【事件の表示】
　特願２０００−１０５３４６「ウェブページでのオブジェクト選択による特典付与方法及びその方法を行うためのサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９１００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月６日の出願であって、平成１６年７月２３日付で拒絶査定がなされ、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付で手続補正がなされた。その後、平成２０年６月６日付で当審より前置報告書を援用した審尋がなされ、同年７月１１日付で回答書が提出されたものである。 
　
２．本願発明
　出願人が平成１６年９月２４日付でした手続補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当するから、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２４日付手続補正書に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　ポータルサーバと広告主サーバとを備えるシステムにおける特典付与方法において、
　前記ポータルサーバを特定するためのポータルサーバ特定情報と使用者を特定するための使用者特定情報を記述したクッキーをユーザ端末の記録媒体に格納する第１のステップと、
　前記広告主サーバから、前記ポータルサーバの記録媒体に格納されたプログラムを起動するための起動情報が関連付けられた目的オブジェクトを含む所定のウェブページを通信手段を介して前記ユーザ端末に送信する第２のステップと、
　前記ユーザ端末の使用者により前記ウェブページ中の前記目的オブジェクトが前記ユーザ端末の画面上で選択された時に、前記ユーザ端末が前記クッキー及び前記起動情報に基づき、通信手段を介して、前記プログラムを起動し、該起動したプログラムに前記使用者特定情報を供給する第３のステップと、
　前記第３のステップにより起動された前記ポータルサーバのＣＰＵにより実行される前記プログラムが前記使用者特定情報に基づき、前記使用者のイベントログを記録するとともに前記イベントログに基づいてポイント情報を計算する第４のステップと、
　前記ポータルサーバが、ＣＰＵを用いて、前記使用者特定情報及び前記ポイント情報に基づいて前記使用者に特典を与えるためのウェブページへのハイパーリンクを含む情報をユーザ端末に送信する処理を行う第５のステップと、
　を有することを特徴とする特典付与方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
（１）拒絶の理由Ａ
　平成１６年３月８日付の拒絶理由通知で示された拒絶の理由Ａの概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。 
　
 『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜３３）
・各サーバ、ユーザ端末間のデータ（サーバ特定情報、クッキー等）のやり取りは記載されているものの、それらのコンピュータにおいて、ハードウエア資源を利用したプログラム処理が具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。』
　
　また、平成１６年７月２３日付の拒絶査定で示された拒絶の理由Ａの概要は、当該拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。 
　
　『出願人は平成１６年５月１０日付け手続補正書で、「前記ポータルサーバのＣＰＵにより実行される」「ＣＰＵを用いて、」なる補正を行った。
　この補正を検討すると、各機能がＣＰＵによって実行されているという内容になったに過ぎず、機能を実現するためのプログラム処理を、コンピュータのハードウエア資源を利用した処理によって記載しているとは認められない。
　従って、本願発明は、依然として、自然法則を利用した技術思想の創作と認められない。』
　
（２）拒絶の理由Ｂ
　平成１６年３月８日付の拒絶理由通知で示された拒絶の理由Ｂの概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。 
　
『Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜３３）
・理由Ａにおいても指摘したように、構成であるプログラム処理が具体的に記載されていないから、発明を明確に特定できない。
　
　よって、請求項１〜３３に係る発明は明確でない。』
　
４．当審の判断
（１）拒絶の理由Ａについて
（１−１）請求項１について
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義され、特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されているから、ある発明について特許を受けることができるためには、その発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでなければならない。 
　そこで、請求項１に係る発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。 
　まず、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の「特典付与方法」は、ポータルサーバ及び広告主サーバ等のコンピュータシステムが実行する方法であるので、本願発明は、その実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。 
　そこで、本願発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　
（イ）「ポータルサーバと広告主サーバとを備えるシステムにおける特典付与方法において、」
（ロ）「前記ポータルサーバを特定するためのポータルサーバ特定情報と使用者を特定するための使用者特定情報を記述したクッキーをユーザ端末の記録媒体に格納する第１のステップと、」
（ハ）「前記広告主サーバから、前記ポータルサーバの記録媒体に格納されたプログラムを起動するための起動情報が関連付けられた目的オブジェクトを含む所定のウェブページを通信手段を介して前記ユーザ端末に送信する第２のステップと、」
（ニ）「前記ユーザ端末の使用者により前記ウェブページ中の前記目的オブジェクトが前記ユーザ端末の画面上で選択された時に、前記ユーザ端末が前記クッキー及び前記起動情報に基づき、通信手段を介して、前記プログラムを起動し、該起動したプログラムに前記使用者特定情報を供給する第３のステップと、」
（ホ）「前記第３のステップにより起動された前記ポータルサーバのＣＰＵにより実行される前記プログラムが前記使用者特定情報に基づき、前記使用者のイベントログを記録するとともに前記イベントログに基づいてポイント情報を計算する第４のステップと、」
（ヘ）「前記ポータルサーバが、ＣＰＵを用いて、前記使用者特定情報及び前記ポイント情報に基づいて前記使用者に特典を与えるためのウェブページへのハイパーリンクを含む情報をユーザ端末に送信する処理を行う第５のステップと、」
（ト）「を有することを特徴とする特典付与方法。」
　
　上記（イ）の記載について検討すると、上記（イ）の記載は、本願発明の「特典付与方法」を実行するシステム構成を特定するに留まる。
　
　上記（ロ）の記載について検討すると、上記（ロ）は、「ユーザ端末」という情報処理装置が、「前記ポータルサーバを特定するためのポータルサーバ特定情報と使用者を特定するための使用者特定情報を記述したクッキー」という情報を、「ユーザ端末の記録媒体」という記憶手段に格納することを示しているにすぎない。
　
　上記（ハ）の記載について検討すると、上記（ハ）は、「広告主サーバ」という情報処理装置が、「ポータルサーバの記録媒体に格納されたプログラムを起動するための起動情報が関連付けられた目的オブジェクトを含む所定のウェブページ」という情報を通信手段を介して「ユーザ端末」という情報処理装置に送信することを示しているにすぎない。
　
　上記（ニ）の記載について検討すると、上記（ニ）は、「第３のステップ」で「ユーザ端末の使用者により前記ウェブページ中の前記目的オブジェクトが前記ユーザ端末の画面上で選択された時」に、「ユーザ端末」が「前記クッキー及び前記起動情報」に基づき、「通信手段を介して、前記プログラムを起動し、該起動したプログラムに前記使用者特定情報を供給する」という処理を行うことを記載しているものの、「ユーザ端末」に関する記載は、「プログラム」の起動および「プログラム」への情報を供給する主体が「ユーザ端末」であることを特定するに留まり、「ユーザ端末」が、「ユーザ端末の使用者により前記ウェブページ中の前記目的オブジェクトが前記ユーザ端末の画面上で選択された時」をどのような情報処理により判定しているのか、また、「クッキー」及び「起動情報」をどのような情報処理により取得し、どのような情報処理により起動すべき「プログラム」を特定して起動するのか、そして、どのような情報処理によって、送信すべき「使用者特定情報」を取得し、どのような情報処理により起動した「プログラム」に「使用者特定情報」を送信するのか記載されておらず、上記（ニ）の記載は、情報処理がハードウエア資源をどのように用いてどの様な情報の演算又は加工をして実現されるのか把握されるものではない。
　
　上記（ホ）の記載について検討すると、上記（ホ）には、「前記第３のステップにより起動された前記ポータルサーバのＣＰＵにより実行される前記プログラム」が「前記使用者特定情報」に基づき、「前記使用者のイベントログを記録するとともに前記イベントログに基づいてポイント情報を計算する」ことは記載されているものの、「ポータルサーバのＣＰＵ」についての記載は、「プログラム」を実行する主体を特定するに留まり、「プログラム」が具体的にどのようなプログラムであり、どのようにＣＰＵで実行されるのか、そして、実行された当該プログラムが「使用者特定情報」をどのように情報処理して、「使用者のイベントログ」を取得し、記録するのか、そして記録された「使用者のイベントログ」が具体的にどのような情報であって、当該情報をどのように情報処理して「ポイント情報」を計算するのか記載されていないから、上記（ホ）の記載は、情報処理がハードウエア資源をどのように用いてどの様な情報の演算又は加工をして実現されるのか把握できるものではない。
　
　上記（ヘ）の記載について検討すると、上記（ヘ）には、「ポータルサーバ」が、「ＣＰＵ」を用いて、「前記使用者特定情報及び前記ポイント情報に基づいて前記使用者に特典を与えるためのウェブページへのハイパーリンクを含む情報をユーザ端末に送信する処理を行う」ことは記載されているものの、「ポータルサーバ」についての記載は、「前記使用者特定情報及び前記ポイント情報に基づいて前記使用者に特典を与えるためのウェブページへのハイパーリンクを含む情報をユーザ端末に送信する処理」を行う主体が「ポータルサーバ」であることを特定するに留まり、「ＣＰＵ」についての記載は、当該処理において「ＣＰＵ」が用いられることを特定するに留まる。
　してみると、上記（ヘ）には「ポータルサーバ」が「ＣＰＵ」どのように用いて、「使用者特定情報」及び「ポイント情報」をどのように情報処理して、使用者に特典を与えるためのウェブページへのハイパーリンクを含む情報を求めて、ユーザ端末に送信しているのか記載されていないから、上記（ヘ）の記載は、情報処理がハードウエア資源をどの様に用いてどの様な情報の演算又は加工をして実現されるのか把握できるものではない。
　
上記（ト）の記載について検討すると、上記（ト）の記載は、本願発明の特典付与方法が、上記（ロ）ないし（ヘ）のステップから構成されていることを示しているにすぎない。
　
　以上の検討によれば、上記（ニ）、（ホ）及び（ヘ）の記載は、情報処理がハードウエア資源をどの様に用いてどの様な情報の演算又は加工をして実現されるのか把握できるものではない。
　そして、上記（ニ）、（ホ）及び（ヘ）に記載されたステップが、特典を付与するという本願発明の目的を達成するために不可欠な一連の手順を構成するものであることは明らかであり、したがって、上記（ニ）、（ホ）及び（ヘ）に記載されたステップを含む請求項１は、全体として、特典付与という目的を達成するための情報処理がハードウエア資源をどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか提示するものではないから、請求項１の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置またはその動作方法が構築されているとはいえない。
　
　したがって、本願発明の特典付与方法が、ソフトウエアによる情報処理としてハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められないから、本願発明は、特許法第２条にいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないので、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（１−２）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２条にいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
（２）拒絶の理由Ｂについて
（２−１）請求項１の「前記ユーザ端末の使用者により前記ウェブページ中の前記目的オブジェクトが前記ユーザ端末の画面上で選択された時に、前記ユーザ端末が前記クッキー及び前記起動情報に基づき、通信手段を介して、前記プログラムを起動し、該起動したプログラムに前記使用者特定情報を供給する第３のステップ」との記載について検討すると、「クッキー」及び「起動情報」がどのような具体的情報であって、当該情報に基づいたどのような具体的処理により、プログラムを起動し、該起動したプログラムにどのような具体的処理により使用者特定情報を供給しているのか記載されておらず、不明確である。
　
（２−２）
　請求項１の「前記第３のステップにより起動された前記ポータルサーバのＣＰＵにより実行される前記プログラムが前記使用者特定情報に基づき、前記使用者のイベントログを記録するとともに前記イベントログに基づいてポイント情報を計算する第４のステップ」との記載について検討すると、計算という処理を行う主体が「プログラム」となっているが、「プログラム」は、コンピュータを手段として機能させるものではあるが、「プログラム」そのものが手段として機能するものではなく、不明確である。
　また、「使用者特定情報」が、どのような具体的情報であって、「使用者特定情報」に基づいたどのような具体的処理により、使用者の「イベントログ」を取得して記録するのか、また、「イベントログ」が、どのような具体的情報であって、「イベントログ」に基づいたどのような具体的処理により「ポイント情報」を計算するのか記載されておらず、不明確である。
　
（２−３）
　請求項１の「前記ポータルサーバが、ＣＰＵを用いて、前記使用者特定情報及び前記ポイント情報に基づいて前記使用者に特典を与えるためのウェブページへのハイパーリンクを含む情報をユーザ端末に送信する処理を行う第５のステップ」との記載について検討すると、「使用者特定情報」及び「ポイント情報」がどのような具体的情報であって、「使用者特定情報」及び「ポイント情報」に基づいたどのような具体的処理により「使用者に特典を与えるためのウェブページへのハイパーリンクを含む情報」を取得して、ユーザ端末に送信するのか記載されておらず、不明確である。
　
　したがって、請求項１の記載では、特典付与方法を実現するための処理が具体的に記載されていないので、請求項１に係る発明は明確ではない。
　
（２−４）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求書及び平成２０年７月１１日付回答書に記載された請求人の主張については、上記４．（１）及び（２）で検討したとおり、本願の請求項１に係る発明は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置またはその動作方法が構築されているとはいえず、また、本願の請求項１には特典付与方法を実現するための処理が具体的に記載されていないから、採用できない。
　
５．むすび
　上記４．（１）で述べたとおり、本願の請求項１に記載された発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項１に係る発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記４．（２）で述べたとおり、請求項１に係る発明が、明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。