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　特願２００２−１０１１７１「複列玉軸受および複列玉軸受の組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９４０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月３日の出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月８日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「ピッチ円直径がそれぞれ異なる軸方向複列の玉群を有する複列玉軸受であって、
　内輪部材、およびその外周面に形成した大径側内輪軌道面に組付けられた一方列の玉群を含む内輪側組品と、
　外輪部材、およびその内周面に形成した小径側外輪軌道面に組付けられた他方列の玉群を含む外輪側組品とを備え、
　内輪部材の小径側内輪軌道面側の端部に、前記他方列の玉群を案内するための第一の傾斜案内面が形成され、外輪部材の大径側外輪軌道面側の端部に、前記一方列の玉群を案内するための第二の傾斜案内面が形成されており、
　前記一方列の玉群が、前記第二の傾斜案内面に案内されて外輪部材の内周面に形成した大径側外輪軌道面に嵌合されるよう、かつ他方列の玉群が、前記第一の傾斜案内面に案内されて内輪部材の内周面に形成した小径側内輪軌道面に嵌合されるよう前記内輪側組品と外輪側組品とが軸心方向から組付けられてなる、ことを特徴とする複列玉軸受。」
を、
　「ピッチ円直径がそれぞれ異なる軸方向複列の玉群を有する複列玉軸受であって、
　内輪部材、およびその外周面に形成した大径側内輪軌道面に組付けられた一方列の玉群を含む内輪側組品と、
　外輪部材、およびその内周面に形成した小径側外輪軌道面に組付けられた他方列の玉群を含む外輪側組品とを備え、
　
前記内輪側組品は、前記一方列の玉群を保持する保持器を有するとともに、この内輪側の保持器は、その軸心方向の移動を規制するための係止部として、前記内輪部材の大径側内輪軌道面と小径側内輪軌道面との間に形成された溝に嵌合する突部を有し、
　
前記外輪側組品は、前記他方列の玉群を保持する保持器を有するとともに、この外輪側の保持器は、その軸心方向の移動を規制するための係止部として、前記外輪部材の大径側外輪軌道面と小径側外輪軌道面との間に形成された溝に嵌合する突部を有し、
　内輪部材の小径側内輪軌道面側の端部に、前記他方列の玉群を案内するための第一の傾斜案内面が形成され、外輪部材の大径側外輪軌道面側の端部に、前記一方列の玉群を案内するための第二の傾斜案内面が形成されており、
　前記一方列の玉群が、前記第二の傾斜案内面に案内されて外輪部材の内周面に形成した大径側外輪軌道面に嵌合されるよう、かつ他方列の玉群が、前記第一の傾斜案内面に案内されて内輪部材の内周面に形成した小径側内輪軌道面に嵌合されるよう前記内輪側組品と外輪側組品とが軸心方向から組付けられてなる、ことを特徴とする複列玉軸受。」
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「内輪側組品」に関して、「前記内輪側組品は、前記一方列の玉群を保持する保持器を有するとともに、この内輪側の保持器は、その軸心方向の移動を規制するための係止部として、前記内輪部材の大径側内輪軌道面と小径側内輪軌道面との間に形成された溝に嵌合する突部を有し、」と、同「外輪側組品」に関して、「前記外輪側組品は、前記他方列の玉群を保持する保持器を有するとともに、この外輪側の保持器は、その軸心方向の移動を規制するための係止部として、前記外輪部材の大径側外輪軌道面と小径側外輪軌道面との間に形成された溝に嵌合する突部を有し、」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１９年７月３０日付け及び平成２０年２月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「ピッチ円直径がそれぞれ異なる軸方向複列の玉群を有する複列玉軸受であって、
　内輪部材、およびその外周面に形成した大径側内輪軌道面に組付けられた一方列の玉群を含む内輪側組品と、
　外輪部材、およびその内周面に形成した小径側外輪軌道面に組付けられた他方列の玉群を含む外輪側組品とを備え、
　前記内輪側組品は、前記一方列の玉群を保持する保持器を有するとともに、この内輪側の保持器は、その軸心方向の移動を規制するための係止部として、前記内輪部材の大径側内輪軌道面と小径側内輪軌道面との間に形成された溝に嵌合する突部を有し、　
　前記外輪側組品は、前記他方列の玉群を保持する保持器を有するとともに、この外輪側の保持器は、その軸心方向の移動を規制するための係止部として、前記外輪部材の大径側外輪軌道面と小径側外輪軌道面との間に形成された溝に嵌合する突部を有し、　
　内輪部材の小径側内輪軌道面側の端部に、前記他方列の玉群を案内するための第一の傾斜案内面が形成され、外輪部材の大径側外輪軌道面側の端部に、前記一方列の玉群を案内するための第二の傾斜案内面が形成されており、
　前記一方列の玉群が、前記第二の傾斜案内面に案内されて外輪部材の内周面に形成した大径側外輪軌道面に嵌合されるよう、かつ他方列の玉群が、前記第一の傾斜案内面に案内されて内輪部材の内周面に形成した小径側内輪軌道面に嵌合されるよう前記内輪側組品と外輪側組品とが軸心方向から組付けられてなる、ことを特徴とする複列玉軸受。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表昭６１−５０１２７８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「片方向に負荷可能な複列アンギュラ玉軸受」に関して、図面、特にＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４とともに次の記載がある。
　（ア）　「この発明は、その間に軸受の球を取り囲む軌道輪を備え、力が作用したときに球が軌道輪の肩に支えられるようになっている片方向に負荷可能な複列アンギュラ玉軸受に関する。」（公報第２ページ下段左欄第３行ないし第５行）
　（イ）　「第２図は第１図に示す実施例に対する変形例を示す。軌道輪１，２は内輪輪郭の延び具合に関してもはや完全に等しくはなく又は鏡面対称的に合同ではない。肩１０，１１又は２０，２１は同様に存在するけれども形状は異なっている。…
　第１図に示す実施例に比べて重大な差異は、両球軌道３，４の直径が異なった大きさであるということである。それにより軸受がコンパクトになり、球軌道３，４を更に相互に接近して設けることが達成される。」（公報第４ページ上段右欄第１３行ないし下段左欄第７行）
　（ウ）　「第４図においては両軌道輪１，２が別々に球３０又は球４０を装着できるこの発明に基づく軸受が示されており、その際この発明の考え方の可能な変形の中のどれをよりどころにしてこの構造が選ばれているかは発明上重要ではない。
　両軌道輪１，２は鏡面対称的に合同で、軌道輪直径は大きさが等しくなく、球直径は大きさが等しい。一つの軌道輪の軌道が他の軌道輪の球を越えて押し込めるように、この組み立て方法においては内輪輪郭は１２及び２２のところで球３０，４０の頂点３１，４１から外側輪郭に対し平行に又は僅かに下がって延びていなければならない。…しかしながら球付きの外側の軌道輪１をハウジングの中に押し込み、そして球付きの内側の軌道輪２を軸上にはめ、この両部分を外側の軌道輪１の中に押し込んではめ合うことも可能である。」（公報第４ページ下段右欄第３行ないし第２０行）
　（エ）　ＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４により、軌道輪２には大径側内輪軌道面及び小径側内輪軌道面が形成され、大径側内輪軌道面に球４０が組み付けられた点、軌道輪２と球４０とで内輪側ユニットを形成している点、軌道輪１には大径側外輪軌道面及び小径側外輪軌道面が形成され、小径側外輪軌道面に球３０が組み付けられた点、軌道輪１と球３０とで外輪側ユニットを形成している点が、それぞれ看取できる。
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「軌道輪直径がそれぞれ異なる軸方向複列の球３０，４０を有する複列玉軸受であって、軌道輪２、およびその外周面に形成した大径側内輪軌道面に組付けられた球４０を含む内輪側ユニットと、軌道輪１、およびその内周面に形成した小径側外輪軌道面に組付けられた球３０を含む外輪側ユニットとを備え、前記内輪側ユニットは、前記球４０を保持する保持器５を有するとともに、前記外輪側ユニットは、前記球３０を保持する保持器５を有する複列玉軸受。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４９５２５号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「固体潤滑転がり軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（オ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、グリースや油等の潤滑剤が使用できない特殊環境下、例えば高温、清浄環境下や真空中等での使用に適した固体潤滑転がり軸受に関する。」
　（カ）　「【００２２】ところで、一般に保持器（６）は、その回転運動を案内する形式によって、転動体案内、内輪案内及び外輪案内の３種類に大別される。…内輪案内は、保持器（６）の内径面を内輪（１：回転側）に接触させて内輪（１）の回転で保持器（６）の回転運動を案内するものであり、外輪案内は、保持器（６）の外径面を外輪（２：固定側）に接触させて保持器（６）にブレーキ作用を付与しつつ、転動体（５）の公転運動で保持器（６）の回転運動を案内するものである。
【００２３】これらの案内形式うち、内輪案内及び外輪案内は、通常の軸受では、保持器（６）の内径面又は外径面を内・外輪（１）（２）の肩部（1a）（2a）に接触させることにより行なうのであるが、本発明では、これを内輪軌道面（３）又は外輪軌道面（４）に接触させて行なうこととした。
【００２４】具体的には、例えば内輪案内形式では、図１（ａ）（ｂ）に示すように、保持器（６）のくし部（11）の内径面に内径側に向けて円弧状に突出する案内部（12）を一体形成する。この案内部（12）は、例えば図２中の散点で示すように、すべてのくし部（11）の内径面に形成する。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８９２５２号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「軸受装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（キ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、ハブユニットと等速ジョイントとを一体にする車軸用軸受装置に関する。」
　（ク）　「【００１２】図１に、この発明の車軸用軸受装置の実施形態の断面を示す。この車軸用軸受装置は、外輪１と内側回転部材２との間に２列の玉列３,５が配置されている。」
　（ケ）　「【００１９】また、この実施形態では、保持器３２が、内側回転部材２の外周面に形成された係止溝３３によって、位置決めされ、…」
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「軌道輪直径」は、その機能、配置からみて前者の「ピッチ円直径」に相当し、以下同様に、「球３０，４０」は「玉群」に、「軌道輪２」は「内輪部材」に、「球４０」は「一方列の玉群」に、「内輪側ユニット」は「内輪側組品」に、「軌道輪１」は「外輪部材」に、「球３０」は「他方列の玉群」に、「外輪側ユニット」は「外輪側組品」に、「保持器５」は「保持器」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「ピッチ円直径がそれぞれ異なる軸方向複列の玉群を有する複列玉軸受であって、内輪部材、およびその外周面に形成した大径側内輪軌道面に組付けられた一方列の玉群を含む内輪側組品と、外輪部材、およびその内周面に形成した小径側外輪軌道面に組付けられた他方列の玉群を含む外輪側組品とを備え、前記内輪側組品は、前記一方列の玉群を保持する保持器を有するとともに、前記外輪側組品は、前記他方列の玉群を保持する保持器を有する、複列玉軸受。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「この内輪側の保持器は、その軸心方向の移動を規制するための係止部として、前記内輪部材の大径側内輪軌道面と小径側内輪軌道面との間に形成された溝に嵌合する突部を有し、この外輪側の保持器は、その軸心方向の移動を規制するための係止部として、前記外輪部材の大径側外輪軌道面と小径側外輪軌道面との間に形成された溝に嵌合する突部を有し」ているのに対し、引用発明は、上記した「突部」及び「係止部」を具備していない点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「内輪部材の小径側内輪軌道面側の端部に、前記他方列の玉群を案内するための第一の傾斜案内面が形成され、外輪部材の大径側外輪軌道面側の端部に、前記一方列の玉群を案内するための第二の傾斜案内面が形成されており、前記一方列の玉群が、前記第二の傾斜案内面に案内されて外輪部材の内周面に形成した大径側外輪軌道面に嵌合されるよう、かつ他方列の玉群が、前記第一の傾斜案内面に案内されて内輪部材の内周面に形成した小径側内輪軌道面に嵌合されるよう前記内輪側組品と外輪側組品とが軸心方向から組付けられてなる」のに対し、引用発明は、上記した「第一の傾斜案内面」及び「第二の傾斜案内面」を具備しているか明らかでない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　転がり軸受の軌道輪に、保持器が軸心方向に移動するのを規制するための係止部を設けることは、従来周知の技術（例えば、第２引用例の前記摘示事項（オ）、（カ）及び図１、第３引用例の前記摘示事項（キ）ないし（ケ）及び図１、さらには特開平６−３０００３６号公報の図１の「環状の係止片７」及び「係止溝８」参照、以下「周知の技術１」という。）である。
　そして、引用発明に前記周知の技術１を適用することを妨げる特段の事情も窺えないので、引用発明においても、軌道輪１，２に、保持器が軸心方向に移動するのを規制するための係止部を設けようとすることは、当業者であれば当然に試みようとすることであって、その係止部の位置をスペースの有効利用を図るために、上記相違点１に係る事項の如く「内輪部材の大径側内輪軌道面と小径側内輪軌道面との間」及び「外輪部材の大径側外輪軌道面と小径側外輪軌道面との間」にそれぞれ形成することは、当業者が適宜必要に応じてなし得た設計変更の域を出ないものである。
　したがって、引用発明に前記周知の技術１を適用した上で、適宜設計変更を施して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　〈相違点２〉に対し
　前記摘示事項（ウ）の「一つの軌道輪の軌道が他の軌道輪の球を超えて押し込めるように、この組み立て方法においては内輪輪郭は１２及び２２のところで球３０，４０の頂点３１，４１から外側輪郭に対し平行に又は僅かに下がって延びていなければならない。」の「僅かに下がって延びていなければならない。」とは、内輪輪郭１２及び２２の端部も含め傾斜案内面が形成されることを示唆しているものといえる。
　したがって、第１引用例においても、上記相違点２に係る「内輪部材の小径側内輪軌道面側の端部に、前記他方列の玉群を案内するための第一の傾斜案内面が形成され、外輪部材の大径側外輪軌道面側の端部に、前記一方列の玉群を案内するための第二の傾斜案内面が形成されており」なる事項は示唆されているといえる。
　さらに、内輪部材又は外輪部材の端部に、玉群又は転動体群が案内される傾斜面を形成することは、従来周知の技術（例えば、実願昭６１−８４１１６号（実開昭６２−１９６９２６号）のマイクロフィルムの第１図及び第１Ａ図、特開平１１−２７０５６３号の【図１】及び【図２】並びに段落【０００６】ないし【０００８】の記載、特開平７−２８６６１８号公報の【図５】、特開平８−９３７５６号公報の【図１】及び【図２】参照、以下「周知の技術２」という。）である。
　そして、引用発明に前記周知の技術２を適用することを妨げる特段の事情も見受けられないので、引用発明においても、内輪輪郭１２及び２２の端部に傾斜案内面を形成することは、当業者であれば当然に試みようとすることである。
　また、引用発明に前記周知の技術２を適用し、内輪輪郭１２及び２２の端部に傾斜案内面を形成した場合、球４０及び３０が傾斜案内面に案内されて、内輪側ユニットと外輪側ユニットとが軸心方向から組付けられることは、当業者であれば容易に認識できる事項であるので、上記相違点２の「前記一方列の玉群が、前記第二の傾斜案内面に案内されて外輪部材の内周面に形成した大径側外輪軌道面に嵌合されるよう、かつ他方列の玉群が、前記第一の傾斜案内面に案内されて内輪部材の内周面に形成した小径側内輪軌道面に嵌合されるよう前記内輪側組品と外輪側組品とが軸心方向から組付けられてなる」なる事項は格別なものではない。
　したがって、引用発明２に前記周知の技術２を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記周知の技術１並びに周知の技術２から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術１並びに周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年３月２５日付け手続補正書において「次に、引用文献２、引用文献３および引用文献４には、軸心方向の移動が規制された保持器が示されているものの、引用文献２および引用文献４の保持器は、単列の転がり軸受に設けられる保持器であって、その保持器の軸心方向の移動を規制するための係止構造は、本願発明のように、２つの軌道面の間にできるスペースを利用して設けられたものではありません。
　引用文献３に示されている保持器は、複列の玉軸受に設けられる保持器ではありますが、一方列の玉群を保持する保持器について、軌道輪との軸方向の係止構造を設けることが記載されているだけで、本願発明のように、一方の保持器の突部は、外輪部材に形成された溝に嵌合し、他方の保持器の突部は、内輪部材に形成された溝に嵌合するようにした構造、すなわち、各保持器がそれぞれ内外輪部材に振り分けて係止されるようにした構造は、示されておりません。
　次に、拒絶査定で新たに引用された引用文献５、引用文献６、引用文献７および引用文献８には、審査官が指摘するように、確かに軌道輪の軸方向端部に傾斜面を形成することが記載されていますが、いずれも、単列の転がり軸受の構造であり、これらの構造から、複列玉軸受において、２つの軌道面の間のスペースを有効に利用するアイデアは得られない、と考えます。」と主張している。
　しかしながら、上記した如く、転がり軸受の軌道輪に、保持器が軸心方向に移動するのを規制するための係止部を設けることが従来周知の技術１であり、この周知の技術１の参照として引用した文献が一部単列の転がり軸受であること、さらには、内輪部材又は外輪部材の端部に、玉群又は転動体群が案内される傾斜面を形成することが従来周知の技術２であり、この周知の技術２の参照として引用した文献が単列の転がり軸受であることは、何等結論に影響を及ぼすものではなく、本願補正発明が引用発明及び前記周知の技術１及び周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記したとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成２０年２月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年７月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「ピッチ円直径がそれぞれ異なる軸方向複列の玉群を有する複列玉軸受であって、
　内輪部材、およびその外周面に形成した大径側内輪軌道面に組付けられた一方列の玉群を含む内輪側組品と、
　外輪部材、およびその内周面に形成した小径側外輪軌道面に組付けられた他方列の玉群を含む外輪側組品とを備え、
　内輪部材の小径側内輪軌道面側の端部に、前記他方列の玉群を案内するための第一の傾斜案内面が形成され、外輪部材の大径側外輪軌道面側の端部に、前記一方列の玉群を案内するための第二の傾斜案内面が形成されており、
　前記一方列の玉群が、前記第二の傾斜案内面に案内されて外輪部材の内周面に形成した大径側外輪軌道面に嵌合されるよう、かつ他方列の玉群が、前記第一の傾斜案内面に案内されて内輪部材の内周面に形成した小径側内輪軌道面に嵌合されるよう前記内輪側組品と外輪側組品とが軸心方向から組付けられてなる、ことを特徴とする複列玉軸受。」
　
３−２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例ないし第３引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　前記［２−３−１］に記載した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その構成要件をさらに減縮した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術１並びに周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術１並びに周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術１並びに周知の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。