【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０４３８３号「ネットワーク上で装置を制御するための方法およびそのための機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　８日国際公開、ＷＯ９８／００７８８、平成１１年１０月１９日国内公表、特表平１１−５１２２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年７月１日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１４日付けで手続補正がなされたが、同年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成１８年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１１月６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成１８年６月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】プログラム・コードを装置自体に含む装置を、通信媒体を介して前記装置に結合されたコンピュータを使用して、制御する方法において、
　前記装置の制御下で、前記プログラム・コードを前記装置から前記コンピュータに伝送するステップであって、前記装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記装置を制御することができる、ステップと；
　前記コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行して、前記装置を制御するための制御信号を発生させるステップ；
とを含む方法。
【請求項２】前記通信媒体に結合された前記装置の存在を見つけるためのメッセージを前記装置が前記コンピュータに同報通信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記同報通信メッセージが、前記装置に関連するユニークな識別を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記通信媒体を介して前記プログラム・コードの伝送を前記コンピュータが前記装置に要求するステップをさらに含み、その要求が前記コンピュータによって前記通信媒体を介して前記装置に伝送される請求項１に記載の方法。
【請求項５】複数の前記装置が前記通信媒体を介して前記コンピュータに結合され、各装置は、その装置を制御するための制御信号を発生させるためのプログラム・コードを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】前記コンピュータから前記装置へ状況要求を伝送するステップをさらに含み、前記装置は、前記状況要求に応答して前記コンピュータに装置状況情報を伝送する請求項１に記載の方法。
【請求項７】前記コンピュータによって発生された前記制御信号に応答して、前記装置がその状況を変更する請求項１に記載の方法。
【請求項８】プログラム・コードを含む装置に通信媒体を介して結合されたコンピュータを使用して前記装置を制御する機器において、
　前記プログラム・コードを前記装置から前記コンピュータに伝送するように構成されてた機構であって、前記装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記装置を制御することができる、機構と；
　前記コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行して、前記装置を制御するための制御信号を発生させるように構成された機構と；
を含む機器。
【請求項９】前記複数の装置がユニークな識別機構を含む請求項８に記載の機器。
【請求項１０】前記通信媒体に結合された前記装置の存在を見つけるためのメッセージを前記装置が前記コンピュータに同報通信するように構成された機構をさらに含む請求項８に記載の機器。
【請求項１１】前記通信媒体を介して前記プログラム・コードを前記コンピュータが前記装置に要求するように構成された機構をさらに含む請求項８に記載の機器。
【請求項１２】プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに結合された装置に記憶されたプログラム・コードを前記プロセッサに受信させるようにする第１命令シーケンスであって、前記プロセッサは通信媒体を介して前記装置に結合され、前記装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記装置を制御することができる、前記第１命令シーケンスと；
そして
　前記プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサが前記装置を制御するための制御信号を発生させるように前記プログラム・コードを前記プロセッサに実行させる第２命令シーケンスと；
を記録しているプロセッサ可読記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】プログラム・コードをその各々の装置自体に含む複数の装置を、通信媒体を介して前記複数の装置に結合されたコンピュータを使用して、制御する方法において、
　前記複数の装置の制御下で、前記プログラム・コードを前記複数の装置から前記コンピュータに伝送するステップであって、前記複数の装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記複数の装置を制御することができる、ステップと、
　前記コンピュータからの状況要求を前記複数の装置へ伝送するステップであって、前記複数の装置が装置状況情報を前記状況要求に応答して前記コンピュータへ伝送する、ステップと、そして
　前記複数の装置から前記コンピュータへ伝送された前記装置状況情報に基づいて前記複数の装置を制御するための制御信号を発生させるために前記コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行するステップと、
を含む方法。
【請求項２】前記通信媒体に結合された前記装置の存在を見つけるためのメッセージを前記装置が前記コンピュータに同報通信するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記同報通信メッセージが、前記装置に関連するユニークな識別を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記通信媒体を介して前記プログラム・コードの伝送を前記コンピュータが前記装置に要求するステップをさらに含み、その要求が前記コンピュータによって前記通信媒体を介して前記装置に伝送される請求項１に記載の方法。
【請求項５】前記コンピュータによって発生された前記制御信号に応答して、前記装置がその状況を変更する請求項１に記載の方法。
【請求項６】その各々の装置がプログラム・コードを含む複数の装置に通信媒体を介して結合されたコンピュータを使用して前記複数の装置を制御する機器において、
　前記プログラム・コードを前記複数の装置から前記コンピュータに伝送するように構成されてた機構であって、前記複数の装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記複数の装置を制御することができる、機構と、
　前記コンピュータから前記複数の装置へ状況要求を伝送する機構であって、前記複数の装置が前記状況要求に応答して装置状況情報を前記コンピュータへ伝送する、機構と、そして
　前記複数の装置から前記コンピュータへ伝送された前記装置状況情報に基づいて前記複数の装置を制御するための制御信号を発生させるために前記コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行する機構と、
を含む機器。
【請求項７】前記複数の装置がユニークな識別機構を含む請求項６に記載の機器。
【請求項８】前記通信媒体に結合された前記装置の存在を見つけるためのメッセージを前記装置が前記コンピュータに同報通信するように構成された機構をさらに含む請求項６に記載の機器。
【請求項９】前記通信媒体を介して前記プログラム・コードを前記コンピュータが前記装置に要求するように構成された機構をさらに含む請求項６に記載の機器。
【請求項１０】プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに結合された複数の装置に記憶されたプログラム・コードを前記プロセッサに受信させるようにする第１命令シーケンスであって、前記プロセッサは通信媒体を介して前記複数の装置に結合され、前記複数の装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記複数の装置を制御することができる、前記第１命令シーケンスと、
　前記プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサが前記コンピュータからの状況要求を前記複数の装置へ伝送し、前記状況要求に応答して前記複数の装置が装置状況情報を前記コンピュータへ伝送するようにさせる第２命令シーケンスと、そして
　前記プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサが前記複数の装置を制御するための制御信号を発生させるように前記プログラム・コードを前記プロセッサに実行させる第３命令シーケンスと、
を記録しているプロセッサ可読記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
２−１．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１〜請求項４及び請求項５は、その記載からして、それぞれ補正前の請求項１〜請求項４及び請求項７に対応したものである。
　また、補正後の請求項６〜請求項１０は、その記載からして、それぞれ補正前の請求項８〜請求項１２に対応したものである。
　なお、補正前の請求項５及び補正前の請求項６は削除されている。
　
　ここで、請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすかどうか、検討する。
　
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の事項（ａ）及び（ｂ）を含んでいる。  
　  
（ａ）コンピュータからの状況要求を前記複数の装置へ伝送するステップであって、前記複数の装置が装置状況情報を前記状況要求に応答して前記コンピュータへ伝送する、ステップ。
　
（ｂ）複数の装置から前記コンピュータへ伝送された前記装置状況情報に基づいて前記複数の装置を制御するための制御信号を発生させるために前記コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行するステップ。
　
　そこで、（ａ）及び（ｂ）について検討する。  
　補正後の請求項１の含む発明特定事項（ａ）「コンピュータからの状況要求を前記複数の装置へ伝送するステップであって、前記複数の装置が装置状況情報を前記状況要求に応答して前記コンピュータへ伝送する、ステップ」は、補正前の請求項１の発明特定事項である「装置の制御下で、前記プログラム・コードを前記装置から前記コンピュータに伝送するステップ」または前記「コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行して、前記装置を制御するための制御信号を発生させるステップ」を特定するものでなく、また限定するものでもなく、また概念的に下位にしたものでもない。
　そして、前記発明特定事項（ａ）を追加することで、コンピュータが複数の装置の装置状況情報を把握することができるという、補正前の請求項１に記載された発明が解決しようとする課題とは異なる新たな課題を解決しようとするものである。
　
　さらに、前記補正後の請求項１の含む発明特定事項（ｂ）は、「
複数の装置から前記コンピュータへ伝送された前記装置状況情報に基づいて
　
　以上のように、前記請求項１についてする補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、上記の発明特定事項に関して、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。  
　以上のとおり、請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、前記請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
２−２．独立特許要件
　仮に、前記請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　前記請求項１についてする補正により、補正後の発明は、前記「１．補正後の本願発明」の「補正後の請求項１」に記載された以下のものと認められる。
　
　「プログラム・コードをその各々の装置自体に含む複数の装置を、通信媒体を介して前記複数の装置に結合されたコンピュータを使用して、制御する方法において、
　前記複数の装置の制御下で、前記プログラム・コードを前記複数の装置から前記コンピュータに伝送するステップであって、前記複数の装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記複数の装置を制御することができる、ステップと、
　前記コンピュータからの状況要求を前記複数の装置へ伝送するステップであって、前記複数の装置が装置状況情報を前記状況要求に応答して前記コンピュータへ伝送する、ステップと、そして
　前記複数の装置から前記コンピュータへ伝送された前記装置状況情報に基づいて前記複数の装置を制御するための制御信号を発生させるために前記コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行するステップと、
を含む方法。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６１２５０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（ア）「【００１５】
【実施例】以下、図面に示す実施例に基づき、本発明を詳細に説明する。以下では、出力装置としてプリンタを、またデバイスドライバとしてプリンタドライバ（プリンタマネージャ）を例に説明する。
【００１６】図１は本発明を採用したコンピュータシステムを示している。ここでは、ホストコンピュータ３０００およびプリンタ１５００から成るシステムを例示するが、以下に説明する本発明は単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、また、ＬＡＮなどのネットワークを介してプリンタが接続されるようなシステムであっても適用可能である。」
　
（イ）「【００２５】一方、プリンタ１５００において、符号１２はプリンタＣＰＵで、ＲＯＭ１３のプログラム用ＲＯＭに記憶された制御プログラムなどあるいは外部メモリ１４に記憶された制御プログラムなどに基づいてシステムバス１５に接続される印刷部（プリンタエンジン）１７に出力情報としての画像信号を出力する。
【００２６】また、このＲＯＭ１３のプログラムＲＯＭには、後述のＣＰＵ１２の制御プログラム（図３、図４）などを記憶する。ＲＯＭ１３のフォント用ＲＯＭには出力情報を生成する際に使用するフォントデータなどを記憶し、ＲＯＭ１３のデータ用ＲＯＭにはハードディスクなどの外部メモリ１４がないプリンタの場合には、ホストコンピュータ上で利用される情報などを記憶している。ＣＰＵ１２は入力部１８を介してホストコンピュータとの通信処理が可能となっておりプリンタ内の情報などをホストコンピュータ３０００に通知可能に構成されている。」
　
（ウ）「【００３１】例えばホストコンピュータ上のアプリケーションプログラムなどを用いて作成された文書などを印刷する場合、ＲＡＭ２上にロードしたプリンタドライバに種々のパラメータを与えることにより、文書の印刷に必要なプリンタ制御コマンドが生成され、生成されたプリンタ制御コマンドをインターフェース２１を介してプリンタヘ転送することにより印刷が行なわれる。
【００３２】本実施例では、このプリンタドライバをプリンタ１５００に用意しておく。すなわち、プリンタ１５００のＲＯＭ１３あるいは外部メモリ１４には、自機の仕様に対応したプリンタドライバを格納しておき、これをホストコンピュータ３０００にアップロードして使用させるものとする。望ましくは、自機の仕様に対応した様々なＯＳ用のプリンタドライバプログラムを種々格納し、後述のようにホストコンピュータ３０００から通知されるＯＳの種類に応じて適切なプリンタドライバプログラムをアップロードできるようにしておく。」
　
（エ）「【００４２】図４は、図３のステップＳ３５におけるプリンタドライバ転送処理手順を示すフローチャートである。この処理はプリンタのＣＰＵ１２が実行する。ステップＳ３４で判定したプリンタドライバ送信命令には、ＯＳを識別できる識別データが含まれているものとし、ステップＳ４１ではこのＯＳの識別データを取り出す。
【００４３】そしてステップＳ４２では識別データで指定されたＯＳ用のプリンタドライバがＲＯＭ１３あるいは外部メモリ１４に存在するか調べ、そのプリンタドライバが存在しない場合（ステップＳ４３）にはホストコンピュータにエラーを示すデータを送信する。指定されたプリンタドライバが存在する場合には、ＲＯＭ１３あるいは外部メモリ１４からステップＳ４１で識別したＯＳに対応したプリンタドライバをＲＡＭ１９ヘ転送し（ステップＳ４４、Ｓ４５）、双方向性インターフェース２１を介してホストコンピュータ３０００ヘ転送する。」
　
　上記（ア）の段落【００１５】における記載「以下では、出力装置としてプリンタを、またデバイスドライバとしてプリンタドライバ（プリンタマネージャ）を例に説明する。」、段落【００１６】における記載「図１は本発明を採用したコンピュータシステムを示している。ここでは、ホストコンピュータ３０００およびプリンタ１５００から成るシステムを例示するが、以下に説明する本発明は単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、また、ＬＡＮなどのネットワークを介してプリンタが接続されるようなシステムであっても適用可能である。」、（ウ）の段落【００３１】における記載「ホストコンピュータ上のアプリケーションプログラムなどを用いて作成された文書などを印刷する場合、ＲＡＭ２上にロードしたプリンタドライバに種々のパラメータを与えることにより、文書の印刷に必要なプリンタ制御コマンドが生成され、生成されたプリンタ制御コマンドをインターフェース２１を介してプリンタヘ転送することにより印刷が行なわれる。」、及び段落【００３２】における記載「本実施例では、このプリンタドライバをプリンタ１５００に用意しておく。すなわち、プリンタ１５００のＲＯＭ１３あるいは外部メモリ１４には、自機の仕様に対応したプリンタドライバを格納しておき、これをホストコンピュータ３０００にアップロードして使用させるものとする。」からすると、
　引用文献には、プリンタドライバをその各々のプリンタ自体に含む複数のプリンタを、ネットワークを介して前記複数のプリンタに接続、すなわち結合されたホストコンピュータを使用して、制御する方法に関する発明が記載されていると解される。
　
　そして、（エ）の段落【００４２】における記載「図４は、図３のステップＳ３５におけるプリンタドライバ転送処理手順を示すフローチャートである。この処理はプリンタのＣＰＵ１２が実行する。」からすると、
　前記複数のプリンタの制御下で、前記プリンタドライバを前記複数のプリンタから前記ホストコンピュータに転送するステップを有すると解される。
　なお、前記複数のプリンタは前記プリンタドライバを実行できないこと、及びホストコンピュータが前記プリンタドライバを使用して、前記複数のプリンタを制御することは、当業者にとって自明である。
　
　また、（ウ）の段落【００３１】における記載「ホストコンピュータ上のアプリケーションプログラムなどを用いて作成された文書などを印刷する場合、ＲＡＭ２上にロードしたプリンタドライバに種々のパラメータを与えることにより、文書の印刷に必要なプリンタ制御コマンドが生成され、生成されたプリンタ制御コマンドをインターフェース２１を介してプリンタヘ転送することにより印刷が行なわれる。」からすると、
　前記ホストコンピュータ上で前記プリンタドライバを実行することで、前記複数のプリンタを制御するためのプリンタ制御コマンドを発生させるステップを有すると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　プリンタドライバをその各々のプリンタ自体に含む複数のプリンタを、ネットワークを介して前記複数のプリンタに結合されたホストコンピュータを使用して、制御する方法において、
　前記複数のプリンタの制御下で、前記プリンタドライバを前記複数のプリンタから前記ホストコンピュータに転送するステップであって、前記複数のプリンタは前記プリンタドライバを実行することができず、前記プリンタドライバは前記複数のプリンタを制御することができる、ステップと、
　前記複数のプリンタを制御するためのプリンタ制御コマンドを発生させるために前記ホストコンピュータ上で前記プリンタドライバを実行するステップと、
を含む方法。
　 
（３）対比 
　ここで、本願補正発明と引用発明１とを比較する。 
　引用発明１の「プリンタ」、「ネットワーク」、「ホストコンピュータ」、及び「転送」は、それぞれ、本願補正発明の「装置」、「通信媒体」、「コンピュータ」、及び「伝送」に相当する。
　そして、引用発明１の「プリンタドライバ」が、プログラム・コードであることは当業者にとって自明であることから、引用発明１の「プリンタドライバ」は、本願補正発明の「プログラム・コード」に相当する。
　また、引用発明１の「プリンタ制御コマンド」が、前記複数のプリンタを制御するためのものであって、ホストコンピュータからネットワークを介して前記複数のプリンタに送信される信号であることは当業者にとって自明であることから、引用発明１の「プリンタ制御コマンド」は、本願補正発明の「制御信号」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　 
　プログラム・コードをその各々の装置自体に含む複数の装置を、通信媒体を介して前記複数の装置に結合されたコンピュータを使用して、制御する方法において、
　前記複数の装置の制御下で、前記プログラム・コードを前記複数の装置から前記コンピュータに伝送するステップであって、前記複数の装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記複数の装置を制御することができる、ステップと、
　前記複数の装置を制御するための制御信号を発生させるために前記コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行するステップと、
を含む方法。
　 
（相違点１） 
  本願補正発明は、「コンピュータからの状況要求を前記複数の装置へ伝送するステップであって、前記複数の装置が装置状況情報を前記状況要求に応答して前記コンピュータへ伝送する」ステップを含むのに対して、引用発明１は、前記ホストコンピュータからの状況要求を前記複数のプリンタへ伝送するステップであって、前記複数のプリンタがプリンタ状況情報を前記状況要求に応答して前記ホストコンピュータへ伝送するステップを含むかどうか、明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「
複数の装置から前記コンピュータへ伝送された前記装置状況情報に基づいて
　
（４）判断 
　相違点１及び相違点２について検討する。
　本願の出願日前である平成２年１１月２９日に頒布された刊行物である、特開平２−２８９３７４号公報に、
「（４）プリンタ状態問合わせ
　・・・（中略）・・・　ここで、（４）のコマンドに対し、プリンタ１１は前記プリンタ受信状態、各頁の印刷終了状況、エラー発生状況、その他を、ホストコンピュータ１０へ報告する。」（備考：原文の丸付き数字４を（４）と表記している。）（７頁左下欄下から３行目〜右下欄５行目。）、
「プリンタの各種状態の問合せや、プリンタへのエラー回復指示を、ホストコンピュータからプリンタへ、そのためのコマンドを送信することにより行うことができる」（１０頁左上欄５行目〜８行目。）と記載されているように、
　同様に、本願の出願日前である平成７年６月２０日に頒布された刊行物である、特開平７−１５６５１２号公報に、
「【００３７】尚、同図のフローチャートに基づくプログラムは、ホストコンピュータのＯＳ或はプリンタドライバとしても良いし、アプリケーションプログラムで行う様にしても良い。ここでは、ホストコンピュータ上で動作するプリンタドライバに適応させた例を説明する。
【００３８】まず、ステップＳ２１において、ＬＡＮ上に接続されている各プリンタに対して所定コマンドを発生し、それぞれのプリンタのステータスを獲得する。
【００３９】次に、ステップＳ２２に進んで、印刷待ち状態のプリンタがあるかどうかを判断する。印刷待ち状態のプリンタがあるとき、そのプリンタは印刷処理を即座に行える状態にあることを意味するから、その装置に対して印刷データを出力する（ステップＳ２２）。
【００４０】また、印刷待ち状態のプリンタがないと判断した場合には、ステップＳ２３に進んで、スリープ中のプリンタが存在するかどうかを判断する。
【００４１】スリープ中のプリンタが存在すると判断した場合には、そのプリンタに対して、印刷要求コマンドを発生し、スリープ状態を解除させ（ステップＳ２４）、印刷データの出力を行う。」と記載されているように、
　ホストコンピュータからの状態もしくはステータス問い合わせコマンド（すなわち、状況要求）を前記複数のプリンタへ伝送し、前記複数のプリンタがプリンタ状態もしくはステータス（すなわち、プリンタ状況情報）を前記状態もしくはステータス問い合わせコマンドに応答して前記ホストコンピュータへ伝送すること、そして複数のプリンタから前記ホストコンピュータへ伝送された前記プリンタ状態もしくはステータスに基づいて複数のプリンタを制御するためのコマンド（すなわち、プリンタ制御コマンド）を発生させるために前記ホストコンピュータ上で前記プリンタドライバを実行することは、当業者にとって周知の技術である。
　
　してみれば、引用発明１に前記周知技術を適用することで、本願補正発明のように、ホストコンピュータ（「コンピュータ」）からの状況要求を前記複数のプリンタ（「装置」）へ伝送するステップであって、前記複数のプリンタがプリンタ状況情報（「装置状況情報」）を前記状況要求に応答して前記ホストコンピュータへ伝送するステップと、複数のプリンタから前記ホストコンピュータへ伝送された前記プリンタ状況情報に基づいて複数のプリンタを制御するためのプリンタ制御コマンド（「制御信号」）を発生させるために前記ホストコンピュータ上で前記プリンタドライバ（「プログラム・コード」）を実行するステップとを含む構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、上記相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明１、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
３．むすび 
　以上のとおり、請求項１についてする補正は、上記「２−１．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討」において指摘したとおり、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、前記請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に請求項１についてする補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合においても、上記「２−２．独立特許要件」で指摘したとおり、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　したがって、いずれにしても、前記請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
　平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「プログラム・コードを装置自体に含む装置を、通信媒体を介して前記装置に結合されたコンピュータを使用して、制御する方法において、
　前記装置の制御下で、前記プログラム・コードを前記装置から前記コンピュータに伝送するステップであって、前記装置は前記プログラム・コードを実行することができず、前記プログラム・コードは前記装置を制御することができる、ステップと；
　前記コンピュータ上で前記プログラム・コードを実行して、前記装置を制御するための制御信号を発生させるステップ；
とを含む方法。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１８年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
　そして、前記「（２）引用文献」の（ア）の段落【００１６】における記載「図１は本発明を採用したコンピュータシステムを示している。ここでは、ホストコンピュータ３０００およびプリンタ１５００から成るシステムを例示するが、以下に説明する本発明は単体の機器であっても、複数の機器からなるシステムであっても、・・・（中略）・・・適用可能である。」からすると、引用文献にはホストコンピュータおよびプリンタから成るシステムであって、前記プリンタを単体とするシステムについて記載されていると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　プリンタドライバをプリンタ自体に含むプリンタを、ネットワークを介して前記プリンタに結合されたホストコンピュータを使用して、制御する方法において、
　前記プリンタの制御下で、前記プリンタドライバを前記プリンタから前記ホストコンピュータに転送するステップであって、前記プリンタは前記プリンタドライバを実行することができず、前記プリンタドライバは前記プリンタを制御することができる、ステップと、
　前記ホストコンピュータ上で前記プリンタドライバを実行して、前記プリンタを制御するためのプリンタ制御コマンドを発生させるステップ、
とを含む方法。
　 
（２）対比・判断 
　 
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「プリンタドライバ」、「プリンタ」、「ネットワーク」、「ホストコンピュータ」、「転送」、及び「プリンタ制御コマンド」は、それぞれ、本願発明の「プログラム・コード」、「装置」、「通信媒体」、「コンピュータ」、「伝送」、及び「制御信号」に相当する。
　
　してみると、本願発明の構成は、すべて引用文献に示されているものであって、本願発明は、引用発明２と同一ということになる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。