【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０５８１１１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１０５８１１１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＲＥＫ」及び「トレツク」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４６年１０月１５日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４９年３月１日に設定登録され、その後、同５９年３月２１日及び平成６年６月２９日の２回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「はき物（運動用特殊ぐつを除く）、この部品及び附属品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「はき物（運動用特殊ぐつを除く）、この部品及び附属品」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、乙第１号証ないし乙第７号証を提出するとともに、本件商標が取消請求に係る商品について適法に使用されている旨答弁しているが、それらの証拠をもってしては、本件商標が日本国内において使用されたことを証明するには至っていない。
（イ）乙第１号証（海外商品カタログ）について
　これに掲載されている靴に本件商標が付されている事実を確認できず、当該カタログをもって、本件商標が取消請求に係る商品に付されたと断定することはできない。また、被請求人が当該カタログを展示、若しくは頒布した形跡はなく、そのことを証明する証拠も提出されていないから、当該カタログをもって、本件商標を使用した事実を証明したことにはならない。
　そもそも、乙第１号証は、一般に配布される商品カタログの体裁を成しておらず、その日付が２０００年９月３０日であるにもかかわらず、商品の納期が２０００年９月末というのも不可解であり、本件答弁のためにコンピュータを使用して急遽作成された可能性もあり、証拠としての信憑性に欠けるものである。
　したがって、乙第１号証は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人が本件商標をその指定商品中「はき物（運動用特殊ぐつを除く）」について使用したことの証明にはならない。
（ウ）乙第２号証及び乙第３号証（靴の決定カルテ）について
　当該各証拠は、会社間の内部伝票であって、客観的証明力に乏しいものである。
　しかも、当該カルテには、本件商標と社会通念上同一とみられる標章が表示されているものの、乙第１号証に見られる写真中の中敷きには、「ＴＲＥＫ」の文字が表示されている事実を確認できず、実際に、本件商標が「はき物（運動用特殊ぐつ）」に付されたか否かは不明である。
　また、当該カルテは、台湾の「ＴＥＩ　ＳＨＩＹＵＮ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」なる会社が、カンボジアで靴を生産することを示しているにすぎず、何ら本件商標の使用を証明するものでない。
　さらに、当該カルテは、単なる社内伝票であって、外部の一般の取引に資される性質のものではなく、客観的証明力に欠けるといわざるを得ない。
（エ）乙第４号証（ＩＮＶＯＩＣＥ）について
　この証拠からは、使用に係る商品の品番がＴＲ８１０５とＴＲ８１０６という靴が日本国に輸入されていることは推認できるが、これをもって、当該商品が実際に日本国内で販売された事実を確認することはできない。しかも、乙第１号証は、証拠としての信憑性に欠けるので、乙第４号証に示されている品番ＴＲ８１０５とＴＲ８１０６の靴を特定できない。
　したがって、乙第４号証をもって、被請求人が本件商標を付した商品「はき物（運動用特殊ぐつを除く）」を輸入したことの証拠とすることはできない。
（オ）乙第５号証ないし乙第７号証（納品請求書）について
　これらについても乙第４号証と同じことがいえる、すなわち、これらの納品請求書は、会社間、しかも、同グループの会社間の取引伝票であって、客観的証明力に欠け、かつ、品名ＴＲ８１０６をもって商品の特定ができないだけでなく、当該商品に商標「ＴＲＥＫ」が使用されている事実を確認できない。
（カ）甲第１号証（被請求人のホームページ）
　請求人が被請求人のホームページにおけるシューズブランド一覧（甲第１号証）を参照しても、「ＴＲＥＫ」を使用した商品はなく、このことからも、被請求人が本件商標を「はき物（運動用特殊ぐつを除く）」に使用していないことがわかる。
（キ）よって、被請求人が提出した証拠は、いずれも本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標を取消請求に係る商品に使用した事実を証明するには至っていないので、「はき物（運動用特殊ぐつを除く）」についての登録は、取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）乙第１号証は、被請求人が２０００年９月３０日付けで販売先に向けて発行した海外商品カタログであり、これには品番ＴＲ８１０５及びＴＲ８１０６の靴のブランドとして「ＴＲＥＫ」が使用されている。
　また、乙第２号証及び乙第３号証は、乙第１号証に記載の品番ＴＲ８１０５及びＴＲ８１０６の靴についての決定カルテであり、当該カルテには、乙第１号証に記載されている靴のブランド「ＴＲＥＫ」が、Ｃｕｐｉｎｓｏｌｅ（靴の中敷）のラベルに表示されている旨の記載がある。
　本件商標は、欧文字の「ＴＲＥＫ」と片仮名の「トレック」を併記してなるところ、使用に係る商標は、「ＴＲＥＫ」だけであるが、本件商標の欧文字部分と同一であり、該欧文字部分のみを使用したことによって、本件商標の称呼及び観念が変わるというものではなく、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
　よって、乙第１号証ないし乙第３号証をもって、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商品靴（品番ＴＲ８１０５及びＴＲ８１０６）のカタログに使用していたことは明らかである。
（２）次に、被請求人の依頼を受け、靴の輸入をカンボジアから行った貿易会社ＳＨＩＹＵＮ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．が本件商標を付した靴（品番ＴＲ８１０５及びＴＲ８１０６）を日本に輸入したことを証明する２０００年１０月１３日付けＩＮＶＯＩＣＥ（乙第４号証）を提出する。該資料には、商標「ＴＲＥＫ」の表示はないが、乙第１号証において、品番ＴＲ８１０５及びＴＲ８１０６の商品に商標「ＴＲＥＫ」が使用されていること、そして、乙第２号証及び乙第３号証に記載のＯＲＤＥＲ　ＮＯ．（発注番号）ＩＴＥＭ　ＮＯ．（品番）足数（数量）が、乙第１号証のそれと符合することにより、ＩＴＥＭ　ＮＯ．（品番）ＴＲ８１０５及びＴＲ８１０６の靴に本件商標「ＴＲＥＫ」が使用されていることは裏付けられている。
　これにより、乙第４号証は、本件商標を付した靴を本件審判請求の登録前３年以内にカンボジアから日本に輸入したことが明らかである。
（３）さらに、被請求人が本件商標を付した靴を販売している証拠として乙第５号証ないし乙第７号証を提出する。これらの資料には、ＴＲ８１０５やＴＲ８１０６という品名の靴が記載されており、商標「ＴＲＥＫ」の表示はないが、乙第１号証ないし乙第３号証により、品番がＴＲ８１０５やＴＲ８１０６の商品に本件商標の「ＴＲＥＫ」が使用されていることが裏付けられる。
　これにより、本件商標を付した靴が、本件審判請求の登録前３年以内に、我が国において現実に取引されたことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、その指定商品中の「靴」について、商標権者（被請求人）によって使用されていることが明らかである。
　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第２号証及び乙第３号証の靴の決定カルテには、貿易会社の名称「ＴＥＩ　ＳＨＩＹＵＮ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」、発注番号「ＴＢＴ−０１２」「ＴＢＴ−０１３」、品番「ＴＲ８１０５」「ＴＲ８１０６」、数量欄に「３８００」「２９００」、ＢＲＡＮＤ欄に「ＴＲＥＫ」の文字が記載され、靴の右側面図と共に、「ＴＲＥＫ」の文字を顕著に有するラベルが表示されており、これが靴のカップインソール（中敷き）に縫いつけられている旨の記載がある。
（イ）乙第４号証は、２０００年１０月１３日付けのＩＮＶＯＩＣＥであるところ、「ＴＥＩ　ＳＨＩＹＵＮ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」により、品番ＴＲ８１０５及びＴＲ８１０６の靴をそれぞれ３８００足と２９００足の合計６７００足、カンボジアから日本（博多）へ輸入した事実が認められる。
（ウ）乙第４号証のＩＮＶＯＩＣＥに記載された「ＴＢＴ−０１２」「ＴＢＴ−０１３」のＯＲＤＥＲ　ＮＯ．（発注番号）、「ＴＲ８１０５」「ＴＲ８１０６」のＩＴＥＭ　ＮＯ．（品番）及びそれぞれの輸入数量が、乙第２号証及び乙第３号証の記載内容と一致していることから、「ＴＥＩ　ＳＨＩＹＵＮ　ＴＲＡＤＩＮＧ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」により、「ＴＲ８１０５」及び「ＴＲ８１０６」の品番が付されて日本に輸入された商品は、乙第２号証及び乙第３号証の靴の決定カルテに記載の靴であることが推認でき、そこには本件商標と社会通念上同一とみられる「ＴＲＥＫ」の商標が使用されていることが認められる。
（エ）乙第５号証ないし乙第７号証によれば、被請求人が「ＴＲ８１０５」又は「ＴＲ８１０６」の商品番号の靴を「させほ月星商事（株）」「佐賀月星（株）」及び「朝日商事（株）」へ納品し、それぞれ２０００年１１月１３日付け、同年１２月１５日付け及び２００１年２月１０日付けでその代金を請求している事実が認められ、上記経緯からして、納品した靴は、乙第２号証及び乙第３号証に記載のものであると推認できる。
　上記によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標と社会通念上同一の商標を付した靴をカンボジアから輸入した事実及び該靴を国内において販売した事実を認めることができる。
（２）請求人は、靴の決定カルテ（乙第２号証及び乙第３号証）及び納品請求書（乙第５号証ないし乙第７号証）は、いずれも、客観的な証明力に欠けると主張する。
　しかしながら、請求人が述べるとおり、乙第２号証及び乙第３号証が、会社間の内部伝票（あるいは社内伝票）であるとしても、同カルテに記載ある事項を疑わせるような事情は全くうかがわれず、また、乙第５号証ないし乙第７号証による取引が、被請求人と同じグループの会社間で行われたものであるとしても、そのことにより当該取引自体が否定されるものでもない。
　なお、乙第７号証は、その取引先の社名（朝日商事株式会社）からみて、被請求人と同じグループに属する企業であるとは見受けられないところである。
　そうすると、これらの各証拠を総合検討すれば、本件商標と社会通念上同一の商標を付した靴をカンボジアから輸入した事実及び該靴を国内において販売した事実を認めることができること前記のとおりであり、他にこれを否定すべき事情は見出せず、被請求人による本件商標の使用の事実は証明されたものということができるから、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は、甲第１号証（被請求人のホームページ写し）を提出し、「被請求人が取り扱うシューズブランド一覧に本件商標の記載がないから、本件商標を使用していないことがわかる」旨主張するが、該一覧に記載がないことをもって、本件商標の使用を否定することはできない。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「靴」について、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＴＲＥＫ」の商標を使用していたものと認めることができる。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。