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　特願２００４−２７９９１６「移動通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月　６日出願公開、特開２００６−　９４３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年９月２７日の出願であり、平成１８年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して平成１９年１月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　
「プッシュ・トゥ・トークセッションに参加し、プッシュ・トゥ・トーク方式の通話を行う通話手段と、
間欠起床し、前記プッシュ・トゥ・トークセッションの開設を示す信号と、発話権の割り当てを示す信号とを受信する間欠受信手段と、
前記通話手段が前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加していない場合、第１の間欠受信周期で前記間欠受信手段を間欠起床させ、前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加している場合、前記第１の間欠受信周期より短い第２の間欠受信周期で前記間欠受信手段を間欠起床させる間欠受信周期制御手段とを有する
ことを特徴とする移動通信端末装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特表２０００−５１５３３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
（イ）「 ディスパッチシステムの基本的なモデルは、ユーザーの一斉送信ネットから成り立っている。各一斉送信ネットユーザーは、共通の一斉送信順方向リンク信号をモニタする。ネットユーザーが話をしたいと考えると、ユーザーはプッシュツートーク（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ）(ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ)（ＰＴＴ）ボタンを押す。通常、話をしているユーザーの声は、一斉送信順方向リンク上で、逆方向リンクから送られる。理想的には、ディスパッチシステムは、システムへの陸線および無線のアクセスを可能にする。
　前述されるように２地点間装置としての機能を果たす遠隔装置用の電力制御機構が、直接的にディスパッチシステムに応用できないことに注意する。ディスパッチシステムにおいては、複数の遠隔装置が、同じ順方向リンク信号を聞いている。ディスパッチシステムでは、過半数の遠隔装置が、任意の一時点で受動的である(つまり、ただ聞いている)。また、順方向リンク一斉送信チャンネルが音声情報を送信しない場合、長い時間期間が経過する可能性があることにも注意する。本発明はかなりの静かな時間を利用し、遠隔装置の電力消費を削減する。
　　　　　　　　　　　　　　発明の概要
　プッシュツートーク（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ）システムにおいては、遠隔装置が、バッテリを交換しないで、フィールドでアクティブであり続ける能力がきわめて重要である。しかし、一方の遠隔装置でプッシュツーボタンを押すことと、他方の遠隔装置で対応する音声信号を受信することの間の待ち時間が許容できる範囲に保たれることも重要である。したがって、遠隔装置は、動作中、多くの状態を横切って行く。音声情報が順方向リンク一斉送信チャンネル上で送信されない時間期間が経過すると、遠隔装置は活動休止状態に入る。活動休止状態において、それが順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタする時間を制限することによって、その電力消費を減少させる。活動休止状態内で、それぞれが異なる電力消費とプッシュツートーク（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ）待ち時間に異なるスロットを持つ、多くのサブ状態（ｓｕｂｓｔａｔｅ）がある場合がある。ネット内の任意の遠隔装置がそのプッシュツートーク（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ）ボタンを押すと、システム全体が目覚める。電力制御は、システムが目覚めるときに、それが通常の動作を開始する準備が完了するように、活動休止モードで動作し続ける。」（第１３頁第第９行〜第１４頁第１４行）
　
（ロ）「基地局資源の節約は重要であるが、遠隔装置電力の節約も重要である。遠隔装置がフィールド内にあるとき、その遠隔装置は、通常、バッテリによって動力を供給されている。バッテリ電力を節約する１つの方法は、遠隔装置が順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタしている時間の量を制限することである。例えば、図３は、遠隔装置の状態と、その間の遷移を引き起こす可能性がある励振を示す状態図である。
　ネットが初期に確立されると、能力のある装置がネット番号をダイヤルする。ネットに参加することを希望する各遠隔装置も、同じ番号に電話をかける。番号のダイヤルを回すのは手動でなくてもよい。それは、ただ装置に電源を入れるだけで、自動的に実行されてよい。それは、限られた数のキーストロークを押すことによってダイヤルされることがある。図３では、ブロック１００が、ネット番号がダイヤルされる前の遠隔装置の状態を表す。サービスは起動され１１６、遠隔装置がダイヤルされた番号を送信し、遠隔装置が初期化状態１０２に入ることを示す。初期化状態１０２では、遠隔装置は登録し、ＩＳ−９５の第６．６．５．
５．２項に従った他の初期化手順を実行する。
　初期化状態１０２から、遠隔装置は、ネットが一斉送信イナクティブ１１８を通してまだ確立されていない場合にアイドル状態１０４に入る。遠隔装置は、ネットが確立されるまで、初期化アイドル状態１０４にとどまる。遠隔装置は、ネットが確立されたことを通知されると、遠隔装置は、ページングされた遠隔装置１２２を介して受話（ｌｉｓｔｅｎ）状態に入る。遠隔装置は、ネットが確立されている場合、一斉送信アクティブ１２０を介して初期化状態１０２から直接受話状態１０６に入ることがある。
　受話状態１０６では、遠隔装置は、順方向リンク一斉送信チャンネルを頻繁にモニタする。ネット内の遠隔装置のどれも、Ｔ１を上回る時間期間の間、ＰＴＴボタンを押さない場合、遠隔装置はタイムアウト１２４を介して活動休止状態１０８に入る。好ましい実施態様においては、活動休止状態１０８は、複数の状態から構成されている。例えば、活動休止状態１０８は、２つのスロットモード状態Ｄ１１３４とＤ２１３６から構成される。遠隔装置は、最初にタイムアウト１２４から、遠隔装置が順方向リンク一斉送信チャンネルを頻繁にモニタしなくなったＤ１１３４に入る。代りに、遠隔装置は、ほんの少しの時間だけ順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタする。例えば、順方向リンク一斉送信チャンネルをほんの少しの時間だけモニタする１つの方法は、定期的なスロットサイクルを使用することである。定期的なスロットサイクルを使用して、遠隔装置は、ＴＤ１秒ごとに短い時間期間の間、順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタする。遠隔装置が順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタしていないとき、それはその回路のかなりの部分の電源を切り、その電力消費を大幅に削減する。状態Ｄ１１３４の典型的なスロットサイクルは２−３秒である。遠隔装置は順方向リンク一斉送信チャンネルを２−３秒ごとにモニタしているだけなので、信号が順方向リンク一斉送信チャンネル上の伝送に使用できる時間と、遠隔装置がそれを受信するために目覚めているときの間には、平均で、１秒から１．５秒の待ち時間遅延がある。
　遠隔装置がＤ１１３４状態にある時間の間、一斉送信警報が遠隔装置によって受信されると、遠隔装置は、一斉送信警報１２６を介して受話状態１０６に再び入る。ネットの任意のメンバーがＰＴＴボタンを押すと、一斉送信警報が作成される。遠隔装置がＤ１１３４にある時間中、一定の時間期間Ｔ2の後も一斉送信警報が受信されないと、遠隔装置はタイムアウト１３８を介してＤ２１３６に入る。Ｄ２１３６では、遠隔装置が、さらに少ないほんの少しの時間期間、順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタする。例えば、定期的なスロットサイクルを使用して、遠隔装置は、ＴＤ２秒ごとに短い時間期間の間、順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタする。状態Ｄ１１３４の間の典型的なスロットサイクルは、５−１０秒なので、さらに大きい平均待ち時間を犠牲にして、さらに多くの遠隔装置電力を保存する。遠隔装置がＤ２１３６にある時間の間、一斉送信警報が遠隔装置によって受信されると、遠隔装置は、一斉送信警報１２６を介して受話状態１０６に再び入る。好ましい実施態様では、Ｔ１、ＴＤ１、Ｔ２およびＴＤ２は、各ネットユーザーが個別にかつ動的に待ち時間のためにコストを犠牲にするように、すべてプログラマブルである。　
　好ましい実施態様では、各遠隔装置は、例えば、遠隔装置識別番号とハッシュ関数を使用して、スロットサイクルインデックスを求める。遠隔装置はスロットサイクルインデックスを使用し、それがその間に順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタするタイムスロットを選択する。このようにして、異なる遠隔装置がさまざまなときに順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタする。そのようなものとして、基地局は、すべての遠隔装置が活動休止状態にある順方向リンク一斉送信チャンネルをモニタするまで、十分な期間一斉送信警報を繰り返さなければならない。」（第２１頁第第２２行〜第２４頁第２行）
　
（ハ）「遠隔装置のユーザーが、活動休止状態１０８にある間に、自分自身でＰＴＴボタンを押下すると、遠隔装置は、押下されたＰＴＴ１２８を介して、ＰＴＴアクセス状態１１０に入る。ＰＴＴアクセス状態１１０では、遠隔装置は、アクセスチャンネルを使用し、アクティブ会話（ｔａｌｋｉｎｇ）遠隔装置になるための許可を取得しようと試みる。遠隔装置がＰＴＴアクセス状態１１０に入り、システムにアクセスしようと試みると、同じネット内の他の遠隔装置は一斉送信警報メッセージを受信する。ＰＴＴが拒絶されるか、あるいはトラフィックチャンネルが割り当てられる前にユーザーがＰＴＴボタンを放すと、遠隔装置は、ＰＴＴ拒絶済み／ＰＴＴ解放済み１３２を介して、受話状態１０６に入る。遠隔装置は、受話状態１０６から、ＰＴＴボタンを押下することによって、ＰＴＴ押下済み１３０を介してＰＴＴアクセス状態１１０に直接入る。
　遠隔装置ユーザーが、活動休止状態１０８の間にすばやくＰＴＴボタンを押下し、解放すると、何が起こるのかに注意する。このユーザーは自分自身を受話状態１０６に入れるだけではなく、ユーザーがＰＴＴボタンを押下し、放したために作成される一斉送信警報は、ネット上のあらゆる遠隔装置を受話状態に遷移する。このようにして、完全に活動休止したシステムは、単一遠隔装置の動作により目覚めることができる。システムの使用の訓練を受けたオペレータは、この方法を使用して、システムを目覚めさせることができる。例えば、ネットユーザーの集合が何日もの間、監視されている場合、なんの動作も起きていないときにはネットユーザーが通信する理由がないため、システムが活動休止である可能性がある。オペレータは、容疑者が車の接近のような場面に近づいてくることがある徴候を見るとすぐに、ＰＴＴボタンを押下し、放し、ネット全体が活動休止状態から抜け出る。その後任意のネットユーザーがＰＴＴボタンを押して、メッセージを送信すると、ネットの応答は即座である。
  再びＰＴＴアクセス状態１１０に戻ると、ユーザーがＰＴＴボタンを押下し続け、ＰＴＴ要求が許可されると、遠隔装置は、ＰＴＴ許可済み１４０を介して、会話状態１１２に入る。遠隔装置のいくつかがＤ2１３６にある場合、それらが、信号の受信を即座に開始するために使用できない可能性があることに注意する。遠隔装置オペレータは、ＰＴＴボタン押下と解放方法を使用しシステムを目覚め
させるか、あるいはＰＴＴボタンを押してから、重大な情報を話し始める前に数秒間待機するように訓練されることがある。この状況に対処する別の方法が、装置内の音声情報の初期伝送を遅延させることである。遠隔装置は、ユーザーがＰＴＴボタンを放すまで、あるいはユーザーの伝送が別のネットユーザーによって先取りされ(ｐｒｅｅｍｐｔｅｄ)、その場合遠隔装置がＰＴＴ解放／ＰＴＴ先取り１４２を介して受話状態１０６に再び入るまで、会話状態１１２にとどまる。」（第２４頁第第１１行〜第２５頁第１８行）
　
　以上の記載によれば、引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
「プッシュツートークシステムにおける遠隔装置であって、
　一斉送信ネットに参加することを希望する遠隔装置はネット番号をダイヤルして送信し、一斉送信ネットが確立されるまで初期化アイドル状態であり、
　遠隔装置は一斉送信ネットが確立されたことを通知されると初期化アイドル状態から受話状態に入り、受話状態では、順方向一斉送信チャンネルを頻繁にモニタし、
　一斉送信ネット内の遠隔装置のどれもが所定期間ＰＴＴボタンを押さない場合、遠隔装置は受話状態から活動休止状態に入り、
　活動休止状態では順方向リンク一斉送信チャンネルを２−３秒ごとにモニタし、さらに所定時間ＰＴＴボタンが押されないと順方向リンク一斉送信チャンネルを５−１０秒ごとにモニタすることにより、信号が順方向リンク一斉送信チャンネル上の伝送に使用できる時間と、遠隔装置がそれを受信するために目覚めているときの間の平均待ち時間を犠牲にして遠隔装置電力を保存し、活動休止状態でＰＴＴボタンをすばやく押下げ解放すると一斉送信警報が送信され、他の遠隔端末は該一斉送信警報を受信して活動休止状態から受話状態に入り、
　活動休止状態または受話状態でＰＴＴボタンを継続押下げすると、該遠隔装置はＰＴＴアクセス状態に入り、遠隔装置はアクセスチャンネルを使用してアクティブ会話遠隔装置になるための許可の取得を試み、ＰＴＴが拒絶されるか、トラフィックチャンネルが割り当てられる前にＰＴＴボタンを放すと、遠隔装置は受話状態に入り、ＰＴＴ要求が許可されるとＰＴＴボタンを放すまで会話状態にとどまる遠隔装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７９５３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　　
（イ）「【０００５】特に、上述したセルラーシステムでは、節電モード時の間欠受信周期が、１種類しか設定されていないため、リアルタイムと非リアルタイムのパケットが混在する場合においては、間欠受信周期をリアルタイム通信に合わせて短くしなければならないため、呼び出し遅延を短くしようとすると、これに合わせて間欠受信周期も短くせざるを得ず、節電の観点から十分な効果が得られないという問題がある。
【０００６】一方、上記ＨＩＰＥＲＬＡＮ　Ｔｙｐｅ２では、節電モード時における間欠受信周期は複数存在するが、ＭＴの間欠受信周期は節電モード移行時に選択した値が継続して使用されるため、通信状況の変化に対応できず、十分な節電効果が実現できないという問題がある。
【０００７】そこで、本発明は、移動通信システムにおいて、パケット通信の形式に応じて節電モードに移行するタイミングや、節電モード中の間欠受信の周期を調節することにより、応答遅延を低減しつつ、効果的な節電モードを実現することのできる移動通信システム、移動通信方法、移動端末及び通信基地局を提供することを課題とする。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　
（ロ）「【００４４】図５に示すように、節電モード時の間欠受信周期を複数種設定し、パケット通信の形式に応じて適宜選択する。本変更例では、図５（ａ）に示すように、リアルタイム時の周期として周期１及び２の２種類を設定し、図５（ｂ）に示すように、非リアルタイム時の周期として周期１〜３の３種類設定する。そして、無線基地局１４と移動端末１３との間で送受信されているパケット種別に基づいて節電モード時の間欠受信周期が最大値を取るように、周期を選択する。なお、本実施形態に係るパケットのヘッダには、パケット種別毎に独立にスリープタイマを動作させる識別子が記述されている。
【００４５】この周期の選択について詳述すると、前記パケット種別に応じて、パケット毎に独立にスリープタイマを起動させ、パケット送受信からの経過時間により最初は一番短い間欠受信周期１を持つ節電モードへ移行し、順次、経過時間に応じて一段階ずつ間欠受信周期を長くしていき、前記設定した間欠受信周期まで移行する。この結果、本変更例では、節電モード時の間欠受信周期の最大値は、リアルタイム系の場合には、２番目に長い周期となり、非リアルタイム系の場合には、一番長い間欠受信周期に設定される。」（段落【００４４】〜【００４５】）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「プッシュツートーク」は、本願発明の「プッシュ・トゥ・トーク」に相当し、引用例発明の「一斉送信ネットに参加すること」は、本願発明の「プッシュ・トゥ・トークセッションに参加」に相当する。
　引用例１発明の「遠隔装置」は、本願発明の「移動通信端末」に相当する。
　引用例１発明は、ＰＴＴボタンを継続押下げしてＰＴＴ要求が許可されるとＰＴＴボタンを放すまで会話状態にとどまる遠隔装置であるから、本願発明と「プッシュ・トゥ・トーク方式の通話を行う通話手段」を有する点で一致している。
　引用例１発明の遠隔装置は、一斉送信ネットが確立されたことを通知されると初期化アイドル状態から受話状態に入り、ＰＴＴボタンを継続押下げすると、アクティブ会話遠隔装置になるための許可の取得を試み、ＰＴＴ要求が許可されるとＰＴＴボタンを放すまで会話状態にとどまるから、本願発明とプッシュ・トゥ・トークセッションの開設を示す信号と、発話権の割り当てを示す信号とを受信する受信手段を有する点で対応するといえる。
　引用例１発明の遠隔装置は、ネットが確立されたことを通知されると初期化アイドル状態から受話状態に入り、受話状態では、順方向一斉送信チャンネルを頻繁にモニタし、一斉送信ネット内の遠隔装置のどれもが所定期間ＰＴＴボタンを押さない場合、遠隔装置は受話状態から活動休止状態に入り、順方向リンク一斉送信チャンネルを２−３秒ごとにモニタし、さらに所定時間ＰＴＴボタンが押されないと順方向リンク一斉送信チャンネルを５−１０秒ごとにモニタすることにより、信号が順方向リンク一斉送信チャンネル上の伝送に使用できる時間と、遠隔装置がそれを受信するために目覚めているときの間の平均待ち時間を犠牲にして遠隔装置電力を保存するから、本願発明とプッシュ・トゥ・トークセッションに参加している場合、間欠受信周期で間欠受信手段を間欠起床させる間欠周期制御手段を有する点で対応するといえる。
　
　したがって、両者は、
「プッシュ・トゥ・トークセッションに参加し、プッシュ・トゥ・トーク方式の通話を行う通話手段と、
前記プッシュ・トゥ・トークセッションの開設を示す信号と、発話権の割り当てを示す信号とを受信する受信手段と、
前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加している場合、間欠受信周期で間欠受信手段を間欠起床させる間欠受信周期制御手段とを有する
ことを特徴とする移動通信端末装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、プッシュ・トゥ・トークセッションの開設を示す信号と、発話権の割り当てを示す信号とを受信する受信手段が、間欠起床する「間欠受信手段」であるのに対し、引用例１発明は、一斉送信ネットが確立されたことが通知される「初期化アイドル状態」及びＰＴＴ要求が許可される「ＰＴＴアクセス状態」において受信手段が間欠起床するものであるか明らかではない点。
　
（２）本願発明は、通話手段が前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加していない場合、第１の間欠受信周期で前記間欠受信手段を間欠起床させ、前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加している場合、前記第１の間欠受信周期より短い第２の間欠受信周期で前記間欠受信手段を間欠起床させるのに対し、引用例１発明は、通話手段が前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加していない場合、受信手段を間欠起床させているか明らかではなく、プッシュ・トゥ・トークセッションに参加している場合の間欠受信周期がプッシュ・トゥ・トークセッションに参加していない場合の間欠受信周期より短く制御されるものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　携帯電話等の移動通信端末装置において、基地局からの情報の着信待ち状態で着信情報チャンネルを間欠受信することは、本出願前に周知の技術（特開２０００−３２４５５３号公報段落【０００３】〜【０００６】の記載、特開２００２−３１９８８６号公報段落【０００３】〜【０００６】の記載参照）である。
　したがって、上記周知技術を適用すれば、引用例１発明において、一斉送信ネットが確立されたことが通知される（本願発明の「プッシュ・トゥ・トークセッションの開設を示す信号を受信する」に相当する。）「初期化アイドル状態」及びＰＴＴ要求が許可される（本願発明の「発話権の割り当てを示す信号を受信する」に相当する。）「ＰＴＴアクセス状態」において受信手段を間欠起床するようにすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　
・相違点（２）について
　引用例２には、リアルタイムと非リアルタイムのパケットが混在する場合においては、間欠受信周期をリアルタイム通信に合わせて短くしなければならないため、呼び出し遅延を短くしようとすると、これに合わせて間欠受信周期も短くせざるを得ず、節電の観点から十分な効果が得られないという問題に対し、リアルタイム時の間欠受信周期を非リアルタイム時の間欠受信周期より短くすることが示されている。
　また、通話のような即時性が要求される場合や携帯電話の使用状況に応じて、移動通信機の間欠受信周期を長周期から短周期に切り替えることは、本出願前に周知の技術（特開平９−８３４２７号公報段落【０００７】、【００５７】の記載、特開２００１−９５０６３号公報段落【００１７】〜【００２４】の記載参照）である。
　引用例１発明において、一斉送信ネットが確立されたことが通知された後、順方向一斉送信チャンネルを頻繁にモニタする「受話状態」は、本願発明の「通話手段が前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加している場合」に相当するものであり、引用例１には、「プッシュツートーク（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ）システムにおいては、遠隔装置が、バッテリを交換しないで、フィールドでアクティブであり続ける能力がきわめて重要である。しかし、一方の遠隔装置でプッシュツーボタンを押すことと、他方の遠隔装置で対応する音声信号を受信することの間の待ち時間が許容できる範囲に保たれることも重要である。」（第１３頁第２８行〜第１４頁第４行）ことが記載されているから、引用例１発明は、通話手段が前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加している場合に、遠隔装置で音声信号を受信するまでの待ち時間が許容できる程度に間欠受信周期を短くすることが示されてといえる。
　そして、引用例１発明において、一斉送信ネットが確立されるまでの「初期化アイドル状態」は、本願発明の「通話手段が前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加していない場合」に相当し、通話のような即時性が要求される状態ではないといえる。
　したがって、引用例２に記載された技術及び上記周知技術を考慮すれば、引用例１発明において、初期アイドル状態（本願発明の「通話手段が前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加していない場合」に相当する。）に第１の間欠受信周期で前記間欠受信手段を間欠起床させ、受話状態（本願発明の「前記プッシュ・トゥ・トークセッションに参加している場合」に相当する。）に前記第１の間欠受信周期より短い第２の間欠受信周期で間欠受信手段を間欠起床させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。