【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４１８７０号「自動取引システムおよび自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開，特開平１１−３３８９４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年５月２２日の出願であって，平成１６年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され，平成１７年１月２８日に手続補正書が提出され，平成１８年１月１３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１８年２月１６日に審判請求がされるとともに，平成１８年３月１７日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年３月１７日に提出された手続補正書よる補正（以下「本件補正」という。）の却下
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　本件補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容と補正目的の適否　
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１及び２において，補正前は「携帯情報端末装置」とされていたものを，「顧客が所有する携帯情報端末装置」とする補正内容を含むものである。これは，補正前の発明特定事項である「携帯情報端末装置」を，「顧客が所有する」との文言により更に限定するものであるから，特許法１７条の２第４項２号の規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正に該当する。 
　
　そこで，以下に，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について，検討する。
　
２　独立特許要件の充足性について
２−１　本願補正発明
　本願補正発明は，平成１８年３月１７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「金融機関等の店舗に設置される自動取引装置で取り扱う種々の取引の入力項目情報を顧客が所有する携帯情報端末装置に予め入力しておき，その携帯情報端末装置から自動取引装置に入力項目情報を送信して，自動取引装置が受信した入力項目情報を確認キーおよび入力し直しキーとともに入力データ確認画面に表示し，該確認キーが押下されたことを検知すると該入力項目情報に基づいて各種取引を行なうようにし，該入力し直しキーが押下されたことを検知すると入力処理後に各種取引を行うようにしたことを特徴とする自動取引システム。」
　　
２−２　引用刊行物の記載と引用発明
（１）引用刊行物の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平７−１０５２９３号公報（引用刊行物）には，次の記載がある（下線は当審で付加）。
ア　発明の背景等
「【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は，取引装置に入力するデータを前もって入力することのできる携帯用装置を有した取引装置を用いた取引方法と装置に関する
【０００２】【従来の技術】近年，銀行などの金融機関においては，現金自動取扱装置（以下ＡＴＭ）を設置し，利用者の要求する預金引出し，預金預入れ，記帳，振込みなどの取引を自動的に行っている。
【０００３】
従来のＡＴＭによる自動取引では
すべて同一のＡＴＭで操作していたが，ＡＴＭの利用者の増加や取引件数の増加によって，利用者を非常に待たせることが多く，利用者のイライラなどの不快感の原因になっていた
【０００４】取引の時間については，取引データの入力にかかる時間と，そのあとのＡＴＭの貨幣払出や通帳記入などの機構の動作時間と，終了後の次の人に替わるところでの交代時間とがある。このうち，
取引データの入力にかかる時間は，利用者に入力してもらうデータであり，振込みなどの入力項目が多いものもあり，人による入力の速さの違いもあって，なれない人の入力では，非常に時間のかかるものであった
　
イ　発明の目的
「【００１０】【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は，取引装置での利用者の待ち時間に携帯用装置で取引データの入力をしてもらい，利用者の番になったら，携帯用装置を取引装置に接続して携帯用装置の中のデータを取引装置に入力し，必要があれば，さらに取引装置の操作をするという形で取引装置の利用をする，すなわち，待ち時間の間に取引データの入力をしてもらうことによって，取引装置での入力でかかっている時間を短縮し，次に取引装置を使おうと待っている利用者の待ち時間の短縮を計るもの
　
ウ　実施例
「【００２５】図２は，本発明によるＡＴＭ３の外観図である。３１はカード挿入口，３２は通帳，明細書口，３３はタッチセンサ付きディスプレイ，３４は貨幣入出金口，
３５は携帯用装置接続口である
【００２６】
図３は，本発明による携帯用装置６の外観図である
「【００４１】次に，
携帯用装置を利用したケースでの処理を図６，図５を用いて説明する
【００４２】
携帯用装置６で入力できる取引は
振込みであり
携帯用装置を使って取引データの入力を前もって行い，その携帯用装置をＡＴＭ３に接続してデータを渡す
　
エ　実施例において，携帯用装置を用いて振込みを行う場合の手順　
「【００４４】今，利用者は携帯用装置６で，ディスプレイ６１を見て，キー６２によって取引を指定する。携帯用装置６は，取引を判定し（Ｓ６０），通帳なし引出しであればＳ６１へ進み，通帳あり引出しであればＳ６４へ進み，
振込みであればＳ６７へ進む
「【００４７】
Ｓ６７では，振込み先データの入力要求をディスプレイ６１に行い，それによって，利用者は，振込み先データの入力をキー６２を用いて行う
金額データの入力要求のメッセージをディスプレイ６１に行い，それによって，利用者は，金額データの入力をキー６２を用いて行い（Ｓ６８），処理を終了する
【００４８】この状態で，
利用者の順番が来たとき，ＡＴＭ３へ行き，ＡＴＭ３の携帯用装置接続口３５に携帯用装置６を接続する
【００４９】これによって，ＡＴＭ３では，携帯用装置があるか否かを判断して（Ｓ１），あるのでＳ２へ進み，携帯用装置のデータを受信し（Ｓ２），そのデータの中の取引を判定し（Ｓ３），通帳なし引出しならＳ４へ，通帳あり引出しならＳ１４へ，
振込みならＳ２９へ進む
「【００５２】Ｓ２９では，携帯用装置を使用した取引であるか否かを判定し（Ｓ２９），今，
携帯用装置を使用した取引であるのでＳ３２へ進み，貨幣の入力要求のメッセージをタッチセンサ付きディスプレイ３３に行い，それによって，利用者は貨幣を貨幣入出金口３４から入力し（Ｓ３２），ＡＴＭ３は入力されたデータをホストコンピュータに問合せて結果を受信し（Ｓ３３），明細書を印字し（Ｓ３４），明細書を通帳，明細書口３２から放出し（Ｓ３５），処理を終了する
　
オ　実施例の変形例
「【００６２】上記実施例では，携帯用装置接続口３５についての形状は述べなかったが，できうれば，現在ワイヤレス電話の充電に使われているような点接触式の接続にして，コネクタにいちいち差し込まなくてもよいものであった方がよい。そうすれば，携帯用装置６を携帯用装置接続口３５に接続するのに手間がかかるというようなこともなく，手軽に接続ができる。また，接続口の摩耗，破損の点からもそうする方がよい。また，携帯用装置６は電池式でも，充電式でもよい。充電式ならば，携帯用装置置場４は，現在ワイヤレス電話の充電に用いられているような充電器に接続するものであればよい。
【００６３】また，上記実施例では，携帯用装置６は，カードをカード読み取り口６３に沿って読ませるものであったが，図７のようにカード読み取り口６３の替わりにカード挿入口６４を持ち，ここへカードを挿入し，中で，カードのデータを読み取るものであってもいい。この様な携帯用装置６を使うときには，図５のＳ１０，Ｓ２１の，携帯用装置６ありの取引（Ｙのケース）で携帯用装置６でのカード放出と携帯用装置６から放出されたカードを取り忘れないようにというメッセージが必要である。その他は同じである。
【００６４】また，
上記実施例は，携帯用装置に磁気カードデータを読み取らせるものであったが，カードそのものが，磁気カードの個人情報を有し，かつ，図６のフローチャートのようなデータ入力ができるものであり入力データを保持し，かつ，ＡＴＭ３に接続あるいは挿入できるもの，例えば入力データ保持機能を持ったカード状の装置であってもよい
この様なカード状の装置も携帯用装置と考える
　
（２）引用発明
　上記ア〜エの記載から，引用刊行物には，金融機関の店舗に設置される自動取引装置において，取引項目の入力に要する時間を短縮するために，携帯用装置６を用意しておき，顧客にこの携帯用装置を用いてあらかじめ取引項目のデータを入力してもらい，入力済みの携帯用装置を自動取引装置に接続して入力に必要なデータを伝達し，これによって各種取引を行うようにしたもの（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
　また，上記オの特に段落【００６４】記載から，引用発明に係る「携帯用装置」は，カード自体に，取引項目のデータの入力とそのデータを保持する機能を持たせ，このカードを自動取引装置に挿入又は接続するようにしてもよく，その場合，このカード自体が「携帯用装置」になると理解できる。そして，ここでいう「カード」とは，顧客が所有するカード（例：銀行カード）を意味することが明らかである。
　
２−３　対比
（１）本願補正発明にいう「携帯情報端末装置」について，本願明細書には積極的に定義されていないが，発明の目的と，本願明細書の３頁１３，１４行（段落【０００７】）の「・・・例えば携帯電話やＰＨＳやモバイルコンピュータ等の携帯情報端末装置・・・」との記載からみて，データの入力，データの保持，データの出力が行える携帯装置であればよく，引用発明の，携帯用装置としての「カード」も，本願補正発明の「携帯情報端末装置」に含まれるものと認められる。
　
（２）そうすると，本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
　
ア　一致点
　金融機関等の店舗に設置される自動取引装置で取り扱う種々の取引の入力項目情報を顧客が所有する携帯情報端末装置に予め入力しておき，その携帯情報端末装置から自動取引装置に入力項目情報を送信して，自動取引装置が受信した入力項目情報に基づいて各種取引を行なうようにしたことを特徴とする自動取引システム。
　
イ　相違点
　本願補正発明では，入力項目情報を確認キーおよび入力し直しキーとともに入力データ確認画面に表示し，該確認キーが押下されたことを検知すると各種取引を行うようにし，入力し直しキーが押下されたことを検出すると，入力処理を行った後に，各種取引を行うようにしているのに対し，引用発明においては，入力項目の確認や入力し直しについては言及がない点。
　
２−４　相違点についての検討
（１）引用発明は，自動取引装置において，取引項目情報をあらかじめ携帯情報端末に入力しておくことにより，自動取引装置を用いてデータの入力を行う手間を省くことを目的とするものであるが，これまでどおり，携帯情報端末を用いないで，顧客が自ら自動取引装置にデータを入力することもできるようになっていることは，本願明細書の段落【００３３】〜【００４０】の記載及び図２（タッチセンサ付きディスプレイを備える）から明らかである。この場合，自動取引装置のディスプレイに表示された項目を選択したり，金額データを入力することにより，取引に必要なデータが入力される。
　
（２）携帯情報端末による入力を選択した場合に，携帯情報端末から取引項目情報を受信した後，これらのデータに基づいて実際に取引処理を行うまでの間に自動取引装置が行う手順について，引用刊行物に記載はないけれども，取引項目情報は誤りがあってはならないものであることと，上に述べたように，自動取引装置には従来の表示機能及び入力機能が備わっていることを考えると，携帯情報端末から入力された取引項目情報を，いったん確認のために表示し，誤りがある場合に，正しい内容のものに入力し直すことができるようにすることは，当業者が自然に思いつくことといえる。引用発明にそのような機能を持たせることは，当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。　
　したがって，上記相違点に係る構成は，当業者が容易に想到できたものである。
　
２−５　なお，以上の検討は，引用刊行物には顧客が携帯情報端末を所有する場合が開示されているとの認定を前提とするものであるが，店舗が携帯情報端末を所有するとの前提に立ったとしても，上の結論は左右されない。
　すなわち，本願明細書の４頁２０行以下（段落【０００９】）に記載されているように，本願補正発明に係る携帯情報端末の記憶部２７０（図３参照）には，各種取引の入力・通信プログラムが格納してあり，取引項目の入力を誘導し，その入力項目を自動取引装置に送信する機能を有している。この点，引用発明に係る携帯情報端末と，技術的に何ら異なるところがない。
　したがって，このような携帯情報端末を店舗側に備えておくか，顧客の所有とするかは，営業上の手法の問題であって，そこには，技術的な問題を論じる余地はない。
　　 　 
２−６　以上の次第で，本件補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項ににおいて読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。 
　
第３　本願発明
１　以上のとおり，本件補正（平成１８年３月１７日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１７年１月２８日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載された，次のとおりのものである。
　
「金融機関等の店舗に設置される自動取引装置で取り扱う種々の取引の入力項目情報を携帯情報端末装置に予め入力しておき，その携帯情報端末装置から自動取引装置に入力項目情報を送信して，自動取引装置が受信した入力項目情報を確認キーおよび入力し直しキーとともに入力データ確認画面に表示し，該確認キーが押下されたことを検知すると該入力項目情報に基づいて各種取引を行なうようにし，該入力し直しキーが押下されたことを検知すると入力処理後に各種取引を行うようにしたことを特徴とする自動取引システム。」
　
２　引用発明
　上記第２−２（２）で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　前記第２，１で見たように， 本願補正発明は，補正前の「携帯情報端末装置」を，「顧客が所有する携帯情報端末」に限定したものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，この限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは，上記第２−４で検討したとおりであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。