【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４９８４０号「内部改質高温燃料電池での電気エネルギーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８０８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月２７日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２９日、デンマーク王国）の出願であって、平成１８年６月２日に拒絶査定がなされ、同年９月２０日にこれに対する審判請求がなされ、平成２０年１月１５日付け、及び同年５月１４日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年９月２日付けで手続補正がされたものであり、その発明は、上記の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものと認められる。
「水蒸気改質触媒の存在下における炭素質フィードガスの水蒸気改質及び燃料電池のアノード室での水蒸気改質フィードガスの電気化学反応からなり、この際、上記吸熱性の水蒸気改質反応に必要な熱は、燃料電池における発熱性電気化学的反応からの過剰熱によって供給される、内部改質高温燃料電池内で電気エネルギーを製造する方法であって、上記水蒸気改質触媒がその活性触媒成分としてニッケルを含み、そして、以下の式
【数１】
　θs＝１．４５−９．５３・１０−５Ｔ(°K)＋４．１７・１０−５Ｔ(°K)・ｌｎＰＨ2Ｓ／ＰＨ2[式中、ＰＨ2Ｓは燃料電池の入口における炭素質フィードガス中の硫化水素の分圧、ＰＨ2は燃料電池の入口における炭素質フィードガス中の水素の分圧を表し、Tは燃料電池の入口温度(°K)を表す]で表される水蒸気改質触媒上の硫黄被覆量（θs ）が０．１〜０．９となるのに十分な量で、硫化水素を炭素質フィードガス中に添加することを特徴とする上記方法。」
（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　 
２．当審拒絶理由の概要  
　当審における平成２０年５月１４日付けの拒絶理由の概要は、この出願の請求項１〜４に係る発明はその出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜刊行物＞
　S. KANEKO ET AL、RESEARCH AND DEVELOPMENT ON TUBULAR TYPE SOLID OXIDE FUEL CELL、INTERLEC'91 NOVEMBER 5-8 KYOTO、NOVEMBER 1991、p. 387-392
　　　　　　　　　　　　　　　 
３．刊行物の記載事項
　上記の刊行物には、「管状型固体酸化物燃料電池の研究開発」に関して、以下の記載がされている。 
（ア）「５．固体酸化物燃料電池（ＳＯＦＣ）の発電システム
　・・・
５．１　内部改質
　ＳＯＦＣにおける発電反応に直接使用できるガスは、水素と一酸化炭素である。天然ガスや液化石油ガスのような炭化水素ガスをＳＯＦＣの燃料として使用する場合は、付加システムにより水素と一酸化炭素に改質されなければならない。
例えば、メタンの改質は以下のように表される。
　ＣＨ４＋Ｈ２Ｏ　→　３Ｈ２＋ＣＯ　　　２６５０ｋｃａｌ／m３Ｎ
改質反応を促進するためには、水蒸気、８００℃以上の温度、熱供給と改質触媒が必要である。ＳＯＦＣにおける発電区域の温度は９００℃〜１０００℃である。発電反応からの生成熱が改質反応に使用し得る。燃料極のニッケルが改質触媒として機能し得る。そして、炭化水素燃料と水蒸気が発電区域へ供給されると、内部改質反応が容易に起こり、発電反応に使用するための水素と一酸化炭素が直ちに生成する。・・・」
（イ）「５．２　燃料の多様化
　ＳＯＦＣは高温で稼働するため、硫黄に対する高い抵抗性を有している。燃料極に使用されるニッケルの硫黄被毒の限界値は温度の上昇とともに上昇し、１０００℃においてはおよそ１００ｐｐｍの高い値に達する。他の構成要素の材料は、この濃度レベルの硫黄にほとんど影響されないから、ＳＯＦＣにおける硫黄の許容レベルはおよそ１００ｐｐｍである。・・・この高い硫黄抵抗性により、ＳＯＦＣは多くのタイプの燃料を使用することができる。
　都市ガスは通常硫黄化合物（硫黄含有約５ｐｐｍ）で臭気付けされているが、付加的な脱硫手段なしにＳＯＦＣの燃料として使用され得る。
　ガス化石炭ガスのような高硫黄燃料使用時にも精密な脱硫は不要である。」
　
４．当審の判断      
（１）刊行物に記載された発明 
　刊行物の（ア）の記載によると、刊行物には、ＳＯＦＣの燃料として天然ガスや液化石油ガスのような炭化水素ガスを使用する場合、燃料極のニッケルを水蒸気改質触媒として水蒸気と反応させて水素及び一酸化炭素に改質すること、改質されたガスが発電区域で発電に使用されること、ＳＯＦＣの発電区域の温度は９００℃〜１０００℃であり、吸熱性の改質反応に必要な熱は発電区域の反応生成熱によって供給されること、水蒸気改質は燃料電池の内部で行われることが記載されているといえ、また（イ）の記載によると、１０００℃で稼働するＳＯＦＣにおいて、硫黄化合物を硫黄含有５ｐｐｍで添加された都市ガスや、硫黄化合物を１００ｐｐｍまで含むガス化石炭ガスを水蒸気改質する場合、脱硫の必要はないことが記載されているといえる。
　以上によると、上記刊行物には、「水蒸気改質触媒の存在下における炭化水素燃料ガスの水蒸気改質及び燃料電池のアノード室での水蒸気改質ガス化石炭ガスの電気化学反応からなり、この際、上記吸熱性の水蒸気改質反応に必要な熱は、燃料電池における発熱性電気化学的反応からの過剰熱によって供給される、内部改質高温燃料電池内で電気エネルギーを製造する方法であって、上記水蒸気改質触媒がその活性触媒成分としてニッケルを含み、燃料電池の入口温度が１０００℃の場合、前記炭化水素燃料ガスは、硫黄成分を５〜１００ｐｐｍ含有している上記方法」の発明が記載されているといえる（以下「刊行物発明」という。）。
　
（２）本願発明と刊行物発明との対比 
　本願発明（前者）と、刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「炭化水素燃料ガス」は前者の「炭素質フィードガス」に相当するとともに、その具体例である天然ガスや液化石油ガス、ガス化石炭ガス等の硫黄成分は、主として硫化水素であることが周知であるから（例えば、特開平６−２２８５７３号公報【０００９】、特開平４−３０８７４５号公報【０００２】、特開昭６３−１２３８０１号公報第１頁右欄参照）、その「硫黄成分」はほぼ硫化水素由来のものとみなすことができる。
　そうすると、両者は「水蒸気改質触媒の存在下における炭素質フィードガスの水蒸気改質及び燃料電池のアノード室での水蒸気改質フィードガスの電気化学反応からなり、この際、上記吸熱性の水蒸気改質反応に必要な熱は、燃料電池における発熱性電気化学的反応からの過剰熱によって供給される、内部改質高温燃料電池内で電気エネルギーを製造する方法であって、上記水蒸気改質触媒がその活性触媒成分としてニッケルを含み、上記炭素質フィードガスは硫化水素を含む上記方法」の点で一致し、以下の点Ａで相違する。
　
相違点Ａ：前者は、「【数１】
　θs＝１．４５−９．５３・１０−５Ｔ(°K)＋４．１７・１０−５Ｔ(°K)・ｌｎＰＨ2Ｓ／ＰＨ2[式中、ＰＨ2Ｓは燃料電池の入口における炭素質フィードガス中の硫化水素の分圧、ＰＨ2は燃料電池の入口における炭素質フィードガス中の水素の分圧を表し、Tは燃料電池の入口温度(°K)を表す]で表される水蒸気改質触媒上の硫黄被覆量（θs ）が０．１〜０．９となるのに十分な量で、硫化水素を炭素質フィードガス中に添加するのに対して、後者は、燃料電池の入口温度が１０００℃の場合、炭素質フィードガスがほぼ硫化水素由来の硫黄成分を５〜１００ｐｐｍ含む点
　
（３）判断
　刊行物発明では、燃料電池の入口温度（Ｔ）が１０００℃の場合、炭素質フィードガスは硫黄成分を５〜１００ｐｐｍ含有しているから、これらの値に基づき、本願発明の【数１】の式で表される水蒸気改質触媒上の硫黄被覆量（θs）を計算すると、刊行物発明における炭素質フィードガス中の硫黄成分１００ｐｐｍは、硫黄と硫化水素の分子量≒３２：３４であるから、【数１】におけるＰＨ2Ｓ／ＰＨ2≒５．３×１０−６〜１０６×１０−６を用い、Ｔに１２７３（°K）を代入して計算すると、θsの値は０．１〜０．９の範囲内となり、刊行物発明と本願発明のθsの値とは重複する。
　そうすると、上記相違点Ａは、以下の点Ｂに置き換えることができる。
相違点Ｂ：前者は、炭素質フィードガスが硫化水素を添加するものであるのに対して、後者は、炭素質フィードガスが硫化水素を含有するものである点
　そこで、上記相違点Ｂについて検討すると、刊行物の（イ）には、燃料ガス中の硫黄成分は、内部改質高温燃料電池のニッケル触媒に対する被毒作用を有するが、入口温度が１０００℃の燃料電池においては、含有量が１００ｐｐｍまでであれば、ニッケル触媒への硫黄被毒は燃料電池の動作に重大な影響を及ぼさない旨が記載されているから、上記の記載に接した当業者にとって、刊行物発明に係る硫黄成分の含有量の許容上限値を確認しようとすることは、ごく自然なことと認められる。
　そして、硫黄成分がニッケル触媒に及ぼす被毒作用の程度は、炭素質フィードガス中の硫黄成分が含有物であっても添加物であっても、ガス中における含有量が同じであれば何ら変わりないことが明らかであるところ、硫黄成分の含有量にばらつきのある多種類の炭素質フィードガスよりも、硫黄成分を含有しないか又は既知量の硫黄成分を含有する基準ガス中に種々の規定量の硫化水素を添加した炭素質フィードガスの方が、上記確認のための試料ガスとして、含有量の測定や調製のし易さに優れることは、当業者にとって周知の事項と認められる。
　そうすると、刊行物発明に係る硫黄成分の許容上限値を確認しようとして、硫黄成分として硫化水素を含有する炭素質フィードガスに替えて、硫黄成分を含有しないか又は既知量の硫黄成分を含有する基準ガスに規定量の硫化水素を添加した炭素質フィードガスを試料ガスとすることは、当業者が格別の創作力を要することなくなし得ることと認められる。
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易になし得たものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）補足
　なお、当審においては、平成２０年１月１５日付けの拒絶理由通知書に［理由２］として、【数１】の式の公知性に疑義があるから、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨を指摘し、同年５月１４日付けの拒絶理由通知書の＜追記＞においても、上記疑義が解消しない旨を指摘した。
　これに対して、請求人は、平成２０年４月１７日付けの意見書に添付して本願優先日前公知の「Catalyst Deactivation in Synthesis Gas Production, and Important Synthesis” Haldor Topsoe A/S 278-283 (1985) 」（以下「参考文献１」という。）を、さらに平成２０年９月２日付けの意見書に添付して本願優先日後公知の「“Correlating Sulfur Poisoning of SOFC Nickel Anodes by a Temkin Isotherm” Electrochemical and Solid-State Letters, 11 (10) B178-B180 (2008)」（以下、「参考文献２」という。）を提出し、参考文献２には、【数１】の式が記載され、参考文献１には参考文献２に記載の式とほぼ同じ式が記載されているから、参考文献１に記載された式の誤記を訂正し、参考文献１に記載しないパラメータ（ＰＨ2Ｓ、ＰＨ2）の意味を参考文献２の記載から類推すれば、【数１】の式は公知である旨の主張をしている。
　しかしながら、参考文献１を本願優先日後公知の参考文献２を参酌して解釈する点に、依然として疑義を禁じ得ない。
　また、仮に、参考文献１に【数１】の式が記載されていると認定し、その公知性を認めたとしても、参考文献１、２７８頁下から６行〜末行、参考文献２、Ｂ１７８頁左欄下から１１行〜右欄２行には、【数１】の式は理論式に基づいて実験値に合う定数を定めたものであり、θsが０や１に近い場合に有効ではない旨が記載されているから、θsが０．１や０．９及びその近傍の値の場合には、【数１】の式自体が有効か無効か判断することができない。
　一方、本願の発明の詳細な説明及び図面には、【数１】の式に基づいた計算結果を根拠として、本願発明の課題が解決できる旨は記載されているが、【数１】の式でθs＝０．１〜０．９を満たす燃料ガスを用いて燃料電池を発電し、本願発明の課題を解決したことを示す実施例は記載されていない。
　そうすると、請求項１に記載されたθsが０．１や０．９及びそれに近い値の場合に、本願発明の課題が解決できることが、発明の詳細な説明には明確かつ十分に記載されているとはいえないとともに、請求項１に記載したθsの範囲は、発明の詳細な説明の記載に十分にサポートされていないから、請求項１は発明の詳細な説明に記載された事項であるともいえない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号の規定を満たしていないともいえる。
　
５．むすび 
　以上のとおり、当審における拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。