【事件の表示】
　特願２００２−１７５７５「熱収縮性ポリエステル系フィルム及びラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開，特開２００２−３６１７４１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　平成１４年１月２５日
（優先権主張　平成１３年１月２５日，同年３月９日，同年４月５日，同年４月６日及び同年４月６日　日本）
拒絶理由通知　　平成１７年８月５日付け
意見書及び手続補正書　　平成１７年１０月１１日
拒絶査定　　平成１８年１２月１２日付け
審判請求　　平成１９年１月１８日（同年４月１６日付けで，手続補正書（方式））
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は，それぞれ，平成１７年１０月１１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載した事項により特定されるとおりのものであり，その内，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下を発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）に備えるものであると認められる。
「ポリエステル系エラストマーを配合してなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであって，該ポリエステル系フィルムの温湯収縮率が，主収縮方向において，処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり，８５℃・５秒で６５から９５％であり，主収縮方向と直交する方向において，８５℃５秒で１０％以下であり，主収縮方向の熱収縮応力が１３ＭＰａ以下であり，かつフィルムヘーズが１０％未満であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定は，先の拒絶理由通知及び拒絶査定からみて，本願の請求項１ないし４に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではないから，本願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない，という理由を含むものであり，より具体的には，拒絶査定に記載されるように，「実施例１−４を超えて，請求項１−４に係る発明の全ての範囲まで，発明の詳細な説明に開示された内容を拡張乃至一般化できるとはいえない。」というにある。
　
４．本願発明についての原査定の妥当性の検討
　４−１．本願発明の発明特定事項の分説
　本願発明は，「熱収縮性ポリエステル系フィルム」に係るものであって，
（１）「ポリエステル系エラストマーを配合」してなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであること，
（２）温湯収縮率が，「主収縮方向において，処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり，８５℃・５秒で６５から９５％」であること，
（３）温湯収縮率が，「主収縮方向と直交する方向において，８５℃５秒で１０％以下」であること，
（４）「主収縮方向の熱収縮応力が１３ＭＰａ以下」であること，及び，
（５）「フィルムヘーズが１０％未満」であること，を併せて発明特定事項に備えるものである。
　そこで，これら（１）ないし（５）の事項を併せて備えることのみによって，熱収縮性ポリエステル系フィルムが，「収縮によるシワ，収縮斑，歪みの発生が極めて少ない」，「印刷後のラベルの発色が良好な熱収縮性ポリエステル系フィルム」（本願明細書段落【０００６】）を提供するという発明の課題を解決して，所期の効果を奏し得たことが，発明の詳細な説明に実質的に記載されているといえるかどうかについて検討する。
　
　４−２．明細書の発明の詳細な説明の記載の検討
　　４−２−１．（１）の事項について
　まず，発明の詳細な説明の段落【００６６】ないし【００７２】，【００７５】及び【００７６】の記載，並びに，【００８８】の【表１】における実施例１ないし４に係る記載事項について検討すると，「ポリエステル系エラストマー」としては，発明の詳細な説明に記載されたすべての実施例である実施例１ないし４のいずれにおいても，「ポリエステルＣ」が使用されていることがうかがわれる。
　そして，該「ポリエステルＣ」とは，【表１】の欄外の「ポリエステルＣ：ポリエステルＤ／／ε−カプロラクトン＝７０／／３０（ｗｔ％）」及び「ポリエステルＤ：ＴＰＡ／／ＢＤ」＝１００／／１００モル％」との記載，並びに，段落【００６６】の「ポリエステルＣ：ポリブチレンテレフタレート７０重量％，εーカプロラクトン３０重量％とからなるポリエステルエラストマー（ＩＶ　１．３０ｄｌ／ｇ）」との記載に照らせば，実施例１ないし４に関しては，「ポリエステル系エラストマー」として，ブチレンテレフタレート単位とε−カプロラクトン単位を共重合して成る「ポリエステル系エラストマー」のみが記載されているといえる。
　一方，発明の詳細な説明には，更に，「ポリエステル系エラストマー」について，段落【００２２】ないし【００２７】に記載がある。この記載は，「本発明で使用するポリエステル系エラストマーは，高融点結晶性ポリエステルセグメント（ハードセグメント）と分子量４００以上の低融点軟質重合体セグメント（ソフトセグメント）からなる共重合体であり，且つ高融点結晶性ポリエステルセグメント構成成分だけで高分子量重合体を形成した場合の融点が２００℃以上であり，低融点軟質重合体セグメント構成成分だけで測定した場合の融点ないし軟化点が８０℃以下である構成単位からなるポリエステル系ブロック共重合体を，意味する。
　高融点結晶性ポリエステルセグメント構成成分は，その構成成分だけで繊維形成性高分子量重合体としたときに融点が２００℃以上のものであるが，例えば，テレフタル酸，イソフタル酸，１，５−ナフタレンジカルボン酸，２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸の残基と，エチレングリコール，プロピレングリコール，テトラメチレングリコール，ペンダメチレングリコール，２，２−ジメチルトリメチレングリコール，ヘキサメチレングリコール，デカメチレングリコール，ｐ−キシレングリコール，シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族，芳香族又は脂環族ジオールの残基とからなるポリエステルセグメントなどを挙げることができる。
　さらに，上記の酸のいずれかを２種以上又は／及び上記のグリコールのいずれかを２種以上を使用した共重合ポリエステルセグメントなども挙げることができる。
　また，分子量４００以上の低融点軟質重合体セグメント構成成分は，ポリエステル系ブロック共重合体中で実質的に非晶の状態を示すものであり，該セグメント構成成分だけで測定した場合の融点ないし軟化点が８０℃以下のものをいう。その分子量は，通常４００〜８０００，好ましくは７００〜５０００である。
　また，ポリエステル系ブロック共重合体中の低融点軟質重合体セグメント構成成分の割合は５〜８０重量％であるのが好ましい。特に好ましい割合は１５〜５０重量％である。
　本発明において使用される低融点軟質重合体セグメント構成成分としては，ポリリーε一カプロラクトン等の環状エステノレのポリマーなどが特に好ましい。さらにポリリブチレンテレフタレート成分を含むのが好ましい。」というものであって，一応は，熱収縮性ポリエステル系フィルムを構成する「ポリエステル系エラストマー」が多数例示されている。
　しかしながら，少なくとも，ハードセグメントの選択肢は極めて多様であり，ジカルボン酸の残基とジオールの残基との組み合わせについてだけみても極めて多様なポリエステル成分が包含されることとなり，しかも，ハードセグメントの例示においては，「…などを挙げることができる」と記載されるとおり，結局のところ，多種多様のハードセグメントが無限定に羅列されているというほかはない。
　同様に，ソフトセグメントについても，ポリ−ε−カプロラクトン等の環状エステルのポリマーなどが，「特に好ましい」ポリエステル成分として，単に例示されるだけであるから，実質的に，多種多様のソフトセグメントが無限定に羅列されているというほかはない。
　そして，熱収縮性ポリエステル系フィルムの収縮特性は，少なくとも，ポリエステルの主鎖の如何，予熱条件と延伸条件の如何によって，大きく異なることが当業者の技術常識であるから，実施例１ないし４に記載された，ブチレンテレフタレート単位とε−カプロラクトン単位を共重合して成る「ポリエステル系エラストマー」以外の，ポリエステル系エラストマーを含有する熱収縮性ポリエステル系フィルム全般についてまで，実施例と同等程度に発明の課題を解決し，所期の効果を奏し得たと認めることはできない。
　
　したがって，発明の詳細な説明に，（１）の事項を発明特定事項に備える熱収縮性ポリエステル系フィルムが，実質的に記載されているということはできない。
　
　　４−２−２．（２）の事項について
　（２）の，温湯収縮率が，「主収縮方向において，処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり，８５℃・５秒で６５から９５％」であることに関わっては，まず，発明の詳細な説明の段落【００８８】の【表１】に記載された実施例１ないし４における，「処理温度７０℃・処理時間５秒」における主収縮方向の温湯収縮率と，「処理温度８５℃・処理時間５秒」における主収縮方向の温湯収縮率との組み合わせは，それぞれ「４７，６８」，「４１，６９」，「２９，７０」及び「２９，７０」であるから，発明の詳細な説明には，実施例として，主収縮方向の温湯収縮率が，「処理温度７０℃・処理時間５秒で２９〜４７％であり，８５℃・５秒で６８から７０％」である熱収縮性ポリエステル系フィルム（以下，「実施例フィルム」という。）が記載されていると認めることができる。
　一方，発明の詳細な説明には，更に，段落【００２９】ないし【００３１】に，「本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは，…フィルムの温湯収縮率が，主収縮方向において，処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり，好ましくは５〜５０％であり，さらに好ましくは１０〜３０％であり，８５℃・５秒で６５〜９５％であり，好ましくは６５〜７５％であり，さらに好ましくは，６５〜７０％である。…
　主収縮方向の温湯収縮率が７０℃・５秒で５％未満の場合は，低温収縮性が不足し，収縮温度を高くする必要があり好ましくない。一方，６０％を越える場合は，熱収縮によるラベルの飛び上がりが発生し好ましくない。
　８５℃・５秒の収縮率は６５〜９５％であり，６５％未満の場合は，ボトルの首部の収縮が不十分になり好ましくない。一方，９５％を越える場合は加熱収縮後もさらに収縮する力があるため，ラベルが飛び上がりやすくなる。」との記載があり，本願発明の発明特定事項である，「処理温度７０℃・処理時間５秒」における主収縮方向の収縮率，及び，「処理温度８５℃・処理時間５秒」における主収縮方向の収縮率のそれぞれの範囲に文言上対応した記載が存在している。
　なお，発明の詳細な説明には，その余に，本願発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムの温湯収縮率の値として具体的な数値範囲を想到させる記載はみられない。
　
　そこで，段落【００２９】ないし【００３１】の記載と，「実施例フィルム」に係る記載を対比し，後者における，主収縮方向の温湯収縮率が，「処理温度７０℃・処理時間５秒で２９〜４７％であり，８５℃・５秒で６８から７０％」の範囲から，前者における，主収縮方向の温湯収縮率が，「処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり，８５℃・５秒で６５から９５％」の範囲の全般まで拡張することができるかどうかについて検討する。
　発明の詳細な説明の段落【００８８】の【表１】の記載をみると，実施例１ないし４はいずれも，「収縮仕上り性」が「○」であり，「厚み分布」が「○」であり，「収縮応力（ＭＰａ）」（審決注：「熱収縮応力（ＭＰａ）」と同義と認められる。）が，９ないし１２の範囲のものであることから，「実施例フィルム」は，発明の詳細な説明の段落【００８９】に記載される「ボトルのフルラベルとして使用する場合，熱収縮によるシワ，収縮斑，歪み及び収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がり性が可能であり，印刷適性に優れるフルボトルラベル用途として極めて有用である。」という本願発明の効果を具体的に確認することができる。
　すなわち，主収縮方向の温湯収縮率が，「処理温度７０℃・処理時間５秒で２９〜４７％」という１８％の範囲の幅に属し，かつ，「処理温度８５℃・処理時間５秒で６８から７０％」という２％の範囲の幅に属する「実施例フィルム」の効果を確認することができる。
　しかしながら，主収縮方向の温湯収縮率が，「処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％」という，「実施例フィルム」における１８％の範囲の幅の３倍超に当たる５５％の幅の範囲であり，かつ，「処理温度８０℃・処理時間５秒で６５〜９５％」という，「実施例フィルム」における２％の範囲の幅の１５倍に当たる３０％の幅の範囲であるような，本願発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム全般が，「実施例フィルム」について確認された効果と同等の程度の効果を奏することが当業者に自明であると認めることはできない。
　この点，先に述べたとおり，発明の詳細な説明の段落【００２９】ないし【００３１】には，「主収縮方向の温湯収縮率が７０℃・５秒で５％未満の場合は，低温収縮性が不足し，収縮温度を高くする必要があり好ましくない。一方，６０％を越える場合は，熱収縮によるラベルの飛び上がりが発生し好ましくない。
　８５℃・５秒の収縮率は６５〜９５％であり，６５％未満の場合は，ボトルの首部の収縮が不十分になり好ましくない。一方，９５％を越える場合は加熱収縮後もさらに収縮する力があるため，ラベルが飛び上がりやすくなる。」との記載があるが，これらの記載は，具体的な実験結果等によって裏付けられたものではないから，「実施例フィルム」について確認することができた「ボトルのフルラベルとして使用する場合，熱収縮によるシワ，収縮斑，歪み及び収縮不足の発生が極めて少ない良好な仕上がり性が可能であり，印刷適性に優れるフルボトルラベル用途として極めて有用である。」という本願発明の効果が同等程度に奏されることが具体的に開示されているということはできない。
　加えて，発明の詳細な説明に記載された先の【表１】をみても，温湯収縮率が，「主収縮方向において，処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり，８５℃・５秒で６５から９５％」である熱収縮性ポリエステル系フィルム全般に亘って，「実施例フィルム」について確認された効果と同等の程度の効果を奏することを窺わせる記載は見当たらない。
　加えて，発明の詳細な説明に記載された先の【表１】をみても，温湯収縮率が，「主収縮方向において，処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり，８５℃・５秒で６５から９５％」である熱収縮性ポリエステル系フィルム全般に亘って，「実施例フィルム」について確認された効果と同等の程度の効果を奏することを窺わせる記載は見当たらない。
　
　したがって，発明の詳細な説明に，（２）の事項を発明特定事項に備える熱収縮性ポリエステル系フィルムが，実質的に記載されているということはできない。
　
　４−３．まとめ
　以上のとおりであるから，本願発明の発明特定事項として先の（１）ないし（５）の事項を併せて備える熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて，少なくとも，（１）「ポリエステル系エラストマーを配合」してなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであること，及び，（２）温湯収縮率が，「主収縮方向において，処理温度７０℃・処理時間５秒で５〜６０％であり，８５℃・５秒で６５から９５％」であること，に関しては，それぞれにおいて特定される範囲の全範囲にわたって，熱収縮性ポリエステル系フィルムが，「収縮によるシワ，収縮斑，歪みの発生が極めて少ない」，「印刷後のラベルの発色が良好な熱収縮性ポリエステル系フィルム」を提供するという発明の課題を解決して，所期の効果を奏し得たことが，発明の詳細な説明に実質的に記載されているということはできない。
　
　したがって，発明の詳細な説明に，（１）ないし（５）の事項を発明特定事項に備える熱収縮性ポリエステル系フィルムが，実質的に記載されているということはできない。
　よって，本願の請求項１に係る発明についての原査定の結論は妥当なものである。
　
５．むすび
　その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであるから，拒絶を免れない。
　よって，結論のとおり審決する。