【事件の表示】
　特願２００１−　２９４１３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１４日出願公開、特開２００２−２２９３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月６日の特許出願であって、拒絶理由に応答して平成１９年８月１日付けで手続補正がされたものの、平成１９年８月２３日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１９年１０月４日付けで審判請求がされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月１日付けで手続補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「像形成体上に静電潜像を形成し、前記静電潜像をトナーを含有する現像剤で現像し、前記像形成体上にトナー像を形成した後、前記トナー像を転写材上に転写し、前記転写材上のトナー像を定着装置により定着する画像形成装置において、
　前記トナーを扁平トナーとし、且つ、前記転写材を記録紙とし、
　前記定着装置により、前記扁平トナーを前記記録紙の面に扁平状態に作用させる電界を形成すると共に、
　前記記録紙上に扁平部で扁平状態に付着された扁平トナーを、加圧下で前記記録紙に固着させることを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、特許請求の範囲【請求項１】には「前記定着手段により」と記載されているが、【請求項１】の他の箇所には「定着手段」は記載されておらず、「前記転写材上のトナー像を定着装置により定着する画像形成装置において」とのみ記載されていることから、当該「定着手段」を「定着装置」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
３．引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７４２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈オ〉の記載が図示とともにある。
〈ア〉「【請求項１】　トナー粒子が直径５〜１０μｍの偏平な円板状であることを特徴とする電子写真用トナー。」（【請求項１】参照）
〈イ〉「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、プリンター，コピーマシンなどに使用される電子写真用トナーおよびその製法に関する。」（【０００１】参照）
〈ウ〉「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】よって、この発明における課題は、印刷物、複写物の鮮明度を大きく改善することのできるとともに現用のプリンター，コピーマシンにそのまま使用できる電子写真用トナーおよびこれを製造する方法を得ることにある。」（【０００４】参照）
〈エ〉「【０００６】以下、この発明を詳しく説明する。この発明のトナーは、図１に示すようにこれを構成するトナー粒子１の形状が偏平な円板状のものであって、その直径が５〜１０μｍ、好ましくは５〜７μｍの範囲にあり、かつその厚さが０．１μｍ以上、好ましくは０．５〜１μｍの範囲のものである。直径が５μｍ未満では地汚れが生じ、１０μｍを越えると鮮明度の向上がなされない。厚さが０．１μｍ未満ではトナー粒子自体の強度が低下し、微かの外力で破壊され、円板状を保ちえない。
【０００７】また、このトナー粒子１は、正円の円板状であることが好ましく、楕円、長円では鮮明性の点で劣ることになる。また、断面形状は、図１に示した外周端縁がほぼ直角になっているものに限られず、図２ないし図３に示すようなものでもよく、本発明での偏平な円板状とはこのようなものを含むものである。なお、これらのトナー粒子１は、後述するように球状のトナー素粒子を高速で回転円板等にに衝突させて作られるため、図２，図３に示すように一方の偏平面は回転円板等の表面に衝突したことにより平坦となっている。
【０００８】このようなトナーにあっては、印刷物、複写物の画像の鮮明度が大幅に向上し、しかも現用のプリンターやコピーマシンにそのまま使用することができる。また、偏平であるため、紙などの被記録体に付着する際、ほとんどのトナー粒子がよこたわる状態となり、これにより熱定着における熱をトナー粒子の偏平な表面で受けることになるので、熱効率が高いものとなり、溶融時間の短縮が可能であり、印字速度の向上が可能となる。さらに、定着時においてトナー粒子が熱や圧力で押しつぶされることがなく、これによっても鮮明性が向上する。」（【０００６】〜【０００８】参照）
〈オ〉【図１】、【図２】、及び【図３】のトナー粒子の形状を示す断面図において、偏平状のトナー粒子が看取できる。
　
　上記〈ア〉に「トナー粒子が直径５〜１０μｍの偏平な円板状であることを特徴とする電子写真用トナー。」と、上記〈イ〉に「この発明は、プリンター，コピーマシンなどに使用される電子写真用トナーおよびその製法に関する。」と、上記〈ウ〉に「この発明における課題は、印刷物、複写物の鮮明度を大きく改善することのできるとともに現用のプリンター，コピーマシンにそのまま使用できる電子写真用トナーおよびこれを製造する方法を得ることにある。」と、また上記〈エ〉に「この発明のトナーは、図１に示すようにこれを構成するトナー粒子１の形状が偏平な円板状のものであって」及び「このようなトナーにあっては、印刷物、複写物の画像の鮮明度が大幅に向上し、しかも現用のプリンターやコピーマシンにそのまま使用することができる。」とそれぞれ記載されていることから、引用例１には、トナー粒子が偏平な円板状であるトナーを現用のプリンターやコピーマシンに使用して画像を形成する方法が記載されていると認めることができる。そして技術常識を参酌すれば、トナーを使用する現用のプリンターやコピーマシンは、像形成体上に静電潜像を形成し、静電潜像をトナーを含有する現像剤で現像し、像形成体上にトナー像を形成した後、トナー像を被記録体上に転写し、被記録体上のトナー像を定着装置により定着するものと解される。
　上記〈エ〉に「また、偏平であるため、紙などの被記録体に付着する際、ほとんどのトナー粒子がよこたわる状態となり」と記載されていることから、被記録体として紙が使用され、トナーが被記録体としての紙上に偏平部で偏平状態に付着されるものと解される。
　上記〈エ〉に「熱定着における熱をトナー粒子の偏平な表面で受けることになるので、熱効率が高いものとなり、溶融時間の短縮が可能であり、印字速度の向上が可能となる。さらに、定着時においてトナー粒子が熱や圧力で押しつぶされることがなく、これによっても鮮明性が向上する。」と記載されていることから、定着時にトナーを加熱加圧下で紙に固着させるものと解される。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈オ〉の記載等を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「像形成体上に静電潜像を形成し、静電潜像をトナーを含有する現像剤で現像し、像形成体上にトナー像を形成した後、トナー像を被記録体上に転写し、被記録体上のトナー像を定着装置により定着するプリンターやコピーマシンにおいて、
　トナーをトナー粒子が偏平な円板状であるトナーとし、且つ、被記録体を紙とし、
　紙上に偏平部で偏平状態に付着されたトナーを、定着時に加熱加圧下で紙に固着させるプリンターやコピーマシン。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
ａ．引用発明の「トナー粒子が偏平な円板状であるトナー」、「被記録体」、及び「紙」は、それぞれ本願発明の「扁平トナー」、「転写材」、「記録紙」に相当する。
ｂ．引用発明の「プリンターやコピーマシン」は画像を形成する装置といえるので、本願発明に倣って「画像形成装置」と称することができる。
ｃ．引用発明の「定着時に加熱加圧下で紙に固着させる」と本願発明の「前記定着装置により……加圧下で前記記録紙に固着させる」とは、少なくとも定着時に加圧下で記録紙に固着させる点で共通する。なお、本願の特許請求の範囲【請求項１】には単に「加圧下で」とのみ記載されているが、画像形成装置においてトナー像の定着の際に圧力のみならず熱も加える必要があることは技術常識であり、本願明細書段落【００３２】にも「定着ローラ１７ａと加圧ローラ１７ｂとの間で形成されるニップ部Ｎで記録紙Ｐが挟持され、熱と圧力とを加えることにより記録紙Ｐ上の扁平トナーからなる重ね合わせのカラートナー像が定着され」と記載されていることから、引用発明において定着時に加熱が行われている点は本願発明との相違点とはなり得ない。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「像形成体上に静電潜像を形成し、静電潜像をトナーを含有する現像剤で現像し、像形成体上にトナー像を形成した後、トナー像を転写材上に転写し、転写材上のトナー像を定着装置により定着する画像形成装置において、
　トナーを扁平トナーとし、且つ、転写材を記録紙とし、
　記録紙上に扁平部で扁平状態に付着された扁平トナーを、定着時に加圧下で記録紙に固着させる画像形成装置」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明が「定着装置により、前記扁平トナーを前記記録紙の面に扁平状態に作用させる電界を形成する」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
５．判断
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５２８４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の〈あ〉〜〈か〉の記載が図示とともにある。
〈あ〉「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、像担持体の周辺に帯電手段と画像書込手段と現像手段とを配置して像担持体に形成したトナー像を転写材上に転写、定着する複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に転写材の両面に画像を形成することができる画像形成装置に関する。」（【０００１】参照）
〈い〉「【００１０】本発明にかかわる画像形成装置の一実施形態の画像形成プロセス、各機構について、図１ないし図４を用いて説明する。図１は、本発明にかかわる画像形成装置の一実施形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図であり、図２は、図１の像担持体の側断面図であり、図３は、本発明にかかわる画像形成装置における転写材の両面へのトナー像形成状態を示す図であり、図３（Ａ）は、像担持体に形成した裏面画像を中間転写体上に転写するときのトナー像形成状態を示す図であり、図３（Ｂ）は、中間転写体上の裏面画像と同期して像担持体に表面画像を形成するときのトナー像形成状態を示す図であり、図３（Ｃ）は、転写材上への両面画像形成を示す図であり、図４は、転写材の表面（片面）へのトナー像形成状態を示す図である。
【００１１】図１において、１０は像担持体である感光体ドラム、１１は各色毎の帯電手段であるスコロトロン帯電器、１２は各色毎の画像書込手段である露光光学系、１３は各色毎の現像手段である現像器、１４ａは中間転写体である中間転写ベルト、１４ｃは像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する手段および像担持体上のトナー像を転写材の表面に転写する手段である１次転写器、１４ｇは中間転写体上のトナー像を転写材の裏面に転写する手段である２次転写器、１４ｍは除電手段である除電器、１５０は転写材帯電手段である紙帯電器、１４ｈは転写材分離手段である紙分離ＡＣ除電器、１６０は爪部材である分離爪２１０と拍車部材である拍車１６２とを有する搬送部、１７は定着手段である定着装置である。」（【００１０】〜【００１１】参照）
〈う〉「【００１６】各色毎の画像書込手段である露光光学系１２は、感光体ドラム１０上での露光位置が、前述した各色毎のスコロトロン帯電器１１に対して感光体ドラム１０の回転方向下流側に位置するようにして感光体ドラム１０の内部に配置される。図２に示すように、それぞれの露光光学系１２は、ドラム軸３０と平行に主走査方向に配列された像露光光（画像書込光）の発光素子としてのＬＥＤ（発光ダイオード）を複数個アレイ状に並べた線状の露光素子１２ａと、結像素子としての光集束性光伝送体（商品名：セルフォックレンズアレイ）１２ｂと、レンズホルダ１２ｃとで構成される露光用ユニットであり、保持部材２０に取付けられる。保持部材２０には各色毎の露光光学系１２の他に転写同時露光器１２ｄ及び一様露光器１２ｅが取付けられ、一体となって感光体ドラム１０の透光性の基体内部に収容される。各色毎の露光光学系１２は、別体の画像読取装置によって読み取られメモリに記憶された各色の画像データに従って感光体ドラム１０の感光層を裏面から画像書込し、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。露光素子１２ａとしては、ＬＥＤの他、ＦＬ（蛍光体発光）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）、ＰＬ（プラズマ放電）等の複数の発光素子をアレイ状に並べたものを用いることも可能である。像露光光（画像書込光）の発光素子の発光波長は、通常Ｙ、Ｍ、Ｃのトナーに対して透過性の高い７８０〜９００ｎｍの範囲のものが用いられるが、本実施形態においては裏面から画像書込を行う方式であるため、カラートナーに対して透過性を十分に有しないこれより短い４００〜７８０ｎｍの波長でもよい。また、像露光光の８０％以上は感光体ドラム１０の感光層で吸収されることから、感光体ドラム１０表面のカラートナーによる反射や吸収の影響は無視することができる。一般にカラートナーの現像順はトナー像や現像器１３への混色の関係からＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順が好ましい。なお図２において、ＷＡは像露光光の発光素子（ＬＥＤ）よりのリード線である。
【００１７】各色毎の現像手段である現像器１３は、感光体ドラム１０の周面に対し所定の間隙を保ち、感光体ドラム１０の回転方向と順方向に回転する例えば厚み０．５〜１ｍｍ、外径１５〜２５ｍｍの円筒状の非磁性のステンレスあるいはアルミ材で形成された現像スリーブ１３１と、現像ケーシング１３８とを有し、現像ケーシング１３８の内部には、各々イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒色（Ｋ）の一成分或いは二成分現像剤を収容している。それぞれの現像器１３は不図示の突き当てコロにより感光体ドラム１０と所定の間隙、例えば１００〜５００μｍをあけて非接触に保たれており、現像スリーブ１３１に対して直流電圧と交流電圧を重畳した現像バイアスを印加することにより、非接触の反転現像を行い、感光体ドラム１０上にトナー像を形成する。」（【００１６】〜【００１７】参照）
〈え〉「【００２８】定着手段である定着装置１７は、内部にヒータを有する第１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１７ｂとの２本のローラ状の定着部材で構成され、第１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１７ｂとの間のニップ部Ｔで記録紙Ｐを挟持搬送し、熱と圧力とをくわえることにより、ニップ部Ｔを搬送される記録紙Ｐ上のトナー像を定着する。第１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１７ｂとにはそれぞれ、表面層として後段において詳述する高抵抗層１７３ａ，１７３ｂが設けられ、また後段において詳述するバイアス電圧が印加される。」（【００２８】参照）
〈お〉【００６４】本発明は、定着装置１７の定着部材である第１定着ローラ１７ａと第２定着ローラ１７ｂの間で形成される電界を、両面画像形成時と表面（片面）画像形成時とで逆に変更して、何れの場合においても付着トナーを紙側に押し付けるような電界としてトナー乱れを防止するもので、図９は定着ローラ間でのバイアス条件を示したもので、図９（ａ）は両面画像の記録紙Ｐを定着する際のバイアス条件を示し、図９（ｂ）は表面（片面）画像の記録紙Ｐを定着する際のバイアス条件を示している。
【００６５】両面画像形成時には記録紙の表面に対向する第１定着ローラ１７ａに対しては保護抵抗を介してプラスの電圧Ｖ１ａを金属パイプ１７１ａに印加し、第２定着ローラ１７ｂに対しては保護抵抗を介してマイナスの電圧Ｖ１ｂを金属パイプ１７１ｂに印加し、電位差として２００Ｖ〜２ｋＶの電界を矢示ＥＦ１に示す方向に形成する。このことにより記録紙Ｐ上のトナーは何れも紙方向へ押さえ付けられるように作用し、定着時におけるトナー像の乱れが防止される。」（【００６４】〜【００６５】参照）
〈か〉画像形成装置の断面構成図である【図１】において、画像形成装置が感光体ドラム１０、露光光学系１２、現像器１３、定着装置１７を備えるとともに、転写材として記録紙Ｐが使用されること、が看取できる。
　上記〈う〉に「各色毎の露光光学系１２は、別体の画像読取装置によって読み取られメモリに記憶された各色の画像データに従って感光体ドラム１０の感光層を裏面から画像書込し、感光体ドラム１０上に静電潜像を形成する。」と、また「各色毎の現像手段である現像器１３は……一成分或いは二成分現像剤を収容している。……感光体ドラム１０上にトナー像を形成する。」と記載されていることから、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像がトナーを含有する現像剤で現像されて感光体ドラム１０上にトナー像が形成されるものと解される。
　
　これらの記載等から、引用例２には、像形成体（「像担持体である感光体ドラム１０」）上に静電潜像を形成し、静電潜像をトナーを含有する現像剤で現像し、像形成体上にトナー像を形成した後、トナー像を転写材上に転写し、転写材上のトナー像を定着装置（「定着装置１７」）により定着する画像形成装置において、転写材を記録紙（「記録紙Ｐ」）とし、定着装置により、トナーを記録紙の面に押し付ける電界を形成することで、トナー像の乱れを防止する技術が記載されているといえる。
　ここで、引用例１の上記〈エ〉には「偏平であるため、紙などの被記録体に付着する際、ほとんどのトナー粒子がよこたわる状態となり」と、さらに「このようなトナーにあっては、印刷物、複写物の画像の鮮明度が大幅に向上し、……定着時においてトナー粒子が熱や圧力で押しつぶされることがなく、これによっても鮮明性が向上する。」とそれぞれ記載されているが、前者の記載はすべてのトナー粒子が「よこたわる状態」となることを意味するものではなく、引用発明においてトナー像の乱れが皆無であるとは解することができない。してみれば、トナー像の乱れを防止して画像の鮮明性をさらに向上させるべく、引用例２に記載の上記技術事項を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。そしてその際に、トナーを記録紙の面に押し付けるよう形成された電界が、扁平トナーが記録紙の面に扁平状態となるよう作用することは、当業者にとって自明である。
　
　このように、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。