【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　５４８３号「ハイブリッド車の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０４９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月１２日の出願であって、平成１７年１１月１６日付けで手続補正書が提出され、平成１８年３月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年４月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年９月２２日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求の理由について手続補正がなされ、その後、平成２０年９月１２日付けで書面による審尋がなされたものであって、平成１８年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項４】車輪に動力を伝達するエンジンおよびモータを有し、このエンジンまたはモータの少なくとも一方を駆動させる領域を定めた複数のモードを設定可能であり、所定条件に基づいていずれかのモードが選択されるハイブリッド車の制御装置において、
　前記エンジンの運転中に、このエンジンを停止し、その後再始動することが好ましくない状態では、前記所定条件に関わりなく、前記エンジンの停止を禁止もしくは制限するモードを選択するエンジン制御手段を備えていることを特徴とするハイブリッド車の制御装置。」
　
　なお、特許請求の範囲の請求項４は、原審係属中に提出された平成１８年４月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項４と、内容的に同じものである。
　
２．刊行物
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１９６７４５号（実開昭５９−１０３８４３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「〔１〕技術分野
　本考案はエンジンの自動停止始動装置に関する。」（明細書第２頁第２〜４行）
ｂ）「第１図において、１はエンジン自動停止始動手段であるマイクロコンピュータ」（明細書第５頁第６〜８行）
　
ｃ）「マイクロコンピュータ１は、電源が供給されると、上記各信号Ｓ１〜Ｓ８に基づいて各種運転状態を検知してフュエルカット信号Ｓ９および再始動信号Ｓ１０をフュエルカット手段６および再始動手段７に出力する。」（明細書第６頁第９〜１３行）
　
ｄ）「イグニッションキー４をＯＮ位置にすることによりマイクロコンピュータ１に電源が供給されて制御が開始される。」（明細書第８頁第１５〜１７行）
　
ｅ）「車両の運転条件に対する制御の流れの関係は、第３図に示す」（明細書第９頁第２０行〜同第１０頁第２行）
　
ｆ）「車両が渋滞路に入ると、車両の減速または停止によりエンジンの自動停止および自動始動が繰り返されスタータ２の温度が上昇する。しかし、所定温度Ｔ１以上となると、フュエルカットが禁止されてエンジンの自動停止が行われない。」（明細書第１９頁第２〜７行）
　
ｇ）「〔６〕効果
　本考案によれば、スタータの温度が所定温度以上となったときにはエンジンの自動停止を禁止することができるので、スタータが過熱するのを防止でき、エンジンの再始動を確実に行うことができる。」（明細書第２０頁第９〜１４行）
　
（２）ここで、上記（１）a）〜ｇ）の記載より、次のことが分かる。
　
ア）上記（１）a）〜ｇ）の記載から、「車両」が「エンジン」により駆動されていることが分かる。そして、該「車両」が「車輪」を備えており、該「車輪」に該「エンジン」の動力が伝達されていることは、自動車技術分野における通常の技術常識から明らかである。
　
イ）上記（１）ｂ）〜ｅ）の記載より、車両がマイクロコンピュータ１からなる制御装置により制御されていることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　したがって、上記２．（１）、（２）の記載より、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「車輪に動力を伝達するエンジンを有する車両の制御装置において、前記エンジンの運転中に、エンジンが自動停止し、その後自動始動が行われることで、スタータ２が過熱される状態では、エンジンの自動停止を禁止するエンジン自動停止始動手段を備えた車両の制御装置。」　
　
３．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、機能・構成からみて、刊行物に記載された発明における「エンジン自動停止始動手段」は、本願発明における「エンジン制御手段」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「車輪に動力を伝達するエンジンを有する車両の制御装置」と、本願発明における「車輪に動力を伝達するエンジンおよびモータを有し、このエンジンまたはモータの少なくとも一方を駆動させる領域を定めた複数のモードを設定可能であり、所定条件に基づいていずれかのモードが選択されるハイブリッド車の制御装置」とは、「車輪に動力を伝達するエンジンを有する車両の制御装置」という限りにおいて一致する。
　また、刊行物に記載された発明における「エンジンの運転中に、エンジンが自動停止し、その後自動始動が行われることで、スタータ２が過熱される状態では、エンジンの自動停止を禁止する」と、本願発明の「エンジンの運転中に、このエンジンを停止し、その後再始動することが好ましくない状態では、前記所定条件に関わりなく、前記エンジンの停止を禁止もしくは制限するモードを選択する」とは、「エンジンの運転中に、このエンジンを停止し、その後再始動することが好ましくない状態では、前記エンジンの停止を禁止もしくは制限する」という限りにおいて一致する。
　してみると、本願発明と、刊行物に記載された発明とは、
　「車輪に動力を伝達するエンジンを有する車両の制御装置において、前記エンジンの運転中に、このエンジンを停止し、その後再始動することが好ましくない状態では、前記エンジンの停止を禁止もしくは制限するエンジン制御手段を備えた車両の制御装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明が、「車輪に動力を伝達するエンジンおよびモータを有」する車両であって、車両の制御装置が「エンジンまたはモータの少なくとも一方を駆動させる領域を定めた複数のモードを設定可能であり、所定条件に基づいていずれかのモードが選択されるハイブリッド車の制御装置」であるのに対し、刊行物に記載された発明は、車輪に伝達する動力としてエンジンしか備えていない車両であり、車両の制御装置が「エンジンまたはモータの少なくとも一方を駆動させる領域を定めた複数のモードを設定可能であり、所定条件に基づいていずれかのモードが選択されるハイブリッド車の制御装置」ではなく、また、「エンジンの運転中に、このエンジンを停止し、その後再始動することが好ましくない状態では、前記エンジンの停止を禁止もしくは制限する」ことについて、本願発明は、「エンジンの運転中に、このエンジンを停止し、その後再始動することが好ましくない状態」では、「エンジンまたはモータの少なくとも一方を駆動させる領域を定めた複数のモード」を選択する基となる「所定条件」に関わりなく、「エンジンの停止を禁止するモードを選択する」ものであるのに対し、刊行物に記載された発明は、そのようなものとなっていない点（以下、「相違点」という。）。
　
　
４．判断
  上記相違点について検討する。
　車輪に動力を伝達するエンジンおよびモータを有し、このエンジンまたはモータの少なくとも一方を駆動させる領域を定めた複数のモードを設定可能であり、所定条件に基づいていずれかのモードが選択されるハイブリッド車の制御装置は、例えば、特開平１０−３２７５０４号公報（【００２１】〜【００４８】等参照）、特開平８−１２１２０３号公報（【００２０】〜【００２６】等参照）、特開平９−１７０５３３号公報（【請求項７】、【００３０】等参照）に記載されているように従来周知の技術である（以下、「周知技術」という。）。
　よって、刊行物に記載された発明を、上記周知技術に適用し、車輪に動力を伝達するエンジンおよびモータを有し、このエンジンまたはモータの少なくとも一方を駆動させる領域を定めた複数のモードを設定可能であり、所定条件に基づいていずれかのモードが選択されるハイブリッド車の制御装置において、前記エンジンの運転中に、このエンジンを停止し、その後再始動することが好ましくない状態では、前記エンジンの停止を禁止もしくは制限するエンジン制御手段を備えたハイブリッド車の制御装置とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、「エンジンの運転中に、このエンジンを停止し、その後再始動することが好ましくない状態」では、「エンジンまたはモータの少なくとも一方を駆動させる領域を定めた複数のモード」を選択する基となる「所定条件」に関わりなく、「エンジンの停止を禁止するモードを選択する」ようにすることは、技術の適用に伴う設計変更に過ぎない。
　
　（なお、上記周知技術として例示した特開平１０−３２７５０４号公報（【００２０】参照）、特開平８−１２１２０３号公報（【００１９】参照）、特開平９−１７０５３３号公報（【００５１】参照）に記載されているいずれのハイブリッド車も、スタータ専用のモータが設けられているものであり、刊行物に記載された発明のスタータの過熱を防止する技術を、上記周知技術のハイブリッド車に適用するにあたり阻害要件は見当たらない。）
　
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願発明を全体として検討しても、刊行物に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。