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【事件の表示】
　商願２０００−７６１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＡＬ　ＭＯＤＥ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月１０日登録出願、その後、指定商品については、原審において平成１３年８月１日付手続補正書をもって、「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７０９６３号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、昭和３４年１２月２１日登録出願、第６９類「電気機械器具及びその各部並に電気絶縁材料」を指定商品として昭和３６年５月１日に設定登録され、その後、昭和５７年９月２２日、平成３年６月２６日及び平成１３年１月２３日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。そして、指定商品については、平成１３年７月２３日の書換登録申請により、第７類「電動機（陸上の乗物用のもの（その部品を除く。）を除く。）」、及び第９類「回転変流機，整流機，周波数変換機，電話機，変圧器，開閉器，抵抗器，蓄電器，被覆電線」を指定商品として、平成１４年７月３日に書換の登録がなされているものである。
　同じく、登録第２６９２９６５号商標は、「ＤＵＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年３月６日登録出願、第９類「産業機械器具、動力器械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び付属品（他の類に属するものを除く）、機械要素、ただし、金属加工機械器具、土木機械器具、荷役機械器具、ミシン、冷凍機、冷却機、冷却筒、製氷機、冷却蒸発機、ガス冷蔵庫、冷凍・冷蔵ショーケース、火災報知器、盗難警報器、鉄道用信号機、てんてつ機及びその類似商品を除く。」を指定商品とし、平成６年８月３１日設定登録、その後指定商品については、商標登録の一部取消しの審判（審判番号２００２−３０７２６）が請求され、指定商品中「動力伝導装置」についての登録は取り消すとの審決が平成１４年１１月２５日に確定し、その登録が平成１４年１２月２５日になされたものである。
　同じく、登録第４２６５８８６号商標は、「ＤＵＡＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年３月７日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，ロケット，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消防艇，消防車，自動車用シガーライター 」を指定商品とし、平成１１年４月２３日設定登録され、その後指定商品については、商標登録の一部取消しの審判（審判番号２００３−３１５５９）が請求されて、指定商品中「消防艇，消防車，自動車用シガーライター」についての登録は取り消すとの審決が、平成１６年４月１２日に確定し、その登録が平成１６年５月１２日になされたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「２人（２個、２部分）からなる、二重の」等の意味を有する「ＤＵＡＬ」の文字と「やり方、様式、方式」等の意味を有する「ＭＯＤＥ」の文字とを一連に「ＤＵＡＬ　ＭＯＤＥ」と書してなるところ、これを本願の指定商品との関係からみれば、「複式の、二重方式の（『自動車用語中辞典』（株）山海堂）」の意味合いを有するものとして、例えば「デュアルモードサスペンション（ｄｕａｌ　ｍｏｄｅ　ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）、デュアルモードターボ（ｄｕａｌ　ｍｏｄｅ　ｔｕｒｂｏ）、デュアルモードダンパー（ｄｕａｌ　ｍｏｄｅ　ｄａｍｐｅｒ）」（いずれも、『グランプリ自動車用語辞典』（株）グランプリ出版）のように使用されているものであって、また、新聞記事においても次のように「デュアルモード」の語が記載されており、その使用の実情が伺われるものである。
（１）日刊工業新聞　２００１年３月１日　１７頁　
　「日産、『アトラス２０』をマイナーチェンジ」の見出しのもと、「日産自動車は、中型キャブオーバー型トラック『アトラス２０』をマイナーチェンジし発売。クラッチペダルを操作せずに発進、変速、停車が可能なクラッチフリー機能付きデュアルモードマニュアルトランスミッションを全車に拡大設定した。」の記載がある。
（２）毎日新聞　東京夕刊　２０００年１０月２６日　５頁
　「『ダッシュボード』『ボルボＶ７０　Ｔ−５』に試乗」の見出しのもと、「ボルボＶ７０にハイプレッシャーターボを装備したＴ−５は今年４月に導入、・・・衝突の程度にあわせて膨張のパターンを２段階に自動調節するデュアルモード・エアバッグ、・・・など安全の装備もぬかりない。」の記載がある。
（３）毎日新聞　福岡地方版　１９９８年８月２０日
「『車社会のはざまで』米国西海岸と福岡／３　デュアルモードバス／福岡」の見出しのもと、「・・ユニークなのは、モーターとディーゼルエンジンの両方を積んだ『デュアルモード（二つの方式）バス』があることだ。」の記載がある。
（４）日刊工業新聞　１９８９年９月７日　２１頁
　「トヨタ、『セリカ』『カリーナＥＤ』を全面改良。秋から販売攻勢。」の見出しのもと、「トヨタ自動車は小型スペシャリティーカー『セリカ』と四ドアトップ『カリーナＥＤ』をフルモデルチェンジ、・・・スポーツとノーマルの選択ができる『デュアルモード四ＷＳ』・・・を採用した。」の記載がある。）
（５）日刊工業新聞　１９８８年６月１１日　６頁
　「三菱自工、『ランサー』を全面改良。走りの伝統が復活」の見出しのもと、「三菱自動車工業は大衆乗用車『ランサーフィオーレ』、『ランサーＥＸ』の後続車として新型四ドアセダン『ランサー』を開発、・・・走行性能を高めた。同時にデュアルモードサスペンションも用意。」の記載がある。
　してみれば、「ＤＵＡＬ　ＭＯＤＥ」の文字よりなる本願商標からは、これをその指定商品について使用するときは、「複式の、二重方式の」の意味合いを容易に看取させるものであり、その構成中「ＤＵＡＬ」の文字部分のみをもって取引に資するものというよりは、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、その構成中「ＤＵＡＬ」の文字部分を抽出し、この部分より生ずる称呼をもって取引に当たるとは認めがたいものである。
　したがって、本願商標からは、その構成文字全体に相応し「デュアルモード」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より「デュアル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、本願商標は、前記のとおりの意味合いを有するものであるが、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しないものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−　２５４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＲＡＭ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年３月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年９月２８日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「極端な、超」といった意味で誇称表示としてよく使用される「ＵＬＴＲＡ」の文字に、「ランダムアクセスメモリの略称で電子計算機の記憶装置の１種である随時書き込み読み出しメモリ」として既によく知られ、広く用いられている「ＲＡＭ」の文字とを結合して、「ＵＬＴＲＡＲＡＭ」と書してなるものであり、これを商品との関係からみると、「特に優れた電子計算機の記憶装置の１種である随時書き込み読み出しメモリ」といった意味を表わすものとみるのが自然であるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＵＬＴＲＡ」の文字が「超、過度、極端」等の意味を、また、「ＲＡＭ」の文字が「ランダムーアクセスが可能な読み出しと書き込みができる記憶装置」を意味する「ｒａｎｄｏｍ　ａｃｃｅｓｓ　ｍｅｍｏｒｙ」の略語であるとしても、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表された本願商標の構成全体から、直ちに具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、「ＵＬＴＲＡＲＡＭ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し、把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものとはいうことができない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年３月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１４年６月１４日付け手続補正書、当審における同１４年９月３日付け及び同１６年６月１４日付け手続補正書により、第３５類「トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２４１２７９６号商標、登録第２４２７９５１号商標、登録第２４４１７３６号商標、登録第２６８６７１４号商標、登録第３０８４３５１号商標、登録第３３２０１９６号商標、登録第４２９６８５９号商標、登録第４５７９４１３号商標及び登録第４５７９４１４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６９０７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＹＥＴＲＡＣＫ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成１３年７月３０日（パリ条約による優先権主張２００１年１月３１日イギリス国）に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４８９８６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＴＲＡＣＳ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年８月１０日（パリ条約による優先権主張２０００年２月２５日アメリカ合衆国）に登録出願され、第９類「コンピュータ及び通信ネットワーク基盤の監視用電子計算機用プログラムを記憶させた磁気テープ・磁気ディスクその他の記録媒体及び電子計算機，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１３年７月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アイトラック」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アイトラックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アイトラック」の称呼と引用商標より生ずる「アイトラックス」の称呼とを比較すると、両称呼は、比較的短い称呼において「ス」の音の有無に差異があるところ、本願商標は、「ク」の音で終止するのに対し、引用商標は、その称呼中「ラ」の音が促音「ッ」を伴い強く発音されることにより、それに続く「クス」の音は、一瞬、呼気を止めた後に発せられるために比較的明瞭で、かつ、余韻を残すように聴取されるものであるから、「ス」の音が語尾に位置するからといって、必ずしも明瞭に聴取されないということはできないものである。
　そうとすれば、「ス」の音の有無が比較的短い両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２７３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ　ＲＩＮＳＥ」の欧文字と「スポットフリーリンス」のカタカナ文字をそれぞれ横書きしたものを上下二段に併記した構成よりなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１２年３月２１日に登録出願され、その後、指定商品について同１３年６月８日付手続補正書により「純水」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原審において「本願商標は「ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ　ＲＩＮＳＥ」及び「スポットフリーリンス」の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるところ、近時、浄水装置を利用して不純物を取り去り純度を高くした水を、洗車の最終段階ですすぎとして用いることで、洗車後に水跡が残りにくくするという方法が、「Ｓｐｏｔ　Ｆｒｅｅ」「スポットフリー（洗浄）」と呼ばれ注目されている。この点から本願商標は、指定商品との関係において「スポットフリー洗浄法においてすすぎ用として使われるもの」程の意味合いを認識させるものであり、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、効能、使用の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ　ＲＩＮＳＥ」の欧文字と、その表音と認められる「スポットフリーリンス」の文字を書してなるものであるところ、構成中後半の「ＲＩＮＳＥ」、「リンス」の文字部分は、「すすぎ、すすぎ水。（株式会社小学館刊「ランダムハウス英和大辞典（第２版）」）」、の意を有する英語として、我が国でも親しまれているものであり、産業分野においても「流水洗〔ｒｉｎｓｅ〕前処理工程で金属下地を水で流し洗いすること・・・（（株）工業調査会刊「工業材料大辞典」）」、「すすぎ洗い　ｒｉｎｓｅ〔アート〕洗い流すこと．または異物を除去するために用いられる液浴．（（株）日刊工業新聞社刊「マグローヒル科学技術用語大辞典改訂第３版」）」、「洗浄処理　せんじょうしょり　ｒｉｎｓｅ　試験体表面に付着している浸透液及び乳化剤を水で洗い流す操作（（財）日本規格協会刊「ＪＩＳ工業用語大辞典第４版」）」等のように該意味合いで使用されている語である。
　また、同前半の「ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ」、「スポットフリー」の文字部分は、「ＳＰＯＴ」の文字が「よごれ、染み、円形で小さなまだら，ぶち，斑点」の意を、また「ＦＲＥＥ」の文字は、名詞について「・・・なしの，・・・が伴わない」という意の形容詞をつくる語であり（株式会社小学館刊「ランダムハウス英和大辞典（第２版）」）、例えば「工業洗浄技術ハンドブック（サイペック　１９９４．８刊）」における「第２５章３．スポットフリーな洗浄が可能な洗浄装置および乾燥装置」という項目名や株式会社創水の提供に係るインターネット上の同社ホームページ中の同社の製造に係る商品の紹介ページにおける「・・・この他、家庭用コンパクトＲＯ浄水器・災害時用飲料水製造装置・スポットフリー洗浄水製造装置・除鉄装置など目的用途に最適な浄水装置を提供いたします。・・・」の記述（http://www.sousui.co.jp/sousui_004.htm）、株式会社新日本交易の提供に係る同社のホームページ中の「石化した水滴の跡・・・回りの輪郭が（主に）白い輪ジミ」の記事における「ならないようにするための対策」の項の「・・・また洗車場ご利用の方もそういった浄水設備の整った洗車場（スポットフリー）をさがしてそこで洗車すれば安心です。」の記述（http://www.snk-net.com/syatyou/taiyo_mas_t1_1wajimi.html）及び請求人が平成１３年６月８日付で提出した上申書中で述べている「洗車工房アイム」のホームページ中の「ＳＰＯＴ　ＦＲＥＥとは？」の記述（http://www.car-wash.co.jp/water/spotfree-1.html）及び「もっと詳しくＳＰＯＴ　ＦＲＥＥ」」の記述（http://www.car-wash.co.jp/water/spotfree-2.html））の他、「オートバス市ヶ尾」のホームページ中における「スポットフリー（Ｓｐｏｔｆｒｅｅ）　ＲｅｖｅｒｓｅＯｓｍｏｓｉｓ（逆浸透）浄水装置により浄化された純水（Ｈ２Ｏ）それが「スポットフリー」水です。・・・」の記述（http://www.autobaths.com/spotfree.html）等の書籍又はインターネットホームページにおいて、原審説示の意味合いで使用されている状況が伺い知れるところである。
　以上のことよりすれば、本願商標は、全体として「スポット汚れが付着しないすすぎ洗い」の意味合いを容易に看取し得るものであって、本願商標をその指定商品「純水」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして、その商品の品質、効能、用途を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識されないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は未だ商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例（甲第１号証ないし同第３号証）を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標はそもそも指定商品の品質を表すものであること前述のとおりであり、本願については前記認定を相当とするものであって、それら事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２７９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳ　ＹＯＵ　ＬＩＫＥ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４２類「顧客である贈答者の依頼に基づき贈答品掲載カタログ集等を被贈答者へ送付し、又は贈答者が贈答品掲載カタログ集等を被贈答者へ手渡し、続いて、該カタログ集掲載品の中から被贈答者が注文した品を被贈答者へ送付する一連の労務」を指定役務として、平成１２年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、当該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務は、請求人が原審において提出した意見書によれば、請求人と贈答者との間には商品の直接的な取引はなく、請求人は、贈答者の申込みを受けて贈答者のために（贈答者に代わって）カタログ集に掲載された商品を被贈答者に送付するという一連の行為と認められるものであるから、その内容及び範囲は明確なものであって、かつ、当該役務は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属する役務と認められるものである。
　したがって、本願を商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５１６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類ないし第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年４月１８日登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年１月１６日付け、同年５月２１日付け及び当審における平成１４年５月１７日付けの手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチエック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」及び第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４３８９８８号商標は、「Ｄｒｅａｍ」の欧文字を筆記体で書してなり、昭和２８年２月２３日登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、同２９年１月３０日に設定登録、その後、平成１５年８月２７日に「指定商品中『ブローチ，ネクタイピン，ネクタイ止め，帯留め，ボタン，カフスボタン，こはぜ，ホック，びじょう』については、その登録は取り消す。」旨の商標権の一部取消審判の審決の確定登録（確定日：平成１５年７月２８日）がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲のとおり、橙色と赤色よりなる数字「７」と思しき図形とそれを囲むような楕円図形を背景図形とし、その中央を割って表した「ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」の文字よりなるものである。
　ところで、請求人は、原審において平成１３年５月２８日付け手続補足書として提出した甲第１号証ないし甲第３号証を援用して「本願商標は、『セブンドリームドットコム』の称呼を生ずるものであり、原査定の拒絶の理由は、いずれも現実に使用された結果生じた本願商標の称呼を無視したもので、実際の取引上の需要者の認識とは遊離したものであり、商標の観察を誤ったものである。」旨述べているが、甲第１号証として提出された各種新聞記事により、請求人、ＮＥＣ、野村総合研究所、ソニー、ソニーマーケティング、三井物産、日本交通公社及びキノトロープの８社が株式会社セブンドリーム・ドットコムを設立したこと、並びに甲第２号証及び甲第３号証として提出された株式会社セブンドリーム・ドットコムのカタログ及びショッピングサイトの公式ガイドに本願商標が使用されていることが確認できるとしても、これらにおける本願商標の使用には、必ず「株式会社セブンドリーム・ドットコム」、「７ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」、「http://www.7dream.com」及び「http://phone.7dream.com」等が併記されていることから、係る各証拠をもって、本願商標から生ずる称呼が「セブンドリームドットコム」のみであるとまで推認することは困難であるといわざるを得ない。
　そして、一般的に商標に接する取引者、需要者は、それが特殊な態様であるか否かにとらわれることなく称呼することが可能であれば、自由に称呼し、取引等に資するというのが相当であるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　しかして、本願商標は、該中央部に顕著に表された「ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」の文字部分は上記背景図形中に埋没しているとはいえず、また、「ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」の文字と該図形とが常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も見出し難いものであるから、「ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」の文字部分自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　また、「ｄｒｅａｍ．ｃｏｍ」の文字部分においても、「．ｃｏｍ」の部分は、近年のインターネットの普及に伴い、「商業の営利組織」であることを表示するものとして普通に使用されているドメイン名と認識されるものであることから、これに接する取引者、需要者は「ｄｒｅａｍ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見出し、該「ｄｒｅａｍ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。そして、該「ｄｒｅａｍ」の文字は「夢」を意味する英語として広く知られているところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ドリームドットコム」の称呼を生ずるほか、「ｄｒｅａｍ」の文字部分に相応して「ドリーム」の称呼をも生じ、「夢」の観念を生ずるといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記したとおり「Ｄｒｅａｍ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ドリーム」の称呼、「夢」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ドリーム」の称呼及び「夢」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＣＡＬ」及び「ＯｎｌｉｎｅＣｌｕｂ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年４月３日に登録出願、指定役務については、当審における同１４年７月１日付け手続補正書により、第３５類「コンピュータネットワークを用いて行う医療用機械器具の販売に関する情報の提供，コンピュータネットワークを用いて行う医療用機械器具についての広告」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＤＩＣＡＬ』の文字と『ＯｎｌｉｎｅＣｌｕｂ』の文字とを二段にして普通に用いられる方法により書してなるところ、その指定役務との関係より、オンラインを通じて医療器具等の商品販売が行えることを想起させるから、これを本願の指定役務中例えば『コンピュータネットワークを用いて行う商品の販売に関する情報の提供，会員制商品購買クラブの管理又は運営』に使用しても、単に上記の如きオンラインを利用して医療器具等の販売に関する情報の提供であること、あるいは上記の如き商品購買を行うクラブの管理又は運営であること、すなわち役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記構成よりなるところ、上段の「ＭＥＤＩＣＡＬ」の文字は、「医学の、薬効のある、治療法の、内科の」等の意味合いを有する英語であり、下段の「ＯｎｌｉｎｅＣｌｕｂ」の文字は、「Ｏｎｌｉｎｅ」の文字と「Ｃｌｕｂ」の文字を結合したものであると認められる。
　しかして、上記「Ｏｎｌｉｎｅ」と「Ｃｌｕｂ」の文字は、それぞれ「オンライン式の、データ処理で主コンピューターと直結されている、ネットワークにつながっている」、「（社交・スポーツなどで同志の結成する）クラブ、社交会」の意味合いを有する英語であるが、これらを結合し一連に書してなる「ＯｎｌｉｎｅＣｌｕｂ」の文字部分より特定の意味合いを生ずるとは言い難く、本願商標をその指定役務に使用した場合、上段の「ＭＥＤＩＣＡＬ」の文字部分より該役務が医学（医療）に関連したものであることを暗示させる場合があるとしても、その全体よりは原審説示の意味合いまでも認識させるものとは認められない。
　そうすると、本願商標は、「ＭＥＤＩＣＡＬ」と「ＯｎｌｉｎｅＣｌｕｂ」の欧文字をまとまりよく表してなり、これより生ずる「メディカルオンラインクラブ」の称呼も語呂よく一気に称呼し得るものであるから、これを一体のものとして捉え、全体として具体的な役務の質等を表すことのない一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７６１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年７月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１３年８月２日付け手続補正書により補正された後、当審において同１３年９月２７日付け手続補正書により、第７類「包装用機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，水車，風車，風水力機械器具，牛乳ろ過器，搾乳機，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，芝刈機，修繕用機械器具，業務用電気洗濯機，陶工用ろくろ，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７６２０９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＩＳＥ」及び「ワイズ」の文字を二段に横書きしてなり、平成６年４月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　その後、当該商標権は、同１３年１２月２１日に第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター但し、消防車、自動車用シガーライターを除く」を指定商品とする登録第４３７６２０９号の１商標及び第９類「消防車、自動車用シガーライター」を指定商品とする登録第４３７６２０９号の２商標に分割する商標権の分割移転の登録がなされ、現在も有効に存続中である。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６３５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｙｂｅｒＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１３年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、登録第４５４７４２３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、別掲に示した構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の電子応用機械器具及びその部品，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，録音済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他のレコード，録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１３年１月２２日に登録出願され、同１４年３月１日に設定登録されたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に示したとおりであるところ、同一の書体、同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであり、かつ、これより生ずると認められる「サイバーコンファレンス」の称呼も、格別冗長にわたるというべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであって、また、その構成中の「Ｃｙｂｅｒ」の文字部分は、他の語に付して、それが、例えば電脳に関するものやコンピューターネットワークに関するものといったような意を付加する接頭語として使用され、当該他の語と一体となった観念を想起させるものであるから、本願商標に接する者をして、その構成全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものと把握、認識され、取引に資されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サイバーコンファレンス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「コンファレンス」のみの称呼も生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって類似のものとすることはできない。
　さらに、本願商標は、前記認定のとおり、造語と理解されるものであるから、引用商標とは観念上比較することはできないものであり、また、それぞれの外観においても明らかに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、この理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロイヤルフォートスウェーデン」の文字を書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年２月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年８月３０日受付の手続補正書により、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、要旨以下のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「スウェーデン」の文字を有してなるところ、このようなものを一私人が商標として使用することはスウェーデン国家の威信を損ない、ひいては、国際信義にも反し、登録をすることは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「スウェーデン」の文字を有してなるから、これをその指定役務に使用するときには、スウェーデン国と何らかの関係のある役務であるかの如く、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記構成よりなるところ、「ロイヤル」及び「フォート」の文字が、それぞれ「威厳の有る，素晴らしい」及び「砦，城塞」等の意味を有する英語「ｒｏｙａｌ」及び「ｆｏｒｔ」の読みを片仮名文字で表したものと認められ、「スウェーデン」の文字が、北ヨーロッパスカンディナヴィア半島東部を占める立憲君主国の国名「Ｓｗｅｄｅｎ」の片仮名表記と認められるものであるから、これらを一連に書した「ロイヤルフォートスウェーデン」の構成文字全体からは、「スウェーデンの威厳の有る砦・城塞」程度の意味合いが看取されるものと認められる。
　しかしながら、たとえ、本願商標がその構成中に前記外国の国名を有してなるとしても、それが直ちにスウェーデン国家の威信を損なうとまではいうことはできず、また「ロイヤルフォートスウェーデン」の構成全体からも、ことさらスウェーデン国家、あるいは同国民を侮蔑しているということもできない。
　そうとすると、本願商標を使用することがその国の尊厳を害するおそれを生じ、また国際信義に反するとする相当の理由はないものであり、本願商標は公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標とは認められない。
　また、本願商標の構成中「スウェーデン」の文字からスウェーデン王国を認識し、その全体から「スウェーデンの威厳のある砦・城塞」などの抽象的な意味合いを看取する場合があるとしても、本件商標のかかる一連の構成各文字及びこれらの意味合いをもっては、直ちに、如何なる特徴の役務であるかを想起し認識し得るものとはいい難く、本願指定役務との関係において「役務の提供場所、役務の対象物及びその提供の内容」等役務の質を直接的かつ具体的に表わしているものとは認めがたい。
  してみれば、本願商標は、その構成中に「スウェーデン」の文字を有しこれが「スウェーデン王国」に通じるとしても、そこから直ちに提供される具体的な役務の質が特定できないこと前述のとおりであるから、これをその指定役務に使用しても、原審説示の「スウェーデン国と何らかの関係のある役務」の如く誤認するおそれがあるということはできず、結局、本願商標をその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号及び同第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９５６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＮＣＯＤＥ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子手帳，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１２年８月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３９３５９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＡＭ’ＮＣＯＤＥ」の文字を横書きにしてなり、昭和６０年５月２２日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「キャンコード」又は「カンコード」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「キャムンコード」の一連の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「キャンコード」と引用商標より生ずる「キャムンコード」の称呼を比較するに、両者は、「ム」の音の有無に差異を有するものであり、「ム」の音自体は比較的弱い通鼻音であるとしても、両称呼が比較的短い音構成にあって、その構成音数を異にすることよりすれば、この差異が、両称呼に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
  そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「積算Ｎａｖｉ」の文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１４年４月９日付け手続補正書をもって、「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７３０５４０号商標は、「ナビー」の文字を横書きしてなり、昭和５６年３月６日登録出願、第１１類「電気通信機械器具、その他本類に属する商品（但し、電子応用機械器具を除く）」を指定商品として昭和５９年１１月２７日に設定登録され、その後、平成７年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２１５８５６０号商標は、「ＳＥＫＩＳＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年９月１９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成１年７月３１日に設定登録され、その後、平成１１年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２３１２０８５号商標は、「ＮＡＶＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年３月１７日登録出願、平成３年６月２８日設定登録、平成１３年７月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品の書換登録申請があり、平成１５年１１月１９日に、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類、及び第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がされたものである。
　以下、これら商標を一括して「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「積算」の文字と後半の「Ｎａｖｉ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「セキサンナビ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「セキサン」或いは「ナビ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「セキサン」或いは「ナビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５６６８９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「Ｑビット」の文字とし（「ビット」の片仮名文字は、「Ｑ」の欧文字の右下側部分に「Ｑ」の欧文字より小さく表示されている。）、政令で定める商品区分第７類に属する商品を指定して平成１０年７月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年１月７日付の手続補正書をもって「電気ドリル（先端取付用のドリル等の部品を含む。），その他の金属加工機械器具」に補正されているものである。
　
第２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００９６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「キューピット」の片仮名文字を書してなり、平成７年３月７日登録出願、第９類「配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，眼鏡，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，アーク溶接機，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機」を指定商品として平成９年６月６日に設定登録されたものである。
　
第３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法５０条に基づく商標権一部取消の審判請求がなされた結果、指定商品の一部である「アーク溶接機」について商標登録を取り消すべき旨の審決が平成１６年５月２０日に確定し、その登録が平成１６年６月１５日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとの原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。