【事件の表示】
　特願２００２−２００３８９「負極材料およびその製造方法並びにそれを用いた電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−４７１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１４年７月９日に出願されたもので、平成１８年１０月２３日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書についての平成１８年１２月２５日付け手続補正書が提出されたものの、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年２月２２日付け審判請求書が提出されると共に、平成１９年３月２６日付けの上記明細書についての手続補正書が提出され、平成２０年７月９日付け審尋を送付したところ、平成２０年８月２８日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００２−７５３５０号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開２００２−７５３５０号公報」を、以下、「刊行物１」という。
　
３．当審の判断
３−１．原査定の拒絶理由について
３−１−１．本件の発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１９年３月２６日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。
　
　「金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を含む合金または化合物の粉末よりなる負極材料であって、
　前記合金または化合物を溶融状態とし、ガスにより分断して液滴にしたのち、回転水流中に導入して冷却することにより得られたものであることを特徴とする負極材料。」
　
３−１−２．刊行物１の記載
１）刊行物１には、以下の記載Ａ〜Ｃが認められる。
 　
Ａ；「【請求項５】  リチウムを吸蔵・放出するリチウム二次電池用活物質であって、リチウムと合金化する元素Ａとリチウムと合金化しない元素Ｂの、非平衡状態で形成された固溶体からなることを特徴とするリチウム二次電池用活物質。
【請求項６】  元素Ａがシリコンであり、元素Ｂが銅であることを特徴とする請求項５に記載のリチウム二次電池用活物質。
・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
【請求項８】  前記固溶体が、ＣＶＤ法、スパッタリング法、真空蒸着法、溶射法、及び超急冷凝固粉末製造法のいずれかにより非平衡状態で形成された固溶体であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載のリチウム二次電池用活物質。」
 　
Ｂ；「【００１０】本発明の電池用活物質は、・・・一般には負極の活物質として用いられる。」
　
Ｃ；「【００２７】非平衡状態の固溶体は、例えば、ＣＶＤ法、スパッタリング法、真空蒸着法、溶射法、及び超急冷凝固粉末製造法などにより製造することができる。超急冷凝固粉末製造法としては、ガスアトマイズと高速回転水流を用いた水アトマイズを併用した粉末製造方法が挙げられる。上記の方法では、薄膜または粉末の形態で活物質を製造することができる。」
　
３−１−３．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、記載Ａによれば、「リチウムを吸蔵・放出するリチウム二次電池用活物質であって、シリコンである元素Ａと銅である元素Ｂの、非平衡状態で形成された固溶体からなるリチウム二次電池用活物質」の発明が記載されていると認められ、この発明のリチウム二次電池用活物質は、記載Ｂによれば、負極の活物質として用いられるものである。
　そして、超急冷凝固粉末製造法について記載された記載Ｃには、「超急冷凝固粉末製造法としては、ガスアトマイズと高速回転水流を用いた水アトマイズを併用した粉末製造方法が挙げられる。」との記載があり、この記載に接した当業者にしてみれば、上記粉末製造方法は、これが超急冷凝固粉末を製造する方法の一例として挙げられていることから、「ガスアトマイズ」の工程と、「高速回転水流を用いた水アトマイズ」の工程を経ることによって、超急冷凝固された粉末を製造する方法と解するのが普通である。そして、ガスよりも水の方が熱容量が大きいことは明らかであるから、より急冷凝固作用に寄与しているのは、「高速回転水流を用いた水アトマイズ」の工程と認められるところ、「高速回転水流を用いた水アトマイズ」の工程を経て急冷凝固した粉末粒子を急冷作用の程度が劣る「ガスアトマイズ」の工程に供することは不合理であるし、また、「ガスアトマイズ」の工程と「高速回転水流を用いた水アトマイズ」の工程を、全く同時に行うことも不可能である。結局、上記粉末製造方法とは、「ガスアトマイズ」の工程に引き続いた「高速回転水流を用いた水アトマイズ」の工程からなる、粉末を製造する方法、即ち、粉末製造用原料を溶融状態とし、ガスにより分断して液滴にしたのち、回転水流中に導入して超急冷凝固することにより、粉末を製造する方法と解釈するのが自然である。
　また、粉末製造用原料を溶融状態とし、ガスにより分断して液滴にしたのち、回転水流中に導入して超急冷凝固することにより、粉末を製造する方法は、刊行物１の頒布当時によく知られた技術であって（特公昭６１−３９３６４号公報、特開平４−３５８００９号公報、特開平５−１４８５１６号公報、参照）、このような技術水準にあった上記頒布当時の当業者にしてみれば、記載Ｃにおける上記粉末製造方法を上述したように解釈するのに、何ら、不自然な点はない。
　
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
　「シリコンである元素Ａと銅である元素Ｂの固溶体からなるリチウムを吸蔵・放出するリチウム二次電池用負極活物質であって、粉末製造用原料を溶融状態とし、ガスにより分断して液滴にしたのち、回転水流中に導入して超急冷凝固することにより、粉末を製造する方法により得られたものである負極活物質」
 　
３−１−４．対比判断
１）本件発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「シリコンである元素Ａ」は、本件発明の「半金属元素」に対応する。
　引用発明１の「銅である元素Ｂ」は、本件発明の「金属元素」に対応する。
　引用発明１の「負極活物質」は、本件発明の「負極材料」に対応する。
　引用発明１の「シリコンである元素Ａと銅である元素Ｂの固溶体」は、金属元素である銅が多ければ合金となる傾向があり、非金属元素であるシリコンが多ければ合金ではない化合物となる傾向があるから、本件発明の「合金または化合物」に包含されるということができる。
　
　そうすると、本件発明は、引用発明１とは、
「金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を含む合金または化合物の粉末よりなる負極材料であって、前記粉末製造用原料を溶融状態とし、ガスにより分断して液滴にしたのち、回転水流中に導入して冷却することにより得られたものである負極材料」である点で一致し、
　以下の点において、一応、相違していると認められる。
 　
相違点Ａ；本件発明は、溶融状態とする粉末製造用原料が「合金または化合物」である点。
 　
２）相違点Ａについて検討する。
　「合金または化合物」の粉末を、粉末製造用原料を溶融状態としてから製造する場合に、その粉末製造用原料を、製造しようとする「合金または化合物」を構成する元素の単体の混合物とするか、「合金または化合物」自体とするかは、単に、設計的な事柄であるから、相違点Ａは設計的に成し得る範囲内のものであって、当業者が容易に成し得るものといえる。
　
３−１−５．まとめ
　本件発明は、引用発明１に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。