【事件の表示】
　特願２００６−　３５４７３「通帳取扱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１３日に出願した特願平９−１５６７２７号の分割出願である特願２００１−２２１３８０の分割出願である特願２００４−６８７３８号の一部を、平成１８年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年６月１８日付けで手続補正がなされ、平成１９年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書を補正対象とする手続補正（以下、同手続補正を「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】
　顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
　複数の絵柄を記憶する記憶部を有し、
　前記新通帳の発行時に、前記記憶部に記憶している複数の絵柄を顧客に対して表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、さらに選択した絵柄の通帳を、顧客が選択した絵柄の通帳を実物に近い形で確認させるために、選択した絵柄の中に表紙に印刷されるべき文字情報を配置した状態で、選択操作の場合よりも拡大して表示して該絵柄の通帳の発行可否の確認操作を求めることを特徴とする通帳取扱装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　装置内では発行すべき新通帳の識別を行ない、該当通帳であるか否かを確認してから新通帳を発行することを特徴とする通帳取扱装置。
　　【請求項３】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　前記表示する複数種の通帳絵柄はその一部を重ねて表示される通帳取扱装置。
　　【請求項４】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　前記顧客の確認する絵柄は、複数種の中から選択され単一に表示した通帳の表紙絵柄である通帳取扱装置。」
と、補正された。
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１９年６月１８日付け手続補正書によって補正された請求項１と、出願時の請求項２ないし４からなる、以下のとおりのものであった。
「【請求項１】
顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
前記新通帳の発行時に、顧客に対して複数種の新通帳の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、さらに選択した絵柄の通帳を、顧客が選択した絵柄の通帳を実物に近い形で確認させるために、選択した絵柄の中に表紙に印刷されるべき文字情報を配置した状態で、選択操作の場合よりも拡大して表示して該絵柄の通帳の発行可否の確認操作を求めることを特徴とする通帳取扱装置。
【請求項２】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　前記複数種の通帳の絵柄は同一絵柄で配色の異なるものであることを特徴とする通帳取扱装置。
【請求項３】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　装置内では発行すべき新通帳の識別を行ない、該当通帳であるか否かを確認してから新通帳を発行することを特徴とする通帳取扱装置。
【請求項４】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　前記表示する複数種の通帳絵柄はその一部を重ねて表示される通帳取扱装置。」
　
（３）補正事項
　上記補正は、以下の事項からなる。
　
ア．補正事項１
　請求項１に、発明を特定する事項である「複数の絵柄を記憶する記憶部を有し」を加入する。
　
イ．補正事項２
　請求項１に記載された発明を特定する事項である「前記新通帳の発行時に、顧客に対して複数種の新通帳の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求め」を、「前記新通帳の発行時に、前記記憶部に記憶している複数の絵柄を顧客に対して表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、」と補正する。
　
ウ．補正事項３
　旧請求項２を削除し、旧請求項３，４を新請求項２，３とする。
　
エ．補正事項４
　請求項１に記載された発明に、「顧客の確認する絵柄は、複数種の中から選択され単一に表示した通帳の表紙絵柄である」点を限定した新請求項４を加入する。
　
（４）補正の目的
　補正事項１は、「通帳取扱装置」が、「複数の絵柄を記憶する記憶部」を有することを限定するものであり、補正事項２は、「通帳取扱装置」が「前記記憶部に記憶している複数の絵柄を顧客に対して表示」することを限定するものであり、補正事項３、４は、併せて、明細書に記載された範囲内において特許請求の範囲を限定し、請求項の数を増やすものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（５）請求項１に係る発明の独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（５−１）本願補正発明１
　本願補正発明１は、前記（１）補正後の本願発明の請求項１に記載のとおりのものと認める。
　
（５−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４４９３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通帳繰越処理方法及び装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】通帳への印字中に繰越が発生するか、既に繰越が発生した通帳が通帳給排口１３に挿入された場合に、通帳スタッカ１１に格納されている通帳の種類を表示し、
　顧客が希望する通帳の種類を入力すると、入力された種類の通帳を前記通帳スタッカ１１から取り出し、
　取り出した通帳に印字すべき内容があれば印字し、
　繰越が発生した通帳と繰越後に発行された通帳とを返却する動作を含むことを特徴とする通帳繰越処理方法。
【請求項２】請求項１において、
　通帳の種類として表紙の絵柄を表示することを含むことを特徴とする通帳繰越処理方法。
【請求項３】通帳を格納する通帳スタッカ１１と、
　通帳に取引内容を印字する印字装置１２と、
　少なくとも文字を表示しうる表示装置１４ａと、
　顧客が希望する通帳の種類を入力する通帳種類入力部１４ｂと、
　前記印字装置１２による通帳への印字中に繰越が発生するか、既に繰越が発生した通帳が通帳給排口１３に挿入された場合に、前記通帳スタッカ１１に格納されている通帳の種類を前記表示装置１４ａに表示し、
　顧客が希望する通帳の種類を前記通帳種類入力部１４ｂに入力すると、入力された種類の通帳を前記通帳スタッカ１１から取り出して、この取り出した通帳に、印字すべき内容があれば前記印字装置１２により印字し、
　繰越が発生した通帳と繰越後に発行された通帳とを返却する制御部１５とを備えたことを特徴とする通帳繰越処理装置。
【請求項４】請求項３において、
　前記通帳表示部４０は、通帳の種類として表紙の絵柄を表示することを特徴とする通帳繰越処理装置。」
　
イ．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、銀行、郵便局、証券会社等の金融機関で、通帳への印字中に繰越が発生するか、既に繰越が発生した通帳が通帳記入機能を有する機械に挿入された場合における、通帳繰越処理方法及び装置に関する。」
　
ウ．段落【０００７】
「【０００７】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、通帳への印字中に繰越が発生するか、既に繰越が発生した通帳が挿入された場合に、顧客は、好みのデザインが施された新たな通帳を選択できるとともに、選択した新たな通帳をその場で受け取ることのできる通帳繰越処理方法及び装置を提供することを課題とする。」
　
エ．段落【００１２】
「【００１２】（３）次に、本発明の通帳繰越処理装置は、前述した課題を解決するため、図２に示す原理構成ブロック図のように、通帳スタッカ１１と、印字装置１２と、表示装置１４ａと、通帳種類入力部１４ｂと、制御部１５とを備えたことを特徴とする（請求項３に対応）。」
　
オ．段落【００１４】〜【００１７】
「【００１４】表示装置１４ａは、少なくとも文字を表示しうるものである。この表示装置１４ａは、例えば、ＣＲＴ（陰極線管）ディスプレイ、液晶（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ等を利用できる。
【００１５】通帳種類入力部１４ｂは、顧客が希望する通帳の種類を入力するものである。この通帳種類入力部１４ｂは、例えば、キーボード、テンキーパッド、イメージスキャナによる文字読み取り、画面上に表示された文字・数字・記号等をマウスでポインタ指定して入力するもの等を利用できる。また、前記表示装置１４ａ上に設けたタッチスクリーン、タッチパネルを利用することもできる。
【００１６】制御部１５は、前記印字装置１２による通帳への印字中に繰越が発生するか、既に繰越が発生した通帳が通帳給排口１３に挿入された場合に、前記通帳スタッカ１１に格納されている通帳の種類を前記表示装置１４ａに表示し、顧客が希望する通帳の種類を前記通帳種類入力部１４ｂに入力すると、入力された種類の通帳を前記通帳スタッカ１１から取り出して、この取り出した通帳に、印字すべき内容があれば前記印字装置１２により印字し、繰越が発生した通帳と繰越後に発行された通帳とを返却する。印字する内容としては、例えば、支払金額、年月日、差引残高等があげられる。
【００１７】（４）また、本発明の通帳繰越処理装置は、（３）の通帳繰越処理装置の制御部１５が、通帳の種類として表紙の絵柄を表示することを特徴とする（請求項２に対応）。」
　
カ．段落【００２４】〜【００２５】
「【００２４】ここで、印字途中に繰越が発生した場合、図６に示す繰越通帳選択指示画面が制御部１５により、操作表示部１４に表示される。顧客は、操作表示部１４上で、希望する通帳（以下、繰越通帳２０ｂという）の表紙絵柄が表示されている領域を軽く押圧する。
【００２５】なお、操作表示部１４には、通帳の表紙絵柄のかわりに、図７に示すように、表紙絵柄を説明する言葉を表示するようにしてもよい。続いて、印字処理が完了した挿入通帳２０ａが退避部１８に一時保留されるとともに、先に顧客が希望した繰越通帳２０ｂが通帳スタッカ１１より印字部１２へ搬送される。そして、繰越通帳２０ｂの該当頁に残った印字データが印字処理される。」
　
　そして、図６には「実施例における繰越通帳選択指示画面」として４種類の表紙絵柄の繰越通帳が、図７には「実施例における繰越通帳選択指示画面」として「○レディス通帳」等の表紙絵柄を説明する言葉が、それぞれ示されている。
　
　また、「顧客が希望する通帳の種類を前記通帳種類入力部１４ｂに入力すると、入力された種類の通帳を前記通帳スタッカ１１から取り出して、この取り出した通帳に、印字すべき内容があれば前記印字装置１２により印字」することは、新通帳の発行にほかならない。
　
　以上によれば、引用例１には、
「印字装置による通帳への印字中に繰越が発生するか、既に繰越が発生した通帳が通帳給排口に挿入された場合に、選択可能な新通帳を表示して、顧客が希望する通帳の種類を入力すると、選択された絵柄の新通帳を発行し、繰越が発生した通帳と繰越後に発行された通帳とを返却する通帳繰越処理装置。」
　との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１９５３１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「自動媒体発行装置」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
キ．【特許請求の範囲】
「【請求項１】各種類の通帳などの取引媒体を発行する発行装置において、
デザインを設定する設定手段と、該設定手段で設定されたデザインを取引媒体に印刷あるい、複写を行う手段からなる自動媒体発行装置。
【請求項２】請求項１記載の自動媒体発行装置において、ユーザがデザインを入力、記憶する手段と予め、各種デザイン様式を記憶する手段と、該各種デザインを選択する手段を持つことを特徴とする自動媒体発行装置。
【請求項３】請求項２記載の自動媒体発行装置において、利用者が入力したデザインを格納してある各種媒体を受付けて、該デザインを読み取る手段と、通帳などの媒体再発行時、該デザインをコピ−する手段を設け、利用者の各種媒体と同等のデザイン媒体を発行することを特徴とする自動媒体発行装置。
【請求項４】請求項１、２、３の手段を利用者により選択が行える手段を設け、利用者が希望するデザイン媒体の選択が行える事を特徴とする自動媒体発行装置。」
　
ク．段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、通帳等の新規発行を行うＡＴＭ等の自動媒体発行装置において、特に発行媒体のデザインを利用者が自由にデザイン、もしくは選択することが出来る自動媒体発行装置に関する。」
　
ケ．段落【０００６】
「【課題を解決するための手段】本発明の目的は各種の通帳などの媒体を発行する自動媒体発行装置において、利用者が考えたデザインを入力する手段と、そのデザインを各種の媒体表面または裏面等に印刷または複写等を行う手段を設け、利用者が自由にデザインした媒体の発行を行い、さらに各種のデザインされた様式を記憶する手段と、その各種のデザインを利用者が選択する手段を設け、利用者が選択したデザインの媒体発行を行う。利用者が入力したデザインを格納してある各種媒体を受付けて、該デザインを読み取る手段と、通帳などの媒体再発行時、該デザインをコピ−する手段を設け、利用者の各種媒体と同等のデザイン媒体を発行する。また、利用者により選択が行う手段を設け、利用者が希望するデザイン媒体の選択が行い、各種のデザインされた様式を登録または修正等が行える手段を設け、各種のデザイン媒体の選択が行うことにより達成する。」
　
コ．段落【００１９】〜【００２０】
「【００１９】図６は、発行媒体の印刷デザインの選択を行なう画面の一例を示す。利用者が自由にデザインするか、登録されたデザインにするか、利用者が挿入した媒体と同様のデザインにするか、外部記憶媒体によるデザインにするかを選択する表示画面を示す。
【００２０】図７は、利用者が自由にデザインにする場合の表示画面の一例を示す。入力操作部８は、感圧式の電子キーボードで構成されているので、添付ペンで直接文字入力の指定、デザインの書き込みを行なうことができる。また、この入力操作部８は光探知式のキーボードやスタイラスペンなどを用いた電磁誘導式のキーボードでも良い。」
　
サ．段落【００２７】
「【００２７】図１３において、必要でないと指示された場合、利用者に通帳媒体のデザインを自由にするか、登録されているデザインにするか、入力媒体と同様のデザインにするか、ＩＣカ−ドやＦＤ等外部記憶媒体に登録されているデザインにするかといった図６で表示されている画面の中から選択する（ステップ９）。さらに手入力デザインを選択したかどうかの判断を行う（ステップ１０）。手入力デザインを選択した場合、利用者が自由にデザインを行うため、デザイン入力画面図７を表示部９に表示し、利用者が自由にデザイン入力操作部８にて手入力デザインを入力する（ステップ１１）。手入力デザインを完了すると手入力確認キー３４が押されるので、押されるのを待つ（ステップ１２）。デザイン入力が完了した時、確認キ−３８がを入力されると入力が完了したと判断し、利用者が入力したデザインを記憶部３へ記憶する（ステップ１３）。」
　
　そして、図６では１つの画面に複数の媒体デザイン表示され、図７では１つの画面に１つの媒体デザインが表示されていることから、新通帳の発行時に、顧客に選択された通帳を、選択操作を行なう場合よりも拡大して表示することが明らかであり、また、図７によれば新通帳に、氏名、店番、及び口座番号を含む文字情報が記入された状態で表示されることが記載されている。
　
　以上によれば、引用例２には、
「各種類の通帳などの取引媒体を発行する発行装置において、ユーザがデザインを入力、記憶する手段と予め、各種デザイン様式を記憶する手段と、顧客が該各種デザインを選択する手段を持ち、選択した絵柄の中に表紙に印刷されるべき文字情報を配置した状態で、選択操作の場合よりも拡大して表示する自動媒体発行装置。」
　との発明（以下、「引用例発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
（５−３）対比
　そこで、本願補正発明１と引用例発明１とを比較すると、引用例発明１の「印字装置による通帳への印字中に繰越が発生するか、既に繰越が発生した通帳が通帳給排口に挿入された場合に」は、本願補正発明１の「通帳に印字可能頁がなくなったら」と一致している。
　そして、引用例発明１の「新通帳を発行し」は、本願補正発明１の「新通帳を発行可能」に相当し、通帳を「顧客口座に対応して発行」するのは自明なことである。
　
　以上の通りであるから、両者は、
＜一致点＞
「顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら、複数の絵柄を顧客に対して表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、選択した絵柄の新通帳を発行可能な通帳取扱装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１では、「複数の絵柄を記憶する記憶部を有」し、「新通帳の発行時に、前記記憶部に記憶している複数の絵柄を顧客に対して表示していずれかの絵柄の選択操作を求め」るのに対して、引用例発明１は、複数の絵柄を顧客に対して表示していずれかの絵柄の選択操作を求めてはいるものの、そのような記憶部を有するかは不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１では、「さらに選択した絵柄の通帳を、顧客が選択した絵柄の通帳を実物に近い形で確認させるために、選択した絵柄の中に表紙に印刷されるべき文字情報を配置した状態で、選択操作の場合よりも拡大して表示して該絵柄の通帳の発行可否の確認操作を求める」のに対して、引用例発明１の「通帳繰越処理装置」はそのようなものではない点。
　
（５−４）判断
○　相違点１について
　相違点１について検討すると、引用例発明２の「各種デザイン様式を記憶する手段」は、複数の絵柄を記憶する記憶部に相当するものである。
　そして、引用例発明１においても複数の表紙絵柄が表示されているのだから、何らかの記憶部があるものと推測されるところ、その記憶部として引用例発明２にもあるような「各種デザイン様式を記憶する手段」を採用するのは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、引用例発明１に引用例発明２を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
○　相違点２について
　相違点２について検討すると、引用例発明２における「顧客が各種デザインを選択する手段を持ち、選択した絵柄の中に表紙に印刷されるべき文字情報を配置した状態で、選択操作の場合よりも拡大して表示する」点は、相違点２に相当するものである。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、引用例発明１に引用例発明２を組み合わせたにすぎないものであり、引用例発明１も引用例発明２も同じ通帳取扱装置に関する技術であることからすれば、相違点２は当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用例発明１及び引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、前記第２．（２）に記載のとおり平成１９年６月１８日付け手続補正書によって補正された請求項１と、出願時の請求項２ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
前記新通帳の発行時に、顧客に対して複数種の新通帳の絵柄を表示していずれかの絵柄の選択操作を求め、さらに選択した絵柄の通帳を、顧客が選択した絵柄の通帳を実物に近い形で確認させるために、選択した絵柄の中に表紙に印刷されるべき文字情報を配置した状態で、選択操作の場合よりも拡大して表示して該絵柄の通帳の発行可否の確認操作を求めることを特徴とする通帳取扱装置。
【請求項２】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　前記複数種の通帳の絵柄は同一絵柄で配色の異なるものであることを特徴とする通帳取扱装置。
【請求項３】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　装置内では発行すべき新通帳の識別を行ない、該当通帳であるか否かを確認してから新通帳を発行することを特徴とする通帳取扱装置。
【請求項４】
　請求項１記載の通帳取扱装置において、
　前記表示する複数種の通帳絵柄はその一部を重ねて表示される通帳取扱装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項、ならびに周知事項は、前記第２．に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２．で検討した本願補正発明１から、前記第２．（３）に記載した補正事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記第２．（５）、（６）に記載したとおり、引用例発明１及び引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例発明１及び引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例発明１及び引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項についてみるまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２１年５月８日付け回答書において、特許請求の範囲の請求項１の補正案を示し、その補正案に基づく特許性を主張している。
　そこで、同補正案に基づく特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正案発明１」という。）について検討する。
　
　同補正案による特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「顧客口座に対応して発行された通帳に印字可能頁がなくなったら新通帳を発行可能な通帳取扱装置において、
　複数の絵柄を記憶する記憶部を有し、
前記新通帳の発行時に、前記記憶部に記憶している複数の絵柄を
その説明とともに
するとともに選択した絵柄のより詳細な説明を表示
　
　補正案発明１と引用例発明１とを比較し、前記第３．（５−３）と同様の対比をすると、前記一致点、相違点１、相違点２に加えて、新たな補正案相違点は以下の通りである。
　
＜補正案相違点＞
　補正案発明１では、複数の絵柄を顧客に対して表示していずれかの絵柄の選択操作を求めるにあたって、絵柄の表示を「その説明とともに表示し」、顧客の確認のため絵柄を拡大して表示にあたって、「より詳細な説明を表示」するのに対して、引用例発明１はそのような説明の表示をしていない点。
　
　補正案相違点について検討する。
　
　一般に、絵柄に対する説明は、例えば、写真のキャプションとして周知の事項であって、新聞や雑誌等にも古来より広く用いられている手法であり、拡大表示時により詳しい説明を表示することも写真のキャプションでは通常行われていることである。
　そして、画像データを表示する装置においても、絵柄に対する説明を表示することは周知事項であり、例えば特開昭５８−８８９７８号公報（静止画像信号の記録された画像トラックと、データコード信号の記録されたデータトラックからなる記録単位が多数記録されてなるデイスク装置と、その表示、参照。）、特開平２−１３５３８８号公報（ＣＡＩ（コンピュータ援用教育）教材作成装置、第１図、画像とテキスト参照。）、特開平３−２６１２８６号公報（ビデオ信号記録装置、第５図、静止画像のデータと該静止画像の付加的データ、参照。）に示されている。
　してみれば、補正案相違点に係る発明特定事項は、常套手段にすぎないものであり、係る点に当業者にとっての想到困難性があったとすることはできない。
　
　以上のとおりであるから、補正案発明１も、引用例発明１、引用例発明２及び常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。