【事件の表示】
　特願２００１−３８２８９３号「定期券発行システム、定期券発行方法、定期券情報に基づくサービス提供システム、定期券情報管理装置、定期券発行機、情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７２７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１７日の出願であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１８年１２月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
 「複数の電鉄間で乗り継ぎをする場合に使用される乗継用定期券の情報に基づいてサービスを提供するシステムであって、
　各電鉄の定期券発行機で発行された
定期券の定期券ＩＤおよび個人情報を含む
　前記情報端末装置は、乗継用定期券に記録されている情報の入力を受け付けて当該情報を定期券情報管理装置へ送信し、
　前記定期券情報管理装置は、前記情報に基づいて当該乗継用定期券の利用者の定期券情報を検索し、
　前記情報端末装置は、定期券情報管理装置での検索の結果抽出された定期券情報に基づいて、当該利用者に提供するための所定の情報を出力することを特徴とする定期券情報に基づくサービス提供システム。」と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。）
　 
　本件補正は、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「定期券情報」に、「定期券ＩＤおよび個人情報を含む」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項５に記載された発明は、補正前の請求項５に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項５に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１９８５３３号公報（「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「異常発生駅または異常発生経路の情報を入力する入力手段と；所定の区間を示す利用区間情報が記録される乗車券媒体を受け取る受取手段と；前記受取手段により受け取られた前記乗車券媒体に記録されている情報を読み取る読取手段と；前記読取手段により読み取られた情報に基づいて、前記乗車券媒体の利用区間情報が前記入力手段により入力された前記異常発生駅または前記異常発生経路に関係するか否かを判断する判断手段と；前記判断手段により前記乗車券媒体の利用区間情報が前記異常発生駅または前記異常発生経路に関係すると判断されたとき、所定の振替乗車を許可する振替乗車証を発行する発行手段と；を備えたことを特徴とする自動発売機。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「この発明は、鉄道などの交通機関の駅に設置される種々の自動発売機に関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「しかし、このような作業は、不正確な上、時間のかかる作業であり、混乱し急いでいる利用客に対して迷惑を与えることになりかねない。この発明の目的は、上記したような事情に鑑み成されたものであって、異常事態発生時において的確に振替乗車証または遅延証明書を発行できる自動発売機を提供することにある。」（段落【０００４】）
（エ）「図１において、定期券発行機１００には、ＳＦ（ストアードフェア）カードまたはクレジットカードなどが挿入されるカード挿入口１０２と、紙幣が挿入される紙幣挿入口１０４と、硬貨が投入される硬貨投入口１０６と、釣銭としての紙幣が排出される紙幣排出口１０８と、釣銭としての硬貨が排出される硬貨排出口１１０とが設けられている。
　さらに、定期券発行機１００には、種々の案内表示を行うとともに、定期券、振替乗車証、または遅延証明書の発行の指示を受け付けるタッチパネルを備えた表示部兼入力部１１２と、定期券（旧券）の挿入を受け付けるとともに新たに発行される継続定期券（新券）を排出する定期券挿入発行口１１４と、継続定期券が発行されたことを証明する明細書、所定の振替乗車を許可する振替乗車証、または遅れたことを示す遅延証明書が発行される発行口１１６とが設けられている。」（段落【００１７】〜【００１８】）
（オ）「図２において、時計１２０ａを備え定期券発行機１００の全体的な制御を司るＣＰＵ１２０には、磁気ディスク装置１２２と、制御プログラム、印刷用の文字パターン、複数の駅とこれら駅の経路を示す路線情報などが記憶されるメモリ１２４と、係員操作部１２６と、ジャーナルプリンタ１２８と、フロッピーディスク処理を行うフロッピーディスク部１３０と、通信回線を介して管理装置４００とオンライン交信を行なう通信制御部１３２とがバス１５０を介して接続されている。管理装置４００では、後述する振替乗車証および遅延証明書の発行に必要な情報入力が行われる。
　さらに、ＣＰＵ１２０には、表示部兼入力部１１２と、定期券の発行処理を行なう定期券発行部１３４と、硬貨処理部１３６と、紙幣処理部１３８と、明細書、振替乗車証、遅延証明書などの発行処理を行う各種証明書発行部１４０と、カード挿入口１０２から挿入されたカードの処理を行なうカード処理部１４２と、定期券挿入発行口１１４から挿入された定期券に記録されている情報を読み取る読取部１４４と、売り上げを管理する売上管理部１４６とがバス１５０を介して接続されている。」（段落【００１９】〜【００２０】）
（カ）「図６において、自動精算機３００は時計３２６ａを備えたＣＰＵ３２６より制御される。このＣＰＵ３２６には、ＣＰＵ３２６の制御プログラムおよびこの自動精算機３００が設置されている駅コード、複数の駅とこれら駅の経路を示す路線情報などが記憶されるメモリ３２５と、精算金額の投入指示などを案内表示する表示部３０５と、投入された乗車券媒体に磁気記録されている情報を読み取る券処理３２１と、投入されたＳＦカードに磁気記録されている情報の読み取りおよびこのカードに対して所定の情報を磁気記録するカード処理部３２０と、精算券の発行処理を行う精算券発行部３３１と、振替乗車証および遅延証明書を発行する各種証明書発行部３３２と、通信回線を介して管理装置４００とオンライン交信を行う通信制御部３３３などが接続されている。
　さらに、ＣＰＵ３２６には、投入された乗車券媒体の不足金額を算出するとともに投入された精算金額から前記不足金額を精算する精算処理部３３０と、乗車券媒体の不足金額と投入された精算金額との差額を釣銭として返却する釣銭処理部３２４と、投入された紙幣を鑑査する紙幣鑑査部３２２と、投入された硬貨を検銭する検銭部３２３などが接続されている。
　次に、この発明による振替乗車証および遅延証明書の発行について説明する。ここで説明する振替乗車証および遅延証明書の発行については、自動定期券発行機、自動券売機、自動精算機、および特急券券売機において共通である。なお、ここでは定期乗車券の場合を例に上げて説明するが、普通乗車券、特急券＋乗車券、回数券などの乗車券媒体の場合でも基本的に同じである。
　定期乗車券には、磁気記録情報として、有効終了日、発駅、着駅、経由駅などの情報が記録されている。図７に定期乗車券の磁気記録部の一部である発駅、着駅、および経由駅の情報が記録されている部分を示す。・・・この検索キーは上記説明した自動定期券発行機１００、自動券売機２００、および自動精算機３００の各メモリに記憶される。
　次に判定条件となる駅名の設定方法について一例を説明する。図９は、駅名入力画面の一例を示す図である。この駅コード入力画面は、上記説明した自動定期券発行機１００、自動券売機２００、自動精算機３００にそれぞれ接続されている管理装置４００の表示画面などに表示されるものである。管理装置４００は、自動定期券発行機１００、自動券売機２００、自動精算機３００などを一括して管理するものである。」（段落【００２７】〜【００３３】）
（キ）「以上、図１２のフローチャートにおいて設定された情報は各装置にメモリに記憶され、振替乗車証および遅延証明書の発行に必要な情報として利用される。続いて、図１３のフローチャートによりＳＴ１４をより詳細に説明する。なお、ここでは乗車券媒体として定期乗車券が使用される場合について説明する。
　まず、定期券が投入されると（ＳＴ５０）、この投入された定期券に記録されている磁気委情報が読み取られる（ＳＴ５２）、このとき、例えば画面に「定期券の発行ですか、振替乗車証および遅延証明書の発行ですか」などと表示される（ＳＴ５４）。このとき、定期券発行が指示されると（ＳＴ５６、ＮＯ）、定期券発行操作に移行される。振替乗車証および遅延証明書の発行が指示されると（ＳＴ５６、ＹＥＳ）、異常発生駅または異常発生区間が定期券の利用区間に関係するか判断される（ＳＴ６０）。この判断は、定期券発行機１００、自動券売機２００、および自動精算機３００の各ＣＰＵにおいて行われる。判断された結果、投入された定期乗車券が異常発生駅または異常発生区間に関係することが判明したときには（ＳＴ６２、ＹＥＳ）、振替乗車証および遅延証明書が発行される（ＳＴ６４、ＳＴ６６）。関係しないときには（ＳＴ６２、ＮＯ）、発行不可が表示される（ＳＴ６８）。
　なお、上記説明した実施の形態では、振替乗車証および遅延証明書の発行について説明したが、どちらか一方を選択できるようにしてもよい。また、上記説明した定期券発行機１００、自動券売機２００、および自動精算機３００は、それぞれが普通乗車券、定期乗車券、回数券などの乗車券媒体を取り扱えるようにしてもよいし、それぞれの機器において取り扱える乗車券媒体を限定してもよい。」（（段落【００４３】〜【００４５】）
（ク)図６には、管理装置４００が通信制御部３３３を介して、定期券のカード処理部３２０と接続したＣＰＵ３２６に接続されている各種証明書を発行するシステムが図示されている。
　また、上記記載事項（オ）及び（カ）より、管理装置は、定期券の磁気記録情報に関係する情報である、各種証明書発行のための情報を管理している。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（「引用発明」という。）が記載されている。 
「定期券の磁気記録情報に基づいて各種証明書を発行するシステムであって、
　定期券の磁気記録情報に関係する情報を管理する管理装置と、この管理装置と通信回線で接続されたＣＰＵを有する自動精算機とを備え、
　前記ＣＰＵを有する自動精算機は、定期券に記録されている情報を読み取り、
　前記ＣＰＵを有する自動精算機は、磁気記録情報に基づいて、当該利用者に提供するための所定の情報を出力する定期券の磁気記録情報に基づく各種証明書発行システム。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−９３５９８号公報（「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ケ）「この発明は、たとえば交通機関で用いられる定期券を印刷発行する定期券発行装置に関する。」（段落【０００１】） 
（コ）「従来の定期券発行装置は、発駅と着駅を設定することにより、指定された発着駅間（利用区間）に該当する連絡駅、自社の会社線（以下、自線と記す）、他社の会社線（以下、他線と記す）等の経由候補が表示され、係員が指定することによって必要な経由の設定が行われる経由自動指定方式を採用している。従って、係員が経由候補を選択して設定すると、設定された発駅、経由（連絡駅、自線、他線）、着駅の間での定期券の運賃が表示される。係員は、表示された内容が良ければ発行指示をして定期券を発行する。」（段落【０００２】）
（サ）「以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。図２は、この発明の定期券が発行される定期券発行装置の外観を示すものである。すなわち、この定期券発行装置は、自線の発着駅を設定する発着駅釦群で構成される自線発着駅設定部１、他線の着駅を設定する着駅釦群で構成される他線着駅設定部２、連絡駅、自線経由、他線経由を設定する釦群で構成される経由設定部３、定期券の発行条件を設定する条件釦群で構成される条件設定部４、入力手順あるいは操作設定された情報を表示するＣＲＴディスプレイ装置５、売上データを印字するジャーナルプリンタ６、および定期券発行に関する種々の情報たとえば売上データあるいは運賃データ等が記憶されている記憶装置たとえば磁気ディスク（図示しない）を扱う磁気ディスク装置７とから構成されている。・・・図１は、図２における電気回路の要部を示すものである。すなわち、全体を制御する主制御部２０、上記自線発着駅設定部１、他線着駅設定部２、経由設定部３、条件設定部４の各部の釦に対応し、ＪＩＳの第１水準および第２水準の文字の文字パターンが記憶されている文字パターンメモリ２１、定期券を発行する際の券面データとしての印刷データが記憶される印刷データメモリ２２、定期券の券面データの印刷と磁気情報の記憶を行って発行する定期券処理部２３とから構成されている。
　主制御部２０には、経由候補データを記憶する内部メモリ２０ａが設けられており、この内部メモリ２０ａには、設定された発着駅間における全ての経由候補データが一時記憶される。」（段落【００１２】〜【００１５】）
（シ）「次に、このような構成において、定期券の運賃確認の動作を、図３に示すフローチャートを参照しつつ説明する。たとえば今、定期券の購入客から自線の発駅から他線の着駅間で指定期間（１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月等）における運賃の問合わせがあったとする。まず係員は、自線発着駅設定部１で発駅を設定し、他線着駅設定部２で着駅を設定する（ステップＳ１、２）。
　主制御部２０は、磁気ディスク装置７の磁気ディスク（図示しない）を用いて、設定された発着駅間における全ての連絡駅と経由の候補情報、及び対応する運賃データを読出して内部メモリ２０ａに記憶するとともに、経由設定部３における設定された発着駅間に該当する経由候補を連絡駅、自線経由、他線経由の順に該当釦を点滅させる（ステップＳ３）。」（段落【００１６】）〜【００１７】）
（ス）図１には、定期券発行装置に他線発着駅設定部２が設けられている点が図示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−６３８８９号公報（「引用刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（セ）「改札用の第１カードに乗車区間情報および有効期間情報を書込み、発行する第１の発行手段と、
改札用の第２カードに所定の金額情報を書込み、発行する第２の発行手段と、
改札用の第３カードに乗車区間情報、有効期間情報、および所定の金額情報を書込み、発行する第３の発行手段と、
改札用の第４カードに信用調査済みの個人情報を書込み、発行する第４の発行手段と、
前記各カードに記憶されている情報を非接触で読取り、その読取情報が適正な場合に改札処理を実行する改札手段と、
を具備したことを特徴とするカード処理システム。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（ソ）「この発明は、鉄道等の駅の改札処理に用いるカード処理システムに関する。」（段落【０００１】） 
（タ）「この情報端末機３は、定期券カード・バリューカード・“定期券＋バリュー”カード・ポストペイドカード等、各非接触式の無線カードの使用形態に応じたカード内容の確認、カード使用履歴の確認（プリントアウト）、自宅や企業から予約した特急券・急行券等や各種イベント、宿泊施設等の予約内容の確認（プリントアウト）等を行う装置である。これ以外に地域沿線情報や生活関連情報・旅行情報等をホストコンピュータでデータベース化して管理することにより、これらの情報を有償またはカード所持者に対するサービスとしてこの『情報端末機』より提供を受けることも可能である。」（段落【００５８】）
（チ）「つぎに、上記の構成の作用を説明する。
［１］発行機１の作用（図５および図６のフローチャート）
新規の発行に際し（ステップ101 のNO）、利用者に氏名および電話番号等の個人情報の登録が要求され、その登録受付けがなされる（ステップ102 ）。」（段落【００６０】）
（ツ）「この発行に際し、発行内容が、上記登録された個人情報と共に、さらに会員番号や指紋情報と共に、発行履歴情報としてコンピュータ６のデータベース７に収集される（ステップ114 ）。」（段落【００６４】）
（テ）「なお、カードの紛失などによる再発行の場合は（ステップ101 のYES ）、利用者に氏名および電話番号等の個人情報を入力してもらい、さらに指紋情報も入力してもらうことになる。この入力情報に基づき、その利用者個人の使用履歴情報のうち最終のものがデータベース７において検索され、取込まれる（ステップ134 ）。また、入力情報に基づき、新規発行時の発行履歴情報がデータベース７において検索され、取込まれる。そして、これら最終使用履歴情報および発行履歴情報に従って再発行処理が実行される（ステップ135 ）。・・・［２］改札機２の作用（図７および図８のフローチャート）
利用者がカード４０を手に持ってそれを改札機２の所定箇所（読取部）に翳すと（取込部にカードをセットする形式でもよい）、カード４０内の情報が非接触で読取られる（ステップ201 ）。
　（ａ）カード４０が定期券カードであれば（ステップ202 のYES ）、乗車区間情報、有効期間情報、および個人情報が読取られる。この読取情報が適正であれば（ステップ203 のYES ）、つまり乗車区間情報および有効期間情報が実際の乗車状況と適合し、しかも個人情報がデータベース７の発行履歴情報に含まれる適正なものであれば、改札を通ることができる（ステップ204 ）。この改札処理に伴い、通過情報等の使用履歴情報がカード４０に書込まれるとともに、その使用履歴情報が個人情報と共にデータベース７に収集される（ステップ205 ）。」（段落【００７４】〜【００７７】）
（ト）「［４］情報端末機３の作用
コンピュータ６とのアクセスにより、カード４０が定期券カード、バリューカード、“定期券＋バリュー”カード、ポストペイドカードのいずれであるかの内容確認、および使用履歴情報の確認（プリントアウト）を行うことができる。・・・コンピュータ７とのアクセスにより、地域沿線情報、生活関連情報、旅行情報等の情報を、有償でまたはカード所持者に対するサービスとして、提供することができる。」（段落【０１０２】〜【０１０４】）
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「定期券の磁気記録情報」は前者の「定期券の情報」に、以下同様に、「磁気記録情報」は「定期券情報」に、「各種証明書を発行するシステム」は「サービスを提供するシステム」に、「通信回線」は「回線」に、「定期券に記録されている情報を読み取り」は「定期券に記録されている情報の入力を受け付け」に、「ＣＰＵを有する自動精算機」は「情報端末装置」に、及び「各種証明書発行システム」は「サービス提供システム」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「定期券の磁気記録情報に関係する情報を管理する管理装置」と前者の「定期券の定期券ＩＤおよび個人情報を含む定期券情報を一括管理する定期券情報管理装置」とは「定期券の定期券情報に関係する情報を管理する管理装置」という概念で共通する。同様に、後者の「管理装置」と前者の「定期券情報管理装置」とは「管理装置」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「定期券の情報に基づいてサービスを提供するシステムであって、
　定期券の定期券情報に関係する情報を管理する管理装置と、この管理装置と回線で接続された情報端末装置とを備え、
　前記情報端末装置は、定期券に記録されている情報の入力を受け付け、
　前記情報端末装置は、定期券情報に基づいて、当該利用者に提供するための所定の情報を出力する定期券情報に基づくサービス提供システム。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本願補正発明は、定期券が各電鉄の定期券発行機で発行された複数の電鉄間で乗り継ぎをする場合に使用される乗継用定期券であるのに対し、引用発明は、定期券がそのようなものであるか不明である点。
（相違点２） 
　本願補正発明は、定期券情報が定期券ＩＤおよび個人情報を含むのに対し、引用発明は、定期券情報がそのようなものでない点。
（相違点３） 
　本願補正発明は、定期券情報を定期券情報管理装置で一括管理し、情報端末装置で入力され送信されてきた定期券情報を検索して情報の抽出を行なっているのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
 　引用刊行物２には、定期券発行機（定期券発行装置）で発行された、複数の電鉄（会社線）間で乗り継ぎをする（経由する）場合に使用される乗継用定期券（定期券）が記載されている。そして、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について） 
　引用刊行物３には、定期券の個人情報を読み取り、その個人情報をセンターのデータベースと照合してサービスを提供する点が記載されている。また、定期券に定期券ＩＤを設けることは従来周知の技術である（例えば、特開２０００−２７６５２９号公報参照）。そして、引用刊行物３に記載された発明及び上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　複数の機関で利用するために、一括してデータを管理センターで管理して検索により情報の抽出を可能とすることは、情報検索の分野で従来から周知の技術にすぎない（例えば、特開２０００−２４２７４９号公報、特開平９−９１３４０号公報、特開２００１−２９１０２３号公報参照）。そして、上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「複数の電鉄間で乗り継ぎをする場合に使用される乗継用定期券の情報に基づいてサービスを提供するシステムであって、
　各電鉄の定期券発行機で発行された定期券の定期券情報を一括管理する定期券情報管理装置と、この定期券情報管理装置と回線で接続された情報端末装置とを備え、
　前記情報端末装置は、乗継用定期券に記録されている情報の入力を受け付けて当該情報を定期券情報管理装置へ送信し、
　前記定期券情報管理装置は、前記情報に基づいて当該乗継用定期券の利用者の定期券情報を検索し、
　前記情報端末装置は、定期券情報管理装置での検索の結果抽出された定期券情報に基づいて、当該利用者に提供するための所定の情報を出力すること
を特徴とする定期券情報に基づくサービス提供システム。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断                                      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「定期券情報」の限定事項である「定期券ＩＤおよび個人情報を含む」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。