【事件の表示】
　特願２００４−１５８９９０「隙間隠し部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３４４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年５月２８日に特許出願したものであって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、当審において、平成２０年１０月２０日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２０年１２月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１２月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「壁当接部及び前面部を有し断面ほぼＬ字形状のＬ字板部と、前記壁当接部と対向する位置に弾性部を介して設けられた平板部とを備える隙間隠し部材において、
　前記弾性部は、複数の屈曲部とこれら屈曲部どうしを接続する接続部とを有する板状の弾性部材であり、
　前記Ｌ字板部、前記平板部および前記接続部は硬質の合成樹脂で形成されるとともに、前記屈曲部は弾性を有する軟質の合成樹脂で形成され、全体が合成樹脂によって一体に形成されており、
　前記弾性部を圧縮して前記隙間隠し部材を隙間に挿入したときに、前記壁当接部及び前記平板部が前記隙間を成す両側面を押圧するとともに前記隙間を成す両側面に対して前記壁当接部及び前記平板部がそれぞれ一面で接することを特徴とする隙間隠し部材。」
　
３．刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内において頒布された実公昭４６−２７６５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1a)「本考案は上述の如き欠点を除去した組立式たんすの間隙埋具に係るものでばね鋼、軟質合成樹脂等の弾力性材製埋具１の柱当壁２一側を略内方内向に折曲して被覆壁３とするとともに、柱当壁２の他側を内方Ｖ字型に折曲して係止用舌片４を形成して成るものである。
　本考案は上述の如く弾力性材製埋具１の柱当壁２の一側を略内方内向に折曲して被覆壁３とするとともに柱当壁２の他側を内方Ｖ字型に折曲して係止用舌片４を形成して成るから、組立式たんすの外周枠５を柱６に取付た後に生ずる柱６との間隙部７に埋具１を係止用舌片４より押圧挿入すれば係止用舌片４は柱当壁２の内側寄りに折曲して被覆壁３により外周枠５表面に係止されるまで押圧押入され挿入後は自己の外方への復元力により外周枠５と柱６を内部より外方へ押圧し、この外方への押圧復元力に伴う外周枠５柱６間に生ずる埋具１との摩擦力で埋具１は外周枠５柱６間に確実に嵌着される。」（１頁１欄３５行〜２欄１８行）。
(1b)第２図には、間隙部７において、弾力性材製埋具１の柱当壁２が柱６に対して面で接しており、弾力性材製埋具１の係止用舌片４の一部である先端部が内側寄りに折曲して、間隙部７を成す組立式たんすの外周枠５に面で接することが示されている。
(1c)第２，３図には、柱当壁２と被覆壁３とは断面ほぼＬ字形状であることが示されている。
　これらの事項を含む刊行物１全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 　
「柱当壁２一側を略内方内向に折曲して被覆壁３とし、柱当壁２と被覆壁３とは断面ほぼＬ字形状とするとともに、柱当壁２の他側を内方Ｖ字型に折曲して係止用舌片４を形成して成る軟質合成樹脂等の弾力性材製埋具１であって、
　前記弾力性材製埋具１を間隙部７に挿入したときに、柱当壁２は間隙部７を成す柱６に対して面で接し、係止用舌片４はその一部である先端部が柱当壁２の内側寄りに折曲して、間隙部７を成す組立式たんすの外周枠５に面で接する弾力性材製埋具。」
　
　同じく実願平４−８４５６０号（実開平６−３８６９５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「隙間目張り部材」に関して、図１〜４とともに、次の事項が記載されている。
(2a)「・・・断面が略Ｍ字形状をした隙間目張り部材を、目張り長さにに合わせて切断し、家具と壁との間に装着する。装着は、前記両肩屈曲部を両側から中央方向に押圧することで、該両肩屈曲部と中央屈曲部の屈曲程度を増し、これによって隙間目張り部材の断面幅を収縮させた状態で隙間に嵌め込む。嵌め込んだ後、手を放すと中央屈曲部及び両肩屈曲部の復元力により、断面幅が広がって家具及び壁に密着して固定される。」（段落【０００６】）、
(2b)「図１は本考案の隙間目張り部材を示す斜視図、図２は隙間目張り部材の断面図、図３は隙間目張り部材を幅方向に最大に収縮させた場合の状態を示す図、図４は隙間目張り部材を家具と壁との隙間に装着した状態を示す図である。
　隙間目張り部材１０は断面が略Ｍ字形状の長尺体からなる。即ち略Ｍ字形状の両側壁部１１、１１と、該両側壁部１１、１１を連結する略Ｍ字形状の天井部であって室内設置家具と壁との隙間を実際に目張りする目張り本体１２とからなる。
　前記各側壁部１１、１１と目張り本体１２との接続部、即ちＭ字形状の肩屈曲部１３、１３と、略Ｍ字形状の天井部中央、即ち目張り本体１２の中央に位置する中央屈曲部１４は、屈曲開度が或る一定の開度を復元中心として弾性的に変更できるようになされている。即ち、両肩屈曲部１３、１３と中央屈曲部１４には弾性屈曲性を保有させている。・・・
　前記肩屈曲部１３は該部の内側を若干削り取ったような形状とし、肉厚を他の部分より若干薄肉とし、また前記中央屈曲部１４は該部の外側を若干削り取ったような形として同様に他の部分より若干薄肉に構成し、これによって、この肩屈曲部１３、１３及び中央屈曲部１４において主として実際の弾性屈曲性が発現するようにしている。しかもその屈曲が略Ｍ字状断面の幅方向の伸縮となって現れるようにしている。
　本考案の隙間目張り部材１０は、例えば、ポリプロピレン、・・・、ＡＢＳ樹脂、・・・等のプラスチックス、・・・を用いることが可能である。」（段落【０００７】〜【００１０】）。
　これらの事項を含む刊行物２全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「家具と壁との間の隙間に嵌め込まれる両側壁部１１、１１と、該両側壁部１１、１１を連結する略Ｍ字形状の天井部とを備えた隙間目張り部材において、
　略Ｍ字形状の肩屈曲部１３、１３と略Ｍ字形状の天井部中央とは、肉厚を他の部分より若干薄肉として弾性屈曲性を保有させ、
　該隙間目張り部材を隙間に挿入したときに、隙間を成す家具及び壁の側面に対して両側壁部１１、１１が、中央屈曲部及び両肩屈曲部の復元力により、断面幅が広がって家具及び壁に密着して固定される隙間目張り部材。」
 　
４．対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の、「柱当壁２」、「被覆壁３」、「間隙部７」、「弾力性材製埋具」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「壁当接部」、「前面部」、「隙間」、「隙間隠し部材」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「係止用舌片４」と、請求項１に係る発明の「壁当接部と対向する位置に弾性部を介して設けられた平板部」とは、「壁当接部に接続された部材」で共通している。
　また、刊行物１記載の発明の「柱当壁２」と「被覆壁３」は、「断面ほぼＬ字形状のＬ字板部」を形成しており、「組立式たんすの外周枠５」及び「柱６」は、隙間（間隙部７）を成す「両側面」を形成している。
　したがって、両者は、 
「壁当接部及び前面部を有し断面ほぼＬ字形状のＬ字板部と、壁当接部に接続された部材とを備える隙間隠し部材において、
　前記隙間隠し部材を隙間に挿入したときに、前記隙間を成す両側面に対して前記壁当接部及び前記壁当接部に接続された部材がそれぞれ一面で接する隙間隠し部材。」
の点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点］
　請求項１に係る発明では、「壁当接部に接続された部材」が「壁当接部と対向する位置に弾性部を介して設けられた平板部」であり、弾性部は、「複数の屈曲部とこれら屈曲部どうしを接続する接続部とを有する板状の弾性部材」であり、Ｌ字板部、平板部および接続部は硬質の合成樹脂で形成されるとともに、屈曲部は弾性を有する軟質の合成樹脂で形成され、全体が合成樹脂によって一体に形成されており、隙間隠し部材を隙間に挿入したときに、前記隙間を成す側面に対して前記平板部が一面で接するのに対し、刊行物１記載の発明では、「壁当接部に接続された部材」が、弾性材料製で、壁当接部の他側を内方Ｖ字型に折曲して形成して成る「係止用舌片４」であり、隙間隠し部材を隙間に挿入したときに、前記隙間を成す側面に対して前記係止用舌片４の一部である先端部が接する点。 
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明は、家具及び壁などの隙間に挿入される隙間目張り部材であり、「天井部」は、全体が板状の部材であり、弾性屈曲性を保有させた薄肉の両肩屈曲部及び中央屈曲部と、これらの屈曲部を接続する肉厚の接続部とにより、全体として「弾性部」として機能しているものであることは明らかである。
　そうすると、刊行物２記載の発明は、複数の屈曲部とこれら屈曲部どうしを接続する接続部とを有する板状の弾性部を有し、弾性部を圧縮して隙間目張り部材を隙間に挿入したときに、隙間を成す家具及び壁の側面に対して両側壁部１１、１１（請求項１に係る発明の「壁当接部」及び「平板部」に相当する。）が、中央屈曲部及び両肩屈曲部の復元力により、断面幅が広がって家具及び壁に密着して固定されるものである。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは、家具及び壁などの隙間に挿入され、弾性復元力により、隙間を成す両側面に当接する面を有する隙間挿入部材である点で共通するから、刊行物１記載の発明において、「壁当接部に接続された部材」を、弾性材料製の係止用舌片４に代えて、隙間を成す側面に当接する「平板部」と、壁当接部と平板部を接続する「弾性部」とで構成すること、その際、弾性部を、「複数の屈曲部とこれら屈曲部どうしを接続する接続部とを有する板状の弾性部材」とすることは、刊行物２記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　刊行物２では、屈曲しない壁当接部、平板部及び接続部を肉厚とし、屈曲部を若干薄肉としているが、部材の一部を屈曲可能とするために、変形しない部分を硬質の合成樹脂、屈曲部を軟質の合成樹脂とし、両者を共押出成型法等により一体に形成することは本願出願前周知の技術であり（例えば、実公平６−４７２５２号公報、特開平９−１０３３８０号公報、特開２００１−３２２２１１号公報参照）、刊行物１記載の発明において、「壁当接部に接続された部材」を、「壁当接部と対向する位置に弾性部を介して設けられた平板部」とし、弾性部を、「複数の屈曲部とこれら屈曲部どうしを接続する接続部とを有する板状の弾性部材」とする際に、「壁当接部」、「平板部」及び「接続部」を硬質の合成樹脂とし、「屈曲部」を軟質の合成樹脂として全体を一体形成することは、適宜設計しうる程度のことである。
　そして、請求項１に係る発明全体の効果は、刊行物１、２記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。