【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１８７８５号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１１年６月１１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１１年（行ケ）第２５４号、平成１２年１月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７１８７８５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標　
　本件登録第２７１８７８５号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲（１）に表示したとおりの構成からなり、平成４年１月１４日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標　
　請求人が本件商標の登録の無効の理由に引用する登録第２６９１７２５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に表示したとおりの構成からなり、平成２年８月２１日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として同６年８月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
３　請求人の主張　
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第１１号証を提出している。
（１）商標法第４条第１項第１１号に該当する理由　
　本件商標は、別掲（１）に表示したとおり、前脚を少し「く」の字に折った状態の馬に、顔面を斜め右下に向け、肩越し３０度位の角度に先端を曲げたポロゲームに使用されるマレットとおぼしき棒状のものを振りかざして乗馬している人を斜め前方から描写して黒色で表したものである。　
　引用商標は、別掲（２）に表示したとおり、やはり前脚を少し「く」の字に折った状態の馬に、顔面を斜め右下に向け、肩越し４０度位の角度にポロゲームに使用するマレットを振りかざして乗馬しているポロプレーヤーを、斜め前方から描写して黒色で表したものである。　
　上述のように両商標は、全体としてその外観が非常に近似しているものである。しかも、両者はその構成要素も以下に挙げるようにほとんど同じである。即ち、両者とも、　
（ア）人が乗り前足を少し上げた状態の馬を斜め前方から描いた構図　
（イ）馬の前脚がやや「く」の字状に折れている　
（ウ）人物の向き及び背中の曲がりぐあいがほとんど同じ　
（エ）人物の上半身と同程度の長さのマレット、マレットとおぼしき棒状のものを有し、それを同程度の角度で振りかざしている　
（オ）全体を黒色で表現　
　以上のように本件及び引用商標は、その構成要素及び全体の構図をほぼ同じくするものであるから、これを時と処を異にして離隔的に観察するときは、外観において紛らわしい類似の商標というべきである。また、両者は指定商品を同一とするものである。　
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号に該当する理由　　
　本件商標は、請求人が被服をはじめ種々の商品に長年使用し、また請求人が直営する直販店及び請求人とのライセンス契約に基づく専門店のシンボルマークとしても使用して世界的に著名な引用商標と外観において酷似するものである。　
　そして、引用商標は、本件商標の出願日以前既に著名となっていたものである。以下それらの点について詳述する。　
　請求人は、ニューヨーク州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップである。請求人が製造、販売する被服、革製品、日用品、装身具、香水、眼鏡等の商品は、全て実質的なオーナーであり世界的に著名なデザイナーであるラルフ・ローレンによってデザインされたものであって、その英国の伝統を基調としそれに機能性を加えたデザインと、卓越した製造技術及び一貫した品質管理による良質の製品は、本拠地である米国のみならず、日本を含む数十カ国に及ぶ国々において多くの消費者の心をつかみ、現在では世界的規模で直営店及びライセンスに基づく専門店を開設して事業を展開するに至っている。そして、それらで扱う商品の全てに「ＰＯＬＯ」、「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」及びこれらと引用商標とを組み合わせた商標を付して販売しているところから、これらの商標は請求人の商品の信用力を表象するものとして、既に世界的に著名な商標としての知名度を確立しているといえるものである。
　ラルフ・ローレンは１９３９年生まれのデザイナーであるが、ネクタイ製造会社ボーブルメルのデザイナーであった１９６７年に「Ｐｏｌｏ」のブランドでデザインした幅広のネクタイが爆発的な人気を博した。その後１９６８年に独立して、紳士服、スポーツウェア、ベルト、カバン、靴等の紳士ものへとデザイン分野を拡大し、いわゆるブリティッシュ・アメリカンといわれるデザインで紳士ものファッションデザイナーとしての確固たる地位を獲得し、その後婦人ものファッションにも進出して成功を収めた。１９７０年に最初のコティアメリカファッション批評家賞を受賞して以来、１９７７年までに紳士服、婦人服の両部門を合わせ６回のコティ賞を受賞し、さらに両部門について夫々２回以上の受賞者のみに与えられる栄誉であるコティ殿堂入り（Ｈａｌｌ ｏｆ Ｆａｍｅ）を果した傑出した服飾デザイナーである。
　したがって、遅くもそのころからラルフ・ローレンの名前は我が国の服飾業界においても広く知られるようになり、同人がデザインした商品は、独立当初から同人が理想としていた英国趣味を象徴するものとしてポロ競技から採った「Ｐｏｌｏ」の名前と引用商標をブランドとして使用していたところから、そのデザインに係るー群の商品は「ポロプレーヤーマーク」で認識され、「ポロ」の略称で呼ばれるようになったと言うことができる。日本においては、西武百貨店が昭和５２年（１９７７年）からライセンシーの権利を取得し請求人のライセンスビジネスを手掛けてきた。当初は西武百貨店内においてショップ展開したが、その後松屋、東急、大丸、阪急等のデパートへ出店し、また昭和６２年から鎌倉、東京の銀座、原宿に相次いで大型専門店を開設して、いずれも売上を大きく伸ばしている（甲第５号証及び同第１１号証）。このような請求人の商品だけを扱うデパートのインショップや専門店は、ポロ・ショップと呼ばれ現在日本に約３００店舗存在する。また、甲第６号証は原宿にあるポロ・ショップの正面景観であり、引用商標が入口の上方に大きく表示されているが、このようにポロ・ショップの店頭には必ず引用商標が表示されている。またポロ・ショップで扱う全ての商品にも引用商標を添付表示している。
　さらに、甲第７号証及び同第８号証は、平成１年５月にラルフ・ローレンブランドの偽ポロシャツについて、警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査を行ったことを報じた新聞記事であるが、何れも引用商標が著名な商標であることを報じている。我国において不正競争防止法に基づく刑事事件は、著名性の立証が困難などの理由によって立件されるのは極めて希であるが、上記事件が立件されたことは、引用商標が不正競争防止法の下で刑事事件として保護されるほど著名であることを証明しているに外ならないものである。甲第９号証は「男の一流品大図鑑」（’７８年版一創刊号）であるが、その中の「一流ブランド物語」という特集記事（以後の各年版に毎回連載）の中で、「Ｐｏｌｏ」ブランドが世界に通用する著名ブランドであることが記されており、また商標を表示した箇所に「Ｐｏｌｏ」と共に引用商標が掲載されている。このことは、この特集記事に同時に掲載されている陶磁器や家具等の他の分野における著名商標に互して、衣服の分野で既にこの時代に「Ｐｏｌｏ」及び引用商標が著名であったことを証明しているものである。さらに、当時の広告の実例を証拠として提出する（甲第９号証及び同第１０号証）。
　上述のとおり、引用商標は、本件商標出願日以前から著名であることは疑いのない事実である。そして、本件商標は、引用商標と外観において酷似するものであること前記のとおりである。　
　したがって、本件商標は、これをその指定商品に使用した場合は、その商品があたかも請求人の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきものである。　
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
（３）以上の次第であるから、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同１５号に該当し、無効とされるべきものである。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１２号証を提出している。　
（１）本件商標と引用商標の構成態様について　
　本件商標は、別掲（１）に示すとおり、外観が、足が太い走っている農耕馬に、鍬若しくはその農具を担いだ人が騎乗している様をやや斜め前方から描写し、これをシルエットにより現してなるものである。　
　したがって、本件商標からは、特定の称呼、観念を生じ得ないものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、マレットを片手で振り上げている騎手が競争馬のようにスマートな馬に騎乗しポロをプレーしている様をやや斜め前方から陰影を用いて繊細に描写し、これをシルエット風に現してなるものである。
　したがって、引用商標からは「ポロプレーヤーマーク」又はこれを略称し「ポロマーク」と称呼、観念されるものである。　
（２）本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するか否かの点について
（ア）外観について　
　本件商標と引用商標との相違点としては、騎手の持ち物が前者は農具と思しきものに対し後者はマレット、騎手騎乗の態様が前者は農具を担ぎ跨っているのに対し後者はマレットを振り上げ立っている、馬の態様が前者は農耕馬のように足が太いのに対し後者は競走馬のように足が細くスマート、描写の方法が前者はシルエットに対し後者は陰影を用いた繊細なシルエットであること、共通点としては、両者とも馬の前脚がやや「く」の字状に曲がっていることである。　
　以上のように、両者が、外観において顕著に相違していることからみて細部の「馬の前脚がやや『く』の字状に曲がっている」点において共通点を有するとしても、両図形商標の要部、即ち、騎手が農具を担ぎ馬に跨っている点、マレットを振り上げ立ちあがっている点との差異と、本件商標の馬が農耕馬のように足が太く現されているのに対し、引用商標は、競争馬のように足か細くスマートである点など、顕著な差異を有するものである。これらを総合的に勘案してみると、本件商標は、農夫が農具を担いで農耕馬に跨り小走りしているように見えるのに対し、引用商標は正しく「ポロ」競技をしているようにみえるもので、本件商標と引用商標とは、外観が顕著に相違しているので時と所を異にして、隔離的観察した場合においても、外観において彼此相紛れるおそれのない、非類似の商標と認められるものである。
　その他、馬のシルエット、馬に騎乗している人のシルエット又は馬に騎乗している人が、剣、棒、旗等を担持している様をやや斜め前方から描写し、これをシルエットにより現してなるもの等の登録商標は、乙第１号証ないし同第１２号証に示されているように、極めて種々のものがあることは公知の事実である。それ故、本件商標のイメージとして需要者に記憶されるものは、請求人の引用商標とは明らかに異なったものとなるのである。引用商標を離れて本件商標に接した需要者は、引用商標を想起することはなく、別個の商標であると認識するのである。
（イ）呼称及び観念について
　本件商標は、前記したように、足が太く農耕馬と外観される走っている馬に、鍬若しくはその他の農具と思しき道具（柄が太く先端が半円となっている）を担いだ人が騎乗している状態をやや斜め前方から描写し、これをシルエットにより現してなるものであるから、本件商標からは、特定の呼称、観念を生じ得ないものである。
　これに対し、引用商標は、マレット（細い線でＴ字型打球具を表示している）を片手で振り上げている騎手が競争馬のようにスマートな馬に騎乗してポロをプレーしている状態を、やや斜め前方から白黒の陰影を用いて繊細に描写し、これをシルエット風に現してなるものがあるから、引用商標からは「ポロプレーヤーマーク」又はこれを略称し「ポロマーク」と称呼、観念されるものである。このことは請求人も主張しているところである。
　したがって、本件商標と引用商標とは、呼称及び観念の点においても彼比相紛れるおそれはない非類似の商標と認められるものである。
（ウ）してみれば、本件商標と引用商標とは、外観、呼称及び観念のいずれの点においても、非類似の商標であるから、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
（３）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かの点について
　請求人は、「本件商標は、請求人が被服をはじめ種々の商品に長年使用し、また請求人が直営する直売店及び請求人とのライセンス契約に基づく専門店のシンボルマークとしても使用して世界的に著名な引用商標と外観において酷似するものである。」と主張し、証拠を提出している。
　そこで、本件商標が引用商標との関係において、商標法第４条第１項第１５号に該当するか否かの点について検討してみると、甲第５号証は、西武百貨店がポロ・ラルフローレンジャパン社を設立したことを報道する記事が掲載されているだけであり、本件商標と無関係である。甲第６号証に示す引用商標もいつから表示されているのか不明であり、また、これを記載した記事が掲載された雑誌等も何ら明らかでなく、何時雑誌等が頒布されたかも全く明らかでない。
　そのポロプレーヤーマークと称する引用商標が本件商標と非類似であることは、既に述べたとおりである。
　甲第７証、同第８号証には、被請求人と無関係の第三者が引用商標を付した商品を販売した記事が掲載されているだけであり、本件請求人とは無関係な証拠である。本件商標はすでに引用商標と非類似であるとして登録されているのであり、甲第７号証、同第８号証は証拠能力がない。
　甲第９号証ないし同第１１号証は、いずれも引用商標の著名性を証する証拠として提出している。請求人の主張のように、引用商標が、その指定商品について永年使用し、本件の登録出願前より請求人の業務に係る商品を表示するものとして周知著名であることを認めるが、乙第１号証ないし同第１２号証に示されているところを参照すると、前記したとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても非類似の商標であるばかりでなく、他に両商標が取引上混同を生ずるとみるべき特段の事由を見出せないものであるから、本件商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号にも該当しないものである。
　
５　当審の職権証拠調べ結果通知
　平成１２年８月１５日付けの職権証拠調べ結果通知書により、ラルフ・ローレンに係る 「Ｐｏｌｏ」、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形」標章についての周知性に関する下記の証拠資料の提示及びその内容について通知し、意見を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」の記載によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下、「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャツビ−」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナ−としての地位を確立した。
　その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、そのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）が用いられ、これらは「ポロ」の略称でも呼ばれている。
（２）（株）洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項、ボイス情報（株）昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告、前記「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー昭和５４年９月２０日発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年４月２５日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（昭和５５年６月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年６月２０日発行）、前記「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年６月２５日発行「流行ブランド図鑑」のそれぞれにおいて、メガネについては、前記「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。
（４）引用商標を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊、同１０年６月８日付朝日新聞夕刊に報道されている。
（５）引用商標の周知性について認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京地裁平成８年（わ）１５１９号（平成９．３．２４言渡）があるほか、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１年１２月２１日言渡）、同２８８号（平成１２年１月２５日言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２年２月１日言渡）、同１９２号（平成１２年２月２９日言渡）等がある。
（６）以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として遅くとも本件商標の登録出願時には既に我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　
６　当審の判断
（１）引用商標の周知性について
　当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章に関して行った職権による証拠調べによれば、以下の事実が認められる。
（ア）（株）講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」（以下、書証１という。）、サンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド（以下、書証２という。）の記載によれば、アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下、「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャツビ−」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、アメリカを代表するデザイナ−としての地位を確立した。
　その頃（昭和５２年頃、後記（イ）参照）からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり、ラルフ・ローレンのデザインに係る一群の商品には、横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形及びこれらを組み合わせた標章（以下、「ラルフ・ローレン標章」という。別掲（３）に示したものはその組み合わせの一態様を表す。）が使用され、我が国では、これらは「ポロ」と総称し、略称されて紹介されていた。
（イ）（株）洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項（以下、書証３という。）、ボイス情報（株）昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項の記述（以下、書証４という。）及び昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事（以下、書証５という。）によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章をはじめとするラルフ・ローレン標章などの使用許諾を受け同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等の、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
（ウ）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告（以下、書証６という。）、前出「男の一流品大図鑑」（書証１）、（株）講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」（以下、書証７という。）、（株）チャネラー昭和５４年９月２０日発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（以下、書証８という。）、昭和５６年４月２５日発行「男の一流品大図鑑’８１年版」（以下、書証９という。）、昭和５５年６月２０日発行「世界の一流品大図鑑’８０年版」（以下、書証１０という。）、昭和５６年６月２０日発行「世界の一流品大図鑑’８１年版」（以下、書証１１という。）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」（書証２）、（株）講談社昭和６０年６月２５日発行「流行ブランド図鑑」（以下、書証１２という。）のそれぞれにおいて、メガネについては、前記「世界の一流品大図鑑’８０年版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０年版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下、また「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」文字と「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形標章の組み合わせた標章が紹介されていることが認められる。
（エ）ラルフ・ローレン標章を模倣した、偽ブランド商品が市場に出回っている事実も少なくない。例えば、１９８９年（平成元年）５月１９日付朝日新聞夕刊（以下、書証１３という。）には、「昨年二月ごろから、米国の『ザ・ローレン・カンパニー』社の・・・『Ｐｏｌｏ』の商標と、乗馬の人がポロ競技をしているマークをつけたポロシャツを・・・売っていた疑い」なる記事が掲載された。また、１９９２年（平成４年）９月２３日付け読売新聞（東京版、朝刊；以下、書証１４という。）、平成５年１０月１３日付け読売新聞（大阪版、朝刊；以下、書証１５という。）、１９９８年（平成１０年）６月８日付け朝日新聞（西部夕刊；以下、書証１６という。）等にも同様の記事が掲載され、昭和６３年には既に我が国において「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字、馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形標章などを使用した偽ブランド商品が出回っていた事実が存在していた。
（オ）判決においても、ポロ競技のプレーヤーの図形標章の著名性については、例えば、「東京高等裁判所平成１２年（行ケ）１６２号」（平成１３年２月８日判決言渡）では「・・・以上の事実によれば、我が国において引用商標を構成する「Ｐｏｌｏ」「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」、「Ｐｏｌｏ」「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の各文字標章及びポロ図形標章は、その略称である「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の各文字標章と共にネクタイ、スーツ、・・・等ファッション関連の商標においてラルフ・ローレンがデザインし、その創設した会社の業務に係る商品に使用される商標として広く知られ、強い顧客吸引力を取得するに至っていることが認められるのであって、本件商標の出願（平成７年９月）前に既に需要者の間で周知になっていたことは明らかである。」と判示しており、その外に東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３年７月１１日判決言渡）、東京地裁平成８年（わ）１５１９号（同９年３月２４判決言渡）、東京高裁平成１１年（行ケ）２６７号（同１１年１２月１６日判決言渡）、同２６８号、同２８９号（同１１年１２月２１日判決言渡）、同２８８号（同１２年１月２５日判決言渡）、同２９８号（同１２年２月１日判決言渡）、同３３３号（同１２年２月１４判決言渡）があるほか、ラルフ・ローレン標章につき、これが単に「ポロ」と略称されて被告の主張を認めた東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２９０号（以上、平成１１年１２月１６日判決日言渡）、同２９９号（平成１２年２月１日判決言渡）、同１９２号（平成１２年２月２９日判決言渡）等々の判決が存在する。
（カ）上記（ア）ないし（エ）で認定した事実及び（オ）の判決を総合すれば、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される標章は、「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章（ラルフ・ローレン標章）は、我が国において、単に、「Ｐｏｌｏ（ないしＰＯＬＯ）」、「ポロ」と総称し、略称され、その略称はラルフ・ローレンのデザインに係る被服について使用される標章として、本件商標の登録出願時には既に、我が国において取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものであり、その認識の度合いは現在においても継続していると認めることができる。
（２）そして、引用商標は、ラルフ・ローレン標章の「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形標章に該当し、同一または類似するものである。
（３）本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するかどうかについて
　本件商標は、別掲（１）に表示したとおり、前脚を少し「く」の字に折った状態の馬に、顔面を斜め右下に向け、先端を曲げた棒状のものを振りかざして乗っている人を斜め前方から描写してシルエット風に表したものである。これに対し、引用商標は、別掲（２）に表示したとおり、やはり前脚を少し「く」の字に折った状態の馬に、顔面を斜め右下に向け、ポロゲームに使用するマレットを振りかざして乗っているポロプレーヤを、斜め前方から描写して黒色で表したものである。
　してみれば、両者は、仔細にみれば馬の脚の太さ、騎手の持ち物等において相違するところがあるとしても、上記状態の馬に騎乗した者が棒状の器物を振りかざしている点において構成の軌を一にするものであり、時と所を別にしてみるときは全体の外観において彼此相紛らわしいものといわざるを得ない。しかも、本件商標の指定商品の分野においては、例えば、被服について商標を胸部のワンポイントマークとして表示したり、靴下の布地に小さく直接表示し、襟首部分又は下げ礼に小さく表示する慣行があることからすれば、商標が常に鮮明に表示されるとは限らず、かかる場合にあっては本件商標と引用商標の相違点は直ちには判別し難いほどのものといえる。そうすると、本件商標をその指定商品である「被服等」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、上記（１）及び（２）で述べたように、明らかに引用商標と同一又は類似するものと認められ、著名である引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く出所の混同を生ずるおそれがあるものというのが相当であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわなければならない。
　なお、被請求人は当庁における審査例を挙げて種々主張するところがあるも、事案を異にするものであり、上記認定判断に照らし、被請求人の主張は採用することができない。
（４）職権でした証拠調べに対する被請求人の意見について
（ア）被請求人は、証拠調べ通知書の（１）項の事実認定には、不正確さと、誤りと、論理の飛躍があり、公正厳密であるべき証拠調べの結果としては到底納得できるものではないと主張している。
（アー１）書証１、２に記載の「アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、・・・アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。」ことは書証１及び書証２には記載そのまゝには記載されていないについて
　書証１に、「映画『華麗なるギャツビー』・・・この映画で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したのがポロ社の創業者であり、アメリカのファッションデザイナー界の旗手であるラルフ・ローレン」との記載、「・・・わずか１０年でポロブランドをしかもファッションデザイン後進国アメリカブランドを、世界に通用させた」との記載、また、書証２に、「・・・世界的に知られるようになったのは、・・・映画『華麗なるギャツビー』のメンズウェアデザインを担当、・・・したことによる」との記載、「アメリカのファッション界では最も権威のある『コティ賞』を２回受賞などで高い評価を受けている」との記載、「今や名実ともにニューヨークのトップデザイナーの代表格として君臨するラルフ・ローレン」という記載があることからすれば、「アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。」との証拠調べにより、当審の前示７（１）（ア）の認定の判断をしても差し支えない〔東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３年７月１１日判決言渡）、東京高裁平成１１年（行ケ）２６７号（平成１１年１２月１６日判決言渡）ほか参照〕。
（アー２）証拠調べ通知書の（１）項第１１〜１２行に記載の「その頃からその名前は我が国服飾業界においても知られるようになり」は書証１、２には記載されていない、との主張について
　書証３、４、５の記載の事実からすれば、ラルフ・ローレンの名前が知られるようになったのは、ラルフ・ローレンの取り扱いに係る商品が昭和５２年頃から販売されたことによるものである。なお、この事実の認定は、判決でもされている（同上判決ほか参照）。
 （アー３）証拠調べ通知書の（１）項１４行及び１５行の「（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）」いう概念規定は、四角形の中に描かれた「Ｐｏｌｏ」と、「ｂｙ ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」と、「馬に乗ったポロ競技者の図形」との三者結合したものを「引用商標」というのか、それとも三者のうちどれか１つずつでも引用商標というのか明らかでない。また、書証１、２の中には、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品に、各商標が用いられるべきことは文字として記述されてはいない、との主張について
　しかしながら、まず、書証１には、１８４頁の３段の上段全スペースを使い横長四角形に囲まれた大きな「Ｐｏｌｏ」の文字と、その下に小さく表わされた「ｂｙ ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の文字と、その下左寄りに「馬に乗ったポロ競技者の図形標章」が顕著に表示され、その説明としてラルフ・ローレンブランドを世界に通用させるに至るまでの経緯等が被服との関係で詳しく紹介され、さらに、同書証中の西武百貨店の広告において、ラルフ・ローレンのデザインの服が「ポロ」というブランド名としてポロプレーヤー図形標章を含むラルフ・ローレン標章と共に記載され、また、書証２には、「ポロ」の文字からなる標章がラルフ・ローレンのブランド名として表題に使用されて、同じく、ポロプレーヤー図形、「ｂｙ ＲＡＬＰＨ ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び「Ｐｏｌｏ」の文字の標章が服飾との関係で表示され、そのブランド名の特徴、沿革、マークの由来等が記載されており、かつ、これらを「ラルフ・ローレン標章」と定義しているものであって、証拠調べ通知における「引用商標」とは、ラルフ・ローレンのデザインに係る一群の商品に表される横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章をいうことは明らかであり、「引用商標」としたのは使い分けしたことによるものである。そして、これらは、総称して単に、「ポロ」と略称されて呼ばれていたものである。したがって、当該「引用商標」についての証拠調べ通知には何らの事実の飛躍もなく、判決においても、これを認定している〔東京高裁平成１１年（行ケ）２６７号（平成１１年１２月１６日判決言渡）、東京高裁平成１１年（行ケ）２８９号（平成１１年１２月１６日判決言渡）ほか参照〕。
　なお、請求人は、以下の項においても「引用商標」が明らかでない旨を述べるところであるが繰り返しであるから、その点に関する上記説明は、省略する。
（イ）証拠調べ通知書の（２）項
　書証３の所在が不明であることについて
　当該の書証３は、その１２２頁、１２３頁、１９５頁、１９６頁、２２１頁、２２４、頁２８１頁に渡って昭和５１年頃ラルフ・ローレン標章の使用許諾を受けた西武百貨店が、「ネクタイと服飾雑貨」について、「日本製靴（株）、菱屋（株）、樫山（株）、中央繊維工業（株）」を製造・販売元として昭和５１年頃から販売を開始し、また「（株）西武百貨店も昭和５２年頃からラルフ・ローレン標章を使用し、商品を販売していたことが認められるものである。
（ウ）証拠調べ通知書の（３）項
　この項は、概して記述はおおまかであって、例えば書証１、７にも紳士服が紹介されているとは云えない、また、ＰＯＬＯやポロとの関係で書いてない、書証８には、〔服種〕としてニットシャツ、ブラウスが挙げられ、〔対象〕として４〜１６歳となっている。これを紳士服や紳士洋品に入れられるかどうか甚だ疑問である。
　いずれにしても、ここにいう「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等は何のために持ち出されたのか、その意図が不明である。本件審判で問題になっている本件商標は、そもそもポロではなく、ＰＯＬＯでも、またポロ／ラルフ・ローレンでもない。この（３）項に示されている証拠調べは本件審判の主題とは無関係無用なもの、との主張について
　しかしながら、書証１には西武百貨店の紳士服の広告がなされ、書証７には「紳士服・ＭＥＮ’Ｓ　ＷＥＡＲ」の表示より紳士服の紹介と認められ、書証８には菱屋株式会社の項にネクタイ外が扱われていることが示されており、その際に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」、「馬に乗ったポロ競技プレーヤー」図形標章が表示されている。また、書証１、２、６、１０には、本件商標と関係する「馬に乗ったポロ競技プレーヤー」図形標章が表示されているものである。
　そして、書証７、８、９、１１、１２には「馬に乗ったポロ競技プレーヤー」図形標章が表示されていないが、ラルフ・ローレン標章に係る「Ｐｏｌｏ」の文字標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字標章及び「馬に乗ったポロ競技プレーヤー」図形標章が「ポロ」と総称、略称され著名になっていること前示のとおりであることからして、同書証中に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」の表示のある事実をもっても、その著名性が立証されるものである。
（エ）証拠調べ通知書の（４）項
　書証１３から書証１６までの新聞記事に、引用商標を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けたと報道されたことに関し、刑事摘発と、本件商標の有効無効とどう関係があるのか、刑事摘発の新聞記事を持ち出す証拠調べの意図が不明である、との主張について
　書証１３から書証１６までの新聞記事は、「ラルフ・ローレン標章」は我が国のファッション関連の商品分野において昭和６３年頃には既にこれら標章は、「ポロ」と略称されており、また、これを真似た偽ブランドが大量に販売して摘発された事実を明らかにし、これら事件が発生するほどに顧客吸引力を有し、同標章は著名性を有することを示すものである。
（オ）証拠調べ通知書の（５）項
　引用商標の周知性を認定した判決例と、この項（５）の冒頭にいう引用商標とはその内容が相違している。（１）の項で定義された「引用商標」（横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字と、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字と、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形の各商標、（これらをまとめて「引用商標」という。）の周知性は、これら判決を援用することによって証明されるわけではない。特に、馬に乗ったポロプレーヤーの図形商標単独が周知であるとは、これら判決から導き出せないところである。
　６番目の判決（東京高裁平成１１年（行ケ）２６７号）は、１騎のポロブレーヤー標章と、２騎のポロプレ一ヤー商標との異同であり、８番目の判決（東京高裁平成１１年（行ケ）２６８号）は、原告は自らその商標の図形部分がポロプレーヤーを表していると自認しているし、文字部分には「ＰＯＬＯ」の文字も明瞭に使われており、１１番目の判決、東京高裁平成１１年（行ケ）２９８号も、原告の図形商標はポロプレヤーであることが判然としていて、これに対し引用商標（馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形）と混同を生じるものと判示されているのであるから、これらは本件商標の場合とは前提条件が異なっているので、直ちにこの結論を本件に適用することは妥当でない。また、引用されているその他の判決のうち、３、４、５、７、９、１２、１３の判決は文字商標（ポロなど）を対象としたもので、本件商標（図形のみ）とは無関係な引用であると思料される、との主張について
　しかしながら、証拠調べ通知の内容からすれば、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る一群の商品に表される横長四角形中に記載された「Ｐｏｌｏ」の文字、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章をいうことは明らかで、判決に示された商標とは、同一又は類似のものであり、何等その内容は相違していない。
　そして、「Ｐｏｌｏ」の文字と、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字と、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形の各標章の周知性は、審決７（１）（オ）で示したとおりである。
　付言するに、特許庁長官が被告となった審決取消訴訟事件（平成１１年（行ケ）第２６７号、同第２６８号、同第２８９号、平成１２年（行ケ）第５号など、被告がラルフ・ローレン標章につき、これが単に「Ｐｏｌｏ（ないし『ＰＯＬＯ』）」、「ポロ」と略称されて、それぞれの事件の出願に係る商標の出願日には既に我が国において著名となっていた旨を主張し、その主張を裏付ける証拠として本件とほぼ同一の証拠である書証１ないし１６を提出したところ、裁判所は、被告の主張を認めたものである。
　したがって、要するに本件と判決における相違点があるやなしやにかかわらず、これら判決において重要な点は、裁判所が本件とほぼ同一の証拠である書証１ないし１６についての証拠調べをした結果、ラルフ・ローレン標章が単に「Ｐｏｌｏ（ないし『ＰＯＬＯ』）」、「ポロ」と略称されて我が国において著名であったと認定したことにあるのである。
　さらに、ラルフ・ローレン標章につき、平成１１年（行ケ）２５３号判決に対し、上告受理申立事件平成１２年（行ヒ）第１７２号事件について、平成１３年７月６日に最高裁判所は、東京高等裁判所の原判決を破棄し、被上告人の請求を棄却するとの判決を行った。
　同判決によれば、原審の適法に確定した事実関係として「ラルフ・ローレンは、アメリカ合衆国を代表するデザイナーの１人であり、そのデザインにかかる紳士服、紳士靴、ネクタイ、婦人服等の商品に引用商標を使用している。引用商標は、我が国において、遅くとも昭和５５年ころまでに、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等の商品を表示するものとして、取引者及び需要者の間に広く認識されるに至り、その状態が現在においても継続している。」と認定されているものであり、上記事件と同じ引用商標の、その周知・著名性と継続性を否定する被請求人の主張は、認められない。
（カ）証拠調べ通知書の（６）の項
　本件証拠調べ通知は、対象物である本件商標についての厳正な認定判断を経た上でなされるべき厳密な証拠調べと、その結果縛られた客観的公正な事実に基づく心証を述べたものと理解したいが、そうは納得し難いことは、上記各所に述べた意見の通りである。従って、さらに精細な審理を求めるものである、との主張について
　しかしながら、本件証拠調べ通知、また本件商標に関する審決の認定は、前記のとおりであり、客観的公正な事実に基づくものである。
　よって、被請求人の主張は、いずれも採用できない。
（５）むすび　
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものといわざるを得ないから、その登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。