【事件の表示】
　特願２００２−　７９１４４「防虫剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月３０日出願公開、特開２００３−２７４８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成１９年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に審判請求がなされるとともに、同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２０年１１月７日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、平成２１年１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年７月９日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年７月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１８年１２月７日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】　常温揮散性ピレスロイドを含浸した含浸体を容器内に収納してなる防虫剤において、前記容器全体が、ＪＩＳＫ７２０３の曲げ弾性試験による曲げ弾性率が１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａであるポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から選ばれる１種または２種以上の材料で構成されていることを特徴とする防虫剤。
【請求項２】　防虫剤容器全体が、ＪＩＳＫ７２０３の曲げ弾性試験による曲げ弾性率が１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａであるポリエチレン、ポリプロピレンブロックコポリマーからなる群から選ばれる１種または２種以上の材料で構成されていることを特徴とする防虫剤。
【請求項３】　防虫剤容器が、吊り下げ用のフック部を備えたものである請求項第１項又は第２項のいずれかに記載の防虫剤。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】　常温揮散性ピレスロイドを含浸した含浸体を吊り下げ用のフック部を備えた容器内に収納してなる防虫剤において、前記容器全体が、ＪＩＳＫ７２０３の曲げ弾性試験による曲げ弾性率が１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａであるポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から選ばれる１種または２種以上の材料で構成されていることを特徴とする防虫剤。
【請求項２】　防虫剤容器全体が、ＪＩＳＫ７２０３の曲げ弾性試験による曲げ弾性率が１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａであるポリエチレン、ポリプロピレンブロックコポリマーからなる群から選ばれる１種または２種以上の材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防虫剤。」
　と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「容器」を「吊り下げ用のフック部を備えた」ものに限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　　刊行物：特開２００１−２７８３７１号公報
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「揮散性薬剤を、少なくとも内面がプロピレンホモポリマーからなる包装材により構成された包装体に収納して揮散性薬剤の包装材への吸着を防止してなることを特徴とする揮散性薬剤の収納体。」（【請求項１】）
　
（１ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、防虫剤、芳香剤、殺虫剤、消臭剤等の揮散性薬剤の収納体に関し、特にその保管中に揮散性薬剤が包装材に吸着したりして無駄になることがないようにした揮散性薬剤の収納体及び揮散性薬剤の吸着防止方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（１ｃ）「【発明の実施の形態】本発明で用いるプロピレンホモポリマーはプロピレンの単独重合体であり、他の単量体との共重合体（例えばエチレン等とのランダム共重合体、ブロック共重合体など）を除くものである。プロピレンホモポリマーはプロピレン共重合体と比較し、成形品の引張強度、光沢、表面硬度が優れている。プロピレンホモポリマーの重量平均分子量は１０万〜７０万が好ましく、ロックウェル硬度1００〜１２０、特に１０５以上が好ましい。プロピレンホモポリマーは、プロピレンコポリマー、ポリエチレンと比べ揮散性薬剤の吸着が少なく、この点で揮散性薬剤の包装材として適する。・・・」（段落【０００６】）
　
（１ｄ）「本発明において、揮散性薬剤としては、防虫剤、芳香剤、殺虫剤、消臭剤等があげられる。これらの薬剤としては、公知の薬剤が使用できる。例えば、トランスフルスリン、フェンスルフリン、エンペンスリン、テラレスリン等のピレスロイド系化合物、ＤＤＶＰ、スミチオン等の有機リン系化合物等の防虫、殺虫剤；・・・などが挙げられる。
　なお、揮散性薬剤の形態としては、吸収力の大きい適当な担体に揮散性薬剤を含浸させたものがよく、粒状、シート状等の形状のものを使用することができる。・・・揮散性薬剤を収納するための包装体は、少なくとも内面がプロピレンホモポリマーからなる包装材により構成された、部分的に開放された包装体であり、容器、枠体、袋などの形態を有する。この包装体の外形は任意であり、例えば特開平11-292173号公報に記載の開放された収納容器のような外形をとることができる。・・・」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
（１ｅ）「実施例１〜２
薬剤（エンペンスリン）５００ｍｇをパルプ１０ｇに含浸させ、この含浸パルプ(含浸体)を不織布製の袋に封入し、これをプロピレンホモポリマー（グレードＪ−７００ＧＰ、出光石油化学製、ロックウェル硬度１０５）又はプロピレンホモポリマー（グレードＪ−９００ＧＰ、出光石油化学製、ロックウェル硬度１０４）製の上部が開放された包装体（収納容器）に収納し、収納体を得た。更にこの収納体をガス不透過性でかつ薬剤吸着のないナイロン（ポリアミド）／エバール（ポリビニルアルコール）からなる包装袋内に密封し、２５℃の温度条件下で保存した。表１に示す一定期間経過後、含浸体及び包装体に含有されている薬剤をガスクロマトグラフィーで定量し、薬剤の吸着率（％）を下式により算出した。
吸着率(%)=[(包装材の薬剤含有量)×100]/[(含浸体の薬剤含有量)+(包装材の薬剤含有量)]
その結果を表１に示す。実施例１〜２は比較例１（下記）に比して吸着率が８ケ月で１．５倍（Ｊ−７００ＧＰ）〜２倍以上（Ｊ−９００ＧＰ）抑制されたことがわかる。なお、温度条件４０℃でも同様の傾向がみられた。
　比較例１〜２
プロピレンホモポリマーのかわりに、プロピレンコポリマー（エチレンとのコポリマー、グレードＪ−７５０ＨＰ、出光石油化学製、ロックウェル硬度９７）又はポリエチレンの包装体を用いた以外は、実施例１と同様にした。結果を表１に併記する。」
（段落【００１０】〜【００１２】）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）から見て、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下、「刊行物記載の発明」という。）。
　
「ピレスロイド系化合物等の揮散性薬剤を含浸した含浸体を収納容器内に収納してなる防虫剤において、収納容器の少なくとも内面が、ロックウェル硬度１００〜１２０、特に１０５以上が好ましいプロピレンホモポリマーで構成されている防虫剤。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ピレスロイド系化合物の揮散性薬剤」、「収納容器」が、本件補正発明の「常温揮散性ピレスロイド」、「容器」にそれぞれ相当しており、また、刊行物記載の発明におけるプロピレンホモポリマーは、ポリプロピレンからなる群に属するものであるから、刊行物記載の発明の「プロピレンホモポリマー」が、本件補正発明の「ポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から選ばれる１種または２種以上の材料」に相当する。さらに、当該材料で容器を構成するに際し、本件補正発明は容器全体を構成し、刊行物記載の発明は、少なくとも内面を構成しているから、両者は少なくとも容器の内面をポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から選ばれる１種または２種以上の材料で構成している点で共通している。
　よって、両者は、
　
「常温揮散性ピレスロイドを含浸した含浸体を容器内に収納してなる防虫剤において、前記容器の少なくとも内面が、ポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から選ばれる１種または２種以上の材料で構成されていることを特徴とする防虫剤。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　容器の形状について、本件補正発明は、吊り下げ用のフック部を備えているのに対し、刊行物にはこの点が明示されていない点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、容器全体が、ＪＩＳＫ７２０３の曲げ弾性試験による曲げ弾性率が１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａである材料により構成されているのに対して、刊行物記載の発明は、少なくとも容器の内面が、ロックウェル硬度１００〜１２０、特に１０５以上が好ましい材料で構成しているものの、その曲げ弾性率は不明である点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物には上記記載事項（１ｄ）に示したように「この包装体の外形は任意であり、例えば特開平11-292173号公報に記載の開放された収納容器のような外形をとることができる。」と記載され、ここで例示された特開平11-292173号公報には、フック部を備えた容器が記載されているから（段落【０００９】、図１〜３参照）、容器の外形形状としてフック部を備えたものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　まず、本件補正発明における容器を構成する材料が、ＪＩＳＫ７２０３の曲げ弾性試験による曲げ弾性率が１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａの範囲である点についての技術的意義を検討するために、本願発明の詳細な説明をみると、以下の点が記載されている。
（１）「・・・防虫薬剤の樹脂への吸着量は、樹脂の硬さと関係があることに着目し、鋭意研究を行った。・・・」（段落【０００６】）
（２）「曲げ弾性率が１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａである容器を製造するためには、上記したポリオレフィン樹脂のうち、ポリプロピレンのホモポリマーもしくはブロックコポリマーを用いるのが好ましい。商品名としては、・・・ノバテックＰＰＢＣ０５Ｂ、・・・ノバテックＰＰＢ０３Ｃ、・・・ノバテックＰＰＢＣ３Ｌ、ノバテックＰＰＢＣ０６Ｃ、・・・ノバテックＰＰＭＡ３Ｈ（いずれも日本ポリケム（株）製）が挙げられる。」（段落【００１３】）
（３）試験例２を参酌すると、試験品８（曲げ弾性率１８８０ＭＰａ）と試験品９（曲げ弾性率１８３０ＭＰａ）のエンペントリン吸着量は、それぞれ１５．９ｍｇ、９．０ｍであった（段落【００４１】〜【００４５】）。
（４）実施例２を参酌すると、試験品６（曲げ弾性率１２００ＭＰａ）と試験品１（曲げ弾性率１４２０ＭＰａ）のエンペントリン残量について、段落【００５０】には「上記期間保存した後開封して、濾紙中のエンペントリンの残量を測定したところ、６ヶ月間防虫効果を有するのに十分な量のエンペントリンが残っていた。また、開封時にエンペントリンの容器及び包装袋内面への付着は見られなかった。」と説明されている。
　上記（３）が示すように、試験品８の方が試験品９よりも曲げ弾性率が高いにもかかわらず、試験品９の方がエンペントリンの吸着量が低いこと、上記（４）が示すように、曲げ弾性率が１２００ＭＰａと低い試験品６であっても、エンペントリンの容器への付着が見られなかったこと、を考慮すると、曲げ弾性率が必ずしもエンペントリン等の常温揮散性ピレスロイドの容器への吸着性と直接関連しているとは言えない。このことは、上記（１）で「防虫薬剤の樹脂への吸着量は樹脂の硬さと関係がある」と説明されていることからもうかがい知ることができるものである。してみると、容器への薬剤の有効成分の吸着を少なくするという本願課題を解決するために、容器を硬いものとしたことは認められるものの、本件補正発明のように、容器を構成する材料の曲げ弾性率を１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａと規定することに、技術的意義が見いだせない。
　一方、上記刊行物の上記記載事項（１ｃ）には、容器の材料の物性として「ロックウェル硬度１００〜１２０、特に１０５以上が好ましい」点が記載されており、ロックウェル硬度が比較的高いものが好適であることが示唆されている。ロックウェル硬度と曲げ弾性率の相関関係は一義的なものではないが、例えば上記（２）で示された商品の物性を参酌すると（http://www.pochem.co.jp/jpp/product/novatec-pp/novatec-pp_bussei.pdf参照）、ノバテックＰＰＢＣ０５Ｂの曲げ弾性率は１，３５０ＭＰａ、ロックウェル硬さは９０，以下、ノバテックＰＰＢＣ０６Ｃは１，７００ＭＰａ、１００、ノバテックＰＰＭＡ３Ｈは２，０００ＭＰａ、１１０であり、概ね表面硬度が硬いものは曲げ弾性率も高いことがうかがえ、本願発明の詳細な説明に、好適な例として示されている商品のロックウェル硬さが９０以上であることを考慮すると、刊行物記載の発明で示された容器の材料も、本件補正発明と同等程度の曲げ弾性率を示すと考えられる。
　以上のように、本件補正発明で示された曲げ弾性率の範囲を規定する数値に技術的意義が存在せず、また、刊行物記載の発明におけるロックウェル硬度が１００〜１２０のプロピレンホモポリマーも曲げ弾性率が本件補正発明で規定された範囲となるものが含まれる蓋然性が高い。
　一方、刊行物記載の発明も、薬剤が収納容器に吸着することを防止しようとするものであるから、保管中に常温揮散性の薬剤が収納容器に吸着することを防止するため、容器の内面のみならず、揮散した薬剤が付着する可能性がある容器全体を薬剤が吸着しにくい材料で構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　してみると、本件補正発明を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の効果は、刊行物記載の発明から予測することができる程度のことである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成１９年７月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
 　「【請求項１】　常温揮散性ピレスロイドを含浸した含浸体を容器内に収納してなる防虫剤において、前記容器全体が、ＪＩＳＫ７２０３の曲げ弾性試験による曲げ弾性率が１８００ＭＰａ〜２３００ＭＰａであるポリエチレン、ポリプロピレンからなる群から選ばれる１種または２種以上の材料で構成されていることを特徴とする防虫剤。」 
 （以下、「本願発明」という。） 
　
２．本願発明と刊行物記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明から、容器について「吊り下げ用のフック部を備えた」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】２．２−３．」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。