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　平成　９年特許願第３６９３３７号「パウダ−スラッシュ成形装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９２６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２９日の出願であって、平成１８年７月４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年９月８日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
スラッシュ成形型及びパウダ−ボックスを備えて、それらの組立体を回転軸により回転させて樹脂粉末をパウダ−ボックスからスラッシュ成形型に流入させて、成形金型面に溶融付着させて溶融樹脂を冷却固化させて成形品にするパウダ−スラッシュ成形装置であって、
パウダ−ボックスの樹脂粉末が、組立体の回転に際して、回転軸の伸びる方向に直交する成形金型面の立上がり壁面にも流動する配置であって、かつ、樹脂粉末による樹脂面圧が成形金型面全体に分散する配置で樹脂粉末誘導板が設けられていること、を特徴とする。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１８年７月４日付けの拒絶理由通知及び同年１１月１４日付けの拒絶査定からみて、本願発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては、特許を受けることができない、というものである。
　引用文献１：実願昭６３−１５３２００号（実開平２−７３３１１号）の
　　　　　　　マイクロフィルム
　
４．引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「（１）スラッシュ型に、粉体スラッシュ原料が収納されたリザーバを脱着自在に結合し、両者を一体に旋回させてスラッシュ成形を行なう粉体スラッシュ成形装置において、前記スラッシュ型およびリザーバ間に、該スラッシュ型の立ち壁部に向けて粉体スラッシュ原料を導く整流板を配設したことを特徴とする粉体スラッシュ成形装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「スラッシュ成形に際しては、第６図に示すように、先ず上向きとしたリザーバ２の上面にガイド３を載置し、例えば予め所定温度に加熱されたスラッシュ型１を下降させてリザーバ２に合わせ、三者を一体化する。次に、回転駆動手段（図示略）の作動により軸４を中心に基台を回転させ、第７図に示すように、スラッシュ型１とリザーバ２とを反転させる。この反転によりリザーバ２内の粉体原料Ｍは自然落下し、ガイド３に案内されてスラッシュ型１内へ流入する。スラッシュ型１内に流入した粉体原料Ｍは、スラッシュ型１の熱を受けて成形面に接触するものから順次溶融し、そのまゝ成形面に凝着する。」（第２頁第２０行〜第３頁第１３行）
（３）「（考案が解決しようとする課題）
　ところで、スラッシュ型１としては、第８図に示すように、垂直に立ち上がる立ち壁部Ａを成形面に有するものがある。このようなスラッシュ型を用いた場合は、上記のようにスラッシュ型を揺動させても該立ち壁部１ａに対する粉体原料Ｍの補給は不十分となり、特にリザーバ２内の粉体原料Ｍの量が少なくなると、該立ち壁部１ａにわずかふりかかる程度となり、結果として、第９図に示すように、前記立ち壁部１ａに対応する成形体Ｐの部分に肉薄部Ｐａが生じるという問題があった。
　上記問題を解消するため、例えば、・・・前出第８図に示すように、軸４を中心とする揺動に加え、該軸４に直交する軸４ａを中心として揺動させる対策・・・等を採ることがあるが、・・・装置の複雑、大型化が避けられないようになり、・・・何れも根本的な対策にならないという問題があった。」（第４頁第９行〜第５頁第１５行）
（４）「（作用）
　上記のように構成した粉体スラッシュ成形装置においては、整流板に案内されて粉体原料がスラッシュ型の立ち壁部に向かうので、該立ち壁部に対して粉体原料が充分に補給され、全体として成形体の肉厚が均一化される。」
」（第６頁第１０〜１５行）
（５）「第１図と第２図において、１１は既存のガイド３に付設した一対の整流板１１である。各整流板１１は、Ｌ字状をなす本体部１２と該本体部１２の下端に折曲成形された底板部１３とから成り、前記本体部１２の縁端をガイド３に突き合わせた状態で該ガイドに固定されている。また各整流板１１は、ガイド３をスラッシュ型１にセットした状態において該スラッシュ型１の立ち壁部１ａに対向する位置に配され、この状態でガイド３およびスラッシュ型１の立ち壁部１ａとの間に一連の粉体通路１４を形成するようになっている。
　各整流板１１はまた、その本体部１２がスラッシュ型１の底部側へ向かうにしたがって立ち壁部１ａに接近するように傾斜状態とされており、これによって前記粉体通路１４はスラッシュ型１の底部側に向かうにしたがって狭くなり、前記底板部１３によってさらに大きく絞られるようになる。一例として、前記底板部１３とスラッシュ型１の立ち壁部１ａとの間の隙Ｃは５ｍｍ程度に設定される。」（第７頁第１〜２０行）
（６）「スラッシュ成形に際しては、先ず第３図（ａ）に示すように、粉体原料Ｍを収納して上向きとされたリザーバ２の上面にガイド３を載置し、昇降手段の作動により予め所定温度に加熱されたスラッシュ型１を下降させて、リザーバ２に合わせる。次に、回転駆動手段（図示略）の作動により、スラッシュ型１とリザーバ２とを、軸４を中心に矢印Ａのように整流板１１が偏位する方向へ回転させる。この回転により、リザーバ２内の粉体原料Ｍは、スラッシュ型１内へ落下しようとするが、第３図（ｂ）に示すように、９０度回転状態までは整流板１１により落下が規制され、そのスラッシュ型１内への流入はごくわずかに抑えられる。
　その後、さらにスラッシュ型１とリザーバ２とが回転すると、第３図（ｃ）に示すように、粉体原料Ｍの大部分は粉体通路１４内に留り、該粉体通路１４内とスラッシュ型１内とに二分されるようになる。粉体通路１４内の粉体原料Ｍは、整流板１１の底板部１３とスラッシュ型１の立ち壁部１ａとの間の隙から徐々にスラッシュ型１内に落下し続けるが、この間、粉体通路１４内において溶融に必要な充分なる時間（約１０秒）該立ち壁部１ａに接触し、そこに溶融凝着する。そしてスラッシュ型１とリザーバ２とが反転位置まで回転した段階において、第３図（ｄ）に示すように粉体原料Ｍの大部分がスラッシュ型１の内底部に溜り、以降、前出第７図に示した角度θ１の範囲内でスラッシュ型１を複数回（３回程度）揺動させれば、スラッシュ型１の底部側の成形面の全域に粉体原料Ｍがゆきわたり、そこに溶融凝着する。
　上記粉体原料Ｍの溶融凝着が適宜進行したところで、回転駆動手段の作動によりスラッシュ型１とリザーバ２とを再反転させ、スラッシュ型１が上側に位置する原位置（第３図（ａ））に全体を復帰させる。この復帰により未溶融の粉体原料Ｍがリザーバ２に落下し、その後、スラッシュ型１を上昇させかつ冷却すれば、凝着物が凝固して成形体が得られ、この成形体をスラッシュ型１から脱型して一連のスラッシュ成形は完了する。
　しかして、上記のようにして得られた成形体Ｐは、第４図に示すように、立ち壁部１ａを含むスラッシュ型１の成形面の全域で肉厚が均一となり、品質的に優れたものとなる。しかも、スラッシュ成形の繰返しにより粉体原料Ｍが少なくなっても、上記整流板１１によってスラッシュ型１の立ち壁部１ａに充分に粉体原料Ｍが補給され、粉体原料を頻繁に補充することなくスラッシュ成形を実行することができて、生産性が向上する。」（第８頁第５行〜第１０頁第１６行）
（７）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１図）
（８）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２図）
（９）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３図）
（１０）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第８図）
　
５．対比
　５−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示４．（１）の記載からみて、引用文献１には、「スラッシュ型に、粉体スラッシュ原料が収納されたリザーバを脱着自在に結合し、両者を一体に旋回させてスラッシュ成形を行なう粉体スラッシュ成形装置において、前記スラッシュ型およびリザーバ間に、該スラッシュ型の立ち壁部に向けて粉体スラッシュ原料を導く整流板を配設した粉体スラッシュ成形装置。」が記載されている。
　また、摘示４．（２）において、スラッシュ成形に際しては、「軸４を中心に」して回転させることにより、「粉体原料Ｍ」は、「スラッシュ型１内へ流入」し、「成形面に接触するものから順次溶融」して「成形面に凝着する」ことが記載されている。
　してみると、引用文献１には、「スラッシュ型に、粉体スラッシュ原料が収納されたリザーバを脱着自在に結合し、両者を一体に軸を中心に回転させることにより、粉体原料は、スラッシュ型内へ流入し、スラッシュ型の成形面に接触するものから順次溶融して成形面に凝着するスラッシュ成形を行なう粉体スラッシュ成形装置において、前記スラッシュ型およびリザーバ間に、該スラッシュ型の立ち壁部に向けて粉体スラッシュ原料を導く整流板を配設した粉体スラッシュ成形装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　５−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「スラッシュ型」、「粉体スラッシュ原料」、「リザーバ」及び「粉体スラッシュ成形装置」は、本願発明における「スラッシュ成形型」、「樹脂粉末」、「パウダ−ボックス」及び「パウダ−スラッシュ成形装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「スラッシュ成形型及びパウダ−ボックスを備えて、それらの組立体を回転軸により回転させて樹脂粉末をパウダ−ボックスからスラッシュ成形型に流入させて、成形金型面に溶融付着させて溶融樹脂を冷却固化させて成形品にするパウダ−スラッシュ成形装置」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「樹脂粉末誘導板」が設けられているものであるのに対し、引用発明は、「整流板」が設けられているものである点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「樹脂粉末誘導板」について、「パウダ−ボックスの樹脂粉末が、組立体の回転に際して、回転軸の伸びる方向に直交する成形金型面の立上がり壁面にも流動する配置」であるのに対し、引用発明は、「整流板」について、「スラッシュ型の立ち壁部に向けて粉体スラッシュ原料を導く」ものである点
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「樹脂粉末誘導板」について、「樹脂粉末による樹脂面圧が成形金型面全体に分散する配置」であるのに対し、引用発明は、「整流板」について、かかる配置が規定されていない点
　
６．判断
　６−１．相違点１についての検討
　本願発明における「樹脂粉末誘導板」は、本願明細書の段落【００４０】の記載によれば、「パウダ−ボックス／成形型組立体の回転に際して成形金型面７の立上り壁面８、８ａに向けてパウダ−ボックス４の樹脂粉末（図示を省略）を誘導して流動させる」ものであり、引用発明における「整流板」は、「スラッシュ型の立ち壁部に向けて粉体スラッシュ原料を導く」ものであることから、本願発明における「樹脂粉末誘導板」と引用発明における「整流板」とは、いずれも樹脂粉末の流動方向を調整するものであって、両者は実質的に相違しないものと認められる。
　
　６−２．相違点２についての検討
　　６−２−１．立上がり壁面について
　まず、本願発明における「成形金型面の立上がり壁面」と引用発明における「スラッシュ型の立ち壁部」とについて検討すると、前者は、「組立体の回転に際して、回転軸の伸びる方向に直交する」ものであるところ、後者については、摘示４．（５）及び摘示４．（８）の第２図、並びに摘示４．（３）及び摘示４．（１０）の第８図に示されているとおり、立ち壁部１ａは、軸４の伸びる方向に直交するものと認定できる。
　なお、摘示４．（１０）の第８図には、軸４に直交する軸４ａを中心とした揺動も示されているが、これは、摘示４．（３）に記載されているように、立ち壁部１ａに対する粉体原料Ｍの補給が不充分となる問題を解消するために、軸４を中心とする揺動に加えて行うものであるから、「立ち壁部」と軸との関係についての上記認定を誤りとするものではない。
　さらに、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１の図の不明瞭」として、「引用文献１の第１図と第２図は、第２図の符号４の一点鎖線の回転軸方向が正しいとすると、全く不一致である。第２図の符号４の回転軸方向は、その直交方向が正しいのではないかと思われる。」と主張しており、要するに、第１図が正しく、立ち壁部１ａは、軸４と平行であるとの主張といえるが、摘示４．（５）における記載と摘示４．（８）の第２図とに何ら矛盾はなく、摘示４．（３）及び摘示４．（１０）の第８図、並びに摘示４．（９）の第３図に示された軸４の方向とを合わせて考えれば、むしろ、摘示４．（７）の第１図に示されている軸４の方向が誤りであると解するのが妥当であるから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　してみると、引用発明における「スラッシュ型の立ち壁部」は、本願発明における「回転軸の伸びる方向に直交する成形金型面の立上がり壁面」に相当するものと認められる。
　
　　６−２−２．樹脂粉末誘導板の配置について
　次に、本願発明における「樹脂粉末誘導板」は、パウダ−ボックスの樹脂粉末が、成形金型面の立上がり壁面にも流動する配置とされており、「立上がり壁面にも」とは、立上がり壁面以外の成形金型面に流動することを意味するものと認められる。
　ここで、引用文献１の摘示４．（４）に記載されているように、引用発明の「整流板」による作用は、「整流板に案内されて粉体原料がスラッシュ型の立ち壁部に向かうので、該立ち壁部に対して粉体原料が充分に補給され、全体として成形体の肉厚が均一化される。」ことであって、引用発明における「整流板」は、立ち壁部に粉体スラッシュ原料が導かれれば、上記作用を奏するものと認められ、さらに、引用発明において、粉体スラッシュ原料は、立ち壁部に向けて「のみ」導かれるとはされていないことから、引用発明において、立ち壁部以外の部分にも粉体スラッシュ原料を導くことを阻害するものではないといえる。
　この点について、審判請求人は、審判請求書において、「引用考案では、リザーブの樹脂粉末の大部分がＬ字状の本体部１２と底板部１３からなる容器（整流板と称されている）を経由してスラッシュ型の底部に溜めてから、スラッシュ型を敷数回の揺動によってスラッシュ型底部の全部にゆきわたらしている（引用文献1の第９頁第１０行〜第１６行）。 
従って、引用考案の整流板は、リザーブの樹脂粉末の大部分をスラッシュ型底部の一箇所に貯めるための装置である。」と主張している。
　しかしながら、引用文献１の摘示４．（６）及び摘示４．（９）の第３図において、粉体原料は、９０度回転状態までは整流板により落下が規制され、スラッシュ型内への流入はごくわずかに抑えられ、さらにスラッシュ型とリザーバとが回転すると、粉体原料は、整流板の底板部とスラッシュ型の立ち壁部との間の隙から徐々にスラッシュ型内に落下することが記載されているにしても、これを直ちに引用発明における必須の要件であるとはできないものであり、引用発明の「整流板」による作用は上記のとおりであって、立ち壁部に粉体スラッシュ原料が導かれれば奏されるものであることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　　６−２−３．小括
　以上のことから、成形金型面に立上がり壁面を有するパウダ−スラッシュ成形装置において、「パウダ−ボックスの樹脂粉末が、成形金型面の立上がり壁面にも流動する配置」で「樹脂粉末誘導板」を設けることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そして、パウダ−ボックスの樹脂粉末が、組立体の回転に際して、回転軸の伸びる方向に直交する成形金型面の立上がり壁面にも流動する配置で設けられた樹脂粉末誘導板を用いることにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　６−３．相違点３について
　本願明細書の段落【００４２】〜【００４７】によれば、本願発明における樹脂面圧は、「パウダ−ボックス／成形型組立体の回転に際して成形金型面に負荷される樹脂粉末の圧力」と定義され、樹脂面圧は、成形金型面に接触する樹脂粉末量の増大に応じて大きくなるものであって、樹脂粉末誘導板を配設することにより、樹脂粉末をパウダ−ボックスから成形金型面の立上り壁面に向けて強制的に流動落下させて立上り壁面にかかる樹脂面圧を高めて肉厚が厚くなり、厚みの均一な成形品が得られるとされている。
　ここで、引用発明においても、摘示４．（４）に記載されているように、「整流板に案内されて粉体原料がスラッシュ型の立ち壁部に向かうので、該立ち壁部に対して粉体原料が充分に補給され、全体として成形体の肉厚が均一化される。」ことから、全体として成形体の肉厚が均一化されるものである以上、樹脂面圧は成形金型面全体に分散しているといえることから、相違点２は、実質的な相違点ではないと認められる。
　この点について、審判請求人は、審判請求書において、「引用文献１では、回転により樹脂粉末に負荷される動圧は、樹脂粉末がＬ字状の本体部１２と底板部１３からなる容器（整流板と称されている）に流入する際に容器に負荷されて、樹脂粉末が有する動圧は消失する。容器底部の隙間からゆっくりとスラッシュ型底部に流出落下する樹脂粉末は、樹脂圧が無い状態になっている。」と主張している。
　しかしながら、上記６−２−２．において述べたように、引用発明は、摘示４．（６）の記載に限定されるものではなく、さらに、「容器底部の隙間からゆっくりとスラッシュ型底部に流出落下する樹脂粉末は、樹脂圧が無い状態になっている」としているが、少なくとも樹脂粉末の自重による圧力は存在するものであり、樹脂圧が無いとすると肉厚の均一化もなされないものと考えられることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　６−３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。