【事件の表示】
　特願２０００−２４３７８４「コントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年８月１１日の出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月９日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１８年５月９日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月９日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも送信手段を備えた操作体を有し、前記操作体とホスト側との間で通信が可能なコントローラであって、
　前記操作体は、互いに直交するＸ軸電極とＹ軸電極とが絶縁シートを挟んで対向配置された静電容量式の平面型入力手段と、前記平面型入力手段の表面に重ねて配置され入力箇所の表示を変更できる表示体と、前記平面型入力手段から検出される座標位置を示すデータに基づき前記入力箇所の操作に対応した送信信号を生成する制御部と、を有し、
　前記表示体の前記入力箇所の表面に操作者の指が触れたときに、この表示体を介して、前記平面型入力手段で前記入力箇所での静電容量の変化を検出可能とされていること特徴とするコントローラ。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力箇所の表示を備えるとともに平面型入力装置の表面に重ねて使用される表示体」及び「前記表示に対応した送信信号を生成する制御部」に対し、それぞれ「平面型入力手段の表面に重ねて配置され入力箇所の表示を変更できる表示体」及び「前記入力箇所の操作に対応した送信信号を生成する制御部」と限定し、さらに「操作体」について「表示体の前記入力箇所の表面に操作者の指が触れたときに、この表示体を介して、前記平面型入力手段で前記入力箇所での静電容量の変化を検出可能とされている」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４０９９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００７】本発明は以上の点を考慮してなされたもので、種々の制御対象を簡易に遠隔制御することができるリモートコマンダを提案しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明においては、略透明な板状の座標入力手段１０と、座標入力手段１０の下側に設けられた操作用カード収納空間１４と、操作用カード収納空間１４に収納される操作用カード１６、１８、３０を識別する操作用カード識別機構２０Ａ〜２０Ｅと、座標入力手段１０の座標検出結果に基づいて、操作用カード識別機構２０Ａ〜２０Ｅの識別結果に応じて制御データを送出する制御データ送出手段２２、２６、２８とを備えるようにする。
【０００９】
【作用】座標入力手段１０の座標検出結果に基づいて、操作用カード識別機構２０Ａ〜２０Ｅの識別結果に応じた制御データを送出すれば、操作用カード１６、１８、３０に応じて制御データを切り換え得、必要に応じて当該操作用カード１６、１８、３０を入れ換えるだけで種々の制御対象を簡易に遠隔制御することができる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
（ロ）「【００１３】操作部４は、上面に透明のタツチパネル１０が配置され、これによりユーザの押圧位置を検出し得るようになされている。さらに操作部４は、タツチパネル１０の下面側に液晶表示部１２が配置され、タツチパネル１０を介して液晶表示部１２の表示画面を目視確認し得るようになされている。
【００１４】液晶表示部１２の下側には、カード収納スペース１４が設けられ、リモートコマンダ１の側面に形成された矩形形状の差し込み口１４Ａを介して、所定の操作用カード１６を差し込み得るようになされている。
【００１５】ここで操作用カード１６は、リモートコマンダ１の制御対象に対応してビデオテープレコーダ操作用カード１６とテレビジヨン受像機操作用カード１８とが用意され、それぞれ操作用カード１６、１８の上面側にビデオテープレコーダ及びテレビジヨン受像機操作用の操作子の形状が印刷されるようになされている。
【００１６】これによりリモートコマンダ１は、必要に応じて選択的に操作用カード１６又は１８をカード収納スペース１４に差し込んだ後、操作用カード１６又は１８に印刷された操作子の位置をタツチパネル１０上から押圧操作することにより、所望のビデオテープレコーダ又はテレビジヨン受像機を遠隔制御し得るようになされている。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　
（ハ）「【００２４】これに対してビデオテープレコーダ操作用カード１６が差し込まれた場合、ＣＰＵ２２は、電極２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの信号レベルが切り換わることにより、当該ビデオテープレコーダ操作用カード１６を検出し、タイマ予約モードに切り換わる。ここでＣＰＵ２２は、表示回路２４を駆動して液晶表示部１２の表示を透明に切り換え、タツチパネル１０、液晶表示部１２を介してビデオテープレコーダ操作用カード１６の印刷を目視確認し得るようにする。
【００２５】この状態でＣＰＵ２２は、入力部１０の押圧位置を検出し、例えばタイマ予約の時間、分、チヤンネル等の操作子の表示位置が押圧操作された場合、順次対応するコマンドを送出する。これによりリモートコマンダ１は、操作用カード１６を差し込んだ後、所望の操作子を操作することにより、簡易にタイマ予約し得るようになされている。
【００２６】これに対してテレビジヨン受像機操作用カード１８が差し込まれた場合、ＣＰＵ２２は、電極２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅの信号レベルが切り換わることにより、当該テレビジヨン受像機操作用カード１８を検出し、テレビジヨン受像機操作のモードに切り換わる。ここでＣＰＵ２２は、タイマ予約モードの場合と同様に液晶表示部１２の表示を透明に切り換え、タツチパネル１０、液晶表示部１２を介してテレビジヨン受像機操作用カード１８の印刷を目視確認し得るようにする。
【００２７】この状態でＣＰＵ２２は、入力部１０の押圧位置を検出し、例えばチヤンネル、音量等の操作子の位置が押圧操作された場合、順次対応するコマンドを送出する。かくして操作用カード１６、１８を選択的に差し込むだけの簡易な操作で、ビデオテープレコーダ及びテレビジヨン受像機を切り換えて遠隔制御することができ、その分当該リモートコマンダ１の使い勝手を向上することができる。」（段落【００２４】〜【００２７】）
　
（ニ）「【００４５】さらに上述の実施例においては、タツチパネルの下部に液晶表示部を配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、液晶表示部を省略するようにしてもよい。このようにすれば、リモートコマンダの構成を簡略化することができる。
【００４６】さらに上述の実施例においては、タツチパネルを用いて操作位置を検出する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、種々の座標入力手段を広く適用することができる。
【００４７】さらに上述の実施例においては、ビデオテープレコーダ操作用カード及びテレビジヨン受像機操作用カードを差し換える場合について述べたが、本発明はこれに限らず、一枚のカードの裏表を使い分けることにより、ビデオテープレコーダ操作用カード及びテレビジヨン受像機操作用カードを兼用するようにしてもよい。
【００４８】さらに上述の実施例においては、電極１６Ａ〜１６Ｅ、１８Ａ〜１８Ｅ、２０Ａ〜２０Ｅを用いて操作用カードを識別する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、種々の識別手段を広く適用することができる。この場合例えば図９に示すように、操作用カード４６の側面等に切り欠き４６Ａ〜４６Ｃを形成し、当該切り欠き４６Ａ〜４６Ｃを利用して識別するようにしてもよい。」（段落【００４５】〜【００４８】）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「制御データ（コマンド）を送出するリモートコマンダを有し、前記制御データ（コマンド）により制御対象（テレビジョン受像器又はビデオテープレコーダ）の遠隔制御が可能な遠隔制御装置であって、
　前記リモートコマンダは、板状の座標入力手段（タッチパネル）と、前記板状の座標入力手段（タッチパネル）の下部に差し込んで配置される、入れ換え可能なビデオテープレコーダ操作用の操作子の形状が印刷されたビデオテープレコーダ操作用カード１６、テレビジヨン受像機操作用の操作子の形状が印刷されたテレビジヨン受像機操作用カード１８と、前記板状の座標入力手段（タッチパネル）の座標検出結果に基づいて前記操作子位置の押圧操作に対応した制御データ（コマンド）を生成するＣＰＵ２２と、を有すること特徴とする遠隔制御装置。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明における「リモートコマンダ」及び「制御対象（テレビジョン受像器又はビデオテープレコーダ）」は、それぞれ本願補正発明の「操作体」及び「ホスト」に相当し、引用例発明は、制御データ（コマンド）を送出するリモートコマンダを有し、前記制御データ（コマンド）により制御対象（テレビジョン受像器又はビデオテープレコーダ）の遠隔制御が可能な遠隔制御装置であるから、本願補正発明と「少なくとも送信手段を備えた操作体を有し、前記操作体とホスト側との間で通信が可能なコントローラ」である点で一致するといえる。
　引用例発明の「板状の座標入力手段（タッチパネル）」は、本願補正発明の「平面型入力装置」に相当する。
　引用例発明の「ビデオテープレコーダ操作用カード１６、テレビジヨン受像機操作用カード１８」は、それぞれ、テレビジヨン受像機操作用の操作子の形状、テレビジヨン受像機操作用の操作子の形状が印刷されており、必要に応じて交換してリモートコマンダに差し込み、板状の座標入力手段（タッチパネル）の下部に配置して使用するから、本願補正発明の「平面型入力手段の表面に重ねて配置され入力箇所の表示を変更できる表示体」と「平面型入力手段に重ねて配置され入力箇所の表示を変更できる表示体」である点で一致するといえる。
　引用例発明の「板状の座標入力手段（タッチパネル）の座標検出結果に基づいて前記操作子位置の押圧操作に対応した制御データ（コマンド）を生成するＣＰＵ２２」は、本願補正発明の「前記平面型入力手段から検出される座標位置を示すデータに基づき前記入力箇所の操作に対応した送信信号を生成する制御部」に相当する。
　　
　そうすると、両者は、
「少なくとも送信手段を備えた操作体を有し、前記操作体とホスト側との間で通信が可能なコントローラであって、
　前記操作体は、平面型入力手段と、前記平面型入力手段に重ねて配置され入力箇所の表示を変更できる表示体と、前記平面型入力手段から検出される座標位置を示すデータに基づき前記入力箇所の操作に対応した送信信号を生成する制御部と、を有すること特徴とするコントローラ。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は「平面型入力手段」が、「互いに直交するＸ軸電極とＹ軸電極とが絶縁シートを挟んで対向配置された静電容量式」であり、「入力箇所の表示を変更できる表示体」が、平面型入力手段の表面に重ねて配置されるのに対し、引用例発明では、板状の座標入力手段（タッチパネル）の構造や方式は明らかではなく、「ビデオテープレコーダ操作用カード１６、テレビジヨン受像機操作用カード１８」は、板状の座標入力手段（タッチパネル）の下部に差し込んで配置される点。
　
（２）本願補正発明が「前記表示体の前記入力箇所の表面に操作者の指が触れたときに、この表示体を介して、前記平面型入力手段で前記入力箇所での静電容量の変化を検出可能とされている」のに対し、引用例発明は、そのようなことはない点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　コントロール装置において、平面板形状の座標入力装置は、座標位置の検出原理が抵抗感圧方式、静電容量方式等いかなる原理によるものでもよいものを使用し、操作表示を印刷したシートを、平面板形状の座標入力装置の入力面の上に重ねて配置することが、本出願前周知（特開平９−１１６９７６号公報段落【００８５】〜【００９１】、【００９７】の記載、特開平７−６２１０号公報段落【００２９】、【００３１】、【００６５】の記載参照）である。
　したがって、上記周知技術を採用することにより、引用例発明において、入力箇所の表示を変更できる表示体を、平面型入力手段の表面に重ねて配置されるようにすることは容易になし得ることであり、その際、平面型入力手段を周知である互いに直交するＸ軸電極とＹ軸電極とが絶縁シートを挟んで対向配置された静電容量式とすることは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
・相違点（２）について
　平面型入力手段に静電容量方式を採用した場合には、指などを近づけた位置で静電容量が変化し、その接近した操作位置が、平面型入力手段の押圧位置となることは明らか（上記特開平９−１１６９７６号公報段落【００９７】の記載参照）である。
　そうすると、引用例発明において、入力箇所の表示を変更できる表示体が、平面型入力手段の表面に重ねて配置されるようにし、その際、平面型入力手段を静電容量式とすれば、「前記表示体の前記入力箇所の表面に操作者の指が触れたときに、この表示体を介して、前記平面型入力手段で前記入力箇所での静電容量の変化を検出可能」であることは明らかなことである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月１６日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも送信手段を備えた操作体を有し、前記操作体とホスト側との間で通信が可能なコントローラであって、
　前記操作体は、互いに直交するＸ軸電極とＹ軸電極とが絶縁シートを挟んで対向配置された静電容量式の平面型入力装置と、入力箇所の表示を備えるとともに前記平面型入力装置の表面に重ねて使用される表示体と、前記平面型入力手段から検出される座標位置を示すデータに基づき前記表示に対応した送信信号を生成する制御部と、を有すること特徴とするコントローラ。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「平面型入力手段の表面に重ねて配置され入力箇所の表示を変更できる表示体」及び「前記入力箇所の操作に対応した送信信号を生成する制御部」から限定を省き、「入力箇所の表示を備えるとともに平面型入力装置の表面に重ねて使用される表示体」及び「前記表示に対応した送信信号を生成する制御部」とし、「表示体の前記入力箇所の表面に操作者の指が触れたときに、この表示体を介して、前記平面型入力手段で前記入力箇所での静電容量の変化を検出可能とされている」をなくしたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。