【事件の表示】
　特願２００２−９１２８４「食器洗い乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月７日出願公開、特開２００３−２８４６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年３月２８日の特許出願であって、平成１８年４月１３日付けで手続補正がなされ、当該手続補正は、同年６月１日付けで補正却下され、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月６日）、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年７月６日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年７月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　  
　  
［理由］  
(1)補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　 
　「洗い工程時及びすすぎ工程時に食器収納庫内の洗浄水を食器収納庫内に配置された洗浄ノズルに圧送して、前記食器収納庫内の食器類を洗浄する洗浄手段と、
　排水工程時に前記食器収納庫内の洗浄水を機外に排出する排水手段と、
　乾燥工程時に前記食器収納庫内に風を送り込み排気口から前記食器収納庫内の空気を排出し換気させることで食器類を乾燥させる送風ファンと、
　前記洗い工程、すすぎ工程、排水工程、及び乾燥工程を制御する制御手段と、
　該制御手段に洗い工程、すすぎ工程、排水工程、乾燥工程の一連の洗浄コースを実行させる第１操作スイッチと、第１操作スイッチとは独立した第２操作スイッチとが設けられた操作パネルとを備え、
　前記制御手段は、
　前記第１操作スイッチの操作を受け付けた際には、前記一連の洗浄コースを実行するよう構成されている一方で、
　前記第２操作スイッチの操作を受け付けた際には、前記第１操作スイッチが操作されたときの乾燥工程時よりも消費電力が小さくなるように送風ファンを駆動することで、前記食器収納庫内に風を送り込んで前記排気口から前記食器収納庫内の空気を排出させる換気のみを実行するよう構成され、
　さらに、制御手段は、
　電源オンの状態で電源ランプが点灯している状態であるときにのみ、前記第１操作スイッチの操作を受け付けて、前記一連の洗浄コースを実行させる一方で、前記第２操作スイッチの操作によって、前記電源ランプの点灯または消灯の状態に関わらず、かつ前記一連の洗浄コースの動作中でないときに、前記換気を実行できるように構成され、
　さらに、第２操作スイッチに基づく換気が実行されているか否かに関わりなく、第１操作スイッチの操作を受け付けると、前記一連の洗浄コースが実行されるとともに、前記一連の洗浄コースの実行時には、前記第２操作スイッチの操作に基づく換気は停止されるように構成され、かつ第２操作スイッチの操作に基づく換気の設定を都度行う必要がないように、前記第１操作スイッチの操作に基づく前記一連の洗浄コースの制御が終了した時点で、再度第２操作スイッチの操作に基づく換気を再開させるように構成したことを特徴とする食器洗い乾燥機。」（以下、「本件補正発明」という。）と補正された。 
　 
　本件補正は、本件補正前の「第２操作スイッチ」を、「第１操作スイッチとは独立した第２操作スイッチ」と限定し、「第１操作スイッチの操作を受け付けた際には、前記一連の洗浄コースを実行するよう構成されている」なる発明特定事項を付加し、本件補正前の「第２操作スイッチの操作を受け付けて前記送風ファンを駆動させているときに、前記第１操作スイッチの操作を受け付けたときは、前記送風ファンを一時休止して該第１操作スイッチの操作に基づく制御を実行し、該第１操作スイッチの操作に基づく制御が終了すると、前記送風ファンの駆動を再開するよう構成し」を「さらに、第２操作スイッチに基づく換気が実行されているか否かに関わりなく、第１操作スイッチの操作を受け付けると、前記一連の洗浄コースが実行されるとともに、前記一連の洗浄コースの実行時には、前記第２操作スイッチの操作に基づく換気は停止されるように構成され、かつ第２操作スイッチの操作に基づく換気の設定を都度行う必要がないように、前記第１操作スイッチの操作に基づく前記一連の洗浄コースの制御が終了した時点で、再度第２操作スイッチの操作に基づく換気を再開させるように構成し」と限定し、さらに、「制御手段は、電源オンの状態で電源ランプが点灯している状態であるときにのみ、前記第１操作スイッチの操作を受け付けて、前記一連の洗浄コースを実行させる一方で、前記第２操作スイッチの操作によって、前記電源ランプの点灯または消灯の状態に関わらず、かつ前記一連の洗浄コースの動作中でないときに、前記換気を実行できるように構成され」なる発明特定事項を付加することを含むものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
(2)刊行物 
(2-1)　原査定の拒絶の理由（平成１８年２月９日付け拒絶理由通知書）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−２０１０１９号（実開平１−１０１４７３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「食器収容室（２）内に食器を収容した状態で、食器の洗浄、すすぎ、乾燥等を行うようにした食器洗浄機において、
  前記食器の乾燥終了後に、食器収容室（２）内に外気を送込むと共にその食器収容室（２）内の空気を外部に排出するための間欠動作可能な換気装置（２１）を設けたことを特徴とする食器洗浄機。」（第1ページ第5〜12行）
　
イ．「従って、この考案の食器洗浄機によれば、冬期等において食器の乾燥終了後に換気装置を作動させることにより、食器収容室内への外気の送込み及び食器収容室内の空気の排出が間欠的に行われて、食器収容室内の温度が外気温度とほぼ同一状態に保たれる。そのために、外気温度が低下しても、食器の表面や食器収容室の内面に結露が生じるのを確実に防止することができる。しかも、そのために換気装置のモータを駆動するだけであるから、電力消費量が多大になったり、他の電気器具の使用が不可能になったりすることはない。」（第3ページ第5〜15行）
　
ウ．「図面に示すように、洗浄機の本体フレーム１は食器を収容するための食器収容室２を備え、その収容室２の前面開口部には扉３が開閉可能に装着されている。食器かご４は前方に開放させた状態の扉３上から食器収容室２内に引出し可能に挿入され、多数の食器Ｄがこの食器かご４上に支持された状態で食器収容室２内に収容される。
　給水パイプ５は前記食器収容室２の上部外側に連結され、その途中の電磁給水弁６が開放されることにより、蛇口等から給水パイプ５を介して食器収容室２内に洗浄のための洗浄水が供給される。
　洗浄水タンク７は前記食器収容室２内の底部に設けられ、その下面には残菜フィルタ９を有する排水口８が設けられている。循環洗浄装置１０は食器収容室２の底部に設けられ、その吸入側パイプ１３が洗浄水タンク７の排水口８に連結されると共に、吐出側パイプ１４が食器収容室２内に突出されている。上面に複数個の噴射孔１５ａを有する洗浄ノズル１５は吐出側パイプ１４の上端に支持されている。そして、前記循環洗浄装置１０のポンプモータ１１の作動に伴い洗浄水が循環されて、洗浄ノズル１５の噴射孔１５ａから食器Ｄに向けて洗浄水が噴射され、食器Ｄの洗浄やすすぎが行われる。排水パイプ１６は前記洗浄水タンク７の排水口８に連結され、その途中の排水ポンプ１７が作動された時、使用後の洗浄水が食器収容室２及び洗浄水タンク７内から排水パイプ１６を介して流し台のシンク等に排出される。
　ヒータ１８は前記収容室２内の底部近傍に設けられ、このヒータ１８により食器Ｄの洗浄やすすぎ時において洗浄水が加温されると共に、乾燥時等において食器収容室２内の空気が加熱される。
　図示しないモータにより駆動される換気装置２１は前記食器収容室２の外側部に設けられ、この換気装置２１の作動に伴い外気が本体フレーム１の吸気口２３を介して送込口２４から食器収容室２内に送込まれる。排気口２２は食器収容室２の後側上部と本体フレーム１の後部との間に設けられ、前記ヒータ１８の通電に伴う乾燥時や、換気装置２１の作動に伴う換気時において、この換気口２２を通って食器収容室２内の空気が外部に排出される。」（第3ページ第19行〜第5ページ第20行）
　
エ．「さて、この食器洗浄機を使用して冬期等に食器の洗浄から乾燥までの一連の作業を行う場合には、図示しない結露防止スイッチを予め操作して洗浄動作を開始すれば、食器Ｄの乾燥終了後に換気装置２１がモータ（図示しない）により間欠的に作動され、食器収容室２内に外気が送込まれると共に、食器収容室２内の空気が外部に排出されて、食器収容室２内の温度が外気温度とほぼ同一状態に保たれる。従って、外気温度が著しく低下しても、食器収容室２内に放置されている食器Ｄの表面や食器収容室２の内面に結露が生じることはない。このように、ヒータ１８を作動させることなく結露を防止でき、多大な電力消費を防止できると共に、他の電気器具を同時使用できる。」（第6ページ第5〜18行）
　
オ．前記エの記載より、「食器洗浄機は、食器の洗浄から乾燥までの一連の作業を行う」ことを指示するための操作手段を備え、操作手段からの操作を受け付けた際には、一連の作業を行うことが導き出される。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
　
「洗浄やすすぎ時に食器収納室２内の洗浄水を食器収納室２内に配置された洗浄ノズル１５にポンプモータ１１の作動に伴い循環させ、食器収納室２内の食器Ｄを洗浄する循環洗浄装置１０と、
　排水時に食器収納室２内及び洗浄水タンク７内から使用後の洗浄水を機外に排出する手段と、
　洗浄、すすぎ、排水、乾燥を行い
　洗浄から乾燥までの一連の作業を行う操作手段と結露防止スイッチとを備え、
　操作手段を受け付けた際には一連の作業を行い、
　結露防止スイッチを予め操作した場合には、一連の作業の終了後、換気装置２１を間欠的に作動させ食器収容室２内に外気を送込んで排気口２２から食器収容室２内の空気を外部に排出させる換気のみを行い、
　洗浄から乾燥までの一連の作業の終了後に結露防止スイッチによる換気を行うようにした食器洗浄機。」
　
(2-2)本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４１１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「このように構成された浴室空調装置１０は図４のリモコン２０及び図５の駆動制御回路により制御される。即ち、このリモコン２０は、運転スイッチ２１、タイマスイッチ２２及び空調運転モード切換スイッチ２３を有している。このタイマスイッチ２２はタイマ時間（ｈ）を設定するもので、「０．５」「１」「２」…「９」と順次設定でき、また、空調運転モード切換スイッチ２３は、「乾燥」、「暖房」、「換気」等の各種の空調モードを任意に選択的できるようになっている。
　このようなスイッチ２１，２２，２３は従来例でも同様に有するものであり、本実施形態では、空調運転モード切換スイッチ２３で選択される「換気」モード運転とは別に、第２換気モードスイッチ（以下、常時換気モードスイッチという）２４を有し、このスイッチ２４により換気運転を断続的に運転できるようになっている。また、このリモコン２０の各スイッチ２１，２２，２３から入力される信号に基づきマイクロコンピュータ構成のＣＰＵ２５は空調機器駆動回路２６を通じて空調機器２７（換気用ファン１２、循環用ファン１３、電熱ヒータ１４）を図６のフローチャート及び図７の表に基づいて制御する。
　即ち、空調運転モード切換スイッチ２３で各種運転モードが選択されているか、或いは、常時換気モードスイッチ２４が選択されているかをＣＰＵ２５で判定する（Ｓ１，Ｓ２）。ここで、空調運転モード切換スイッチ２３が選択されているときは、その選択された空調モードで運転を行う（Ｓ３，Ｓ４）。
　一方、常時換気モードスイッチ２４が選択されているときは、断続的な換気運転が行われる（Ｓ５）。この常時換気モードではタイマスイッチ２２の設定時間（「０．５」「１」「２」…「９」）の何れが選択されているかを判定する。ここで、「０．５」が設定されているときは換気用ファンの断続運転の１サイクルがＯＮ時間１０分・ＯＦＦ時間１０分で運転が継続される。また、このタイマ設定が「１」のときは１サイクルがＯＮ時間１０分・ＯＦＦ時間２０分、タイマ設定が「２」のときは１サイクルがＯＮ時間１０分・ＯＦＦ時間３０分と段階的に設定されており、これにより、タイマスイッチ２２が換気量変更手段として機能し、換気量を任意に変更できる。
　この常時換気モードの運転中に空調運転モード切換スイッチ２３で何れかの空調モードが選択されたときは、ステップ３に戻って選択された空調モードで運転を行い、この空調モードの運転が終了した後に、ステップ２に戻って換気モード運転を継続する。
　このように本実施形態によれば、常時換気モードスイッチ２４を選択することにより図３の１点鎖線矢印に示すように浴室Ａが断続的に換気されるし、また、換気量もタイマスイッチ２２で任意に変更できる。
　また、ダクト開閉機構１６のダンパ１６ａを開動作させるときは同じく図３の２点鎖線矢印に示すように洗面室Ｂの換気が行われ、一方、ダンパ１６ｂを開動作させるときは破線矢印に示すようにトイレＣの換気が行われる。
　なお、この実施形態に係るタイマスイッチ２２の設定として、換気用ファン１２の断続的駆動の設定以外に、換気用ファン１２を連続的に駆動する設定を設けるようにしてもよい。」（段落【0019】〜【0026】）
　
イ．「この浴室空調装置は図９のリモコン２０及び図１０の駆動制御回路により制御される。リモコン２０には、図９に示すように、常時換気モードスイッチ２４によって切り換えられたモードを表示するＬＥＤ２４ａ〜２４ｃが設けられている。このＬＥＤ２４ａ〜２４ｃは、ＣＰＵ２５によって制御され、それぞれ、常時換気モードにおける換気量が少ない弱モード、換気量が多い強モード、連続運転する連続モードに対応している。この常時換気モードスイッチ２４を押下する毎に、「弱モード→強モード→連続モード→オフ→弱モード→…」とモードが循環して切り替わり、これに対応して「ＬＥＤ２４ａ点灯→ＬＥＤ２４ｂ点灯→ＬＥＤ２４ｃ点灯→全てのＬＥＤ２４消灯→ＬＥＤ２４ａ点灯→…」という動作が行われる。また、各ＬＥＤ２４ａ〜２４ｃは以下に説明する浴室空調装置に動作に対応して、常時換気モードが中断したことを示すために、図１１のフローチャートに基づいて点灯中のＬＥＤ２４ａ〜２４ｃを点滅表示させる。」（段落【0030】）
　
ウ．前記摘記事項イ及び【図9】の記載から、リモコン２０は、空調運転モード切換スイッチ２３と、空調運転モード切換スイッチ２３とは独立した常時換気モードスイッチ２４とを備え、運転スイッチ２１に隣接して、運転スイッチ２１入の状態で点灯するＬＥＤを備えていることが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
　
「空調運転モード切換スイッチ２３と、空調運転モード切換スイッチ２３とは独立した常時換気モードスイッチ２４とを有しているリモコン２０を備え、
　運転スイッチ２１入の状態でＬＥＤが点灯しているときにのみ、空調運転モード切換スイッチ２３を受け付けて各種空調運転を実行させるとともに、常時換気モードスイッチ２４を受け付けて、運転スイッチ２１入の状態でＬＥＤが点灯しているときで、かつ各種空調運転を実行中でないときに換気運転を実行させるように構成され、
　さらに、常時換気モードの運転中に空調運転モード切換スイッチ２３で何れかの空調モードが選択されたときは、選択された空調モードで運転を行い、この空調モードの運転が終了した後に、換気モード運転を継続する装置。」
　
(2-3)原査定の拒絶の理由（平成１８年２月９日付け拒絶理由通知書）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２７３７４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「さて、ここで前記操作パネル６について図６に基づいて詳述する。３１は機器本体に交流電源（ＡＣ１００Ｖ）を投入するための電源スイッチ、３２は各種洗浄乾燥運転をスタートさせたり一時停止させたりするためのスタートスイッチである。３３は各種運転条件を設定する設定スイッチである。
　前記設定スイッチ３３には、各種洗浄乾燥運転コースを選択設定するためのコーススイッチ３４と、乾燥運転コースごとに決まっている乾燥時間を手動で変更するための乾燥スイッチ３５とがある。
　なお、前記電源スイッチ３１は、一度操作ボタンが押されるとこの操作ボタンがロックされ、再び操作ボタンが押されてロック解除されるまで接点が閉じたままであるロック式のプッシュスイッチである。一方、前記スタートスイッチ３２、コーススイッチ３４及び乾燥スイッチ３５は、操作ボタンがロックせず、操作ボタンを押している間だけ接点が閉じているノンロック式のプッシュスイッチである。
　３６は洗浄乾燥運転に関する種々の情報を報知する手段である表示部であり、大きく分けて運転コース表示部３７と運転状態表示部３８とからなる。運転コース表示部３７では、前記コーススイッチ３４によって、「標準」、「乾燥のみ」、「ソフト」、「予洗」の運転コースの中の１つのコースを選択すると、そのコースに対応した表示が点灯する。運転状態表示部３８では、まず、洗い工程、すすぎ工程、乾燥工程、ドライ仕上げ工程の各工程が行われている間、各工程に対応する「洗い」、「すすぎ」、「乾燥」、「ドライ仕上げ」の表示が点滅し、これによって運転コースの進行度合いを示す。また、前記乾燥スイッチ３５によって手動で変更された乾燥時間を「切」、「２０分」、「４０分」、「６０分」の表示の点灯により知らせる。さらに、洗浄乾燥運転が、すすぎ工程の最後に行われる熱湯すすぎまで進行すると、「クリーンサイン」の表示が点灯し、洗浄室３内の食器がほぼきれいになったことを知らせる。
　次に、本食器洗浄乾燥機１の制御機構を図７に示す。３９は制御機構の中心となるマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）であり、制御部４０、記憶部４１、カウンタ部４２などから構成されている。
　４３は直流電源回路であり、前記電源スイッチ３１により機器本体に投入された交流電源４４から前記マイコン３９など電源となる直流電源を作り出している。」（段落【0038】乃至【0043】）
　
イ．「さて、上記の構成に基づく動作を、「標準」運転コースを例にとり、図１乃至図２に従って説明する。
　本実施例の食器洗浄乾燥機では、ヒータ２１による乾燥及び余熱乾燥の双方を行うことができる。コーススイッチ３４により「標準」コースのみを選んだ場合は、ヒータ２１による乾燥が６０分間行われる。一方、食器の量が割に少ないとか、乾燥に時間を要してもよいなど、ヒータ２１を使うまでもないという場合、「標準」コースを選び、さらに手動で乾燥スイッチ３５により乾燥時間を「切」とする。この場合、ヒータ２１による乾燥が行われない。即ち、余熱乾燥が行われる。
　スタートスイッチ３２が押されて運転が開始されると、まず、ステップ１（以下、ステップをＳと略す）で洗浄工程が行われる。この洗浄工程では、ヒータ２１により加熱された洗浄水がアームノズル８の噴出口９から食器類に向かって噴射され、食器類の汚れが落とされる。そして、所定の洗浄時間が経過すると、洗浄工程が終了する。」（段落【0050】乃至【0052】）
　
ウ．「熱湯すすぎ工程が終了すると、Ｓ４に移行する。Ｓ４では乾燥時間が「切」か否かが判断され、「切」でなければ、Ｓ５で乾燥工程が開始される。乾燥工程では、ヒータ２１により加熱された洗浄室３内の空気が両面ファン２９により循環される。これにより、食器類が乾かされる。食器類から吸収した水分を含んで洗浄室３内から出た空気は、循環風路２５内を通過する際、Ｕ字路６０や両面ファン２９により熱交換され、除湿される。そして、乾燥時間（６０分）が経過すると、乾燥工程が終了する。
　乾燥工程が終了するか、あるいはＳ４で乾燥時間が「切」と判断すると、Ｓ６でドライ仕上げ工程が開始される。
　乾燥工程の終了直後、洗浄室３内の空気は高温である。また、かなり湿気も含んでおり、高湿でもある。これは、乾燥工程時に循環風路２５内で除湿を行っているものの、完全には水分を除去できないからである。そして、乾燥工程の終了から時間が経過し、この空気が冷えて低温になるにつれて空気に含まれていた水分が結露する。
　このため、洗浄室３内に食器類をそのまま放置しておくと、この結露水が食器類に付き、せっかく乾いた食器類を再び濡らしてしまうことがある。
　また、熱湯すすぎ工程の直後も洗浄室３内は高温・高湿状態である。このため、この状態で余熱乾燥が行われた場合、一度食器類が乾いても、温度が低下すると、やはり室内の空気から水分が結露して再び食器類を濡らしてしまうことがある。
　このような結露現象を防止するため、乾燥工程終了後あるいは熱湯すすぎ工程終了後に洗浄室３内の除湿を行う除湿工程、即ちドライ仕上げ工程を行うのである。
　以下、このドライ仕上げ工程について、図２に従って詳述する。ドライ仕上げ工程に入ると、制御部４０は、Ｓ１０１でＬＥＤ駆動回路４９を動作させて表示部３６の「ドライ仕上げ」表示を点滅させる。これにより、ドライ仕上げ工程に入ったことを知らせる。尚、使用者は、このドライ仕上げ工程になると、いつでも食器類を取り出すことができる。
　次に、制御部４０はＳ１０２で除湿時間カウンタ５４及び開扉時間カウンタ５５をクリアし、Ｓ１０３に移行する。Ｓ１０３で扉５が開いているか否かを判断し、開いていなければ、制御部４０はＳ１０４で両面ファン２９を動作させると共に、Ｓ１０６で除湿時間カウンタ５４を動作させる。このとき、両面ファン２９は０．３秒ＯＮ−２．７秒ＯＦＦで間欠駆動制御されるが、ＯＦＦ期間には惰性回転を行うので、結果、乾燥工程時より低速回転で連続回転する。
　尚、この両面ファン２９は、ＯＮ期間やＯＦＦ期間を長く取り、完全に停止期間の存在する間欠回転させてもよいし、常にＯＮさせて乾燥工程時と同じように連続回転させてもよい。
　こうして、両面ファン２９の動作により、洗浄室３内の湿った空気は、洗浄室３内と循環風路２５とを循環し、この空気中の水分は、循環風路２５内におけるＵ字路６０の仕切板６４や両面ファン２９との熱交換により除去される。結果、洗浄室３内の除湿作業が行われることになる。」（段落【0056】乃至【0065】）
　
エ．「また、本実施例は除湿式のものであるが、排気式のものでもよい。そして、排気式の場合は、送風ファンの駆動により外気を乾燥室（洗浄室）に取り込んで乾燥室内の湿った空気を外に排出する換気を行い、実質的に乾燥室内を除湿することになる。この場合、送風ファンが除湿手段となる。」（段落【0080】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物３には、次の発明が記載されている。  
　
「ヒータ２１による乾燥が行われない余熱乾燥と両面ファン２９による除湿を行う乾燥工程と、結露現象を防止するための両面ファン２９による除湿を行うドライ仕上げ工程とを備えた乾燥機及び洗浄機において、ドライ仕上げ工程時には、乾燥工程時よりも両面ファン２９の駆動を低速回転で連続回転させ、両面ファン２９による除湿式に換えて、送風ファンの駆動により外気を乾燥室内に取り込んで乾燥室内の湿った空気を外に排出する換気を行う排気式のものでもよい乾燥及び洗浄機。」
　
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。 
　刊行物１に記載された発明の「洗浄」は、本件補正発明の「洗い工程」に相当し、同様に、「すすぎ」は「すすぎ工程」に、「食器収容室」は「食器収納庫」に、「ポンプモータ１１の作動に伴い循環」は「圧送」に、「食器Ｄ」は「食器類」に、「循環洗浄装置１０」は「洗浄手段」に、「排水」は「排水工程」に、「排出する手段」は「排水手段」に、「乾燥」は「乾燥工程」に、「外気」は「風」に、「換気装置２１」は「送風ファン」に、「一連の作業」は「一連の洗浄コース」に、「操作手段」は「第１操作スイッチ」に、「結露防止スイッチを予め操作した場合」は「第２操作スイッチの操作を受け付けた際」に、「食器洗浄機」は「食器洗い乾燥機」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「洗浄、すすぎ、排水、乾燥を行い」とは、何らかの制御手段が「洗浄、すすぎ、排水、乾燥」の制御を行うことを意味するものである。
　同様に、刊行物１に記載された発明の「一連の作業を行い」、「換気のみを行い」なる特定事項は、何らかの制御手段がこれらの制御を行うことを意味するから、それぞれ、本件補正発明の「制御手段は、・・・一連の洗浄コースを実行する」、「制御手段は、・・・換気のみを実行する」ことに相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　
［一致点］ 
「洗い工程時及びすすぎ工程時に食器収納庫内の洗浄水を食器収納庫内に配置された洗浄ノズルに圧送して、食器収納庫内の食器類を洗浄する洗浄手段と、
　排水工程時に食器収納庫内の洗浄水を機外に排出する排水手段と、
　洗い工程、すすぎ工程、排水工程、及び乾燥工程を制御する制御手段と、
　該制御手段に洗い工程、すすぎ工程、排水工程、乾燥工程の一連の洗浄コースを実行させる第１操作スイッチと、第１操作スイッチとは独立した第２操作スイッチとを備え、
　制御手段は、
　第１操作スイッチの操作を受け付けた際には、一連の洗浄コースを実行するよう構成されている一方で、
　第２操作スイッチの操作を受け付けた際には、送風ファンを駆動することで、食器収納庫内に風を送り込んで排気口から食器収納庫内の空気を排出させる換気のみを実行するよう構成され、
　さらに、制御手段は、
　一連の洗浄コースの制御が終了した時点で換気を行わせるように構成した食器洗い乾燥機。」
　
［相違点１］
　本件補正発明は、操作パネルを備え、制御手段は、電源オンの状態で電源ランプが点灯している状態であるときにのみ、第１操作スイッチの操作を受け付けて一連の洗浄コースを実行させる一方で、第２操作スイッチの操作によって、一連の洗浄コースの動作中でないときに、換気を実行できるように構成され、さらに、第２操作スイッチに基づく換気が実行されているか否かに関わりなく、第１操作スイッチの操作を受け付けると、一連の洗浄コースが実行されるとともに、一連の洗浄コースの実行時には、第２操作スイッチの操作に基づく換気は停止されるように構成され、かつ第２操作スイッチの操作に基づく換気の設定を都度行う必要がないように、第１操作スイッチの操作に基づく一連の洗浄コースの制御が終了した時点で、再度第２操作スイッチの操作に基づく換気を再開させるように構成したのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、洗浄から乾燥までの一連の作業の終了後に結露防止スイッチによる換気を行うようにした点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、乾燥工程時に食器収納庫内に風を送り込み排気口から食器収納庫内の空気を排出し換気させることで食器類を乾燥させる送風ファンを備え、換気は、送風ファンを駆動する消費電力が乾燥工程時よりも小さくなるように行うのに対して、刊行物１に記載された発明は、この発明特定事項を具備しない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、電源ランプが消灯している状態にあるときでも第２操作スイッチの操作によって換気を実行できるように構成されているが、刊行物１に記載された発明は、この発明特定事項を具備しない点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　刊行物２に記載された発明と本件補正発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「空調運転モード切換スイッチ２３」は、本件補正発明の「第１操作スイッチ」に相当し、同様に「常時換気モードスイッチ２４」は「第２操作スイッチ」に、「リモコン２０」は「操作パネル」に、「運転スイッチ２１入の状態でＬＥＤが点灯しているとき」は「電源オンの状態で電源ランプが点灯している状態であるとき」に、「換気運転」は「換気」に、「常時換気モードの運転中」は「第２操作スイッチに基づく換気が実行されている」に、「換気モード運転を継続」は「再度第２操作スイッチの操作に基づく換気を再開」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明は、「運転スイッチ２１入の状態でＬＥＤが点灯しているときにのみ、空調運転モード切換スイッチ２３を受け付けて各種空調運転を実行させるとともに、常時換気モードスイッチ２４を受け付けて、運転スイッチ２１入の状態でＬＥＤが点灯しているときで、かつ各種空調運転を実行中でないときに換気運転を実行させるように構成され、」なる発明特定事項を有するから、常時換気モードスイッチ２４に基づく換気運転が実行されていないとき、空調運転モード切換スイッチ２４を受け付けると、受け付けた空調運転を実行する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「第１操作スイッチと、第１操作スイッチとは独立した第２操作スイッチとを有している操作パネルを備え、
　電源オンの状態で電源ランプが点灯している状態であるときにのみ、第１操作スイッチを受け付けて各種空調運転を実行させるとともに、第２操作スイッチを受け付けて、電源オンの状態で電源ランプが点灯している状態であるときで、かつ各種空調運転を実行中でないときに換気を実行させるように構成され、
　第２操作スイッチに基づいて換気が実行されていないときに第１操作スイッチで何れかの空調モードが選択されたときは、選択された空調モードで運転を行い、
　さらに、第２操作スイッチに基づく換気が実行されているときに第１操作スイッチで何れかの空調モードが選択されたときは、選択された空調モードで運転を行い、この空調モードの運転が終了した後に、再度第２操作スイッチの操作に基づく換気を再開する装置。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に、換気と換気に加えて他の処理とを行う装置であるという点で同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物２に記載された発明に倣って、刊行物１に記載された発明を、上記相違点１において本件補正発明が備える構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　刊行物３に記載された発明と本件補正発明とを対比する。
　刊行物３に記載された発明の「乾燥工程」は、排気式を採用した場合には換気が行われるから、本件補正発明の「乾燥工程」に相当し、同様に、「ドライ仕上げ工程」は、結露現象を防止するために行われ、排気式を採用した場合には換気が行われるものであるから、本件補正発明の「換気」に、「低速回転で連続回転する」は「消費電力が・・・小さくなるように行う」に、「乾燥室」は「食器収納庫」に、「外気を・・・取り込んで」は「風を送り込み」に、「乾燥室内の湿った空気を外に排出」は「排気口から食器収納庫内の空気を排出」に、「乾燥及び洗浄機」は「食器洗い乾燥機」に、それぞれ相当する。
　したがって、刊行物３に記載された発明は、
「乾燥工程と、換気を備えた食器洗い乾燥機において、
　乾燥工程時に、食器収納庫内に風を送り込み、排気口から食器収納庫内の空気を排出し換気させる送風ファンを備え、
　換気時には、乾燥工程時よりも消費電力が小さくなるように送風ファンを駆動する食器洗い乾燥機。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、共に、食器洗い乾燥機という同一の技術分野に属し、結露防止のために換気を行うものであるから、刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　最後に、上記相違点３について検討する。
　一般に、操作スイッチの操作を電源スイッチオンの状態で有効とするか、電源スイッチオン、オフとは独立して有効とするかは、装置の操作性、安全性等を考慮して当業者が決定し得る事項であるから、刊行物１に記載された発明において、上記相違点３において本件補正発明が備えるとする特定事項を備えるようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１乃至３に記載された発明により奏される効果の範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
 　 
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
(1)本願発明 
　平成１８年８月７日付け手続補正は上記のとおり却下され、さらに、平成１８年４月１３日付け手続補正は、同年６月１日付けで補正却下済みであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
「洗い工程時及びすすぎ工程時に食器収納庫内の洗浄水を食器収納庫内に配置された洗浄ノズルに圧送して、前記食器収納庫内の食器類を洗浄する洗浄手段と、
　排水工程時に前記食器収納庫内の洗浄水を機外に排出する排水手段と、
　乾燥工程時に前記食器収納庫内に風を送り込み排気口から前記食器収納庫内の空気を排出し換気させることで食器類を乾燥させる送風ファンと、
　前記洗い工程、すすぎ工程、排水工程、及び乾燥工程を制御する制御手段と、
　該制御手段に洗い工程・すすぎ工程、排水工程、乾燥工程の一連の洗浄コースを実行させる第１操作スイッチと、第２操作スイッチとが設けられた操作パネルとを備え、
　前記制御手段は、
　前記第２操作スイッチの操作を受け付けると、前記送風ファンを駆動して前記食器収納庫内に風を送り込み、前記排気口から前記食器収納庫内の空気を排出させることで換気を実行するものであり、
　前記第１操作スイッチが操作されたときの乾燥工程時よりも前記第２操作スイッチが操作されたときの方が消費電力が小さくなるように送風ファンを制御し、かつ、
　前記第２操作スイッチの操作を受け付けて前記送風ファンを駆動させているときに、前記第１操作スイッチの操作を受け付けたときは、前記送風ファンを一時休止して該第１操作スイッチの操作に基づく制御を実行し、該第１操作スイッチの操作に基づく制御が終了すると、前記送風ファンの駆動を再開するよう構成したことを特徴とする食器洗い乾燥機。」
　 
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、刊行物３、刊行物１の記載事項、刊行物３の記載事項、刊行物１に記載された発明、及び、刊行物３に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　　上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　
［一致点］
「洗い工程時及びすすぎ工程時に食器収納庫内の洗浄水を食器収納庫内に配置された洗浄ノズルに圧送して、食器収納庫内の食器類を洗浄する洗浄手段と、
　排水工程時に食器収納庫内の洗浄水を機外に排出する排水手段と、
　洗い工程、すすぎ工程、排水工程、及び乾燥工程を制御する制御手段と、
　該制御手段に洗い工程・すすぎ工程、排水工程、乾燥工程の一連の洗浄コースを実行させる第１操作スイッチと、第２操作スイッチとを備え、
　制御手段は、
　第２操作スイッチの操作を受け付けると、送風ファンを駆動して食器収納庫内に風を送り込み、排気口から食器収納庫内の空気を排出させることで換気を実行するものであり、
　第１操作スイッチの操作に基づく制御が終了すると換気を行わせるように構成した食器洗浄機。」
　
［相違点４］
　本願発明は、操作パネルを備え、制御手段は、第２操作スイッチの操作を受け付けて送風ファンを駆動させているときに、第１操作スイッチの操作を受け付けたときは、送風ファンを一時休止して該第１操作スイッチの操作に基づく制御を実行し、該第１操作スイッチの操作に基づく制御が終了すると、送風ファンの駆動を再開するよう構成したのに対して、
　刊行物１に記載された発明は、洗浄から乾燥までの一連の作業の終了後に第２操作スイッチによる換気を行うようにした点。
　
［相違点５］
　本願発明は、乾燥工程時に前記食器収納庫内に風を送り込み排気口から前記食器収納庫内の空気を排出し換気させることで食器類を乾燥させる送風ファンを備え、乾燥工程時よりも第２操作スイッチが操作されたときの方が消費電力が小さくなるように送風ファンを制御するのに対して、刊行物１に記載された発明は、この発明特定事項を具備していない点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点４について検討する。
　換気と換気に加えて他の処理とを行う装置において、第１操作スイッチと、第１操作スイッチとは独立した第２操作スイッチとを有している操作パネルを備え、第２操作スイッチに基づく換気が実行されているときに第１操作スイッチで何れかの処理モードが選択されたときは、選択された処理モードで運転を行い、この処理モードの運転が終了した後に、再度第２操作スイッチの操作に基づく換気を再開することは、本願出願前広く行われている技術事項である（例えば、特開２００２−２２２２３号公報、特開平１１−１４１１０号公報参照のこと。）。
　
　そして、上記周知の技術事項に倣って、刊行物１に記載された発明を、上記相違点において本願発明が備える構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　上記相違点５において、本願発明が具備する発明特定事項は、上記刊行物３に記載されている。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物３に記載された発明とは、共に、食器洗い乾燥機という同一の技術分野に属し、結露防止のために換気を行うものであるから、刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１、３に記載された発明及び周知の技術事項により奏される効果の範囲内のものである。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。