【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６６５１８号「窒化けい素焼結体、それを用いた耐薬品性部材および軸受部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２０５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、平成１７年１０月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成１７年１２月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２９日に手続補正がなされたものである。
　　
ＩＩ．平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
１．結論
　平成１８年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　　
２．理由
（１）平成１８年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　平成１８年９月２９日付けの手続補正により、本願請求項１は、補正前の、平成１７年１２月１３日付け手続補正書により補正された、
「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量％、炭化けい素を０．１〜２０重量％、酸化けい素を１重量％以下、酸化アルミニウムを０．５〜３重量％含み、残部が実質的に窒化けい素からなるセラミックス混合体を、焼成してなることを特徴とする窒化けい素焼結体。」
から、
「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量％、炭化けい素を０．１〜２０重量％、酸化けい素を１重量％以下、酸化アルミニウムを０．５〜３重量％含み、残部が実質的に窒化けい素から成るセラミックス混合体を焼成して成る窒化けい素焼結体であり、上記セラミックス混合体を調製する際に酸化アルミニウム製ボールを粉砕媒体とするボールミルで混合し、上記酸化アルミニウム製ボールからセラミックス混合体に混入する酸化アルミニウムの混入量を３重量％以下にしたことを特徴とする窒化けい素焼結体。」
と補正された。
（２）本件補正に対する当審の判断
　本件補正前の請求項１には、セラミックス混合体を調製する工程については何ら言及がない。一方、本件補正後の請求項１の、「セラミックス混合体を調製する際に酸化アルミニウム製ボールを粉砕媒体とするボールミルで混合し、上記酸化アルミニウム製ボールからセラミックス混合体に混入する酸化アルミニウムの混入量を３重量％以下にしたことを特徴とする」という事項は、セラミックス混合体を調製する工程についての特定である。
　そうすると、上記事項を追加することは、補正前の請求項１の発明を特定するための事項を概念的により下位のものに限定するものであるとはいえない。
　したがって、本件補正のうち、請求項１に「セラミックス混合体を調製する際に酸化アルミニウム製ボールを粉砕媒体とするボールミルで混合し、上記酸化アルミニウム製ボールからセラミックス混合体に混入する酸化アルミニウムの混入量を３重量％以下にしたことを特徴とする」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第３項第２号に該当しない。また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当せず、同法第１７条の２第３項第１号、３号、４号のいずれにも該当しない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１７年１２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量％、炭化けい素を０．１〜２０重量％、酸化けい素を１重量％以下、酸化アルミニウムを０．５〜３重量％含み、残部が実質的に窒化けい素からなるセラミックス混合体を、焼成してなることを特徴とする窒化けい素焼結体。」
　　
２．刊行物とその記載事項 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１８０７０号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平６−２１９８３７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　　
刊行物１
（１−１）「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量% 、炭化ケイ素を ０．１〜２０重量% 、酸化ケイ素を１重量%以下含み、残部が実質的に窒化ケイ素からなるセラミックス混合体を、焼成してなることを特徴とする窒化ケイ素系セラミックス焼結体。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
（１−２）「本発明は、・・・窒化ケイ素本来の特性である強度、耐摩耗性、耐熱性等を損なうことなく、さらに酸やアルカリ等の化学薬品に対して優れた耐薬品性（耐腐食性）を示す窒化ケイ素系セラミックス焼結体を提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
（１−３）「本発明者らは、上記目的を達成するために、添加助剤の種類および量について種々検討した結果、少なくともＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体と炭化ケイ素とを添加助剤として窒化ケイ素原料に適量配合することによって、耐薬品性に優れると共に、強度劣化等が少ない窒化ケイ素系セラミックス焼結体が得られることを見出した。」（段落【０００８】）
（１−４）「さらに、本発明において窒化ケイ素原料に添加する他の成分としての酸化ケイ素は、窒化ケイ素粒子と各種添加助剤との結合を強固にし、耐薬品性を高める効果を示すものである。・・・上記した各添加助剤」（第３頁第３欄２６〜２９行、３６行、段落【００１３】〜【００１４】）
（１−５）「本発明の窒化ケイ素系セラミックス焼結体における各構成元素の含有量は、上記した各添加成分の添加量規定と同様な理由から規定されたものであり、Ｍｇの含有量が０．１重量% 未満であったり、Ａｌの含有量が ０．１重量% 未満であると、良好な耐薬品性を付与することができないと共に、焼結体の密度低下をもたらし、一方Ｍｇの含有量が１．５重量% を超えたり、Ａｌの含有量が２．５重量% を超えると、逆に耐薬品性が低下してしまう。」（第３頁第４欄１〜９行、段落【００１５】）
（１−６）「実施例１
平均粒径０．７μｍのα相型窒化ケイ素粉末９２重量% と、平均粒径０．８μｍのＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体粉末４重量%と、平均粒径０．５μｍの炭化ケイ素粉末３．４重量% と、平均粒径０．７μｍの酸化ケイ素粉末０．６重量% との混合物を、エタノールを溶媒としてボールミルで４８時間混合し、均一な原料混合体を作製した。
　次に、得られた原料混合体に有機バインダを所定量添加して均一に混合した後、１０００ｋｇｆ／ｃｍ２の成形圧力で加圧成形し、５０×５０×５ｍｍの成形体を作製した。次いで、得られた成形体を温度 ５００℃の窒素ガス雰囲気中で脱脂した後、この脱脂体を窒素ガス雰囲気中にて、１８００℃で２時間常圧焼結し、窒化ケイ素系セラミックス焼結体を得た。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（１−７）「こうして得た実施例１・・・による各窒化ケイ素系セラミックス焼結体について、密度、常温における曲げ強度および破壊靭性値を測定した。また、耐薬品性を評価するために、各試料をそれぞれ ３０％濃度のＨＣｌ溶液に浸漬し、９０℃で １００時間加熱処理し、処理後における重量減および曲げ強度を測定した。それらの結果を表１に示す。」（第４頁第５欄１０行〜同頁第６欄５行、段落【００２２】）
（１−８）段落【００２３】の【表１】には、「実施例１」について、「相対密度（％）」、「曲げ強度（ｋｇｆ／ｍｍ２）」、「破壊靭性値（ＭＰａｍ１／２）」、「ＨＣｌ浸漬後重量減（％）」、「ＨＣｌ浸漬後曲げ強度（ｋｇｆ／ｍｍ２）」の各値がそれぞれ、「９９．８」、「１０３」、「６．８」、「０．００９」、「９４」であることが記載されている。
（１−９）段落【００２７】の【表３】には、「実施例２」〜「実施例１５」の「硬度」が記載されている。この「硬度」の範囲は、１４９０〜１５６０である。
（１−１０）「以上説明したように、本発明の窒化ケイ素系セラミックス焼結体によれば、特にスピネル構造体により焼結体組織に耐薬品性を有する粒界相が形成されるため、耐腐食性を向上させることができると共に、窒化ケイ素焼結体本来の耐摩耗性等を損なうことなく、機械的特性も改善することができる。」（第６頁第９欄３４行〜同頁第１０欄３０行、段落【００２８】）
　　
刊行物２
（２−１）「窒化珪素１００重量部に対して酸化イットリウムを２〜７重量部、酸化アルミニウムを０．３〜９重量部と、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルを０．６〜７重量部と、酸化チタニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、炭化モリブデンおよび炭化タングステンから選択される少なくとも１種を２重量部以下添加したセラミックス混合体を成形し、得られた成形体を脱脂した後に、非酸化性雰囲気中で温度１６５０〜１８２５℃で焼結または熱間静水圧プレス（ＨＩＰ）処理することを特徴とする窒化珪素セラミックス焼結体の製造方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】）
（２−２）「また酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３ ）は高温強度を増加させるとともに焼結促進に寄与するために０．３〜９重量部添加されるものであり、特に常圧焼結法によって焼結する場合に効果が大きい。添加量が０．３重量％未満の場合には焼結促進効果が不十分となる一方、添加量が９重量部を超える場合には耐熱衝撃性が低下し、常温強度も劣化し易い。」（段落【００１５】）
（２−３）「セラミックス混合体における上記酸化イットリウム、酸化アルミニウム、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆの酸化物、およびＭｏ，Ｔｉの炭化物等の焼結助剤」（第３頁第４欄３４〜３７行、段落【００１９】）
　　
　刊行物１には、記載事項（１−１）より、
「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量% 、炭化ケイ素を ０．１〜２０重量% 、酸化ケイ素を１重量%以下含み、残部が実質的に窒化ケイ素からなるセラミックス混合体を、焼成してなる窒化ケイ素系セラミックス焼結体。」
（以下、「刊行物１発明」、という。）が記載されているといえる。
　　
　刊行物２には、記載事項（２−１）より、「窒化珪素」に対して、「酸化イットリウム」、「酸化アルミニウム」、「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル」と、「酸化チタニウム、酸化ジルコニウム、酸化ハフニウム、炭化モリブデンおよび炭化タングステンから選択される少なくとも１種」を添加した「セラミックス混合体」を「成形」、「脱脂」、「焼結または熱間静水プレス（ＨＩＰ）処理」して「窒化珪素セラミックス焼結体」を製造することが記載されている。ここで、記載事項（２−３）より、「酸化イットリウム」、「酸化アルミニウム」、「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル」、「酸化チタン」、「酸化ジルコニウム」、「酸化ハフニウム」、「炭化モリブデン」、「炭化タングステン」は、「焼結助剤」として添加されているといえる。そして、この「焼結助剤」のうちの、「酸化アルミニウム」は、記載事項（２−２）より、「高温強度を増加させるとともに焼結促進に寄与する」ものである。
　つまり、刊行物２には、セラミックス混合体から窒化珪素セラミックス焼結体を製造するにあたり、酸化アルミニウムを焼結助剤として添加すること、焼結助剤として添加された酸化アルミニウムは、高温強度を増加させることが記載されているといえる。
　　
３．対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「窒化ケイ素系セラミックス焼結体」について、当該「窒化ケイ素系セラミックス焼結体」は、「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量% 、炭化ケイ素を ０．１〜２０重量% 、酸化ケイ素を１重量%以下含み、残部が実質的に窒化ケイ素からなるセラミックス混合体」を焼成してなるものであるところ、記載事項（１−３）と（１−４）より、「セラミックス混合体」中の、「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体」、「炭化ケイ素」、「酸化ケイ素」、「酸化ケイ素」は、焼結体原料であるセラミックス混合体に対して「添加助剤」として添加されている。ここで、当該「添加助剤」は、焼結体原料であるセラミックス混合体に、焼成に先だって添加され、このセラミックス混合体が焼成されて焼結体となるのであるから、「焼結助剤」であるといえる。
　そうすると、刊行物１発明の「窒化ケイ素系セラミックス焼結体」は、窒化ケイ素に焼結助剤を配合したセラミックス混合体を焼成してなるものであるといえる。　
　そして、一般に、原料の窒化ケイ素に焼結助剤を配合して焼成したものも、「窒化ケイ素焼結体」と称される（要すれば、作花済夫編「セラミックスを知る辞典」（１９８２年３月２０日）、株式会社アグネ、ｐ．９６、第５〜１２行参照、ここには、高密度のＳｉ３Ｎ４焼結体を作るために、焼結助剤と称して原料粉末に少量の不純物を添加することが記載されている。）から、刊行物１発明の「窒化ケイ素系セラミックス焼結体」は、「窒化ケイ素セラミックス焼結体」であるといえるが、これは本願発明１の、「窒化けい素焼結体」に他ならない。
　すると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量％、炭化けい素を０．１〜２０重量％、酸化けい素を１重量％以下含み、窒化けい素を含むセラミックス混合体を、焼成してなることを特徴とする窒化けい素焼結体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】
　本願発明１では、セラミックス混合体は、酸化アルミニウムを０．５〜３重量％含むのに対して、刊行物１発明にはこの点の記載がない点。　　　
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、窒化ケイ素焼結体を製造する際に、焼結助剤として、酸化アルミニウムを添加することは、周知である（要すれば、既出の、作花済夫編「セラミックスを知る辞典」（１９８２年３月２０日）、株式会社アグネ、ｐ．９６、第５〜１２行）、または、坂野久夫著「自動車用セラミックス」（昭和６２年４月１５日）、株式会社山海堂、ｐ．１０６、第５〜７行）ところ、上記２．で説明したように刊行物２にも、セラミックス混合体から窒化珪素セラミックス焼結体を製造するにあたり、酸化アルミニウムを焼結助剤として添加することが記載されている。
　また、窒化ケイ素焼結体は、高温強度材料として用いられることは周知であり（要すれば、浜野健也編「ファインセラミックスハンドブック」（１９８４年２月１０日）、株式会社朝倉書店、第５４６〜５４７頁、「３．２　高温で強度の大きいセラミックス　（１）高温高強度材料としてのセラミックス」の項参照。）、窒化ケイ素焼結体において、高温強度をよりよくするということは一般的な課題であるといえるところ、記載事項（１−２）の「耐熱性を損なうことなく」という記載からみて、刊行物１発明においても、高温での強度に着目していたとみることができる。これに対して、上記２．で説明したように、刊行物２には、セラミックス混合体から窒化珪素セラミックス焼結体を製造するに当たり、焼結助剤として添加された酸化アルミニウムは高温強度を増加させることが記載されている。
　そうすると、酸化アルミニウムは一般的に焼結助剤として周知であること、および、焼結助剤として添加された酸化アルミニウムが高温強度を増加させる、という刊行物２の記載に基づいて、刊行物１発明において、窒化ケイ素系セラミックス焼結体の高温強度をよりよくするために、酸化アルミニウムを窒化ケイ素系セラミックス焼結体の原料であるセラミックス混合体に添加することが、当業者にとって格別困難であったとはいえない。
　そして、その際の酸化アルミニウムの添加量について、記載事項（１−５）には、「窒化ケイ素系セラミックス焼結体における各構成元素の含有量は、・・・Ａｌの含有量が ０．１重量% 未満であると、良好な耐薬品性を付与することができないと共に、焼結体の密度低下をもたらし、一方・・・Ａｌの含有量が２．５重量% を超えると、逆に耐薬品性が低下してしまう。」と記載されている。当該記載中の、「Ａｌ」は、刊行物１発明のセラミックス混合体に含まれるＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体に由来するものであるとみられるものの、当該記載は、窒化ケイ素系セラミックス焼結体における元素としての「Ａｌ」の含有量についてのものである。
　そうであれば、刊行物１発明において、セラミックス混合体に酸化アルミニウムを添加する際に、窒化ケイ素系セラミックス焼結体中の、元素としてのＡｌ量が０．１重量未満であると良好な耐薬品性を付与することができないと共に、焼結体の密度低下をもたらし、２．５重量％を超えると、耐薬品性が低下する、ということに基づき、セラミックス混合体中のＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体の含有量が０．５〜６重量％の範囲にあるということを考慮しながら、セラミックス混合体への酸化アルミニウムの添加量を実験的に最適化すること、結果としてその範囲を、「０．５〜３重量％」のように規定することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項であるといえる。
　ここで、本願発明１において、セラミックス混合体に「酸化アルミニウム」を「０．５〜３重量％」含有させることの技術的意義について検討しておく。
　本願明細書の段落【００１５】には、「酸化アルミニウムは、焼結性を向上させる焼結促進剤として機能するため、より多くの添加が望ましい。しかしながら多量に添加すると焼結体の耐薬品性を損うことになる。そして耐薬品性を低下させることなく焼結促進剤として機能させる添加量の範囲は３重量％以下であり、より好ましくは０．５〜２重量％の範囲が望ましい。」とあるから、本願発明１において、酸化アルミニウムは、焼結促進剤として添加され、その添加量の「０．５〜３重量％」という範囲の「０．５」重量％という下限値は、焼結促進剤として機能させる、ということに着目して決定され、「３重量％」という上限値は、耐薬品性を低下させない、ということに着目して決定されたといえる。
　これに対して、上記したように、窒化ケイ素焼結体を製造する際に、焼結助剤として、酸化アルミニウムを添加することは、周知であって、刊行物２にも窒化珪素セラミックス焼結体を製造するにあたり、酸化アルミニウムを焼結助剤として添加することが記載されており、ここで、技術常識からみて焼結促進剤と焼結助剤は同義であるから、本願発明１において、焼結促進剤として酸化アルミニウムを添加するということの技術的意義は、格別のものであるとはいえない。また、一般に、組成物に対して何らかの作用を有する剤を添加する場合、添加量が少なすぎれば添加したことによる作用が得られないということは技術常識であり、このことからみれば、焼結促進剤の量が少なすぎれば、添加効果が得られない、すなわち、焼結促進剤として機能しないことは、明らかであるといえるから、酸化アルミニウムの添加量の下限値を決定したことの技術的意義も格別のものであるとはいえない。
　また、酸化アルミニウムの添加量の上限値を、耐薬品性を低下させない、ということに着目して決定したことについて、刊行物１発明において、セラミックス混合体に酸化アルミニウムを添加する際に、窒化ケイ素系セラミックス焼結体中の、元素としてのＡｌ量が０．１重量未満であると良好な耐薬品性を付与することができないと共に、焼結体の密度低下をもたらし、２．５重量％を超えると、耐薬品性が低下する、ということに基づき、セラミックス混合体中のＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体の含有量が０．５〜６重量％の範囲にあるということを考慮しながら、セラミックス混合体への酸化アルミニウムの添加量を実験的に最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項であることは上記したとおりであるが、この際の酸化アルミニウムの添加量は、窒化ケイ素系セラミックス焼結体中の元素としてのＡｌ量が、耐薬品性を低下させる程度にまでは多くないように決定されるといえる。そうすると、本願発明１において、酸化アルミニウムの添加量を、耐薬品性を低下させない、ということに着目して決定したことの技術的意義も格別のものであるとまではいえない。
　そして、「０．５〜３重量％」という数値範囲の臨界的意義を検討すると、本願明細書全体のいずれをみても、下限値の「０．５」重量％という数値が、焼結助剤として機能する量について臨界的意義を有するとはいえないし、上限値の「３重量％」については、本願明細書の段落【００２６】には、「比較例２」として原料混合体中に含まれる酸化アルミニウムの添加量が「６重量％」であるものについて、ＨＣｌ浸漬後における曲げ強度が明らかに低下する傾向が判明したことの記載があるが、これをもっても、３重量％を境にして耐薬品性が大きく変化するとまではいえないから、「３重量％」という値にも臨界的意義は見いだせない。
　さらに、上記相違点に係る事項を具備したことにより、本願発明１が奏する効果を検討すると、本願明細書の段落【００３８】には、「本発明に係る窒化けい素焼結体によれば、特にスピネル構造体により焼結体組織に耐薬品性を有する粒界相が形成されるため、耐腐食性を向上させることがきると共に、窒化けい素焼結体本来の耐摩耗性等を損なうことなく、機械的特性も改善することができる。」と記載されているから、本願発明１は、耐腐食性を向上させると共に、窒化けい素焼結体本来の耐摩耗性等を損なうことなく、機械的特性も改善することができる、という効果を有するといえる。
　これに対して、記載事項（１−１０）には、「特にスピネル構造体により焼結体組織に耐薬品性を有する粒界相が形成されるため、耐腐食性を向上させることができると共に、窒化ケイ素焼結体本来の耐摩耗性等を損なうことなく、機械的特性も改善することができる。」と記載されているから、刊行物１発明も、本願発明１と同質の効果を有するといえる。
　そこで、当該効果の程度について、本願発明１のものが、刊行物１発明のものに比して顕著であるかを検討する。
　まず、本願発明１の具体例の１つである実施例１（段落【００２１】〜【００２８】で説明されたもの、以下、「本願実施例１」という。）と、刊行物１発明の具体例の１つである、記載事項（１−８）に記載のもの（以下、「刊行物１具体例」という。）とを比較する。
　本願実施例１のものは、「相対密度」９９．８％、「曲げ強度」１００９（ＭＰａ）、「破壊靭性値」６．８（ＭＰａｍ１／２）であり、３０％濃度のＨＣｌ溶液に浸漬し、９０℃で１００時間加熱処理した後の重量減である、「ＨＣｌ浸漬後重量減」０．００９（％）、同処理後の曲げ強度である、「ＨＣｌ浸漬後曲げ強度」９２０（ＭＰａ）である。
　これに対して、記載事項（１−８）から、刊行物１具体例のものは、「相対密度」が９９．８％、「曲げ強度」１０３（ｋｇｆ／ｍｍ２）、「破壊靭性値」６．８（ＭＰａｍ１／２）、３０％濃度のＨＣｌ溶液に浸漬し、９０℃で１００時間加熱処理した後の重量減である、「ＨＣｌ浸漬後重量減」０．００９（％）であり、同処理後の曲げ強度である、「ＨＣｌ浸漬後曲げ強度」９４（ｋｇｆ／ｍｍ２）である。ここで、１０３（ｋｇｆ／ｍｍ２）、９４（ｋｇｆ／ｍｍ２）はそれぞれ、１０３０（ＭＰａ）、９４０（ＭＰａ）と換算される。
　そうすると、相対密度、曲げ強度、破壊靭性値、ＨＣｌ浸漬後重量減、ＨＣｌ浸漬後の曲げ強度のいずれをみても、本願実施例１のものが刊行物１具体例のものよりも優れているということはできない。
　また、本願明細書の段落【００３４】の【表３】には、本願発明１の具体例として、実施例２〜１５について、それぞれの、相対密度、曲げ強度、破壊靭性値、ＨＣｌ浸漬後重量減、ＨＣｌ浸漬後曲げ強度が記載されているが、これらの値も、刊行物１具体例のものに比して格別優れているともいえない。さらに、同【表３】には、実施例２〜１５について、「硬度」も記載されているが、この値をみても、上記記載事項（１−９）の、刊行物発明１の具体例のものと同程度であって、格別優れているとはいえない。
　したがって、本願発明１の具体例である、実施例２〜１５をみても、これらが、刊行物１発明に対して、耐腐食性を向上させると共に、窒化けい素焼結体本来の耐摩耗性等を損なうことなく、機械的特性も改善するという効果において、その程度が顕著であるともいうこともいえないし、明細書のその他の部分をみても、その効果の程度が顕著である、とすることの根拠は見出せない。
　したがって、本願発明１が、上記相違点に係る事項を具備することにより、刊行物１発明に比して、格別の効果を奏するとはいえない。
　　　　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成１７年１２月１３日付けの意見書（以下、「意見書」という。）で、「本願発明は窒化珪素基材に対して第１成分としての炭化けい素と、第２成分としての酸化けい素と、第３成分としての酸化アルミニウムと、第４成分としてのＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルとの４成分を同時に添加するという各引用例に記載されていない要件に基づいて、耐薬品性が高く機械的強度が優れた焼結体を実現するという格別顕著な作用効果を奏するものである。」として、本願発明１が、十分に進歩性を有すると主張する。
　そこで、この主張について検討しておくと、確かに刊行物１には、窒化珪素基材に対して第１成分としての炭化けい素と、第２成分としての酸化けい素と、第３成分としての酸化アルミニウムと、第４成分としてのＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネルとの４成分を同時に添加するということの直接の記載はないが、刊行物１発明において、酸化アルミニウムを添加することが当業者にとって格別困難であったとはいえないこと、また、酸化アルミニウムの添加量についてもこれを規定することは当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内の事項であることは、上記４．で検討したとおりである。さらに、本願発明１が、耐薬品性、機械的強度の点において、刊行物１発明に比して格別顕著な効果を奏するとはいえないことも、上記４．で検討したとおりである。
　したがって、上記意見書の請求人の主張を採用して、本願発明１が進歩性を有するとすることはできない。
　　　
　さらに、請求人は、平成２１年１月２６日付けの回答書（以下、「回答書」という。）で、請求項１〜７についての補正案を提示しているから、この補正案についても検討しておく。提示されたもののうち、請求項１についての補正案は以下のとおりである。
「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量％、炭化けい素を０．１〜２０重量％、酸化けい素を１重量％以下、酸化アルミニウムを０．５〜３重量％含み、残部が実質的に窒化けい素から成るセラミックス混合体を焼成して成る窒化けい素焼結体から成り、上記セラミックス混合体を調製する際に酸化アルミニウム製ボールを粉砕媒体とするボールミルで混合し、上記酸化アルミニウム製ボールからセラミックス混合体に混入する酸化アルミニウムの混入量を３重量％以下にしたことにより耐薬品性を向上させたことを特徴とする窒化けい素焼結体製耐薬品性部材。」
　これに対して、平成１７年１２月１３日付けの手続補正書による補正の請求項７（以下、単に「請求項７」という。）は、
「請求項１ないし６のいずれかに記載の窒化けい素焼結体から成ることを特徴とする耐薬品性部材。」
であって、請求項１ないし６のいずれかを引用するものである。
　そして、請求項１を引用する場合は、これは
「ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３スピネル構造体を０．５〜６重量％、炭化けい素を０．１〜２０重量％、酸化けい素を１重量％以下、酸化アルミニウムを０．５〜３重量％含み、残部が実質的に窒化けい素からなるセラミックス混合体を、焼成してなることを特徴とする窒化けい素焼結体から成ることを特徴とする耐薬品性部材。」
である。
　そうすると、請求項７には、窒化けい素焼結体の原料であるセラミックス混合体の組成や、耐薬品性という部材の性質については特定があったものの、セラミックス混合体を調製する手段や、耐薬品性を向上させる手段についての特定はあったとはいえないから、請求項７に、「セラミックス混合体を調製する際に酸化アルミニウム製ボールを粉砕媒体とするボールミルで混合し、上記酸化アルミニウム製ボールからセラミックス混合体に混入する酸化アルミニウムの混入量を３重量％以下にしたことにより耐薬品性を向上させた」という事項を追加する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮に該当せず、特許法第１７条の２第３項第２号に該当しない。また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当せず、同法第１７条の２第３項第１号、３号、４号のいずれにも該当しない。
　同様に、請求項７が請求項２〜６のいずれを引用する場合にも、当該補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に該当せず、また、同法第１７条の２第３項第１号、３号、４号のいずれにも該当しない。
　したがって回答書で提示された補正案のとおりに補正されたとしても、当該補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、仮に、請求項７に、「セラミックス混合体を調製する際に酸化アルミニウム製ボールを粉砕媒体とするボールミルで混合し、上記酸化アルミニウム製ボールからセラミックス混合体に混入する酸化アルミニウムの混入量を３重量％以下にしたことにより耐薬品性を向上させた」という事項を追加する補正が、特許法第１７条の２第３項第２号に該当するとした場合についても検討しておくと、セラミックス混合体に含有される酸化アルミニウムが、原料として添加されたものであるか、あるいは、酸化アルミニウム製ボールから混入したものであるかによって、当該セラミックス混合体を焼結することによって得られた窒化けい素セラミックス焼結体自体に差異が生じるとはいえず、したがって、耐薬品性部材自体にも差異が生じるとはいえない。
　その一方、刊行物１発明の窒化ケイ素系セラミックス焼結体は、上記２．（１−２）、（１−８）、（１−１０）から「耐薬品性」を有することは明らかであるから、この「耐薬品性」という特定は、補正案の請求項１に係る発明と、刊行物１発明を対比したときの新たな相違点とはならない。
　そうすると、上記２〜４で検討したことから、当該補正案の請求項１は、刊行物１発明および刊行物２に記載の事項および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許をうけることができるとはいえない。
　したがって、仮に、請求項７に、「セラミックス混合体を調製する際に酸化アルミニウム製ボールを粉砕媒体とするボールミルで混合し、上記酸化アルミニウム製ボールからセラミックス混合体に混入する酸化アルミニウムの混入量を３重量％以下にしたことにより耐薬品性を向上させた」という事項を追加する補正が、特許法第１７条の２第３項第２号に該当するとしたとしても、当該補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
ＩＶ．まとめ
　以上のことから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明と、刊行物２に記載された事項、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって上記結論のとおり審決する。