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【事件の表示】
　特願２００４−１１８９０９「光学式エンコーダおよびそれを備えた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３００４０５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年４月１４日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原査定の拒絶の理由は、次の２点である。
（１）この出願は、発明の詳細な説明の記載に不備があり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。（以下、「理由１」という。）
（２）この出願の請求項１乃至３に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。（以下、「理由２」という。）
　そこで、上記理由１及び理由２について、以下検討する。
（１）理由１について
　理由１の内容は、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本願の請求項１乃至３に係る発明の共通した発明特定事項である「第１受光素子群に属する受光素子からの上記移動体の移動に追従した受光量の変動により交流変動させた入力電流を上記発光手段に供給する駆動回路」を実施するための具体的な駆動回路について十分に記載されていない、というものである。 
　そこで検討するに、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記発明特定事項の裏付けを為す記載として「・・・受光部１０３によって、移動体１０１の移動による受光フォトダイオード１１３Ａ，１１３Ｂの受光量の変動を検出し、移動体１０１の移動速度に追従した受光フォトダイオード１１３Ａの受光量の変動により、発光部１０２の発光強度を変動させることができる。」（段落【００３１】）との記載があり、また、この作用に関して、「・・・Ａ＋の受光フォトダイオード１１３Ａがスリット１０１ａに対向しているときにはＬＥＤの発光量が大きく、かつ、Ａ＋の受光フォトダイオード１１３Ａが非光透過部１０１ｂに対向しているときにはＬＥＤの発光量が小さくなるように、ＬＥＤへの入力電流をＡＣ変動させることにより、受光フォトダイオード１１３Ａにおける受光量の変動が大きくなるから、Ｓ／Ｎ比を向上させることができる。」（段落【００３７】）との記載もある。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　
（２）理由２について
　理由２の内容は、本願の請求項１乃至３に係る発明は、特開昭６０−２１８０２８号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明である、というものである。
　そこで検討するに、上記刊行物１に記載のエンコーダは、発振回路のパルスＣＬＫ０で発光ダイオードを駆動する駆動回路は備えているものの、上記発明特定事項である「第１受光素子群に属する受光素子からの上記移動体の移動に追従した受光量の変動により交流変動させた入力電流を上記発光手段に供給する駆動回路」は備えていない。
　そして、原審で周知技術として挙げられた他の刊行物である、特開平３−１９１８２６号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開２００３−４４８８号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開昭６０−２２２７１９号公報 （以下、「刊行物４」という。）及び特開平６−１４７９１８号公報（以下、「刊行物５」という。）のいずれにも上記発明特定事項については記載されていない。
　すなわち、刊行物２は、コード板３の回転周波数（すなわち、パルス信号の周波数）の増加に応じて増加する制御電圧で光源を駆動するものであるが、上記構成を備えていない。
　刊行物３は、光学式エンコーダにおける受光素子のピッチが３/４ｐ（ｐは光透過格子ピッチ）のものを、また、刊行物４は同じく光学式エンコーダにおける受光素子のピッチが５/４ｐのものを、それぞれ示すにとどまる。
　さらに、刊行物５は、電源オフ時、内蔵電源により光源をパルス駆動するパルス周波数をエンコーダの回転速度に応じて変えることにより消費電流を低減させたものであるが、上記構成を備えていない。
　よって、刊行物２乃至５に記載された周知技術を参酌しても、本願の請求項１乃至３に係る発明は、刊行物１に記載された発明であるとすることはできない。
　
　また、本願請求項１乃至３に係る発明は、上記発明特定事項を備えたことにより、消費電力を削減することができるとともに、併せて、受光素子の出力信号のＳ/Ｎ比を向上させることができるという明細書に記載の効果を奏するものである。
　よって、本願の請求項１乃至３に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至５に記載された周知技術によっても、当業者が容易に発明をすることができたものともいえず、また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３８９８０号「実質的にシラノール基を含まないシリコーン樹脂粉末の製造法、その製品及び用途」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２２日出願公開、特開平　６−３２２１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年３月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９３年３月１２日　アメリカ合衆国（ＵＳ））の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１９年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年１０月２８日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第５項第１号、第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何等の応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４０９７７８「鋼管杭接続用継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７１５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月９日の出願であって、平成１９年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２０年１２月２２日付けで審尋がなされたが、請求人から当該審尋に対する回答書は提出されなかった。
　
２．平成１９年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「接続すべき鋼管杭の外径よりわずかに大きい内径を有し、外周面には軸芯方向と平行に複数の突長角片が溶接固定されている短管円筒状をなし、その下縁を下杭の上部外周に溶接することにより、あらかじめ下杭上端に固定しておくと共に、外周に固定されている突長角片を介して下杭に回転運動を付与しつつ、下杭を地中に埋設し、下杭の上部がわずかに地表面上に露出している状態において、上縁を上杭の下部外周に溶接することにより、上下一対の鋼管杭を接続する回転埋設用鋼管杭の接続継手。」
　
（２）検討
　そこで、上記補正事項について検討すると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下[当初明細書等]という。）には、杭と地面との関係を示す記載はなく、補正によって新たに追加された「下杭を地中に埋設し、下杭の上部がわずかに地表面上に露出している状態において、上縁を上杭の下部外周に溶接すること」という事項は、当初明細書等には記載されていない。また、当該事項が当初明細書等の記載から自明のこととも認められない。
　したがって本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　よって、本件補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 
 　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「接続すべき上下一対の鋼管杭の外径よりわずかに大きい内径を有する短管円筒状をなし、その下縁を下杭の上部外周に溶接すると共に、上縁を上杭の下部外周に溶接することにより、上下一対の鋼管杭を接続する様にしたことを特徴とする鋼管杭接続用継手。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１９４０２３号（実開昭５９−９８９２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
イ．「１．肉厚１０mm以上の鋼管杭相互を接続するに当つて前記鋼管杭の最小肉厚より大きい肉厚の鞘管を用い、該鞘管の中間部に向けて鋼管杭を対向挿入して接続することを特徴とする地すべり防止鋼管杭における継手機構。
・・・
４．鞘管端部と鋼管杭外面との間に隅肉溶接を形成した実用新案登録請求の範囲第１項から第３項の何れかに記載の地すべり防止鋼管杭における継手機構。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「即ち本考案によるものの具体的な実施態様は第４図以下に示す如くであつて、厚肉鋼管杭１．１間の連結部をそれら鋼管杭１．１の最小肉厚より大きい肉厚をもつ鞘管４内に収容するもので、この場合において単に鞘管４に挿入しただけであると第５図に示すよう鞘管４との間に空隙が大きい場合に第６図に示すように鋼管杭１．１の屈曲による大きな集中荷重が作用して鞘管４の破損することとなるが、第７図に示すように鋼管杭１．１の継手部外面および鞘管４の内面に夫々嵌合テーパ面５．６を円錐状に形成するものであり、」（第６頁第１２行〜第７頁第３行）
ハ．「第９図と第１０図には上記のような鋼管杭１と鞘管４との結合度を更に強固なものとするために鞘管４の両端面と鋼管杭１外面との間に隅肉溶接８を形成したものが示されており、この場合の溶接量は前記のような鞘管４内面のテーパ面６形成により厚肉材であつても適切に低減され、現場で比較的短時間内に容易に施工し得ると共に溶接８の組織も健全となる。」（第８頁第３〜１１行）
　
　これらの記載によれば、引用例には、
「接続すべき上下一対の鋼管杭の外径より大きい内径を有する鞘管であって、その下縁を下杭の上部外周に溶接すると共に、上縁を上杭の下部外周に溶接することにより、上下一対の鋼管杭を接続する様にした鋼管杭接続用鞘管。」
との発明（以下「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と、引用例記載の発明とを比較する。
　引用例記載の発明の「鞘管」は本願発明の「継手」に相当する。また、引用例記載の発明において鞘管の内径の大きさを「鋼管杭の外径よりわずかに大きい」程度とすることは、上記ロ．の「第５図に示すよう鞘管４との間に空隙が大きい場合に第６図に示すように鋼管杭１．１の屈曲による大きな集中荷重が作用して鞘管４の破損することとなる」の記載からみて、当業者が当然考慮すべき事項である。さらに、引用例記載の発明の「鞘管」が短管円筒状であることは、上記各記載と図面の記載から明らかである。
　してみると、両者は「接続すべき上下一対の鋼管杭の外径よりわずかに大きい内径を有する短管円筒状をなし、その下縁を下杭の上部外周に溶接すると共に、上縁を上杭の下部外周に溶接することにより、上下一対の鋼管杭を接続する様にしたことを特徴とする鋼管杭接続用継手。」である点で一致し、発明を特定する事項に差異はない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定の発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０７１００号「適合性絆創膏」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　３８５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件審判に係る出願は、平成７年４月７日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月８日、米国）に出願されたもので、平成１６年１１月３０日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１７年３月７日付け手続補正書、更には、平成１８年７月１８日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年６月２２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１９年９月２５日付け手続補正書が提出され、その後、平成２０年６月１７日付け審尋を送付したが、回答書の提出は、未だに、無い。
　なお、請求人より、この請求を実質的には継続する意志のない旨を示す書面が、特許庁に対して平成２１年２月１９日付けでファクシミリにより提出されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下の拒絶理由ａであると認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１；特開平５−２０８０３２号公報
２；特開昭５９−３４２６３号公報
　
３．平成１９年９月２５日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
１）平成２０年６月１７日付け審尋（以下、「本件審尋」という。）は、概要、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、と判断されることに対しての意見を、回答書として提出することを求めるものであるが、請求人からは回答書の提出が未だに無い。
　なお、本件審尋は、上記第１２６条第５項の規定に違反する理由として、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された特開平５−２０８０３２号公報又は特開昭５９−３４２６３号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、上記発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない点を指摘している。
　
２）そこで、本件補正について検討すると、本件補正は、本件審尋にあるよう、第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．原査定について
　
４−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３」で述べたように、却下すべきものであって、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるもので、請求項１の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「使い捨ての絆創膏であって、
　裏材料と、接着剤層と、吸収性パッドとを具備し、
　当該絆創膏は、２０％歪のために必要な力は３６〜１２５　ｇ／ｃｍ・Ｇ（０．２〜０．７　ｌｂ／ｉｎ・Ｇ）であり、５０％の歪のために必要な力は２１４〜３２１　ｇ／ｃｍ・Ｇ（１．２〜１．８　ｌｂ／ｉｎ・Ｇ）、
　ただし、Ｇは重力加速度、である、絆創膏。」
　
４−２．拒絶理由ａについて
　本件発明１は、特開平５−２０８０３２号公報又は特開昭５９−３４２６３号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、拒絶理由ａは相当である。
　
４−３．まとめ
　拒絶理由ａは相当であるから、原査定は妥当である。
　
５．結び
　結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０５１６９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件訂正審判は、平成２１年　４月　９日に請求されたものであるが、その請求の時点において、該訂正審判に係る特許第４０５１６２号の無効審判事件（無効２００８−８００２１４号）は、特許庁に係属中である。
　　　
　そして、特許法第１２６条第２項によると、「訂正審判は、特許無効審判の審決が確定するまでの間は、請求することができない。」と規定されている。
　　　
　そうすると、本件訂正審判は、審判を請求することができない時期に、請求がなされたものであり、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　　　
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７２８５７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７２８５７６号（平成１０年３月２６日特許出願、平成１７年１０月１４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
第２　訂正拒絶理由通知の内容
　これに対して、平成２１年３月１３日付けで通知した訂正拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　
１．訂正の内容 
　特許権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。 
　
訂正事項１：明細書の特許請求の範囲の請求項１における 
　「脚の上部に設けた基板上にクッション材を設け、前記クッション材と前記基板とを、前記基板の裏面中央部を残して表皮材で覆い、かつ前記表皮材の周縁に形成された挿通部に可撓性の締付紐条を挿通し、該締付紐条を緊張させて、前記表皮材の周縁を窄めることによって形成した椅子の座席において、
　前記基板の角部の裏面に、前記締付紐条の内側面を受け止めることにより、締付紐条が基板の裏面側中央部の方へ寄ることがないようにした係止片を突設したことを特徴とする椅子の座席。」を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「脚の上部に設けた
平面視が方形状を有する基板の周縁に側壁を形成するとともに、この
　
前記側壁と表皮材との間にクッション材を介在させ、
　
訂正事項２：明細書の段落【０００８】における
　「（１）脚の上部に設けた基板上にクッション材を設け、前記クッション材と前記基板とを、前記基板の裏面中央部を残して表皮材で覆い、かつ前記表皮材の周縁に形成された挿通部に可撓性の締付紐条を挿通し、該締付紐条を緊張させて、前記表皮材の周縁を窄めることによって形成した椅子の座席において、前記基板の角部の裏面に、前記締付紐条の内側面を受け止めることにより、締付紐条が基板の裏面側中央部の方へ寄ることがないようにした係止片を突設する。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として、
　「脚の上部に設けた
平面視が方形状を有する基板の周縁に側壁を形成するとともに、この
　
前記側壁と表皮材との間にクッション材を介在させ、
　
訂正事項３：明細書の段落【００２７】における
　「なお、以上説明した座席は、平面視方形状であるが、円形であってもよい。この場合には、係止片(８)を、円形の基板の周縁の全体に亘って、ほぼ等間隔に設ける必要がある。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として削除する。 
　
２．判断 
 （１）訂正事項１は、訂正前の「基板」について、「平面視が方形状を有する基板の周縁に側壁を形成する」と訂正する内容を含むものであり、この訂正後の記載によれば、基板の周縁に形成される側壁には、基板の周縁に形成される限り、任意の形態のものが含まれると解釈されるが、願書に添付した明細書には、基板の周縁に形成される側壁については、「裏面側に延びる側壁」についての記載があるに止まり（段落【０００３】の「基板（１２）の縁を裏面側に折り曲げて形成された側壁（１２ａ）」、段落【０００９】の「基板の周縁に裏面側に延びる側壁を形成する」、及び段落【００１６】の「基板（２）の全周縁を裏面側に折り曲げて垂直の側壁（２ａ）が形成されている」）、それ以外の側壁の形態に関しての記載は無く、また、願書に添付した明細書又は図面全体の記載を考慮しても、それ以外の側壁の形態が記載されていたことが当業者にとって自明とも認められない。したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない訂正内容を含むものであって、特許法第１２６条第３項の規定に適合しない。 
　
（２）訂正事項２は、実質的に訂正事項１の訂正と同じ内容であり、訂正事項１が上記のとおり特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものである以上、当該訂正事項２も願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない訂正内容を含むものであって、同項の規定に適合しない。
　
（３）訂正事項３は、訂正事項１の訂正との整合を図るための明りょうでない記載の釈明を目的とするものと主張されているが、訂正事項１が上記のとおり特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであることを踏まえれば、当該訂正事項３は、同条第１項第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められず、また、当該訂正事項３は、同項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものでないことも明らかである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、また、訂正事項３は、同条第１項ただし書各号に掲げる事項のいずれを目的とするものでもないから、これらの訂正は認められない。 
　
第３　当審の判断
　上記訂正拒絶理由通知において、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定期間を経過しても、審判請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は、妥当なものと認められる。
　
第４　むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、また、同条第１項ただし書各号に掲げる事項のいずれを目的とするものでもない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４４１０３号「脳波誘導装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５１９５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年６月６日（優先権主張平成７年６月８日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「脳波信号の成分の一部であるα波の正弦波を発生する発振器の出力側に、平面波スピーカーを接続することを特徴とする脳波誘導装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実願昭６３−１３２２６１号（実開平２−５３７５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本考案は、精神的リラックス時の脳波がα波であること、逆にα波で刺激を与えることによって精神的リラックス状態が得られることに鑑みて、音楽のみならずα波をも発生して、心身緊張緩和に役立つようにした健康器具を提供することを目的とする。
　［問題点を解決するための手段］
　上記問題点を解決するために、本考案によれば、使用者の身体を支持するための支持台と、該支持台上で使用者の耳の近傍となる位置に取付けられたオーディオ用スピーカと、該スピーカを駆動する音声信号を発生するオーディオ装置とを有し、該オーディオ装置が、α波信号を発生するα波発生装置と、該α波信号を上記音声信号に重畳するミキサとを備えていることを特徴とする緊張緩和装置が得られる。
　［作用］
　この緊張緩和装置によれば、使用者が支持台上にのり、オーディオ装置を作動させれば、使用者の耳のそばのスピーカから、音楽とα波が流される。従って、使用者は、音楽とα波の両方の刺激を同時に受け、心身ともに、緊張を緩和される。」（明細書２ページ１３行〜３ページ１４行）
　
イ．「以上説明したように、本考案の緊張緩和装置は、使用者の身体を支持するための支持台と、該支持台上で使用者の耳の近傍となる位置に取付けられたオーディオ用スピーカと、該スピーカを駆動する音声信号を発生するオーディオ装置とを有し、該オーディオ装置が、α波信号を発生するα波発生装置と、該α波信号を上記音声信号に重畳するミキサとを備えているので、使用者を音楽だけでなくα波で刺激することが可能で、これにより使用者の心身の緊張を大幅に緩和することのできる装置を得ることができる。」（明細書８ページ１６行〜９ページ６行）
　
　上記記載事項から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「使用者の耳の近傍となる位置に取付けられたオーディオ用スピーカと、該スピーカを駆動する音声信号を発生するオーディオ装置とを有し、該オーディオ装置が、α波信号を発生するα波発生装置と、該α波信号を上記音声信号に重畳するミキサとを備えた緊張緩和装置であって、該スピーカから音楽とα波が流される緊張緩和装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「緊張緩和装置」は使用者の心身の緊張を大幅に緩和するものであり(上記記載事項イ参照)、α波は、脳波信号の成分の一部であって、緊張緩和状態において多く出現することは周知の事項である。そうすると、後者の「緊張緩和装置」は、使用者の心身の緊張を大幅に緩和することによりα波を誘導しているといえるから、前者の「脳波誘導装置」に相当する。
　また、後者の「α波信号を発生するα波発生装置」と前者の「脳波信号の成分の一部であるα波の正弦波を発生する発振器」とは、「脳波信号の成分の一部であるα波を発生する装置」である点で共通しており、また、後者のスピーカからは音楽とα波が流されるのであるから、後者の「α波発生装置」は、その出力側にスピーカが接続されていることは明らかであり、前者の「発信器の出力側に、平面波スピーカーを接続する」こととは、「装置の出力側に、スピーカーを接続する」点で共通している。
　したがって、両者は、「脳波信号の成分の一部であるα波を発生する装置の出力側に、スピーカーを接続した脳波誘導装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：α波を発生させる装置が、本願発明においては、α波の正弦波を発生する発振器であるのに対し、引用発明では、α波を発生させる装置の具体的構成が明らかでない点。
　相違点２：スピーカーが、本願発明においては、平面波スピーカーであるのに対し、引用発明では、スピーカーの具体的構成が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　発振器を用いて所定周波数の正弦波を発生させることは、例えば特開平７−９５６８２号公報、特開昭６２−２６８５６７号公報、特開昭６１−１５９９７０号公報等にも記載されているように周知技術であり、α波が８〜１４ヘルツ程度の周波数であることも普通に知られていることであるから、引用発明のα波を発生させる装置として該周知技術を採用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　スピーカーとして、平面波スピーカーは、例えば特開昭６１−２５２７９８号公報、特開昭５５−１１０４９８号公報等にも記載されているように周知技術であり、これを必要に応じて引用発明のスピーカーとして採用する程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、本願発明は、スピーカーから可聴音が出力されないことや使用時に常に音が聞こえていないことを明確に特定するものである旨主張しているが、請求項１には、平面波スピーカーから可聴音が出力されないことは何等記載されていないし、本願の発明の詳細な説明の段落【００１６】、【００２６】等には、本願発明の実施の形態として、ＣＤプレーヤーやテーププレーヤー等の外部音源装置から音楽その他の音を発生させて正弦波発生回路から発生する音声信号と重畳させることにより、使用者は外部音源装置から発生する音だけが聞こえるようにすることが記載されているのであるから、上記主張は明細書の記載に基づくものではなく採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−３０７６５３「植木鉢」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開、特開２００７−　６１１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年５月１２日に出願した特願平７−１１４１６２号の一部を平成１８年１１月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年４月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年１月２１日付けで、本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１ないし６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０７５０４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０７５０４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０７５０４６号（平成１４年５月２９日出願、平成２０年２月８日設定登録）（以下、「本件特許」と呼ぶ。）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正すること、すなわち、下記（１）、（２）のとおり訂正することを求めるものである。 
　
（１）請求項１、４、６、７、８、９、段落【００１０】、【００１４】、【００１６】、【００１７】、【００１８】、【００１９】の、「Ｙ方向に関する幅寸法Ｃｗ」、「Ｚ方向に関する厚み寸法ｔ」を、それぞれ、「Ｚ方向に関する幅寸法Ｃｗ」、「Ｙ方向に関する厚み寸法ｔ」に訂正する。
　
（２）請求項５、段落【００１５】の、「Ｙ方向に関する幅寸法Ｃｗ」、「Ｚ方向に関する長さ寸法Ｃｄ」、「厚み寸法ｔ」を、それぞれ、「Ｚ方向に関する幅寸法Ｃｗ」、「Ｘ方向に関する長さ寸法Ｃｄ」、「Ｙ方向に関する厚み寸法ｔ」に訂正する。
　
　
２．当審の判断 
　そこで、これらの訂正事項について検討するに、以下の点を勘案すると、上記訂正事項は、いずれも、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
（１）本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】には、「図４の水晶ブランク１０は、基本的には、図１６で説明したものと同様の水晶振動片であって、特に、Ｘ方向の寸法である長さＣｄが、Ｚ方向の寸法である幅Ｃｗよりも大きくなるように形成されており、例えば、長さＣｄが１．８ｍｍないし２．２ｍｍ程度、幅Ｃｗが１．１ないし１．５ｍｍ程度、厚みｔが６５μｍ程度のものが使用できる。」との記載があり、また、図４においては、水晶ブランクの、長さＣｄの方向がＸに、幅Ｃｗの方向がＺに、厚みｔの方向がＹに、それぞれ対応づけられている。
（２）本件特許の願書に最初に添付した明細書及び図面中には、上記（１）の記載事項と矛盾する記載はない。
（３）上記願書に最初に添付した明細書の段落【００２５】及び図４の記載は、本件特許についての特許をすべき旨の査定の謄本の送達までの間に補正されていない。
（４）上記各訂正は、いずれも、本件特許についての特許をすべき旨の査定の謄本の送達の時点における明細書の記載であって、上記（１）の記載事項と矛盾する記載を、上記（１）の記載事項と整合する記載に改めるものと認められる。
　
　そして、上記各訂正は、いずれも、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
　また、上記各訂正の訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、いずれも、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものではない。
 　 
 ３．むすび 
 　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２８１９４７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２８１９４７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は，特許第４２８１９４７号発明（平成１４年３月２９日特願２００２−５７６９０８号として特許出願，平成２１年３月２７日設定登録）の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，下記のとおり訂正することを求めるものである。
　
特許請求の範囲の請求項３を，下記のとおり訂正する。
「【請求項３】
　以下のアミノ酸配列：
ＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ（配列番号１１），ＬＤＡＬＶＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ（配列番号１２），およびＬＤＡＬＶＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫＧＬＭＹ（配列番号１３）からなる群より選択される，胃腸管上皮細胞の細胞増殖刺激用ペプチドを含む，請求項２に記載の薬学的組成物」を
　
「【請求項３】
　以下のアミノ酸配列：
ＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ（配列番号１１），ＬＤＡＬＶＫＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ（配列番号１２），およびＬＤＡＬＶＫＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫＧＬＭＹ（配列番号１３）からなる群より選択される，胃腸管上皮細胞の細胞増殖刺激用ペプチドを含む，請求項２に記載の薬学的組成物」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
（１）訂正の目的の適否について
　願書に添付した明細書（以下「特許明細書」といい，公表公報の該当頁で示す。）の【００１０】〜【００１７】欄には，本件発明の薬学的組成物に含まれるガストロカインタンパク質由来の胃腸管上皮細胞の細胞増殖刺激用ペプチドについて，下記のとおり記載されている（下線は合議体による）。
　
「【００１０】　本発明は，ガストロカインと呼ばれる単離された相同的細胞増殖刺激タンパク質のグループに関連し，それは胃上皮細胞によって産生され，そして
コンセンサスアミノ酸配列ＶＫＥ（Ｋ／Ｑ）ＫＸＸＧＫＧＰＧＧ（Ｐ／Ａ）ＰＰＫを含む。
【００１１】　
増殖刺激（生物活性）ペプチドを，ガストロカイングループのタンパク質から得ることができる。
【００１２】　さらに，以下の方法によって修飾ペプチドを産生し得る：
（ａ）アミノ酸置換または欠失によって，未修飾ペプチドアミノ酸配列の主要なプロテアーゼ部位を排除する；および／または
（ｂ）未修飾ペプチド中のアミノ酸の修飾アミノ酸アナログを導入する。
【００１３】　本発明の１つの局面は，図３に示した位置７８から１１９までのアミノ酸配列を有する，合成増殖刺激ペプチドである。
【００１４】　
別のペプチドは，図３に示した位置９７から位置１１７までのアミノ酸配列を有する。
別のペプチドは，図３に示した位置９７から位置１２１までのアミノ酸配列を有する。
【００１７】　単離された生物活性ペプチドの１つの実施態様は，以下の配列のうち１つを有する：ＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ，
ＬＤＡＬＶＫＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ，またはＬＤＡＬＶＫＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫＧＬＭＹ。
表１も参照のこと）。
　
　また，特許明細書【００９０】及び【００９１】欄の表１には，ヒトに由来するプレ−ガストロカイン（プレ−ＡＭＰ−１８）の配列に基づく合成ペプチドとして，ペプチド９７−１１７のアミノ酸配列は「ＬＤＡＬＶ
Ｋ
Ｋ
　
　そして，特許明細書【０１２３】欄には，図３について，当該図はｃＤＮＡクローンから予測されたヒトプレＡＭＰ−１８タンパク質配列であることが記載され，上記図３には，位置９７から位置１２１までのアミノ酸配列が，「ＬＤＡＬＶ
Ｋ
　
　さらに，上記訂正事項に係る請求項３が引用する請求項２には，上記刺激用ペプチドがその由来とするガストロカインタンパク質は，「Ｖ
Ｋ
　
　上記のとおり，特許明細書には，ヒトのガストロカインタンパク質由来の胃腸管上皮細胞の細胞増殖刺激用ペプチドのうち，そのアミノ酸配列においてＬＤＡＬＶのアミノ酸配列を有するものは，当該配列のアミノ酸Ｖ（バリン）に続くアミノ酸はＫ（リジン）であることが，矛盾することなく一貫して記載されている。
　
　一方，特許明細書及び図面には，ＬＤＡＬＶＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫ及びＬＤＡＬＶＥＫＫＬＱＧＫＧＰＧＧＰＰＰＫＧＬＭＹのアミノ酸配列を有するもの，すなわち，ＬＤＡＬＶのアミノ酸配列におけるアミノ酸Ｖ（バリン）に続くアミノ酸がＫ（リジン）ではなく，Ｅ（グルタミン酸）であるものの記載は，当該請求項３の記載を除き一切存在しない。
　
　してみると，本願の特許請求の範囲の請求項３における配列番号１２及び１３に係るアミノ酸配列は，「ＬＤＡＬＶＫ・・・」と，ＬＤＡＬＶのアミノ酸配列におけるアミノ酸Ｖ（バリン）に続くアミノ酸がＥ（グルタミン酸）ではなくＫ（リジン）である，上記訂正事項に記載されたとおりのものであるとするのが正解である。
　
　このように，特許明細書及び図面の記載全体を参酌すれば，特許請求の範囲の請求項３に配列番号１２及び１３として示されたアミノ酸配列についての記載には明白な誤記があり，上記訂正事項はこれら明白な誤記を，本来その意であることが明らかな正しいアミノ酸配列に訂正するものであると認められるから，特許法第１２６条第１項ただし書第２号にいう「誤記の訂正」を目的とするものであるといえる。
　
（２）特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定について
　上記訂正事項に係る配列番号１２及び１３のアミノ酸配列は，ぞれぞれ，特許明細書【００９１】の表１中のペプチド９７−１１７及びペプチド９７−１２１として記載されたアミノ酸配列と同一となるが，いずれも本件の願書に最初に添付した明細書に記載されていたものであることからみて，この訂正は，明細書に記載された事項の範囲内においてしたものと認められ，また，明白な誤記を訂正するものであるから，実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないと認められ，特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　さらに，訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される各請求項に係る発明については，特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとはいえず，特許法第１２６条第５項の規定に適合する
　
３．むすび
　
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし，かつ，同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２７５２１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２７５２１８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第４２７５２１８号（平成１０年６月１８日出願、平成２１年３月１３日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正事項は次のとおりである。
　
［訂正事項］
　明細書の【発明の名称】における、「プライマー施行方法」を、「プライマー施工方法」と訂正する。
　
２．当審の判断
　上記訂正について検討すると、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【発明の名称】には、「プライマー施工方法及びプライマー組成物」と記載されていたが、平成２０年９月１０日付け拒絶理由通知に対する同年１１月１０日付け手続補正書において、「【発明の名称】プライマー施行方法」と補正された。
　これに対し、請求人は、審判請求書において、全請求項の末尾が「プライマー施工方法」であるから、上記訂正は、誤記の訂正であることが明白である旨述べている。
　そこで、本件特許に係る明細書全体をみてみると、「プライマー施行方法」なる用語は、平成２０年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の【発明の名称】及び段落【０００９】の記載事項（［４］　可視光重合開始剤が・・・プライマー施行方法）にあるのみで、他の箇所には見当たらない。
　したがって、【発明の名称】の「施行」なる用語は、当初明細書の記載に照らし、「施工」の誤記であることは明らかであるから、上記訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、当初明細書に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　また、上記訂正は、【発明の名称】の誤記を訂正するだけのものであって、特許請求の範囲の記載は訂正されておらず、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２２２４３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２２２４３３号に係る明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２２２４３３号の明細書、特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　　
２．訂正事項
　請求人の求める訂正の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「複数の誘電体シートを積み重ねた積層体と、この積層体の外表面に設けられた複数の高周波端子と、前記積層体の内層部分に設けられた回路電極と、前記積層体の内層部分に設けられたアース電極と、前記積層体の上面に実装され前記回路電極と電気的に接続することで所定の高周波回路を形成する回路部品とを備え、前記高周波端子と前記高周波回路との接続を前記積層体の内層部分に設けたビアホールで行い前記積層体の側面を前記高周波端子の非電極形成面とするとともに、前記高周波端子を前記積層体の実装面においてその外周端から内方に間隔をあけて形成し、かつ前記積層体の積層方向から見て前記複数の高周波端子に接続された前記ビアホール間に前記アース電極を配置し、前記アース電極の外周端から近接する前記積層体の外周端までの距離を、前記高周波端子の外周端から近接する前記実装面の外周端までの距離よりも短くしたことを特徴とする電子部品。」
とあるのを、
「複数の誘電体シートを積み重ねた積層体と、この積層体の外表面に設けられ
電子部品のアンテナ端子、送信端子、および受信端子となる
前記送信端子に接続されたビアホールと前記受信端子に接続されたビアホールとの間に
と訂正する。(下線部は訂正箇所を示す。以下同じ。)
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項３を削除する。
　
（３）訂正事項３
　訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の段落【０００５】について、
「【０００５】
　そこで、この目的を達成するため本発明は、特に電子部品を形成する積層体の内層部分に設けられた回路電極と積層体の上面に実装された回路部品とで所定の高周波回路を形成するとともに、積層体の内層部分にアース電極を配置し、積層体の側面を高周波端子の非電極形成面として高周波端子を積層体の実装面の外周端から所定の間隔をあけて形成するとともに、積層体の積層方向から見て複数の高周波端子間にアース電極を配置し、アース電極の外周端から近接する積層体の外周端までの距離を、高周波端子の外周端から近接する実装面の外周端までの距離よりも短くした構成としたのである。」
とあるのを、
「【０００５】
　そこで、この目的を達成するため本発明は、特に電子部品を形成する積層体の内層部分に設けられた回路電極と積層体の上面に実装された回路部品とで所定の高周波回路を形成するとともに、積層体の内層部分にアース電極を配置し、積層体の側面を高周波端子の非電極形成面として高周波端子を積層体の実装面の外周端から所定の間隔をあけて形成するとともに、積層体の積層方向から見て
送信端子に接続されたビアホールと受信端子に接続されたビアホールとの間に
と訂正する。 
　　
３．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の有無
Ａ．訂正事項１
　訂正前の「複数の高周波端子」を「電子部品のアンテナ端子、送信端子、および受信端子となる複数の高周波端子」と訂正することは、「複数の高周波端子」を特定の高周波端子である「電子部品のアンテナ端子、送信端子、および受信端子」に限定したことになり、訂正前の「前記複数の高周波端子に接続された前記ビアホール間に」を「前記送信端子に接続されたビアホールと前記受信端子に接続されたビアホールとの間に」と訂正することは、ビアホールに接続された複数の高周波端子を特定の高周波端子である送信端子と受信端子に限定したことになるので、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、訂正前の請求項３には、「高周波端子は、電子部品のアンテナポートとなるアンテナ端子、前記電子部品の送信ポートとなる送信端子、および前記電子部品の受信ポートとなる受信端子からなり」、及び、「積層体の積層方向から見て前記送信端子に接続されたビアホールと前記受信端子に接続されたビアホール間にアース電極を配置した」と記載されているので、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
Ｂ．訂正事項２
　訂正事項２は、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
Ｃ．訂正事項３
　訂正事項３は、訂正事項１の特許請求の範囲の訂正に伴い、発明の詳細な説明欄の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（２）独立特許要件
　訂正事項１、２による訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものとする理由を発見しない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書き第1号ないし第3号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第3項ないし第5項の規定に適合する。 
　よって、上記結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　３２９１０「回転型デカップルドＭＥＭＳジャイロスコープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４７８３１、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年２月１０日（パリ条約による優先権主張２００２年２月８日、韓国）の出願であって、その請求項１−１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、拒絶の理由である新規事項違反とされた平成１８年６月２３日付け手続補正の内容は、
（１）発明の詳細な説明の段落【００３２】における、
　接線角を、「移動電極１３０ｂ上の一点における接線角」とする補正と、
（２）発明の詳細な説明の段落【００３５】における、
　電極位置角φを表す数式【数３】についての補正
とを含むものである。
　
　そこで、先ず、補正（１）について検討する。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明の段落【００３０】には、固定電極１３０ａ及び移動電極１３０ｂのジグザグ形状の側面は、感知質量体３０が回転する際、感知質量体３０の中心から遠ざかるほど移動電極１３０ｂと固定電極１３０ａとの距離が大きくなることを防止する機能を有する点が記載され、段落【００４３】には、回転感知電極１３０内の移動電極１３０ｂと固定電極１３０ａとの間隔が、移動電極１３０ｂが移動する間、実質的に均一に維持されるため、回転感知電極１３０の感知性能がアップするという技術的事項が記載されている。
　また、図９及び段落【００３４】乃至【００３６】には、感知電極のジグザグ形状が、接線角θ、固定電極１３０ａと移動電極１３０ｂとの作製可能な最小間隔ｇ、電極位置半径ｒ、固定電極１３０ａと移動電極１３０ｂとの挟み角ψ、電極位置角φ等のパラメータと共に示され、接近及び離隔時、移動電極１３０ｂと固定電極１３０ａとの距離が実質的に維持されることが記載されている。
　これらの記載から、接線角θは、移動電極１３０ｂ上の一点における角度であると解すのが自然である。
　また、段落【００３３】には、接線角θと上記他のパラメータｇ、ｒ、ψとの関係を表す数式について、【数２】として、当初より発明の詳細な説明に記載されており、前記補正（１）は、この数式との関係において、接線角θの説明を本来の正しい表現に補正したものといえる。
　してみると、前記補正（１）は、これらの当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる上記技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したとはいえない。
　よって、補正（１）は当初明細書等に記載した範囲内においてしたものである。
　
　次に、補正（２）について検討する。
　段落【００３５】には、電極位置角φと他のパラメータθ、ｒとの関係を表す数式について、【数３】として、当初より発明の詳細な説明に記載されている。
　そして、前記補正（２）は、上記数式を、誤記の訂正を含めて、本来の正しい数式に補正したものといえる。
　してみると、前記補正（２）も、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる上記技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したとはいえない。
　よって、補正（２）も当初明細書等に記載した範囲内においてしたものといえる。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１６１３８３「練習用楽器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３４１３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明　
　
　本願は、平成１５年５月１日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成２１年６月４日付け手続補正書により補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものであると認める。
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】　共鳴胴内部の上下のブロックの一面を凹形の円弧状に形成し、その凹形を対向させて両者を平板状の横板で接続することにより共鳴胴の内部形状を楕円形としたものであることを特徴とする弦楽器。
　
２．拒絶査定の概要
　
　拒絶査定は平成１９年４月１６日付け拒絶理由通知書に記載された理由３、４、５によりされたものであり、その要点は、楽器の共鳴胴内部のブロックがどのブロックであるか、またどの部分かが不明であって、特許法第３６条第４項及び第６項の規定に適合せず、また、公知刊行物である、
　　１.特表平０６−５０５３４６号公報
　　２.特開昭５９−１９１０９８号公報
　　３.実願平０５−００５０９６号（実開平０６−０５９８９６号）
　　　　　　　　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
（１）共鳴胴を有する弦楽器において、ネックあるいはエンドピン等を共鳴胴に取り付けるために木片が用いられている。この木片は当業者において通常、ブロックと称されている。
　したがって、発明を特定するための構成要件として単に「ブロック」とあっても、その意味は定義がなくても自明である。　
　
（２）そして、本願発明における「楕円」とは数学的な定義としての正しい楕円ではないが、明細書の記載を参酌すれば、本願発明における「楕円」とは、上下のブロックにおける円弧状凹形と、それを連結する横板の直線部分により構成される略楕円状の形状を意味することが明らかである。
　すなわち、本願発明の効果が、発明の詳細な説明の段落の段落００１１に、
「（４）共鳴胴部の製造が容易なことである。ブロックや横板は木材を切削して製造でき、本物のギターのように木材を曲げる工程が必要ない。
（５）　上部ブロックおよび下部ブロックが本物のギターの横板の役目もしているため横板がいらず軽量化できることである。」
と記載されており、横板が曲がっていないことが明白であって、本願明細書では、この構造を「楕円」としているのである。　
　
（３）そして、「共鳴胴内部の上下のブロックの一面を凹形の円弧状に形成し、その凹形を対向させて両者を平板状の横板で接続することにより共鳴胴の内部形状を楕円形とした」ことは、拒絶理由通知で提示した何れの刊行物にも記載されておらず、その示唆もないから、本願発明が拒絶理由通知で提示した刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
  　
（４）また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、結論のとおり審決する。