【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８３１０９号「シリンジポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０７２８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月５日の出願であって、平成１８年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、この手続補正は当審において平成２０年７月１８日付けで却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され、それに対し、平成２０年９月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　したがって、本願の明細書及び図面は平成２０年９月１８日付け手続補正書により補正されたものであり、本願の請求項１に係る発明は、本願の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「シリンジポンプ」に関するものと認められる。
　
２　原査定の理由
　一方、当審において平成２０年７月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
   　　　　　　　　　  記
１．手続の経緯 （略）
 　 
２．平成１８年６月１２日付けの手続補正について （略）
  　 
３．本願の明細書について 
　平成１８年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は、平成１７年７月１４日付け手続補正により補正されたものである。 
 　 
　本願の明細書の特許請求の範囲には、「・・・前記スライダ手段の基部に片支持状態で弾性変形可能に一端が支持されるバネ板部材と、前記バネ板部材のの弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態で固定されるとともに、前記送りネジの円錐形状の端部との間に複数のボール体を介在させることで前記シリンジで発生するスラスト荷重を支持し、かつ前記送りネジのラジアル荷重を支持するための軸受体と、前記バネ板部材上の前記軸受体に対向する位置にに貼設されることで、前記スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段とを具備する・・・」と記載されている（ここで「バネ板部材のの」及び「対向する位置にに」は誤記であり正しくは「バネ板部材の」及び「対向する位置に」であると認められる。）。 
　したがって、本願の「シリンジポンプ」は、「バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態で固定される」「軸受体」と、「前記バネ板部材上の前記軸受体に対向する位置に貼設されることで、前記スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段」とを具備するものである。
 　 
　これらの点に関して本願の明細書の発明の詳細な説明を参照すると、段落００２０〜００２３に、 
「　　　【００２０】 
　先ず、図３（ａ）において、送りネジ１７には上記のギア１９を固定する小径部１７ａと端面部１７ｂが旋盤加工されており、この小径部１７ａの一部がラジアル軸受を兼ねる軸受２６により支持されている。この軸受２６は図示のような貫通孔部１１ｃに内装されるようにして図示のように予め完成したものを後から固定できるようにしている。 
 　　　【００２１】 
　この軸受２６にはラジアル支持穴部２６ｃに連続する円錐（テーパ）面部２６ａがさらに加工されており、この円錐面部２６ａ内においてラジアル玉軸受に使用されるステンレス鋼、超硬合金などの金属性の硬球からなる表面が滑らかなボール２７を介在させることで、送りネジ１７の端面部１７ｂと点接触し、円錐面部２６ａと環状に線接触させることで、シリンジで発生するスラスト荷重（圧力）を支持するように受圧し、かつ送りネジのラジアル方向の支持を行なうようにしている。 
 　　　【００２２】 
　この軸受２６は、一端がスペーサ２４を介してバネ板部材２０に固定される固定部材２５に固定されている。また、バネ板部材２０は、上記のフレーム１１の右壁面部１１ａの側面上に対してスペーサ２２を介してネジ２３で固定される片支持状態で支持されており、このバネ板部材２０が実線図示の位置から破線図示の位置に弾性変形するときに、その動きが阻害されないようにしている。 
 　　　【００２３】 
　また、バネ板部材２０にスラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する歪みゲージ２１を図示のように表裏に複数貼設し、これらゲージをブリッジ回路接続することで差動出力を得るようにして、高い精度の検出を可能にしている・・・」 
と記載され、段落００２４〜００２５に、 
「　　　【００２４】 
　・・・圧縮力（圧力）は送りネジ１７を軸支している上記の軸受２６にスラスト荷重（圧力）として伝えられて、バネ板部材２０を図３（ａ）において破線で図示するように撓ませることになる。このスラスト荷重伝達過程において発生する、機械的ロスは実質的にパイプシャフト１２と摺動軸受１３の間の摺動摩擦と、送りネジ１７とハーフナットの摺接摩擦のみとなり、従来のようにボールで直にバネ板を押圧するときに発生する摩擦負荷をなくすことができる。 
 　　　【００２５】 
　この結果、スラスト荷重（圧力）による弾性変形に対して正確に比例する電気信号が歪みゲージ２１から出力される。・・・」 
と記載されている。 
 　 
　これらの記載からみて、図３（ａ）における軸受２６と固定部材２５、固定部材２５とスペーサ２４、スペーサ２４とバネ板部材２０、バネ板部材２０とスペーサ２２、スペーサ２２とフレーム１１の右壁面部１１ａは全て固定関係にあるものと理解される。（特に段落００２２参照）なお、これらの構成に関する限り図３（ｂ）においても同様である。 
　次に、軸受２６と貫通孔部１１ｃとの関係については、段落００２０には「この軸受２６は図示のような貫通孔部１１ｃに内装される」と記載されているが、図３からは両者に隙間があるものと看取できる。このように両者に隙間があるものとすると、軸受２６で支持するとされているラジアル荷重は、貫通孔部１１ｃを介して直接フレーム１１（の右壁面部１１ａ）で受けるのでなく、バネ板部材２０を介してフレーム１１で受けることとなる。その場合、歪みゲージを貼設したバネ板部材２０はスラスト荷重と共にラジアル荷重も受けることになるから、「スラスト荷重（圧力）による弾性変形に対して正確に比例する電気信号が歪みゲージ２１から出力される」（段落００２５）ことができないことは明らかである。 
　仮に、図３の記載が正確でなく、実際は軸受２６で支持するラジアル荷重は、貫通孔部１１ｃを介して直接フレーム１１で受けるものとした場合、軸受２６とフレーム１１（の右壁面部１１ａ）も送りネジに垂直な方向には不動の関係となる。そうすると、先に指摘したとおり軸受２６と固定部材２５、固定部材２５とスペーサ２４、スペーサ２４とバネ板部材２０、バネ板部材２０とスペーサ２２、スペーサ２２とフレーム１１の右壁面部１１ａは全て固定関係にある上に、軸受２６とフレーム１１（の右壁面部１１ａ）も送りネジに垂直な方向には不動の関係となれば、軸受２６にスラスト荷重がかかった際に、「バネ板部材２０が実線図示の位置から破線図示の位置に弾性変形するときに、その動きが阻害されないように」すること、言い換えれば「片支持状体のバネ板部材２０の自由曲げの動きが阻害されないように」することは不可能である。 
 　 
　以上の点からみて、発明の詳細な説明に記載された実施態様には、特許請求の範囲に記載された「バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態で固定される」ような「軸受体」と、「バネ板部材上・・・に貼設されることで、スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段」とを共に具備するシリンジポンプが記載されていない。発明の詳細な説明の他の記載をみても同様である。段落０００９には課題を解決するための手段として、特許請求の範囲と同じ文言が記載されているが、これは形式的に引用したものであって、実質的に特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明を詳細に説明したものではないから、この記載をもって特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできない。 
　よって、本願の特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 　 
　また、特許請求の範囲に記載された「バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態で固定される」ような「軸受体」と、「バネ板部材上・・・に貼設されることで、スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段」とを共に具備する構成がどのようなものであるのか明確でない。 
　よって、本願の特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない。 
 　 
　さらに、発明の詳細な説明には、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載された、「バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態で固定される」ような「軸受体」と、「バネ板部材上・・・に貼設されることで、スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段」とを具備するシリンジポンプを実現可能とする実施態様が記載されていない。 
　よって、本願の発明の詳細な説明は、発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。」 
　
３　当審の判断
　本願の明細書の特許請求の範囲には、「・・・前記スライダ手段の基部に片支持状態で弾性変形可能に一端が支持されるバネ板部材と、前記バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態でスペーサを介して固定部材で固定されるとともに、前記送りネジの円錐形状の端部との間に複数のボール体を介在させることで前記シリンジで発生するスラスト荷重を支持し、かつ前記送りネジのラジアル荷重を支持するために、フレームに設けた貫通孔部に内装されるとともに、後ろから該フレームに固定された軸受体と、前記軸受体を内装するためフレームに設けた貫通孔部と、前記バネ板部材上の前記軸受体に対向する位置に貼設されることで、前記スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段とを具備する・・・シリンジポンプ。」と記載されている。
　したがって、本願の「シリンジポンプ」は、「バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態でスペーサを介して固定部材で固定される」「軸受体」と、「前記バネ板部材上の前記軸受体に対向する位置に貼設されることで、前記スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段」とを具備するものである。
　ところが、さらに「軸受体」は、「フレームに設けた貫通孔部に内装されるとともに、後ろから該フレームに固定された」もの、すなわち「軸受体」は「フレーム」に内装されるとともに、「固定」されたものである。そうすると、「フレーム」に固定された「軸受体」にスラスト荷重がかかったとしても、その力がバネ板部材に及ばないため、バネ板部材が弾性変形することはなく、「圧力検出手段」が弾性変形に比例する電気信号を出力することはできないはずである。
　よって、特許請求の範囲に記載された「軸受体」と、「バネ板部材上の前記軸受体に対向する位置に貼設されることで、前記スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段」とをともに具備する構成がどのようなものであるのか明確でない。
　
　ここで念のため、特許請求の範囲における、「バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態でスペーサを介して固定部材で固定される」「軸受体」との記載と整合させるとの観点から、この「該フレームに固定された」が誤記であって、該フレームに摺動可能に装入されたことを意味する記載であると仮定して検討を進める。
　本願の明細書の発明の詳細な説明の記載、特に段落００２０〜００２５の記載からみて（内容は上記拒絶の理由の概要を参照）、図３（ａ）における軸受２６と固定部材２５、固定部材２５とスペーサ２４、スペーサ２４とバネ板部材２０、バネ板部材２０とスペーサ２２、スペーサ２２とフレーム１１の右壁面部１１ａは全て固定関係にあるものと理解される。（特に段落００２２参照）なお、これらの構成に関する限り図３（ｂ）においても同様である。
　この点に関して、平成２０年９月１８日付け手続補正書により補正された図面によれば、軸受２６と貫通孔部１１ｃとの間には隙間がなく、軸受２６とフレーム１１（の右壁面部１１ａ）も送りネジに垂直な方向には不動の関係となる。そうすると、上記したとおり軸受２６と固定部材２５、固定部材２５とスペーサ２４、スペーサ２４とバネ板部材２０、バネ板部材２０とスペーサ２２、スペーサ２２とフレーム１１の右壁面部１１ａは全て固定関係にある上に、軸受２６とフレーム１１（の右壁面部１１ａ）も送りネジに垂直な方向には不動の関係であるから、軸受２６にスラスト荷重がかかった際に、固定部材２５とスペーサ２４を介してバネ板部材にかかる荷重は、片支持状体のバネ板部材２０の自由端に作用するのではなく、両端固定のバネ板部材２０の一方の固定端に作用する場合に近い状態となる。
　そうすると、発明の詳細な説明の段落００２２に記載されているように、「バネ板部材２０が実線図示の位置から破線図示の位置に弾性変形するときに、その動きが阻害されないように」することは不可能である。そして、両端固定のバネ板部材２０の一方の固定端に荷重を作用する場合に近い状態においては、同段落００２５に記載されているような、「スラスト荷重（圧力）による弾性変形に対して正確に比例する電気信号がひずみゲージ２１から出力される」ことは通常考えられないし、仮にできたとしても当業者が容易になし得ることではない。
　したがって、発明の詳細な説明に記載された実施態様には、特許請求の範囲に記載された「バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態でスペーサを介して固定部材で固定される」ような「軸受体」と、「バネ板部材上・・・に貼設されることで、スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段」とを共に具備するシリンジポンプが記載されていない。発明の詳細な説明の他の記載をみても同様である。段落０００９には課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の記載から一部の限定をのぞいた文言が記載されているが、これは形式的に引用したものであって、実質的に特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明を詳細に説明したものではないから、この記載をもって特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできない。 
　
　よって、本願の特許請求の範囲に記載された特許を受けようとする発明は明確でないかあるいは発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第２号又は第１号の規定に適合しない。 
　
　さらに、上記のとおり発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された、「バネ板部材の弾性変形を阻害しないように前記一端に対向する他端から前記一端に向けて片支持状態でスペーサを介して固定部材で固定される」ような「軸受体」と、「バネ板部材上・・・に貼設されることで、スラスト荷重による弾性変形に比例する電気信号を出力する圧力検出手段」とを具備するシリンジポンプを実現可能とする実施態様が記載されていない。
　 
　よって、本願の発明の詳細な説明は、発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。 
　
４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号又は第１号及び第４項に規定する要件を満たしていない。 
　よって，結論のとおり審決する。