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　特願２００４−１３０２５５「駆動力伝達部材の連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８８４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月３０日に出願された特願平１０−１９７５０号の一部を新たな特許出願として平成１６年４月２６日に出願したものであって、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月１７日付けで明細書及び特許請求の範囲に対し手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１９年７月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に対する以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
　「有効径が異なる複数の駆動力伝達部材を備え、これらの複数の駆動力伝達部材が、選択的に用いられて、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能かつ軸線方向に着脱可能に連結される駆動力伝達部材の連結構造であって、各駆動力伝達部材は、軸線方向一側部に凹状連結部が形成され、かつ、軸線方向他側部に凸状連結部が形成され、各駆動力伝達部材では、凸状連結部は、半径方向外方寄りの領域に形成され、凹状連結部は、その駆動力伝達部材の凸状連結部に対して半径方向の位置が同一となる領域に形成されるとともに、その駆動力伝達部材よりも有効径が小さい駆動力伝達部材の凸状連結部に対して半径方向の位置が同一となる領域に形成されることを特徴とする駆動力伝達部材の連結構造」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「有効径が異なる複数の駆動力伝達部材を備え、これらの複数の駆動力伝達部材が、選択的に用いられて、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能かつ軸線方向に着脱可能に連結される駆動力伝達部材の連結構造であって、各駆動力伝達部材は、軸線方向一側部に凹状連結部が形成され、かつ、軸線方向他側部に凸状連結部が形成され、
各
各駆動力伝達部材の凸状連結部は、有効径が大きい駆動力伝達部材の前記半径方向の位置が同一となる領域に形成された凹状連結部に対して連結されるように、
れる
　
２−２　補正の目的
　上述の補正は、実質的に、本件補正前の請求項１に記載された「駆動力伝達部材」の「凸状連結部」について、「
各駆動力伝達部材の凸状連結部は、有効径が大きい駆動力伝達部材の前記半径方向の位置が同一となる領域に形成された凹状連結部に対して連結されるように、
れる
　してみれば、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、その補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、平成１９年７月２６日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認めるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、特許法第４４条第２項の規定によりもとの特許出願の時にしたものとみなされた本願出願前に日本国内において頒布された刊行物として原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−８５９８８号（実開昭５４−１２６６３号）のマイクロフィルム（以下、単に「刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「本願は歯車、スプロケットホイール、プーリーその他棒状などの金属製構造体に関し、これらの構造体をプレス加工でうることを可能にするものである。」（第１ページ第１３行〜第１６行）
　
ｂ）「・・・（１）はタイミングスプロケットとして使用する構造体で、複数の部材（２）を結合し形成している。部材（２）は、その外周面に歯（３）を形成し、中心部に取付孔（４）を設けている。（５）は部材（２）の一側面に設けた凹部で、歯（３）と取付孔（４）との間の部分や取付孔（４）の周囲部などに形成する。（６）は部材（２）の他側面に設けた凸部で、凹部（５）と相対する位置に設けており、凹部（５）と凸部（６）はプレス加工で同時に同形、同大に形成している。」（第２ページ第１０行〜第１８行）
　
ｃ）「部材（２）の結合は、その凸部（６）を他の部材（２）の凹部（５）に緊密にはめ込み、または、各部材（２）の凸部（６）を接続体（７）の接続孔（８）に、その両側からはめ込んで行う。」（第３ページ第６行〜第９行）
　
ｄ）「構造体（１）がスプロケットホイール、ギア、プーリーなどのときは、同径の部材（２）のみを結合してそれをうることができることはもちろんであるが、所要の厚さに結合した径の異なる部材（２）を更に数種結合すれば、段車状の構造体も簡単にうることができ、構造体に応じて部材（２）を結合すればよい。」（第５ページ第１行〜第６行）
　
　してみれば、刊行物には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「複数の部材（２）を結合して形成する歯車、スプロケットホイール、プーリー等の構造体（１）であって、部材（２）の一側面に凹部（５）を設け、他側面に凸部（６）を設け、凹部（５）と凸部（６）とを相対する位置に設け、凹部（５）と凸部（６）とを緊密にはめ込むことで各部材（２）を連結し、更に径の異なる部材（２）を数種結合し、段車状とした構造体（１）。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「構造体（１）」は、「複数の部材（２）を結合して形成する歯車、スプロケットホイール、プーリー等」であって、さらに「径の異なる部材（２）を数種結合し、段車状とした」ものであるから、その機能ないし構造からみて、本願補正発明における「有効径が異なる複数の駆動力伝達部材を備え、これらの複数の駆動力伝達部材が、選択的に用いられて、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能」とされた「駆動力伝達部材」に相当する。
　また、引用発明における「凹部（５）」、「凸部（６）」は、本願補正発明の「凹状連結部」、「凸状連結部」に相当するととも、同「凹部（５）」と「凸部（６）」とは、「相対する位置」に設けられ、互いにはめ込まれて「各部材（２）を連結」するものであるから、これらは、本願補正発明における「各駆動力伝達部材の凹状連結部は、その駆動力伝達部材の凸状連結部に対して半径方向の位置が同一となる領域に形成されるとともに、その駆動力伝達部材よりも有効径が小さい駆動力伝達部材の凸状連結部に対して半径方向の位置が同一となる領域に形成」された「連結構造」に相当するものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「有効径が異なる複数の駆動力伝達部材を備え、これらの複数の駆動力伝達部材が、選択的に用いられて、軸線まわりに回転して駆動力を伝達可能に連結される駆動力伝達部材の連結構造であって、各駆動力伝達部材は、軸線方向一側部に凹状連結部が形成され、かつ、軸線方向他側部に凸状連結部が形成され、各駆動力伝達部材の凹状連結部は、その駆動力伝達部材の凸状連結部に対して半径方向の位置が同一となる領域に形成される駆動力伝達部材の連結構造。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「駆動力伝達部材」が「軸線方向に脱着可能」であるのに対して、引用発明の「構造体（１）」においては、軸線方向に脱着可能であるか否か必ずしも明らかでない点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「各駆動力伝達部材の凹状連結部」が「その駆動力伝達部材よりも有効径が小さい駆動力伝達部材の凸状連結部に対して半径方向の位置が同一となる領域に形成」されるとともに、「各駆動力伝達部材の凸状連結部」が「有効径が大きい駆動力伝達部材の前記半径方向の位置が同一となる領域に形成された凹状連結部に対して連結されるように、半径方向外方寄りの領域に形成」されるのに対して、引用発明は、「凹部（５）」と「凸部（６）」とが「相対する位置」に設けられ、「径の異なる部材（２）を数種結合」するものではあるものの、径の異なる「部材（２）」間における「凹部（５）」と「凸部（６）」の半径方向の位置関係が不明である点。
　
２−３−４　判断
（１）相違点１について
　引用発明は、各「部材（２）」の「凹部（５）」と「凸部（６）」とを単にはめ込んで必要な「構造体（１）」を得るものであるところ、歯車等をスナップリング等により着脱可能とすることは、広く知られている（例えば、実願平３−１０４１３８号（実開平５−４５３１３号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００２】、【０００７】等参照。）。
　そうすると、引用発明における各「部材（２）」を着脱可能とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、「凹部（５）」と「凸部（６）」とを「相対する位置」に設けるとともに、「径の異なる部材（２）」同士を互いに連結し、「段車状」の「構造体（１）」を得るものである。そして、径の大小の如何に関わらず、複数の「部材（２）」を相互に連結するためには、それぞれの「凹部（５）」と「凸部（６）」との位置が半径方向において対応しなければならないことは、直ちに理解できるものであるし、具体的に半径方向のいずれの位置とすべきかは、「構造体（１）」が伝達するトルクや強度、その他製造の容易性等諸事情を勘案して当業者が適宜設定すべき事項である。
　そうすると、引用発明において、複数の「部材（２）」に設ける「凹部（５）」を、径が小さい「部材（２）」における「凸部（６）」と半径方向において同じ位置にするとともに、同「凸部（６）」を、径が大きい「部材（２）」における「凹部（５）」と半径方向において同じ位置とすることは、当然であるということができるし、その位置を半径方向外方よりとすることも、当業者にとって適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果について検討しても、引用発明から当業者が予想できないような顕著なものを見いだすことはできない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり却下する。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２６日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認めるところ、その記載は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び判断
　上述２．で検討したとおり、本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えた上で、その一部をさらに限定して特定したものであって、その本願補正発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものであるから、結論のとおり審決する。
　なお、本件審判請求人は、当審が行った審尋に対し、平成２１年１月１６日付けで回答を行い、補正案を提出している。しかし、審尋の趣旨は、より適切な審理に資するべく、前置審査に対する意見の回答の機会を審判請求人に与えるものであって、補正の機会を与えるためのものではない。
　しかし、歯車等を樹脂成型によって得ることは、当業者にとって周知であること及び刊行物に記載された凹凸部のはめ込みによって必要な段車状の歯車等構造体を得るという発明を樹脂成型のものにおいても採用することに格別の困難はないことを記載しておく。