(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を１枚ずつ挿入し得る紙幣挿入口と、この紙幣挿入口へ挿入される紙幣を機体内に搬送し、その途中部に紙幣識別部が設けられ、識別済の入金適正紙幣は取込み、入金不適正紙幣は前記紙幣挿入口へ返却する紙幣搬送通路と、紙幣識別部設置域直後の搬送通路面に対し一面側に紙幣送入空間部をおいて設けられる一時保留空間部と、前記搬送通路面に対し前記一面側に前記一時保留空間部を挟んで設けられる紙幣収納空間部と、前記搬送通路の前記一時保留空間部に臨む側で紙幣の搬送幅方向両側部位に臨むように設けられる一対の第１搬送体と、この第１搬送体が設けられる側で一対の搬送体間に設けられる紙幣収納作動部材と、前記紙幣収納空間部の紙幣搬送通路側の端部壁を形成するとともに前記紙幣収納作動部材の紙幣収納空間部への進入を許容する端部壁形成部材と、前記第１搬送体より紙幣搬送幅方向両側位置で搬送通路面から一時保留空間部側へ所定距離離反し搬送通路面との間に紙幣送入空間部を形成している一時保留位置と前記搬送通路面から一時保留空間部とは反対側へ所定距離離反した送り込み紙幣押動準備位置との間を移動可能とされる一対の一時保留部材と、前記端部壁形成部材に前記第１搬送体に対向するよう設けられる一対の第２搬送体と、前記一時保留空間部に臨む紙幣搬送通路の紙幣送入空間部へ入金適正紙幣が送入される都度、前記一時保留部材を一時保留位置から押動準備位置を経由して一時保留位置へ移動せしめ、一時保留紙幣の返却時には前記一時保留部材を一時保留位置から押動準備位置へ向けて移動させ一時保留紙幣を搬送通路に位置させる一時保留部材駆動機構と、紙幣収納時に紙幣収納作動部材を移動させ、一時保留紙幣を前記端部壁形成部材の開口部分を通じて紙幣収納空間部へ収納させる収納駆動機構と、紙幣返却時に端部壁形成部材を搬送通路面に向けて移動させ、一時保留紙幣を端部壁形成部材に支持された第２搬送体と第１搬送体とで挟持させる端部壁形成部材駆動機構と、前記第１搬送体を正逆駆動し、正転により紙幣を一時保留空間部に臨む位置へ送入し、逆転により一時保留紙幣を紙幣挿入口へ返却する搬送駆動機構とを具備することを特徴とする紙幣入金装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は紙幣の入金装置に係り、なかでも屋外に設置して使用するものとして好適な紙幣入金装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、例えばガソリンスタンドのように屋外において金銭の授受が行なわれその場で入金処理することができる入金機（主として紙幣入金）を屋外に設置する必要性か増している。上記のような入金機は、設置場所をとらず、コンパクトで、しかも迅速な処理ができることが要求されている。
【０００３】
上記のような入金機は現在存在していないが、こうした入金機への適用が可能な小型構造の紙幣入金装置として、特開昭５８−１０９３５４号公報に示されるものがある。この装置は、入金口に装填された紙幣を１枚ずつ繰込み、識別部を通して紙幣の真偽、金種等の識別を行なったのちその識別結果に基づき適正紙幣とリジェクト紙幣とを分流させる分岐部により、リジェクト紙幣は分岐部で分岐したのち識別部が設けられている搬送通路の下部のリジェクト通路を通じてリジェクト口へ送出し、適正紙幣は分岐部を通り一時保留部へ送られ、一括して一時保留される。そして入金リジェクト時には、一括一時保留紙幣を上方の一括リジェクト口へ一括返却され、入金承認時には一括一時保留紙幣を下方の収納箱へ収納させる構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに上記のような一般的な紙幣入金装置では、リジェクト紙幣のリジェクト口と一括リジェクト口との双方を設ける必要があるうえ、それに伴なって紙幣の搬送経路が長くかつ複雑になり、これらにより紙幣入金装置を小型化することが難しく、コストも嵩み、前述のように屋外設置の対象としては種々の問題があって適用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明はこれに鑑み、装置の小型化および簡素化を図り、コストダウンを達成することができる紙幣入金装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、紙幣識別部の設置域の直後に紙幣送入空間部を設け、この送入空間部に臨ませて一時保留部を設けるとともに、紙幣収納空間部の端部壁形成部材に搬送体を設けてこの搬送体により一時保留紙幣の返却を行なわせるようにして小型化およびコストダウンを図ったものである。その構成として、紙幣を１枚ずつ挿入し得る紙幣挿入口と、この紙幣挿入口へ挿入される紙幣を機体内に搬送し、その途中部に紙幣識別部が設けられ、識別済の入金適正紙幣は取込み、入金不適正紙幣は前記紙幣挿入口へ返却する紙幣搬送通路と、紙幣識別部設置域直後の搬送通路面に対し一面側に紙幣送入空間部をおいて設けられる一時保留空間部と、前記搬送通路面に対し前記一面側に前記一時保留空間部を挟んで設けられる紙幣収納空間部と、前記搬送通路の前記一時保留空間部に臨む側で紙幣の搬送幅方向両側部位に臨むように設けられる一対の第１搬送体と、この第１搬送体が設けられる側で一対の搬送体間に設けられる紙幣収納作動部材と、前記紙幣収納空間部の紙幣搬送通路側の端部壁を形成するとともに前記紙幣収納作動部材の紙幣収納空間部への進入を許容する端部壁形成部材と、前記第１搬送体より紙幣搬送幅方向両側位置で搬送通路面から一時保留空間部側へ所定距離離反し搬送通路面との間に紙幣送入空間部を形成している一時保留位置と前記搬送通路面から一時保留空間部とは反対側へ所定距離離反した送り込み紙幣押動準備位置との間を移動可能とされる一対の一時保留部材と、前記端部壁形成部材に前記第１搬送体に対向するよう設けられる一対の第２搬送体と、前記一時保留空間部に臨む紙幣搬送通路の紙幣送入空間部へ入金適正紙幣が送入される都度、前記一時保留部材を一時保留位置から押動準備位置を経由して一時保留位置へ移動せしめ、一時保留紙幣の返却時には前記一時保留部材を一時保留位置から押動準備位置へ向けて移動させ一時保留紙幣を搬送通路に位置させる一時保留部材駆動機構と、紙幣収納時に紙幣収納作動部材を移動させ、一時保留紙幣を前記端部壁形成部材の開口部分を通じて紙幣収納空間部へ収納させる収納駆動機構と、紙幣返却時に端部壁形成部材を搬送通路面に向けて移動させ、一時保留紙幣を端部壁形成部材に支持された第２搬送体と第１搬送体とで挟持させる端部壁形成部材駆動機構と、前記第１搬送体を正逆駆動し、正転により紙幣を一時保留空間部に臨む位置へ送入し、逆転により一時保留紙幣を紙幣挿入口へ返却する搬送駆動機構とを具備することを特徴とする。
【０００７】
【作用】
紙幣挿入口から挿入される紙幣は紙幣搬送通路を通じて送入され、適正紙幣はそのまま取込まれ、不適正紙幣は逆送されて挿入口へ返却される。取込まれた適正紙幣は一時保留空間部へ入り、一時保留部材が紙幣の送入方向両側部を押しのけて下降したのち再び上昇して一時保留部材と端部壁形成部材とで挟持して一時保留される。一時保留紙幣を返却する場合は、第１搬送体を逆転することにより第１、第２搬送体の協働により搬送通路を通じて紙幣挿入口へ戻される。一時保留紙幣を収納する場合は、一時保留枠部材を下げたのち収納作動部材を上昇させることにより端部壁形成部材上の収納空間部へ収納する。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明を図面に示す実施例を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態の外観を示すもので、この例では外筐１の上部に紙幣入金装置２が、同下部に紙幣出金装置３が納められ、本発明に係る紙幣入金装置２の前面には紙幣挿入口４が開口されているとともに紙幣入金装置２を外筐１にロック、アンロックするための入金ユニットキー５が設けられている。
【００１０】
紙幣入金装置２は、図２に側面を、図３に平面を示すように、前記紙幣挿入口４の内側に紙幣Ｐを１枚ずつの受入れを可能とする上下間隔をおいて上下のガイド板６，７が設けられ、この部分に左右一対として設けられる上下のローラ８ａ，８ｂおよび９ａ，９ｂを含み紙幣搬送通路１０を構成している。
【００１１】
上記ローラ８ａ，８ｂと９ａ，９ｂとの間の位置には、挿入された紙幣Ｐの真偽、正損、金種等を鑑別する識別部１１が配設されている。
【００１２】
前記ローラのうち奥側の下部ローラ９ｂ，９ｂはプーリーとされ、機枠１２の最奥部に位置するプーリー１３，１３との間にベルト１４，１４が巻回され、紙幣Ｐの搬送方向両側部下面を支えて搬送する第１搬送体１５を構成している。
【００１３】
そして前記下側のローラ８ｂ，９ｂは搬送駆動機構のモータＭ１  により正逆駆動されるようになっており、適正紙幣は正転により取込み、不適正紙幣は逆転により紙幣挿入口４から返却するようになっている。
【００１４】
前記第１搬送体１５の紙幣搬送面（ベルト１４，１４の上面位置）に対しその上面域に紙幣送入空間部１６Ａが形成され、その上部側に紙幣Ｐの一時保留空間部１６が形成され、この一時保留空間部１６の上方に紙幣収納空間部１７が設けられている。なお、紙幣送入空間部１６Ａと一時保留空間部１６の詳細は後述する。
【００１５】
上記紙幣送入空間部１６Ａの下方には、送入される紙幣Ｐを収納するために押込む紙幣収納作動部材１８が設けられている。この作動部材１８は、紙幣Ｐの送入方向に長く、紙幣Ｐの搬送幅方向の中央部所要領域に接する板状のもので、前記第１搬送体１５を構成しているベルト１４，１４の間を通り抜け得る幅とされている。
【００１６】
上記作動部材１８は収納駆動機構１９により所定のストロークにわたり昇降動されるもので、図示の実施例における収納駆動機構１９は、機枠１２側に一端が所定角度回転するピン２０に固定されたレバー２１の他端のピン２２が作動部材１８の下部の水平方向の長孔２３に嵌合され、上記レバー２１と中間部でピン２４により枢支され一端が作動部材１８にピン２５により枢着されたレバー２６と、一端のピン２７が機枠１２側の水平方向の長孔２８に嵌合された他のレバー２９とで構成されるＸリフタ形のものが用いられている。しかしこの機構は他にカム、クランク機構等によるものであってもよい。
【００１７】
図４はその駆動機構１９の一例を示しており、モータＭ３  により回転するギヤ１９ａ，１９ｂを通じて回転するクランク１９ｃのクランクピン１９ｄ、このクランクピン１９ｄに枢支されたレバー１９ｅを介して揺動するレバー１９ｆが前記レバー２１の枢支ピン２０に固着され、このレバー１９ｆの揺動でレバー２１が揺動されるようになっている。
【００１８】
収納枠部材３０は機枠１２側に対し図示しないガイド機構により上下動可能に固定的に設けられるもので、紙幣Ｐの送入方向先端が当って停止するための端壁３１と、この端壁３１の両側から前記ローラ９ａの近くにまで延びる左右の側片３２，３２とで平面形状が略コ字形を有し、この側片３２，３２は紙幣Ｐの送入方向長さより若干長く形成されている。
【００１９】
上記側片３２，３２の下端対向面には、紙幣Ｐの送入方向両側端を受けて載置し得る紙幣載置部３３，３３が突設され、その上方空間が紙幣収納空間部１７とされる。なおこの紙幣載置部３３，３３が本発明でいう端部壁形成部材の一例となる。
【００２０】
前記収納枠部材３０の端壁３１には上下方向に延びる長孔３４があって、これに前記紙幣載置部３３，３３上をカバーし得る幅を有する紙幣押え板３５の基部の支持部３６が頭部３７により外れ止めされて上下動自在に嵌合され、収納される紙幣Ｐの上面を押え、紙幣Ｐの堆積量に応じて昇降されるようになっている。
【００２１】
一時保留枠部材４０は、前記紙幣載置部３３，３３の下部の当接部３８，３８の下面に正対する左右の平板状のプレート４１，４１を有する平面形状が略コ字状を有するもので、その一側に突出するガイド部４２のガイド孔４２ａが機枠１２に垂直方向に固設されたガイドロッド４３に摺動自在に嵌合され、一時保留部材駆動機構４４により昇降自在に支持されている。なお上記プレート４１，４１が本発明における一時保留部材の一例となる。
【００２２】
この駆動機構４４は、前記ガイド部４２からさらに前記プレート４１に直角な方向に突出する突出部分４５に水平方向（図３における上下方向）の長孔４６があって、これに機枠１２に固定のモータＭ２  により回転する円板４７の回転軸から偏心した位置に固設されるピン４８が嵌合され、この円板４７の回転によりピン４８も円板４７の回転軸の周りを公転され、ピン４８の公転が上下移動に変換されて前記突出部分４５を介し一時保留枠部材４０が所定のストロークにわたり昇降されるようになっている。
【００２３】
前記収納枠部材３０の当接部３８の内側面には、前記第１搬送体１５を構成しているベルト１４，１４の直上位置に複数個のローラ５０，５０…が軸着されており、これが前記第１搬送体１５と協働する第２搬送体５１を構成している。
【００２４】
なおプレート４１，４１は一時保留位置にあるとき（図２位置）は第１搬送体１５の紙幣搬送面上に紙幣送入空間部１６Ａが形成されている。このプレート４１，４１の一時保留位置は、ピン４８と突出部分４５の上昇位置で決まるので一定である。このプレート４１，４１の下降時には紙幣送入空間がなくなることになる。
【００２５】
一方、一時保留空間部１６については、プレート４１，４１と当接部３８，３８下面に形成されるものである。この間へ一時保留紙幣が挿入され、その枚数が増える毎に紙幣枚数分、紙幣載置部３３，３３が押し上げられて一時保留空間部１６が上方へ拡がることになる。すなわち、プレート４１，４１の上面に紙幣載置部３３，３３、延いては収納枠部材３０全体が自重でのっているためである。
【００２６】
次に図５〜図７を参照し、図８の制御ブロック図とともに作用を説明する。
【００２７】
図２において、紙幣挿入口４から１枚の紙幣Ｐを挿入すると、モータＭ１  が正転し、入口に近いローラ８ａ，８ｂ間にくわえ込まれて送入され、識別部１１を通る間にその紙幣Ｐが識別され、識別終了時点でモータＭ１  が一時停止される。このとき識別済紙幣の先端は紙幣送入空間部１６Ａに位置し、その紙幣の後端はローラ８ａ，８ｂに挟持された位置にある。識別の結果、入金紙幣として適正紙幣であればモータＭ１  が再び正転し、紙幣はローラ９ａ，９ｂおよびベルト１４，１４により紙幣送入空間部１６Ａ内を進み、端壁３１下端に当って停止し、その直後にモータＭ１  が停止する。また入金紙幣として不適正紙幣（識別不能紙幣、偽紙幣、入金対象外と設定される金種紙幣等）であると、識別部１１からの信号によりモータＭ１  が逆転してローラ８ｂ，９ｂが逆転し、その不適正紙幣は紙幣挿入口４から利用者へ戻される。
【００２８】
図５〜図７は内部の状態を示し、紙幣Ｐの送入方向に対し直角な断面として略示している。
【００２９】
図５（Ａ）は待機状態で、紙幣収納作動部材１８の上面は第１搬送体１５のベルト１４，１４の上面と同一レベルにおかれている。
【００３０】
ここで適正紙幣が紙幣送入空間部１６Ａに送り込まれると、その先端は収納枠部材３０の端壁３１に当って停まり、図５（Ｂ）の状態におかれる。
【００３１】
この紙幣Ｐを一時保留する動作を説明する。紙幣Ｐが端壁３１に係止されたことを図示しない検知センサが検知することによりモータＭ２  が正転を開始し、図５（Ｂ）の状態から一時保留枠部材４０がモータＭ２  の正転および円板４７、ピン４８、プレート４１の突出部分４５（図３図示）を通じて下降し、この一時保留枠部材４０に載置された収納枠部材３０も下降する。これらの一時保留枠部材４０、収納枠部材３０の下降途中で収納枠部材３０の下部の当接部３８，３８に設けられるローラ５０，５０…がベルト１４，１４上に紙幣Ｐを介在して当接し、収納枠部材３０はその位置で停止する。一方、一時保留枠部材４０はさらに下降して最下降位置（押動準備位置）に至る（図５（Ｃ））。この一時保留枠部材４０の下降時、特に収納枠部材３０の停止後の一時保留枠部材４０の下降時に、一時保留枠部材４０のプレート４１，４１（本発明の一時保留部材に相当）がベルト１４，１４および紙幣収納作動部材１８上にある紙幣Ｐの送入方向両端部を上面から押し下げて変形させながら下方へ通過して最下降位置（押動準備位置）に至る。一方紙幣Ｐの送入方向両端部はプレート４１，４１（本発明の一時保留部材に相当）が下方へ通過した直後に自由となり、紙幣Ｐの腰の強さによってその両端部が水平状態に復帰し、当接部３８，３８の下面に接触状態となる（図５（Ｃ）参照）。
【００３２】
なお当接部３８，３８およびローラ５０，５０…の下面とプレート４１，４１の上面との間が一時保留空間部１６、プレート４１，４１の下面とベルト１４，１４の上面との間が紙幣送入空間部１６Ａとなる。図５（Ａ）、図５（Ｂ）においてはベルト１４，１４の上面とプレート４１，４１との間には紙幣送入空間部１６Ａが形成されるが、プレート４１，４１と当接部３８，３８とが接触しているので一時保留空間部１６はない。そして図５（Ｃ）の状態になると、ベルト１４，１４よりプレート４１，４１が下に位置するので紙幣送入空間部１６Ａはなく、当接部３８，３８およびローラ５０，５０…とプレート４１，４１との間、とりわけ当接部３８，３８およびローラ５０，５０…の下面とベルト１４，１４の上面との間に紙幣１枚分を収容可能な一時保留空間部１６が形成されることになる。
【００３３】
モータＭ２  は図３の円板４７が一回転する期間正転するようになっているので、プレート４１，４１は図５（Ｃ）の最下降位置へ下降した後、引き続き上昇移動を続ける。この上昇移動の途中でプレート４１，４１の上面が紙幣を介在させて当接部３８，３８に当接すると、プレート４１，４１の上昇に追従して当接部３８，３８の設けられている収納枠部材３０も上昇され、図３の円板４７の１回転時にモータＭ２  が停止する。その停止状態が図６（Ａ）であり、一時保留枠部材４０およびプレート４１，４１は図５（Ａ）と同じ定位置の最上昇位置（一時保留位置）に、当接部３８，３８、紙幣載置部３３，３３（本発明の端部壁部材に相当）、収納枠部材３０は図５（Ａ）より紙幣１枚の厚み分上昇した位置に各々位置される。そしてプレート４１，４１の下面とベルト１４，１４の上面には紙幣送入空間部１６Ａが、またプレート４１，４１の上面と当接部３８，３８およびローラ５０，５０…の下面との間に紙幣１枚分の一時保留空間部１６が形成され、２枚目の紙幣の送入に備える。
【００３４】
図２において２枚目の紙幣Ｐが紙幣挿入口４から挿入され、１枚目と同様ローラ８ａ，８ｂにより識別部１１を通過させられ、その紙幣Ｐの先端は紙幣送入空間部１６Ａに、その紙幣Ｐの後端はローラ９ａ，９ｂで挟持された状態で一時停止され、識別の結果、不適正紙幣と判断されたものは紙幣挿入口４側へ返却され、また適正紙幣と判断されたものは紙幣送入空間部１６Ａをさらに進行して、その紙幣Ｐの先端が端壁３１で係止される位置で停止される。そのときの紙幣Ｐの送入方向に対し直角な断面図が図６（Ｂ）であり、１枚目の紙幣Ｐは一時保留位置（最上昇位置）のプレート４１，４１と当接部３８，３８との間に挟持されて両者の間の一時保留空間部１６に位置されており、２枚目の紙幣Ｐはプレート４１，４１の下面とベルト１４，１４の上面の紙幣送入空間部１６Ａに位置されている。この２枚目の紙幣Ｐが端壁３１で係止されたことが検知センサ（図示せず）で検知されてモータＭ２  が正転され、一時保留枠部材４０および収納枠部材３０が下降され、その下降途中で収納枠部材３０は１枚の一時保留紙幣の上面に位置するローラ５０，５０…がベルト１４，１４上に送入された紙幣Ｐとその上面に位置する１枚の一時保留紙幣とを介在させて接触することにより停止される。このときプレート４１，４１は一時保留紙幣Ｐ（１枚目紙幣Ｐ）の送入方向両側部の下部に位置するが、送入される紙幣Ｐ（２枚目紙幣Ｐ）の送入方向両側部より上部に位置している。プレート４１，４１はさらに下降され、その下降時に送入紙幣Ｐ（２枚目紙幣Ｐ）の送入方向両側部を変形させ、このプレート４１，４１が送入紙幣Ｐの送入方向両側部より下方へ移動すると送入紙幣Ｐ（２枚目紙幣Ｐ）の送入方向両側部は紙幣の腰の強さにより水平姿勢に復元し、一時保留紙幣（１枚目紙幣）と同姿勢となって２枚目紙幣Ｐも一時保留紙幣となる。
【００３５】
一方、プレート４１，４１はさらに下降し、最下降位置（押動準備位置）に至る。その状態が図６（Ｃ）の図示状態である。プレート４１，４１は最下降位置へ下降した後、引き続き上昇し、その上昇中にプレート４１，４１の上面が２枚の一時保留紙幣Ｐ，Ｐ（１枚目および２枚目紙幣）を介在させて当接部３８，３８の下面に当接し、プレート４１，４１、および当接部３８，３８が上昇され、図７（Ａ）位置で停止される。図７（Ａ）においてプレート４１，４１は図５（Ａ）のそれと同じ定位置（一時保留位置）に、当接部３８，３８、ローラ５０，５０…、紙幣載置部３３，３３、収納枠部材３０は図５（Ａ）より紙幣２枚の厚み分上昇した位置に各々位置される。こうしてプレート４１，４１と当接部３８，３８との間に、２枚の一時保留紙幣を挟持状態で一時保留する一時保留空間部１６が形成されるとともに、プレート４１，４１の下面とベルト１４，１４の上面には紙幣送入空間部１６Ａが形成される。
【００３６】
このようにして本実施例では１０枚までの紙幣の一時保留が可能となる。
【００３７】
このようにして所望枚数の紙幣が一時保留されたのち操作者の操作により収納指令が出されると、図４の平歯車１９ｃが一回転される期間分モータＭ３  が回転される。その結果収納駆動機構１９が作動して紙幣収納作動部材１８が上昇し、一時保留されている紙幣Ｐの下面中央を押し上げ、第２搬送体５１を構成する左右のローラ５０，５０間を通って押え板３５と共に図７（Ａ）の鎖線図示の位置まで押し上げたのち下降することにより収納枠部材３０の側片３１，３１の紙幣載置部３３，３３上へ紙幣Ｐの送入方向両側端部が移載され、収納空間部１７内に収納される。紙幣収納作動部材１８はさらに下降して元の位置へ戻り、図５（Ａ）の待機状態となる。
【００３８】
なお、図７（Ａ）において、プレート４１，４１、当接部３８，３８、ローラ５０，５０…、紙幣載置部３３，３３、収納枠部材３０の位置は図５（Ａ）と全く同じ位置であり、収納紙幣量は図５（Ａ）より一時保留紙幣の枚数分増加し、押え板３５も増加紙幣量分図５（Ａ）より上昇した位置となる。
【００３９】
また紙幣収納作動部材１８の上昇時において、一時保留紙幣の送入方向両側端部が紙幣載置部３３，３３を通過時にこの紙幣載置部３３，３３で下方へ変形されるが、この紙幣載置部３３，３３より上方へ通過すると前記両側端部は紙幣の腰の強さにより水平状態に復元されて既収納の紙幣と同姿勢となって収納されるのである。
【００４０】
前述のように一時保留された紙幣Ｐを一括返却する場合は、図７（Ａ）の一時保留状態において操作者の一括返却指令操作により、図３の円板４７が半回転する期間モータＭ２  が正転される。その結果プレート４１，４１が最下降位置へ下降して停止される。その下降中に一時保留紙幣はベルト１４，１４および紙幣収納作動部材１８の上部にのり、その上部にローラ５０，５０…がベルト１４，１４の直上で押圧する。この押圧力は収納枠部材３０（それを構成する当接部３８，３８、ローラ５０，５０…）の自重および押え板３５、収納紙幣の重量がその押圧力として働くことになり、ローラ５０，５０…は十分な押圧力で一時保留紙幣をベルト１４，１４に押圧することになる。その状態が図７（Ｂ）に示されている。
【００４１】
この図７（Ｂ）においてモータＭ１  が逆転され、第１搬送体１５のベルト１４，１４およびローラ８ｂ，９ｂを逆転駆動し、第１，第２搬送体１５，１５の協働により搬送通路１０を通じて紙幣挿入口４へ戻され、図７（Ｃ）のように一時保留紙幣はなくなって一時保留空間部１６の空間もなくなる。
【００４２】
この状態でモータＭ１  が停止してベルト１４，１４およびローラ８ｂ，９ｂが停止し、一方モータＭ２  が再度正転し、円板４７が半回転したとき、停止される。このモータＭ２  の再度の回転によりプレート４１，４１は上昇され、その上昇途中で当接部３８，３８が乗り、プレート４１，４１は一時保留位置（最上昇位置）へ上昇したとき停止する。その位置が図５（Ａ）となる。
【００４３】
図８の制御ブロック図を詳述すると、操作部Ｂ、センサー群Ｓの信号が駆動制御部Ａへ入力され、この駆動制御部ＡにてモータＭ１  ，Ｍ２  ，Ｍ３  の駆動制御がなされる。
【００４４】
モータＭ１  ，Ｍ２  ，Ｍ３  で駆動される手段については既に述べた通りであるが、特にモータＭ１  は第１搬送体１５であるローラ８ｂ，９ｂ、ベルト１４，１４を駆動し、モータＭ２  は一時保留部材としてのプレート４１，４１、端部壁形成部材としての紙幣載置部３３，３３を上下動せしめ、モータＭ３  は紙幣収納作動部材１８を上下動せしめる。
【００４５】
また操作部Ｂは、操作者による入金承認操作時に入金承認指令信号ａ、入金不承認操作時に入金リジェクト指令信号ｂを駆動制御部Ａに入力する。
【００４６】
図８において、紙幣の先端が紙幣挿入口４へ挿入されたとき、その紙幣の先端を図示しない検知センサー（センサー群Ｓの一つ）で検知してモータＭ１  を正転させ、識別部１１による識別終了時（紙幣後端がローラ９ａ，９ｂと識別部１１の間に位置したことを図示しない検知センサー（センサー群Ｓの一つ）で検知することによる）モータＭ１  を一時停止させる。識別部１１の不適正紙幣判別信号でモータＭ１  を逆転し、その紙幣が紙幣挿入口４へ送出されたとき図示しないセンサ（センサー群Ｓの一つ）でモータＭ１  が停止される。
【００４７】
また識別部１１の適正紙幣判別信号でモータＭ１  が再度正転され、紙幣先端が端壁３１に係止されたとき図示しないセンサー（センサー群Ｓの一つ）がそれを検知してモータＭ１  を停止する。一方、この図示しないセンサ（センサー群Ｓの一つ）の検知によりモータＭ１  の停止とともにモータＭ２  が正転される。この正転は円板４５の回転角度検知センサ（図示しないセンサー群Ｓの一つ）の一回転検知（３６０度検知）により停止される。この回転角度検知センサの１回転検知によって次の紙幣の紙幣挿入口４への挿入検知（センサー群Ｓの一つによる検知）が不能となり、次の紙幣挿入のためモータＭ１  の正転が可能となる。
【００４８】
また入金適正紙幣がすべて一時保留された後、操作者の操作指令操作により入金承認指令信号ａが操作部Ｂから出力されると、駆動制御部Ａを通じてモータＭ３  が正転され、平歯車１９ｃの回転角度検知センサ（図示しないセンサー群Ｓの一つ）が３６０度の回転（１回転）を検知するとモータＭ３  が停止される。この回転角度検知センサ（センサー群Ｓの一つ）が３６０度の回転検知時も次の紙幣の紙幣挿入口４への挿入検知（センサー群Ｓの一つによる検知）を可能にし、モータＭ１  の正転が可能となる。
【００４９】
また操作部Ｂからの操作者による入金リジェクト指令信号ｂの出力時にはモータＭ２  が正転し、円板４５の回転角度検知センサー（図示しないセンサー群Ｓの一つ）が１８０度（１／２  回転）の回転を検知するとモータＭ２  が停止され、一方その回転角度検知センサーの検知でモータＭ１  が逆転し、一時保留紙幣が紙幣挿入口４へ返却され、一括返却紙幣の先端が紙幣挿入口４から突出し、後端が紙幣搬送通路１０の所定位置（ローラ９ａ，９ｂと識別部１１との間の位置）に位置されたことを図示しないセンサー（センサー群Ｓの１つ）が検知してモータＭ１  の逆転を停止させる。一方、そのセンサーの検知によりモータＭ２  が正転を再開し、回転角度検知センサー（センサー群Ｓの一つ）が１８０度（１／２  回転）の回転を検知するとモータＭ２  が停止され、次の入金処理に備える初期状態となる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、紙幣識別部の設置域の直後に紙幣送入空間部を設け、その送入空間部に臨ませて一時保留空間部を設け、入金適正紙幣の紙幣送入空間部への送入の都度一時保留せしめるので、入金不適正紙幣であってもその一部が紙幣送入空間部へ送り込め、その結果その入金不適正紙幣の紙幣挿入口への返却が可能となり、また紙幣収納空間部の端部壁形成部材に搬送体を設けてこの搬送体により一時保留紙幣の返却を行なわせるようにしたことにより、１枚ずつ取込んだ紙幣を一時保留したのち返却を要するとき複数枚取込んだ場合であってもこれを一括返却することができる構造をとることができ、加えて収納するときは一時保留紙幣をこれと対応している紙幣収納空間部へ直ちに収納することができるので、スペース的に小型にでき、しかも紙幣の挿入時の搬送路の一部を紙幣送入空間部に分担させることができるので、搬送経路の長さが紙幣の挿入方向全長をカバーする必要がなく、送入方向の装置長さをそれだけ短くすることができ、装置の大幅なコンパクト化が可能となり、屋外設置型の紙幣入金機に適要した場合など特に好ましい形態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す外観図。
【図２】本発明による紙幣入金装置の内部機構を示す側面図。
【図３】同、平面図。
【図４】紙幣収納駆動機構の一例を示す説明図。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は作用説明図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は作用説明図。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は作用説明図。
【図８】制御ブロック図。
【符号の説明】
１  外筐
２  紙幣入金装置
４  紙幣挿入口
８ａ，８ｂ  ローラ
９ａ，９ｂ  ローラ
１０  紙幣搬送通路
１１  識別部
１５  第１搬送体
１６  一時保留空間部
１７  紙幣収納空間部
１８  紙幣収納作動部材
１９  収納作動機構
３０  収納枠部材
３１  端壁
３３  一時保留部材としての紙幣載置部
３５  紙幣押え板
４０  一時保留枠部材
４４  一時保留部材駆動機構
５１  第２搬送体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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