【事件の表示】
　特願２００１−５０５３０５「部分的に複製されるデータベースシステムのネットワークにおけるデータメンテナンス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２８日国際公開、ＷＯ００／７９４０８、平成１５年　７月　２日国内公表、特表２００３−５２０３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年５月１３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月１８日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法３６条６項２号及び特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
記
（１）本願の請求項１から２４の記載は、具体的にどのような技術的事項を意味するのかが不明確であり、該請求項１から２４に係る発明が明確でない（３６条６項２号）。
（２）本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１から２４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない（３６条４項）。」
　
３．当審の判断
（１）上記２．（１）の理由により本願が拒絶されるべきか否かについて
ア．平成１８年１２月１３日付けの手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「中央データベース（ＣＤ）を備えた中央システム（ＣＳ）とローカルデータベース（ＬＤ）を備えた複数のノードシステム（ＮＳ）とを有するオフライン分散型データベースネットワークシステム（ＤＢＮＳ）におけるデータメンテナンス方法において、
　各ノードシステム（ＮＳ）の各ローカルデータベース（ＬＤ）は互いに少なくとも一部異なる中央データベース（ＣＤ）からのデータを有しており、
　次の各ステップ、すなわち
　（ａ）ローカルデータベース（ＬＤ）または中央データベース（ＣＤ）に記憶されているデータに対する変更情報が複数のノードシステム（ＮＳ）で登録されるステップ、
　（ｂ）オンラインコネクションが形成されたときに、変更情報を含むリプリケーションオブジェクトを少なくとも１つのノードシステム（ＮＳ）から中央システム（ＣＳ）へまたは中央システム（ＣＳ）からノードシステム（ＮＳ）へ伝送するステップ、
　（ｃ）オンラインコネクションの存在しないときに、伝送のために、変更情報を含むリプリケーションオブジェクトを準備するステップ、
　（ｄ）中央システム（ＣＳ）が変更情報の与えられる前のデータと変更情報の与えられた後のデータとを比較することにより自身に備えられた少なくとも２つのルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新するステップ
を有し、
　ここで前記ルックアップテーブル（ＬＵＴ）は前記変更情報を含むリプリケーションオブジェクトを宛先としての伝達相手先のノードシステムへ割り当てるものであり、
　少なくとも２つのタイプのルックアップテーブルが設けられており、そのうち第１のタイプ（Ｂ‐ＬＵＴ）は前記リプリケーションオブジェクトのインスタンスに依存しないタイプと宛先との対応関係を含み、第２のタイプ（Ｏ‐ＬＵＴ）は前記リプリケーションオブジェクトのインスタンスと宛先との対応関係を含む
ことを特徴とするオフライン分散型データベースネットワークシステムにおけるデータメンテナンス方法。」
　
イ．上記補正後の請求項１の記載において、当該発明が明確であるかどうかを検討するに、当審は以下の理由で明確ではないと判断する。
　すなわち、請求項１に記載されている「（ｄ）中央システム（ＣＳ）が変更情報の与えられる前のデータと変更情報の与えられた後のデータとを比較することにより自身に備えられた少なくとも２つのルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新するステップ」について、上記「変更情報」は、同じ請求項１の「（ａ）ローカルデータベース（ＬＤ）または中央データベース（ＣＤ）に記憶されているデータに対する変更情報が複数のノードシステム（ＮＳ）で登録されるステップ」の記載から「ローカルデータベース（ＬＤ）または中央データベース（ＣＤ）に記憶されているデータに対する変更情報」であると解されるが、該「ローカルデータベース（ＬＤ）または中央データベース（ＣＤ）に記憶されているデータ」と、上記二つのルックアップテーブルとの関係が請求項１には何ら記載されていないから、上記請求項１の記載のみでは、上記「（ｄ）中央システム（ＣＳ）が変更情報の与えられる前のデータと変更情報の与えられた後のデータとを比較することにより自身に備えられた少なくとも２つのルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新するステップ」に規定される具体的処理内容が明らかではない。
　そして、上記「（ｄ）中央システム（ＣＳ）が変更情報の与えられる前のデータと変更情報の与えられた後のデータとを比較することにより自身に備えられた少なくとも２つのルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新するステップ」に規定される具体的処理内容が明らかでないという事情は、発明の詳細な説明を参酌しても変わらない。
　すなわち、発明の詳細な説明には上記「（ｄ）中央システム（ＣＳ）が変更情報の与えられる前のデータと変更情報の与えられた後のデータとを比較することにより自身に備えられた少なくとも２つのルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新するステップ」に関連する記載として、「ステップ９０７〜９０９は処理されたＢＤｏｃのルックアップテーブルで必要な更新を行うために用いられる。変更情報の宛先が不変のままであるかぎり、ＬＵＴの変更は必要ない。したがってまずステップ９０７で旧い宛先がＬＵＴから読み出され、ステップ９０８で最新の宛先と旧い宛先との比較が行われ、付加された宛先すなわち新宛先ともはや最新ではない宛先すなわち旧宛先とが求められる。」（【０１１９】）などの記載は認められるもののそれらの記載によっても上記「ローカルデータベース（ＬＤ）または中央データベース（ＣＤ）に記憶されているデータ」と二つのルックアップテーブルとの関係は不明なままであり、上記「（ｄ）中央システム（ＣＳ）が変更情報の与えられる前のデータと変更情報の与えられた後のデータとを比較することにより自身に備えられた少なくとも２つのルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新するステップ」に規定される具体的処理内容は依然として明らかではない。
　なお、上記点は平成１８年１月１７日付け拒絶理由通知書の[ 理由２ ]の（３）、拒絶査定の備考欄の[ 理由２について ]の（２）、及び平成２０年１２月３日付けの審尋書に引用した前置報告書の[ 理由２について ]の各欄で、それぞれ、「請求項１に記載の『少なくとも１つのルックアップテーブルを変更情報を考慮してリアライメントアルゴリズムにより更新する』の文言について、該文言からは、ルックアップテーブルを更新するために具体的にどのような制御を行うのかについての技術的事項が何ら特定されないから、請求項１〜２４に係る発明が全体として技術的意義を為さず、不明確である。」、「上記手続補正書による補正後の請求項１に記載の『少なくとも１つのルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新する』の文言について、該文言からは、ルックアップテーブルを更新するために具体的にどのような制御を行うのかについての技術的事項が依然として何ら特定されず、不明確である。」、「補正後の請求項１に記載の『ルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新する』の文言からは、ルックアップテーブルを更新するために具体的にどのような制御を行うのかについての技術的事項が何ら特定されず、依然として不明確である。」、のように具体的に指摘されていたにもかかわらず、審判請求人は「本発明における変更情報の複製は、リプリケーションオブジェクトのタイプごとに、すなわち、図６のバルク型リプリケーション、図７のインテリジェント型リプリケーション、または図８の従属性リプリケーションにしたがって行われます。次いでこれらのリプリケーションオブジェクトのタイプを踏まえ、図９〜図１２のリアライメントステップが行われます。（中略）出願人は、本明細書において、ＣＲＭシステム（Customer Relation Management System）の実施例を挙げ、本発明のコンセプトを説明しております。その詳細な内容は当該分野の技術者が本明細書を注意深く読むことにより理解されるはずであります。」（平成１８年７月２０日付け意見書）、「ここで中央システムは当該のリプリケーションオブジェクトの変更情報に基づいて、比較により、宛先割り当てを行う２つのルックアップテーブルを更新します。ここで、本願発明では特に、２つのルックアップテーブルを用いています。第１のルックアップテーブルＢ−ＬＵＴはリプリケーションオブジェクトのインスタンスに依存しないタイプ、例えば製品基本データと宛先との対応関係を表しており、第２のルックアップテーブルＯ−ＬＵＴはリプリケーションオブジェクトのインスタンス、例えば顧客住所変更情報と宛先との対応関係を表しております。」（平成１８年１２月１３日付け手続補正書（方式））、「ＣＲＭシステムを利用している外勤社員の担当している或る顧客について、顧客側の担当者が変更されるケースを考えてみます。こうした変更は他の全ての外勤社員へ伝達されます。このときにリプリケーションが行われます。リプリケーションにおいては、当該の変更情報を相応の宛先へ転送するだけではふつう充分でなく、宛先割り当てを行うルックアップテーブルも相応に更新する必要がでてきます。このとき、リプリケーションオブジェクト、特にそのタイプＩＤと更新のＩＤと���よって、インスタンスに依存しないタイプの第１のルックアップテーブルＢ−ＬＵＴ、例えば製品基本データと宛先との対応関係を表すルックアップテーブルと、インスタンスに依存する第２のルックアップテーブルＯ−ＬＵＴ、例えば顧客住所変更情報と宛先との対応関係を表すルックアップテーブルとが区別されます。第１のルックアップテーブルＢ−ＬＵＴはインスタンスに依存せず迅速に処理可能であるため、区別することに大きな益があるからです。ここで、上述したリプリケーションのフローは当初の図６〜図８ならびに当初明細書翻訳文の段落００７８〜段落０１０３に示されております。また、上述したリプリケーション動作において、リアライメントモジュールの実行する更新・挿入・消去のプログラムフローが当初の図９〜図１２ならびに当初明細書翻訳文の段落０１０４〜段落０１３６に示されております。」（平成２１年３月２日付け回答書）、などと漠然とした主張をするのみで、上記点に関する具体的説明を何ら行っていないものである。
　以上のとおりであるから、上記補正後の請求項１に係る発明は明確でない。
　
（２）上記２．（２）の理由によって本願が拒絶されるべきか否かについて
　上述したように、本願の発明の詳細な説明の記載を参酌しても上記「（ｄ）中央システム（ＣＳ）が変更情報の与えられる前のデータと変更情報の与えられた後のデータとを比較することにより自身に備えられた少なくとも２つのルックアップテーブル（ＬＵＴ）を前記変更情報に基づいて更新するステップ」に規定される具体的処理内容は明らかでない。したがって、本願発明の詳細な説明は当業者が本願の請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明の記載は該請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第３６条６項２号及び特許法第３６条４項に規定される要件を満たしていないので拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。