【事件の表示】
　特願２００５−　７０８４８「インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６１８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２４日に出願した特願平７−６６５７２号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１６年４月１２日に新たな特許出願とした特願２００４−１１７０７０号の一部を、さらに、平成１７年３月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年５月１５日付けで手続補正がされたが、同年６月７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月１４日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年４月２２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年６月２７日に回答書が提出された。
　
　
　
　
２．平成１８年８月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
２−１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１８年５月１５日付け手続補正書）
「　【請求項１】
　ヘッドに備えられた複数の圧電素子を駆動することによってインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段と、
　記録品位を選択する記録品位選択手段と、
　前記圧電素子を駆動する駆動波形を生成するヘッド駆動手段と、
を有し、
　前記ヘッド駆動手段は、複数種類の駆動波形を生成することが可能であり、
　前記ヘッド駆動手段は、前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種類と、前記記録品位選択手段により選択された記録品位との組み合わせに応じて特定される駆動波形を生成する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】
　ヘッドに備えられた複数の圧電素子を駆動することによってインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、
　記録媒体の種類を選択する記録媒体選択工程と、
　記録品位を選択する記録品位選択工程と、
　前記圧電素子を駆動する駆動波形を生成するヘッド駆動工程と、
を有し、
　前記ヘッド駆動工程では、複数種類の駆動波形を生成することが可能であり、
　前記ヘッド駆動工程では、前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種類と、前記記録品位選択手段により選択された記録品位との組み合わせに応じて特定される駆動波形を生成する
ことを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「　【請求項１】
　ヘッドに備えられた複数の圧電素子を駆動することによってインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段と、
　記録品位を選択する記録品位選択手段と、
　前記圧電素子を駆動する駆動波形を生成するヘッド駆動手段と、
を有し、
　前記ヘッド駆動手段は、複数種類の駆動波形を生成することが可能であり、
　前記ヘッド駆動手段は、前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種類と、前記記録品位選択手段により選択された記録品位との組み合わせに応じて特定される駆動波形を生成し、
　前記ヘッドは、インク滴重量の異なる第１インク滴又は第２インク滴を吐出し、
　前記組み合わせに応じて決定されるドット配置おいて、一の種類の記録媒体に対して前記第１インク滴を用いて記録を行うときのドット配置が、別の種類の記録媒体に対して前記第２インク滴を用いて記録を行うときのドット配置と共通する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。
　　【請求項２】
　ヘッドに備えられた複数の圧電素子を駆動することによってインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録方法において、
　記録媒体の種類を選択する記録媒体選択工程と、
　記録品位を選択する記録品位選択工程と、
　前記圧電素子を駆動する駆動波形を生成するヘッド駆動工程と、
を有し、
　前記ヘッド駆動工程では、複数種類の駆動波形を生成することが可能であり、
　前記ヘッド駆動工程では、前記記録媒体選択工程により選択された記録媒体の種類と、前記記録品位選択工程により選択された記録品位との組み合わせに応じて特定される駆動波形を生成し、
　前記ヘッド駆動工程では、インク滴重量の異なる第１インク滴又は第２インク滴を前記ヘッドから吐出し、
　前記組み合わせに応じて決定されるドット配置において、一の種類の記録媒体に対して前記第１インク滴を用いて記録を行うときのドット配置が、別の種類の記録媒体に対して前記第２インク滴を用いて記録を行うときのドット配置と共通する
ことを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、独立請求項である請求項１および請求項２について、補正前後における記載が概ね一致すること、ならびに、各請求項の属するカテゴリーがそれぞれ「インクジェット記録装置」および「インクジェット記録方法」で一致することからみて、本件補正後の請求項１および請求項２は、それぞれ、本件補正前の請求項１および請求項２に対応するものであると考えられる。
　上記を踏まえた上で、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて以下に検討する。
　
　
２−２．本件補正について
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１に対する補正は、本件補正前の請求項１を以下に示す（い）および（ろ）のとおり補正するものである。
（い）「ヘッドは、インク滴重量の異なる第１インク滴又は第２インク滴を
　　　吐出し、」との記載を追加する補正
（ろ）「前記組み合わせに応じて決定されるドット配置おいて、一の種類の
　　　記録媒体に対して前記第１インク滴を用いて記録を行うときのドット
　　　配置が、別の種類の記録媒体に対して前記第２インク滴を用いて記録
　　　を行うときのドット配置と共通する」との記載を追加する補正
　
　上記各補正について検討する。
（１）補正（い）について
　補正（い）は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ヘッド」が、「インク滴重量の異なる第１インク滴又は第２インク滴を吐出」するものである、と限定するものであると認められる。
　よって、補正（い）は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。
（２）補正（ろ）について
　補正（ろ）は、補正前の請求項１における「記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種類と、記録品位選択手段により選択された記録品位との組み合わせ」について、「組み合わせに応じて決定されるドット配置」に関する記載を追加するものである。
　ここで、上記補正（ろ）により追加された記載について検討するに、
（２−α）補正（ろ）により追加された記載の意味する技術内容が、以下に
　　　　　示す理由により技術的に不明確である。
　　イ．「ドット配置」とはどのような技術的事項を意味するものであるの
　　　　か不明確である。
　　　　（補正後の請求項１の記載からは、この「ドット配置」が、ヘッド
　　　　上の「ドット」、すなわち、いわゆる「ノズル」の配置を意味する
　　　　ものであるとも、ヘッドにより記録媒体上に形成される「ドット」
　　　　の配置を意味するものであるとも解釈できるものである。
　　　　　なお、「ドット配置」の意味が前者の場合には、本願および原出
　　　　願の出願当初の明細書および図面のいずれにも記載のない事項であ
　　　　るから、新規事項を追加するものとなる。また、「ドット配置」の
　　　　意味が後者の場合については、後述する（２−β）および（２−γ
　　　　）に関係している。）
　　ロ．「共通する」とは、一部が共通するものであるのか、全体が共通す
　　　るものであるのか、その記載からは把握できない。（なお、上記「共
　　　通する」が「一部が共通する」ことを含むものであるとした場合には
　　　何をもって「共通する」とするものであるのか、その技術的範囲が不
　　　明確なものとなる。）
（２−β）補正（ろ）により追加された記載が、本件補正前の請求項１に係
　　　　　る発明を特定するために必要な事項を減縮しようとするものとは
　　　　　認められない。
　　　　（上記（２−α）で示したように、補正（ろ）により追加された「
　　　　ドット配置」という記載は技術的に不明確であるものであるが、発
　　　　明の詳細な説明における「ドット配置」という記載の意味するとこ
　　　　ろを参酌して、補正（ろ）により追加された「ドット配置」が、ヘ
　　　　ッドにより記録媒体上に形成される「ドット」の配置を意味するも
　　　　のとして解釈した場合、この「ドットの配置」自体は、補正後の請
　　　　求項１に係る発明である「インクジェット記録装置」を構成するも
　　　　のとは認められない。よって、補正（ろ）により追加された記載は
　　　　発明を特定するために必要な事項そのものを追加するものとは認め
　　　　られない。
　　　　　さらに、補正（ろ）により追加された記載からは、「ドットの配
　　　　置」が「組み合わせに応じて決定される」ものであることまでは把
　　　　握できるものの、「ドット配置」が「インクジェット記録装置」の
　　　　どのような構成を限定するものであるのかについては明示がないこ
　　　　とから、補正（ろ）により追加された記載と、本件補正前の請求項
　　　　１に係る発明を特定するために必要な事項との技術的な関係を把握
　　　　することができない。
　　　　　よって、補正（ろ）により追加された記載は、補正前の請求項１
　　　　に係る発明である「インクジェット記録装置」を特定するために必
　　　　要な事項を限定する、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするもの
　　　　であるとは認められない。）
（２−γ）補正（ろ）により追加された記載は、本願および原出願の出願当
　　　　初の明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含むものである
　　　　から、新規事項を追加するものである。
　　　　（上記（２−α）で示したように、補正（ろ）により追加された「
　　　　ドット配置」という記載、および「共通する」という記載は、とも
　　　　に技術的に不明確なものであるが、発明の詳細な説明および図面を
　　　　参酌して、「ドット配置」はヘッドにより記録媒体上に形成される
　　　　「ドット」の配置を意味し、かつ、「共通する」は「全体が共通す
　　　　る」ことを意味するものとして解釈する。
　　　　　補正（ろ）は、「前記組み合わせに応じて決定されるドット配置
　　　　おいて、一の種類の記録媒体に対して前記第１インク滴を用いて記
　　　　録を行うときのドット配置が、別の種類の記録媒体に対して前記第
　　　　２インク滴を用いて記録を行うときのドット配置と共通する」との
　　　　記載を追加するものであるが、該記載は、「ドット配置」全体が「
　　　　共通する」対象である「一の種類の記録媒体」と「第１のインク滴
　　　　」により記録を行う「記録品位」の「組み合わせ」と、「別の種類
　　　　の記録媒体」と「第２のインク滴」により記録を行う「記録品位」
　　　　との「組み合わせ」とが、具体的にどのようなものであるのかを特
　　　　定するものではない。
　　　　　一方、本願および原出願の発明の詳細な説明および図面（本願に
　　　　ついては、特に段落【００２８】〜【００４５】および図４〜６参
　　　　照。原出願については、特に段落【００３４】〜【００５８】およ
　　　　び図４〜６参照。）には、「記録モード＝２」（専用紙−中品位）
　　　　と「記録モード＝３」（普通紙−高品位）の「ドット配置」全体が
　　　　「共通する」実施例が開示されている。
　　　　　しかしながら、どうしてこれらの「ドット配置」全体を「共通す
　　　　る」ものとしたのかについての技術的な説明、ならびに、このよう
　　　　な「組み合わせ」の際に「ドット配置」全体が「共通する」ことに
　　　　よる技術的な作用効果に関する記載は、本願ならびに原出願の発明
　　　　の詳細な説明および図面のいずれにもなされていない。
　　　　　そして、本願および原出願の明細書または図面における、【発明
　　　　が解決しようとする課題】を含む記載全体を参酌したとしても、「
　　　　記録媒体」と「記録品位」との「組み合わせ」により決定される「
　　　　ドット配置」全体が「共通する」ための要件が、技術思想として開
　　　　示されているものとまでは認められない。
　　　　　したがって、本願および原出願の明細書または図面は、補正（ろ
　　　　）により追加された「組み合わせに応じて決定されるドット配置お
　　　　いて、一の種類の記録媒体に対して第１インク滴を用いて記録を行
　　　　うときのドット配置が、別の種類の記録媒体に対して第２インク滴
　　　　を用いて記録を行うときのドット配置と共通する」と一般化された
　　　　技術思想を開示するものであるとまでは認められないものである。
　　　　　よって、補正（ろ）において追加された記載は、本願および原出
　　　　願の出願当初の明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含む
　　　　ものである。）
ことから、補正（ろ）は、特許請求の範囲の記載を不明確にするものであるから「不明りような記載の釈明」であるとは認められず、かつ、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとも認められない。そして、補正（ろ）が「請求項の削除」または「誤記の訂正」を目的とするものではないことは明らかである。よって、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項各号に掲げるいずれの事項も目的とするものではない。
　さらに、補正（ろ）は、新規事項の追加を含むものであるから、同法同条第２項の規定に違反するものである。
　
　よって、補正（い）および補正（ろ）よりなる請求項１に対する本件補正は、部分的には特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものの、請求項全体としては、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、かつ、同法同条第２項の規定にも違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　しかしながら、請求項１に対する本件補正は、
（Ａ）上記（１）に示したように、補正（い）については特許請求の範囲の
　　減縮を目的とするものであると認められること
（Ｂ）補正（ろ）については、
　　・不明りような記載に関しては、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば
　　　解釈が可能であること
　　・「ドット配置」に関する記載は、「インクジェット記録装置」の記録
　　　動作を限定するものとの解釈が可能であること
　　から、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によ
　　るとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げ
　　る特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとの解釈が可能なもの
　　であり、かつ、
　　・本願の発明の詳細な説明には、「一の種類の記録媒体に対して前記第
　　　１インク滴を用いて記録を行うときのドット配置が、別の種類の記録
　　　媒体に対して前記第２インク滴を用いて記録を行うときのドット配置
　　　と（全体が）共通する」実施例が、少なくとも１つは開示されている
　　　こと
　　から、新規事項を追加するものではないとの解釈が可能なものである。
　これらを踏まえると、請求項１に対する本件補正は、全体として、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると解釈できる余地を有するものであることから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、これが特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
　
　
２−３．独立特許要件について
２−３−１．本件補正発明
　本件補正発明は、次のとおりのものであると認める。
「ヘッドに備えられた複数の圧電素子を駆動することによってインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段と、
　記録品位を選択する記録品位選択手段と、
　前記圧電素子を駆動する駆動波形を生成するヘッド駆動手段と、
を有し、
　前記ヘッド駆動手段は、複数種類の駆動波形を生成することが可能であり、
　前記ヘッド駆動手段は、前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種類と、前記記録品位選択手段により選択された記録品位との組み合わせに応じて特定される駆動波形を生成し、
　前記ヘッドは、インク滴重量の異なる第１インク滴又は第２インク滴を吐出し、
　前記組み合わせに応じて決定されるドット配置｛に｝おいて、一の種類の記録媒体に対して前記第１インク滴を用いて記録を行うときのドット配置が、別の種類の記録媒体に対して前記第２インク滴を用いて記録を行うときのドット配置と共通する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
　本件補正後の請求項１は、上記「２−１．本件補正について（本件補正後の特許請求の範囲）」に示されているように、「ドット配置おいて」との記載を有するものであるが、これは「ドット配置において」の明白な誤記であると認められる。したがって、本件補正発明における「ドット配置おいて」は「ドット配置において」を意味するものとして認め、以下本審決では、「ドット配置おいて」との記載を「ドット配置｛に｝おいて」と表記することとし、本件補正発明として上記のとおり認定する。
　
　本件補正発明を特定するために必要な事項については、請求項の記載のみでは明確に解釈できるとまでは言えないものがある。この点について当審では、以下（甲）および（乙）のように解釈した。
（甲）「ドット配置」に関して
　本件補正発明には「ドット配置」という記載があるが、上記「２−２．本件補正について（２）（２−α）イ．」にて示したように、請求項の記載からは、この「ドット配置」がヘッド上の「ドット」、すなわち、いわゆる「ノズル」の配置を意味するものであるのか、それともヘッドにより紙面上に形成される「ドット」の配置を意味するものであるのか、明確に判断できるものではない。
　しかしながら、本願および原出願の出願当初の明細書および図面には、「ドット配置」との記載がヘッドにより紙面上に形成される「ドット」の配置を意味するものであるとして使用されており、かつ、「ドット配置」がヘッド上の「ドット」、すなわち、いわゆる「ノズル」の配置を意味するものであると解釈した場合には、明らかに新規事項を追加するものとなることを考慮して、本件補正発明における「ドット配置」は、ヘッドにより紙面上に形成される「ドット」の配置を意味するものとして解釈した。
（乙）「共通する」に関して
　本件補正発明には「ドット配置」が「共通する」という記載があるが、上記「２−２．本件補正について（２）（２−α）ロ．」にて示したように、請求項の記載からは、この「共通する」との記載が、一部が共通することを意味するものであるのか、全体が共通することを意味するものであるのか、把握できないものである。
　しかしながら、本願および原出願の明細書および図面には、「ドット配置」の全体が共通する実施例に関する記載があり、かつ、「ドット配置」の一部が共通する、との解釈をした場合には、何をもって「ドット配置」の一部とするものであるのか技術的に不明確になるものであることを考慮して、本件補正発明における「共通する」との記載は、「全体が共通する」ことを意味するものであるとして解釈した。
　
　
２−３−２．引用文献
（１）引用文献１：特開昭６０−２３９２４９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２３９２４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示とともに以下（イ）〜（ハ）に示す記載がある。
　
（イ）「１．印字ヘッドを有し、噴射口が記録担体の方に向けられている前記印字ヘツドのインクチヤネルにそれぞれ変換素子が対応して設けられており、該変換素子は、表示すべき文字またはパターンに相応して制御回路において形成された制御パルスにより制御されてインク滴を噴射し、また、印字ヘツドと記録担体とを相対運動させるために、印字ヘツドおよび記録担体に対して駆動装置が設けられており、その際、異る文字品質の文字または図形パターンを記録担体上に表示するために、個々の文字または図形パターンに対応するマトリクスが変えられる、インクジエツトプリンタにおいて、制御回路（ＳＴ）は、異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスに対する基準を変化させ、これにより記録担体（Ｐ）に向けて噴射される個々のインク滴の体積を文字品質に相応して調整可能にすることを特徴とする、インクジエツトプリンタ。
２．制御回路（ＳＴ）において、異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスの振幅が調整可能であり、インク滴の体積、従って、記録担体（Ｐ）上のインクドットの直径（ｄ１，ｄ２，ｄ３）は、低文字品質動作形式においては最大となり、高文字品質動作形式においては最小となる、特許請求の範囲第２項記載のインクジエツトプリンタ。」（特許請求の範囲第１項，第２項）
　
（ロ）「各インクチヤネルには、図示されていない変換器が対応して設けられている。この変換器は、電子制御回路ＳＴからのパルスによって制御可能である。制御パルスに依存して、変換器の変形が行われ、これにより、個々のインク滴が噴射される。」（第４頁右上欄第１１〜１６行）
　
（ハ）「さらに制御回路ＳＴには、選択した文字品質に相応して送出される入力信号ｓ１，ｓ２およびｓ３が供給される。信号ｓ１，ｓ２およびｓ３の入力は、例えば手動操作可能なスイッチによって行うことができる。制御信号ｓ１，ｓ２，ｓ３に依存して、制御回路ＳＴにおいて当該の文字品質に対応するマトリクスパターンが決められ、変換器の付勢は、選定されたマトリクスパターンに相応して行われる。」（第４頁左下欄第１〜１０行）
　
　記載（イ），記載（ロ）および引用文献１の明細書並びに図面全体の記載からみて、記載（ロ）における「変換器」は、記載（イ）における「変換素子」に対応するものであると認められる。
　そして、記載（イ）には「印字ヘツドのインクチヤネルにそれぞれ変換素子が対応して設けられ」るものとあることから、この「変換素子」が印字ヘッドに複数存在するものであることは明らかである。
　
　引用文献１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜記載（ハ）を検討すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）と認められる。
「印字ヘッドに設けられた複数の変換素子を変形することによってインク滴を噴射して記録担体上に表示するインクジェットプリンタにおいて、
　文字品質を選択する手動操作可能なスイッチと、
　前記変換素子の変形を制御する制御パルスを形成する制御回路ＳＴと、
を有し、
　前記制御回路ＳＴは、異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスの振幅が調整可能であり、
　前記印字ヘッドは、前記制御パルスの振幅により、体積が異なるインク滴を噴射し、
　選択した文字品質に対応するマトリクスパターンが決められる
インクジェットプリンタ。」
　
　
（２）引用文献２：特開平３−１４６３５１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１４６３５１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図示とともに以下（ニ）〜（ト）に示す記載がある。
　
（ニ）「複数色のインクを用いて減色混合法により記録媒体上に入力画像情報に対応した多色画像を記録するカラーインクジェット記録装置において、
　用いられる記録媒体が装置の仕様に応じて指定されるものであるか否かの識別情報を発生する手段と、
　当該識別情報に応じ、記録される色毎にその色の記録情報を間引きして記録出力を行わせる出力制御手段とを具えたことを特徴とするカラーインクジェット記録装置。」（特許請求の範囲・請求項１）
　
（ホ）「ところで、インクジェット記録装置においては、記録媒体として紙を用い、これにインクを吸収させて図形１文字、記号等を形成する場合があるが、紙のインク吸収容量にも限界がある。そして、カラーインクジェット記録装置のように色を重ね合わせて図形１文字、記号等の画像情報を形成すると、１色のインクで記録を行った場合と、２色のインクを重ね合わせて記録を行った場合とでは記録用紙上でのインク量が違ってしまう。そのため、用紙のインク吸収限界容量を越えるとインクがにじんでしまい、画質品位を著しく損ねてしまうことがあった。
　この問題点は、一般に記録媒体としてその記録装置の仕様等に合わせて指定されている用紙（指定紙）を用いない場合に生じ易いものである。
そこで、本発明は上述の問題点を除去し、記録媒体が指定紙以外であっても高画質・高品位の記録が得られるカラーインクジェット記録装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第４行〜同頁左下欄第２行）
　
（ヘ）「本例では、指定紙以外の記録媒体に対して記録を行う場合、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋの各インクについて各１回の主走査でドツト間引きによる記録が行われ、さらにＢｋについては２回目の主走査で間引き部分を埋めるような記録を行うことにより結果として間引きが行われない。」（第５頁左上欄第６〜１１行）
　
（ト）「加えて、記録媒体が指定紙等適切な吸収性をもつものであれば、間引きを行わずに公知の態様にて記録を行うことができる。」（第５頁右上欄第１４〜１６行）
　
　
２−３−３．対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「印字ヘッド」は、本件補正発明における「ヘッド」に相当する。
　引用発明１における「変換素子」は、制御パルスにより変形してインク滴を噴射するものである。ここで、引用文献１の第２図に示される回路図から見て、この制御パルスは電気信号であると認められることから、引用発明１における「変換素子」は、電気信号が加えられることにより変形する素子、すなわち、圧電素子であると認められる。よって、引用発明１における「変換素子を変形する」ことは、本件補正発明における「圧電素子を駆動する」ことに相当する。
　引用発明１における「噴射」は、本件補正発明における「吐出」に相当する。
　引用発明１における「記録担体上に表示する」ことは、本件補正発明における「記録を行う」ことに相当する。
　引用発明１における「インクジェットプリンタ」は、本件補正発明における「インクジェット記録装置」に相当する。
　引用発明１における「文字品質」は、文字という記録担体への表示の対象、すなわち記録対象の品質であるから、本件補正発明における「記録品位」に相当する。
　引用発明１における「手動操作可能なスイッチ」は、文字品質、すなわち、記録品位を選択するために走査されるスイッチであるから、本件補正発明における「記録品位選択手段」に相当する。
　引用発明１における「制御パルス」は、本件補正発明における「駆動波形」に相当する。
　引用発明１における「形成する」は、本件補正発明における「生成する」に相当する。
　引用発明１における「制御回路ＳＴ」は、本件補正発明における「ヘッド駆動手段」に相当する。
　引用発明１において「選択された記録品位異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスの振幅が調整可能」である、とは、文字品質に応じて制御パルスの振幅を調整可能、すなわち、記録品位に応じて駆動波形の振幅を調整可能であることを意味するものであると認められる。よって、引用発明１における「制御回路ＳＴ」は、記録品位に応じた「複数種類の駆動波形」を生成することが可能なものである。したがって、引用発明１における「選択された記録品位異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスの振幅が調整可能」であることは、本件補正発明における「複数種類の駆動波形を生成することが可能」であることに包含されるものである。
　引用発明１における「体積が異なるインク滴」は、体積が異なるものである以上、当然その重量も異なるものであると認められる。かつ、引用発明１は「体積が異なるインク滴」で記録担体に表示するものであるから、少なくとも２種類以上のインク滴を使用しているものであると認められる。よって、引用発明１における「体積が異なるインク滴」は、本件補正発明における「インク滴重量の異なる第１インク滴又は第２インク滴」に相当する。
　引用発明１における「マトリクスパターン」は、印字ヘッドにより記録担体上に形成されるドットのパターンであるから、本件補正発明における「ドット配置」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「ヘッドに備えられた圧電素子を駆動することによってインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　記録品位を選択する記録品位選択手段と、
　前記圧電素子を駆動する駆動波形を生成するヘッド駆動手段と、
を有し、
　前記ヘッド駆動手段は、複数種類の駆動波形を生成することが可能であり、
　前記ヘッドは、インク重量の異なる第１インク滴又は第２インク滴を吐出し、
　ドット配置にしたがって記録を行う
インクジェット記録装置。」
　
　一方で、引用発明１と、本件補正発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段」を有するととともに、「ヘッド駆動手段」が「記録媒体の種類と、記録品位選択手段により選択された記録品位との組み合わせに応じて特定される駆動波形を生成」するものであると特定されるのに対し、引用発明１の「ヘッド駆動手段」は「記録品位」に応じて特定される駆動波形を生成するものではあるものの、記録媒体の種類と記録品位との関係については明示がなく、上記特定を有さない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は「記録媒体」と「記録品位」との「組み合わせに応じて決定されるドット配置」が「一の種類の記録媒体に対して第１インク滴を用いて記録を行う時のドット配置が、別の種類の記録媒体に対して第２インク滴を用いて記録を行う時のドット配置と共通する」ものであると特定されるのに対し、引用発明１は「ドット配置」が「記録品位」に応じて決定されるものであるものの、「記録媒体」および「インク滴」との関連については明示がなく、上記特定を有さない点。
　
　
２−３−４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用文献２には、指定紙および指定紙以外の記録媒体に印字ができるインクジェット記録装置であって、指定紙か否かの識別情報を発生する手段を有し、該識別情報に基づいて、指定紙に対しては間引きを行わない印字を、指定紙以外の記録媒体に対しては間引きを行う印字をすることにより、記録媒体の吸収特性を考慮した記録を行うインクジェット記録装置が記載されている。
　引用発明１と、引用文献２に記載された技術とは、ともにインクジェット記録装置という技術分野に属するものであり、かつ、ともに記録媒体上の記録品質に着目した技術という点で、密接な関連性を有しているものである。
　そして、本願の原出願の出願前に、複数種類の記録媒体にインクジェット方式で記録を行う際に、各記録媒体の吸収特性が印字品質に大きな影響を与えることは、当業者ならば当然認識していたものであると考えられる。（後記＜相違点２＞の検討において周知技術として示す特開昭６１−２８３５５７号公報，特開平５−３０１３３９号公報，特開平６−２２６９６３号公報にも、それぞれ、複数種類の記録媒体の吸収特性に関する課題が開示されていることからも、当業者が上記のような認識を有していたことが窺える。）
　したがって、上記本願の原出願の出願時の当業者の認識を踏まえて、引用発明１を複数種類の記録媒体に対応できるよう、引用文献２に記載された、記録媒体の種類の識別情報を発生する手段、すなわち、記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段を付加するとともに、記録媒体の種類ごとの吸収特性を考慮して、記録媒体の種類と記録品位との組み合わせに応じた駆動波形を生成するように設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点２＞について
　相違点２についての判断に先立って、本件補正発明の相違点２に関する箇所が、どのような技術的事項を特定するものであるのか、以下に検討する。
　
　本件補正発明は、相違点２に関して、以下の特定を有するものである。
「組み合わせに応じて決定されるドット配置｛に｝おいて、一の種類の記録媒体に対して前記第１インク滴を用いて記録を行うときのドット配置が、別の種類の記録媒体に対して前記第２インク滴を用いて記録を行うときのドット配置と共通する」
　
　本件補正発明の上記特定における「組み合わせ」は、「記録媒体」と「記録品位」の「組み合わせ」を意味するものである。したがって、上記箇所における「組み合わせに応じて決定されるドット配置」とは、「記録媒体」と「記録品位」の「組み合わせ」が選択されると、ヘッドにより記録される記録媒体上の「ドット配置」が決定されることを意味するものであると認められる。
　本件補正発明の上記特定における「第１のインク滴」および「第２のインク滴」は、それぞれ「インク滴重量が異なる」ものであるが、これらのインク滴により記録媒体上に形成されるドットの径に関する限定がなされていないことから、本件補正発明は「第１のインク滴」および「第２のインク滴」によって形成されるドットの径については規定するものではないと認められる。
　してみると、本件補正発明は、相違点２に関して、
（ａ）「記録媒体」と「記録品位」の「組み合わせ」が選択されると、ヘッ
　　　ドにより記録される記録媒体上の「ドット配置」が決定されるもので
　　　あること
（ｂ）「第１のインク滴」と「第２のインク滴」とは、「インク滴重量の異
　　　なる」ものであること
（ｃ）異なる種類の記録媒体に対して、それぞれ「インク滴重量の異なる」
　　　インク滴で記録を行った場合に、ヘッドにより記録される記録媒体上
　　　の「ドット配置」全体が「共通する」ものがあること
との特定を有するものである。
　
　上記相違点２に関する本件補正発明の特定を踏まえて、以下に検討する。
　インクジェット記録装置という技術分野において、複数種類の記録媒体を使用する際に、各記録媒体の吸収特性の違いにより、同じ量のインクで記録を行ったときに形成されるドット径が異なってしまうことを考慮して、記録媒体の種類ごとに異なる量のインクで記録を行うことにより、どの記録媒体に対しても常に同一のドット径が形成されるようにする技術は、特開昭６１−２８３５５７号公報（特に第２頁右上欄第３行〜同頁右下欄第９行参照。），特開平５−３０１３３９号公報（特に請求項１，段落【００６５】〜【００６６】，【０１０３】参照。），特開平６−２２６９６３号公報（特に請求項１，段落【０００６】，【００１９】参照。）等に示されるように、周知のものである。
　引用発明１に対し、複数種類の記録媒体に対応できるように、引用文献２に記載された技術を適用するように設計することは、本願の原出願の出願時の当業者の認識を考慮すれば、当業者ならば容易に想到することができたものであることは、上記「＜相違点１＞について」で検討したとおりである。したがって、その際に上記周知技術を考慮して、どの種類の記録媒体に対しても同一の記録品位で記録を行う場合には同一のドット径が形成されるよう、引用発明１のヘッド駆動手段を制御するように設計することにより、各記録品位に応じて決定されるドット配置で記録を行うようにすることは、当業者ならば当然なし得た設計事項に過ぎない。
　そして、どの種類の記録媒体に対しても同一の記録品位で記録を行う場合には同一のドット径を形成し、各記録品位ごとに決定されるドット配置で記録を行うように設計した場合についてみるに、
（ａ）「記録媒体」と「記録品位」の「組み合わせ」が選択されることによ
　　　り、ヘッドにより記録される記録媒体上の「ドット配置」がただ一通
　　　りに決定される
（ｂ）ヘッドから吐出される「インク滴重量」は記録媒体の種類ごとに異な
　　　るものとなる
（ｃ）「記録品位」が同一ならば、記録媒体の種類ごとに「インク滴重量」
　　　が異なるインク滴により記録を行うことにより、いずれの記録媒体に
　　　おいてもそのドット径が同一となるとともに、ヘッドにより各記録媒
　　　体上に記録される「ドット配置」全体も「共通する」ものとなる
ことが、その当然の帰結として得られるものである。
　上記のとおりであるから、＜相違点２＞における、「記録媒体」と「記録品位」との「組み合わせに応じて決定されるドット配置」が「一の種類の記録媒体に対して第１インク滴を用いて記録を行う時のドット配置が、別の種類の記録媒体に対して第２インク滴を用いて記録を行う時のドット配置と共通する」ものである、との事項は、引用発明１，引用文献２に記載された技術，周知技術ならびに技術常識から、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　
２−３−５．独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞および＜相違点２＞の構成は、引用発明１，引用文献２に記載された技術，周知技術ならびに技術常識に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明１，引用文献２に記載された技術，周知技術ならびに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
　
２−４．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、かつ、同法同条第２項の規定にも違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして、本件補正を同法同条第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると解釈した場合においても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１および請求項２に記載された発明は、平成１８年５月１５日付け手続補正書にて補正された前記「２−１．（本件補正前の特許請求の範囲：平成１８年５月１５日付け手続補正書）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「ヘッドに備えられた複数の圧電素子を駆動することによってインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段と、
　記録品位を選択する記録品位選択手段と、
　前記圧電素子を駆動する駆動波形を生成するヘッド駆動手段と、
を有し、
　前記ヘッド駆動手段は、複数種類の駆動波形を生成することが可能であり、
　前記ヘッド駆動手段は、前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種類と、前記記録品位選択手段により選択された記録品位との組み合わせに応じて特定される駆動波形を生成する
ことを特徴とするインクジェット記録装置。」
　
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「２−３−２．引用文献」に記載したとおりである。
　
　
３−３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「印字ヘッド」は、本願発明における「ヘッド」に相当する。
　引用発明１における「変換素子」は、制御パルスにより変形してインク滴を噴射するものである。ここで、引用文献１の第２図に示される回路図から見て、この制御パルスは電気信号であると認められることから、引用発明１における「変換素子」は、電気信号が加えられることにより変形する素子、すなわち、圧電素子であると認められる。よって、引用発明１における「変換素子を変形する」ことは、本願発明における「圧電素子を駆動する」ことに相当する。
　引用発明１における「噴射」は、本願発明における「吐出」に相当する。
　引用発明１における「記録担体上に表示する」ことは、本願発明における「記録を行う」ことに相当する。
　引用発明１における「インクジェットプリンタ」は、本願発明における「インクジェット記録装置」に相当する。
　引用発明１における「文字品質」は、文字という記録担体への表示の対象、すなわち記録対象の品質であるから、本願発明における「記録品位」に相当する。
　引用発明１における「手動操作可能なスイッチ」は、文字品質、すなわち、記録品位を選択するために走査されるスイッチであるから、本願発明における「記録品位選択手段」に相当する。
　引用発明１における「制御パルス」は、本願発明における「駆動波形」に相当する。
　引用発明１における「形成する」は、本願発明における「生成する」に相当する。
　引用発明１における「制御回路ＳＴ」は、本願発明における「ヘッド駆動手段」に相当する。
　引用発明１において「選択された記録品位異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスの振幅が調整可能」である、とは、文字品質に応じて制御パルスの振幅を調整可能、すなわち、記録品位に応じて駆動波形の振幅を調整可能であることを意味するものであると認められる。よって、引用発明１における「制御回路ＳＴ」は、記録品位に応じた「複数種類の駆動波形」を生成することが可能なものである。したがって、引用発明１における「選択された記録品位異なる文字品質に対する信号（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）に依存して制御パルスの振幅が調整可能」であることは、本願発明における「複数種類の駆動波形を生成することが可能」であることに包含されるものである。
　
　してみると、本願発明と引用発明１とは、以下の点で一致している。
＜一致点＞
「ヘッドに備えられた圧電素子を駆動することによってインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　記録品位を選択する記録品位選択手段と、
　前記圧電素子を駆動する駆動波形を生成するヘッド駆動手段と、
を有し、
　前記ヘッド駆動手段は、複数種類の駆動波形を生成することが可能である
インクジェット記録装置。」
　
　一方で、引用発明１と、本願発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願発明は、「記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段」を有するととともに、「ヘッド駆動手段」が「記録媒体の種類と、記録品位選択手段により選択された記録品位との組み合わせに応じて特定される駆動波形を生成」するものであると特定されるのに対し、引用発明１の「ヘッド駆動手段」は「記録品位」に応じて特定される駆動波形を生成するものではあるものの、記録媒体の種類と記録品位との関係については明示がなく、上記特定を有さない点。
　
　
３−４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、指定紙および指定紙以外の記録媒体に印字ができるインクジェット記録装置であって、指定紙か否かの識別情報を発生する手段を有し、該識別情報に基づいて、指定紙に対しては間引きを行わない印字を、指定紙以外の記録媒体に対しては間引きを行う印字をすることにより、記録媒体の吸収特性を考慮した記録を行うインクジェット記録装置が記載されている。
　引用発明１と、引用文献２に記載された技術とは、ともにインクジェット記録装置という技術分野に属するものであり、かつ、ともに記録媒体上の記録品質に着目した技術という点で、密接な関連性を有しているものである。
　そして、本願の原出願の出願前に、複数種類の記録媒体にインクジェット方式で記録を行う際に、各記録媒体の吸収特性が印字品質に大きな影響を与えることは、当業者ならば当然認識していたものであると考えられる。（上記「２．平成１８年８月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　２−３．独立特許要件について　２−３−４．判断」において周知技術として示した特開昭６１−２８３５５７号公報，特開平５−３０１３３９号公報，特開平６−２２６９６３号公報にも、それぞれ、複数種類の記録媒体の吸収特性に関する課題が開示されていることからも、当業者が上記のような認識を有していたことが窺える。）
　したがって、上記本願の原出願の出願時の当業者の認識を踏まえて、引用発明１を複数種類の記録媒体に対応できるよう、引用文献２に記載された、記録媒体の種類の識別情報を発生する手段、すなわち、記録媒体の種類を選択する記録媒体選択手段を付加するとともに、記録媒体の種類ごとの吸収特性を考慮して、記録媒体の種類と記録品位との組み合わせに応じた駆動波形を生成するように設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　上記のとおりであるから、＜相違点＞の構成は、当業者が引用発明１および引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本願発明は引用発明１および引用文献２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。