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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８４７４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５８４７４３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成１年１０月７日に登録出願、同５年１０月２９日に設定登録、その後、同１５年９月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「文房具類」について、その登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、平成１年１０月７日に登録出願されたものであるが、被請求人、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが、本件商標を継続して３年以上日本国内において、本件商標の指定商品中「文房具類」に使用した事実がない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む）を提出した。
　被請求人は、請求人が当事者適格を有するか否か及び請求人主張の被請求人による本件商標の不使用の点については争う。
（１）請求人の利害関係の有無
　不使用に基づく商標権取消審判においては挙証責任の転換に伴う濫訴の防止、利益なければ訴権なしとの民事訴訟法上の原則に照らしてみても、当然に請求人は本件商標が取り消されることにより法律上の利益を有しなければならない。
　しかるに、請求人は何等この点について言及し、かつ、立証するところがないので、本件請求は理由なきものとして却下されるべきものである。
（２）本件商標の使用について
　本件商標は、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む）のとおり、本件審判請求の登録日前３年以内に、商品「文房具類」について使用している。
　
４　当審の判断　
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む）を総合勘案すれば、被請求人は、取消請求に係る商品「文房具類」の範疇に属する「ノートブック」等について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　請求人は、被請求人による上記３．の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　なお、被請求人は、請求人は本件審判を請求するにつき、法律上正当な利益を有することを明らかにしていない旨主張するが、商標法第５０条による審判請求における請求人適格については、商標法の一部を改正する法律（平成８年法律第６８号）により、「利害関係人」に限定されることなく、「何人」にも認められることになったところであるから、この点に関する被請求人の主張は失当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５２６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「マメチーズ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１２年１０月２４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年５月２７日付け手続補正書により、第３０類「チーズ」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マメチーズ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるが、これは、本願指定商品との関係においては、全体として、『豆を加味してなるチーズ』又は『丸くて小さな形のチーズ』の意味合いを容易に認識させ得るものである。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、前記商品等の、上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質・原材料又は形状を表示するに止まり、自他商品の識別機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「マメチーズ」の文字よりなるところ、その構成中の「マメ」の文字部分が「食用のマメ科植物の総称」を意味（広辞苑　第５版）する「豆」の語として知られており、また、「豆」の語は、「豆電球、豆自動車」のように、語頭に冠して「小さい」の意味を有するものとして知られているものであるとしても、これよりは、原査定説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いばかりでなく、これが、その指定商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、商品の品質を表示するためのものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　さらに、本願に係る指定商品について、前記１のとおり、補正された結果、その指定商品は、「チーズ」のみに限定されるているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれは、解消した。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しないものであり、また、同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなったから、これを理由とする原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６６３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＥＮＥＲＧＹ」の文字（標準文字）を横書きに書してなり、第１類及び第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年６月１５日に登録出願されたものである。そして、平成１４年７月８日付け提出の手続補正書により、第９類「磁石，永久磁石用磁粉」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の二点の理由により本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、下記の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　登録第１０９９７５６号、同第１４６０３３６号、同第１６１０３４０号、同第２５３５９０４号、同第２５７３８３３号、同第２６７５０８６号、同第２６９６８６７号、同第２６９６９２３号、同第３１２０５９８号、同第３１６４５６６号、同第３２２４７１５号、同第４０１５３９３号
（２）本願指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定認められないものであるから、商標法第６条第１項及び第２項に該当する。
　
３　当審の判断
　（１）本願は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
　（２）本願商標は、「ＮＥＯＥＮＥＲＧＹ」の文字よりなるところ、前記１の補正により、指定商品において類似の関係にある引用商標は、別掲（ア）の構成からなる、登録第２６９６８６７号及び、別掲（イ）の構成からなる登録第２６９６９２３号商標のみとなった。
　そして、本願商標は、各構成文字が同書、同大、同間隔をもって外観上まとまりよく一体に表現されていて、その全体より生ずる「ネオエナジー」の称呼も、淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、ＮＥＯの欧文字が「新・・・」の意味の連結形である「ＮＥＯ」の英語と同じ綴りであるとしても、かかる構成においては、取引者・需要者をして、殊更に、「ＥＮＥＲＧＹ」の文字部分を分離して、該文字部分をもって商品の識別に当たるとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ネオエナジー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「エナジー」のみの称呼が生ずるものとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることができない。
　おって、本願はパリ条約に基づく優先権の主張がなされていたが、平成１２年１２月５日付けで通知したとおり、通常の出願として扱った。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トワールバトン」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１３年１月２９日に登録出願されたものである。　
　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７４９３８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＷＩＲＬ」の欧文字及び「トワレ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５７年６月１５日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和６０年２月２７日に設定登録、その後、平成７年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「トワールバトン」の文字よりなるところ、その構成各文字が同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で表されていて、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものであって、これより生ずると認められる「トワールバトン」の称呼も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ「バトン」の文字部分が「筒状の棒」を意味する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、指定商品中「運動用具」の普通名称を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、本願商標は、その構成文字全体として特定の既成観念を有しない一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。　
　また、そのほかに、該構成文字を「トワール」と「バトン」とに分断し、かつ、「トワール」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の理由は見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「トワールバトン」の一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標より、単に「トワール」の称呼が生ずるとはいえないから、「トワール」の称呼を前提に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　また、外観及び観念においても、本願商標と引用商標とが類似するとの点は見出せない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は妥当でなく取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５４１６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１５４１６８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＷＥＥＴ ＬＡＮＤ」と肉太の文字で横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年５月２９日登録出願、平成１年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に使用された事実はない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条により、取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）使用の事実
　（a）乙第１号証、乙第２号証に添付の商品カタログは、乙第３号証並びに乙第４号証の１及び２により明らかなように、被請求人が日本レーベル印刷株式会社（静岡市国吉田３丁目１番１号）、株式会社タクトグラフィック（静岡市中原８１２番地の３）に製作を依頼し、被請求人が顧客に頒布したものである。
　この商品カタログには、商品番号１９４７０３のボール遊び用のゴムまり「すうぃーとらんど　ドッジボール」、商品番号１４７９２９の知育玩具の「わんぱくヨーヨー」及び商品番号１４７７００のオルゴールおもちゃ「メロディー小箱」が掲載されており、これらの商品には、「ＳＷＥＥＴ　ＬＡＮＤ」の文字が付されている。
　なお、２０００、２００１年版及び２００１、２００２年版の商品カタログにおける「わんぱくヨーヨー」に「ＳＷＥＥＴＬＡＮＤ」の文字が付されていることを明確にするため、商品の拡大写真（乙第１４号証）を提出する。
　（b）被請求人は、「すうぃーとらんど　ドッジボール」について、２０００年（平成１２年）１０月３日に株式会社フレーベル館に、２０００年（平成１２年）１０月４日に株式会社チャイルド本社に、それぞれ納品した（乙第５号証及び乙第６号証）。
　また、被請求人は、「わんぱくヨーヨー」について、２００１年（平成１３年）１１月６日に鈴木出版株式会社本社事業部に、２００１年（平成１３年）１１月１３日に株式会社チャイルド本社に、２００１年（平成１３年）１１月２７日に株式会社フレーベル館に、それぞれ納品した（乙第７号証ないし乙第９号証）。
　さらに、被請求人は、「メロディー小箱」について、２００２年（平成１４年）１月１８日に株式会社フレーベル館に、２００２年（平成１４年）１月３０日に鈴木出版株式会社本社事業部に、２００２年（平成１４年）２月２１日に株式会社世界文化社ワンダー事業部保育教材部に、２００２年（平成１４年）１２月２０日に株式会社チャイルド本社に、それぞれ納品した（乙第１０号証ないし乙第１３号証）。
（２）むすび
　このように、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、指定商品に付して使用されていたものである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、商標権者が本件審判請求の登録日（平成１５年１０月１日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「ゴムまり、ヨーヨー、オルゴールおもちゃ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８４４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＭ−ｄａｓ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月１８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審において平成１６年４月１日付け手続補正書により、第９類「辞典に掲載された文字・画像情報及び前記情報検索用コンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第２６５３０６５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＤＵＳ」の文字を横書きにしてなり、平成３年１１月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として同６年４月２８日に設定登録されたものである。
（２）登録第３２３１６１９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「Ｄ．Ａ．Ｓ．」の文字を横書きにしてなり、平成５年６月１４日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，救命用具，拡声機械器具，音声音量調節器，その他の音声周波機械器具，映像周波機械器具，テープレコーダー用テープ，ビデオテープ，マイクロホン，増幅器，その他の電気通信機械器具，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，その他のレコード，メトロノーム，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），データ処理装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用または選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク」を指定商品として同８年１２月２５日に設定登録されたものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ロムダス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＲＯＭ」の文字部分が「コンピュータ読み出し専用メモリー」を意味する「ｒｅａｄ　ｏｎｌｙ　ｍｅｍｏｒｙ」の略語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ロムダス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標Ａは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ディーユーエス」又は「ダス」の称呼を生ずるものと認められる。
　引用商標Ｂは、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ディーエイエス」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「ダス」又は「ディーエイエス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標Ａ及びＢと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　また、指定商品の表示について、一部不適切と認められる点があったため、当審において平成１６年２月２４日付け審尋を通知したところ、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品の表示は明確なものになったと認められる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２０４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１１月６日付け手続補正書により、第２０類「スロットマシン・パチンコ遊戯機設置用棚」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７０３１００号商標及び登録第３３５５７９８号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、かつ、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商品の類否について
　商品の類否を判定する一般的基準は、商品の生産部門、販売部門の同一性、原材料、品質の同一性、需要者の範囲の同一性及び完成品、部品の関連性及び商品取引の実情を総合的に考慮し判断するものである。
　また、「『商品及び役務の区分』に基づく類似商品・役務審査基準」（以下、「審査基準」という。）は、商品又は役務の類否を検討審査する場合の一般的標準を定めたものであって、□（四角カッコ）で囲った見出しの商品又は役務に含まれるものは、原則として、互いに類似商品又は類似役務と「推定」するところ、具体的、個別的に商品又は役務の類否を審査する際において、あるいは商取引、経済界等の実情の推移から、本基準で「類似」と推定したものでも「非類似」と認められる場合又はその逆の場合もあり得ることである（「審査基準」より要旨抜粋。）。
（２）これを本件についてみるに
　本願商標及び引用商標の指定商品は、前者が「スロットマシン・パチンコ遊戯機設置用棚」、後者が「ガスストーブ，石炭ストーブ，石油ストーブ，石油ストーブしん（ただし、引用商標１の指定商品は「石油ストーブしん」を含まない。）」である。
　しかして、「スロットマシン・パチンコ遊戯機設置用棚」は、スロットマシン・パチンコ遊戯店内で、主に複数台のスロットマシン・パチンコ遊戯機を着脱自在に受け入れ可能な設置スペースを備えた枠組みによって構成されたものである。そして、この商品の取引系統はスロットマシン・パチンコ遊戯機の総合メーカー（生産者）、専門卸業者（販売者）、スロットマシン・パチンコ遊戯店等の経営者（需要者）であり、受注生産によるものである。
　これに対し、「ガスストーブ，石炭ストーブ，石油ストーブ，石油ストーブしん」は、住生活用機器としての暖房器具であり、生産・販売部門は、家電メーカー、ガス器具メーカー、家電品の小売店、ガス器具店等であり、主な需要者は一般消費者である。
　してみれば、本願及び引用の両商標の指定商品は、審査基準に照らせば「家具」の見出し商品に属する商品であるが、前述のとおり、両者の指定商品は、その生産、販売部門、需要者及び用途からみて全く別異のものであって、これらは互いに類似する商品同士とはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標との類否について検討するまでもなく、その指定商品において類似するものとはいえなから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６４４６０６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６４４６０６号の指定商品中「家庭用電熱用品類」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６４４６０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＩＲ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字と「Ａｉｒ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字と「エア　ソリューション」の片仮名文字を三段に横書きしてなり、平成１４年４月１７日登録出願、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ」を指定商品として平成１５年２月１４日に設定登録、その後、指定商品中「家庭用電熱用品類」の登録について放棄がされ、平成１５年１１月１２日にその抹消の登録がされたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第４４２２６２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「エアーソリューション」の片仮名文字を標準文字とし、第１０類　「血圧計，電位治療器，紫外線灯治療器，赤外線灯治療器，炭素灯治療器，超音波治療機械器具，超短波治療機械器具，治療用浴機械器具，マッサージ器，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、平成１１年９月２２日に登録出願、平成１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本願商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４号証（枝番を含む。）を提出している。
　本件商標は、前記１のとおりの構成よりなるから、これより「エアソリューション」の称呼が生ずる。
　引用商標は、「エアソリューション」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本件商標と引用商標は、共に「エアソリューション」の称呼を同じくする類似の商標である。
　そして、本件商標の指定商品中の「家庭用電熱用品類」と引用商標の指定商品中の「家庭用電気マッサージ器」は、共に類似商品として取り扱われている。
　本件商標は、引用商標と類似し、かつ、指定商品においても抵触するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、その登録は無効とされるべきである。
　
４　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、証拠方法として乙第１号証を提出し、その理由を次のように述べている。
　被請求人は、本件商標の指定商品中「家庭用電熱用品類」を放棄したから、請求人の主張する無効理由はなくなった。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エアソリューション」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「エアーソリューション」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「エアーソリューション」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、　本件商標より生ずる「エアソリューション」の称呼と引用商標から生ずる「エアーソリューション」の称呼とを対比すると、両称呼は、構成後半の「ソリューション」の音を同じくし、その構成前半において「エア」と「エアー」とが相違するものである。
　しかしながら、相違する「エア」の「エアー」の音は、長音の有無にすぎず、両商標をそれぞれに一連に称呼するときは、全体の語調語感が近似し、これらを互いに聞き誤るおそれが少なくない。
　また、本件商標の指定商品中の「家庭用電熱用品類」は引用商標の指定商品中の「家庭用電気マッサージ器」と類似の商品と認められるものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標は、称呼上紛らわしいものであり、本件商標と引用商標は互いに類似の商標であって、かつ、その指定商品も類似する商品である。
　なお、被請求人は、本件商標の指定商品中「家庭用電熱用品類」を放棄したから、引用商標に類似することを理由とした無効理由はなくなった旨主張するが、商標法第４６条の２は「商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかったものとみなす」と規定するところであるから、無効審判請求後の指定商品の放棄によって無効理由が解消することにはならないから、被請求人の上記の答弁は失当である。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「家庭用電熱用品類」については、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号によりその登録を無効とすべきものである。
　しかしながら、本件商標の指定商品中の「家庭用電熱用品類」以外の商品については、商標法第４条第１項第１１号の規定に違反して登録されたものではないから、無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１７１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「かるがも君」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第４２類「電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータシステムの設計，コンピュータシステムの運用・管理，コンピュータシステムの分析，コンピュータシステムに関する助言，建築物の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための性能・操作方法等に関する紹介及び説明」及び第４３類「飲食物の提供，飲食店・飲食店における料理内容その他の飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年１０月２０日付け手続補正書並びに当審における平成１５年１２月２６日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供，飲食店・飲食店における料理内容その他の飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ，飲食物の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第2670633号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除され、引用商標の指定商品とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３７７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＰ　ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字（標準文字）よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定して、平成１２年４月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年７月２４日及び同１６年３月２２日付け手続補正書によって、最終的に、第９類「エンジン管理及び自動車管理用電子計算機プログラムを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の二点の理由により本願を拒絶したものである。
（１）本願指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、商標法第６条第１項及び第２項に該当する。
（２）本願商標は、商品の等級・品番・規格等を示す記号符号等として類型的に採択・使用されている欧文字２文字の一類型である「ＧＰ」の文字に、一般に機械の行う作業を説明している語、すなわち、管理、統制、調節、制御することを意味する「ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字を一連に「ＧＰ　ＣＯＮＴＲＯＬ」と書してなるにすぎないものですから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に、上記意味合いを把握するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願は、前記１のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
（２）本願商標は、その構成中の「ＧＰ」の文字が、しばしば、商品の種別などを表す記号・符号表示として使用される欧文字表示の一類型であり、また、「ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字（語）に「管理、統制、調節、制御」の意味が認められるとしても、それぞれの文字は同じ書体、同じ大きさで自然に組み合わされていて、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであり、また、ここから生ずる「ジーピーコントロール」の称呼も格別冗長というわけでもない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、「ＧＰ」の文字部分を商品の記号・符号の表示と、「ＣＯＮＴＲＯＬ」の文字部分を、商品の品質を表示する語として理解するというよりも、むしろ、全体として一種の造語よりなる商標としてこれを把握し、「ジーピーコントロール」の称呼をもって取引に資する商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２９７９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＸ」の欧文字を標準文字により書してなり、第９類、第３５類、及び第４２類の願書記載の商品及び役務を指定商品・役務として、平成１１年８月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品・役務については、原審において平成１３年２月２７日付、及び当審において同１４年３月４日付け手続補正書により、第９類「電力に関する計画・電力の販売及び電力の仲介のためのコンピューターソフトウェア（記憶されたもの。），電力に関する計画・電力の販売及び電力の仲介のためのインターネットを通じてダウンロード可能なコンピューターソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，ロケット，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定が本願を拒絶した理由は、次の２点である。
（１）本願商標は、登録第４３１３２１１号商標（以下「引用１商標」という。）及び登録第４４４７３５２号商標（以下「引用２商標という。」）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その指定商品・役務中に、その内容及び範囲が不明確な商品・役務を含むものであり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　
　　
３　当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１４年８月１５日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用１商標の商標権者は同一人になったものである。
　また、本願商標は、その指定商品・役務について前記１のとおり補正された結果、引用２商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除され、
本願商標の指定商品・役務は、引用２商標の指定役務と類似しない商品のみになったと認められるものである。
　そして、本願商標は、その指定商品・役務について前記１のとおり補正された結果、不明確な役務が削除され、また商品の内容が明確なものになったと認められ、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３６５８６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３６５８６５号商標（以下「本件商標」という）は、「エアロスピード」の片仮名文字及び「ＡＥＲＯ ＳＰＥＥＤ」の欧文字を二段に書してなり、平成１１年７月５日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，ボードゲーム，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，液晶画面ゲームおもちゃ，液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた記憶媒体，その他の液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，電気式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録されているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「運動用具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　請求人の調査によれば、本件商標は、その指定商品中「運動用具」につき継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存するとも認められない。
　これに加えて、本件商標については、専用使用権又は通常使用権の登録もないから、使用権者による使用ということも問題にならないので、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の指定商品中、上記商品についての登録は取り消されるべきである。
　　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　乙第１号証は、被請求人が日本国内において発行した２００１（平成１３）年版の被請求人の商品カタログである。その６２頁及び１１１頁の左下部をみれば、本件商標が商品「運動用具」の範疇に属する「縄跳び用の縄」について使用されていることは明らかである。
　そして、その９２頁中央部には「このカタログの情報は、平成１３年３月１日現在のものです。」との記載が認められ、また、９３頁右下部には「このカタログの掲載内容は、２００１年３月１日現在のものです。」との記載がある。さらに、背表紙には発行日として「平成１３年３月２２日」が記載されている。
　してみれば、被請求人は、本件商標を商品「運動用具」について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用していることは明らかである。
　　
４　請求人は、上記３の答弁に対し何ら弁駁していない。　
　　
５　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証に係る商品カタログの６２頁及び１１１頁には、本件商標の指定商品中「運動用具」に属する「縄跳び用の縄」について、本件商標と社会通念上同一と認められる「エアロスピード」の文字が使用されている。
　そして、その９２頁及び９３頁の記載によれば、乙第１号証の掲載内容（情報）は、２００１（平成１３）年３月１日現在のものであり、また、背表紙における記載によれば、この商品カタログは、平成１３年３月２２日に発行されたものと認められる。
　してみれば、本件商標は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「エアロスピード」を、その取消請求に係る商品「運動用具」中の「縄跳び用の縄」について使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の指定商品中「運動用具」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３０９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１２年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年１月２９日及び同１６年３月３１日付け手続補正書をもって、第１８類「リュックサック用のバックル付きナイロン製ストラップ，リュックサック用のバックル付きポリプロピレン製ストラップ，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，革ひも」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５２３８８７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年６月１３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２５８２５７２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年６月１３日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２６４３３６５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年６月１３日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６７４７７３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＦＡＬＣＨＩ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を書してなり、平成３年８月１２日に登録出願、第２１類「アメリカ製の装身具、アメリカ製のボタン類、アメリカ製のかばん類、アメリカ製の袋物、アメリカ製の宝玉およびその模造品、アメリカ製の造花、アメリカ製の化粧用具」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６７４７７４号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年８月２３日に登録出願、第２１類「アメリカ製の装身具、アメリカ製のボタン類、アメリカ製のかばん類、アメリカ製の袋物、アメリカ製の宝玉およびその模造品、アメリカ製の造花、アメリカ製の化粧用具」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０９２４３６号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年７月１３日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２７８２６３号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、「ＦＡＬＣＨＩ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ」の文字を書してなり、平成９年７月２日に登録出願、第２５類「アメリカ製の被服，アメリカ製のガーター，アメリカ製の靴下止め，アメリカ製のズボンつり，アメリカ製のバンド，アメリカ製のベルト，アメリカ製の履物，アメリカ製の仮装用衣服，アメリカ製の運動用特殊衣服，アメリカ製の運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２７８２６４号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成９年７月２日に登録出願、第２５類「アメリカ製の被服，アメリカ製のガーター，アメリカ製の靴下止め，アメリカ製のズボンつり，アメリカ製のバンド，アメリカ製のベルト，アメリカ製の履物，アメリカ製の仮装用衣服，アメリカ製の運動用特殊衣服，アメリカ製の運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＨＡＬＴＩ」の文字の右上に赤色の木の葉の図形を配した構成よりなるものであるところ、その構成中の文字部分は、特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、わが国において最も親しまれている英語読み風に「ハルティ」の称呼が生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用各商標からは、その構成中の「Ｆａｌｃｈｉ」又は「ＦＡＬＣＨＩ」の文字部分に相応して、「ファルチ」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ハルティ」の称呼と引用各商標から生ずる「ファルチ」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭音において「ハ」と「ファ」及び語尾音において「ティ」と「チ」の２音に差異を有するものであるから、３音という短い音構成において、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　次に、本願商標から生じる「ハルティ」の称呼と引用Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦ商標から生ずる「ファルチスポーツ」の称呼及び引用Ｄ、Ｅ、Ｇ及びＨ商標から生ずる「ファルチニューヨーク」の称呼とを比較するに、両称呼は、構成音数において明らかな差異があり、明確に区別し得るものであること明らかである。
　また、本願及び引用各商標の構成は前記１及び２のとおりであるから、外観においては、明らかに相違し、さらに、本願商標は、特定の意味を有しない造語よりなるものであること上述のとおりであるから、観念については、比較すべきところがない。
　してみると、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念いずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５７１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お茶っ子」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１３年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した商願２００１ー３５９１８号商標（後に登録第４５５４５３４号商標として設定登録される。以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月１８日に登録出願され、第３０類「食用茶」を指定商品として、平成１４年３月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、まず、本願商標の指定商品「茶」と引用商標の指定商品「食用茶」との類否について検討する。
　本願商標の指定商品「茶」は、商標法施行令（昭和３５年政令第１９号（平成８年政令第２７４号をもって改正））第一条の規定による商品及び役務の区分に属する商品又は役務の別表によれば、第三十類「三」に「茶」として「ウーロン茶、紅茶、昆布茶、麦茶、緑茶」が例示されていて、飲料に供する商品（飲料用の茶）をまとめたものと解される。
　これに対し、引用商標の指定商品「食用茶」は、上記の別表第三十類「三」に「茶」として例示されていないばかりでなく、この商品表示からすれば、飲料に供される物ではないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の指定商品「茶」と引用商標の指定商品「食用茶」は、その原料において共通することがあるとしても、その用途が明らかに異なり、販売部門、流通経路等も共通することが少ない、非類似の商品と認定し得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品が非類似のものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、制令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７６７１８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＭＢＬ」及び「エンブル」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、株式会社エイブルが「建物の管理、建物の貸借の代理又は媒介、建物の貸与、建物の売買」等に使用して著名な商標「エイブル」と類似する「ＥＭＢＬ」「エンブル」の文字を二段に書してなるから、これをその指定役務に使用するときは、あたかも前記会社と何らかの関係を有する役務であるかの如く役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは前記の構成よりなるところ、その外観、称呼及び観念のいずれからみても類似しない商標であり、また、本願商標の一部に引用商標を含む等の関係にもないものであって、結局、両者は別異の商標というべきものである。そうとすれば、本願商標の出願時に引用商標が原審の説示する者の業務に係る役務を表示する商標として使用されていたものであるとしても、本願商標に接する者が引用商標を想起し、引用商標の使用者を連想するとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、これを指定役務に使用したとしても、その役務が引用商標の使用者又は同人と関係のある者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について、需要者をして混同を生じさせるおそれがあるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。