【事件の表示】
　平成８年特許願第２５１７９１号「クレアチニン検出方法および試験具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月１１日出願公開、特開平９−１７８７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２４日（優先権主張　平成７年９月２６日　米国）の出願であって、平成１９年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「クレアチニン水溶液を、アルカリ性物質によって維持される１１．５を超えるpH下で、クレアチニン指示薬を含む乾燥試薬系と接触させるクレアチニン検出方法において、該試薬系の区域における炭酸の形成を実質的に抑制するのに十分な量の、ＣＯ2および少なくともいくらかの大気中の水蒸気を吸収することができる物質とともに該試薬系を包装し、それにより、保存中のアルカリ性物質の中和を減じる方法であって、アルカリ性試薬３０ｍｇに対し、ＣＯ2吸収物質が０．１〜４ｇの量で存在し、かつＣＯ2吸収物質が、ソーダ石灰、水酸化ナトリウム被覆ケイ酸塩、水酸化リチウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウムおよび水酸化カリウムからなる群より選択される方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＣＯ2吸収物質」について、「ソーダ石灰、水酸化ナトリウム被覆ケイ酸塩、水酸化リチウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウムおよび水酸化カリウムからなる群より選択される」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献１）及び刊行物２（同引用文献２）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
(刊行物１：特開平１−１２９１６４号公報の記載事項)
（1a）「
クレアチニンの定量方法に関しては
　その他にも比色定量法として
３，５−ジニトロ安息香酸を用いるベネジクト−ベウア（Ｂｅｎｅｄｉｃｔ−Ｂｅｈｒｅ）法
　一方、近年体液生成分の測定法として
試薬成分を濾紙や多孔性フィルム等の吸収性担体に担持させてなる試験片
クレアチニン測定用試験片についてもベネジクト−ベウア法を応用したもの
（1b）「他方前記
アルカリ成分は、保存期間中に大気中の二酸化炭素を吸着して炭酸を生じ、結果としてｐＨの低下を引き起こすという現象が観察される。前述のように反応に好適なｐＨ範囲は狭いので、このような現象は試薬成分の性能劣化につながるものである
（1c）「アルカリ成分の二酸化炭素吸着によるｐＨ低下防止については、ナトリウムイオンを含まない塩基性成分と
アルカリ保護ポリマーの使用が開示されている（特公昭６ｌ−６３４０）
　
(刊行物２：特開平７−８３９１２号公報の記載事項）
（2a）「【０００２】
【従来の技術】酸塩基指示薬を含有する試験紙は、保管中に変色したり、試薬が滲み出してしまうことがある。そこで、これを防止するために、密閉性の高い容器を用いてシリカゲル乾燥剤を同封したり、冷蔵庫等の低温箇所で保管する方法が採られている。一方、これら試験紙の高感度品が開発されているが、従来の保存方法では、容易に劣化してしまい、試験紙としての実用化が難しかった。」
（2b）「【０００５】・・・油脂の酸価測定試験紙、リトマス試験紙、ｐＨ試験紙等の
酸塩基指示薬を含有する試験紙
水分に空気中の二酸化炭素がとけ込みｐＨが低下
二酸化炭素や湿気の吸収が多く
（2c）「【０００７】・・・ガス吸着剤あるいは
ガス吸収剤としては、消石灰、ソーダライム
　
（３）対比・判断
　上記刊行物１の摘記事項（上記(1a)(1b)）から、刊行物１には、アルカリ成分が保存期間中に大気中の二酸化炭素を吸着して炭酸を生じ、結果としてｐＨの低下を引き起こし試薬成分の性能劣化がおこるという課題を有する従来技術として、
「クレアチニン測定用試験片を用いて、ベネジクト−ベウア法によりクレアチニンを測定する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「ベネジクト−ベウア法」は、本願優先日前に周知のクレアチニン測定法で、本願明細書段落【０００２】にも記載されるように、１１．５を超える高いｐＨのアルカリ媒体中で、指示薬として３，５−ジニトロ安息香酸を用いてクレアチニンを測定する方法であり、試験片とは、例えば、刊行物１で従来技術のひとつとして引用された、特公昭６１−６３４０号公報（請求項１等）、特開平４−２１２０６０号公報（【００７６】【００９５】）にも記載されるように、測定に必要な試薬を支持体に含ませ乾燥させたものであるから、刊行物１発明の「クレアチニン測定用試験片」は、本願補正発明の「クレアチニン指示薬を含む乾燥指示薬系」に相当し、刊行物１発明の「クレアチニン測定用試験片を用いて、ベネジクト−ベウア法をによりクレアチニンを測定する方法」は、本願補正発明の「クレアチニン水溶液を、アルカリ性物質によって維持される１１．５を超えるpH下で、クレアチニン指示薬を含む乾燥試薬系と接触させるクレアチニン検出方法」に相当する。
　したがって、両者の間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　クレアチニン水溶液を、アルカリ性物質によって維持される１１．５を超えるpH下で、クレアチニン指示薬を含む乾燥試薬系と接触させるクレアチニン検出方法である点。
　
（相違点）
　本願補正発明が、試薬系の区域における炭酸の形成を実質的に抑制するのに十分な量の、ＣＯ2および少なくともいくらかの大気中の水蒸気を吸収することができる物質とともに試薬系を包装し、保存中のアルカリ性物質の中和を減じる方法であって、アルカリ性試薬３０ｍｇに対し、ＣＯ2吸収物質が０．１〜４ｇの量で存在し、かつＣＯ2吸収物質が、ソーダ石灰、水酸化ナトリウム被覆ケイ酸塩、水酸化リチウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウムおよび水酸化カリウムからなる群より選択される方法であるのに対して、刊行物１発明は、試験片をＣＯ2吸収物質と共に包装することを規定せず、アルカリ成分が保存期間中に大気中の二酸化炭素を吸着して炭酸を生じ、結果としてｐＨの低下を引き起こし試薬成分の性能劣化がおこるという課題を有するものである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、酸塩基指示薬を含有する試験紙に用いる二酸化炭素吸収剤として消石灰やソーダライムが記載され、消石灰は、水酸化カルシウムと同義であり、ソーダライムは、ソーダ石灰ともいわれ、水酸化カルシウムを主成分とし、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムも含有する含水組成物である。さらに、例えば、特開平３−４７５３３号公報（請求項１、第２頁右下欄１７行目〜第３頁左上欄４行目）にも記載されるように、本願補正発明で用いるＣＯ2吸収物質は、一般に二酸化炭素を除去する必要がある場合の二酸化炭素吸収剤として、本願優先日前に周知のものであるし、これらの二酸化炭素吸収剤が、吸湿性も有することは、本願優先日前に、化合物の性質として良く知られていることである。
　そうすると、刊行物１発明の課題である、大気中の二酸化炭素によりｐＨの低下を引き起こすことを防止するために、刊行物１発明の試験片を、ＣＯ2吸収物質として、吸湿性を有するソーダ石灰等とともに包装し、その際、保存中のアルカリ性物質の中和を減じることができるように、ＣＯ2吸収物質の存在量を最適化し、アルカリ性試薬３０ｍｇに対し、ＣＯ2吸収物質が０．１〜４ｇの量で存在させることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願補正発明の効果は、刊行物１の記載事項、及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著なものともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１８年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「クレアチニン水溶液を、アルカリ性物質によって維持される１１．５を超えるpH下で、クレアチニン指示薬を含む乾燥試薬系と接触させるクレアチニン検出方法において、該試薬系の区域における炭酸の形成を実質的に抑制するのに十分な量の、ＣＯ2および少なくともいくらかの大気中の水蒸気を吸収することができる物質とともに該試薬系を包装し、それにより、保存中のアルカリ性物質の中和を減じる方法であって、アルカリ性試薬３０ｍｇに対し、ＣＯ2吸収物質が０．１〜４ｇの量で存在する方法。」（以下、「本願発明という。」）
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「ＣＯ2吸収物質」の限定事項である「ソーダ石灰、水酸化ナトリウム被覆ケイ酸塩、水酸化リチウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウムおよび水酸化カリウムからなる群より選択される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。