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　特願２００７−　７４６４５「ペリクル光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１９日出願公開、特開２００７−１８３６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年５月２９日に特許出願した特願平８−１３４８３６号の一部を平成１９年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月２３日付け、及び平成１９年１０月１７日付けで手続補正がなされた後、平成１９年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］平成２０年１月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「光透過性を有する樹脂フィルムと、開口が形成され該樹脂フィルムが接着剤で貼付られている枠と、を備えているペリクル光学素子において、
　前記枠は、
　前記開口の外周側に沿って、前記樹脂フィルムに接触して該樹脂フィルムの平坦性を確保する接触面と、
　前記接触面の外周側で且つ該接触面に対して段差を有し該樹脂フィルムに対向し、該樹脂フィルムが前記接着剤を介して接着される平面状の接着面と、
　前記接触面に対して該接着面に段差を生じさせ、且つ、該接触面から外周へ向う方向における該接着面の幅寸法より小さい寸法の高さを持つけ込み面と、を含み、
　前記け込み面は、前記接触面に対する角度が９０°以下であり、
　前記接着剤は、前記枠の前記接着面と、該接着面に対向している前記樹脂フィルムの部分との間に施され、
　前記接着面の外縁が、当該ペリクル光学素子の製造過程において、該接着面に前記接着剤を介して接着された前記樹脂フィルムが切断される際の基準となることを特徴とするペリクル光学素子。」
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接着面」について「平面状の接着面」と限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当する。
　また、本件補正は、補正前の請求項１の「該接着面から外周へ向う方向における該接着面の幅寸法より小さい寸法の高さを持つけ込み面」を「該
接触
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−８２９１８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開昭６３−１０４０５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　ペリクルに関するもので、
記載事項ア．【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、半導体装置製造のリソグラフィ工程における露光時のゴミよけカバーとして用いられるペリクルの構造に関するものである。」
　
記載事項イ．【０００２】
「【従来の技術】図４は例えば特開平４−１９９０５５号公報に示されたこの種従来のペリクルの一例の構成を示す断面図である。
　図において、１はフォトマスク、２はこのフォトマスク１上に接着剤３によって接着固定された矩形状のフレーム、４はこのフレーム２の上面に接着剤５によってその周縁部が接着固定されたペリクル膜であり、フレーム２と共にペリクル６を構成している。」
　
　前記記載事項イ．及び図４の記載からして、引用例１には、
「フォトマスク１上に接着剤３によって接着固定される矩形状のフレーム２、及び、このフレーム２の上面に接着剤５によってその周縁部が接着固定されたペリクル膜４とにより構成しているペリクル６。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　ペリクル体に関するもので、
記載事項ウ．特許請求の範囲第１項
「１．その内側端部が取付方向に最も突出するフレームを有してなるペリクル体。」
　
記載事項エ．３頁左上欄〜同右上欄
「［実施例２］
　第３図は本発明による実施例２であるペリクルの取付状態を示す拡大部分断面図である。
　本実施例２のペリクルｌは、前記実施例１のものとほぼ同一のものであるが、そのフレーム２の端部の形状に違いがあるものである。本実施例２のペリクルでは、そのフレーム２の内側端部２ａが最も突出している点において、前記実施例１のものと共通である。しかし、その中央部には溝２ｂが形成され、また外側端部２ｃが上記内側端部２ａより僅かに後退して形成されている。
　このように、本実施例によれば以下の効果を得ることができる。
（１）．ペリクル１のフレーム２の端部を、内側端部２ａを最も突出させ、外側端部２ｃを内側端部より後退させ、該両端部の間に溝２ｂを形成することにより、前記実施例１の場合と同様の効果が得られる。
（２）．上記（１）のように、外側端部２ｃを内側端部２ａより後退させることにより、余分な接着剤７（「６」の誤記）を上記外側端部２ｃとマスク６（「４」の誤記）との間に形成される隙間から外に逃がすことができるので、接着剤７（「６」の誤記）がペリクル１の内側に侵入することを有効に防止できる。
（３）．フレーム２の端部に溝２ｂを設けることにより、マスク６（「４」の誤記）に取付けを行うに際し、接着剤７（「６」の誤記）の十分な量を上記フレーム２の端部に溜めることができる。」
　
記載事項オ．３頁右上欄末行〜同左下欄
「たとえば、フレーム２の端部の形状は、前記実施例に示したものに限るものでなく、その内側端部２ａに最も突出した形状を有しているものであれば、該端部２ａから外側方向への端部の形状は、所期の目的が達成できるものであれば、実施例１の傾斜面からなる端部にさらに細い凹凸を設ける等、いかなるものであってもよい。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の対象である「ペリクル６」は、本願補正発明の対象である「ペリクル光学素子」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「ペリクル膜４」は、光透過性を有する樹脂フィルムよりなることは明らかであるから、本願補正発明の「光透過性を有する樹脂フィルム」に相当する。
　実際、引用例１についての記載事項イ．に記載される特開平４−１９９０５５号公報には、ペリクル膜として、ニトロセルロース等の光透過性を有する樹脂膜が記載されている。
　
（ｃ）引用発明の「矩形状のフレーム２」は、本願補正発明の「枠」に相当する。
　また、引用例１の図４の記載からして、引用発明の「矩形状のフレーム２」は、上下に貫通する開口を有していることは明らかである。
　
（ｄ）前記（ａ）〜（ｃ）にて述べたことからして、引用発明の「矩形状のフレーム２、及び、このフレーム２の上面に接着剤５によってその周縁部が接着固定されたペリクル膜４とにより構成しているペリクル６」は、本願補正発明の「光透過性を有する樹脂フィルムと、開口が形成され該樹脂フィルムが接着剤で貼付られている枠と、を備えているペリクル光学素子」に相当するといえる。
　
（ｅ）引用例１の図４の記載からして、引用発明の「接着剤５と接するフレーム２の上面」には、ペリクル膜４に対向し、ペリクル膜４の周縁部が接着剤５によって接着固定されており、また、引用発明の前記フレーム２の上面は平面状を成していると認められるから、引用発明の「接着剤５と接するフレーム２の上面」は、本願補正発明の「光透過性を有する樹脂フィルムに対向し、該樹脂フィルムが前記接着剤を介して接着される平面状の接着面」に相当するといえる。
　
（ｆ）本願補正発明、引用発明のいずれも、接着剤は、枠の前記接着面と、該接着面に対向している前記樹脂フィルムの部分との間に施されている。
　
（ｇ）本願補正発明は、「前記接着面の外縁が、当該ペリクル光学素子の製造過程において、該接着面に前記接着剤を介して接着された前記樹脂フィルムが切断される際の基準となる」ことを発明特定事項としているのであるから、製造後の本願補正発明のペリクル光学素子の前記接着面の外縁の位置と前記樹脂フィルムの外縁の位置は、一致しているものと認められる。
　一方、引用例１の図４の記載から明らかなように、引用発明のペリクル光学素子の前記接着面の外縁の位置と前記樹脂フィルムの外縁の位置は、一致している。
　
　前記（ａ）〜（ｇ）に記載したことからして、本願補正発明と引用発明との両者は、            
「光透過性を有する樹脂フィルムと、開口が形成され該樹脂フィルムが接着剤で貼付られている枠と、を備えているペリクル光学素子において、
　前記枠は、該樹脂フィルムに対向し、該樹脂フィルムが前記接着剤を介して接着される平面状の接着面、を含み、
　前記接着剤は、前記枠の前記接着面と、該接着面に対向している前記樹脂フィルムの部分との間に施され、
　前記接着面の外縁の位置と前記樹脂フィルムの外縁の位置とが一致しているペリクル光学素子。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　本願補正発明の枠は、開口の外周側に沿って、前記樹脂フィルムに接触して該樹脂フィルムの平坦性を確保する接触面を含むのに対して、引用発明の枠は、そのような接触面を含むものではない点、
　
相違点（Ｂ）；
　前記樹脂フィルムに対向し、該樹脂フィルムが接着剤を介して接着される平面状の接着面が、本願補正発明は、前記接触面の外周側で且つ該接触面に対して段差を有するものであるのに対して、引用発明は、そのような段差を有するものではない点、
　
相違点（Ｃ）；
　本願補正発明の枠は、前記接触面に対して該接着面に段差を生じさせ、且つ、該接触面から外周へ向う方向における該接着面の幅寸法より小さい寸法の高さを持ち、且つ、前記接触面に対する角度が９０°以下であるけ込み面を含むのに対して、引用発明の枠は、そのようなけ込み面を含むものではない点、
　
相違点（Ｄ）；
　本願補正発明のペリカル光学素子は、前記接着面の外縁が、当該ペリクル光学素子の製造過程において、該接着面に前記接着剤を介して接着された前記樹脂フィルムが切断される際の基準となるものであるのにたいして、引用発明には、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
　相違点（Ａ）〜（Ｄ）について検討する。
　
相違点（Ａ）〜（Ｃ）について；
　
　相違点（Ａ）〜（Ｃ）を併せて検討する。
　引用例２には、ペリクル１のフレーム２の端部を、内側端部２ａを最も突出させ、外側端部２ｃを内側端部より後退させることにより、余分な接着剤６を外側端部２ｃとマスク４との間に形成される隙間から外に逃がし、接着剤６がペリクル１の内側に侵入することを有効に防止するペリクル体、について記載されているといえる。
　
　引用発明は、光透過性樹脂フィルムと枠とを接着剤にて接着する点を問題解決の課題としているのに対して、引用例２の発明は、マスクと枠とを接着剤にて接着する点を問題解決の課題としており、枠と接着する対象物がそれぞれ異なるが、引用発明と引用例２の発明はペリクル光学素子の分野の発明である点で共通するから、引用発明において、接着剤が枠（引用例１、２では「フレーム」。）の内側に侵入することを有効に防止するために、引用例２の第３図に記載されるような最も突出した内側端部２ａの形状のものを、枠の平面状接着面の内側端部に設けることは、引用例２に記載される技術的事項を基に当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、引用例２の第３図に記載されるような最も突出した内側端部２ａの形状のものを、引用発明の平面状接着面の内側端部に設けた際には、引用発明の枠は、相違点（Ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項であるところの、開口の外周側に沿って、光透過性樹脂フィルムに接触して該樹脂フィルムの平坦性を確保する接触面を含むこととなるし、また、引用発明の前記平面状接着面は、相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項であるところの、前記接触面の外周側で且つ該接触面に対して段差を有するものとなるし、さらに、引用発明のフレームは、相違点（Ｃ）に係る本願補正発明の発明特定事項であるところの、前記接触面に対して該接着面に段差を生じさせ、且つ、該接触面から外周へ向う方向における該接着面に対して特定の高さを持ち、且つ、前記接触面に対して特定の角度のけ込み面を含むこととなるものと認められる。
　そして、前記接触面に対して該接着面に段差を生じるようにした際に、け込み面の高さを、該接触面から外周へ向う方向における該接着面の幅寸法に比してどのような高さとするかは当業者が適宜決定し得る事項であり、該接着面の幅寸法より小さい寸法の高さとすることは容易なことである。
　前記接触面に対するけ込み面の角度については、引用例２の第３図にはほぼ垂直である場合が記載されており、９０°以下とすることに格別の困難性はない。
　
　よって、相違点（Ａ）〜（Ｃ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、引用発明に、引用例２の記載事項を適用することにより当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（Ｄ）について；
　
　引用例１には、前記接着面の外縁が、当該ペリクル光学素子の製造過程において、該接着面に前記接着剤を介して接着された前記樹脂フィルムが切断される際の基準となるものである旨の記載はない。
　引用発明のペリクル光学素子は、前記接着面の外縁が、当該ペリクル光学素子の製造過程において、該接着面に前記接着剤を介して接着された前記樹脂フィルムが切断される際の基準となるものとして製造されたか否かにかかわらず、製造された物としてのペリクル光学素子としてみた場合に、引用発明のペリクル光学素子と本願補正発明のペリクル光学素子とは、前記接着面の外縁の位置と前記樹脂フィルムの外縁の位置とが一致しているものである点で外見上何等相違がない。つまり、相違点（Ｄ）は、製法上の相違点であり、物の発明としての相違点ではない。
　よって、相違点（Ｄ）について本願補正発明と引用発明とで実質的な相違はない。
　
　本願補正発明の作用・効果についても、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測される範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年１月９日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月２３日付け、及び平成１９年１０月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「光透過性を有する樹脂フィルムと、開口が形成され該樹脂フィルムが接着剤で貼付られている枠と、を備えているペリクル光学素子において、
　前記枠は、
　前記開口の外周側に沿って、前記樹脂フィルムに接触して該樹脂フィルムの平坦性を確保する接触面と、
　前記接触面の外周側で且つ該接触面に対して段差を有し該樹脂フィルムに対向し、該樹脂フィルムが前記接着剤を介して接着される接着面と、
　前記接触面に対して該接着面に段差を生じさせ、且つ、該接触面から外周へ向う方向における該接着面の幅寸法より小さい寸法の高さを持つけ込み面と、を含み、
　前記け込み面は、前記接触面に対する角度が９０°以下であり、
　前記接着剤は、前記枠の前記接着面と、該接着面に対向している前記樹脂フィルムの部分との間に施され、
　前記接着面の外縁が、当該ペリクル光学素子の製造過程において、該接着面に前記接着剤を介して接着された前記樹脂フィルムが切断される際の基準となることを特徴とするペリクル光学素子。」
　なお、請求項１には、「該接着面から外周へ向う方向における該接着面の幅寸法より小さい」と記載されているが、「該接触面から外周へ向う方向における該接着面の幅寸法より小さい」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から「接着面」の限定事項である「平面状の（接着面）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。