【事件の表示】
　特願２００２−３００５０６「レーザスキャニングユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２７４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１５日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１６日、韓国）の出願であって、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成１８年１２月１９日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２０年４月２２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年８月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　感光媒体に光を走査して画像信号に対応する静電潜像を形成するレーザスキャニングユニットにおいて，
　所定長さを有する長い円筒形を有し，光を放出する光源と，
　前記光源の周りを包むよう設けられ，前記光源から放出される光を所定方向に集束する反射部材と，
　前記反射部材によって集束された光を前記感光媒体側に反射させるマイクロミラーアレイと，
　前記マイクロミラーアレイを前記画像信号に対応して駆動させる駆動制御部と，
　前記マイクロミラーアレイと前記感光媒体との間の光経路間に設けられ，前記マイクロミラーアレイから反射された光を前記感光媒体の表面に結像させるマイクロレンズアレイと，
を備え，
　前記マイクロミラーアレイは，前記光源と平行な方向に１列に配列され，独立して駆動制御可能な複数のマイクロミラーを含むことを特徴とするレーザスキャニングユニット。」
から
「　感光媒体に光を走査して画像信号に対応する静電潜像を形成するレーザスキャニングユニットにおいて，
　所定長さを有する長い円筒形を有し，光を放出する光源と，
　前記光源の周りを包むよう設けられ，前記光源から放出される光を所定方向に集束する反射部材と，
　前記反射部材によって集束された光を前記感光媒体側に反射させるマイクロミラーアレイと，
　前記マイクロミラーアレイを前記画像信号に対応して駆動させる駆動制御部と，
　前記マイクロミラーアレイと前記感光媒体との間の光経路間に設けられ，前記マイクロミラーアレイから反射された光を前記感光媒体の表面に結像させるマイクロレンズアレイと，
を備え，
　前記マイクロミラーアレイは，前記光源と平行な主走査方向に１列に配列され，独立して駆動制御可能な複数のマイクロミラーを含み、
　前記各マイクロミラーにはヒンジ部が設けられ、前記マイクロミラーとそれぞれ対向して設けられた２つの電極との間に電位差を生じさせることにより回転されることを特徴とするレーザスキャニングユニット。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「マイクロミラー」に関して、「前記各マイクロミラーにはヒンジ部が設けられ、前記マイクロミラーとそれぞれ対向して設けられた２つの電極との間に電位差を生じさせることにより回転される」点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、本願補正発明は、本願明細書の記載から明らかなとおり、光源としてレーザを用いるものではないから、「レーザスキャニングユニット」とは、「レーザスキャニングユニット」として使用可能な、代替品としての「レーザスキャニングユニット」を意味するものとして、補正後の請求項１に記載のとおり認定することとする。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１０８２２０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「２．特許請求の範囲
（１）
板状で光を反射する鏡面を有し、かつ一端を固定された可動電極、及び、前記可動電極に対向し、かつ近接するもう一つの電極を有するシャッタ素子を複数個備え、前記電極のうち少くなくとも前記可動電極が、帯電又は電圧印加を制御され、静電吸引力又は、反発力により前記可動電極を駆動する事を特徴とするシャッタアレイ
（２）
前記可動電極群が１枚の板に、くし歯状に形成されかつ同電位であり、対向するもう１つの前記電極群に独立して制御信号を印加する
　
（１−ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は
光プリンタ等のラインヘッドに用いられるシャッタアレイ
〔発明の概要〕
　光を利用したプリンタにおいて、光源から感光面までの間に光を反射する鏡面を設け、この鏡面を電気的に振動させる事により、光源から感光面に照射される光量を変調させるものである。
〔従来の技術〕
　従来、光プリンタは、シリアルスキャン型ではレーザ走査式が、又、ライン型では、液晶式（ＬＣ式）や発光ダイオード式（ＬＥＤ式〕等があった。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかし、
レーザ走査式は光学系が精密で高価でしかも大型になるという欠点がある
ＬＥＤ式は消費電力が大きいという欠点がある又、発光できる光の波長に制限がある
　
（１−ｃ）「〔実施例〕
　以下この発明を実施例の図面にもとづいて説明する。第１図は本発明を用いたプリンタの機構を示し、
螢光管１から出た光をコンデンサレンズ２で集め、コリメータ２ａで絞り、シャッタ素子の可動電極３で反射し、スリット５を通って、感光剤塗布紙６に照射される
感光剤塗布紙の代りに、ローラ７に光学導体を表面に加工した感光ローラを使い、トナー現像し転写する方式も本発明に含まれる
又、可動電極３と電極４の距離ｄは隣接するシャッタ素子間の距離にくらべ十分小さく作られており、シャッタ素子間の静電的相互干渉はほとんど無視できる。
　第２図は本発明に関する原理の１つを示すもので、はく検電器式のものである。スイッチ８をＰｌで放電、Ｐ２で保持、Ｐ３で帯電する。電極９は帯電時に反発力に生じるが、第１図の可動電極８と電極４に相当する。第２図（Ａ）は保持状態、第２図（Ｂ）は帯電状態を示す、尚10は高圧電源である。この様に第２図の原理を用いると、光路を第１図の光路ｂの様に変化させることができる。
　第３図は本発明に関する別の原理を示すものである、11は可動電極であり、少なくとも１面を鏡面仕上したくし歯状のシャッタアレーの１素子を示すものである。12は対向するもう１つの電極であり、制御信号源13から電極ごとに独立した信号が供給される。14は絶縁スペーサである。15は絶縁及び誘電体層である。16は基板である。17は共振を広帯域化する為のダンパーである。
電極12に電圧が印加されると可動電極は静電吸引される。この様に、第３図の原理を用いると、光路は第１図の光路Ｃの様に変更する事ができる。
　第４図は、第３図における可動電極11の平面図を示したものである。11は印字する最大幅に等しい幅を有しているが第４図ではその１部のみ示した。又、くし歯形への形成はエツチング等の方法により行われ、面の向きの精度を劣化しない方法を用いて形成する。」（第２頁右上欄第１行〜右下欄第９行）
　
（１−ｄ）第１図ないし第４図として、
「
 
」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「板状で光を反射する鏡面を有し、かつ一端を固定された可動電極、及び、前記可動電極に対向し、かつ近接するもう一つの電極を有するシャッタ素子を複数個備え、前記電極のうち少くなくとも前記可動電極が、帯電又は電圧印加を制御され、静電吸引力又は、反発力により前記可動電極を駆動するシャッタアレイを用いた、光プリンタ等のラインヘッドであって、
螢光管１から出た光をコンデンサレンズ２で集め、コリメータ２ａで絞り、シャッタ素子の可動電極３で反射し、スリット５を通って、感光ローラに照射される、光プリンタ等のラインヘッド。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「感光ローラ」、
「螢光管１」、
「（板状で光を反射する鏡面を有する）シャッタ素子」、
「光プリンタ等のラインヘッド」は、
それぞれ、本願補正発明における
「感光媒体」、
「所定長さを有する長い円筒形を有し，光を放出する光源」、
「マイクロミラー」、
「（感光媒体に光を走査して画像信号に対応する静電潜像を形成する）レーザスキャニングユニット」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「シャッタアレイ」は、「板状で光を反射する鏡面を有し、かつ一端を固定された可動電極、及び、前記可動電極に対向し、かつ近接するもう一つの電極を有するシャッタ素子を複数個備え、前記電極のうち少くなくとも前記可動電極が、帯電又は電圧印加を制御され、静電吸引力又は、反発力により前記可動電極を駆動する」構成を備えていることから、本願補正発明における「マイクロミラーアレイ」に相当し、かつ、刊行物１発明が、「前記マイクロミラーアレイを前記画像信号に対応して駆動させる駆動制御部」に相当する構成、及び、「前記マイクロミラーアレイは，前記光源と平行な主走査方向に１列に配列され，独立して駆動制御可能な複数のマイクロミラーを含む」に相当する構成を有することは明らかである。
　また、本願補正発明が、刊行物１発明における「スリット５」と同様の構成を有することも、本願明細書の記載から明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　感光媒体に光を走査して画像信号に対応する静電潜像を形成するレーザスキャニングユニットにおいて，
　所定長さを有する長い円筒形を有し，光を放出する光源と，
　前記光源からの光を前記感光媒体側に反射させるマイクロミラーアレイと，
　前記マイクロミラーアレイを前記画像信号に対応して駆動させる駆動制御部と，
を備え、
　前記マイクロミラーアレイは，前記光源と平行な主走査方向に１列に配列され，独立して駆動制御可能な複数のマイクロミラーを含む、
レーザスキャニングユニット。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：マイクロミラーに関して、本願補正発明においては、「前記各マイクロミラーにはヒンジ部が設けられ、前記マイクロミラーとそれぞれ対向して設けられた２つの電極との間に電位差を生じさせることにより回転される」のに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点２］：本願補正発明においては、「前記光源の周りを包むよう設けられ，前記光源から放出される光を所定方向に集束する反射部材」及び「前記マイクロミラーアレイと前記感光媒体との間の光経路間に設けられ，前記マイクロミラーアレイから反射された光を前記感光媒体の表面に結像させるマイクロレンズアレイ」を備えているのに対し、刊行物１発明においては、「光源（螢光管１）から出た光をコンデンサレンズ２で集め、コリメータ２ａで絞」るものであり、「反射部材」及び「マイクロレンズアレイ」についての特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　相違点１の「前記各マイクロミラーにはヒンジ部が設けられ、前記マイクロミラーとそれぞれ対向して設けられた２つの電極との間に電位差を生じさせることにより回転される」マイクロミラーからなるマイクロミラーアレイは、従来周知である。（必要ならば、原審の拒絶理由通知又は拒絶査定に引用された、特開平１０−１６１０４５号公報、特開２００１−２２８５５５号公報に加えて、特開平１１−１６５４３２号公報、特開平７−２８７１７７号公報等参照。）
　したがって、刊行物１発明における「シャッタ素子を複数個備えたシャッタアレイ」に代えて、「前記各マイクロミラーにはヒンジ部が設けられ、前記マイクロミラーとそれぞれ対向して設けられた２つの電極との間に電位差を生じさせることにより回転される」マイクロミラーからなるマイクロミラーアレイを採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、まず、「前記光源の周りを包むよう設けられ，前記光源から放出される光を所定方向に集束する反射部材」を備えることは、文献を提示するまでもなく、従来周知の事項であるから、コンデンサレンズ及びコリメータに代えて、反射部材を採用することは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　また、「前記マイクロミラーアレイと前記感光媒体との間の光経路間に設けられ，前記マイクロミラーアレイから反射された光を前記感光媒体の表面に結像させるマイクロレンズアレイ」については、例えば、原審の拒絶理由において提示された、特開２００１−９１８７７号公報、特開２０００−１４１７４５号公報などに示されるように、露光装置、光学装置の分野において、よく知られた技術であり、光が「所定方向に集束」されていれば、そもそも必要がないともいえるが、「マイクロミラーアレイから反射された光を前記感光媒体の表面に結像させる」ために必要であれば、マイクロレンズアレイを採用することは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　してみると、上記相違点２に係る構成を採用することも、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「マイクロミラーアレイを用いて１ラインの潜像を同時にまたはブロック単位で動作するので，１ラインの印刷速度を早められる利点がある。」、「スキャニングのためのポリゴンミラー駆動用モータの駆動がないため騒音が軽減でき，ポリゴンミラーの面傾斜度によって発生する走査位置の偏差を無くせるので，極めて良好な画質が得られる。」、「ｆθレンズを用いるスキャニングユニットに比べてレンズの射出または可動偏差を最小化できる特性を有するマイクロレンズアレイを使用することによって，スキャニングユニットの特性を向上させうる。」といった効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成１８年１月１８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　感光媒体に光を走査して画像信号に対応する静電潜像を形成するレーザスキャニングユニットにおいて，
　所定長さを有する長い円筒形を有し，光を放出する光源と，
　前記光源の周りを包むよう設けられ，前記光源から放出される光を所定方向に集束する反射部材と，
　前記反射部材によって集束された光を前記感光媒体側に反射させるマイクロミラーアレイと，
　前記マイクロミラーアレイを前記画像信号に対応して駆動させる駆動制御部と，
　前記マイクロミラーアレイと前記感光媒体との間の光経路間に設けられ，前記マイクロミラーアレイから反射された光を前記感光媒体の表面に結像させるマイクロレンズアレイと，
を備え，
　前記マイクロミラーアレイは，前記光源と平行な方向に１列に配列され，独立して駆動制御可能な複数のマイクロミラーを含むことを特徴とするレーザスキャニングユニット。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｄ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「マイクロミラー」に関して、「前記各マイクロミラーにはヒンジ部が設けられ、前記マイクロミラーとそれぞれ対向して設けられた２つの電極との間に電位差を生じさせることにより回転される」構成を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。