【事件の表示】
　特願２００１−５１１０５７「通信待機時、音声／文字／画像商業情報リングバックトーン発生方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２５日国際公開、ＷＯ０１／０６７３５、平成１５年　２月１２日国内公表、特表２００３−５０５９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、１９９９年（平成１１年）１１月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年（平成１１年）７月１９日、同年８月１２日、同年９月２７日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「　商業情報発生システムを有する通信システムにおいて、通信待機中に発信電話機へ商業情報を提供する方法であって、
　上記発信電話機によって電話呼が要求されるとき、上記発信電話機を上記商業情報発生システムに接続するステップと、
　上記商業情報発生システムから上記発信電話機へ上記商業情報を送信し始めるステップと、
　所定の第１の時間が経過した後に、着信電話機への接続を要求するステップと、
　上記着信電話機が上記接続要求を受け入れたか否かを判断するとともに、上記接続要求中に所定の第２の時間が経過したか否かを判断するステップと、
　上記判断するステップにより上記着信電話機が上記接続要求を受け入れたと判断されたとき、上記商業情報の送信を停止して上記発信電話機と上記着信電話機との間に通信回線を接続するステップと、
　上記判断するステップにより上記接続要求中に上記第２の時間が経過したと判断されたとき、上記商業情報の送信を停止するステップとを含むことを特徴とする方法。」
　
第２　引用発明
１　引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２７１２２６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「呼設定時における情報提供システム」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体電話システム、一般電話機システム等において、電話を発信する際に、発呼者に対しコマーシャル情報等のアナウンスを提供する呼設定時における情報提供システムに関する。」（第２頁第２欄、段落１）
　
（イ）「【００２６】図１は、移動端末103と一般電話110とのネットワーク構成図であり、移動電話用交換機101は配下に基地局102が数台つながっており、各基地局102へは無線回線を介して移動端末103から発着信を行う。移動電話用交換機101には、公衆網側と移動端末103側又はアナウンス送信装置115側の回線を交換する回線交換部104、移動電話用交換機101の制御を行うCPU105、アナウンス送信時間を制御、カウントするタイマ106、基地局102とのインタフェース部となる基地局インタフェース107、公衆網とのインタフェースとなる公衆網インタフェース108を備える。発信時の、移動端末103からの呼設定信号は、基地局102を介し、移動電話用交換機101内の基地局インタフェース107を経由し、CPU105へ送信される。CPU105にて処理された呼設定信号は、公衆網インタフェース108を経由し、着信先の公衆交換機109へ送信される。公衆交換機109内で処理された呼設定信号は、最終的に着信先の一般電話110に達する。通話回線は、回線交換部104を介して設定される。移動電話用交換機101には、加入者2201の管理をする為の加入者管理データベース111と、加入者管理データベース111に加入者情報を入力するための保守端末Ａ112とが接続されている。更に、移動電話用交換機101には、アナウンスを管理するためのアナウンスデータベース113と、アナウンスデータベース113にアナウンス情報を入力するための保守端末Ｂ114とが接続されている。なお、これらの保守端末は主にパソコン等を使用するが、専用端末であってもよい。移動電話用交換機101には、アナウンスを送信するためのアナウンス送信装置115と、課金の処理を行う課金装置120が接続されている。アナウンス送信装置115内には、アナウンス番号2001の受信及びアナウンスの送信を行う送受信部116、アナウンス送信装置115の制御を行うCPU117、各アナウンス番号2001に対応するアナウンスを記憶している記憶装置118、アナウンスを記憶装置118に入力する入力部119を備える。（・・・中略・・・）
【００２７】（・・・中略・・・）
【００２８】図２を用いて図１の構成で、アナウンスデータベース113とアナウンス送信装置115が一体化した場合の構成について説明する。
【００２９】図２はアナウンス送信装置115内にアナウンスデータベース113が内蔵されており、アナウンスデータベース113と記憶装置118は直接データの送受信をおこなう構成となっている。従って、図１の構成のようにアナウンスデータベース113内のデータを一度CPU105内に取り込み、そのデータをCPU105からアナウンス送信装置115にCPU送信するという手順を省くことができる。また、アナウンスデータベース113と、アナウンス送信装置115内記憶装置118への情報入力保守端末を共用することが可能となる。
【００３０】（・・・中略・・・）
【００３１】（・・・中略・・・）
【００３２】（・・・中略・・・）なお、本明細書でのアナウンスとは、主に宣伝・広告等を目的としたアナウンスであり、広告主となる事業者2007によって提供されるものをいう。
【００３３】「アナウンス要」として登録した移動端末103が発呼する場合は、CPU105はアナウンスの時間長に従って、必ず一定時間以上のアナウンスを聞いてもらうために、呼接続までに最低限必要となる数秒（約２秒）に加え一定時間（例：５秒程度）を情報提供用の送信時間として設ける。ここで一定時間送信するのは、広告・宣伝放送は管理及び放送の観点から一般に放送時間が規格化されること、また、広告提供者としては、発呼者などの被提供者に自己の宣伝をすべて聴取することを欲すること等の背景があるためである。この情報提供用の時間は、CPU105がアナウンス送信時にセットするタイマ106によって管理される。したがって、加入者2201は通常よりも通話までの待ち時間が数秒余分にかかるが、その代償として、後に説明する課金方法によって、通話料金面での利益を享受できるのである。一方「アナウンス不要2802」の場合、アナウンスを聞くことなしに、通常と全く変わらずに発呼でき、課金も通常通りである。」（第４頁第５欄〜第４頁第６欄、段落２６〜３３）
　
（ウ）「【００４１】図３、図４、図５を用いて、図１のシステム構成図で発呼者がアナウンスを聞く場合の通話までの手順を示す。この場合、基本手順としてアナウンスはタイマ106によって一定時間の管理を行われて送信され、更に着信側が応答するまでアナウンスを送信し続けるものとする。また、発呼者はアナウンス要2801で登録された加入者2201であり、発呼時に「特番」は押さないものとする。
【００４２】ここで、Off hookとは端末がレディー状態になることをいうものとする。
　　　　　（・・・中略・・・）
また、Ringingとは着信側端末に対し呼び出し中であることを示すメッセージをいう。また、CONNとは着信側が応答したことを示すメッセージをいう。（・・・中略・・・）
【００４３】加入者2201が電話をかけたい相手の番号を押し、移動端末103をOff hook(S301)状態にすると、無線電話の場合、移動端末103は基地局102を経て移動電話用交換機101の基地局インタフェース107からCPU105へsetup(S302)を送り、CPU105は移動端末103までcall-proc(S303)を返す。（・・・中略・・・）
【００４４】（・・・中略・・・）アナウンス送信装置115から移動端末103までALERT(S406)及びCONN(S407)が送信されると、移動電話用交換機101のCPU105がタイマ106をセットし(S408)、正常セットされると、アナウンス送信装置115内CPU117は選択したアナウンスを送受信部116から回線交換部104を経由して移動端末103まで送信する(S409)。発呼加入者の加入者情報に基づいて、アナウンスデータベースを検索した結果、当該発呼者に適するアナウンスが複数ある場合は、アナウンス送信装置115内CPU117がランダムにアナウンスを選択する。移動端末103側ではアナウンスを受信(S410)する。アナウンス送信装置115がアナウンス送信中に、移動端末103から受信してあった認証応答(S501)によって、移動電話用交換機101内CPU105は認証(S502)を行い始める。CPU105に内蔵されているタイマ106が設定された一定時間経過後タイムアウト(S503)になると、CPU105は、着信先の公衆交換機109にsetup(S504)を送信し、その公衆交換機109がcall-proc(S505)及びALERT(S506)を返信すると同時に公衆交換機109は着信一般電話110にRinging(S507)を鳴らす。
【００４５】アナウンス送信装置115は、発信側が呼出中も一種類又は複数のアナウンスを移動端末103に順次流す。着信側がoff hook(S508)して応答し、公衆交換機109からCPU105までCONN(S509)が帰ってくると同時にCPU105がアナウンス送信装置115へ指令するアナウンス終了命令(S510)によってアナウンス送信装置115内CPU117はアナウンス送信を終了して移動電話用交換機101内CPU105へ送信したアナウンス数を含めてアナウンス終了報告(S511)し、アナウンス送信装置115内CPU117は移動電話用交換機101内CPU105へDISC(S512)を送信して、回線交換部104との呼を切断する。発信側ではアナウンス終了時点で移動端末103まで公衆交換機109からのCONN(S513)が送信され通話状態(S514)になる。アナウンスが送信され始めてから一定時間で相手側の呼出が始まるが、交換機が呼出中の呼出音は消音するか、又はアナウンスと同時に低音量で鳴らすように呼出音のレベルを下げて送信する。この手順によって、加入者2201は呼出中もアナウンスを聞くことができ、また、タイマ106によって必ず１つ以上のアナウンスを聞くことができる。」（第５頁第８欄〜第６頁第１０欄、段落４１〜４５）
　
　ａ．上記摘記事項（ウ）の記載によれば、情報提供システムは、アナウンス送信装置１１５を有しており、
　ｂ．引用文献１に開示された情報提供システムにおける「アナウンス」とは、上記摘記事項（ア）の記載によれば、コマーシャル情報等であって、上記摘記事項（イ）の【００３２】段落の記載によれば、広告主となる事業者によって提供される宣伝・広告等を目的としたものであり、
　ｃ．上記摘記事項（イ）、（ウ）、図３及び図４の記載によれば、アナウンスは、発信側の移動端末１０３に対して、該発信側の移動端末１０３によって電話呼が要求されてから、着信側の一般電話１１０との接続が行われる状態の前である通信待機中に提供されるものであり、
　ｄ．上記摘記事項（イ）及び（ウ）の記載によれば、アナウンスは、発信側の移動端末１０３とアナウンス送信装置１１５とを接続し、該アナウンス送信装置１１５から送信し始めることにより提供されるものであり、
　ｅ．上記摘記事項（ウ）の記載及び図５によれば、情報提供システムは、設定された一定時間経過後、着信側の一般電話１１０にRingingメッセージを送信するものであり、
　ｆ．同じく、上記摘記事項（ウ）の記載及び図５によれば、情報提供システムは、着信側の一般電話機１１０が、Ringingメッセージに対し、off hookして応答したときのCONNメッセージを受信することにより、該着信側の一般電話機１１０がRingingメッセージを受け入れたと判断しているから、Ringingメッセージを受け入れたか否かを判断しているということができ、
　ｇ．同じく、上記摘記事項（ウ）及び図５の記載によれば、情報提供システムは、着信側の一般電話１１０がRingingメッセージを受け入れたと判断されたとき、アナウンスの送信を終了（停止）して、発信側の移動端末１０３と着信側の一般電話１１０とを通話状態としており、また、通話状態としているのであるから、当然、発信側の移動端末１０３と着信側の一般電話１１０との間に通話回線を接続しているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「　アナウンス送信装置１１５を有する情報提供システムにおいて、通信待機中に発信側の移動端末１０３へアナウンスを提供する方法であって、
　上記発信側の移動端末１０３によって電話呼が要求されるとき、上記発信側の移動端末１０３を上記アナウンス送信装置１１５に接続するステップと、
　上記アナウンス送信装置１１５から上記発信側の移動端末１０３へ上記アナウンスを送信し始めるステップと、
　設定された一定時間が経過した後に、着信側の一般電話１１０にRingingメッセージを送信するステップと、
　上記着信側の一般電話１１０が上記Ringingメッセージを受け入れたか否かを判断するステップと、
　上記判断するステップにより上記着信側の一般電話１１０が上記Ringingメッセージを受け入れたと判断されたとき、上記アナウンスの送信を停止して上記発信側の移動端末１０３と上記着信側の一般電話１１０との間に通話回線を接続するステップとを含む方法。」
　
２　引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−２６０１８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「電話システム」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話サービスを提供するための準備時間を有効に利用した電話システムに関するものである。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００６】
【実施例】実施例１
図１に基づいて、無線呼出携帯電話サービスを例に、実施例１を説明する。１は、電話機であり、加入者交換機２に収容されている。８は無線呼出受信機能を備えた携帯無線電話機９と通信するための無線基地局であり、加入者交換機５に収容されている。３および４は中継交換機であり、これら中継交換機３および４、電話機１、加入者交換機２および５、無線基地局８は通信回線１３ａ〜１３ｅで接続されている。７は無線呼出受信機能を備えた携帯無線電話機９を無線呼出しする無線呼出制御局である。次に、回線の接続手順について説明する。まず、発呼者は無線呼出携帯電話サービスを利用して携帯無線電話機９の所持者と通話を行うために、電話機１から携帯無線電話機９の番号をダイヤルする。加入者交換機２では、携帯無線電話機９との通話であることを識別すると、電話サービスを提供するための準備を始めるとともに、すなわち携帯無線電話機９の電話番号および電話機１の電話番号を無線呼出制御局７へ送るとともに、電話機１からの回線を保留し、なんらかの所定の選択技術により選択された少なくとも１つの広告を含む放送を接続する。
（・・・中略・・・）また、上記広告を含む放送とは、コマーシャルのような直接的な広告放送以外に、放送時間中に発呼者にダイヤル操作させたりすることによってアンケートを行うものや、商品などに関する資料を要求するかどうかをダイヤル操作させたりすることにより郵送又はファクシミリなどで資料を送付するものなど、なんらかの形で広告主に利益をもたらすものであればよい。また、上記広告を含む放送とは、聴覚的なものであってもよいし、視角的なもの又は、この両方であってもよい。無線呼出制御局７では、無線呼出機能を利用して携帯無線電話機９を呼出し、発呼者の電話番号（発ＩＤ）を通知することにより被呼者に発呼者からの呼出しを知らせる。この例のように携帯無線電話機９を所持する被呼者が無線基地局のサービス領域１０の外にいる場合、被呼者はサービス領域１０まで移動した後、発ＩＤをダイヤルする。この呼出しに応答するための被呼者からの発呼による回線は、無線基地局８、加入者交換機５、中継交換機４および３を経由して、加入者交換機２に接続される。加入者交換機２では、無線呼出に応答するための被呼者からの発呼を確認すると、保留しておいた電話機１からの回線と上記被呼者からの発呼による回線とを接続する。また、この接続は被呼者からの発呼を確認すると同時に行われてもよいし、確認後、広告を含む放送の区切りのよいときに行われてもよい。なお、この接続は、「相手の方からご連絡ございました。どうぞお話下さい。」などのアナウンスを流した後、行われることが望ましい。以上の手段により、電話機１と携帯無線電話機９との通話回線が設定され、両者は通話を行うことができる。また、一定時間待っても、無線呼出に応答するための被呼者からの発呼がない場合は、「お呼出ししておりますが、まだ相手の方からご連絡ございません。おかけなおし下さい。」などのアナウンスを流した後、保留しておいた電話機１からの回線を切断してもよい。なお、上記説明では、携帯電話機の識別及び回線の保留及び広告を含む放送の接続は電話交換機により行うこととしているが、これらの機能は別に設けられる電話センターで行うことも可能である。また、回線の保留及び広告を含む放送の接続のみを別に設けられる電話センターで行うことも可能である。」（第２頁第２欄〜第３頁第４欄、段落６）
　
　ａ．上記摘記事項（イ）の記載によれば、広告放送は、発呼者の電話機１に対して、該発呼者の電話機１によって電話呼が要求されてから、被呼者の携帯無線電話機９との接続が行われる状態の前である通信待機中に、送信し始めることにより提供されるものであり、
　ｂ．上記摘記事項（イ）の記載によれば、電話システムは、接続要求中に、一定時間待っても被呼者からの発呼がなく、発呼者との接続ができない場合には、該発呼者の電話機１からの回線を切断しているから、接続要求中に一定時間が経過したか否かを判断し、経過したと判断されたとき、広告放送の送信を停止しているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「電話システムにおいて、通信待機中に発呼者の電話機１へ広告放送を提供する方法であって、
　上記発呼者の電話機１によって電話呼が要求されると、上記発呼者の電話機１へ上記広告放送を送信し始めるステップと、
　被呼者の携帯無線電話機９への接続を要求するステップと、
　上記接続要求中に一定時間が経過したか否かを判断するステップと、
　上記判断するステップにより上記接続要求中に上記一定時間が経過したと判断されたとき、上記広告放送の送信を停止するステップとを含む方法。」
　
第３　対比
　本願発明と、引用発明１とを対比する。
　
　ａ．引用発明１における「アナウンス」は、コマーシャル情報等であり、広告主となる事業者によって提供される宣伝・広告等を目的としたもの（上記「第２　引用発明」の「１　引用発明１」の「ｂ」参照。）であって、「商業情報」ということができるから、引用発明１の「アナウンス送信装置１１５」と、本願発明の「商業情報発生システム」とに実質的な差異はなく、
　ｂ．引用発明１の「情報提供システム」は、移動端末１０３、一般電話１１０及び通信回線等の通信リソースを用いたシステムであるから、「通信システム」ということができ、
　ｃ．引用発明１の「発信側の移動端末１０３」及び「着信側の一般電話１１０」は、それぞれ、本願発明の「発信電話機」及び「着信電話機」に相当し、
　ｄ．引用発明１の「設定された一定時間」は、「所定の第１の時間」ということができ、
　ｅ．引用発明１の「Ringingメッセージ」は、発信電話機（発信側の移動端末１０３）が着信電話機（着信側の一般電話１１０）へ接続を要求する際に用いられるメッセージであるから、「接続要求」の一種ということができ、着信電話機（着信側の一般電話１１０）に「接続要求」（Ringingメッセージ）を送信することは、「接続」を「要求」しているということができ、
　ｆ．引用発明１の「通話回線」は、「通信回線」の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　「　商業情報発生システムを有する通信システムにおいて、通信待機中に発信電話機へ商業情報を提供する方法であって、
　上記発信電話機によって電話呼が要求されるとき、上記発信電話機を上記商業情報発生システムに接続するステップと、
　上記商業情報発生システムから上記発信電話機へ上記商業情報を送信し始めるステップと、
　所定の第１の時間が経過した後に、着信電話機への接続を要求するステップと、
　上記着信電話機が上記接続要求を受け入れたか否かを判断するステップと、
　上記判断するステップにより上記着信電話機が上記接続要求を受け入れたと判断されたとき、上記商業情報の送信を停止して上記発信電話機と上記着信電話機との間に通信回線を接続するステップとを含む方法。」
　
（相違点）
　「判断するステップ」について、本願発明では、「着信電話機が接続要求を受け入れたか否か」を判断することに加え、「接続要求中に所定の第２の時間が経過したか否か」も判断しているのに対し、引用発明１では、「着信電話機が接続要求を受け入れたか否か」は判断しているが、「接続要求中に所定の第２の時間が経過したか否か」は判断しておらず、それに関連し、本願発明では、「第２の時間が経過したと判断されたとき、商業情報の送信を停止するステップ」を有しているのに対し、引用発明１では、その構成がない。
　
第４　判断
　上記相違点について検討するに、引用発明１と引用発明２は、通信システムにおいて、着信者との接続要求を行った発信者へ、通信待機中に広告情報を提供する方法である点で技術分野及び課題が共通しており、両発明を組み合わせることに何ら阻害要因は見当たらないから、引用発明１に、引用発明２中の「接続要求中に一定時間が経過したか否かを判断するステップ」及び「判断するステップにより接続要求中に一定時間が経過したと判断されたとき、広告放送の送信を停止するステップ」の各構成を付加し、引用発明１の「判断するステップ」が、接続要求中に所定の第２の時間が経過したか否かも判断し、「第２の時間が経過したと判断されたとき、商業情報の送信を停止するステップ」を備える構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１及び引用発明２から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
 　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。