【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２１４２７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＰＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、１９９８年９月１０日付けでデンマーク国に登録出願した出願を基にパリ条約による優先権主張をして平成１１年３月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年６月２日及び同１６年７月２２日付け手続補正書により、最終的に第７類「圧縮機，ポンプ，その他の風水力機械器具，減圧器（機械部品），バルブ（機械部品），その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），ろ過器（機械又は機関の部品），スーパーチャージャー，圧縮空気機関，カップリング，その他の動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），化学機械器具，農業用機械器具」及び第１２類「自転車用ホース，自転車用コネクター，自転車用空気ポンプ，その他の自転車並びにその部品及び附属品，二輪自動車用空気ポンプ，その他の二輪自動車並びにその部品及び附属品，自動車用空気ポンプ，その他の自動車並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，陸上の乗物用の機械要素」と補正されたものである。
 　
２　原査定における拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、以下の（１）及び（２）の２点である。
（１）本願商標は、下記の（ア）ないし（キ）の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）登録第２１８９９２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、昭和６２年９月１８日登録出願、「シフォン」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「ミシン、その他本類に属する商品」を指定商品として平成１年１１月２８日に設定登録された。その後、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判により指定商品中「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」については、その登録は取り消す旨の審決が平成１１年４月７日に確定し、その登録が同１１年６月１６日になされた。そして、同１１年８月１０日に商標権存続期間の更新登録され、更に、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判により指定商品中「洗浄機付きろ過機・その他の化学機械器具及びこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す旨の審決が同１５年１０月２０日に確定し、その登録が同１５年１１月１９日になされ、現に有効に存続している。
（イ）登録第２４４１９３７号商標（以下「引用商標２」という。）は、平成１年７月２４日登録出願、「サイフォン」「ＳＩＰＨＯＮ」の各文字を上下二段に書してなり、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品」を指定商品として平成４年８月３１日に設定登録された。その後、平成１４年８月３１日に存続期間満了により商標権が消滅しており、その抹消登録が同１５年５月２８日付けでなされている。
（ウ）登録第２６２２９８４号の１商標（以下「引用商標３」という。）は、平成３年７月５日登録出願、「ＣＨＩＦＦＯＮ」の欧文字を書してなり、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として平成６年２月２８日に設定登録され、その後、指定商品中「自動車のタイヤ、チューブ」については放棄され、その登録が同８年１１月１８日になされた登録第２６２２９８４号商標の分割として、指定商品を「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く。）、但し、自動車、自動車の部品及び附属品（自動車のタイヤ、チューブ）を除く」として、その登録が同９年１月１３日になされたもので、現に有効に存続している。
（エ）登録第２６２２９８４号の２商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＣＨＩＦＦＯＮ」の欧文字を書してなる登録第２６２２９８４号商標の分割として、指定商品を「自動車、自動車の部品及び附属品（自動車のタイヤ、チューブ）」として、その登録が同９年１月１３日になされ、同１５年１０月７日に商標権存続期間の更新登録され、現に有効に存続している。
（オ）登録第３３５４１１５号商標（以下「引用商標５」という。）は、平成６年１２月２２日登録出願、「ＣＨＩＦＦＯＮ」の欧文字を書してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として平成９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続している。
（カ）登録第４３３７９０５商標（以下「引用商標６」という。）は、平成９年２月１３日登録出願、「シフォン」の片仮名文字をやや図案化して書してなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」を指定商品として平成１１年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続している。
（キ）登録第４３３７９０６号商標（以下「引用商標７」という。）は、平成９年２月１３日登録出願、「ＳＩＰＨＯＮ」の欧文字を書してなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具」を指定商品として平成１１年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続している。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定商品第７類「減圧装置（機械の部品），フィルター（機械又はエンジンの部品），スーパーチャージ，カップリング，ホース，流量・圧力・温度・容量測定及び制御用機械器具，コネクター」及び第１２類「ホース，空気ポンプ，流量・圧力・温度・容量測定及び制御用機械器具，コネクター」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７類及び第１２類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　先ず、本願の拒絶査定の理由のうち前記「２（２）」についてみるに、本願の指定商品は、前記「１」のとおり補正された結果、その指定商品の内容及び範囲が明確になり、かつ、その指定商品の属する区分は、政令で定める商品及び役務の区分に従っているものと認められる。
　してみれば、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　次に、前記「２（１）」についてみるに、本願の指定商品は、前記「１」のとおり補正されことにより、引用商標６及び７の指定商品とは、類似する商品を全て削除された。
　また、引用商標２は、平成１４年８月３１日付けで存続期間満了により商標権が消滅してる。
　次に、本願商標と引用商標１、３、４及び５との類否について検討するに、本願商標は、「ＳＩＰＨＯ」の欧文字を書してなることから「シフォ」「サイフォ」「シプホー」の称呼が生ずのに対し、引用商標１は、「シフォン」の片仮名文字を書してなることから、その構成文字に相応して「シフォン」の称呼を、引用商標３、４及び５は、「絹などの薄くて柔らかい織物」を意味する「ＣＨＩＦＦＯＮ」の欧文字を書してなることから「シフォン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「シフォ」の称呼と引用商標１、３、４及び５から生ずる「シフォン」の称呼について検討するに、前者は２音構成であるのに対し、後者は３音構成で、「シ」「フォ」の各音を共通にし、語尾音の「ン」音の差異がある。しかして、短い音構成における「ン」音の有無の
差異は、称呼全体に与える影響は極めて大きいものといわなければならないから、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、聴感相異なり充分聴別できるものである。
　更に、本願商標から生ずる他の称呼「サイフォ」及び「シプホー」と引用商標１、３、４及び５から生ずる「シフォン」との称呼についても両者の配列構成音が相違していることから、明らかに聴別できるものである。
　また、両者の外観は、前示のとおりであるから、容易に識別し得るものである。
　観念についても本願商標は、特定の語義を有しない造語と認められるから、両者を比較することが出来ない。
　してみれば、本願商標と引用商標１、３、４及び５は、その外観、称呼、観念のいずれの点においても区別できるものであって類似する商標とはいえない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第６条第１項及び第２項並びに同法第４条第１項第１１号に該当するものとた原査定の拒絶の理由は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。