【事件の表示】
　特願２００１−３４５５０５「燃料ポンプ及び筒内噴射エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１２日の出願であって、平成１７年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、平成１７年８月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年３月２３日付けで再度、拒絶理由が通知され、それに対して、平成１８年５月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１０月１１日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１８年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１２月１８日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、平成２０年１０月７日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、平成２０年１２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年１２月１８日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年５月２９日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１乃至７の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１乃至６と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　自動車エンジンの燃料噴射弁に燃料を加圧して送給する燃料ポンプであって、互いに接触し上記燃料あるいは潤滑油を介して摺動するシリンダと前記シリンダ内を往復運動するプランジャを有し、前記プランジャは、窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の少なくとも一つからなる硬化層と上記硬化層の表面に硬化層より高い硬度の炭素系被膜を有することを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項２】
　請求項１に記載された燃料ポンプであって、前記シリンダは窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の一つからなる硬化層を有することを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項３】
　請求項１または２に記載の燃料ポンプであって、前記炭素系皮膜はＤＬＣ，メタル−ＤＬＣ，ＷＣ／Ｃのいずれかの膜であることを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項４】
　請求項１または２に記載された燃料ポンプであって、外部からの回転を伝達するシャフトと、上記シャフトの回転を揺動運動に変換する斜板と、上記斜板の揺動運動を、スリッパを介してシリンダ内の往復運動に変換するプランジャとを備え、上記スリッパが鉄系焼結材からなり、その表面に酸化物層が形成されていることを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項５】
　自動車エンジンの燃料噴射弁に燃料を加圧して送給する燃料ポンプにおいて、互いに接触し潤滑油あるいは燃料を介して摺動する一方の部材の摺動面となる円筒内周面に窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層のいずれか少なくとも一つの硬化層と、他方の部材の摺動面となる外周面に炭素膜を有し、上記他方の部材の端面と摺動する他の部材が鉄系焼結材からなり、その表面に酸化物層が形成されていることを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項６】
　シリンダと、上記シリンダ内を往復運動するピストンと、燃料を上記シリンダ内に直接噴射する燃料噴射手段と、上記燃料噴射手段に上記燃料を送給する燃料ポンプとを備えた筒内噴射式エンジンであって、上記燃料ポンプは請求項１〜５のいずれかに記載の燃料ポンプからなることを特徴とする筒内噴射式エンジン。
　【請求項７】
　請求項６において、上記燃料噴射手段は空燃比が４５以上であるリーンバーン制御において上記燃料を噴射することを特徴とする筒内噴射式エンジン。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　自動車エンジンの燃料噴射弁に燃料を加圧して送給する燃料ポンプであって、互いに接触し上記燃料あるいは潤滑油を介して摺動するシリンダと前記シリンダ内を往復運動するプランジャを有し、前記プランジャは、窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の少なくとも一つからなる硬化層と上記硬化層の表面に硬化層より高い硬度の炭素系被膜を有
し、前記シリンダは窒化層からなる硬化層を有する
　【請求項２】
　
請求項１に
　【請求項３】
　請求項１または２に記載された燃料ポンプであって、外部からの回転を伝達するシャフトと、上記シャフトの回転を揺動運動に変換する斜板と、上記斜板の揺動運動を、スリッパを介してシリンダ内の往復運動に変換するプランジャとを備え、上記スリッパが鉄系焼結材からなり、その表面に酸化物層が形成されていることを特徴とする燃料ポンプ。
　【請求項４】
　自動車エンジンの燃料噴射弁に燃料を加圧して送給する燃料ポンプにおいて、互いに接触し潤滑油あるいは燃料を介して摺動する一方の部材の摺動面となる
円筒内周面に窒化層と、
燃料ポンプ。
　【請求項５】
　シリンダと、上記シリンダ内を往復運動するピストンと、燃料を上記シリンダ内に直接噴射する燃料噴射手段と、上記燃料噴射手段に上記燃料を送給する燃料ポンプとを備えた筒内噴射式エンジンであって、上記燃料ポンプは請求項１〜５のいずれかに記載の燃料ポンプからなることを特徴とする筒内噴射式エンジン。
　【請求項６】
　
請求項５
　
２．本件補正の目的
　請求項１についての本件補正について検討するに、「
前記シリンダは窒化層からなる硬化層を有する
窒化層からなる硬化層
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−５５９６３号公報（平成１３年２月２７日公開。以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　　
ア．「【請求項４】エンジンの駆動によって回転するシャフトと、該シャフトの回転によって回転するカムと、該カムの回転によってシリンダ内を往復運動するプランジャとを備え、燃料を加圧して自動車エンジンの燃料噴射弁に送給する燃料ポンプにおいて、前記プランジャのシリンダとの互いに接触して摺動する少なくとも一方の摺動面に、窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の一つからなる硬化層と該硬化層の表面に形成された硬化層より前記燃料に対する耐食性が高い金属化合物層とを有することを特徴とする燃料ポンプ。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】）
　
イ．「【００１５】本発明の目的は、燃料室内の摺動機構部品が潤滑性の劣る燃料、あるいは酸化性成分が混入した燃料中での耐摩耗性及び耐食性に優れた燃料ポンプとそれを用いた筒内噴射エンジンを提供することにある。」（段落【００１５】）
　
ウ．「【００８４】そこで、本発明では、図５に示すように、最表面に耐食・耐摩耗性硬質被膜を形成した。耐食・耐摩耗性硬質被膜としては、低温域で緻密な被膜を高密着力で形成できる物理蒸着法により、炭化物ではＴｉＣ，ＷＣ，ＳｉＣ、窒化物ではＴｉＮ，ＣｒＮ,ＢＮ,ＴｉＡｌＮ、炭窒化物ではＴｉＣＮ、酸化物ではＡｌ２Ｏ３等が、目的により選定されて形成される。」（段落【００８４】）
　
エ．「【０１１９】そこで、プランジャ１０２を図５に示す表面構成とした。図１８に実施例２における一部詳細を示す。燃料のガソリンは、吸入弁１０５から供給されて加圧室１１２に導入される。加圧室１１２で加圧されることにより、シリンダ１０８の内径部の摺動孔１０８ａとプランジャ１０２が摺動する際の径ギャップから外部へ流出する。その流出をシール１２０でシールすることにより漏洩を最小に抑えている。
【０１２０】このようなシリンダとプランジャ、プランジャとシールの摺動による摩耗の状況は、実施例１と同様である。そこで、シール１２０とプランジャ１０２（弾性体、例えばゴム）の摩耗，プランジャ１０２とシリンダ摺動孔１０８ａとの摩耗に対処するために、プランジャ１０２に拡散表面処理層と耐食・耐摩耗性硬質被膜の表面処理層１０２ａが形成されているものである。
【０１２１】
　本実施例では、プランジャ１０２の表面処理層１０２ａは、図５(ａ)の耐食・耐摩耗性硬質被膜と拡散表面処理層Ｉを形成した。基材は合金工具鋼ＳＫＤ１１とし、拡散表面処理層Ｉは図１０（ｂ）に示す窒化層を１００μｍ形成した。その表面に図１１の処理装置によりＣｒＮを５μｍ形成した。」（段落【０１１９】乃至【０１２１】）
　
オ．「【０１６２】一方、前述のように、各摺動部品の揺動板２２４，スリッパ２４５，プランジャ２３１，シリンダ２２９には組合せた際の各部品の硬さの構成には適性な値がある。
【０１６３】そのため、各材料からなる摺動部品に窒化処理を適用した際、各々の部品での窒化層の硬さは制御する必要がある。」（段落【０１６２】及び【０１６３】）
　
カ．「【０１８０】シリンダ２２９は、SUS420J2の焼入・焼戻し材を用いた。シリンダ２２９の内径面は耐摩耗性の観点から研磨加工した。なお、シリンダ２２９の材質は、この他にSUS420J2，SUS440C 材の焼入・焼戻し材，ＳＫＤ６１，ＳＫＤ１１材の焼入・焼戻し材も用いられ、組合せの目的に応じて窒化処理が施されて供される。
【０１８１】更に、本実施例においては、実施例１及び２と同様にプランジャ１３１の表面にイオン窒化層を形成した後、拡散処理を施し、次いでその表面に厚さ１〜５μｍのＣｒＮ，ＴｉＮ，ＢＮ，ＴｉＣ，ＳｉＣ膜を各々形成したものである。」（段落【０１８０】及び【０１８１】）
　
（２）上記記載事項（１）ア．乃至カ．及び図面から、次のことが分かる。
　　
　上記ア．乃至エ．、及びカ．の記載より、窒化層、浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の一つからなる硬化層の表面の形成される燃料に対する耐食性が高い金属化合物層は、耐食・耐摩耗性硬質被膜の表面処理層であることが分かる。
　
　上記ア．、オ．及びカ．の記載より、プランジャと組み合わせて使用されるシリンダは、窒化処理による硬化処理がなされることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
　「自動車エンジンの燃料噴射弁に燃料を加圧して送給する燃料ポンプであって、互いに接触し上記燃料あるいは潤滑油を介して摺動するシリンダと前記シリンダ内を往復運動するプランジャを有し、前記プランジャは、窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の少なくとも一つからなる硬化層と上記硬化層の表面に耐食・耐摩耗性硬質被膜を有し、前記シリンダは窒化層からなる硬化層を有する燃料ポンプ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３−２．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、
　引用文献記載の発明における「耐食・耐摩耗性硬質被膜」は、「硬質被膜」という限りにおいて、本件補正発明の「硬化層より高い硬度の炭素系被膜」に相当する。
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
「自動車エンジンの燃料噴射弁に燃料を加圧して送給する燃料ポンプであって、互いに接触し上記燃料あるいは潤滑油を介して摺動するシリンダと前記シリンダ内を往復運動するプランジャを有し、前記プランジャは、窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の少なくとも一つからなる硬化層と上記硬化層の表面に硬質被膜を有し、前記シリンダは窒化層からなる硬化層を有する燃料ポンプ。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
「窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の一つからなる硬化層の表面に形成される層」が、本件補正発明においては、「硬化層より高い硬度の炭素系被膜」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「耐食・耐摩耗性硬質被膜」である点（以下、「相違点」という。）。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　機械要素において耐摩耗性を必要とする部位の最外層にＤＬＣを初めとする高硬度の炭素系被膜を設けることは周知の技術である（例えば、特開平１１−３１５９２４号公報の段落【００２１】、特開平１１−２２６５６号公報の段落【００１８】参照。以下、「周知技術」という。）。
　引用文献記載の発明における「硬化層の表面に形成される層」である「耐食・耐摩耗性硬質被膜」も耐摩耗性を必要とされる部位に設けられるものであるから、引用文献記載の発明における「耐食・耐摩耗性硬質被膜」を上記周知技術の高硬度の炭素系被膜に置換して、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許をうけることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年１０月７日付けの審尋に対する平成２０年１２月１５日付けの回答書において、「・・・本願明細書の図７，図８では、硬質炭素被膜を設けた場合の摺動試験結果を示しております。相手材が無処理，イオン窒化処理の場合のいずれであっても、硬質炭素被膜の摩擦係数は非常に低い値を示しております。しかしながら、比摩耗量を比較すると、硬質炭素被膜の相手材を無処理とすると、試験片の両側の摩耗量が数割多くなります。相手材を窒化処理とすることにより、両側の摩耗を抑制することが可能となることは、窒化処理による硬度向上のみならず、硬質炭素被膜と窒化処理層との耐摩耗性能向上効果が得られていることを示しております。・・・」旨の主張をしているが、耐摩耗性の向上のために硬質炭素被膜の相手材を窒化処理することは通常行われている事項である（例えば、特開２００１−５５９８５号公報の段落【０００８】参照。）。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．平成１８年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年５月２９日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「自動車エンジンの燃料噴射弁に燃料を加圧して送給する燃料ポンプであって、互いに接触し上記燃料あるいは潤滑油を介して摺動するシリンダと前記シリンダ内を往復運動するプランジャを有し、前記プランジャは、窒化層，浸炭焼入れ層及び浸炭窒化層の少なくとも一つからなる硬化層と上記硬化層の表面に硬化層より高い硬度の炭素系被膜を有することを特徴とする燃料ポンプ。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５５９６３号公報の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３−１．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］で検討した本件補正発明の「前記シリンダは窒化層からなる硬化層を有する」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］３−３．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。