Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胎児及び母体の細胞から遊離したゲノムDNAを含有する母体の血液試料を分析することにより胎児の異数性の存否を判定する方法であって：
第一の染色体上の第一の特定の標的遺伝子座からDNAを増幅し、そして１つ以上の第二の染色体上の第二の特定の標的遺伝子座からDNAを増幅する工程；
当該増幅したDNAをシークエンシングして配列タグを取得する工程；
第一の染色体上の第一の特定の標的遺伝子座からの第一の配列タグの量を決定する工程；
１つ以上の第二の染色体上の第二の特定の標的遺伝子座からの第二の配列タグの量を決定する工程；
当該第一の配列タグの量と第二の配列タグの量を比較して、第一の染色体において胎児の異数性が存在するか否かを判定する工程；
を含む、方法。
【請求項２】
前記DNAの増幅が、ナノリットルポリメラーゼ連鎖反応（PCR）、エマルジョンPCR、ポロニーPCR及びローリングサークル増幅の１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記DNAの増幅が、順プライマーと逆プライマーを使用して特定の標的遺伝子座からDNAを増幅する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記特定の標的遺伝子座からのDNAの増幅が、順プライマーと逆プライマーにより規定される長さの単位複製配列を生産する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第一の特定の遺伝子座の１つからDNAを増幅するためのプライマーペアと、第二の特定の標的遺伝子座の１つからDNAを増幅するためのプライマーペアとが同一のプライマーペアである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第一の量及び第二の量を比較して第一の染色体において胎児の異数性が存在するか否かを判定する工程が：
第二の量に対する第一の量の比率を決定する工程；及び
当該比率を参照値と比較して第一の染色体において胎児の異数性が存在するか否かを判定する工程；
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
胎児を妊娠した女性の対象の生物学的試料中の胎児の異数性の存否を判定する方法であって、当該生物学的試料が、胎児及び女性の対象の細胞から遊離したゲノムDNAを含有し、当該方法が：
当該生物学的試料中の第一の染色体上の第一の特定の標的遺伝子座、及び１つ以上の第二の染色体上の第二の特定の標的遺伝子座からのDNAを増大(enrich)して、増大した試料を取得する工程；
当該増大した試料中のDNA分子をシークエンシングして、配列タグを取得する工程；
第一の染色体上の第一の特定の標的遺伝子座からの第一の配列タグの量を決定する工程；
１つ以上の第二の染色体上の第二の特定の標的遺伝子座からの第二の配列タグの量を決定する工程；
当該第一の量と第二の量との比較に基づき、第一の染色体において胎児の異数性が存在するか否かを判定する工程；
を含む、方法。
【請求項８】
前記第一の特定の標的遺伝子座及び第二の特定の標的遺伝子座の１つ以上のペアがパラロガス（paralogous）である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記生物学的試料の増大が、ハイブリダイゼーション技術の使用を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ハイブリダイゼーション技術の使用が：
前記第一の染色体上の第一の特定の標的遺伝子座及び１つ以上の第二の染色体上の第二の特定の標的遺伝子座からのDNAを選択するオリゴヌクレオチドアレイを使用する；
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的試料の増大が：
前記第一の染色体上の第一の特定の標的遺伝子座及び１つ以上の第二の染色体上の第二の特定の標的遺伝子座からのDNAの増幅；
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
第一の特定の遺伝子座の１つからDNAを増幅するためのプライマーペアと、第二の特定の標的遺伝子座の１つからDNAを増幅するためのプライマーペアとが同一のプライマーペアである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一の量の決定が：
前記配列タグをヒトゲノムとアラインメントし；そして
前記第一の特定の標的遺伝子座の１つとアラインメントできたタグの数を数える；
工程を含む、請求項１又は請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一の量の決定が：
前記第一の特定の標的遺伝子座のそれぞれからの配列タグのそれぞれの量を決定する工程；及び
当該それぞれの量を足し合わせる工程；
を含む、請求項１又は請求項７のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
更に：
それぞれの量における補正値を計算するために、それぞれの量に対する確率分布を適用することにより、足し合わされる前にそれぞれの量を補正する工程；
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記シークエンシングがライゲーションを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記第一の量及び第二の量の比較に基づいて第一の染色体において胎児の異数性が存在するか否かを判定する工程が：
当該第一の量及び第二の量からパラメーターを決定し、当該パラメーターが当該第一の量及び第二の量の間の相対的量を提供するものである工程；及び
当該パラメーターを１つ以上のカットオフ値と比較して、前記第一の染色体において胎児の異数性が存在するか否かの分類を決定する工程；
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
前記第一の量及び第二の量の比較に基づいて第一の染色体において胎児の異数性が存在するか否かを判定する工程が：
前記生物学的試料中の胎児DNAの割合濃度（fractional concentration）を決定する工程；
を含み、当該割合濃度を使用して、当該第一の量及び第二の量の間の差についてカットオフ値を決定することにより、当該第一の染色体における胎児の異数性の存在を示唆する、請求項１又は７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
前記生物学的試料中の胎児DNAの割合濃度の決定が、前記母体の対象と胎児との間の多形の差異を定量することを含む、請求項６又は１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記定量が：
前記母体の対象がホモ接合であり胎児がヘテロ接合である標的多形部位を同定する工程；及び
当該標的多形部位における胎児特異的対立遺伝子の量と、当該標的多形部位における共通の対立遺伝子の量を比較して、胎児DNA、及び胎児特異的ではない共通の対立遺伝子の割合濃度を決定する工程；
を含む、請求項７又は１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記胎児が男児であって、前記生物学的試料中の胎児DNAの割合濃度の決定が：
Y染色体DNA濃度を決定する工程；
を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記生物学的試料中の胎児DNAの割合濃度の決定が：
第一の遺伝子座において胎児特異的なメチル化パターンを示すDNA分子の量を、当該第一の遺伝子座におけるDNA分子の合計の量と比較する工程；
を含む、請求項６又は１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記胎児由来DNA分子が高メチル化の状態にあり、母体由来DNA分子が低メチル化状態にある、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤供給装置で錠剤シートから錠剤を取り出すために、当該錠剤シートに取り付けて用いられる部品であって、
前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートを取り付けるための取付部と、
前記錠剤供給装置において前記錠剤収容部が欠損している錠剤シートを搬送させるための面積補充部と、
を備えることを特徴とする部品。
【請求項２】
前記取付部に前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートを取り付けた場合に、前記面積補充部が、前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートの表面積をダミーで拡張させて、前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートの、錠剤収容部が欠損している部分の表面積を模擬的に復元することを特徴とする請求項１に記載の部品。
【請求項３】
前記面積補充部は、
前記錠剤供給装置において搬送される錠剤シートの長さ方向に、前記表面積をダミーで拡張させる第１拡張部と、
前記錠剤供給装置において搬送される錠剤シートの幅方向に、前記表面積をダミーで拡張させる第２拡張部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の部品。
【請求項４】
前記面積補充部の表面は、錠剤収容部が欠損している形がそれぞれ異なっている複数の錠剤シートを合わせて接着可能な接着部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の部品。
【請求項５】
前記取付部に前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートを取り付けた場合に、前記取付部が取付けた錠剤シートの錠剤収容部を避けて取付け可能な形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートに取り付ける部品の技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、錠剤供給装置で錠剤シートから錠剤を取り出すために、当該錠剤シートに取り付けて用いられる部品であって、前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートを取り付けるための取付部と、前記錠剤供給装置において前記錠剤収容部が欠損している錠剤シートを搬送させるための面積補充部と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記取付部に前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートを取り付けた場合に、前記面積補充部が、前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートの表面積をダミーで拡張させて、前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートの、錠剤収容部が欠損している部分の表面積を模擬的に復元することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記面積補充部は、前記錠剤供給装置において搬送される錠剤シートの長さ方向に、前記表面積をダミーで拡張させる第１拡張部と、前記錠剤供給装置において搬送される錠剤シートの幅方向に、前記表面積をダミーで拡張させる第２拡張部と、をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記面積補充部の表面は、錠剤収容部が欠損している形がそれぞれ異なっている複数の錠剤シートを合わせて接着可能な接着部をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記取付部に前記錠剤が収容される錠剤収容部が欠損している錠剤シートを取り付けた場合に、前記取付部が取付けた錠剤シートの錠剤収容部を避けて取付け可能な形状であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定状態において、遊技媒体が特定領域を通過したことに基づいて、当該特定状態の終了後に遊技者にとって有利な有利状態に制御する有利状態制御手段と、
前記特定状態において、前記特定領域に向けて遊技媒体を打ち出すことを認識可能な報知演出を実行する報知演出実行手段と、を備え、
前記有利状態に制御されてから前記有利状態が終了するまでの期間中に前記特定状態に制御されることに基づいて成立する所定条件が成立したときに前記報知演出を制限する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、
可変表示を行い、遊技者にとって有利な特定状態に制御可能な遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記特定状態において、遊技媒体が特定領域（例えば特別可変入賞球装置７Ｂに設けられる特定領域スイッチ２４の設置箇所など）を通過したことに基づいて、当該特定状態の終了後に遊技者にとって有利な有利状態（例えば確変状態など）に制御する有利状態制御手段（例えばステップＳ３６４の処理を実行するＣＰＵ１０３など）と、前記特定状態において、前記特定領域に向けて遊技媒体を打ち出すことを認識可能な報知演出（例えば示唆演出、開放中演出、右打ちを指示する画像表示など）を実行する報知演出実行手段（例えばステップＳ６０３、Ｓ６０５、Ｓ６０９、Ｓ６１３、Ｓ６１４の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）と、を備え、前記有利状態に制御されてから前記有利状態が終了するまでの期間中に前記特定状態に制御されることに基づいて成立する所定条件（例えば演出省略条件など）が成立したときに前記報知演出を制限する（例えばステップＳ６０１でＹｅｓと判定された場合には、ステップＳ６０２〜Ｓ６１４の処理に代えてステップＳ６１５〜Ｓ６１７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）。
このような構成によれば、好適な演出を実行でき、遊技の興趣が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）上記（１）から（３）のいずれかの遊技機において、
前記条件成立状態においては、前記特定状態中に特別演出（例えば図２６に示すような特別ラウンド中演出など）を実行する特別演出実行手段（例えばステップＳ６１５の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）をさらに備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、条件成立状態においては報知演出が制限される代わりに特別演出が実行されるので、遊技の興趣が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）上記（１）から（４）のいずれかの遊技機において、
前記特定状態中に、遊技媒体が前記特定領域を通過したことに基づいて、有利報知演出（例えば確変確定報知や入賞演出など）を実行する有利報知演出実行手段（例えばステップＳ６０８、Ｓ６１２、Ｓ６１７、Ｓ６２５、Ｓ６２７の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）をさらに備え、前記有利報知演出実行手段は、前記条件成立状態においては、前記条件不成立状態よりも、前記有利報知演出を制限して実行する（例えば演出省略条件が成立している場合には、ステップＳ６０８、Ｓ６１２、Ｓ６２５、Ｓ６２７の処理を実行せず、ステップＳ６１７の処理を実行する）ようにしてもよい。
このような構成によれば、有利状態が継続している期間中に特定状態となった場合でも、好適な演出を実行でき、遊技の興趣が向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）本発明の他の遊技機は、
遊技の進行に応じて閉状態から遊技媒体が入賞可能な開状態へと変化する可変入賞装置（例えば特別可変入賞球装置７Ａ、７Ｂなど）を備え、前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことに基づいて、遊技者に所定の特典（例えば大当り遊技状態における賞球、大当り遊技状態終了後の時短状態や確変状態など）を付与する遊技機（例えばパチンコ遊技機１など）であって、前記可変入賞装置を所定期間、前記閉状態から前記開状態に制御する可変入賞装置制御手段（例えばステップＳ１１４〜Ｓ１１６の処理を実行するＣＰＵ１０３など）を備え、前記可変入賞装置制御手段は、遊技者にとって有利な特定状態（例えば大当り遊技状態など）中の少なくとも第１期間（例えば第１３ラウンドなど）と、当該第１期間終了後に開始する第２期間（例えば第１５ラウンドなど）と、において前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御するとともに、前記第１期間と前記第２期間とにおいて前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞する割合が異なるように前記可変入賞装置を前記閉状態から前記開状態に制御する（大当り種別が「第２大当り」の場合には、第１３ラウンドにおいて下大入賞口を１秒間×６回開放状態とした後、０．３秒間開放状態とし、第１５ラウンドにおいて下大入賞口を２９．５秒間開放状態とする）。
このような構成によれば、第１期間と第２期間のいずれにおいて可変入賞装置に遊技媒体が入賞するかに注目させることができ、遊技の興趣が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１３）上記（６）から（１２）のいずれかの遊技機において、
前記第１期間と前記第２期間とのいずれの期間において前記可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことによって前記所定の特典を付与するかに応じて、前記特定状態終了時もしくは前記特定状態終了後に複数種類の終了演出のうちいずれかを異なる割合で実行する手段（例えばステップＳ６４３、Ｓ６４６、Ｓ６４８の処理を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０など）をさらに備えるようにしてもよい。
このような構成によれば、第１期間と第２期間のいずれにおいて可変入賞装置に遊技媒体が入賞したことによって所定の特典を付与するかに応じて、いずれの終了後演出が実行されるかの割合が異なるので、遊技者の遊技状況に対応した演出が実行可能になり、遊技の興趣が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸箱と、
前記軸箱の台車長手方向の両側面と、上面とを囲む台車枠と、
前記軸箱の両側面と、前記台車枠との間にそれぞれ介在し、一端側が前記軸箱の側面に取り付けられ、他端側が前記台車枠に取り付けられる一対のゴムばねと、
前記軸箱の両側面の下部にそれぞれ設けられ、前記ゴムばねと、前記台車枠および前記軸箱との間の取り付けが外れている場合に、前記ゴムばねの一端側下部に下方から当接し、前記ゴムばねを支持する一対の軸箱側支持部材と、
前記軸箱の上方に、取り外し可能にそれぞれ設けられ、前記ゴムばねと、前記台車枠および前記軸箱との間の取り付けが外れている場合に、前記ゴムばねの一端側上部を掛止する一対の軸箱側掛止部材と、を備え、
前記軸箱側掛止部材は、前記ゴムばねの一端側上部が前記軸箱に対して一定間隔以上離間しないように掛止する鉄道車両用台車。
【請求項２】
軸箱と、
前記軸箱の台車長手方向の両側面と、上面とを囲む台車枠と、
前記軸箱の両側面と、前記台車枠との間にそれぞれ介在し、一端側が前記軸箱の側面に取り付けられ、他端側が前記台車枠に取り付けられる一対のゴムばねと、
前記台車枠における前記ゴムばねの取り付け部の下部に、取り外し可能にそれぞれ設けられ、前記ゴムばねと、前記台車枠および前記軸箱との間の取り付けが外れている場合に、前記ゴムばねの他端側の下部に下方から当接し、前記ゴムばねを支持する一対の台車枠側支持部材と、
前記台車枠における前記ゴムばねの取り付け部の上方に、それぞれ設けられ、前記ゴムばねと、前記台車枠および前記軸箱との間の取り付けが外れている場合に、前記ゴムばねの他端側上部を掛止する一対の台車枠側掛止部材と、を備える鉄道車両用台車。
【請求項３】
軸箱と、
前記軸箱の台車長手方向の両側面と、上面とを囲む台車枠と、
前記軸箱の両側面と、前記台車枠との間にそれぞれ介在し、一端側が前記軸箱の側面に取り付けられ、他端側が前記台車枠に取り付けられる一対のゴムばねと、
前記軸箱の両側面の下部にそれぞれ設けられ、前記ゴムばねと、前記台車枠および前記軸箱との間の取り付けが外れている場合に、前記ゴムばねの一端側下部に下方から当接し、前記ゴムばねを支持する一対の軸箱側支持部材と、
前記軸箱の上方に、取り外し可能にそれぞれ設けられ、前記ゴムばねと、前記台車枠および前記軸箱との間の取り付けが外れている場合に、前記ゴムばねの一端側上部を掛止する一対の軸箱側掛止部材と、
前記台車枠における前記ゴムばねの取り付け部の下部に、取り外し可能にそれぞれ設けられ、前記ゴムばねと、前記台車枠および前記軸箱との間の取り付けが外れている場合に、前記ゴムばねの他端側の下部に下方から当接し、前記ゴムばねを支持する一対の台車枠側支持部材と、
前記台車枠における前記ゴムばねの取り付け部の上方に、それぞれ設けられ、前記ゴムばねと、前記台車枠および前記軸箱との間の取り付けが外れている場合に、前記ゴムばねの他端側上部を掛止する一対の台車枠側掛止部材と、を備える鉄道車両用台車。
【請求項４】
前記台車枠側掛止部材は、前記ゴムばねの他端側上部が前記台車枠の取り付け部に対して一定間隔以上離間しないように掛止する請求項２に記載の鉄道車両用台車。
【請求項５】
前記軸箱側掛止部材は、前記ゴムばねの一端側上部が前記軸箱に対して一定間隔以上離間しないように掛止し、
前記台車枠側掛止部材は、前記ゴムばねの他端側上部が前記台車枠の取り付け部に対して一定間隔以上離間しないように掛止する、請求項３に記載の鉄道車両用台車。
【請求項６】
前記軸箱側掛止部材は、前記軸箱から前記ゴムばねの一端側上部に設けられた切欠きを通じて延びる首部、及び前記首部の先端に設けられた前記切欠きよりも大きな頭部、を有するストッパを含む、請求項１又は３に記載の鉄道車両用台車。
【請求項７】
前記台車枠は、前記ゴムばねの他端側が取り付けられるゴム受けと、前記ゴム受けから前記ゴムばねの上方に張り出すズレ止め部を含み、
前記台車枠側掛止部材は、前記ズレ止め部から下方に延出している、請求項４又は５に記載の鉄道車両用台車。
【請求項８】
前記ゴムばねは、シェブロンゴムである請求項１〜７のいずれかに記載の鉄道車両用台車。
【請求項９】
一対の前記ゴムばねのそれぞれは、前記軸箱の側面から斜め上方に向けて延びる、請求項１〜８のいずれかに記載の鉄道車両用台車。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウインドシールドを通して撮影された画像を画像利用部（１２４、１３０）に提供する車両用撮影装置において、
前記ウインドシールドの外面を払拭するワイパ（４ｂ）の状態を取得する取得部（１２３ｂ、１８０、２８０）と、
前記ワイパの状態に基づいて、前記画像が、前記画像利用部によって利用可能な画像であるか、利用不可能な画像であるかを識別する識別部（１２３ｃ、１２３ｄ）とを備え、
前記取得部は、前記ワイパの状態を取得するために、
前記ワイパが撮影範囲（ＶＲ）を通過した後の経過時間（ＴＷＰ）が所定の時間閾値（Ｔｔｈ）を上回るか否かを判定する時間判定部（１８４、１８５）を備え、
前記識別部は、
前記経過時間が前記時間閾値を上回らないときに撮影された前記画像を前記利用可能な画像として識別し、
前記経過時間が前記時間閾値を上回るときに撮影された前記画像を前記利用不可能な画像として識別することを特徴とする車両用撮影装置。
【請求項２】
前記取得部（１２３ｂ、１８０、２８０）は、
前記画像に写るノイズ要素の量が所定の閾値を上回らないことを示す前記ワイパの第１状態と、前記画像に写るノイズ要素の量が前記閾値を上回ることを示す前記ワイパの第２状態とを取得し、
前記識別部（１２３ｃ）は、
前記第１状態が取得されるときに撮影された前記画像を前記利用可能な画像として識別し、
前記第２状態が取得されるときに撮影された前記画像を前記利用不可能な画像として識別することを特徴とする請求項１に記載の車両用撮影装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記ワイパの状態を取得するために、
前記ワイパ（４ｂ）の作動または非作動を判定する作動判定部（１８１、１８２）を備え、
前記識別部は、
前記ワイパの非作動が判定されているときに撮影された前記画像を前記利用可能な画像として識別することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用撮影装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記ワイパの状態を取得するために、
前記画像に前記ワイパ（４ｂ）が写っているか否かを判定する画像判定部（１８３、１８６）を備え、
前記識別部は、
前記ワイパが写っている前記画像を前記利用不可能な画像として識別することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両用撮影装置。
【請求項５】
前記取得部（１２３ｂ、１８０、２８０）は、
前記ワイパの状態に基づいて、前記画像に写るノイズ要素の量（ＮＳ）を設定する設定部を提供しており、
前記識別部（１２３ｃ）は、
前記ノイズ要素の量（ＮＳ）が所定の閾値（Ｎｔｈ）を上回らないときに撮影された前記画像を前記利用可能な画像として識別し、
前記ノイズ要素の量（ＮＳ）が所定の閾値（Ｎｔｈ）を上回るときに撮影された前記画像を前記利用不可能な画像として識別することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の車両用撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
開示された発明のひとつは、車両のウインドシールドを通して撮影された画像を画像利用部（１２４、１３０）に提供する車両用撮影装置において、ウインドシールドの外面を払拭するワイパ（４ｂ）の状態を取得する取得部（１２３ｂ、１８０、２８０）と、ワイパの状態に基づいて、画像が、画像利用部によって利用可能な画像であるか、利用不可能な画像であるかを識別する識別部（１２３ｃ、１２３ｄ）とを備え、取得部は、ワイパの状態を取得するために、ワイパが撮影範囲（ＶＲ）を通過した後の経過時間（ＴＷＰ）が所定の時間閾値（Ｔｔｈ）を上回るか否かを判定する時間判定部（１８４、１８５）を備え、識別部は、経過時間が時間閾値を上回らないときに撮影された画像を利用可能な画像として識別し、経過時間が時間閾値を上回るときに撮影された画像を利用不可能な画像として識別することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月28日(2015.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記歯部が、前記凹溝の側面に形成され、前記外径側軌道輪部材の中心軸と直交する方向の回転軸を有する歯車と噛合する形状である、請求項３に記載した車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月24日(2015.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記耐火物原料粒子粉末として、比重の異なる複数の材質を用いた場合、本発明では、型枠に流し込む際に振動が加えられないことにより、乾燥・焼成を行った後に、表層部と中心部とで異なる材質の比率を有する複層構造を有する耐火物を製造することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
他の実施例および比較例の結果は表２が参照される。表２に示されるように、良好な表面状態と耐火物の長期耐用の双方を得るためには標準添加量の１．２〜１．７倍の水分を添加する必要がある。また、同様の結果が、アルミナ質のもの（酸化物）の他炭化ケイ素（非酸化物）でも得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月30日(2015.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリブレーションジョブとプリントジョブとを含む複数のジョブの実行順に関するリストを表示する表示手段と、
前記キャリブレーションジョブの実行に関する指示をユーザから受け付ける受け付け手段と、
前記受け付けられた指示に従って前記キャリブレーションジョブを実行する実行手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記受け付け手段は、前記表示手段によって表示されたリストを用いて、前記キャリブレーションジョブの実行に関する指示をユーザから受け付けることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記受け付け手段は、前記表示されたリストで提示されている前記キャリブレーションジョブのユーザの選択指示を受け付けた後で、当該選択されたキャリブレーションジョブの実行に関する指示をユーザからさらに受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記受け付け手段によって受け付けられる前記指示は、前記キャリブレーションジョブの実行順を前記プリントジョブの後にする指示であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記受け付け手段によって受け付けられる前記指示は、前記キャリブレーションジョブの実行を中止する指示であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
キャリブレーションジョブとプリントジョブとを含む複数のジョブの実行順に関するリストを表示する表示工程と、
前記キャリブレーションジョブの実行に関する指示をユーザから受け付ける受け付け工程と、
前記受け付けられた指示に従って前記キャリブレーションジョブを実行する実行工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項７】
前記受け付け工程は、前記表示工程によって表示されたリストを用いたユーザからの前記キャリブレーションジョブの実行に関する指示を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】
前記受け付け工程は、前記表示されたリストで提示されている前記キャリブレーションジョブのユーザの選択指示を受け付けた後で、当該選択されたキャリブレーションジョブの実行に関する指示をユーザからさらに受け付けることを特徴とする請求項６または７に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項９】
前記受け付け工程によって受け付けられる前記指示は、前記キャリブレーションジョブの実行順を前記プリントジョブの後にする指示であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
前記受け付け工程によって受け付けられる前記指示は、前記キャリブレーションジョブの実行を中止する指示であることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の印刷装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
キャリブレーション処理にある程度の時間がかかるため、ユーザが実行中に印刷指示を行った場合、ユーザの印刷指示から実際に印刷が実行されるまでの時間が、通常よりも長くなる。このような課題への解決方法として、センサ値や前回のキャリブレーション処理からの経過時間に基づいて、キャリブレーション処理を実行するか否かを判断することで、キャリブレーション処理の実行を抑制する方法が提案されている（特開２００４−９０４５７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の方法では、キャリブレーション処理の実行頻度を下げることでユーザが印刷待ちになる頻度を削減することは可能である。しかし、キャリブレーション処理を実行するかを他の処理の実行順を考慮してユーザに決定させる仕組みは考えられていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、ユーザにキャリブレーション処理を実行するかを他の処理の実行順を考慮して決定させる仕組みを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の印刷装置は以下に示す構成を備える。
キャリブレーションジョブとプリントジョブとを含む複数のジョブの実行順に関するリストを表示する表示手段と、前記キャリブレーションジョブの実行に関する指示をユーザから受け付ける受け付け手段と、前記受け付けられた指示に従って前記キャリブレーションジョブを実行する実行手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ユーザにキャリブレーション処理を実行するかを他の処理の実行順を考慮して決定させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｓ５００４において、ＣＰＵ３０９は、タイミング変更/中止選択画面６００２をＬＣＤ４０６に表示させ、Ｓ５００５に処理を進める。Ｓ５００４におけるタイミング変更/中止選択画面６００２では、ユーザは「後で実行」、「中止する」、「戻る」のいずれかを選択することが出来る。ここで、選択画面６００２とは、表示された選択画面からキャリブレーションジョブを中止するが選択された場合、ＣＰＵ３０９は、キャリブレーションジョブの実行の可否を受け付ける画面（ユーザ確認画面６００３）を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月5日(2015.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液の液滴が吐出されるノズル孔に連通する個別液室が複数形成された液室基板と、前記液室基板の前記ノズル孔と反対側の領域に振動板を介して設けられた該振動板側の下部電極、圧電体及び上部電極が積層されて構成された電気機械変換素子と、を備え、前記上部電極の一方の端部側には引出し配線が接続されており、前記下部電極及び前記上部電極への電圧の印加により前記圧電体を振動させて前記振動板を変形変位させることで、前記個別液室内の記録液を加圧して前記ノズル孔から液滴を吐出させるインクジェットヘッドにおいて、
前記電気機械変換素子の前記引出し配線が接続されている側の、前記個別液室の周壁と該個別液室内との境界を横切る領域を含む所定範囲では、前記上部電極に電極面を除去した電極除去部が形成されていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】
前記電気機械変換素子は、前記個別液室の長手方向に沿って配置されており、前記上部電極の前記電極除去部は前記個別液室の長手方向に沿って細幅状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項３】
前記電気機械変換素子は、前記個別液室の長手方向に沿って配置されており、前記上部電極の前記電極除去部は前記個別液室の長手方向と直交する短手方向に沿って細幅状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項４】
前記電気機械変換素子は、前記個別液室の長手方向に沿って配置されており、前記上部電極の前記電極除去部は格子状又は千鳥状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
格子状又は千鳥状に形成された前記電極除去部の少なくとも一部は、前記境界を横切る領域上に位置していることを特徴とする請求項４に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
前記上部電極の前記電極除去部の少なくとも一部は、前記個別液室の長手方向側に向けて幅が漸次狭くなっていることを特徴とする請求項２又は３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項７】
インクジェットヘッドのノズル孔から液滴を吐出させて被記録媒体に記録を行う画像形成装置において、
前記インクジェットヘッドが請求項１乃至６のいずれか一項に記載のインクジェットヘッドであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するために本発明は、記録液の液滴が吐出されるノズル孔に連通する個別液室が複数形成された液室基板と、前記液室基板の前記ノズル孔と反対側の領域に振動板を介して設けられた該振動板側の下部電極、圧電体及び上部電極が積層されて構成された電気機械変換素子と、を備え、前記上部電極の一方の端部側には引出し配線が接続されており、前記下部電極及び前記上部電極への電圧の印加により前記圧電体を振動させて前記振動板を変形変位させることで、前記個別液室内の記録液を加圧して前記ノズル孔から液滴を吐出させるインクジェットヘッドにおいて、前記電気機械変換素子の前記引出し配線が接続されている側の、前記個別液室の周壁と該個別液室内との境界を横切る領域を含む所定範囲では、前記上部電極に電極面を除去した電極除去部が形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るインクジェットヘッドによれば、電気機械変換素子の引出し配線が接続されている側の、個別液室の周壁と該個別液室内との境界を横切る領域を含む所定範囲では、上部電極に電極面を除去した電極除去部が形成されているので、この所定範囲で上部電極から圧電体に印加される電界領域が小さくなる。このため、電気機械変換素子の駆動時にこの所定範囲での圧電体の撓み変位が小さくなるので、圧電体の前記所定範囲での応力集中が緩和されて、クラック等による破壊が防止され、かつ電流リークや放電の発生を抑制して高い信頼性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月12日(2015.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設されたワイヤの間隔でワークを薄片にスライスするワイヤ放電加工システムであって、
前記並設されたワイヤを同一方向に走行させる二つのメインローラと、
一個が、前記同一方向に走行するワイヤ中の複数本のワイヤに一括して接触する給電子と、
を有するワイヤ放電加工装置と、
前記給電子に前記加工電圧を印加する加工電源部を有する電源装置と、
を備え、
前記給電子により、前記複数本のワイヤに前記加工電圧を印加することで前記ワークを放電加工し、
前記ワイヤ放電加工装置は、ワイヤが前記二つのメインローラを複数回巻回することで並設されており、
前記ワークと前記給電子とがそれぞれ、巻回上で対向しているワイヤ列上に設けられることを特徴とするワイヤ放電加工システム。
【請求項２】
前記給電子が前記ワイヤ列上で、前記二つのメインローラ間の中心部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工システム。
【請求項３】
前記給電子と前記ワークとの間で電流が第１のメインローラ方向に流れる前記巻回上の第１のワイヤ長と、前記給電子と前記ワークとの間で電流が第２のメインローラ方向に流れる前記巻回上の第２のワイヤ長とが同じになるように前記ワークと前記給電子とがそれぞれ、巻回上で対向しているワイヤ列上に設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤ放電加工システム。
【請求項４】
前記ワイヤ放電加工装置は、
前記電流が、前記給電子と接触している複数本のワイヤを通って前記ワークとの間で放電する放電部を更に備え、
前記電源装置から前記給電子までの電源配線の抵抗値が、前記給電子に接触している複数本のワイヤが前記給電子から前記放電部までを走行する、ワイヤの長さによる抵抗値よりも小さくなる箇所に前記給電子が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のワイヤ放電加工システム。
【請求項５】
並設されたワイヤの間隔でワークを薄片にスライスするワイヤ放電加工装置であって、
前記並設されたワイヤを同一方向に走行させる二つのメインローラと、
一個が、前記同一方向に走行するワイヤ中の複数本のワイヤに一括して接触する給電子と、
前記給電子に前記加工電圧を印加する加工電源部と、
を備え、
前記給電子により、前記複数本のワイヤに前記加工電圧を印加することで前記ワークを放電加工し、
ワイヤが前記二つのメインローラを複数回巻回することで並設されており、
前記ワークと前記給電子とがそれぞれ、巻回上で対向しているワイヤ列上に設けられることを特徴とするワイヤ放電加工装置。
【請求項６】
前記給電子が前記ワイヤ列上で、前記二つのメインローラ間の中心部に設けられていることを特徴とする請求項５に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項７】
前記給電子と前記ワークとの間で電流が第１のメインローラ方向に流れる前記巻回上の第１のワイヤ長と、前記給電子と前記ワークとの間で電流が第２のメインローラ方向に流れる前記巻回上の第２のワイヤ長とが同じになるように前記ワークと前記給電子とがそれぞれ、巻回上で対向しているワイヤ列上に設けられることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項８】
前記電流が、前記給電子と接触している複数本のワイヤを通って前記ワークとの間で放電する放電部を更に備え、
前記加工電源部から前記給電子までの電源配線の抵抗値が、前記給電子に接触している複数本のワイヤが前記給電子から前記放電部までを走行する、ワイヤの長さによる抵抗値よりも小さくなる箇所に前記給電子が設けられていることを特徴とする請求項７に記載のワイヤ放電加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤ放電加工システム、ワイヤ放電加工装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ワイヤ放電加工システム、ワイヤ放電加工装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら特許文献１には、一個の給電子から一括で給電された複数本のワイヤがワークとの間で放電が同時に起こらずに放電が起こっている特定のワイヤに過剰な加工電流が供給される状況が起こるという問題を解決する方法に関しては何ら開示されていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、一個の給電子から一括で給電された複数本のワイヤがワークとの間で放電が同時に起こらずに放電が起こっている特定のワイヤに過剰な加工電流が供給される状況においても、ワイヤ１本当たりの加工電流を均等に供給することができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明は、並設されたワイヤの間隔でワークを薄片にスライスするワイヤ放電加工システムであって、前記並設されたワイヤを同一方向に走行させる二つのメインローラと、一個が、前記同一方向に走行するワイヤ中の複数本のワイヤに一括して接触する給電子と、を有するワイヤ放電加工装置と、前記給電子に前記加工電圧を印加する加工電源部を有する電源装置と、
を備え、前記給電子により、前記複数本のワイヤに前記加工電圧を印加することで前記ワークを放電加工し、前記ワイヤ放電加工装置は、ワイヤが前記二つのメインローラを複数回巻回することで並設されており、前記ワークと前記給電子とがそれぞれ、巻回上で対向しているワイヤ列上に設けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明により、一個の給電子から一括で給電された複数本のワイヤがワークとの間で放電が同時に起こらずに放電が起こっている特定のワイヤに過剰な加工電流が供給される状況においても、ワイヤ１本当たりの加工電流を均等に供給することができる仕組みを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心と、前記固定子鉄心の内周側に配置される回転子と、を有する電気モータと、前記電気モータを収容するモータハウジングを構成する右ハウジング及び左ハウジングと、
前記右ハウジング及び前記左ハウジングを固定するための第１螺子止め部と、
前記モータハウジングの前方側に固定されるギヤケースと、
前記モータハウジングから下方につながるグリップハウジングと、
前記ギヤケースの内部に収容されるハンマと、
前記ハンマにより打撃され、前記ギヤケースの前部から突出するアンビルと、を有し、前記第１螺子止め部が、前記固定子鉄心の上側に配置されている電動打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動打撃工具であって
前記固定子鉄心の下側に、前記右ハウジング及び前記左ハウジングを固定するための第２螺子止め部が配置されている電動打撃工具。
【請求項３】
請求項１に記載の電動打撃工具であって
前記モータハウジングの内周面には、前記固定子鉄心を当接支持することにより回り止めする突出当接部が設けられており、
前記第１螺子止め部は、前記突出当接部よりも上側に配置される電動打撃工具。
【請求項４】
請求項１に記載の電動打撃工具であって、
固定子には、界磁コイルが備えられており、
前記界磁コイルは、前記固定子鉄心の前方から突き出された前側突出コイル部と、前記固定子鉄心の後方から突き出された後側突出コイル部と、を有し、
前記第１螺子止め部は、前記前側突出コイル部及び前記後側突出コイル部の間に配置される電動打撃工具。
【請求項５】
請求項２に記載の電動打撃工具であって、
前記第１螺子止め部及び前記第２螺子止め部の後方側に吸気側通気口が配置され、
前記第１螺子止め部及び前記第２螺子止め部の前方側に排気側通気口が配置され、
前記排気側通気口の内側に前記冷却ファンが配置される電動打撃工具。
【請求項６】
請求項１に記載の電動打撃工具であって、
前記電気モータはブラシレスモータであり、
前記回転子は永久磁石を用いて構成される電動打撃工具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットと、第１端子を備えた作業台と、を有するロボットシステムであって、
前記ロボットは、ロボット本体と、前記ロボット本体が固定された台座部と、前記台座部に設けられ前記台座部を前記作業台に固定する固定部材と、前記第１端子に接続する第２端子と、を備え、
前記第１端子と前記第２端子との接続によって、前記ロボット本体の制御情報もしくは稼動情報を、または、前記ロボット本体の制御情報および稼動情報を伝達することを特徴とするロボットシステム。
【請求項２】
前記作業台は、電力供給用の第１コネクターと、前記第１コネクターと接続し外部電源に接続される電源コンセントプラグと、を備え、
前記ロボットは、前記第１コネクターに接続し前記ロボット本体に電力を供給する第２コネクターと、を備えていることを特徴とする請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記作業台は、固有の識別情報を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記作業台は、有線ＬＡＮによって情報ネットワークに接続されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記固定部材は、前記作業台にさらに備えられた第１の嵌合部材と、前記台座部に設けられ、前記第１の嵌合部材と嵌合する第２の嵌合部材と、を含み構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記第１の嵌合部材と前記第２の嵌合部材とが嵌合する位置に前記ロボットが位置決めされると、
前記第１端子と第２端子とは、それぞれが嵌合し接続される位置に配置され、
前記第１コネクターと前記第２コネクターとは、それぞれが嵌合し接続される位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のロボットシステム。
【請求項７】
ロボット本体と、
前記ロボット本体が取り付けられた台座部と、
前記台座部に設けられ、前記台座部を作業台に接続する固定部材と、
前記作業台に備えられ、第１端子に接続する第２端子と、
を備え、
前記第１端子と前記第２端子との接続によって、前記ロボット本体の制御情報もしくは稼動情報を、または、前記ロボット本体の制御情報および稼動情報を伝達することを特徴とするロボット。
【請求項８】
前記作業台に備えられた電力供給用の第１コネクターに接続し、前記ロボット本体に電力を供給する第２コネクターを備えていることを特徴とする請求項７に記載のロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送信号を受信する第１および第２の受信回路と、
接続された水晶振動子より得た発振信号に基づいて、所定の周波数の差動信号を生成し、その生成された差動信号を前記第１の受信回路に基準周波数信号として供給する第１の発振回路と、
前記第１の発振回路で得られた差動信号の内の一方の相の発振信号が供給され、その供給される発振信号に基づいて所定の周波数の差動信号を生成し、その生成された差動信号を前記第２の受信回路に基準周波数信号として供給する第２の発振回路とを備えた
受信装置。
【請求項２】
さらに、伝送信号を受信する第３の受信回路と、
前記第１の発振回路で得られた差動信号の内の他方の相の発振信号が供給され、その供給される発振信号に基づいて所定の周波数の差動信号を生成し、その生成された差動信号を前記第３の受信回路に基準周波数信号として供給する第３の発振回路とを備えた
請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記一方の相の発振信号を前記第１の発振回路から前記第２の発振回路に伝送する信号線と、前記他方の相の発振信号を前記第１の発振回路から前記第３の発振回路に伝送する信号線は、少なくとも一部を近接して配置した
請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
さらに、伝送信号を受信する第４の受信回路と、
前記第２の発振回路で得られた差動信号の内の一方の相の発振信号が供給され、その供給される発振信号に基づいて所定の周波数の差動信号を生成し、その生成された差動信号を前記第４の受信回路に基準周波数信号として供給する第４の発振回路とを備えた
請求項２又は３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１の発振回路で得られた差動信号を増幅する増幅回路を備え、
前記増幅回路で増幅された差動信号の内の一方の相の発振信号を、前記第２の発振回路に供給する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記増幅回路の他方の相の発振信号の出力部に接続された終端抵抗を備えた
請求項１〜５のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
伝送信号を受信する第１および第２の受信回路と、
接続された水晶振動子より得た発振信号に基づいて、所定の周波数の差動信号を生成し、その生成された差動信号を前記第１の受信回路に基準周波数信号として供給する第１の発振回路と、
前記第１の発振回路で得られた差動信号の内の一方の相の発振信号が供給され、その供給される発振信号に基づいて所定の周波数の差動信号を生成し、その生成された差動信号を前記第２の受信回路に基準周波数信号として供給する第２の発振回路と、
前記第１および第２の受信回路で受信した伝送信号を処理する処理部とを備えた
電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を交流電圧に変換し、圧縮機を駆動させるモータに前記交流電圧を印加するインバータ回路と、
前記インバータ回路を制御して前記モータの運転を制御する制御装置と、
前記インバータ回路に入力される母線電圧を検出する母線電圧検出回路と、
前記インバータ回路と前記母線電圧検出回路との間に配置され、前記インバータ回路への前記直流電圧の供給および停止を切り替えるリレーと、
を備え、
前記制御装置は、前記母線電圧が前記インバータ回路の耐圧に基づいて規定された値を超えた場合、前記リレーを切り替えて前記インバータ回路と前記母線電圧検出回路との接続を解除し、前記母線電圧の上昇を抑制することを特徴とするモータ駆動制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記モータを停止させたとき、前記リレーをオフ状態にすることを特徴とする請求項１記載のモータ駆動制御装置。
【請求項３】
直流電圧を交流電圧に変換し、圧縮機を駆動させるモータに前記交流電圧を印加するインバータ回路と、
前記インバータ回路を制御して前記モータの運転を制御する制御装置と、
前記インバータ回路に入力される母線電圧を検出する母線電圧検出回路と、
を備え、
前記制御装置は、前記母線電圧が前記インバータ回路の耐圧に基づいて規定された値を超えた場合、前記インバータ回路のスイッチパターンを切り替えて前記モータの巻線に短絡電流を流し、前記母線電圧の上昇を抑制することを特徴とするモータ駆動制御装置。
【請求項４】
前記インバータ回路は、ブリッジ接続されたスイッチング素子を有し、
前記制御装置は、前記インバータ回路の下側又は上側のスイッチング素子のうち、片側のスイッチング素子を全てオンにし、他方側のスイッチング素子を全てオフにして、前記モータの巻線に短絡電流を流すことを特徴とする請求項３記載のモータ駆動制御装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記母線電圧が、当該インバータ回路の耐圧以下となるように、前記インバータ回路のスイッチパターンを切り替え、前記母線電圧の上昇を抑制することを特徴とする請求項３から４の何れかに記載のモータ駆動制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記モータを停止させたとき、前記インバータ回路のスイッチパターンを切り替えることを特徴とする請求項３から５の何れかに記載のモータ駆動制御装置。
【請求項７】
圧縮機を駆動させるモータと、
請求項１から６の何れかに記載のモータ駆動制御装置と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項８】
圧縮機を駆動させるモータと、
請求項１から６の何れかに記載のモータ駆動制御装置と、
を備えたことを特徴とする換気扇。
【請求項９】
圧縮機を駆動させるモータと、
請求項１から６の何れかに記載のモータ駆動制御装置と、
を備えたことを特徴とするヒートポンプ式給湯器。