(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に少なくとも二つの（メタ）アクリロイル基と、炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基とを有する不飽和エステルを含んでなり、
該不飽和エステルにおける（メタ）アクリロイル基を構成する炭素を除いた炭素骨格において、全炭素数に占める、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が、６０％以上であることを特徴とするレジンコンクリート用組成物。
【請求項２】
上記炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基が、不飽和エステルとなるべき多塩基酸により導入されていることを特徴とする請求項１記載のレジンコンクリート用組成物。
【請求項３】
上記非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が、７０％以上、９５％以下であることを特徴とする請求項１または２記載のレジンコンクリート用組成物。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載のレジンコンクリート用組成物と、骨材とを含んでなることを特徴とするレジンコンクリート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐クラック性、耐水性、耐薬品性、耐候性等の各種物性に優れた硬化物を形成することができるレジンコンクリート用組成物、および、レジンコンクリートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、樹脂組成物と骨材とを含んでなるレジンコンクリートが知られている。上記の樹脂組成物としては、オルトフタル酸系やイソフタル酸系、ビスフェノール系の不飽和ポリエステルが一般に用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のレジンコンクリートは、以下に示す問題点を有している。即ち、該レジンコンクリートを硬化してなる硬化物は、可撓性に劣っており、樹脂組成物の硬化収縮によるクラックを生じ易い。つまり、上記の硬化物は、耐クラック性に劣っている。一方、耐クラック性に優れた硬化物を形成するレジンコンクリートも知られている。しかしながら、該硬化物は、耐水性や耐薬品性に劣っている。従って、耐クラック性に優れており、かつ、耐水性や耐薬品性に優れた硬化物、即ち、各種物性に優れた硬化物を形成することができるレジンコンクリートが嘱望されている。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、耐クラック性、耐水性、耐薬品性、耐候性等の各種物性に優れた硬化物を形成することができるレジンコンクリート用組成物、および、レジンコンクリートを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願発明者等は、上記従来の問題点を解決すべく、レジンコンクリート用組成物およびレジンコンクリートについて鋭意検討した。その結果、或る特定の分子構造を有する不飽和エステルを含んでなるレジンコンクリート用組成物と、骨材とを含んでなるレジンコンクリートが、耐クラック性、耐水性、耐薬品性、耐候性等の各種物性に優れた硬化物を形成することができることを見い出して、本発明を完成させるに至った。
【０００６】
即ち、請求項１記載の発明のレジンコンクリート用組成物は、上記の課題を解決するために、分子内に少なくとも二つの（メタ）アクリロイル基と、炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基とを有する不飽和エステルを含んでなり、該不飽和エステルにおける（メタ）アクリロイル基を構成する炭素を除いた炭素骨格において、全炭素数に占める、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が、６０％以上であることを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の発明のレジンコンクリート用組成物は、上記の課題を解決するために、請求項１記載のレジンコンクリート用組成物において、上記炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基が、不飽和エステルとなるべき多塩基酸により導入されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の発明のレジンコンクリート用組成物は、上記の課題を解決するために、請求項１または２記載のレジンコンクリート用組成物において、上記非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が、７０％以上、９５％以下であることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４記載の発明のレジンコンクリートは、上記の課題を解決するために、請求項１ないし３の何れか１項に記載のレジンコンクリート用組成物と、骨材とを含んでなることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、レジンコンクリート用組成物に含まれる不飽和エステルは、或る特定の分子構造を有している。このため、該レジンコンクリート用組成物を含んでなるレジンコンクリートを硬化してなる硬化物は、可撓性に優れており、クラックを生じ難い。つまり、上記の硬化物は、耐クラック性に優れている。また、上記の硬化物は、耐水性、耐薬品性、耐候性等の各種物性に優れている。これにより、上記各種物性に優れた硬化物を形成することができるレジンコンクリート用組成物、および、レジンコンクリートを提供することができる。
【００１１】
以下に本発明を詳しく説明する。
【００１２】
本発明にかかるレジンコンクリート用組成物は、或る特定の分子構造を有している不飽和エステルと、ラジカル重合性架橋剤（後述する）とを含んでなる。また、本発明にかかるレジンコンクリートは、バインダである上記レジンコンクリート用組成物と、骨材とを含んでなる。尚、本発明において、「非芳香族炭化水素基」とは、脂肪族炭化水素基および／または脂環式炭化水素基を示す。また、例えば、「炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基」とは、脂肪族炭化水素基および／または脂環式炭化水素基からなる炭素数１２以上の一連の原子団を示す。
【００１３】
上記の不飽和エステルは、例えば、(1) 多塩基酸、および、エポキシ基含有（メタ）アクリレートをエステル化反応（以下、エステル化反応（Ａ）と記す）させる；(2) 多塩基酸とエポキシ基含有（メタ）アクリレートとのエステル化反応（Ａ）によって生成するカルボキシル基含有（メタ）アクリレート（即ち、未反応のカルボキシル基を有する不飽和エステル）、多官能エポキシ化合物、および、必要に応じて用いられる（メタ）アクリル酸をエステル化反応（以下、エステル化反応（Ｂ）と記す）させる；(3) 多塩基酸、（メタ）アクリル酸、および、多官能エポキシ化合物をエステル化反応（以下、エステル化反応（Ｃ）と記す）させる；(4) 多塩基酸とグリコール類とのエステル化反応（以下、エステル化反応（Ｄ）と記す）によって生成する末端カルボキシル基含有エステル化合物、および、エポキシ基含有（メタ）アクリレートをエステル化反応（以下、エステル化反応（Ｅ）と記す）させる；ことにより、容易に得られる。尚、不飽和エステルの製造方法は、上記例示の方法（(1) 〜(4) の方法）にのみ限定されるものではない。
【００１４】
上記の多塩基酸は、炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基を有すると共に、分子内に二つ以上のカルボキシル基を有する化合物であればよい。多塩基酸としては、具体的には、例えば、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、エイコサン二酸、１，１６−（６−エチルヘキサデカン）ジカルボン酸、１，１８−（７，１２−オクタデカジエン）ジカルボン酸、１，１２−（６−エチルドデカン）ジカルボン酸、１，１２−（６−エチニルドデカン）ジカルボン酸、１，１８−（７−エチニルオクタデカン）ジカルボン酸、１，１４−（７，８−ジフェニルテトラデカン）ジカルボン酸、５−（７−カルボキシヘプチル）−２−ヘキシル−３−シクロヘキセンカルボン酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸から得られるダイマー酸やトリマー酸、水素化ダイマー酸（水添ダイマー酸）、等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら多塩基酸は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。上記例示の多塩基酸のうち、１，１６−（６−エチルヘキサデカン）ジカルボン酸、１，１２−（６−エチルドデカン）ジカルボン酸、ダイマー酸、および、水素化ダイマー酸がより好ましい。また、非芳香族炭化水素基は、不飽和エステルの主鎖となるべき二価基であることがより好ましい。さらに、非芳香族炭化水素基の炭素数は、５０以下がより好ましい。そして、前記(1) の方法により不飽和エステルを得る場合には、炭素数２０以上の非芳香族炭化水素基を有する多塩基酸がさらに好ましい。
【００１５】
尚、炭素数１１以下の非芳香族炭化水素基を有する多塩基酸は、該非芳香族炭化水素基が短すぎるため、得られる不飽和エステルを含むレジンコンクリート用組成物、即ち、レジンコンクリートを硬化してなる硬化物の可撓性が乏しくなり、クラック等を生じ易くなるので、好ましくない。つまり、耐クラック性に劣るので、好ましくない。また、硬化物におけるエステル結合の密度（濃度）が高くなりすぎるため、耐水性や耐薬品性が低下するので、好ましくない。
【００１６】
上記のエポキシ基含有（メタ）アクリレートは、分子内に一つのエポキシ基またはグリシジル基を有する（メタ）アクリレートであればよい。エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、具体的には、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、２−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸−３，４−エポキシブチル、メタクリル酸−４，５−エポキシペンチル、アクリル酸−６，７−エポキシペンチル等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらエポキシ基含有（メタ）アクリレートは、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。上記例示のエポキシ基含有（メタ）アクリレートのうち、グリシジル（メタ）アクリレートが入手が容易であるので、より好ましい。
【００１７】
上記の多官能エポキシ化合物は、分子内に二つ以上のエポキシ基またはグリシジル基を有する化合物であればよい。多官能エポキシ化合物としては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル・ジアミノジフェニルメタン、３，４−エポキシシクロヘキシルカルボン酸−３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル、ダイマー酸ジグリシジルエステル等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら多官能エポキシ化合物は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。上記例示の多官能エポキシ化合物のうち、二官能のビスフェノール系エポキシ樹脂がより好ましい。
【００１８】
例えば、前記(2) の方法により不飽和エステルを得る場合には、多塩基酸、エポキシ基含有（メタ）アクリレート、および、多官能エポキシ化合物の割合は、特に限定されるものではないが、多塩基酸が有するカルボキシル基１当量に対して、エポキシ基含有（メタ）アクリレート並びに多官能エポキシ化合物が有するエポキシ基およびグリシジル基（以下、両官能基をまとめてエポキシ基類と記す）の合計が０．９当量〜１．１当量の範囲内となるように、三者の割合を設定すればよい。また、エポキシ基含有（メタ）アクリレートが有するエポキシ基類と、多官能エポキシ化合物が有するエポキシ基類との割合は、当量比で１：４〜４：１の範囲内が好ましい。従って、この場合、多塩基酸が有するカルボキシル基１当量に対して、エポキシ基含有（メタ）アクリレートが有するエポキシ基類は０．１８当量〜０．８８当量の範囲内となり、エステル化反応（Ａ）によってカルボキシル基含有（メタ）アクリレートが主に生成する。
【００１９】
また、例えば、前記(1) の方法により不飽和エステルを得る場合には、多塩基酸、および、エポキシ基含有（メタ）アクリレートの割合は、特に限定されるものではないが、多塩基酸が有するカルボキシル基１当量に対して、エポキシ基含有（メタ）アクリレートが有するエポキシ基類が０．９当量〜１．１当量の範囲内となるように、両者の割合を設定すればよい。この場合、エステル化反応（Ａ）によって不飽和エステルが主に生成する。
【００２０】
上記のエステル化反応（Ａ）においては、有機酸亜鉛を触媒として用いることが好ましい。上記の有機酸亜鉛は、多塩基酸やエポキシ基含有（メタ）アクリレート、反応生成物であるカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、或いは、多官能エポキシ化合物に対して溶解性を有する化合物であればよい。有機酸亜鉛としては、具体的には、例えば、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、ラウリル酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、安息香酸亜鉛、パラオキシ安息香酸亜鉛、サリチル酸亜鉛、クレソチン酸亜鉛、２，３−オキシナフトエ酸亜鉛等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら有機酸亜鉛は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。有機酸亜鉛は、ゲル化を起こすことなくエステル化反応（Ａ）を促進させることができる。
【００２１】
有機酸亜鉛は、多塩基酸およびエポキシ基含有（メタ）アクリレートの合計量（総重量）に対して、該有機酸亜鉛が有する亜鉛が０．００５重量％〜３．０重量％の範囲内となるように、その添加量を設定すればよいが、特に限定されるものではない。有機酸亜鉛の添加量が上記の範囲よりも多い場合には、得られる不飽和エステルを含むレジンコンクリート用組成物、即ち、レジンコンクリートを硬化してなる硬化物の各種物性が低下するおそれがある。また、有機酸亜鉛の添加量が上記の範囲よりも少ない場合には、エステル化反応（Ａ）の反応速度が遅くなり、不飽和エステルを実質的に得ることができなくなるおそれがある。
【００２２】
また、エステル化反応（Ａ）においては、必要に応じて、反応に対して不活性な溶媒を用いてもよい。上記の溶媒としては、具体的には、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。さらに、エステル化反応（Ａ）においては、必要に応じて、反応系に、ラジカル重合性架橋剤を共存させてもよい。尚、ラジカル重合性架橋剤については、後段で詳述する。
【００２３】
エステル化反応（Ａ）の反応温度は、特に限定されるものではないが、８０℃〜１３０℃の範囲内がより好ましい。反応時間は、多塩基酸とエポキシ基含有（メタ）アクリレートとの組み合わせや、有機酸亜鉛の添加量、溶媒の有無、反応温度等に応じて設定すればよい。但し、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートを得る場合には、エステル化反応（Ａ）は、エポキシ基含有（メタ）アクリレートのエポキシ基が実質的に消滅するまで行うことがより好ましい。また、エステル化反応（Ａ）は、酸素（空気）、ヒドロキノン、ベンゾキノン等のラジカル重合禁止剤の存在下に行うことがより好ましい。
【００２４】
上記のエステル化反応（Ａ）を行うことにより、不飽和エステル、或いは、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートが得られる。つまり、多塩基酸とエポキシ基含有（メタ）アクリレートとの割合を前記の如く設定することにより、前記(1) の方法を採用した場合には、不飽和エステルが得られる一方、前記(2) の方法を採用した場合には、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートが得られる。上記のカルボキシル基含有（メタ）アクリレートは、少なくとも一つのカルボキシル基と、少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基とを有している。
【００２５】
上記のエステル化反応（Ｂ）においては、必要に応じて、（メタ）アクリル酸を併用することができる。（メタ）アクリル酸を併用する場合において、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との割合、即ち、（メタ）アクリル酸の使用量は、所望する不飽和エステルの分子量分布や、レジンコンクリートを硬化してなる硬化物における架橋密度等に応じて、適宜設定すればよく、特に限定されるものではないが、カルボキシル基の当量を基準（１００％）として、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートの５％〜５０％を（メタ）アクリル酸に置換すればよい。
【００２６】
上記のエステル化反応（Ｂ）においては、アミン類、アミン類の酸付加物、第四アンモニウム塩、アミド類、イミダゾール類、ピリジン類、ホスフィン類、ホスホニウム塩、および、スルホニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物を触媒（以下、触媒（Ｂ）と称する）として用いる。上記の触媒（Ｂ）は、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートや多官能エポキシ化合物に対して溶解性を有する化合物であればよい。これら触媒（Ｂ）は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
【００２７】
アミン類としては、具体的には、例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジメチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、トリエタノールアミン、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ヘキサメチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ〔５，４，０〕ウンデセン−７、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２８】
アミン類の酸付加物は、上記のアミン類に有機酸および／または無機酸を付加してなる化合物である。アミン類の酸付加物としては、具体的には、例えば、ジメチルアミン塩酸塩、ジエチルアミン塩酸塩、トリエチルアミン塩酸塩、ジメチルアミン酢酸塩、ジエチルアミン酢酸塩、トリエチルアミン酢酸塩等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２９】
第四アンモニウム塩としては、具体的には、例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、トリメチルドデシルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３０】
アミド類としては、具体的には、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、アセトアミド、ベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３１】
イミダゾール類としては、具体的には、例えば、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−メチル−１−ビニルイミダゾール、２−エチル−５−メチルイミダゾール等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３２】
ピリジン類としては、具体的には、例えば、ピリジン、ピリジン塩酸塩、ビニルピリジン、ｐ−ジメチルアミノピリジン、γ−ピコリン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３３】
ホスフィン類としては、具体的には、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（２−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（３−メチルフェニル）ホスフィン、トリ（４−メチルフェニル）ホスフィン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３４】
ホスホニウム塩としては、具体的には、例えば、トリフェニルメチルホスホニウムヨーダイド、トリメチルフェニルホスホニウムブロマイド、トリフェニルメチルホスホニウムブロマイド、トリメチルベンジルホスホニウムブロマイド等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３５】
スルホニウム塩としては、具体的には、例えば、トリフェニルスルホニウムクロライド、トリメチルスルホニウムクロライド、ジメチルフェニルスルホニウムクロライド等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００３６】
触媒（Ｂ）は、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート（および、（メタ）アクリル酸）と、多官能エポキシ化合物との合計量（総重量）に対して、０．００５重量％〜３．０重量％の範囲内となるように、その添加量を設定すればよいが、特に限定されるものではない。触媒（Ｂ）の添加量が上記の範囲よりも多い場合には、得られる硬化物の各種物性が低下するおそれがある。また、触媒（Ｂ）の添加量が上記の範囲よりも少ない場合には、エステル化反応（Ｂ）の反応速度が遅くなり、不飽和エステルを実質的に得ることができなくなるおそれがある。
【００３７】
また、エステル化反応（Ｂ）においては、必要に応じて、反応に対して不活性な溶媒を用いてもよい。上記の溶媒としては、具体的には、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。さらに、エステル化反応（Ｂ）においては、必要に応じて、反応系に、ラジカル重合性架橋剤を共存させてもよい。
【００３８】
エステル化反応（Ｂ）の反応温度は、特に限定されるものではないが、８０℃〜１３０℃の範囲内がより好ましい。反応時間は、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート（および、（メタ）アクリル酸）と、多官能エポキシ化合物との組み合わせや、触媒（Ｂ）の添加量、反応温度等に応じて設定すればよい。エステル化反応（Ｂ）は、多官能エポキシ化合物のエポキシ基が実質的に消滅するまで行うことがより好ましい。また、エステル化反応（Ｂ）は、酸素（空気）、ヒドロキノン、ベンゾキノン等のラジカル重合禁止剤の存在下に行うことがより好ましい。
【００３９】
上記のエステル化反応（Ｃ）において、多塩基酸、（メタ）アクリル酸、および、多官能エポキシ化合物の割合は、特に限定されるものではないが、多官能エポキシ化合物が有するエポキシ基類１当量に対して、多塩基酸および（メタ）アクリル酸が有するカルボキシル基の合計が０．９当量〜１．１当量の範囲内となるように、三者の割合を設定すればよい。また、多塩基酸が有するカルボキシル基と、（メタ）アクリル酸が有するカルボキシル基との割合は、当量比で１：１〜１：４の範囲内が好ましい。尚、上記三者の混合順序は、特に限定されるものではない。
【００４０】
上記のエステル化反応（Ｃ）においては、上記の触媒（Ｂ）を用いる。触媒（Ｂ）は、多塩基酸、（メタ）アクリル酸、および、多官能エポキシ化合物の合計量（総重量）に対して、０．００５重量％〜３．０重量％の範囲内となるように、その添加量を設定すればよいが、特に限定されるものではない。触媒（Ｂ）の添加量が上記の範囲よりも多い場合には、得られる硬化物の各種物性が低下するおそれがある。また、触媒（Ｂ）の添加量が上記の範囲よりも少ない場合には、エステル化反応（Ｃ）の反応速度が遅くなり、不飽和エステルを実質的に得ることができなくなるおそれがある。
【００４１】
また、エステル化反応（Ｃ）においては、必要に応じて、反応に対して不活性な溶媒を用いてもよい。上記の溶媒としては、具体的には、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。さらに、エステル化反応（Ｃ）においては、必要に応じて、反応系に、ラジカル重合性架橋剤を共存させてもよい。
【００４２】
エステル化反応（Ｃ）の反応温度は、特に限定されるものではないが、８０℃〜１３０℃の範囲内がより好ましい。反応時間は、多塩基酸、（メタ）アクリル酸、および、多官能エポキシ化合物の組み合わせや、触媒（Ｂ）の添加量、反応温度等に応じて設定すればよい。エステル化反応（Ｃ）は、多官能エポキシ化合物のエポキシ基が実質的に消滅するまで行うことがより好ましい。また、エステル化反応（Ｃ）は、酸素（空気）、ヒドロキノン、ベンゾキノン等のラジカル重合禁止剤の存在下に行うことがより好ましい。
【００４３】
上記のグリコール類は、分子内に二つ以上のヒドロキシル基を有する化合物であればよい。グリコール類としては、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、４，８−ジヒドロキシ−トリシクロ〔５，２，１，０2,6 〕デカン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらグリコール類は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
【００４４】
上記のエステル化反応（Ｄ）において、多塩基酸とグリコール類との割合は、特に限定されるものではないが、グリコール類が有するヒドロキシル基１当量に対して、多塩基酸が有するカルボキシル基が１．１当量〜２．０当量の範囲内となるように、両者の割合を設定すればよい。
【００４５】
上記のエステル化反応（Ｄ）においては、触媒を特に必要としない。エステル化反応（Ｄ）の反応温度は、特に限定されるものではないが、１８０℃〜２２０℃の範囲内がより好ましい。反応時間は、多塩基酸とグリコール類との組み合わせや、反応温度等に応じて設定すればよい。上記のエステル化反応（Ｄ）を行うことにより、末端カルボキシル基含有エステル化合物が得られる。
【００４６】
上記のエステル化反応（Ｅ）において、末端カルボキシル基含有エステル化合物とエポキシ基含有（メタ）アクリレートとの割合は、特に限定されるものではないが、末端カルボキシル基含有エステル化合物が有するカルボキシル基１当量に対して、エポキシ基含有（メタ）アクリレートが有するエポキシ基類が０．１当量〜１．１当量の範囲内となるように、両者の割合を設定すればよい。
【００４７】
上記のエステル化反応（Ｅ）においては、上記の有機酸亜鉛を触媒として用いることが好ましい。有機酸亜鉛は、末端カルボキシル基含有エステル化合物、および、エポキシ基含有（メタ）アクリレートの合計量（総重量）に対して、０．００５重量％〜３．０重量％の範囲内となるように、その添加量を設定すればよいが、特に限定されるものではない。有機酸亜鉛の添加量が上記の範囲よりも多い場合には、得られる硬化物の各種物性が低下するおそれがある。また、有機酸亜鉛の添加量が上記の範囲よりも少ない場合には、エステル化反応（Ｅ）の反応速度が遅くなり、不飽和エステルを実質的に得ることができなくなるおそれがある。
【００４８】
また、エステル化反応（Ｅ）においては、必要に応じて、反応に対して不活性な溶媒を用いてもよい。上記の溶媒としては、具体的には、例えば、トルエン、キシレン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。さらに、エステル化反応（Ｅ）においては、必要に応じて、反応系に、ラジカル重合性架橋剤を共存させてもよい。
【００４９】
エステル化反応（Ｅ）の反応温度は、特に限定されるものではないが、８０℃〜１３０℃の範囲内がより好ましい。反応時間は、末端カルボキシル基含有エステル化合物、および、エポキシ基含有（メタ）アクリレートの組み合わせや、有機酸亜鉛の添加量、反応温度等に応じて設定すればよい。また、エステル化反応（Ｅ）は、酸素（空気）、ヒドロキノン、ベンゾキノン等のラジカル重合禁止剤の存在下に行うことがより好ましい。
【００５０】
上記のエステル化反応（Ａ）〜（Ｅ）により、つまり、上記(1) 〜(4) の方法により、本発明にかかる不飽和エステルが得られる。上記の不飽和エステルは、分子内に少なくとも二つの（メタ）アクリロイル基を有している。該不飽和エステルにおける（メタ）アクリロイル基の化学当量は、特に限定されるものではないが、３００〜２，０００の範囲内がより好ましい。上記の化学当量が３００未満の不飽和エステルは、該不飽和エステルを含むレジンコンクリート用組成物、即ち、レジンコンクリートを硬化してなる硬化物における架橋密度が高くなりすぎるおそれがある。従って、硬化物の可撓性が乏しくなる場合や、クラック等を生じ易くなる場合がある。また、化学当量が２，０００を越える不飽和エステルは、該不飽和エステルを含むレジンコンクリートを硬化してなる硬化物における架橋密度が低くなりすぎるおそれがある。従って、硬化物の曲げ強度や引張強度、引裂強度等の機械的強度が低下して外力による損傷等を受け易くなる場合や、耐水性や耐薬品性が低下する場合がある。そして、炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基が、不飽和エステルとなるべき多塩基酸によって導入されている場合には、得られる硬化物は、より一層可撓性に優れるので、耐クラック性がより一層向上する。
【００５１】
また、上記の不飽和エステルは、（メタ）アクリロイル基を構成する炭素を除いた炭素骨格において、全炭素数に占める、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が、６０％以上、好ましくは７０％以上、９５％以下となっている。非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が６０％未満になると、即ち、芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が４０％以上になると、硬化物の可撓性が乏しくなり、クラック等を生じ易くなるので、好ましくない。また、上記の割合を７０％以上、９５％以下とすることにより、硬化物における可撓性（耐クラック性）、曲げ強度や引張強度、引裂強度等の機械的強度、耐水性、耐薬品性等の各種物性の相互のバランスがより一層良好となる。
【００５２】
上記の範囲内において、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が多い場合には、可撓性、耐水性に特に優れた硬化物を得ることができ、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が少ない場合には、耐薬品性、耐熱性に特に優れた硬化物を得ることができる。従って、該炭素数の割合は、レジンコンクリートの用途や施工場所等、即ち、硬化物の設置場所等によって適宜設定すればよい。つまり、道路の舗装や補修等にレジンコンクリートが用いられる場合、即ち、硬化物が風雨に曝される場合には、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が多い不飽和エステルを用いればよく、一方、工場や研究所（建築物）等の床面、下水用の排水管等にレジンコンクリートが用いられる場合、即ち、硬化物が特に酸やアルカリ等の薬品に侵されるおそれのある場合には、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が少ない不飽和エステルを用いればよい。
【００５３】
尚、上記の全炭素数、および、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数は、例えば、不飽和エステルの原料である多塩基酸やエポキシ基含有（メタ）アクリレート、多官能エポキシ化合物等の各種化合物の使用量から容易に算出することができる。或いは、不飽和エステルの13Ｃ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）を測定することにより、求めることもできる。
【００５４】
本発明にかかる不飽和エステルは、例えば(2) の方法を例に挙げると、多塩基酸とエポキシ基含有（メタ）アクリレートとのエステル化反応（Ａ）によって生成するカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、多官能エポキシ化合物、および、必要に応じて用いられる（メタ）アクリル酸をエステル化反応（Ｂ）させるので、従来の不飽和エステル（オルトフタル酸系やイソフタル酸系、ビスフェノール系の不飽和エステル）と比較して、分子設計の自由度が高い。従って、不飽和エステルを含んでなるレジンコンクリートの用途や施工場所等に応じて、該不飽和エステルの分子設計を行うことができる。つまり、不飽和エステルの組成を適宜選択することにより、レジンコンクリートに、用途や施工場所等に応じた各種物性、例えば、可撓性（耐クラック性）、耐水性、耐薬品性、耐候性、曲げ強度や引張強度、引裂強度等の機械的強度、撥水性、電気絶縁性や誘電特性等の電気特性、耐熱性、難燃性等を付与することができ、かつ、これら物性の相互のバランスを図ることができる。
【００５５】
レジンコンクリート用組成物は、上記構成の不飽和エステルと、ラジカル重合性架橋剤とを含んでなる。ラジカル重合性架橋剤としては、具体的には、例えば、スチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン等の芳香族ビニル化合物；メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらラジカル重合性架橋剤は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。ラジカル重合性架橋剤は、前記エステル化反応（Ａ）〜（Ｃ）・（Ｅ）を行う際に、反応系に共存させてもよい。上記例示のラジカル重合性架橋剤のうち、スチレンは、溶媒としての機能も備え、かつ、反応性に特に優れているので、より好ましい。
【００５６】
不飽和エステルとラジカル重合性架橋剤との割合は、特に限定されるものではないが、両者の合計を１００重量部として、不飽和エステルは５０重量部〜９５重量部の範囲内が好ましく、ラジカル重合性架橋剤は５重量部〜５０重量部の範囲内が好ましい。両者の割合を上記の範囲内とすることにより、得られる硬化物の各種物性が良好となる。両者の割合が上記の範囲外である場合には、得られる硬化物の各種物性が不良となる。尚、レジンコンクリート用組成物の製造方法、即ち、不飽和エステルとラジカル重合性架橋剤との混合方法は、特に限定されるものではない。
【００５７】
上記のレジンコンクリート用組成物は、必要に応じて、副資材（添加剤）等をさらに含んでいてもよい。上記の副資材としては、具体的には、例えば、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、クレー、タルク等の充填剤；シランカップリング剤；低収縮化剤；顔料や染料等の着色剤；難燃剤、耐炎剤等が挙げられる。尚、副資材等の添加量や添加方法は、特に限定されるものではない。
【００５８】
本発明にかかるレジンコンクリートは、上記構成のレジンコンクリート用組成物と、骨材とを含んでなる。骨材としては、公知のレジンコンクリートに用いられている全ての細骨材および粗骨材を使用することができるが、ＪＩＳ規格に適合したものが好適である。細骨材としては、具体的には、例えば、砂、砕砂、高炉スラグ細骨材、天然軽量細骨材、人工軽量細骨材等が挙げられる。粗骨材としては、具体的には、例えば、砂利、砕石、高炉スラグ粗骨材、天然軽量粗骨材、人工軽量粗骨材等が挙げられる。また、上記の天然軽量細骨材、人工軽量細骨材、天然軽量粗骨材、および人工軽量粗骨材は、ＪＩＳ  Ａ  ５００２に適合したものが好適である。尚、骨材の含水率は、０．３重量％以下が望ましい。また、最大骨材径は、特に限定されるものではない。
【００５９】
骨材の割合は、レジンコンクリートの用途や施工場所等に応じて、適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、レジンコンクリート用組成物１００重量部に対して、３００重量部〜２，０００重量部の範囲内が好適である。また、レジンコンクリートは、必要に応じて、公知のレジンコンクリートに用いられている混和材料や増量材等をさらに含んでいてもよい。尚、これら混和材料や増量材等の使用量は、特に限定されるものではない。
【００６０】
本発明にかかるレジンコンクリートは、使用時に、即ち、施工する際に、重合開始剤、および、必要に応じて、重合促進剤が添加・混合され、レジンコンクリート用組成物がラジカル重合される。上記の重合開始剤としては、具体的には、例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン等のパーオキシケタール類；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートやｔ−ブチルパーオキシオクトエート等のパーオキシエステル類；ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類；ジミリスチルパーオキシジカーボネート等のパーオキシジカーボネート類；等の過酸化物が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら重合開始剤は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。上記の重合促進剤としては、例えば、コバルト塩、三級アミン等が挙げられるが、特に限定されるものではない。重合開始剤や重合促進剤の添加量は、特に限定されるものではなく、レジンコンクリート用組成物の組成等に応じて適宜設定すればよい。また、重合開始剤や重合促進剤を添加するタイミングは、施工作業の進捗状況に応じて選択すればよい。
【００６１】
本発明にかかるレジンコンクリートは、レジンコンクリート用組成物である不飽和エステルおよびラジカル重合性架橋剤がラジカル重合することによって２時間〜３時間程度で硬化して硬化物となるので、セメント等を用いたコンクリートと比較して、短期間でかつ簡単に施工を行うことができる。また、レジンコンクリートは、粘度が比較的低いので、作業性に優れている。さらに、得られる硬化物は、可撓性を有しているので、レジンコンクリート用組成物の硬化収縮によるクラックを生じることはない。つまり、上記の硬化物は、耐クラック性に優れている。尚、硬化物の厚みや大きさは、特に限定されるものではない。また、本発明にかかるレジンコンクリートの施工方法は、特に限定されるものではなく、セメント等を用いたコンクリートと同様に、型枠内に流し込む等の、公知の方法を採用することができる。
【００６２】
上記の構成によれば、レジンコンクリートに含まれる不飽和エステルは、或る特定の分子構造を有している。このため、可撓性（耐クラック性）、耐水性、耐薬品性、耐候性、曲げ強度や引張強度、引裂強度等の機械的強度、撥水性、電気絶縁性や誘電特性等の電気特性、耐熱性、難燃性等の各種物性に優れた硬化物を形成することができるレジンコンクリート用組成物、および、レジンコンクリートを提供することができる。
【００６３】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。レジンコンクリートを硬化してなる硬化物の各種物性は、以下に示す方法により評価した。尚、実施例および比較例に記載の「部」は、「重量部」を示す。
【００６４】
（ａ）耐薬品性
先ず、硬化物の曲げ試験を所定の方法にて室温で行い、曲げ強度（以下、浸漬前曲げ強度と記す）を求めた。
【００６５】
一方、硫酸５重量％水溶液に硬化物を常温で６ヵ月間、浸漬した。その後、該硬化物を取り出して、室温で７日間、いわゆるコンディショニングさせた。次いで、この硬化物の曲げ試験を所定の方法にて室温で行い、曲げ強度（以下、浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）と記す）を求めた。そして、該浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）と、浸漬前曲げ強度とから、次式、
浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率（％）            ＝（浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）／浸漬前曲げ強度）×１００
に従って浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率（％）を求めた。
【００６６】
また一方、水酸化ナトリウム０．５重量％水溶液に硬化物を常温で６ヵ月間、浸漬した。その後、該硬化物を取り出して、室温で７日間、いわゆるコンディショニングさせた。次いで、この硬化物の曲げ試験を所定の方法にて室温で行い、曲げ強度（以下、浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）と記す）を求めた。そして、該浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）と、浸漬前曲げ強度とから、次式、
浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率（％）              ＝（浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）／浸漬前曲げ強度）×１００
に従って浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率（％）を求めた。
【００６７】
（ｂ）耐水性
イオン交換水に硬化物を常温で６ヵ月間、浸漬した。その後、該硬化物を取り出して、室温で７日間、いわゆるコンディショニングさせた。次いで、この硬化物の曲げ試験を所定の方法にて室温で行い、曲げ強度（以下、浸漬後曲げ強度（水）と記す）を求めた。そして、該浸漬後曲げ強度（水）と、浸漬前曲げ強度とから、次式、
浸漬後曲げ強度（水）の保持率（％）                    ＝（浸漬後曲げ強度（水）／浸漬前曲げ強度）×１００
に従って浸漬後曲げ強度（水）の保持率（％）を求めた。
【００６８】
〔実施例１〕
前記(1) の方法を採用して不飽和エステルを合成した。即ち、温度計、還流冷却器、および攪拌機を備えた２Ｌのフラスコを反応器とした。この反応器に、多塩基酸としてのダイマー酸（ヘンケル白水株式会社製；商品名・バーサダイム２１６；酸価１９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）１，０３８ｇ、エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしてのグリシジルメタクリレート５１１ｇ、有機酸亜鉛（触媒）としてのオクチル酸亜鉛（亜鉛含有量１５重量％）５．１ｇ、および、ラジカル重合禁止剤であるヒドロキノン０．５ｇを仕込んだ。
【００６９】
次に、上記の混合溶液を攪拌しながら、１１５℃でエステル化反応（Ａ）させると共に、反応物の酸価を所定の方法によって随時測定した。そして、該酸価が６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時点で、反応物を冷却した。これにより、不飽和エステルを得た。そして、この不飽和エステルに、ラジカル重合性架橋剤としてのスチレン２７３ｇを混合することにより、本発明にかかるレジンコンクリート用組成物を得た。
【００７０】
次いで、上記のレジンコンクリート用組成物を用いてレジンコンクリートを製造した。即ち、レジンコンクリート用組成物１００部に、炭酸カルシウム（充填剤）８０部を添加すると共に、骨材としての珪砂６号１６０部、珪砂４号１６０部、珪砂２号１６０部、および、粒径５ｍｍ〜１５ｍｍの砕石２４０部を配合し、均一に混合した。次いで、上記の混合物に対して、重合開始剤としてのメチルエチルケトンパーオキサイド５５重量％溶液０．８部と、オクテン酸コバルト溶液（コバルト含有量８重量％）０．４部とを添加し、均一に混合した。これにより、本発明にかかるレジンコンクリートを得た。
【００７１】
そして、得られたレジンコンクリートを、所定の大きさを有する、いわゆる羊羹形の型枠内に流し込み、常温で所定時間、硬化させた後、さらに、１１０℃で２時間、養生させた。次いで、室温まで徐々に冷却することにより、羊羹形の硬化物を製造した。
【００７２】
得られた硬化物の各種物性を、上記の方法により評価した。その結果、浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率は７０％、浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率は６６％、浸漬後曲げ強度（水）の保持率は７３％であった。
【００７３】
また、上記のレジンコンクリートを、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×深さ２ｃｍの型枠内に流し込み、常温で所定時間、硬化させた後、さらに、１１０℃で２時間、養生させた。次いで、室温まで急激に冷却することにより、３０ｃｍ×３０ｃｍ×２ｃｍの大きさの平板状の硬化物を製造すると共に、該硬化物の状態、即ち、クラックの有無を、目視にて評価した。つまり、耐クラック性を目視にて評価した。
【００７４】
評価基準は３段階とし、クラックが全く認められない場合を「○」、クラックが僅かに認められる場合を「△」、比較的大きなクラックが認められる場合を「×」と評価した。その結果、該硬化物の耐クラック性は良好であり、「○」であった。上記レジンコンクリートの配合組成、並びに、硬化物の各種物性の評価結果を、表１にまとめた。
【００７５】
〔実施例２〕
前記(2) の方法を採用して不飽和エステルを合成した。即ち、実施例１の反応器と同様の反応器に、多塩基酸としてのダイマー酸（ヘンケル白水株式会社製；商品名・バーサダイム２８８；酸価１９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）７９８ｇ、グリシジルメタクリレート１９７ｇ、オクチル酸亜鉛４．１ｇ、および、ヒドロキノン０．４ｇを仕込んだ。
【００７６】
次に、上記の混合溶液を攪拌しながら、１１５℃で２時間、エステル化反応（Ａ）させた。次いで、得られた反応物、つまり、カルボキシル基含有メタクリレートを含む反応物に、多官能エポキシ化合物（チバ・ガイギー株式会社製；商品名・アラルダイトＧＹ−２５０；エポキシ当量１８７）２５９ｇと、触媒（Ｂ）としてのトリエチルアミン４．１ｇとを添加した。
【００７７】
その後、この混合溶液を攪拌しながら、１１５℃でエステル化反応（Ｂ）させると共に、反応物の酸価を所定の方法によって随時測定した。そして、該酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時点で、反応物を冷却した。これにより、不飽和エステルを得た。そして、この不飽和エステルに、スチレン５３８ｇを混合することにより、レジンコンクリート用組成物を得た。
【００７８】
次いで、上記のレジンコンクリート用組成物を用いて、実施例１の配合組成と同様の配合組成のレジンコンクリートを製造した。そして、得られたレジンコンクリートを、実施例１の硬化・養生方法と同一の硬化・養生方法を採用して硬化させ、硬化物を製造した。
【００７９】
得られた硬化物の各種物性を、上記の方法により評価した結果、浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率は７７％、浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率は７２％、浸漬後曲げ強度（水）の保持率は７９％であった。
【００８０】
また、硬化物の耐クラック性を、実施例１の評価方法と同一の評価方法を採用して評価した。その結果、該硬化物の耐クラック性は良好であり、「○」であった。上記レジンコンクリートの配合組成、並びに、硬化物の各種物性の評価結果を、表１にまとめた。
【００８１】
〔実施例３〕
前記(2) の方法を採用して不飽和エステルを合成した。即ち、実施例１の反応器と同様の反応器に、多塩基酸としての１，１２−（６−エチルドデカン）ジカルボン酸と１，１６−（６−エチルヘキサデカン）ジカルボン酸との混合物（岡村製油株式会社製；商品名・ＳＢ−２０；酸価３２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）６８５ｇ、グリシジルメタクリレート２８４ｇ、オクチル酸亜鉛４．１ｇ、および、ヒドロキノン０．４ｇを仕込んだ。
【００８２】
次に、上記の混合溶液を攪拌しながら、１１５℃で２時間、エステル化反応（Ａ）させた。次いで、得られた反応物に、多官能エポキシ化合物（商品名・アラルダイトＧＹ−２５０）３７４ｇと、トリエチルアミン４．１ｇとを添加した。
【００８３】
その後、この混合溶液を攪拌しながら、１１５℃でエステル化反応（Ｂ）させると共に、反応物の酸価を所定の方法によって随時測定した。そして、該酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時点で、反応物を冷却した。これにより、不飽和エステルを得た。そして、この不飽和エステルに、スチレン５７５ｇを混合することにより、レジンコンクリート用組成物を得た。
【００８４】
次いで、上記のレジンコンクリート用組成物を用いて、実施例１の配合組成と同様の配合組成のレジンコンクリートを製造した。そして、得られたレジンコンクリートを、実施例１の硬化・養生方法と同一の硬化・養生方法を採用して硬化させ、硬化物を製造した。
【００８５】
得られた硬化物の各種物性を、上記の方法により評価した結果、浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率は７２％、浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率は６８％、浸漬後曲げ強度（水）の保持率は７８％であった。
【００８６】
また、硬化物の耐クラック性を、実施例１の評価方法と同一の評価方法を採用して評価した。その結果、該硬化物の耐クラック性は良好であり、「○」であった。上記レジンコンクリートの配合組成、並びに、硬化物の各種物性の評価結果を、表１にまとめた。
【００８７】
〔実施例４〕
前記(3) の方法を採用して不飽和エステルを合成した。即ち、実施例１の反応器と同様の反応器に、多塩基酸としての水素化ダイマー酸（ヘンケル白水株式会社製；商品名・バーサダイム５２；酸価１９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）４８４ｇ、多官能エポキシ化合物（商品名・アラルダイトＧＹ−２５０）６２８ｇ、メタクリル酸１４５ｇ、ヒドロキノン０．４ｇ、および、トリエチルアミン４．１ｇを仕込んだ。
【００８８】
次に、上記の混合溶液を攪拌しながら、１１５℃でエステル化反応（Ｃ）させると共に、反応物の酸価を所定の方法によって随時測定した。そして、該酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時点で、反応物を冷却した。これにより、不飽和エステルを得た。そして、この不飽和エステルに、スチレン５３９ｇを混合することにより、レジンコンクリート用組成物を得た。
【００８９】
次いで、上記のレジンコンクリート用組成物を用いて、実施例１の配合組成と同様の配合組成のレジンコンクリートを製造した。そして、得られたレジンコンクリートを、実施例１の硬化・養生方法と同一の硬化・養生方法を採用して硬化させ、硬化物を製造した。
【００９０】
得られた硬化物の各種物性を、上記の方法により評価した結果、浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率は７５％、浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率は７４％、浸漬後曲げ強度（水）の保持率は８０％であった。
【００９１】
また、硬化物の耐クラック性を、実施例１の評価方法と同一の評価方法を採用して評価した。その結果、該硬化物の耐クラック性は良好であり、「○」であった。上記レジンコンクリートの配合組成、並びに、硬化物の各種物性の評価結果を、表１にまとめた。
【００９２】
〔比較例１〕
温度計、パーシャルコンデンサー、および攪拌機を備えた２Ｌのフラスコを反応器とした。この反応器に、アジピン酸４０１ｇ、イソフタル酸１９５ｇ、フマル酸１９５ｇ、および、ジエチレングリコール６１２ｇを仕込んだ。
【００９３】
次に、上記の混合溶液を攪拌しながら、１８０℃〜２００℃で脱水縮合反応させると共に、反応物の酸価を所定の方法によって随時測定した。そして、該酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時点で、反応物を１１０℃〜１２０℃に冷却し、ヒドロキノン０．２ｇと、スチレン５１５ｇとを混合した。その後、冷却することにより、比較用のレジンコンクリート用組成物を得た。この比較用レジンコンクリート用組成物は、軟質の不飽和ポリエステル樹脂である。
【００９４】
次いで、上記の比較用レジンコンクリート用組成物を用いて、実施例１の配合組成と同様の配合組成の比較用のレジンコンクリートを製造した。そして、得られた比較用レジンコンクリートを、実施例１の硬化・養生方法と同一の硬化・養生方法を採用して硬化させ、比較用の硬化物を製造した。
【００９５】
得られた比較用硬化物の各種物性を、上記の方法により評価した結果、浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率は４５％、浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率は３８％、浸漬後曲げ強度（水）の保持率は５２％であり、何れの保持率も、本発明にかかる硬化物の保持率よりも劣っていた。
【００９６】
また、比較用硬化物の耐クラック性を、実施例１の評価方法と同一の評価方法を採用して評価した。その結果、該比較用硬化物の耐クラック性は、「△」であり、本発明にかかる硬化物の耐クラック性と比較して劣っていた。上記比較用レジンコンクリートの配合組成、並びに、比較用硬化物の各種物性の評価結果を、表１にまとめた。
【００９７】
〔比較例２〕
実施例１の反応器と同様の反応器に、デカン二酸と１，６−（２−ｎ−ブチルヘキサン）ジカルボン酸との混合物（岡村製油株式会社製；商品名・ＳＬＢ−１２）２５１ｇ、多官能エポキシ化合物（商品名・アラルダイトＧＹ−２５０）８１５ｇ、メタクリル酸１８８ｇ、ヒドロキノン０．４ｇ、および、トリエチルアミン４．１ｇを仕込んだ。
【００９８】
次に、上記の混合溶液を攪拌しながら、１１５℃でエステル化反応させると共に、反応物の酸価を所定の方法によって随時測定した。そして、該酸価が３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時点で、反応物を冷却した。これにより、比較用の不飽和エステルを得た。そして、この比較用不飽和エステルに、スチレン５３７ｇを混合することにより、比較用のレジンコンクリート用組成物を得た。
【００９９】
次いで、上記の比較用レジンコンクリート用組成物を用いて、実施例１の配合組成と同様の配合組成の比較用のレジンコンクリートを製造した。そして、得られた比較用レジンコンクリートを、実施例１の硬化・養生方法と同一の硬化・養生方法を採用して硬化させ、比較用の硬化物を製造した。
【０１００】
得られた比較用硬化物の各種物性を、上記の方法により評価した結果、浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率は７５％、浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率は７２％、浸漬後曲げ強度（水）の保持率は７８％であった。
【０１０１】
また、比較用硬化物の耐クラック性を、実施例１の評価方法と同一の評価方法を採用して評価した。その結果、該比較用硬化物の耐クラック性は、「△」であり、本発明にかかる硬化物の耐クラック性と比較して劣っていた。上記比較用レジンコンクリートの配合組成、並びに、比較用硬化物の各種物性の評価結果を、表１にまとめた。
【０１０２】
〔比較例３〕
温度計、パーシャルコンデンサー、および攪拌機を備えた２Ｌのフラスコを反応器とした。この反応器に、無水マレイン酸２９９ｇ、無水フタル酸４５２ｇ、および、プロピレングリコール４７８ｇを仕込んだ。
【０１０３】
次に、上記の混合溶液を攪拌しながら、１８０℃〜２００℃で脱水縮合反応させると共に、反応物の酸価を所定の方法によって随時測定した。そして、該酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時点で、反応物を１１０℃〜１２０℃に冷却し、ヒドロキノン０．３ｇと、スチレン７４６ｇとを混合した。その後、冷却することにより、比較用のレジンコンクリート用組成物を得た。この比較用レジンコンクリート用組成物は、オルトフタル酸系ポリエステル樹脂である。
【０１０４】
次いで、上記の比較用レジンコンクリート用組成物を用いて、実施例１の配合組成と同様の配合組成の比較用のレジンコンクリートを製造した。そして、得られた比較用レジンコンクリートを、実施例１の硬化・養生方法と同一の硬化・養生方法を採用して硬化させ、比較用の硬化物を製造した。
【０１０５】
得られた比較用硬化物の各種物性を、上記の方法により評価した結果、浸漬後曲げ強度（Ｈ2 ＳＯ4 ）の保持率は６８％、浸漬後曲げ強度（ＮａＯＨ）の保持率は６５％、浸漬後曲げ強度（水）の保持率は７０％であった。
【０１０６】
また、比較用硬化物の耐クラック性を、実施例１の評価方法と同一の評価方法を採用して評価した。その結果、該比較用硬化物の耐クラック性は、「×」であり、本発明にかかる硬化物の耐クラック性と比較して著しく劣っていた。上記比較用レジンコンクリートの配合組成、並びに、比較用硬化物の各種物性の評価結果を、表１にまとめた。
【０１０７】
【表１】
0003585640.tif 000002
【０１０８】
表１に記載された上記実施例１〜４および比較例１〜３の結果から明らかなように、本発明にかかるレジンコンクリートを硬化してなる硬化物は、比較用硬化物と比較して、各種物性に優れていることがわかる。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載のレジンコンクリート用組成物は、以上のように、分子内に少なくとも二つの（メタ）アクリロイル基と、炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基とを有する不飽和エステルを含んでなり、該不飽和エステルにおける（メタ）アクリロイル基を構成する炭素を除いた炭素骨格において、全炭素数に占める、非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が、６０％以上である構成である。
【０１１０】
本発明の請求項２記載のレジンコンクリート用組成物は、以上のように、上記炭素数１２以上の非芳香族炭化水素基が、不飽和エステルとなるべき多塩基酸により導入されている構成である。
【０１１１】
本発明の請求項３記載のレジンコンクリート用組成物は、以上のように、上記非芳香族炭化水素基を構成する炭素数の割合が、７０％以上、９５％以下である構成である。
【０１１２】
本発明の請求項４記載のレジンコンクリートは、以上のように、請求項１ないし３の何れか１項に記載のレジンコンクリート用組成物と、骨材とを含んでなる構成である。
【０１１３】
これにより、可撓性（耐クラック性）、耐水性、耐薬品性、耐候性、曲げ強度や引張強度、引裂強度等の機械的強度、撥水性、電気絶縁性や誘電特性等の電気特性、耐熱性、難燃性等の各種物性に優れた硬化物を形成することができるレジンコンクリート用組成物、および、レジンコンクリートを提供することができるという効果を奏する。