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【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１１１８０号「治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　３７７７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年７月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１月３０日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。なお、平成１８年１２月１８日付けの手続補正は、当審において平成２１年２月１６日付けで決定をもって却下された。
　これに対して、当審において、平成２１年２月１６日付けで、本願は、その特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何ら応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２９０２２号「時間計測回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２６５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１２日の出願であって、平成１９年５月１１日付け（発送日同年５月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　本件補正は、請求項１、［００１８］、［００３４］に記載された「前記時間計測信号が取り出されて前記第２の記憶手段に供給される。」を「前記制御信号を前記第２の記憶手段に供給し、」とする補正事項を含むものであるが、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載事項の範囲内の補正とは認められず、新規事項を追加する補正に相当するものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　
　　
　
３．原査定の理由
平成１９年６月６日付け手続補正は却下されたので、本願の願書に添付された明細書又は図面とは、平成１８年１２月１９日付け手続補正により補正された明細書又は図面とすることになった。
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する用件を果たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の発明の詳細な説明には、基準信号１、時間計測信号６、クロック信号、スイッチ制御信号発生回路７、スイッチ８及びメモリ９における各動作タイミングが記載されておらず、”メモリ９がクロック信号のエッジ部における時間計測信号の状態を記憶する物ものであること”が記載されているとは認められない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−７に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。」
　
　
４．当審の判断
　イ．拒絶理由の前記１について
　本願明細書の［００２２］には、図１の説明として、「また端子１からの基準信号と端子６からの時間計測信号がスイッチ制御信号発生回路７に供給されて、基準信号によりセットされ時間計測信号によりリセットされる制御信号が形成される。」との記載がある。
　この記載によると、制御信号は、基準信号と時間計測信号によって形成されることになる。
　一方、図１のブロック図を具体化した回路例を示す図２には、バッファ回路３を通過したクロック信号もスイッチ制御信号発生回路７に供給されることが記載されている。
　このため、図２によると、制御信号は、基準信号と時間計測信号とクロック信号とによって形成れることになる。
　このように、［００２２］の記載と図２とは、内容が一致しないため、制御信号を形成するのに、クロック信号は必要なのかどうか不明であり、さらに、基準信号、時間計測信号そしてクロック信号の動作タイミングも記載されていないため、どのような制御信号が形成されるのか全く不明である。
　よつて、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項の規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−１０３９４１「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　２日出願公開、特開２００７−１９５２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１２月１７日に出願した特願２００１−３８２４５７号の一部を平成１７年４月１８日に新たな特許出願とした特願２００５−１１９５４８号の一部を平成１９年４月１１日に更に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（なお、上記手続補正書に記載された「前記第１筺体」は「前記第１筐体」の誤記と認められるから、正しい表記に改めている。）
　
「少なくとも受話器を有する第１筐体と、少なくとも送話器を有する第２筐体とが、ヒンジ部によって結合されて構成され、
　前記第１筐体が前記ヒンジ部を支点とする折り畳み構造を有し、
　通話を開始する際には、前記第１筐体を前記折り畳み構造が開いた状態にすることにより電話を受けることができることを特徴とする携帯電話装置。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０２２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯通信機（例えば携帯電話機）や携帯情報ツール等の携帯型電子機器、特に表示部を有する表示部側筐体と、操作部を有する操作部側筐体とを、ヒンジにより互いに折り畳み可能に連結した折り畳み式携帯型電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】図８及び図９に従来の折り畳み式携帯電話機を示す。従来の折り畳み式携帯電話機は、受信待機時及び携帯時には図９に示すように小さく収納できるようにするため、液晶表示器５１を設けた表示部側筐体５２と、操作ボタン５３を設けた操作部側筐体５４とをほぼ同じ大きさとして、これらをヒンジ５５で連結して二つ折り状態に折り畳めるように、また図８に示すように、折り畳み状態から開いて通話するときには、受話部と送話部との距離ができるだけ大きくなるように、表示部側筐体５２にレシーバ、操作部側筐体５４にマイクロホンをそれぞれ設けている。」（２頁１欄、段落１〜２）
　
　ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００１１】図１ないし図７に、本発明を折り畳み式携帯電話機に適用した実施例を示す。この携帯電話機は、例えば液晶による表示器１を設けた表示部側筐体２と、操作ボタン３を設けた操作部側筐体４とをほぼ同じ大きさとして、これらを、図１の矢印Ａ方向に回転するヒンジ５で連結して二つ折り状態に折り畳めるようにしたことは、図８及び図９に示した従来例と同じであるが、このような構成に加え、表示部側筐体２を、ピボット６によりヒンジ５の軸部５ａに対して矢印Ｂで示すように旋回可能にして、表示部側筐体２を表裏反転させることができるようにしている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１０〜１１）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用例記載の「折り畳み携帯電話機」は、上記イ．【０００２】及び図８、図９にあるように、「レシーバ」を有する「表示側筐体５２」と「マイクロホン」を有する「操作部側筐体５４」が「ヒンジ５５」によって「連結」されたものであって、この場合「ヒンジ５５」は『折り畳み構造』の『支点』をなすものと言うことができるのは技術常識である。また、上記引用例は「折り畳み状態から開いて通話する」ことができるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「少なくともレシーバを有する表示部側筐体と、少なくともマイクロホンを有する操作部側筐体とが、ヒンジによって連結されて構成され、
　前記ヒンジを支点とする折り畳み構造を有し、
　折り畳み状態から開いて通話することができる携帯電話機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「レシーバ」、「表示部側筐体」、「マイクロホン」、「操作部側筐体」、「ヒンジ」、「連結」、「携帯電話機」はそれぞれ本願発明の「受話器」、「第１筐体」、「送話器」、「第２筐体」、「ヒンジ部」、「結合」、「携帯電話装置」に対応する構成であって、それぞれの間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「少なくとも受話器を有する第１筐体と、少なくとも送話器を有する第２筐体とが、ヒンジ部によって結合されて構成され、
　前記ヒンジ部を支点とする折り畳み構造を有する携帯電話装置。」
＜相違点１＞
　本願発明は「前記第１筐体が前記ヒンジ部を支点とする折り畳み構造を有する」のに対し、引用発明では「ヒンジ部を支点とする折り畳み構造を有する」ものの、第１筐体が有することについての明確な記載がない点。
＜相違点２＞
　本願発明は「通話を開始する際には、前記第１筐体を前記折り畳み構造が開いた状態にすることにより電話を受けることができる」のに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、引用例では、図８、図９にあるように第１筐体の端部と第２筐体の端部によってヒンジ部が構成されて互いに折り畳む構造となっており、ヒンジ部が２つの筐体を折り畳み可能に結合する部材である以上、いずれの筐体においてもヒンジ部を支点とする折り畳み構造を備えていると言えるから、引用発明を「第１筐体がヒンジ部を支点とする折り畳み構造を有する」とするのは、格別のことではない。
　次に、上記相違点２について検討するに、携帯電話装置において、通話を開始する際には第１筐体を折り畳み構造が開いた状態にすることにより電話を受けることができるようにすることは、拒絶査定で引用された特開昭５９−１３５９６０号公報（２頁右下欄２行目〜３頁右上欄１６行目、第１図、第２図）に開示されるように周知技術であり、折り畳み状態から開いて通話することができる引用発明に当該周知技術を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明において本願発明のように「通話を開始する際には、前記第１筺体を前記折り畳み構造が開いた状態にすることにより電話を受けることができる」ように変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００７−　　６３６９「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９７２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１２月１７日に出願した特願２００１−３８２４５７号の一部を平成１７年４月１８日に新たな特許出願とした特願２００５−１１９５４８号の一部を平成１９年１月１５日に更に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「少なくとも受話器を有する第１筐体と、少なくとも送話器を有する第２筐体とが、接合部によって結合されて構成され、
　通話を開始する際には、前記第１筐体が前記接合部を支点として回転することにより電話を受けることができることを特徴とする携帯電話装置。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０２２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯通信機（例えば携帯電話機）や携帯情報ツール等の携帯型電子機器、特に表示部を有する表示部側筐体と、操作部を有する操作部側筐体とを、ヒンジにより互いに折り畳み可能に連結した折り畳み式携帯型電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】図８及び図９に従来の折り畳み式携帯電話機を示す。従来の折り畳み式携帯電話機は、受信待機時及び携帯時には図９に示すように小さく収納できるようにするため、液晶表示器５１を設けた表示部側筐体５２と、操作ボタン５３を設けた操作部側筐体５４とをほぼ同じ大きさとして、これらをヒンジ５５で連結して二つ折り状態に折り畳めるように、また図８に示すように、折り畳み状態から開いて通話するときには、受話部と送話部との距離ができるだけ大きくなるように、表示部側筐体５２にレシーバ、操作部側筐体５４にマイクロホンをそれぞれ設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような従来の構造では、表示部側筐体５２と操作部側筐体５４とは、ヒンジ５５のみにより連結され、それらは、矢印Ａで示すように単に一方向にのみ開閉するだけであり、折り畳んだ状態では、液晶表示器５１と操作ボタン５３とが向かい合って両筐体５２・５４に挟まれた状態で完全に隠蔽されてしまう。」（２頁１欄〜２欄、段落１〜３）
　
　ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００１１】図１ないし図７に、本発明を折り畳み式携帯電話機に適用した実施例を示す。この携帯電話機は、例えば液晶による表示器１を設けた表示部側筐体２と、操作ボタン３を設けた操作部側筐体４とをほぼ同じ大きさとして、これらを、図１の矢印Ａ方向に回転するヒンジ５で連結して二つ折り状態に折り畳めるようにしたことは、図８及び図９に示した従来例と同じであるが、このような構成に加え、表示部側筐体２を、ピボット６によりヒンジ５の軸部５ａに対して矢印Ｂで示すように旋回可能にして、表示部側筐体２を表裏反転させることができるようにしている。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１０〜１１）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用例記載の「携帯電話機」は、上記イ．【０００２】及び図８、図９にあるように、「レシーバ」を有する「表示側筐体５２」と「マイクロホン」を有する「操作部側筐体５４」が「ヒンジ５５」によって「連結」されたものである。そして、上記引用例の「表示側筐体５２」は、イ．【０００３】、ロ．【００１１】及び図８、図９のＡで示されるように、『ヒンジを支点として回転』しているものであり、上記イ．【０００２】に記載されるように、「折り畳み状態から開いて通話する」のであるから、上記引用例は『表示部側筐体がヒンジを支点として回転することにより通話することができる』ものであると言うことができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「少なくともレシーバを有する表示部側筐体と、少なくともマイクロホンを有する操作部側筐体とが、ヒンジによって連結されて構成され、
　前記表示部側筐体が前記ヒンジを支点として回転することにより通話することができる携帯電話機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「レシーバ」、「表示部側筐体」、「マイクロホン」、「操作部側筐体」、「連結」、「携帯電話機」はそれぞれ本願発明の「受話器」、「第１筐体」、「送話器」、「第２筐体」、「結合」、「携帯電話装置」に対応する構成であって、それぞれの間に実質的な差異はない。また、本願発明の「接合部」と引用発明の「ヒンジ」とは表現は異なっているが、二つの筐体を結合するための「結合部」である点では一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
「少なくとも受話器を有する第１筐体と、少なくとも送話器を有する第２筐体とが、結合部によって結合されて構成され、
　前記第１筐体が前記結合部を支点として回転する携帯電話装置。」
＜相違点１＞
　第１筐体と第２筐体とを結合するための結合部について、本願発明は「接合部」と表現しているのに対して、引用発明は「ヒンジ」と表現している点。
＜相違点２＞
　本願発明は「通話を開始する際には、前記第１筐体が前記接合部を支点として回転することにより電話を受けることができる」のに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、引用例記載の「ヒンジ」は、図８にあるように、「表示部側筐体」の端部と「操作部側筐体」の端部とが接するように結合するための部分であるから、『接合部』であると言うことは、格別のことではない。
　次に、上記相違点２について検討するに、携帯電話装置において、通話を開始する際には第１筐体が接合部を支点として回転することにより電話を受けることができるようにすることは、拒絶査定で引用された特開昭５９−１３５９６０号公報（２頁右下欄２行目〜３頁右上欄１６行目、第１図、第２図）に開示されるように周知技術であり、第１筐体が接合部を支点として回転することにより通話することができる引用発明に当該周知技術を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明において本願発明のように「通話を開始する際には、前記第１筐体が前記接合部を支点として回転することにより電話を受けることができる」ように変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２５４２７６「熱可塑性樹脂の袋を製造、充填する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　　７８９４、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１２年５月８日に出願した特願２０００−１７４４３３号の一部を平成１６年９月１日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年４月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月９日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに，特許請求の範囲を対象として，同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年８月８日付けの手続補正についての却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１９年８月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，請求項１を次のとおりにする補正を含むものである。
　
「【請求項１】
　熱可塑性樹脂のインフレートフィルムウエブ（５）を前方に間欠的に引き、そしてインフレートフィルムウエブを、その前端に横方向の底側溶着部（６０）を作り且つ把持搬送機構（２６）より上でインフレートフィルムウエブを切断して袋（２１）にする横方向溶着横方向切断機構（１５）の中に上下方向に垂らして供給するための前方引きユニット（６）を有し、前記把持搬送機構（２６）は、切断された袋の上部分を把持して袋を充填ステーションに向かって水平方向に搬送する、熱可塑性樹脂の袋を製造、充填する装置において、
　壁（６２）と、この壁の上方又はこの壁の頂部領域に設けられたブローエアノズル（６１）と、を有し、前記ブローエアノズル及び前記壁は、インフレートフィルムウエブの供給経路に対して、インフレートフィルムウエブと前記壁との間の隙間に吹き込まれたブロー空気がインフレートフィルムウエブの前進端を導いてインフレートフィルムウエブを伸ばすように配置されると共に、前記ブロー空気が前記前進端を、前記底側溶着部を冷却するために前記供給経路の下端領域に配置された冷却装置まで前記供給経路に沿った袋の長さにわたって案内するように配置され、前記冷却装置は、第１の一対の冷却用ジョー（７０，７２）を有し、前記壁（６２）は可撓性ウエブで作られ且つ前記供給経路に沿って張られ、
　前記第１の一対の冷却用ジョー（７０，７２）のうちの少なくとも一方は、前記底側溶着部（６０）に向けられたブローエアノズル（７３，７４）を備え、且つ、インフレートフィルムウエブの前進端を前記第１の一対の冷却ジョーに間に受入れるために揺動することを特徴とする装置。」
　
２．新規事項追加禁止要件
　前記補正後の請求項１に記載された「前記第１の一対の冷却用ジョー（７０，７２）のうちの少なくとも一方は、前記底側溶着部（６０）に向けられたブローエアノズル（７３，７４）を備え、且つ、インフレートフィルムウエブの前進端を前記第１の一対の冷却ジョーに間に受入れるために揺動する」は，一対の冷却用ジョー（７０，７２）の一方のみが揺動するものに限らず，一対の冷却用ジョーがともに揺動するものを含むことを意味するところ，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という）には，冷却用ジョー（７０，７２）については，以下の記載があるだけで，一対の冷却用ジョー（７０，７２）がともに揺動することについては記載されておらず，かつ，当初明細書等の記載から自明なことであるともいえない。
　
「前記ジョーは定置ジョー(７０)と、プライヤーのように揺動可能なジョー(７２)と、を含む請求項１乃至３の何れか１項に記載の装置。」（【請求項４】）
「インフレートフィルムウエブ５の前端が下降して冷却ジョー７０の領域内に入るとすぐに、ブラケット６７に枢動可能に取付けられた空気シリンダー７１が、ジョー７２を定置ジョー７０の方向に揺動させる。ジョー７０、７２はそれぞれブローエアノズル７３、７４を備え、ブローエアノズル７３、７４は冷却空気を溶着部６０に吹き付ける。吹き付ける際、ジョー７２は、両方のジョーが溶着部６０に触れない程度にのみ定置ジョー７０に近づき、かくして、ジョーが溶着部６０に接着するのを防止する。」(段落【００２３】)
　
　したがって，請求項１の補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年９月５日付けの手続補正書により補正された明細書，特許請求の範囲又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　８５１１８「緑化用パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９００４４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１５年３月２６日の出願であって、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１９年１２月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
 ［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　
 ［理由］  
　（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。 
 　「バーミキュライト、ガラスまたは石炭灰から選択される材料から形成され、複数の植栽用穴、複数の植栽用凹部、または複数の前記植栽用穴と複数の前記植栽用凹部との両方を有
し、コンクリート構造物の壁面にゴム製の保護部材を介して該壁面から離間するように配設され
　前記多孔質セラミックス基盤は、前記植生培土を通して供給される雨水を、
前記植生培土が乾燥してきた場合に該
気孔内に
　前記水分蒸発防止層は、前記多孔質セラミックス基盤
の前記気孔
 　 
　（２）検討 
　ここで、「コンクリート構造物の壁面にゴム製の保護部材を介して該壁面から離間するように配設される多孔質セラミックス基盤」という補正事項について検討する。
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）の【００２５】及び【図３】には、「多孔質セラミックス基盤をゴム製の保護部材を介して該壁面から離間するように配設する」構成として「緑化用パネル１とコンクリート構造物１０との間に配置されるゴムワッシャー１５」を設けることは記載されている。
　しかしながら、例えば「ゴムワッシャー以外の部材をボルト穴以外の位置に設けること」により「多孔質セラミックス基盤を該壁面から離間するように配設する」ようなもの（そのようなものが上記補正事項に含まれる。）は、当初明細書等には記載されていない。また、そのようなものが当初明細書等の記載から自明のことともいえない。 
　したがって本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 
　よって、本件補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。  
 　  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
 　 
３．本願発明について  
 　　平成１９年１２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年９月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２８３２８４「電子銃電極用合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１５８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１４年９月２７日に出願されたもので、平成１８年７月７日付け拒絶理由通知書が送付され、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、願書に添付した明細書又は図面についての平成１９年３月９日付け手続補正書が提出され、平成２０年７月９日付け審尋を送付したところ、何らの回答がなかったものである。
　なお、この請求を実質的には取り下げる旨の書面が、審判長に対して平成２０年９月３０日付けでファクシミリにより送付されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶の理由の１つは、概要、以下の拒絶理由ａであると認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平１−９２３４２号公報、特開２００１−２００４３号公報又は特開平１１−１０６８７３号公報に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．平成１９年３月９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
１）平成２０年７月９日付け審尋（以下、「本件審尋」という。）は、概要、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、と判断されることについての回答を求めるものであるが、請求人からは回答書の提出が未だに無い。
　なお、本件審尋には、以下の指摘がある。
　
　「請求項１に係る発明は、今回の手続補正により、圧延直角方向断面に観察されるＢ系介在物に関して、「介在物の幅：幅５０μｍ以上」が「介在物の幅：介在物粒子が整列した群の幅５０μｍ以上」、すなわち、介在物の幅が介在物粒子の整列した群の幅を意味するように補正された。
　しかし、介在物と介在物粒子の整列した群とは異なるものである。そして、介在物の幅が介在物粒子の整列した群の幅を意味すことは、当初明細書には記載されていないし、自明のことでもない。」
　
２）そこで、本件補正について検討すると、本件補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件に違反するものといえ、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．原査定の理由について
　
４−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３」で述べたように、却下すべきものであって、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書又は図面の特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるものと認められ、該請求項の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「質量パーセントで、Ｃｒ：１５〜２０％、Ｎｉ：９〜１５％、Ｃ：０．１２％以下、Ｓｉ：０．００５〜１％、Ｍｎ：０．００５〜２．５％、Ｐ：０．０３％以下、Ｓ：０．０００３〜０．０１％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、以下の条件で数えられる介在物の群の個数が２０個以下であることを特徴とする電子銃電極用ステンレス鋼帯、
観察断面：圧延直角方向断面、
観察視野：（鋼帯の板厚）×（鋼帯の積算幅：６０００ｍｍ）に相当する面積の視野、
対象とする介在物の形状：Ｂ系、
介在物の幅：幅５０μｍ以上。」
　
４−２．拒絶理由ａについて
　本件発明は、特開平１−９２３４２号公報、特開２００１−２００４３号公報又は特開平１１−１０６８７３号公報に記載された発明に基いて、その出願前当業者が容易に発明をすることができたものであるといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、拒絶理由ａは、妥当である。
　
５．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１０８３１７号「遮音性を有する床構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月４日出願公開、特開平１０−２９２６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年４月１１日の出願であって，平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり，請求項１〜５に係る発明のうち，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１０月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「床基板上に、２枚以上の硬質板及び仕上げ材又は仕上げ下地材と仕上げ材が順次積層されており、積層された硬質板の目地部がずれていることを特徴とする遮音性を有する床構造。」
　　　　　
　　　　　　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物：特開平８−３０２８７６号公報
　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された上記刊行物には，次のことが記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建物の床に関し、例えばユニット式建物の床に利用できる。」、
　「【０００６】そこで、本発明は、少ない層数で所要の強度が得られる建物の床を提供することを目的とする。」、
　「【００１４】図１に示すように、前記建物ユニット１１は、床パネル１２、天井パネル１３、床パネ１２と天井パネル１３間に立設された４本の柱１４、図示しない外壁パネル等を備えて構成される。前記床パネル１２は、４本の下梁１５が四角に組まれ、対向する一対の下梁１５間に複数の根太１６が掛け渡され、更に上面に床材１７が張られたものである。また、前記天井パネル１３は、４本の上梁１８が四角に組まれ、対向する一対の上梁１８間に複数の小梁１９が掛け渡され、更に下面に天井材２１が張られたものである。
　【００１５】図２に示すように、前記床パネル１２の床材１７は、上から第１層となる床仕上げ材２３、第２層となる高比重石膏ボード２４及び第３層となる合板２５を含んで構成されている。前記床仕上げ材２３は、フローリング又はクッションフロアよりなる。
　【００１６】前記高比重石膏ボード２４は、焼石膏、ガラス繊維等を材料として比重が１．２５とされたものである。…
　【００１７】…更に、ＪＩＳ　Ａ　１３２１に準じて難燃性を試験したところ、不燃性を示した。なお、この高比重石膏ボード２４として、硬質石膏板とも呼ばれているタイガースーパーハード（商品名、吉野石膏株式会社製）を使用した。」、
　「【００１９】従って、前記高比重石膏ボード２４と従来の石膏ボードとの比較より、本実施形態で使用する高比重石膏ボード２４は、比重１．２５の高比重とされ、かつガラス繊維が混入されたものであるため、大きな強度を有していることがわかる。」、
　「【００２４】また、上記実施形態では、床材１７中に高比重石膏ボード２４が１層含まれていたが、所要の強度に応じて２層以上としてもよく、この場合でも従来の石膏ボードを使用する場合と比べて、床材全体の層数の削減が可能になる。」、
　「【００２５】
【発明の効果】本発明に係る建物の床によれば、床材の少なくとも一層が、高比重石膏ボードよりなるものであるため、少ない層数で所要の強度が得られる。」。
　　　　
　上記記載及び図面の記載からみて，刊行物には，
　「下梁１５、根太１６及び合板２５上に、２層以上の高比重石膏ボード（硬質石膏板）２４及び床仕上げ材２３が順次積層されている床パネル１２。」の発明（以下，「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物記載の発明とを対比すると，刊行物記載の発明の「下梁１５、根太１６及び合板２５」が本願発明の「床基板」に相当し，以下同様に，「２層以上の高比重石膏ボード（硬質石膏板）２４」が「２枚以上の硬質板」に，「床仕上げ材２３」が「仕上げ材」に，「床パネル１２」が「床構造」に，それぞれ相当するから，
　両者は，
　「床基板上に、２枚以上の硬質板及び仕上げ材が順次積層されている床構造。」である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点）
　床構造について，本願発明では，「積層された硬質板の目地部がずれて」おり，「遮音性を有する」のに対し，刊行物記載の発明では，そのようなものか定かでない点。
　　　　
　上記相違点を検討すると，上記刊行物には，床構造（床パネル１２）の硬質板（高比重石膏ボード（硬質石膏板）２４）が，遮音性を有するとの記載は見当たらないが，硬質板，例えば，硬質石膏板が，遮音性能を有することは，特開平８−３０２９７９号公報の段落【０００８】に，「…上記高比重石膏板は、例えば、本願出願人による特願平６−１７４３０６号明細書に開示された硬質石膏板であり、…しかも、高比重石膏板は、遮音性能及び耐火性能が高く、防音及び防火の観点から有利に使用することができる。このような高比重石膏板として、『タイガースーパーハード』（吉野石膏株式会社製品）を例示することができる。」と記載されているように，本願出願前によく知られているところであるから，「２枚以上の硬質板及び仕上げ材を順次積層した床構造」が記載されている刊行物記載の発明は，事実上，遮音性を有するものということができる。
　また，積層板において，各層の目地部が上層から下層に貫通すると，音漏れすることは明らかであり，遮音性能を向上するために，上記目地部を上層から下層に貫通しないようにすること，すなわち，「積層された板の目地部をずらす」程度のことは，当業者であれば容易に思い付く技術事項であるし，積層板において，同種類の板ではないが，積層された板の目地部をずらして，防音効果を得るようにしたものは，例えば，実願昭５６−１３８９１５号（実開昭５８−４５０３２号）のマイクロフィルムの明細書３頁２〜８行に，「…このように同一形状の基板と遮音シートが一定のずれをもつて積層固定される結果、この複合板からなる単位構造材を並べて施工していく際、何らの困難を伴なうことなく各構造材どうしを密着状態で施工することができ、隣接する複合板との間に隙間を生じないため、予期する以上の防音効果を得ることができるのである。」と記載されているように，周知慣用のことと認められる。
　したがって，上記刊行物記載の発明と周知技術を組み合わせて，本願発明の構成とすることは，当業者であれば容易に思い付くことであり，このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　　　　　　
　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３１９８９８「陶器製隅瓦の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８３１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月１１日の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１７日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「一角が破損若しくは変形して不良品となった略方形の陶器製桟瓦の一角を三角片に切断削除し、切断端面を研磨して五角形に成形したことを特徴とする陶器製隅瓦の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２６８７１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）「・・・本発明の瓦は、通常の棧瓦と同様に使用できるが、後述の如く、分断して端瓦としても使用できる。
  例えば、右上がり傾斜状の隅棟葺工に使用する場合では、図４〜図９に示す棧瓦を分断して（割って）使用する。即ち、葺工現場に於て、カッタ−又は道具を利用することにより、所定の形状に分断する」（段落【０００９】、【００１０】）
（ロ）「・・・図８の隅棟Ｄを葺工する場合には、図９に示す如く、・・・１−３の端瓦０３（実線の右上り分断条線Ｘｎで分断した端瓦０３）は１−３の未貫通釘孔Ａ’ｎを用いて釘止め、・・・等して葺工する。・・・このような棧瓦１の分断及び釘止めを利用して、前記の隅棟Ｄが葺工される。また場合により、瓦の裏面に隅棟葺工に必要な形状、大きさに分断できる左右上り分断条線を設けることから、当該左右上り分断条線をガイドに分断すれば確実に切断できる。・・・」（段落【００１１】）
（ハ）図８，９をみると、略方形の棧瓦１の一角を分断条線Ｘｎで三角片に分断し、隅棟Ｄを葺工する場合に使用される五角形に成形した端瓦０３が記載されている。
　これらの記載事項（イ）〜（ハ）及び特に図８，９の記載等を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「略方形の桟瓦１の一角を分断条線Ｘｎで三角片に分断し、五角形に成形した、隅棟Ｄを葺工する場合に使用される端瓦０３の葺工現場における形成方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）　
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「分断し」、「隅棟Ｄを葺工する場合に使用される端瓦０３」は、それぞれ、本願発明の「切断削除し」、「隅瓦」に相当し、本願発明の「製造方法」と刊行物１記載の「葺工現場に於ける形成方法」はともに「隅瓦」を作る方法であることは共通している。
　してみると、両者は、
「略方形の桟瓦の一角を三角片に切断削除することによって、五角形の隅瓦を作る方法。」
の点で一致し、下記の各点で相違している。
　
〈相違点１〉
　本願発明では、瓦が陶器製であるのに対して、刊行物１記載の発明は、瓦の材質については明らかではない点。
　
〈相違点２〉
　桟瓦が、本願発明では、一角が破損若しくは変形して不良品となったものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような限定はされていない点。
　
〈相違点３〉
　本願発明では、切断端面を研磨しているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような限定はされていない点。
　
〈相違点４〉
　「隅瓦をつくる方法」が、本願発明では、製造方法であるのに対し、刊行物１記載の発明では、葺工現場における形成方法である点。
　　
　そこで、上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　瓦を陶器製とすることは、周知技術（原査定の拒絶の理由に周知例として提示した、特開２０００−２２６９０７号公報等参照。）であり、刊行物１記載の発明の瓦を陶器製とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
〈相違点２について〉
　不良品の不良箇所を切除し、不良ではない部分を有効利用することは、種々の技術分野において行われている技術常識（査定時に提示した、特開平６−２７０２５５号公報、特開２００３−６２７９５号公報等参照。）である。
　そして、上記相違点２に係る構成は、隅瓦を作るために不良品の桟瓦を作るものではなく、単に、桟瓦が不良品となった場合に利用できる個所だけでもそれを有効利用しようとするものであって、上記技術常識を瓦の技術分野に採用しただけのものでしかなく、一角が破損若しくは変形して不良品となった桟瓦に対して、その一角を三角片に切断削除して、隅瓦を形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
〈相違点３について〉
　瓦の切断端面を研磨することは、例えば特開平１０−１２８６７３号公報（段落【０００１】〜【０００４】）、特開２００１−２６００３９号公報（段落【０００２】）に記載されているように、周知の技術である。
　そして、刊行物１記載の発明において、桟瓦の一角を三角片に切断削除した後、研磨することは当業者が容易になし得たことである。
　
〈相違点４について〉
　本願発明は、製造方法、つまり、請求人が審判請求書において主張するように、「予め製造工場で不良箇所を切除して五角形に成形」する方法であると解しうるが、刊行物１記載の発明における「桟瓦」については製造工場で作られていることは明らかであり、相違点４は、該桟瓦をどこで切断しているかの相違である。
　請求人は、審判請求書において本願発明は「施工現場で発生する廃棄物の量を大幅に少なくでき」るという作用効果を奏する旨主張するが、予め製造工場で成形したものでは、現場で切断することに比較して屋根の形状に合わせたり、状況（枚数不足や破損等）に応じて変更したりする点等においては不利となる。
　つまり、桟瓦をどこで切断して隅瓦を作るかは施工性、汎用性、正確性、運搬性等さまざまな要因を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項であって、相違点４に係る構成は、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術等から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−８１０４９号「手のサポーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８３４６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年３月２４日の出願であって、平成１８年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「４本の指が完全に出た状態で手を覆う本体部と、握り玉と、本体部の両面に設けられた握り玉を収容するポケットとを有する手を開いた状態に維持するための手のサポーター。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、登録実用新案第３０７８７３２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載され、また、図示されている。
ア．「【考案の属する技術分野】
  本考案は、高年令になり指先が不自由になるのを防止する為に、握った状態になりがちな手の指を無理のない柔かい力を利用して、伸ばした状態で維持出来るように、又指の筋力訓練が出来るように、両者を兼ね備えた簡単な用具に関するものである。」（段落【０００１】）
イ．「手のひらでスポンジ片（３）を握った状態で保てるようにする為に手袋（１）を使用します。
　手袋（１）の手のひら側にチャック付ポケット（２）を取り付けて、そのポケットの中にスポンジ片（３）をいれます。
　スポンジ片の入った手袋を手に装着するだけで指先が無理なく伸ばされた状態になります。」（段落【０００６】〜【０００８】）
ウ．「手袋（１）本体は指先や背面を広く開放し、装着している異和感を和らげ簡単に装着出来るよう装着部にマジックテープを使用する。」（段落【００１１】）
エ．図１には、指先が開放された手袋１が図示されており、図３には、親指と他の４本の指の指先が手袋１から出ている使用状態の手袋１が図示されている。
　
　上記記載事項ア〜ウ及び図示事項エから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「４本の指先を広く開放した手袋（１）本体と、スポンジ片（３）と、手袋（１）の手のひら側に取り付けられ中にスポンジ片（３）を入れるチャック付ポケット（２）とを有し、指を伸ばした状態で維持できるように、又指の筋力訓練が出来るようにした手袋（１）。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「スポンジ片」「チャック付ポケット（２）」及び「手袋（１）」は、その機能又は構造からみて、前者の「握り玉」「ポケット」及び「手のサポーター」にそれぞれ相当する。
　そして、後者の「手袋（１）本体」が「手を覆う」ものであることは明らかであるから、後者の「４本の指先を広く開放した手袋（１）本体」は、前者の「４本の指が」「出た状態で手を覆う本体部」に相当する。
　また、後者の「手袋（１）の手のひら側」は、「手袋（１）の手のひら側」の「面」を意味することは明らかであるから、前者の「本体部」の「面」に相当するといえる。
　さらに、後者の「手袋（１）」は、「指を伸ばした状態で維持できる」ようにしたものであるから、「手を開いた状態に維持するための手のサポーター」ということができる。
　
　そうすると、両者は、
「４本の指が出た状態で手を覆う本体部と、握り玉と、本体部の面に設けられた握り玉を収容するポケットとを有する手を開いた状態に維持するための手のサポーター。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、４本の指が「完全に出た状態」となるのに対し、引用発明では、「完全に出た状態」となるのか明らかでない点。
　相違点２：本願発明においては、ポケットが本体部の「両面に」設けられているのに対し、引用発明では、本体部の「手のひら側」の面に設けられている点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討すると、４本の指を本体部からどの程度出た状態にするかは、適宜設定し得る設計的事項にすぎず、「完全に出た状態」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討すると、手袋において左右兼用が可能となるように、手袋の両面に同じ加工を施すことは、例えば、実願平２−５２８０９号（実開平４−１３６１６号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３０４５０４０号公報などに見られるように、本願の出願時に周知であったということができるから、引用発明において、左右兼用を可能とするために、上記周知技術を適用して、本体部の両面にポケットを設け、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で「手を覆うサポーター式を採用することで圧迫感を伴う接続部材を使用していないために快適な装着感が得られる」、「手を握ったままの状態で装着できるように装具を筒状とし、その中を握ったままの手が通り抜けることができ指が通り抜けたところで、指先だけを少し広げてやれば握り玉が握れるようにした」、「（ポケットを）下向きに設けることで指先だけを少し伸ばすだけで握り玉の出し入れが出来るし、装着中指が入口部に接触しないので装着感も良く指を傷つける心配もない」等の効果を主張しているが、いずれも請求項１に記載された事項のみによって生ずる効果とは認められず、請求項１の記載に基づかない主張といわざるをえないので、該主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３０８８６号「光源とその組立て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５３０２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、平成　７年　５月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年　６月　６日、米国）の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１５年　９月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものにあると認める。
　これに対して、平成１９年１１月１５日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。