【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８１６３０号「画像合成装置および方法ならびに画像印刷システムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１２８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、平成１７年６月２７日付けで最初の拒絶理由が通知され、これに対しては、平成１７年９月２日付けで第１回目の手続補正がなされた。
　続いて、平成１７年１１月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年１月３０日付けで第２回目の手続補正がなされたが、当該手続補正は、平成１８年４月２０日付けで補正却下されるとともに、本願は、同日付けで拒絶査定された。
　これに対し、平成１８年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月２２日付けで第３回目の手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成１８年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　（補正却下の決定の結論）
　
　平成１８年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　（理由）
　
　1. 補正の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であり、本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２８は、新たな請求項１ないし１３に変更された。
　すなわち、審判請求人が審判請求理由の中で述べているように、補正前の請求項１−１３、１７は削除され、補正前の請求項１４−１６が新たな請求項１−３に対応し、補正前の請求項１８−２８が、新たな請求項４−１３に対応している。
　補正前後の請求項の対応関係をさらに詳細に見てみると、新たな請求項１は、補正前の請求項１４を引用する請求項２１について変更を行って新たな請求項１としたものであり、新たな請求項２−３は、補正前の請求項１４を引用する請求項１５−１６を、新たな請求項１を引用する従属項として繰り上げたものである。また、新たな請求項４−１３は、補正前の請求項２１を除く請求項１８−２８について変更を行ったものが、それぞれ順に対応している。
　
　次に、本件補正の適法性を検討するために、補正後の新たな請求項１と、補正前の請求項１４、２１とを対比してみる。それらは以下のとおりである。
　
　（補正後のもの）
「【請求項１】　第１の画像読取装置を用いて第１の可視媒体を読取り、上記第１の画像読取装置から出力された第１の可視媒体画像データ、上記第１の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第１の可視媒体画像データによって表わされる上記第１の可視媒体画像の色を、上記第１の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第１の画像読取装置に特有な第１の色補正データ、第２の画像読取装置を用いて第２の可視媒体を読取り、上記第２の画像読取装置から出力された第２の可視媒体画像データ、上記第２の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第２の可視媒体画像データによって表わされる上記第２の可視媒体画像の色を、上記第２の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第２の画像読取装置に特有な第２の色補正データが記録されている持ち運び可能な記録媒体から第１の可視媒体画像データ、第１の色補正データ、第２の可視媒体画像データおよび第２の色補正データを読出す読出手段、
　上記読出手段によって読出された第１の可視媒体画像データによって表わされる上記第１の可視媒体画像と上記読出手段によって読出された第２の可視媒体画像データによって表わされる上記第２の可視媒体画像とを合成し、合成画像に関する合成画像データを生成する画像合成手段、
　を備え、
　上記画像合成手段によって生成された上記合成画像データのうち上記第１の可視媒体画像データについては上記読出手段によって読出された第１の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記合成画像データのうち上記第２の可視媒体画像データについては上記読出手段によって読出された上記第２の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記色補正された合成画像を、印刷装置を用いて印刷するとともに、
　上記第１の可視媒体画像の縮小画像を表わす第１の縮小可視媒体画像および上記第２の可視媒体画像の縮小画像を表わす第２の縮小可視媒体画像を生成し、
　生成された上記第１の縮小可視媒体画像および上記第２の縮小可視媒体画像を合成し、縮小合成画像を生成する、
　画像合成装置。　」
　
　（補正前のもの）
「【請求項１４】　第１の画像読取装置を用いて第１の可視媒体を読取り、上記第１の画像読取装置から出力される第１の可視媒体画像データを入力する第１の可視媒体画像データ入力手段、
　上記第１の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第１の可視媒体画像データによって表わされる上記第１の可視媒体画像の色を、上記第１の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第１の画像読取装置に特有な第１の色補正データを入力する第１の色補正データ入力手段、
　第２の画像読取装置を用いて第２の可視媒体を読取り、上記第２の画像読取装置から出力される第２の可視媒体画像データを入力する第２の可視媒体画像データ入力手段、
　上記第２の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第２の可視媒体画像データによって表わされる上記第２の可視媒体画像の色を、上記第２の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第２の画像読取装置に特有な第２の色補正データを入力する第２の色補正データ入力手段、および
　上記第１の可視媒体画像と上記第２の可視媒体画像とを合成し、合成画像に関する合成画像データを生成する画像合成手段、
　を備え、
　上記画像合成手段によって生成された上記合成画像データのうち上記第１の可視媒体画像データについては上記第１の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記合成画像データのうち上記第２の可視媒体画像データについては上記第２の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記色補正された合成画像を、印刷装置を用いて印刷するとともに、
　上記第１の可視媒体画像の縮小画像を表わす第１の縮小可視媒体画像および上記第２の可視媒体画像の縮小画像を表わす第２の縮小可視媒体画像を生成し、
　生成された上記第１の縮小可視媒体画像および上記第２の縮小可視媒体画像を合成し、縮小合成画像を生成する、
　画像合成装置。
　【請求項２１】　上記第１の可視媒体画像データおよび上記第２の可視媒体画像データの少なくとも一方が第２の記録媒体に記録されており、上記第２の記録媒体に記録されている画像データを読取ることにより上記第１の可視媒体画像データ入力手段および上記第２の可視媒体画像データ入力手段の少なくとも一方における入力処理を行なうものである、請求項14に記載の画像合成装置。　」
　
　
　2. 補正の目的について
　
　補正前後の請求項を比較してみると、補正前の請求項１４、２１にあった、「第１の可視媒体画像データ入力手段」、「第１の色補正データ入力手段」、「第２の可視媒体画像データ入力手段」、及び「第２の色補正データ入力手段」は、新たな請求項１では、「持ち運び可能な記録媒体」からそれぞれ対応するデータを読み出す「読出手段」に変更され、また、読み出された第１及び第２の可視媒体画像データを合成し、該合成画像データのうちの各可視媒体画像データは、読み出された各色補正データを用いて色補正を行うというものに変更されている。
　すなわち、四つあった「入力手段」を、持ち運び可能な記録媒体からの「読出手段」に変更したうえ、可視媒体画像データの色補正を、読出手段によって読み出された色補正データを用いて行うように変更するものである。しかも、補正前の請求項１４、２１だけでなく、補正前の他のいずれの請求項に記載された発明にも、色補正データを可視媒体画像データと同じ記録媒体に記録しておいたものから読み出すという技術的思想は、どこにもない。
　したがって、このような変更は、発明の技術的思想を変更するものであり、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものには該当しない。また、原審における最後の拒絶理由通知において、請求項１４、２１について記載不備の拒絶理由が特に通知されていなかった点からみても、このような補正が、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。また、請求項の削除、誤記の訂正にも該当しないことも明らかである。
　
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．本願発明について
　
　1. 特許請求の範囲の記載
　
　平成１８年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の記載は、平成１７年９月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載のとおりであり、そのうち請求項１については、次のとおりである。
　
「【請求項１】　第１の画像読取装置を用いて第１の可視媒体を読取り、上記第１の画像読取装置から出力される第１の可視媒体画像データを入力し、
　上記第１の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第１の可視媒体画像データによって表わされる上記第１の可視媒体画像の色を、上記第１の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第１の画像読取装置に特有な第１の色補正データを入力し、
　第２の画像読取装置を用いて第２の可視媒体を読取り、上記第２の画像読取装置から出力される第２の可視媒体画像データを入力し、
　上記第２の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第２の可視媒体画像データによって表わされる上記第２の可視媒体画像の色を、上記第２の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第２の画像読取装置に特有な第２の色補正データを入力し、
　上記第１の可視媒体画像と上記第２の可視媒体画像とを合成して得られる合成画像に関する合成画像データのうち上記第１の可視媒体画像データについては上記第１の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記合成画像データのうち上記第２の可視媒体画像データについては上記第２の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記色補正された合成画像を、印刷装置を用いて印刷するとともに、
　上記第１の可視媒体画像の縮小画像を表わす第１の縮小可視媒体画像および上記第２の可視媒体画像の縮小画像を表わす第２の縮小可視媒体画像を生成し、
　生成された上記第１の縮小可視媒体画像および上記第２の縮小可視媒体画像を合成し、縮小合成画像を生成する、
　画像合成方法。　」
　
　
　2. 原査定での理由とされた最後の拒絶理由の内容
　
　原審における最後の拒絶理由のうち、請求項１に関してのものは、次のとおりである。
　
「
　１.この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
［理由１］
（１）請求項１に係る発明は、例えば下記の点で不明確である。
・「画像処理方法」において、「第１の可視媒体画像データ」、「第１の色補正データ」、「第２の可視媒体画像データ」及び「第２の色補正データ」は何に入力されるかを特定することができない。
・「画像処理方法」において、「合成」及び「色補正」がどの様にして行われるかが不明確である。本願「画像処理方法」は、何らかの画像処理装置が能動的に当該「画像処理方法」を行う発明であるか、何らかの画像処理装置を使用者が操作して「画像処理方法」を行う発明であるかを特定することができない。
・生成された「縮小合成画像」は、「画像処理方法」にどの様に用いられるかが分からない。また、「合成画像データ」と「縮小合成画像」とが、どの様に関連するか、または関連しないかを特定することができない。したがって、「縮小合成画像を生成する」事項は不明確である。
　また、単に「縮小合成画像を生成する」技術は、発明の詳細な説明のどの記載と対応するかが不明である。
　
　２.この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物１−２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
［理由２］
・請求項１
　引用文献１又は２
　引用文献１（請求項３参照）又は引用文献２（特許請求の範囲１）には、いずれも、複数の画像読み取り装置から入力した画像に対し、各装置に適合した色補正を行って、各画像を合成して印刷する発明が記載されている。また、両文献に記載の発明は、読み取り装置から入力した画像をモニタ表示するものであるから、縮小を行う解像度変換を含むものである。
　
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
　　　　　　　　１.特開平８−８８７７９号公報
　　　　　　　　２.特開平１−８５４７５号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
　
　3. 明細書の記載要件に関する [理由１] について、当審の判断
　
　請求項１において、第１の可視媒体画像データ、第１の色補正データ、第２の可視媒体画像データ、第２の色補正データについて、それぞれ「データを入力し」とあるのは、請求項１に係る発明である画像合成方法において、その後の手順で、それらの入力したデータを使用することに対応した前手順であると、一応、解釈することができる。そして、その後段の、
「　上記第１の可視媒体画像と上記第２の可視媒体画像とを合成して得られる合成画像に関する合成画像データのうち上記第１の可視媒体画像データについては上記第１の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記合成画像データのうち上記第２の可視媒体画像データについては上記第２の色補正データを用いて色補正を行ない、」
とある箇所については、合成画像に関する合成画像データのうちのそれぞれの部分について、あたかも合成した後で、それぞれの色補正データを用いた色補正を行っているように読み取れる。しかし、願書に最初に添付した明細書の実施形態の説明（段落【００２９】、【０１３３】−【０１３６】、図１、図３０）によると、色補正を行った後に合成する点が主に説明されているのであって、つまり、合成と色補正の順序が逆であり、これでは詳細な説明との対応関係が明確とはいえない。合成した後で色補正を行う手段に関しては、当初から特に明確な説明もない。
　また、請求項１において、縮小合成画像を生成する点については、明細書の段落【００２３】−【００２５】に、わずかに記載があるものの、何に基づいて、どのように縮小画像を生成し、合成するのか一切不明であるうえ、「縮小合成画像」と「合成画像データ」との関連性も全く不明である。そのわずかな記載も、縮小合成画像の生成に関しては、「必要なときは得ることができる。」、「表示装置に表示する。」という程度の断片的なものでしかなく、その技術的意義については明確かつ十分に示されていない。すなわち、縮小合成画像の生成が、請求項１に係る発明の画像合成方法において、どのような意味を有するのか全く不明であるから、請求項１に係る発明は、技術的思想として意味をなしているとはいえない。技術的に意味をなさないものが、特許法で保護の対象とされる発明として明確であるとはいえない。
　
　したがって、本願は、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしておらず、また、明細書の発明の詳細な説明が、発明を明確かつ十分に記載したものとも認められないから、特許法第３６条第４項に規定する要件も満たしていない。したがって、原査定における[理由１]は、この点において妥当なものである。
　
　
第４．むすび
　
　以上のとおり、本願は、平成１７年９月２日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が明確なものではなく、明細書の発明の詳細な説明も明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定において併せて示された発明の新規性に関する[理由２]の如何に関わらず、また、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　
　
第５．付記
　
　1. 原査定において示された発明の新規性に関する [理由２] について　
　
　特許出願に係る発明と引用例との比較は、本来、請求項に係る発明が明確であり、その技術的裏付けが十分であって初めて可能なのであり、その点、本願の請求項１に係る発明は明確なものではないから、そもそも比較にならないのであるが、当審においては、審理の過程で、本願発明を仮認定したうえで、原査定の理由とされた発明の新規性 に関する[理由２] で引用された刊行物記載の公知発明との対比検討も、原査定の妥当性を補完する意味で重要と考え、行ったので、その検討結果を参考までに以下に記しておく。
　
（本願発明の仮認定）
　
　本願発明を仮認定するにあたっては、平成１７年９月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を基礎とし、発明の詳細な説明を参酌したうえで、次の(1)〜(3)のような解釈をして本願発明の仮認定を行った。
　
(1) 請求項１において、第１、第２の可視媒体画像データ及び第１、第２の色補正データについて「データを入力し」とあるのは、それらのデータをその後の画像処理に供するための前手順の意味であり、入力されたデータを用いて画像処理を行うものと解釈する。
(2) 色補正を行ってから合成をするか、その逆かという順序の不明りょうさに関しては、明細書に具体性のある「色補正を行ってから合成する」という意味であると解釈する。
(3) 請求項１の最後部に記載されている「上記第１の可視媒体画像の縮小画像を表わす第１の縮小可視媒体画像および上記第２の可視媒体画像の縮小画像を表わす第２の縮小可視媒体画像を生成し、生成された上記第１の縮小可視媒体画像および上記第２の縮小可視媒体画像を合成し、縮小合成画像を生成する」という箇所に関しては、入力した第１の可視媒体画像データ及び第２の可視媒体画像データをそれぞれ画像処理して、それぞれの縮小画像を生成し、それらを合成するものと解釈する。ただし、合成してどうなるかという技術的意義に関しては、推測の域に入るので限定的な解釈はしていない。
　
　すなわち、仮認定した本願発明は、次のとおりである。
　
　「　第１の画像読取装置を用いて第１の可視媒体を読取り、上記第１の画像読取装置から出力される第１の可視媒体画像データを入力し、
　上記第１の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第１の可視媒体画像データによって表わされる上記第１の可視媒体画像の色を、上記第１の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第１の画像読取装置に特有な第１の色補正データを入力し、
　第２の画像読取装置を用いて第２の可視媒体を読取り、上記第２の画像読取装置から出力される第２の可視媒体画像データを入力し、
　上記第２の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第２の可視媒体画像データによって表わされる上記第２の可視媒体画像の色を、上記第２の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第２の画像読取装置に特有な第２の色補正データを入力し、
　上記入力した第１の可視媒体画像データについては上記入力した第１の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記入力した第２の可視媒体画像データについては上記入力した第２の色補正データを用いて色補正を行ない、
　該色補正した両者を合成し、該合成した合成画像を印刷装置を用いて印刷するとともに、
　上記入力した第１の可視媒体画像データ及び上記入力した第２の可視媒体画像データに基づいて、上記第１の可視媒体画像の縮小画像を表わす第１の縮小可視媒体画像および上記第２の可視媒体画像の縮小画像を表わす第２の縮小可視媒体画像を生成し、
　生成された上記第１の縮小可視媒体画像および上記第２の縮小可視媒体画像を合成し、縮小合成画像を生成する、
　画像合成方法。　」
　
　以下において「本願発明」というのは、この仮認定したものを指すことにする。
　
　
（刊行物記載の発明）　
　
　これに対し、当該[理由２]において引用された刊行物１（特開平８−８８７７９号公報）には、図面とともに、次のア〜ウの記載がある。
　
　ア．「　【００１１】本願第２の発明は、コマンドを入力する入力手段と、第１の外部装置と通信する第１の通信手段と、第２の外部装置と通信する第２の通信手段と、前記通信手段と前記外部装置を対応させて管理する管理手段と、画像データと該画像タイプを対応させて、複数の画像データを異なるファイルに格納する格納手段と、前記格納手段に格納されている画像データに対応する画像タイプと、前記コマンドに基づき設定される画像タイプと、に基づき該画像データを色空間変換する色空間変換手段と、前記格納手段に複数のファイルで格納されている複数の画像データを合成する合成手段とを有し、前記合成手段によって合成する際に、前記複数の画像の各々を前記コマンドに基づき設定される画像タイプに前記色空間変換手段により色変換し、各々異なるファイルに格納することを特徴とする。　」
　
　イ．「　【００５１】まず、図２（ｂ）に示す様に色変換回路３０４は０〜２５５までのデータを設定できるルックアップテーブル（ＬＵＴ）３０４−ａ、３０４−ｂを２つと、３×３のマトリクス演算用のテーブル３０４−ｃを１つ有する構成となっている。ＬＵＴ３０４−ａは色変換回路３０４に入力される画像データの入力デバイスに依存している特性を補正する、べき乗演算用のテーブルである。マトリクス演算用テーブル３０４−ｃは、ＬＵＴ３０４−ａによって補正されたデータを出力装置の色空間上の画像データに変換する３×３のマトリクス演算用のテーブルである。ＬＵＴ３０４−ｂは、マトリクス演算用テーブル３０４−ｃによって色空間変換された画像データを出力装置の特性に補正するべき乗演算用テーブルである。この各テーブルを組み合わせ例を図１４に示した。
【００５２】即ち、本実施例ではＬＵＴ３０４−ａ、３０４−ｂにおける入出力特性の補正を各入出力機器の色空間、即ち、画像タイプに基づき予めＬＵＴを複数用意しておき、色空間変換処理に応じて各ＬＵＴを設定するので、保持するＬＵＴが少しで済む。
【００５３】さらに、入力特性を補正したデータに対して３×３のマトリクス演算テーブルを用いて色空間変換するので、入力特性に依存しない正確な変換処理を行うことができる。
【００５４】以上の様に、３つのテーブルの組み合わせにより、色空間変換を行うことにより図１４に示した様に多様な色空間変換処理に簡単な構成で対応できると供に、正確に所望の色空間変換処理を行うことができる。　」
　
　ウ．「　【００６７】以下に、図１７を用いて複数の異なる画像タイプの画像をレイアウトしたものをプリントアウトする場合を説明する。色変換回路３０４は一種類の変換用テーブルしか設定出来ないので、異なる画像タイプの画像が複数ある場合プリントに先立ち、すべての画像データのタイプを統一しておく必要がある。そこで画像タイプの異なる３つの画像をレイアウトプリントする場合（図１７（Ａ））、まず各々の画像を接続デバイスの色空間に変換しなければならない。図１６に示される色空間変換コマンドを用い、変換対象の登録画像のファイルＩＤと変換するＩＭＡＧＥ ＴＹＰＥ、ＩＭＡＧＥ ＴＹＰＥ Ｏｐｔｉｏｎ Ｃｏｄｅと書き込み先のファイルＩＤを指定して変換を実行させる。このとき図１２のフイル情報から得られる画像タイプと登録画像の画像タイプに基づき色変換回路３０４のＬＵＴ３０４−ａ、３０４−ｂと３＊３のマトリクスのテーブルにデータを設定し、ぐるり回しを実行するのである。（図１７（Ｂ））。この作業を三回繰り返し３つの画像タイプを各々変換し、同一の画像タイプでファイルに格納する。そして、格納したファイルを用いて、発行されたプリントコマンドに基づき画像合成処理を行い（図１７（Ｃ））、所望の出力装置に出力する。
【００６８】なお、画像合成処理は各画像が格納されているファイルからの読み出しを制御することにより簡単に行うことができる。　」
　
　これらの記載及び図面全体を総合してみると、
　刊行物１には、複数の異なる画像タイプの画像をレイアウトしたものをプリントアウトする場合について、まず各々の画像を、接続デバイスの色空間に変換するために、色変換回路３０４のＬＵＴ３０４−ａ、３０４−ｂと３＊３のマトリクスのテーブルにデータを設定し、ぐるり回しを実行する点、そして画像タイプを各々変換し、同一の画像タイプでファイルに格納する点、該格納したファイルに基づき画像合成処理を行い、所望の出力装置に出力（プリント）する点が記載されていると認められる。色変換回路３０４のＬＵＴ３０４−ａに設定されるデータは、何らかの手段で入力され、入力デバイスに依存している特性を補正するデータであるから（前掲イ）、入力装置に特有な色補正データということができる。
　
　そうすると、刊行物１には、画像合成に関する次のような方法発明が記載されていると認められる。
　
「　複数の入力装置から入力された複数の画像データに対し、それぞれ入力装置に特有な色補正データを用いて色補正を行ったうえ、同一の画像タイプに変換して複数のファイルとして格納し、該格納した複数のファイルを読み出して画像合成処理を行い、合成した画像を出力装置で印刷する画像合成方法　」
　
　ここで、複数の入力装置から入力される画像データは、画像読取装置を用いて可視媒体を読み取ったものでもよいことは自明であるから、いま、第１の画像読取装置と第２の画像読取装置を用いて、それぞれ第１の可視媒体、第２の可視媒体を読み取るものを想定すると、刊行物１記載の発明は、次のようにも書き表される。
　
「　第１の画像読取装置で第１の可視媒体を読み取って入力された第１の画像データと、
　第２の画像読取装置で第２の可視媒体を読み取って入力された第２の画像データに対し、それぞれの画像読取装置に特有な色補正データを用いて色補正を行ったうえ、同一の画像タイプに変換して複数のファイルとして格納し、該格納した複数のファイルを読み出して画像合成処理を行い、合成した画像を出力装置で印刷する画像合成方法　」（以下、これを「引用発明」ということにする。）
　
　（本願発明と引用発明との対比）
　引用発明において、それぞれの画像読取装置に特有な色補正データとは、換言すると、画像読取装置毎に読み取って入力された可視媒体画像データによって表される可視媒体画像の色を、読み取った可視媒体の色と同じ色となるように補正するための補正データといえるものであり、また、可視媒体画像データがどの画像読取装置によって入力されたものかに応じて、対応する色補正データが選択されなければならないという意味では、色補正データは可視媒体画像データと関連付けされているものというとらえ方もできる。そして、色補正を行うには何らかの手段で色補正データを入力する必要のあることは自明である。
　なお、引用発明は、色補正した画像データを一旦ファイルとして格納し、読み出して合成するという手順をとっているが、複数の画像データに対し色補正を行った後で、それらを合成して印刷するという技術的思想を開示している点には違いはない。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
　（一致点）
「　第１の画像読取装置を用いて第１の可視媒体を読取り、上記第１の画像読取装置から出力される第１の可視媒体画像データを入力し、
　上記第１の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第１の可視媒体画像データによって表わされる上記第１の可視媒体画像の色を、上記第１の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第１の画像読取装置に特有な第１の色補正データを入力し、
　第２の画像読取装置を用いて第２の可視媒体を読取り、上記第２の画像読取装置から出力される第２の可視媒体画像データを入力し、
　上記第２の可視媒体画像データと関連付けられており、かつ上記第２の可視媒体画像データによって表わされる上記第２の可視媒体画像の色を、上記第２の可視媒体の色と同じ色となるように補正するための、上記第２の画像読取装置に特有な第２の色補正データを入力し、
　上記入力した第１の可視媒体画像データについては、上記入力した第１の色補正データを用いて色補正を行ない、
　上記入力した第２の可視媒体画像データについては、上記入力した第２の色補正データを用いて色補正を行ない、該色補正した両者を合成し、該合成した合成画像を印刷装置を用いて印刷する画像合成方法。　」である点。
　
　（相違点）
　本願発明は、上記合成した合成画像を印刷するとともに、上記入力した第１の可視媒体画像データ及び上記入力した第２の可視媒体画像データに基づいて、
　上記第１の可視媒体画像の縮小画像を表わす第１の縮小可視媒体画像および上記第２の可視媒体画像の縮小画像を表わす第２の縮小可視媒体画像を生成し、
　生成された上記第１の縮小可視媒体画像および上記第２の縮小可視媒体画像を合成し、縮小合成画像を生成する、画像合成方法であるのに対し、
　引用発明は、このような縮小合成画像を生成する手順を備えていない点。
　
　（上記相違点についての検討）
　入力された複数の画像データに基づいて、それぞれ縮小画像を生成し、それらを合成して縮小合成画像を生成することは周知技術である。本願発明において、縮小合成画像を生成する手順が、他の手順と特段の技術的関連性を有するものではないから、そのような縮小合成画像を生成する手順を備えることに格別な意味はなく、単なる周知技術の並列的付加ということに過ぎない。すなわち、この点に技術思想上の実質的な差違は見いだせない。
　本願発明における縮小合成画像を生成する手順が、たとえ表示装置に縮小合成画像を表示したり、あるいは縮小合成画像を紙に印刷したりするための手順になり得るとしても、そのような技術的思想はそもそも発明の中に表現されていないし、処理後の画像をただ表示したり印刷するだけのことなら、単なる慣用手段の付加に過ぎないというべきであるから、実質的な差違があるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１に記載された引用発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
　2. 審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、その請求理由の中で、
「　本願第１発明によると、次の特徴的構成（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を有している。
　（Ａ）第１の可視媒体画像データ、第１の色補正データ、第２の可視媒体画像データおよび第２の色補正データが、持ち運び可能な第１の記録媒体に記録されていること。
　（Ｂ）持ち運び可能な第１の記録媒体に記録されている第１の可視媒体画像データ、第１の色補正データ、第２の可視媒体画像データおよび第２の色補正データを読み出すこと。
　（Ｃ）持ち運び可能な第１の記録媒体から読み出された第１の可視媒体画像データによって表される第１の可視媒体画像と第２の可視媒体画像データによって表される第２の可視媒体画像とを合成して合成画像データを生成して、合成画像データのうち第１の可視媒体画像データについては持ち運び可能な第１の記録媒体から読み出された第１の色補正データを用いて色補正を行い、第２の可視媒体画像データについては持ち運び可能な第１の記録媒体から読み出された第２の色補正データを用いて色補正を行うこと。　」
　と記載し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の三点を挙げて、上記刊行物１記載の発明との差違を主張しているが、これは上記「第２．平成１８年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記述したとおりの理由によって却下された手続補正の内容に基づく主張であるから、採用することはできない。