【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８６２４２号「ダイオードスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３５７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成８年１０月２９日の出願であって，平成１８年４月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１７年１０月３１日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である
「第１の回路，第２の回路および第３の回路に接続され，前記第１の回路と前記第３の回路との接続，および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのスイッチ回路であって，
　前記第１の回路と前記第３の回路との間に接続される第１のダイオードと，前記第２の回路とアースとの間に接続される第２のダイオードと，前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される伝送線路を備え，前記伝送線路は積層素体にスパイラル形状のライン電極として内蔵され，異なる誘電体層に形成され電流の向きが同方向のライン電極をスルーホール電極を介して接続してなり，隣り合うライン電極は，投影的に見て重複する部分を有することを特徴とするダイオードスイッチ。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「第１の回路，第２の回路および第３の回路に接続され，前記第１の回路と前記第３の回路との接続，および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのスイッチ回路であって，
　前記第１の回路と前記第３の回路との間に接続される第１のダイオードと，前記第２の回路とアースとの間に接続される第２のダイオードと，前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される伝送線路を備え，前記伝送線路は
複数の誘電体層に設けられたライン電極で構成され，前記ライン電極の少なくとも一つは１ターン〜５ターンのスパイラル形状のライン電極であり，誘電体層を介して隣り合うライン電極と投影的に見て重複する部分を有し，前記重複する部分で電流の向きが同方向となるようにライン電極どうしがスルーホール電極を介して接続され，積層素体に内蔵される
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　したがって，本件補正の内容は，実質的には，
　スパイラル形状のライン電極のうち「少なくとも一つは１ターン〜５ターン」である旨の構成を付加することで，具体的に数値限定したものである。
　そして，この補正に係る事項は，当初明細書等に開示されていることが明らかであって，特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，上記したように，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−１９７０４０号公報（以下，「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　ところが，図６に示す従来の高周波スイッチ１では，第１および第２のストリップライン３ａおよび３ｂの長さとして，一般的に送信信号や受信信号の波長の１／４の長さが必要であり，基板２の誘電率にもよるが，数１０ｍｍ程度必要であり，第１および第２のストリップライン３ａおよび３ｂに関与する部分が，基板２上の大きな面積を占有している。そのため，この高周波スイッチ１では，小型化に問題がある。
【０００８】それゆえに，この発明の主たる目的は，小型の高周波スイッチを提供することである。」（第２頁第２欄）。
　
（イ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明は，送信回路，受信回路およびアンテナに接続され，送信回路とアンテナとの接続および受信回路とアンテナとの接続を切り換えるための高周波スイッチであって，送信回路側にアノードが接続されアンテナ側にカソードが接続される第１のダイオードと，アンテナと受信回路との間に接続されるストリップラインと，受信回路側にアノードが接続されアース側にカソードが接続される第２のダイオードとを含み，ストッリプラインは多層基板に内蔵され，第１のダイオードおよび第２のダイオードは多層基板上に実装された，高周波スイッチである。
【００１０】
【作用】ストリップラインが多層基板に内蔵され，第１および第２のダイオードがその多層基板上に実装されるので，平面的に見て，高周波スイッチの面積が減る。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）。
　
（ウ）「【００２２】次に，図１および図２などを参照して，この実施例の高周波スイッチの構造について説明する。この高周波スイッチ１０は，特に図１に示すように，多層基板ないし積層体１２を含む。積層体１２は，多数の誘電体層などを積層することによって形成される。
【００２３】１番上の誘電体層１４上には，図２（Ａ）に示すように，各ランドや第６のコンデンサＣ６の一方のコンデンサ電極１６などが形成される。それらのランドやコンデンサ電極１６には，第１および第２のダイオード１８および２０と，第２，第３および第４の抵抗Ｒ２，Ｒ３およびＲ４となるチップ抵抗（あるいは印刷抵抗）２２，２４および２６と，第５のコンデンサＣ５となるチップコンデンサ２８とが接続される。
【００２４】他の誘電体層１４上には，図２（Ｂ）に示すように，第２のコンデンサＣ２の一方のコンデンサ電極３０が形成される。
【００２５】さらに他の誘電体層１４上には，図２（Ｃ）に示すように，第１，第３および第４のコンデンサＣ１，Ｃ３およびＣ４の一方のコンデンサ電極３２，３４および３６が形成される。
【００２６】また，別の誘電体層１４上には，図２（Ｄ）に示すように，第１および第２のストリップライン３８および４０が形成される。
【００２７】さらに別の誘電体層１４上には，図２（Ｅ）に示すように，第１，第３および第４のコンデンサＣ１，Ｃ３およびＣ４の他方のコンデンサ電極４２，４４および４６が形成される。
【００２８】他の誘電体層１４上には，図２（Ｆ）に示すように，インダクタＬ１となるコイル電極４８が形成される。
【００２９】さらに他の誘電体層１４上には，図２（Ｇ）に示すように，第２および第６のコンデンサＣ２およびＣ６の他方のコンデンサ電極となるアース電極５０が形成される。
【００３０】さらに，積層体１２の４つの側面部には，図１に示すように，１２個の外部電極５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｇ，５２ｈ，５２ｉ，５２ｊ，５２ｋおよび５２ｌが形成される。この場合，積層体１２には，その幅方向の一側面部に５つの外部電極５２ａ〜５２ｅが形成され，その幅方向の他側面部に５つの外部電極５２ｆ〜５２ｊが形成され，その長手方向の一側面部に１つの外部電極５２ｋが形成され，その長手方向の他側面部に１つの外部電極５２ｌが形成される。」（第４頁第５〜６欄）。
　　
　上記摘記事項（イ）における「高周波スイッチ」は，回路としては，スイッチ回路ということができ，
　上記摘記事項（イ）における「多層基板」は，より具体的には，上記摘記事項（イ）に記載されているように，複数の誘電体層からなっており，
　上記摘記事項（イ）における「ストリップライン」は，上記摘記事項（ウ）における「第２のストリップライン（４０）」に相当するものであるが，上記摘記事項（イ）及び図２（Ｄ）によれば，前記「ストリップライン」は，「誘電体層１４」に設けられたミアンダ形状のライン電極である。
　
　したがって，引用文献１の摘記事項（イ），（ウ）及び関連する図面によれば，
「送信回路，受信回路およびアンテナに接続され，前記送信回路と前記アンテナとの接続，および前記受信回路と前記アンテナとの接続を切り換えるためのスイッチ回路であって，
　前記送信回路と前記アンテナとの間に接続される第１のダイオードと，前記受信回路とアースとの間に接続される第２のダイオードと，前記アンテナと前記受信回路との間に接続されるストリップラインを備え，前記ストリップラインは一の誘電体層に設けられたライン電極で構成され，前記ライン電極はミアンダ形状のライン電極であり，多層基板に内蔵される高周波スイッチ。」（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　２．同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２０９２７号公報（以下，「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（エ）「【００１２】図４において，第１基板１ａの表面には，第１実施例における第１層インダクタパターン２に相当する第１層インダクタパターン４，片側端子４ａおよびスルーホール４ｂが設けられている。
【００１３】また，第２基板１ｂには，開放端を有する円弧形状の第２層インダクタパターン５が形成され，およびこの第２層インダクタパターン５の両端は，スルーホール５ａ，５ｂに接続されている。
【００１４】また，第３基板１ｃの表面には，第１実施例における第２層インダクタパターン３に相当する第３層インダクタパターン６が形成されている。この第３層インダクタパターン６の片方には他側端子６ａが，および他方にはスルーホール６ｂが設けられている。
【００１５】前記第１基板１ａ，第２基板１ｂおよび第３基板１ｃを積層し，第１基板１ａのスルーホール４ｂと第２基板１ｂのスルーホール５ａ，および第２基板１ｂのスルーホール５ｂと第３基板１ｃのスルーホール６ｂをそれぞれ接続する。そして，第１層インダクタパターン４，第２層インダクタパターン５および第３層インダクタパターン６よりなる３層積層構造の多層インダクタを構成する。この場合，第１層インダクタパターン４，第２層インダクタパターン５および第３層インダクタパターン６が，図５に示すように，相互に重なり合うことになる。そして，片側端子４ａより流入した電流は，矢印で示すように，第１層インダクタパターン４，第２層インダクタパターン５および第３層インダクタパターン６を経て，他側端子６ａから流出する。その間，各層インダクタパターンを流れる電流は，同方向となるので，電流の磁気作用により磁界を強め合うことになり，インダクタンスが大きくなる。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄），
（オ）「【００１８】
【発明の効果】本発明は，基板の表裏に，また多層基板に，電流が同方向に流れる多層インダクタパターンを重なるように形成するので，磁界が相互に強められ，大きなインダクタンスを得ることができる。」（第３頁第３〜４欄）。
　
　上記摘記事項（エ）（オ）における「第１基板」「第２基板」「第３基板」は，当然誘電体層であり，
　上記摘記事項（エ）（オ）における「第１層インダクタパターン」「第２層インダクタパターン」「第３層インダクタパターン」は，ライン電極であり，基板（誘電体層）を介して隣り合うライン電極と投影的に見て重複する部分を有しており，
　上記摘記事項（エ）における「スルーホール」は当然接続のために導電化されているから，スルーホール電極ということができる。
　
　したがって，引用文献１の摘記事項（エ），（オ）及び関連する図面によれば，
「誘電体層を介して隣り合うライン電極と投影的に見て重複する部分を有し，前記重複する部分で電流の向きが同方向となるようにライン電極どうしがスルーホール電極を介して接続されたインダクタ。」（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明１とを比較する。
　引用発明１の「送信回路」，「受信回路」，「アンテナ」は，各々，回路の一種であるから，「第１の回路」，「第２の回路」，「第３の回路」と称することができ，
　引用発明１の「ストリップライン」は，伝送線路の一種であり，
　引用発明１の「多層基板」は，誘電体層の積層されたものであるから，積層素体ということができ，
　引用発明１の「高周波スイッチ」は，ダイオードを用いたスイッチであるから，ダイオードスイッチということもできる。
　
　したがって，両者は，
「第１の回路，第２の回路および第３の回路に接続され，前記第１の回路と前記第３の回路との接続，および前記第２の回路と前記第３の回路との接続を切り換えるためのスイッチ回路であって，
　前記第１の回路と前記第３の回路との間に接続される第１のダイオードと，前記第２の回路とアースとの間に接続される第２のダイオードと，前記第３の回路と前記第２の回路との間に接続される伝送線路を備え，前記伝送線路は誘電体層に設けられたライン電極で構成され，積層素体に内蔵されるダイオードスイッチ。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　補正発明では，伝送線路が，「複数」の誘電体層に設けられたライン電極で構成され，しかも，「少なくとも一つは１ターン〜５ターンのスパイラル形状であり，誘電体層を介して隣り合うライン電極と投影的に見て重複する部分を有し，前記重複する部分で電流の向きが同方向となるようにライン電極どうしがスルーホール電極を介して接続され」ているに対し，引用発明では，伝送線路が形成された誘電体層は，一であり，形状もミアンダであり，「誘電体層を介して隣り合うライン電極と投影的に見て重複する部分を有し，前記重複する部分で電流の向きが同方向となるようにライン電極どうしがスルーホール電極を介して接続され」てもいない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　引用文献１に関した上記摘記事項（ア）には，必要な伝送線路長を確保するために，伝送線路（ストリップライン）をミアンダ形状としたことが示唆されており，また，必要な伝送線路長を確保するために，スパイラル形状とすることも，例えば，実願昭５７−１００３４２号（実開昭５９−６３０４号）のマイクロフィルム，特開平７−１９３１８２号公報等に示されているように周知である。してみると，引用発明１の「ミアンダ形状のライン電極」をスパイラル形状とする程度のことは，格別な困難性もなく想起しうることであり，さらにもっと大きな伝送線路長を確保するために，伝送線路を「複数」の誘電体層に設けた上それらを接続することも，例えば，特開平３−３３９５号公報，特開平７−２０１５７３号公報，特開昭６２−７９６０５号公報，特表平８−５０８６１５号公報等に示されているように，周知技術であることからして，当然の設計的付加事項ということができる。
　そして，引用発明２が，重複する部分で電流の向きを同方向とすることによって，伝送線路の電気長を見かけ上長くして大きなインダクタンスを得る発明ということができること，及び，引用発明１の伝送線路長も回路的にみれば電気長と同一視できることが明らかなことからして，伝送線路長に対応する電気長をさらに長くするため，上記周知技術に加えて，引用発明２をも適用し，「誘電体層を介して隣り合うライン電極と投影的に見て重複する部分を有し，前記重複する部分で電流の向きが同方向となるようにライン電極どうしがスルーホール電極を介して接続され」るようにすることも，引用発明２の設計的転用の域を出ないというべきである。
　また，補正発明では，「少なくとも一つは１ターン〜５ターン」と限定事項も付加されているが，ターン数は，積層素体の大きさやライン電極として必要な長さ等によって適宜定められる単なる設計的事項でしかない。
　したがって，伝送線路を，「複数」の誘電体層に設けられたライン電極で構成し，「少なくとも一つは１ターン〜５ターンのスパイラル形状であり，誘電体層を介して隣り合うライン電極と投影的に見て重複する部分を有し，前記重複する部分で電流の向きが同方向となるようにライン電極どうしがスルーホール電極を介して接続され」るようにすることに，格別な創意工夫を見出すことはできない。　
　
　さらに，補正発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　してみると，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１８年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年１０月３１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。