【事件の表示】
　特願２００１−１５３８５５「光学アレイ、それを用いた光学装置、及びＬＥＤヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３５０７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）年５月２３日の出願（特願２００１−１５３８５５号）であって、平成１９年７月２６日付けで手続補正がなされ、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年９月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年９月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「複数の横シリンドリカルレンズ群が一体に配列された横シリンドリカルレンズアレイ部と、
少なくとも一列の縦シリンドリカルレンズ部と
　　を有するシリンドリカルレンズを、
該横シリンドリカルレンズの各々に個々の内部空間が対応する様に、該内部空間を仕切る枠体からなり、かつ、内面が光を反射しない仕切枠の上下に、各レンズ部のレンズの焦点距離に応じた間隔で配置したことを特徴とする光学アレイ。」が　
　
「焦点距離ｆ１の複数の横シリンドリカルレンズ群が一体に形成され配列された横シリンドリカルレンズアレイ群部と、
　　少なくとも一列で焦点距離が前記焦点距離ｆ１の３倍の焦点距離ｆ２の縦シリンドリカルレンズ部と
　　を有するシリンドリカルレンズを、
　　該横シリンドリカルレンズの各々に個々の内部空間が対応する様に該内部空間を仕切る、高さが前記焦点距離ｆ１の３倍の枠体からなり、かつ、内面が光を反射しない仕切枠の上下に配置したことを特徴とする光学アレイ。」と補正された。
　
　そして、この請求項１に関する上記補正は、
（１）横シリンドリカルレンズ及び縦シリンドリカルレンズの焦点距離に関し、「焦点距離ｆ１の複数の横シリンドリカルレンズ群」及び「焦点距離が前記焦点距離ｆ１の３倍の焦点距離ｆ２の縦シリンドリカルレンズ部」を有することを限定する補正事項。
（２）「横シリンドリカルレンズ群が一体に配列された」を「横シリンドリカルレンズ群が一体に形成され配列された」とする補正事項。
（３）シリンドリカルレンズの仕切り枠への配置に関し、「仕切枠の上下に、各レンズ部のレンズの焦点距離に応じた間隔で配置した」を「高さが前記焦点距離ｆ１の３倍の枠体からな（る）・・・仕切枠の上下に配置」とする補正事項。
からなる。
　上記の補正事項（１）は、削除した請求項の内容を盛り込んだ補正であり、請求項の削除を目的とした補正に関連する補正といえる。
　上記の補正事項（２）は、横シリンドリカルレンズについて「一体に形成」する点を限定した補正であるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　上記の補正事項（３）は、レンズの焦点距離に応じた間隔に関し、枠体を「高さが前記焦点距離ｆ１の３倍」と具体的に数値限定した上で「仕切枠の上下に配置」することを限定したものであるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるものである。
　
「焦点距離ｆ１の複数の横シリンドリカルレンズ群が一体に形成され配列された横シリンドリカルレンズアレイ群部と、
　　少なくとも一列で焦点距離が前記焦点距離ｆ１の３倍の焦点距離ｆ２の縦シリンドリカルレンズ部と
　　を有するシリンドリカルレンズを、
　　該横シリンドリカルレンズの各々に個々の内部空間が対応する様に該内部空間を仕切る、高さが前記焦点距離ｆ１の３倍の枠体からなり、かつ、内面が光を反射しない仕切枠の上下に配置したことを特徴とする光学アレイ。」
　
（２）引用例及び引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５０１１７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている（丸囲みの文字をカッコ囲みの文字に置き換えてある。また、下線は後述の「引用発明」の認定において直接用いた記載に付したものである。）。
　
「【００１５】
【実施例】図１は、本発明による結像素子の実施例の一部の斜視図であり、図２は同部分の平面図である。
二列の透明部材３，４のアレイによって正立等倍像が得られる物体面５、像面６は、それぞれシリンドリカルレンズ１，２から焦点距離だけ離れた位置にあり、ｙ方向には図２（ａ）に示すようにシリンドリカルレンズ１，２によって倒立像が得られ、ｘ方向には図２（ｂ）に示すように透明部材３，４のアレイの働きで正立像が得られる。
【００１６】ｘｚ面内での
透明部材３，４の働きは、すでに述べたように、特開昭５４−８１５７１号公報に記載されている前記方式(3)の二層のレンズアレイの働きと同様である。これを図９により説明する。図中、シリンドリカルレンズ面ｒ
１１
，ｒ
２１
，ｒ
３１
，ｒ
４１
とシリンドリカルレンズ面ｒ
１２
，ｒ
２２
，ｒ
３２
，ｒ
４２
は、それぞれ組になって同じ働きをするレンズ系である。一方のシリンドリカルレンズ面ｒ
１１
，ｒ
２１
，ｒ
３１
，ｒ
４１
のレンズ系について説明すると、図に示すように、物体面５上の被写体Ｐ
０
 の縮小倒立像Ｐ
１
 がシリンドリカルレンズ面ｒ
１１
とｒ
２１
の作用によってシリンドリカルレンズ面ｒ
２１
とｒ
３１
の間に結ばれ、シリンドリカルレンズ面ｒ
３１
とｒ
４１
の作用によってこの倒立像が拡大倒立して投影されて、像面６上にもとの大きさの正立像Ｐ
２
 が得られる。
【００１７】ここで、シリンドリカルレンズ面ｒ２１とｒ３１がフィールドレンズの働きをし、物体面５からの光を効率よく伝えている。すなわち、
シリンドリカルレンズ面ｒ
１１
，ｒ
４１
は、それぞれシリンドリカルレンズ面ｒ
２１
，ｒ
３１
からそれらレンズ面ｒ
２１
，ｒ
３１
の焦点距離だけ離れているため、それらレンズ面ｒ
２１
，ｒ
３１
のレンズ作用によってシリンドリカルレンズ面ｒ
１１
の等倍像がシリンドリカルレンズ面ｒ
４１
上に重なって投影され、シリンドリカルレンズ面ｒ
１１
からシリンドリカルレンズ面ｒ
２１
に達した光はロス無くシリンドリカルレンズ面ｒ
４１
に導かれる。
【００１８】透明部材の側面ｓ１１，ｓ１２，ｓ２１，ｓ２２は、粗面化した後黒色塗装などを施して光を反射しない面とするのがよい。そうすることによって、シリンドリカルレンズ面ｒ１１に入射した他の光線のうち側面ｓ１１，ｓ１２に達した光を吸収し、迷光の発生を防ぐことが出来る。また、シリンドリカルレンズ面ｒ１１からシリンドリカルレンズ面ｒ２２に入射した光は、シリンドリカルレンズ面ｒ２２，ｒ３２のレンズ作用で等倍像ｒ１１′を作ろうとするが、側面ｓ２２に遮られて吸収され、結局、シリンドリカルレンズ面ｒ１１〜ｒ２１〜ｒ３１〜ｒ４１のルートで等倍像Ｐ2 を作る光線以外の成分は全てカットされることになる。
【００１９】以上の説明より容易に理解されるように、三つ以上の光学系のシリンドリカルレンズをまとめることは、等倍像ｒ１１′の位置にシリンドリカルレンズ面ｒ43があることを意味するため、シリンドリカルレンズ面ｒ１１〜ｒ２２〜ｒ３２〜ｒ４３のルートでＰ2 と重ならない像が生じ好ましくない。透明部材３と４は異なる形状、材質で作ることも可能であるが、そうすることによるメリットは見あたらず、逆に部品の種類を増やすことが製造コストを上げることになって好ましくない。従って、
透明部材３，４は同形の透明部材を面対称に使用するのが良い。従って、Ｌ
１
 ＝Ｌ
２
 となりシリンドリカルレンズ面ｒ
ｉ
 の曲率半径（ｒ
ｉ
 ）については（ｒ
１１
）＝（ｒ
１２
）＝（ｒ
４１
）＝（ｒ
４２
），（ｒ
２１
）＝（ｒ
２２
）＝（ｒ
３１
）＝（ｒ
３２
）である。さらに、等倍率の必然性から焦点距離Ｄ1 ＝Ｄ2 となる。
【００２０】また、シリンドリカルレンズ面の曲率半径（ｒ１１），（ｒ１２），（ｒ４１），（ｒ４２）および焦点距離Ｄ１ ，Ｄ２ は、被写体Ｐ0 、投影像Ｐ2 に比べて中間像Ｐ1 が小さくなるように決められ、投影幅Ｓ1 ，Ｓ2 がレンズのピッチに比べて大きくなるようにする。なお、シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ１２，ｒ４１，ｒ４２を放物柱面ないしは他の収差の少ない形状の柱面とすることによって、円柱面の時より像の解像度を大幅に改善することができる。
【００２１】また、
透明部材３，４間の隙間Ｇ
この迷光の発生は
各透明部材間に遮光部材７をはさんで間隔を作ることによって減少させることができ、また、図６に示すように、軸合わせを兼ねて遮光部材７により各透明部材の対を区切ることにより、殆んどこれを無くすことができる。
隙間Ｇ＝０にするのが最も良い
【００２２】このように、中間像を作る正立像の投影においては、個々のレンズの収差が積算されて全体の収差となるため、これを小さく抑えることが問題となる。実際には、シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ４１の形状を最適化することによって色収差以外の収差はかなり小さくできるが、シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ４１に色消しレンズを使うことはコスト面で現実的でないため、色収差を抑えることは簡単でない。この点で、シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ４１の幅は小さいほど有利である。
【００２３】一方、ｙ方向には中間像を作らない倒立像の投影であるため、色収差を含めて収差の問題はｘ方向ほどシビアではない。従ってシリンドリカルレンズ１，２の幅ｗはシリンドリカルレンズ面の幅ｄより広くとることが可能であり、これによって明るさを稼ぐことができる。図３は、本発明による結像素子の実施例の使用例を示す斜視図である。ｙ方向に倒立し、ｘ方向には連続した像が得られる。ｙ方向に像が倒立することは、リニアイメージセンサや液晶プリンタ、ＬＥＤプリンタなどの用途では何等不都合を生じない。一方、複写機の用途には像の倒立が不都合となるが、鏡を使って反転させ像を正立させれば、複写機用途にも使用することができる。」
　
　【図９】から、
シリンドリカルレンズ面ｒ
１１
，ｒ
２１
，ｒ
３１
，ｒ
４１
は、順に、透明部材３の入射側、射出側、透明部材４の入射側、射出側シリンドリカルレンズ面であること、Ｌ
１
，Ｌ
２
は、それぞれ、シリンドリカルレンズ面ｒ
１１
，ｒ
２１
間の距離、シリンドリカルレンズ面ｒ
３１
，ｒ
４１
間の距離に等しいこと、Ｄ
１
 ，Ｄ
２
は、、それぞれ、物体面５と透明部材３の入射側シリンドリカルレンズ面ｒ
１１
間の距離、像面６と透明部材４の射出側シリンドリカルレンズ面ｒ
４１
間の距離である
　【図１】，【図２】，【図５】及び【図９】から、シリンドリカルレンズ１のシリンドリカル面と透明部材３のシリンドリカル面ｒ１１，及び、シリンドリカルレンズ２のシリンドリカル面と透明部材４のシリンドリカル面ｒ４１は、それぞれ、互いに直交して向かい合って接していることが見て取れる。
　遮光部材７は、その長さが、各透明部材３及び４の長さを足し合わせた程度であることが【図６】から見て取れる。
　
　なお、上記【００１７】の「シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ４１は、それぞれシリンドリカルレンズ面ｒ２１，ｒ３１からそれらレンズ面ｒ２１，ｒ３１の焦点距離だけ離れている」なる記載から、
Ｌ
１
，Ｌ
２
は、それぞれ、シリンドリカルレンズ面ｒ
２１
，ｒ
３１
の焦点距離に等しく
Ｄ
１
 ，Ｄ
２
は、それぞれ、シリンドリカルレンズ１，２の焦点距離に等しい
　
　したがって、上記記載事項の記載からみて、引用例１には、結像素子に関し、
　
「二列の透明部材３，４のアレイによって正立等倍像が得られる物体面５、像面６は、それぞれシリンドリカルレンズ１，２から焦点距離だけ離れた位置にあり、ｙ方向にはシリンドリカルレンズ１，２によって倒立像が得られ、ｘ方向には透明部材３，４のアレイの働きで正立像が得られ、
　透明部材３，４の働きは、二層のレンズアレイの働きと同様であり、それぞれ組になって同じ働きをするレンズ系を有し、これを一方のシリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ２１，ｒ３１，ｒ４１のレンズ系について説明すると、物体面５上の被写体Ｐ０ の縮小倒立像Ｐ１ がシリンドリカルレンズ面ｒ１１とｒ２１の作用によってシリンドリカルレンズ面ｒ２１とｒ３１の間に結ばれ、シリンドリカルレンズ面ｒ３１とｒ４１の作用によってこの倒立像が拡大倒立して投影されて、像面６上にもとの大きさの正立像Ｐ２ が得られ、
　シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ４１は、それぞれシリンドリカルレンズ面ｒ２１，ｒ３１からそれらレンズ面ｒ２１，ｒ３１の焦点距離だけ離れているため、それらレンズ面ｒ２１，ｒ３１のレンズ作用によってシリンドリカルレンズ面ｒ１１の等倍像がシリンドリカルレンズ面ｒ４１上に重なって投影され、シリンドリカルレンズ面ｒ１１からシリンドリカルレンズ面ｒ２１に達した光はロス無くシリンドリカルレンズ面ｒ４１に導かれ
　透明部材３，４は同形の透明部材を面対称に使用するのが良く、従って、Ｌ１ ＝Ｌ２ となり、シリンドリカルレンズ面ｒｉ の曲率半径（ｒｉ ）については（ｒ１１）＝（ｒ１２）＝（ｒ４１）＝（ｒ４２），（ｒ２１）＝（ｒ２２）＝（ｒ３１）＝（ｒ３２）であり、さらに、等倍率の必然性から焦点距離Ｄ１ ＝Ｄ２ となり、
　透明部材３，４間の隙間Ｇについては、隙間Ｇ＝０であり、
　迷光の発生を、各透明部材間に、その長さが透明部材３及び４の長さを足し合わせた程度の遮光部材７をはさんで間隔を作ることによって、また、軸合わせを兼ねて遮光部材７により各透明部材の対を区切ることにより、減少させることができる結像素子。
　（ただし、上記記載での各記号については、シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ２１，ｒ３１，ｒ４１は、順に、透明部材３の入射側、射出側、透明部材４の入射側、射出側シリンドリカルレンズ面であり、シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ２１，ｒ３１，ｒ４１とシリンドリカルレンズ面ｒ１２，ｒ２２，ｒ３２，ｒ４２は、それぞれ組になって同じ働きをするレンズ系であり、Ｌ１，Ｌ２は、それぞれ、シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ２１，間の距離、シリンドリカルレンズ面ｒ３１，ｒ４１間の距離であって、かつ、シリンドリカルレンズ面ｒ２１，ｒ３１の焦点距離に等しく、Ｄ１ ，Ｄ２は、それぞれ、物体面５と透明部材３の入射側シリンドリカルレンズ面ｒ１１間の距離、像面６と透明部材４の射出側シリンドリカルレンズ面ｒ４１間の距離であって、かつ、シリンドリカルレンズ１，２の焦点距離に等しい）」の発明（以下、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
（３）対比
ア　対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「二列の透明部材３，４」は、それぞれ二列に配列されたシリンドリカル面を有するから、複数のシリンドリカルレンズを配列したものであるといえる。
　また、シリンドリカルレンズ面ｒ１１，ｒ２１，ｒ３１，ｒ４１とシリンドリカルレンズ面ｒ１２，ｒ２２，ｒ３２，ｒ４２は、シリンドリカルレンズ面ｒｉ の曲率半径（ｒｉ ）について、（ｒ１１）＝（ｒ１２）＝（ｒ４１）＝（ｒ４２），（ｒ２１）＝（ｒ２２）＝（ｒ３１）＝（ｒ３２）であるから、それぞれ二列に配列されたシリンドリカル面が同じ焦点距離を有することは明らかである。
　したがって、引用発明の「二列の透明部材３，４」と、本願補正発明の「焦点距離ｆ１の複数の横シリンドリカルレンズ群が一体に形成され配列された横シリンドリカルレンズアレイ群部」とは、「同じ焦点距離の複数の横シリンドリカルレンズ群が配列された横シリンドリカルレンズアレイ群部」である点で一致する。
　
　引用発明の「シリンドリカルレンズ１，２」は、それによってｙ方向に倒立像が得られるものであるから、引用発明の「シリンドリカルレンズ１，２」と、本願補正発明の「少なくとも一列で焦点距離が前記焦点距離ｆ１の３倍の焦点距離ｆ２の縦シリンドリカルレンズ部」とは、「一列の縦シリンドリカルレンズ部」である点で一致する。
　
　引用発明の「二列の透明部材３，４」及び「シリンドリカルレンズ１，２」は、それらを合わせたものが、本願補正発明の「シリンドリカルレンズ」に相当する。
　
　引用発明の「遮光部材７」は、各透明部材間に挟まれて迷光を減少させるものであるから、引用発明の「遮光部材７」は、本願補正発明の「内面が光を反射しない仕切枠」と、「内面が光を反射しない遮光部材」である点で一致する。
　
　引用発明の「迷光の発生を、各透明部材間に、その長さが透明部材３及び４の長さを足し合わせた程度の遮光部材７をはさんで間隔を作ることによって、また、軸合わせを兼ねて遮光部材７により各透明部材の対を区切ることにより、減少させる」ことと、本願補正発明の「『横シリンドリカルレンズの各々に個々の内部空間が対応する様に該内部空間を仕切る、高さが前記焦点距離ｆ１の３倍の枠体からなり、かつ、内面が光を反射しない仕切枠』を配置する」こととは、「横シリンドリカルレンズの間に内面が光を反射しない遮光部材を配置した」点で一致する。
　
　引用発明の「結像素子」は本願補正発明の「光学アレイ」に相当する。
　
イ　一致点
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「同じ焦点距離の複数の横シリンドリカルレンズ群が配列された横シリンドリカルレンズアレイ群部と、
　一列の縦シリンドリカルレンズ部と
　を有するシリンドリカルレンズとからなる光学アレイであって、
　横シリンドリカルレンズの間に内面が光を反射しない遮光部材を配置した光学アレイ。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１；
　本願補正発明は、複数の横シリンドリカルレンズ群を一体に形成したのに対し、引用発明はそのような限定がない点。
　
（イ）相違点２；
　遮光部材が、本願補正発明は「横シリンドリカルレンズの各々に個々の内部空間が対応する様に該内部空間を仕切る枠体からな」る「仕切枠」であるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
（ウ）相違点３；
　本願発明は、縦シリンドリカルレンズの焦点距離ｆ２を横シリンドリカルレンズの焦点距離ｆ１の３倍とし、仕切枠の高さを前記焦点距離ｆ１の３倍とし、横シリンドリカルアレイ郡部と縦シリンドリカルレンズを有するシリンドリカルレンズを前記仕切枠の上下に配置するのに対し、引用発明にはそのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
ア　各相違点の検討
　次に、上記各相違点について検討する。
　
（ア）相違点１について
　複数のレンズを一体に形成することは周知の技術であるから、上記相違点１に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（イ）相違点２について
　遮光部材を各レンズの各々に個々の内部空間が対応する様に、該内部空間を仕切る枠体で構成することは、例えば、
・特開２０００−２２１４４５号公報（【００２２】【図２】）
・特開平８−２４８３５１号公報（【図１】【図２】）
・特開昭６３−１４２３１８号公報（第１，２，４図）　
にも記載されている周知の技術である。
　また、縦シリンドリカルレンズと横シリンドリカルレンズを組み合わせたレンズ系において、各レンズ系毎に遮光部材を設けることも、例えば、、
・特開平６−２０８０８３号公報（【図１】【図２】）
にも記載されているように周知の技術である。
　したがって、引用発明において横シリンドリカルレンズの間に配置された遮光部材の構成として、上記各周知技術のものを適用し、遮光部材を「横シリンドリカルレンズの各々に個々の内部空間が対応する様に該内部空間を仕切る枠体からなり、かつ、内面が光を反射しない仕切枠」となして、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　引用発明において、縦シリンドリカルレンズの焦点距離と横シリンドリカルレンズの焦点距離の関係は不明であるところ、本願補正発明のように「縦シリンドリカルレンズの焦点距離ｆ２を横シリンドリカルレンズの焦点距離ｆ１の３倍」としたことによる格別の効果は認められず、両者の関係をそのように設定して、横シリンドリカルレンズの間に配置される遮光部材の高さを縦シリンドリカルレンズの焦点距離の３倍となすことは当業者が適宜になし得ることであり、そして、その際に横シリンドリカルレンズと縦シリンドリカルレンズを有するシリンドリカルレンズを前記遮光部材の上下に配置する構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
イ　本願補正発明が奏する効果について
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月３０日付手続補正書に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「複数の横シリンドリカルレンズ群が一体に配列された横シリンドリカルレンズアレイ部と、
少なくとも一列の縦シリンドリカルレンズ部と
　　を有するシリンドリカルレンズを、
該横シリンドリカルレンズの各々に個々の内部空間が対応する様に、該内部空間を仕切る枠体からなり、かつ、内面が光を反射しない仕切枠の上下に、各レンズ部のレンズの焦点距離に応じた間隔で配置したことを特徴とする光学アレイ。」
　　
２　引用例及び引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年６月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例及び引用例の記載事項」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　平成１９年９月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」で述べた、
（１）横シリンドリカルレンズ及び縦シリンドリカルレンズの焦点距離に関し、「焦点距離ｆ１の複数の横シリンドリカルレンズ群」及び「焦点距離が前記焦点距離ｆ１の３倍の焦点距離ｆ２の縦シリンドリカルレンズ部」を有することを限定する補正事項。
（２）「横シリンドリカルレンズ群が一体に配列された」を「横シリンドリカルレンズ群が一体に形成され配列された」と限定する補正事項。
（３）シリンドリカルレンズの仕切り枠への配置に関し、「仕切枠の上下に、各レンズ部のレンズの焦点距離に応じた間隔で配置した」を「高さが前記焦点距離ｆ１の３倍の枠体からな（る）・・・仕切枠の上下に配置」と限定する補正事項。
による限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年６月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。