【事件の表示】
　特願２００６−　１２６７０「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）本願は、平成１４年４月３日に出願した特願２００２−１０１０６６号の一部を平成１８年１月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月３日に手続補正がなされ、同年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２５日に手続補正がなされ、当審において、平成２０年４月２４日付けの補正の却下の決定により上記平成１８年１０月２５日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年６月２６日に手続補正がなされ、同年７月９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日に手続補正がなされたものである。
　
（２）本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであって、その請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
「色層よりも液晶挟持面側に電極が配設されていないカラーフィルタ基板を備える横電界による駆動方式の液晶表示装置において、
　前記カラーフィルタは透明基板上に、カーボン粒子を含有させた樹脂組成物によって遮光層を形成し、更に各色の着色組成物によって、各画素の開口部の色層を形成し、
　前記色層を構成する緑色着色組成物が銅フタロシアニン骨格を有する顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含み、前記顔料の前記緑色着色組成物に対する重量比が１９．９乃至２７．０％（２０．０％を除く）の範囲であり、
　前記色層を用いて、前記透明基板上にアルミ電極、前記色層２μｍ、樹脂によるオーバーコート層１μｍ、アルミ電極の順に積層したサンドイッチセルを作製し、
　前記色層に１ＭＨｚの交流電場に印加した場合における前記色層の誘電損率が、
　少なくとも７２時間、前記色層に直流電場５Ｖを印加して電界ストレスを加えた後の値／初期状態における値＜１．６
　の条件を満たす色層を使用したカラーフィルタを用いることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２　引用例
（１）当審による平成２０年７月９日付け拒絶理由において引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３１１１９号公報（以下「引用例」という。）には図とともに以下の事項が記載されている。 
　
ア　「【００４５】本発明の色分解用カラーフィルタは、前記のごとき特定の低比誘電率を有する保護膜が設けられたものであるが、基板、着色層などのかかる保護膜以外の構成にはとくに限定がない。たとえばガラス板などの厚さ０．７〜１ｍｍ程度の透明基板上に、たとえば染料、顔料などの色素を含有した天然タンパク、アクリル系樹脂などからなる、厚さ０．５〜２μｍ程度の着色層が設けられ、該着色層上に前記保護膜が設けられるといった構成である。
【００４６】本発明の色分解用カラーフィルタは、耐熱性、密着性、耐薬品性、バリア性、透明性などに同時にすぐれ、高硬度であり、しかも特定範囲内の低比誘電率である保護膜が設けられたものであるので、たとえばＩＰＳ方式のカラー液晶表示装置などに好適に使用することができる。
【００４７】本発明の液晶表示装置は、前記のごときすぐれた特性を有する本発明の色分解用カラーフィルタが用いられたものであるので、表示機能の安定性などの表示特性にすぐれたものである。
【００４８】本発明の液晶表示装置は、たとえば図１に示される構造を有するものである。
【００４９】図１は、ＩＰＳ方式カラー液晶表示装置の構造を示す概略断面図である。
【００５０】図１のカラー液晶表示装置において、偏向板１ａ上に基板２が設けられ、該基板２と配向膜４ａとのあいだには適宜電極３が設けられている。該配向膜４ａともう一方の配向膜４ｂとはスペーサ６で保持され、これら配向膜４ａ、４ｂのあいだに設けられた液晶材料５の厚さが一定に保たれている。該スペーサ６には封止材が用いられており、これによって液晶材料５の劣化が防止される。配向膜４ｂ上には、基板７ａ、着色層７ｂおよび保護膜７ｃが順に設けられた色分解用カラーフィルタ７が、その保護膜７ｃが配向膜４ｂと接するようにして設けられている。さらに該色分解用カラーフィルタ７の基板７ａ上には、もう一方の偏向板１ｂが設けられている。
【００５１】たとえば前記のごとき構造のカラー液晶表示装置における電極３に電圧を印加し、さらに光源８から矢印Ａの方向に光を照射することにより、液晶表示装置の機能を作動させることができる。
【００５２】本発明の液晶表示装置は、前記のごとき特定の色分解用カラーフィルタが用いられたものであるが、たとえば図１に示された色分解用カラーフィルタ以外の構成、すなわち偏向板、基板、電極、配向膜、液晶材料、スペーサとしての封止材などにはとくに限定がなく、通常の液晶表示装置に用いられるもののなかから、それぞれ適宜選択し、組合わせて用いればよい。
【００５３】また、本発明の液晶表示装置の製法にはとくに限定がなく、通常の方法にて製造することができる。」
　
イ　「【００７４】つぎに、厚さ１ｍｍ、３０ｃｍ×３０ｃｍのガラス板上に厚さ１．２μｍの着色層（アクリル系樹脂、光重合性モノマーとしてトリメチロールプロパントリアクリレート、光重合開始剤として２−（ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジンおよび溶剤を主成分とする感光性樹脂組成物に各顔料（赤色顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｒｅｄ１７７、緑色顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｇｒｅｅｎ３６、青色顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｂｌｕｅ１５）を分散させてえられた感光性着色樹脂組成物を、パターン状に露光、現像、加熱硬化してなるもの）が設けられたカラーフィルタの着色層上に、製造例１〜３および比較製造例１でえられた熱硬化性樹脂組成物を、スピンコータにて硬化後の厚さが１μｍとなるように塗布したのち、ホットプレートにて２００℃で３０分間焼き付けて保護膜を形成させ、色分解用カラーフィルタを作製した。」
　
ウ　上記アの【００４９】を踏まえれば、図１より、着色層７ｂよりも液晶挟持面側に電極が配設されていない基板７ａを備えるＩＰＳ方式カラー液晶表示装置が見て取れる。
　そして、基板７ａは、上記アの【００４５】の記載に照らし、透明基板であることが明らかである。
　
（２）上記（１）によれば、引用例には、
「着色層よりも液晶挟持面側に電極が配設されていない透明基板を備えるＩＰＳ方式カラー液晶表示装置において、
　前記透明基板上に前記着色層が設けられ、該着色層上に保護膜が設けられた色分解用カラーフィルタを備え、
　前記着色層は、感光性樹脂組成物に赤色顔料、緑色顔料、青色顔料を分散させてえられた感光性着色樹脂組成物を、パターン状に露光、現像、加熱硬化してなる、ＩＰＳ方式カラー液晶表示装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
（１）本願発明と引用発明とを以下に対比する。
ア　引用発明の「着色層」、「着色層よりも液晶挟持面側に電極が配設されていない透明基板」、「ＩＰＳ方式カラー液晶表示装置」、「色分解用カラーフィルタ」及び「透明基板」は、それぞれ、本願発明の「色層」、「色層よりも液晶挟持面側に電極が配設されていないカラーフィルタ基板」、「横電界による駆動方式の液晶表示装置」、「カラーフィルタ」及び「透明基板」に相当することが明らかである。
　
イ　引用発明の「カラーフィルタ」は、「前記透明基板上に前記着色層が設けられ、該着色層上に保護膜が設けられた」ものであって、「前記着色層は、感光性樹脂組成物に赤色顔料、緑色顔料、青色顔料を分散させてえられた感光性着色樹脂組成物を、パターン状に露光、現像、加熱硬化してなる」から、本願発明の「カラーフィルタ」と引用発明の「カラーフィルタ」とは、「透明基板上に、各色の着色組成物によって、各画素の開口部の色層を形成し」ている点で一致することが明らかである。
　
ウ　引用発明の「色層」は、「感光性樹脂組成物に赤色顔料、緑色顔料、青色顔料を分散させてえられた感光性着色樹脂組成物を、パターン状に露光、現像、加熱硬化してなる」から、本願発明の「緑色着色組成物」を備えていることになり、さらに、当該「緑色着色組成物」は、「顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含」んでいることになる。
　
エ　本願発明と引用発明とは、「色層を使用したカラーフィルタを用い」ている点で一致することが明らかである。
　
（２）してみれば、本願発明と引用発明とは、
「色層よりも液晶挟持面側に電極が配設されていないカラーフィルタ基板を備える横電界による駆動方式の液晶表示装置において、
　前記カラーフィルタは透明基板上に、各色の着色組成物によって、各画素の開口部の色層を形成し、
　前記色層を構成する緑色着色組成物が顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含んでおり、
　色層を使用したカラーフィルタを用いる液晶表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願発明のカラーフィルタは、透明基板上に、カーボン粒子を含有させた樹脂組成物によって遮光層を形成し、更に各色の着色組成物によって、各画素の開口部の色層を形成しているのに対し、引用発明のカラーフィルタは、透明基板上に、各色の着色組成物によって、各画素の開口部の色層を形成している点。
　
[相違点２]
　本願発明においては、前記色層を構成する緑色着色組成物が銅フタロシアニン骨格を有する顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含み、前記顔料の前記緑色着色組成物に対する重量比が１９．９乃至２７．０％（２０．０％を除く）の範囲であり、
　前記色層を用いて、前記透明基板上にアルミ電極、前記色層２μｍ、樹脂によるオーバーコート層１μｍ、アルミ電極の順に積層したサンドイッチセルを作製し、
　前記色層に１ＭＨｚの交流電場に印加した場合における前記色層の誘電損率が、
　少なくとも７２時間、前記色層に直流電場５Ｖを印加して電界ストレスを加えた後の値／初期状態における値＜１．６
　の条件を満たす色層を使用したカラーフィルタを用いているのに対し、
　引用発明においては、前記色層を構成する緑色着色組成物が顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含んでおり、色層を使用したカラーフィルタを用いている点。
　
４　判断
（１）ア　上記[相違点１]及び[相違点２]に係る本願発明の各特定事項に関し、本願の明細書には以下の記載がある。
　
「【００１６】
　また、本発明は、色層よりも液晶挟持面側に電極が配設されていないカラーフィルタ基板を備える横電界による駆動方式の液晶表示装置において、前記カラーフィルタは透明基板上に、カーボン粒子を含有させた樹脂組成物によって遮光層を形成し、更に各色の着色組成物によって、各画素の開口部の色層を形成し、前記色層を構成する緑色着色組成物が銅フタロシアニン骨格を有する顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含み、前記顔料の前記緑色着色組成物に対する重量比が１９．９乃至２７．０％（２０．０％を除く）の範囲であり、前記色層を用いて、前記透明基板上にアルミ電極、前記色層２μｍ、樹脂によるオーバーコート層１μｍ、アルミ電極の順に積層したサンドイッチセルを作製し、前記色層に１ＭＨｚの交流電場に印加した場合における前記色層の誘電損率が、少なくとも７２時間、前記色層に直流電場５Ｖを印加して電界ストレスを加えた後の値／初期状態における値＜１．６の条件を満たす色層を使用したカラーフィルタを用いるものである。
【００１７】
　このように、本発明は、ＩＰＳ方式のようなカラーフィルタ側に電極が形成されていない構造の液晶表示装置において、色層、特に緑色の色層に含まれるハロゲン化銅フタロシアニン顔料等の緑色顔料の濃度を所定の範囲に制限することにより、色層の帯電を抑制し赤ムラ等の表示不良の発生を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
　発明の液晶表示装置によれば、カラーフィルタ基板側表面に電極のないＩＰＳ方式等の液晶表示装置において、赤ムラ等の表示不良の発生を未然に防止することができる。
【００１９】
　その理由は、ＩＰＳ方式等の液晶表示装置では、カラーフィルタ基板側に電極がないため液晶を駆動する横電界はカラーフィルタを貫通し、特に広色度域カラーフィルタでは、色層が帯電し表示不良を引き起こしていたが、本発明では、Ｇ顔料の濃度を所定の値に設定することにより、帯電の影響を抑制することができるからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
　液晶表示装置の表示不良の一つである赤ムラはカラーフィルタ側に電極のないＩＰＳモードの液晶表示装置において顕著に現れる。そこで、本願発明者はこの問題を鋭意検討したところ、カラーフィルタが形成されるカラーフィルタ基板の液晶狭持面側表面にＩＴＯ等の透明電極が存在しないため、液晶を駆動する横電界がカラーフィルタ基板を貫通し、その結果、色層にも横電界がかかり、色層が帯電して表示不良を引き起こすことを解明した。
【００２１】
　すなわち、色層を構成する着色組成物には光導電性フタロシアニン顔料が含まれており、液晶駆動の横電界がカラーフィルタを貫通すると、色層内に光電荷が発生する。この光電荷の一部はブラックマトリクスを通して色層内部から逸脱するが、残りは再結合または色層内部に蓄積する。この蓄積電荷により液晶駆動の横電界が乱れて表示不良が生じると考えられる。
【００２２】
　このように赤ムラは色層が帯電することに起因するため、従来技術で示したような不純物の少ない着色組成物を用いても抑制することができない。そこで、本願発明者は、色層に含まれる顔料の濃度や色層の帯電と相関がある物性値を用いることにより赤ムラを有効に防止できることを見出した。特に、緑色着色組成物に含まれるハロゲン化銅フタロシアニン顔料と色層の帯電に相関があり、この顔料の濃度範囲を限定することにより赤ムラの発生を未然に防止し、また、色層の複素誘電率を測定することにより、経時的に変化する赤ムラレベルを評価することが可能となることが判明した。
【００２３】
　具体的には、赤ムラを防止するには、緑色の色層（以下、Ｇ層と略す。）が電荷を持たないことが必要であり、Ｇ層の緑色着色組成物に含まれるハロゲン化銅フタロシアニン顔料（以下、Ｇ顔料と称する。）の重量比が２７％以下であり、また、Ｇ層の誘電損率が、初期状態において低周波数領域でフラットな形状（低周波数領域での持ち上がりが無い形状）を呈し、長期間の電界ストレスを印加しても誘電損率の上昇率が所定の範囲内であることを条件としている。これらの条件を満たすことにより、液晶駆動を乱す電界の発生がなく表示品質に優れた液晶表示装置を提供することができる。
【００２４】
　以下、図１乃至図８を参照して具体的に説明する。図１は、ＩＰＳ方式の液晶表示装置の構造を示す図であり、（ａ）は１画素の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ′線における断面図である。また、図２は、Ｇ顔料の重量比と赤ムラ発生レベルの相関を示す図であり、図３乃至図６は、Ｇ層の誘電率及び誘電損率の周波数特性及びその経時変化を示す図である。また、図７は、誘電損率の経時変化と赤ムラレベルの相関を示す図であり、図８は、誘電損率の周波数特性の形状と赤ムラレベルの相関を示す図である。
【００２５】
　本発明の効果はカラーフィルタ基板側に電極のない構造の液晶表示装置で得られるが、その代表例としてＩＰＳ方式がある。ＩＰＳ方式のアクティブマトリクス液晶表示装置は、図１に示すように、第１の透明基板１上に、信号線６、走査線２、これらの交差部に配置されたＴＦＴ５、およびこれに接続された画素電極７、共通電極配線、およびこれに接続された共通電極３が配置される。画素電極７および共通電極３は、信号線６に平行な方向に長手方向を有し、両者の間に電位差を与えることにより、これと垂直の方向に基板にほぼ平行な電界を印加することができる。
【００２６】
　また、第２の透明基板１１には、第１の透明基板１上に形成された各々の画素に対向する領域にＲＧＢの各々の色層１３がデルタ配列、モザイク配列等の配列形式で形成され、隣接する画素との間はブラックマトリクス１２により覆われている。又、色層１３及びブラックマトリクス１２上には樹脂からなるオーバーコート層が形成されている。
【００２７】
　そして、両基板の表面には、配向膜９が塗布され、両基板の間には液晶層１０が配置される。液晶層１０は、画素電極７の長手方向に対して所定の角度をなす方向にホモジニアス配向されている。また、両基板の外側には、偏光板１６ａ、１６ｂが貼付され、両偏光板の偏光軸は互いに直交し、一方の偏光軸は液晶の配向方向に平行に設定される。全ての共通電極３には、共通電極配線を通じて一定の共通電位が供給されており、ＴＦＴ５を介して画素電極７に電位を書き込み、横電界を与えることにより液晶１０をツイスト変形させ、表示を制御する。
【００２８】
　このようにＩＰＳ方式では、液晶１０の駆動電界は第１の透明基板１側の画素電極７及び共通電極３により形成されるため、第２の透明基板１１表面にはＴＮ方式のような対向電極が形成されておらず、液晶１０を駆動する横電界は色層１３を貫通することになる。
【００２９】
　色層１３は樹脂中に顔料を分散した着色組成物により構成され、Ｇ層に用いられている緑色着色組成物は、主として緑と黄色の顔料と樹脂から形成される。緑の顔料（Ｇ顔料）としてはハロゲン化銅フタロシアニン（置換されているハロゲンは塩素や臭素）が広く用いられており、このＧ顔料は電界の印加により分極して電荷を発生するが、Ｇ層中における正電荷と負電荷の流れ易さが異なり、また、色層１３やブラックマトリクス１２の抵抗が高いため、発生した電荷は色層１３中に蓄積されやすい。なお、色層１３中で発生した正電荷と負電荷の流れ易さが異なるという現象は本願発明者の知見によって確認されたものである。
【００３０】
　そして、色層１３が帯電するとＴＦＴ基板との間に電界が発生し、画素電極７と共通電極３とで形成される横電界の分布が乱れて色層１３近傍の液晶１０の配向方向が変化する。その結果、液晶１０の透過率が小さくなって緑色の波長成分が減少し、表示画面全体が赤みがかる赤ムラが発生する。この色層１３が帯電するという現象はＧ層に限らず、他の色の色層１３でも生じるが、Ｇ層において特に顕著に現れる。
【００３１】
　そこで、本願発明者は、上記Ｇ層の帯電と赤ムラとの相関関係を検証するために、Ｇ顔料（ハロゲン化銅フタロシアニン顔料）の緑色着色組成物に対する重量比を変えたカラーフィルタを作成し、赤ムラの発生レベルを調べた。この赤ムラレベルは、視認により定性的に定められるものであり、液晶表示装置を白表示とし表示面を指で押した場合に残る指押し跡により表１に示す５段階に分類され、一般的に赤ムラレベルが２未満の範囲が許容範囲として設定される。
【００３２】
【表１】
【００３３】
　試料としては、緑色着色組成物中のＧ顔料の濃度を１９．９％から２８．４％まで変えたもの（試料Ａ〜Ｄ）を４種類作成し、上述した方法で赤ムラのレベルを認定した。その結果を表２及び図２に示す。
【００３４】
【表２】
【００３５】
　上述したように、赤ムラはＧ顔料の材料であるハロゲン化銅フタロシアニンが電界により電荷を発生することに起因すると考えられるため、Ｇ顔料の濃度が大きくなると電荷の蓄積量も多くなり、その結果、Ｇ顔料の濃度に比例して赤ムラのレベルが悪化すると考えられる。しかしながら、表２及び図２の実験結果を参照すると、Ｇ顔料濃度と赤ムラレベルの相関は直線的ではなく、Ｇ顔料濃度がある閾値以下になると赤ムラの発生が著しく抑制されていることがわかる。この原因は、Ｇ顔料の濃度が変わると顔料の分散状態が大きく変化するためと考えられる。以上の結果から、赤ムラレベルを実質的な許容範囲である２未満に抑制するためには、緑色着色組成物に対するＧ顔料の濃度を略２７重量％以下にすればよいことが分かる。
【００３６】
　なお、本発明での重量比はカラーフィルタに着色膜が形成された状態におけるものであり、溶剤など揮発するものは含まず、本発明の効果は、ハロゲン置換基の数、種類によらない。また、色調を調整するため、黄色顔料が添加されることがあるが、通常カラーフィルタ用に使用される顔料であれば特に限定されず、カラーフィルタに用いられる樹脂は、通常カラーフィルタ用に使用される樹脂であれば特に限定されない。
【００３７】
　上記実験では、赤ムラの発生を未然に防止するためにＧ顔料の濃度範囲を定めたが、本来、着色組成物に含まれる顔料の比率は材料製造メーカが設定するものであり、その詳細な配合は一般に公開されないため、初期状態では赤ムラの発生しないものであっても液晶表示装置を長時間駆動すると、経時的に赤ムラが発生したり、赤ムラレベルが悪化する場合がある。
【００３８】
　このような経時的な変化は予測することが難しく、従来は、所定の期間カラーフィルタに電界ストレスを加えて指押し跡から赤ムラレベルを判定して不良品を除外するといった方法がとられていたが、指押し跡を用いる方法では微妙なレベルの変化を判定するのは困難であり、表示画面を指で押すために液晶表示装置を傷つけてしまう場合があり、簡便かつ確実に液晶表示装置の長期信頼性を評価することができる方法の提案が望まれている。そこで、本願発明者は、赤ムラの経時変化と色層の物理的性質との相関について種々の実験を行ったところ、色層の誘電損率を指標とすることにより赤ムラの経時的変化を評価することができることを見出した。
【００３９】
　すなわち、帯電に大きな影響を及ぼす物性値として誘電率があり、液晶表示装置ではＡＣ電圧を印加して駆動するため、色層１３中に電荷が存在すると誘電率が周波数に追従できないと予想されることから、誘電率の周波数特性が赤ムラと相関があると考えられる。そこで、複素誘電率、特に誘電損率の周波数特性の形状や経時変化を評価することにより赤ムラ発生レベルを推測した。この誘電損率の周波数特性及びその経時変化を用いて赤ムラを評価するという手法は、本願発明者が案出した新規な手法である。
【００４０】
　上記手法の効果を確認するために、上述した実験と同様に、Ｇ顔料の濃度の異なる４種類のカラーフィルタを作成し、ガラス基板上にアルミ電極、色層、オーバーコート層、アルミ電極の順に積層したサンドイッチセルを準備し、各々の試料に電圧を５Ｖ印加した。そして、初期状態、２４時間経過後、４８時間経過後、７２時間経過後に交流電場を印加し、ＬＣＲメータで複素誘電率を測定した。なお、式１に示すように、複素誘電率ε＊は実部ε′と虚部ε″に分かれ、ε′を誘電率、ε″を誘電損率と呼ぶ。
【００４１】
　ε＊＝ε′−ｉε″ …（１）
【００４２】
　上記実験の結果を図３乃至図６に示す。図３乃至図６は、Ｇ顔料の濃度が異なる各々の試料における複素誘電率の周波数特性及びその経時変化を示す図であり、（ａ）は誘電率ε′、（ｂ）は誘電損率ε″を示している。また、図中の◇マーカーは初期状態を示し、△マーカーは２４時間経過後、□マーカーは４８時間経過後、○マーカーは７２時間経過後の値を示している。
【００４３】
　図３乃至図６から分かるように、誘電率ε′は周波数の増加に伴って徐々に小さくなるが、その傾向や値はＧ顔料濃度によって大きく変化しないのに対し、誘電損率ε″は周波数の増加に伴って徐々に増加する場合（例えば、図３）と一旦減少した後に増加する場合（例えば、図６）とがあり、また、低周波数領域（１００Ｈｚ近傍）と高周波数領域（１ＭＨｚ近傍）とでその値も大きく異なる。また、誘電率ε′及び誘電損率ε″共にＧ顔料濃度が大きくなるに従って経時変化は大きくなるが、誘電損率ε″の方がその変化量が大きい。従って、周波数特性や経時変化を評価するには誘電率ε′よりも誘電損率ε″を用いる方がより好ましいといえる。
【００４４】
　また、誘電損率ε″に着目すると、顔料濃度の大きい試料Ｄ（図６）では、時間経過に伴って低周波数領域から高周波数領域まで全体的に誘電損率が大きくなっているが、特に高周波数領域での経時変化が大きいことがわかる。従って、顔料濃度が分からない場合でも、高周波数領域（例えば、１ＭＨｚ）での誘電損率の経時変化を測定しその変化率を求めることによって赤ムラレベルを推測することができる。
【００４５】
　上記図３乃至図６の誘電損率の１ＭＨｚにおける初期値と７２時間経過後の値の比率と赤ムラレベルとをプロットすると図７に示すようになる。図７より、誘電損率の７２時間経過後の値／初期値の比率、すなわち変化量が大きいほど赤ムラのレベルが高く、この変化量を参照することによって表示不良となる液晶表示装置を選別することが可能となる。この誘電損率の変化量として、７２時間経過後の誘電損率が初期値の略１．６倍以下であれば赤ムラレベルを許容範囲である２未満に抑制することができる。」、
「【００４９】
　上記実験では色層１３を被覆するオーバーコート層１４は同一の材料としたが、Ｇ顔料の帯電の影響を考察する場合、オーバーコート層１４の影響もあると考えられる。すなわち、オーバーコート層１４の誘電率が大きくなると、オーバーコート層も帯電しやすくなり、帯電したＧ顔料がオーバーコート層１４に束縛されて周波数特性が変化することが予想される。実際、誘電率の異なるオーバーコート層１４を用いて同様の実験を行ったところ、誘電率の大きいオーバーコート層１４を用いた試料では赤ムラが発生し易いという結果が得られており、オーバーコート層１４の選定も赤ムラの発生を抑制する上で重要であり、これに関しては現在確認試験を行っている。
【００５０】
　なお、カラーフィルタの作製方法は、印刷法、フォトレジスト法、エッチング法などいずれの方法でもかまわない。しかし、高精細、分光特性の制御性や再現性などを考慮すれば、フォトレジスト法が好ましい。フォトレジスト法は、顔料を透明樹脂中に、光開始剤、重合製モノマーとともに適当な溶剤に分散させた着色組成物を透明基板上に塗布成膜した後、カラーフィルタをパターン露光、現像することで一色のカラーフィルタを形成する工程を各色ごとにくり返し行ってカラーフィルタを作製する方法である。
【実施例】
【００５１】
　上記した本発明の効果を確認するために、以下の要領で試料を作成し、誘電損率の経時変化（７２時間経過後の値／初期値、＠１ＭＨｚ）及び周波数特性の凹形状の程度（１００Ｈｚの値／１００Ｈｚ〜１ＭＨｚの最小値）を測定した。
【００５２】
　（カラーフィルタ作成法）
　第２の透明基板１２上に、カーボン粒子を含有させた樹脂組成物を１．３μｍ程度堆積し遮光層（ブラックマトリクス１２）を形成する。この上にＲＧＢ各色の着色組成物をスピンコータを用いて塗布し、オーブンで乾燥した後、フォトマスクを用いて露光し、現像、水洗、ポストベークを行った。Ｇ層のＧ顔料は１９．９％であり、得られた着色層の膜厚は、Ｒ２．０μｍ、Ｇ２．１μｍ、Ｂ２．１μｍであった。ＲＧＢはＥＢＵ色度を満たすように調整している。さらに、樹脂塗布液を全面にスピンコータを用いて塗布し、オーブンで硬化させてオーバーコート層１４を形成した。得られたオーバーコート層１４の膜厚は約１．０μｍであった。
【００５３】
　（ＴＦＴ基板作成法）
　第１の透明基板１上に、走査線２、共通電極配線、および共通電極３となる金属層として、Ｃｒ膜を２５０ｎｍ程度の膜厚で堆積し、これをパターン化する。この上に、ゲート絶縁膜として窒化シリコン膜を４００ｎｍ程度、非晶質シリコン膜を３００ｎｍ程度、ｎ型非晶質シリコン膜を３０ｎｍ程度、連続して堆積し、非晶質シリコン膜およびｎ型非晶質シリコン膜を島状非晶質シリコンの形状にパターン化する。次に、層間絶縁膜４を堆積した後、信号線６および画素電極７となる金属層として、Ｃｒ膜を２５０ｎｍ程度堆積し、これをパターン化する。さらに、パッシベーション膜８として、窒化シリコン膜を２００ｎｍ程度堆積し、走査線２の取り出し端子および信号線６の取り出し端子のところでこのパッシベーション膜８を除去する。
【００５４】
　（液晶表示パネルの作製）
　ＴＦＴ基板およびカラーフィルタ基板の上に配向膜９を塗布し、画素電極７の長手方向と１５度の角度をなす方向にラビング処理する。そして、シール材を塗布しスペーサを散布した後、両者を貼り合わせ、これに液晶１０を注入して封止する。ここで、液晶層のセルギャップは４．５μｍとし、注入する液晶１０の屈折率異方性Δｎは０．０７０である。また、偏光板１６ｂの偏光軸は、ラビング方向に平行に、また、ＴＦＴ側偏光板１６ａの偏光軸は、これと垂直な方向に設定する。
【００５５】
　このようにして作製した液晶表示パネルを６０℃の高温層で６００時間連続駆動したが、表示むら（赤ムラ）は発生しなかった。また、使用したＧ層の誘電損率は、１００Ｈｚの値／１００Ｈｚ〜１ＭＨｚの最小値が１．２５、電界ストレスを６００時間印加した後の誘電損率の初期値に対する比率が１．２１であった。」、
「【００５７】
　上記実施例の結果と比較例の結果から、Ｇ層に含まれるＧ顔料の濃度が分からない場合であっても、指押し跡を判定することなく、１００Ｈｚの誘電損率の値／１００Ｈｚ〜１ＭＨｚの誘電損の最小値で規定される比率及び電界ストレスを所定の時間印加した後の誘電損率／初期状態における誘電損率で規定される比率を測定することにより赤ムラレベルを推測することができ、液晶表示装置の長期信頼性を簡便な方法で確認することができる。」
　
イ（ア）上記アの各記載事項によれば、上記[相違点２]に係る本願発明の特定事項について、
ａ　当該条件に係る式の左辺の値は、Ｇ顔料（ハロゲン化銅フタロシアニン顔料）の濃度が大きくなるに従って大きくなるものであり（上記アの【００１６】、【００４０】、【００４３】、【００４５】、図７）、
ｂ　当該条件に係る式の右辺の値である１．６は、Ｇ顔料の濃度が２７．０ｗｔ％のときの当該条件に係る式の左辺の値から導き出されているものである（同【００３４】、【００４５】）、
　ことが認められる。
　
（イ）上記（ア）によれば、Ｇ顔料の濃度が２７．０ｗｔ％以下であれば、すなわち、「前記色層を構成する緑色着色組成物が銅フタロシアニン骨格を有する顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含み、前記顔料の前記緑色着色組成物に対する重量比が」「２７．０％」以下であれば、「前記色層を用いて、前記透明基板上にアルミ電極、前記色層２μｍ、樹脂によるオーバーコート層１μｍ、アルミ電極の順に積層したサンドイッチセルを作製し、前記色層に１ＭＨｚの交流電場に印加した場合における前記色層の誘電損率が、少なくとも７２時間、前記色層に直流電場５Ｖを印加して電界ストレスを加えた後の値／初期状態における値＜１．６の条件を満たす」と推認できる。
　
ウ（ア）上記アの各記載事項によれば、本願発明は、その発明特定事項を採用することによって、色層の帯電を抑制し赤ムラ等の表示不良の発生を未然に防止することができるとの効果を奏するものとされている（上記アの【００１６】、【００１７】）。
　
（イ）また、本願発明がその発明特定事項を採用することにより上記効果を奏するとされるメカニズムに関して、
ａ　色層を構成する着色組成物には光導電性フタロシアニン顔料が含まれており、液晶駆動の横電界がカラーフィルタを貫通すると、色層内に光電荷が発生するところ、この光電荷の一部はブラックマトリクスを通して色層内部から逸脱するが、残りは再結合または色層内部に蓄積し、この蓄積電荷により液晶駆動の横電界が乱れて表示不良が生じると考えられること（同【００２１】）、
ｂ　上記表示不良は特に緑色着色組成物に含まれるハロゲン化銅フタロシアニン顔料と色層の帯電に相関があり、この顔料の濃度範囲を限定することにより赤ムラの発生を未然に防止し、また、色層の複素誘電率を測定することにより、経時的に変化する赤ムラレベルを評価することが可能となること（同【００２２】）、
ｃ　Ｇ顔料の緑色着色組成物に対する重量比を変えたカラーフィルタを作成し、液晶表示装置を白表示とし表示面を指で押した場合に残る指押し跡により赤ムラレベルを調べることによって、赤ムラレベルを実質的な許容範囲である２未満に抑制するためには、緑色着色組成物に対するＧ顔料の濃度を略２７重量％以下にすればよいことが分かったこと（同【００３１】〜【００３５】）、
ｄ　帯電に大きな影響を及ぼす物性値として誘電率があり、液晶表示装置ではＡＣ電圧を印加して駆動するため、色層中に電荷が存在すると誘電率が周波数に追従できないと予想されることから、誘電率の周波数特性が赤ムラと相関があると考えられるところ、その考えに照らせば、Ｇ顔料の比率が不明であっても、色層の誘電損率を指標とすることにより赤ムラの経時的変化を評価することができること（同【００３７】〜【００３９】）、
ｅ　Ｇ顔料の濃度の異なる４種類のカラーフィルタを作成し、ガラス基板上にアルミ電極、色層、オーバーコート層、アルミ電極の順に積層したサンドイッチセルを準備し、各々の試料に電圧を５Ｖ印加し、初期状態、２４時間経過後、４８時間経過後、７２時間経過後に交流電場を印加し、ＬＣＲメータで複素誘電率を測定することによって、顔料濃度の大きい試料Ｄ（図６）では、時間経過に伴って低周波数領域から高周波数領域まで全体的に誘電損率が大きくなっているが、特に高周波数領域での経時変化が大きいことがわかり、その結果から、誘電損率の７２時間経過後の値／初期値の比率、すなわち変化量が大きいほど赤ムラのレベルが高く、この変化量を参照することによって表示不良となる液晶表示装置を選別することが可能となり、この誘電損率の変化量として、７２時間経過後の誘電損率が初期値の略１．６倍以下であれば赤ムラレベルを許容範囲である２未満に抑制することができること（同【００４０】〜【００４５】）、
　が認められる。
　
　他方で、
ｆ　本願発明の「前記色層を構成する緑色着色組成物が銅フタロシアニン骨格を有する顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含み、前記顔料の前記緑色着色組成物に対する重量比が１９．９乃至２７．０％（２０．０％を除く）の範囲であ」るとの特定事項は、上記ｃに照らせば、実験により導かれたものと認められるものの、その実験で用いられた液晶表示装置の具体的構成が不明であること（同【００３１】）、
　が認められる。
　
　そして、液晶表示装置の具体的構成と表示不良ないし赤ムラの発生との関連性について、
ｇ　表示不良の原因となる色層の帯電の状況は、色層やブラックマトリクスの抵抗の大きさに依存すること（同【００２９】）、
ｈ　表示不良の原因となる色層の帯電の状況は、液晶を駆動する横電界がカラーフィルタを貫通する度合い（かかる度合いは、色層の寸法及び具体的配置、液晶層の厚さ、電極の形状及び具体的配置、横電界の大きさ等に依存すると推認できる。）に依存すること（同【００２０】、【００２１】、【００２９】）、
ｉ　赤ムラの発生のしやすさはオーバーコート層の選定にも依存すること（同【００４９】）、
ｊ　上記ｇのブラックマトリックスの抵抗の大きさは、本願発明のように「カーボン粒子を含有させた樹脂組成物」との特定事項だけでは特定されず、カーボン粒子の重量比、樹脂組成物の具体的材料、ブラックマトリックスの大きさや配置などにも関係すること、
　が理解できる。
　
エ　上記ウ（イ）ｇ及びｊに照らせば、本願発明の上記[相違点１]に係る特定事項の技術的意義としては、透明基板上に、カーボン粒子を含有させた樹脂組成物によって遮光層を形成し、更に各色の着色組成物によって、各画素の開口部の色層を形成したカラーフィルタとの構成とすることにより、遮光層の抵抗の大きさを、当該構成に応じた値とすることが可能である程度の意味が想定されるにすぎない。
　
オ　上記ウ（イ）ｆ及びイ（イ）に照らせば、上記[相違点２]に係る本願発明の特定事項を導くための実験で用いられた液晶表示装置の具体的構成は明らかではない。そして、本願発明が、赤ムラ等の表示不良の発生を未然に防止できるとの本願発明の効果（上記ウ（ア））を奏するか否かは、上記ウ（イ）ｇ〜ｊに照らせば、当該実験で用いられた液晶表示装置の具体的構成に依存する。他方、当該特定事項は、当該具体的構成に依存しないものである。
　そうすると、当該実験の結果を、当該特定事項全体にまで一般化し得る根拠を見いだすことはできない。
　したがって、本願発明の上記[相違点２]に係る特定事項の技術的意義は、色層を構成する緑色着色組成物が銅フタロシアニン骨格を有する顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含む場合、当該顔料の重量比を大きくすると赤ムラ等の表示不良が発生しやすくなるため当該重量比には上限があること、当該重量比の大小は、誘電損率の変化を特定の方法で調べることによっても調べ得ること、という程度の意味以上のものではない。
　
（２）[相違点１]について
　液晶表示装置の技術分野において、透明基板上に、カーボン粒子を含有させた樹脂組成物によって遮光層を形成し、更に各色の着色組成物によって、各画素の開口部の色層を形成したカラーフィルタは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開２００１−３５０００９号公報の【００２２】の記載、特開２００２−１４２１７号公報の【００２０】、図２の記載を参照。）である。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用し、上記[相違点１]に係る本願発明の特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）[相違点２]について
　液晶表示装置の技術分野において、色層を構成する緑色着色組成物が銅フタロシアニンを有する顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含み、前記顔料の前記緑色着色組成物に対する重量比が１９．９乃至２７．０％（２０．０％を除く）の範囲である色層を使用したカラーフィルタを用いることは、本願出願前に周知である（例えば、特開２０００−９８１２４号公報の実施例１〜６（当該重量比はそれぞれ２４．０％，２４．０％，２４．０％，２２．９％，２２．９％，２２．９％（なお、この重量比は計算により求められたものである。以下同じ。））、特開２０００−２０６６８９号公報の実施例６（当該重量比は２５．２％）、特開２００１−２７２５２４号公報の実施例１（当該重量比は２４．３％）、特開２００１−２６４５３０号公報の実施例２及び４（当該重量比はそれぞれ２３．３％，２２．７％）、特開２００１−２１７１３号公報の実施例２及び４（当該重量比はそれぞれ２５．３％，２２．３％）、特開２０００−３２９９２９号公報の実施例１（当該重量比は２４．２％）を参照。）。
　そして、上記（１）イ（イ）に照らせば、上記周知技術は、「色層を構成する緑色着色組成物が銅フタロシアニン骨格を有する顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含み、前記顔料の前記緑色着色組成物に対する重量比が１９．９乃至２７．０％（２０．０％を除く）の範囲であり、前記色層を用いて、前記透明基板上にアルミ電極、前記色層２μｍ、樹脂によるオーバーコート層１μｍ、アルミ電極の順に積層したサンドイッチセルを作製し、前記色層に１ＭＨｚの交流電場に印加した場合における前記色層の誘電損率が、少なくとも７２時間、前記色層に直流電場５Ｖを印加して電界ストレスを加えた後の値／初期状態における値＜１．６の条件を満たす色層を使用したカラーフィルタを用いること」に該当することになる。
　そうすると、引用発明の「色層を構成する緑色着色組成物が顔料と重合開始に光を用いる樹脂とを含んでおり、色層を使用したカラーフィルタを用いる」とする特定事項において、上記周知技術を採用し、上記[相違点２]に係る本願発明の特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）本願発明の効果は、上記（１）エ及びオに照らし、引用発明及び上記各周知技術に比して格別顕著なものであるとはいえない。
　
（５）したがって、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。