【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１３４０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１３４０５号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年６月１５日に登録出願され、「ＥｃｏＮｅｔ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同１１年９月１０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定役務についての登録商標の使用をしていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証ないし乙第４号証では、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることは証明されない。また、その指定役務について、その登録商標の使用をしていないことについての正当な理由も認められない。
　すなわち、乙第１号証は、インターネットのホームページの画面をプリントアウトしたものと思われるが、指定役務について「ＥｃｏＮｅｔ」の商標の使用をしていることを示すものではなく、さらに、「日刊自動車新聞９８−１０−０２」の記載から、本件審判の請求の登録前３年より前の資料である。
　乙第２号証には、「１９９９年１月７日」と記載されており、本件審判の請求の登録前３年より前の資料である。また、乙第２号証は、指定役務について「ＥｃｏＮｅｔ」の商標の使用をしていることを示すものではない。
　乙第３号証のうち、「平成１１年９月、１０月、１１月分のネット上での売上管理表」は、被請求人が記載するとおり、本件審判の請求の登録前３年より前の資料である。「平成１３年４月分販売実績一覧表」及び「平成１４年３月分販売実績一覧表」には、「ＥｃｏＮｅｔ」の文字さえなく、乙第３号証は、「ＥｃｏＮｅｔ」の商標の使用を裏付けるものではない。
　乙第４号証は、「平成１１年藤沢市生産技術・新製品開発賞受賞通知書」であり、本件審判の請求の登録前３年より前の資料である。また、乙第４号証は、指定役務について「ＥｃｏＮｅｔ」の商標の使用をしていることを示すものではない。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしているものではなく、商標法第５０条第１項の規定により、商標登録を取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出した（なお、被請求人は、証拠方法を資料１ないし資料４と表示しているが、それぞれに対応する乙号証の表示をもって扱った。）。
　被請求人は、「ＥｃｏＮｅｔ」を平成１１年４月１日より現在に至るまで、「リサイクル部品流通支援システム」のソフト開発及び全国の解体業者向け自動車リサイクル部品の流通を促進する事を目的としたオ一プンネットワークサービスを提供している。
（１）乙第１号証の「車体整備情報クリッピングサービス」によって、「電子メール利用のリサイクル部品ソフト／アイテム」の記事が日刊自動車新聞１９９８ー１０ー２に掲載された事を証明する。
（２）乙第２号証の「第２５回日本Ｍテクノロジー学会大会」によって、「ＭＵＭＰＳを利用した利用済み自動車部品の全国流通サービスＥｃｏＮｅｔについて」を発表した事を証明する。
（３）乙第３号証の「平成１１年９月、１０月、１１月分のネット上での売上管理表」によって、取引状況を証明する。乙第３号証の「平成１３年４月分販売実績一覧表及び平成１４年３月分販売実績一覧表」によって、実際の取引状況を証明する。
（４）乙第４号証の「平成１１年藤沢市生産技術・新製品開発賞受賞通知書」によって、オートリサイクルパーツ検索流通システム「ＥｃｏＮｅｔ（エコネット）」の新製品開発賞受賞を証明する。
　
４　当審の判断
（１）被請求人が提出した乙各号証をみるに、乙第１号証は、「車体整備情報クリッピングサービス／１９９８．１０．０１〜１０．１０」の表題のあるインターネットの打ち出し資料であり、その１１３６［９８／１０／０２］の項には、日刊自動車新聞による「電子メール利用のリサイクル部品ソフト／アイテム」の記事が掲載されており、該記事によれば、「アイテム（川井章社長、本社＝神奈川県藤沢市）はリサイクル部品流通におけるインターネットの電子メールを活用したりサイクル部品専用のコンピユーターソフトを開発した。今後、全国ネットワ一クの開発、構築やインターネットに対応しだデータウェアのサービスを提供していく。新ソフトの名称はリサイクルオートパーツ検索流通サービス『ＥｃｏｎＮｅｔ（エコネット）』。部品登録、検索機能、受発注機能、注文予約機能、電子メール機能を持つ。ウィンドウズ９５が作動するパソコンで全国の業者、車体整備業者などの取引先とコンタクトでき、１回の通信費用は全国どこでも一律１０円。」との記載があることを認めることができる。
　乙第２号証は、「１９９９年１月７日付の第２５回日本Ｍテクノロジー学会大会のお知らせ」の表題のあるインターネットの打ち出し資料であり、該記事には、「ＭＵＭＰＳを利用した利用済み自動車部品の全国流通サービスＥｃｏＮｅｔ」についての講演が同年１月３０日に行われる旨記載されていることを認めることができる。
　乙第３号証は、１９９９年（平成１１年）９月ないし１１月分、２０００年（平成１２年）４月分、２００１年（平成１３年）４月分及び２００２年（平成１４年）３月分の取引状況を示した一覧表のコンピューター打ち出し資料であり、平成１１年９月ないし１１月分及び平成１２年４月分の資料には、「ＥｃｏＮｅｔ売上管理表」の表題のもとに、上記各年月日における取引状況が掲載されており、平成１３年４月分及び平成１４年３月分の資料には、「販売実績一覧表」の表題のもとに、上記各年月日における取引状況が掲載されていることを認めることができる。
　乙第４号証は、１９９９年（平成１１年）１２月付の「平成１１年度藤沢市生産技術・新製品開発賞の結果ついて（通知）」と題する書面であり、該書面によれば、「インターネットサービスによるオートリサイクルパーツ検索システムＥｃｏＮｅｔ（エコネット）」が藤沢市新製品開発奨励賞に決定した旨の記載があることを認めることができる。
　
（２）上記で認定した事実によれば、被請求人は、１９９８年当時に、リサイクル部品流通におけるインターネットの電子メールを活用したサイクル部品専用のコンピユーターソフトを開発し、そのソフトの名称をリサイクルオートパーツ検索流通サービス「ＥｃｏｎＮｅｔ（エコネット）」と名付け、部品登録、検索機能、受発注機能、注文予約機能、電子メール機能を持ち、パソコンで全国の業者、車体整備業者などの取引先とコンタクトのできる全国ネットワ一クの開発、構築やインターネットに対応しだデータウェアのサービスの提供を開始しようとしていたことが認められ、この「ＭＵＭＰＳを利用した利用済み自動車部品の全国流通サービスＥｃｏＮｅｔ」は、１９９９年（平成１１年）１月３０日に、第２５回日本Ｍテクノロジー学会においても紹介されており（乙第２号証）、また、この「インターネットサービスによるオートリサイクルパーツ検索システムＥｃｏＮｅｔ（エコネット）」は、１９９９年（平成１１年）１２月に、藤沢市の新製品開発奨励賞に選ばれていたことを認めることができる（乙第４号証）。
　そして、乙第３号証の平成１１年９月分の「ＥｃｏＮｅｔ売上管理表」によれば、１９９９年（平成１１年）９月には既に、自動車リサイクル部品の流通を促進する事を目的としたオープンネットワークサービスの業務は行われており、この業務に基づいた商品の売上げが計上されていたことが認められ、この業務は、その後、同年１０月及び同年１１月と続き、平成１２年４月分の「ＥｃｏＮｅｔ売上管理表」に示されているとおり、本件審判の請求の登録前３年以内である２０００年（平成１２年）４月１日から同月１８日にかけても、該業務は引き続き行われていたことを認めることができる。
　以上の乙各号証を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１５年２月５日）前３年以内である２０００年（平成１２年）４月１日から同月１８日にかけて、日本国内において、インターネットサービスによるオートリサイクルパーツ検索システムを用いることによって、自動車リサイクル部品のオープンネットワークサービスの業務に本件商標と社会通念上同一と認められる「ＥｃｏＮｅｔ」の商標を使用していたものということができる。そして、該自動車リサイクル部品のオープンネットワークサービスは、本件商標の指定役務である「商品の販売に関する情報の提供」に含まれる役務と認められるものである。
　
（３）この点について、請求人は、乙第１号証、乙第２号証及び乙第４号証は、本件審判の請求の登録前３年より前の資料であり、しかも、指定役務について「ＥｃｏＮｅｔ」の商標の使用をしていることを示すものではなく、また、乙第３号証のうち、平成１１年９月、１０月、１１月分のネット上での売上管理表は、本件審判の請求の登録前３年より前の資料であり、平成１３年４月分販売実績一覧表及び平成１４年３月分販売実績一覧表には、「ＥｃｏＮｅｔ」の文字さえないから、法所定の期間内に本件商標をその指定役務に使用していたことを証明しているものとはいえない旨主張している。
　確かに、乙各号証をそれぞれ個別にみた場合には、本件商標の使用を証明するものとして、必ずしも適確なものとはいえないとしても、請求人が反論していない乙第３号証中の平成１２年４月分の「ＥｃｏＮｅｔ売上管理表」、その他の乙各号証を総合してみれば、相互に補完し合うことにより、本件商標の使用は証明されているものとみるのが相当である。
　
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。