【事件の表示】
　特願２００２−３７４９５１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４１４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年１１月１２日に出願した特願平１１―３２２９４８（優先日：平成１１年６月７日、出願番号：特願平１１−１６００５４）の一部を、平成１４年１２月２５日に新たに特許出願したものであって、平成１９年８月２９日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２４日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、明細書についてするもので、特許請求の範囲については、補正前（平成１９年１０月２６日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている一方、このケーブルは、装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対移動自在に配設されている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、該連結機構に近接して配設されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている一方、このケーブルは、装置本体の上面に形成されている装置本体側スリットと原稿送り装置の下面に形成されている原稿送り側スリットとにわたって挿通されており、一方のスリットに対して相対移動不能であると共に他方のスリットに対して相対移動自在であって、その相対移動により原稿送り装置の装置本体に対する上下方向のスライドを許容する構成となっている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、該連結機構に近接して配設されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている一方、このケーブルは、装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対移動自在に配設されている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、該連結機構に近接して配設されており、
　上記ケーブルには、原稿送り装置の装置本体に対する上下方向のスライドを許容するたるみ部が上記装置本体または上記原稿送り装置のうちの一方の内部に存在していることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている一方、このケーブルは、装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対移動自在に配設されている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、該連結機構に近接して配設されており、
　上記原稿送り装置は背面側の左右の各側部が、装置本体の背面側の側部に、それぞれ上記連結機構によって連結されており、ケーブルは、これら連結機構の間の領域に配設されていることを特徴とする画像形成装置。」
とあったものを、補正後（平成２０年１月２４日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている一方、このケーブルは、装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対移動自在に配設されている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、屈曲可能に、該連結機構に近接して配設されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている一方、このケーブルは、装置本体の上面に形成されている装置本体側スリットと原稿送り装置の下面に形成されている原稿送り側スリットとにわたって挿通されており、一方のスリットに対して相対移動不能であると共に他方のスリットに対して相対移動自在であって、その相対移動により原稿送り装置の装置本体に対する上下方向のスライドを許容する構成となっている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、屈曲可能に、該連結機構に近接して配設されていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている一方、このケーブルは、装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対
移動自在に配設されている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、屈曲可能に、該連結機構に近接して配設されており、
　上記ケーブルには、原稿送り装置の装置本体に対する上下方向のスライドを許容するたるみ部が上記装置本体または上記原稿送り装置のうちの一方の内部に存在していることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている一方、このケーブルは、装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対移動自在に配設されている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、屈曲可能に、該連結機構に近接して配設されており、
　上記原稿送り装置は背面側の左右の各側部が、装置本体の背面側の側部に、それぞれ上記連結機構によって連結されており、上記ケーブルは、これら連結機構の間の領域に配設されていることを特徴とする画像形成装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１ないし４に記載した発明を特定するために必要な事項である「ケーブル」に関して「屈曲可能に」という限定を付加するものであり、かつ、本件補正後の請求項１ないし４に記載された発明は、本件補正前の請求項１ないし４に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
 　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１２９２６０号（実開平２−４８９４３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、複写機や画像読取装置等のプラテンガラス（原稿台）上に原稿を自動給送し、処理後の原稿を該原稿台上から排出させる原稿搬送装置の改良に関するものである。」（第１ページ第１５行ないし第１９行）
　
（イ）「第６図はこの考案に係る原稿搬送状態を示す原稿搬送装置の断面図である。
　図において、１は複写機本体、２はプラテンガラス、３は原稿後端ストッパ板（以下突当て板と称す）であり、原稿搬送装置１０は上記プラテンガラス２の上方に搭載される。該原稿搬送装置１０は、複写機本体１の上部のヒンジ部に装着され揺動可能な構造をなし、プラテンガラス２の上面を開閉自在にしている。上記原稿搬送装置１０は、給紙部（原稿給送手段）２０、搬送部（原稿搬送手段）３０、排紙部（排紙手段）４０の主要３部から構成されている。」（第４ページ第１４行ないし第５ページ第５行）
　
（ウ）「次に、第４図は前記原稿搬送装置を複写機本体のプラテンガラス面から離間・解放した状態を示す斜視図、第５図は該原稿搬送装置の解放過程を示す側面図である。
　これらの図において、原稿搬送装置１０は、前記ハウジング本体１１と一体をなす金属製の補強基板１２に接続し、複写機本体１の後方に位置する２個のヒンジユニット１３の揺動軸１３Ａを中心にして揺動自在になっている。該ヒンジユニット１３の近傍には、パイプ部材１４が補強基板１２に揺動自在に支持されている。」（第７ページ第３行ないし第１３行）
　
（エ）「原稿搬送装置１０に内蔵した駆動用モータや電磁ソレノイドや電磁クラッチ等の電気駆動部品は、配線コードの束線１６Ａにそれぞれ接続し、更に一方のコネクタ１７Ａに接続されている。上記束線１６Ａおよびコネクタ１７Ａは、前記パイプ部材１４の管内を挿通し、複写機本体１内に設けられた制御基板５上の他方のコネクタ１８Ａに結合し、図示しない電源部と導通している。
　また、原稿搬送装置１０に内蔵した前記各種センサ２９，４５は、信号線コードの束線１６Ｂにそれぞれ接続し、更に一方のコネクタ１７Ｂに接続されている。上記束線１６Ｂおよびコネクタ１７Ｂは、前記パイプ部材１４の管内を挿通し、前記制御基板５上の他方のコネクタ１７Ｂ〔審決注：「コネクタ１８Ｂ」の誤記と認める。〕に結合し、図示しないマイクロプロセッサにより信号処理される。」（第９ページ第１２行ないし第１０ページ第６行）
　
（オ）「また、この起立過程において、パイプ部材１４の下端部付近は、複写機本体１の筐体４に固定された受皿部材１５の突起部１５Ａによって軽く位置規制されているから、殆ど移動することはない。」（第１１ページ第４行ないし第７行）
　
（カ）第１図及び第３図の複写機本体１、原稿搬送装置１０、配線コードの束線１６Ａ及び信号線コードの束線１６Ｂの記載におけるそれぞれの位置関係から見て「配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂとは、複写機本体１と原稿搬送装置１０との対向部に配設されている。」（第１図及び第３図）
　
（キ）第４図の複写機本体１、原稿搬送装置１０、ヒンジユニット１３及びパイプ部材１４の記載におけるそれぞれの位置関係から見て「パイプ部材１４は、原稿搬送装置１０を複写機本体１に対して装着するヒンジユニット１３と一体ではなく、独立して配設されている。」（第４図）
　
（ク）第１図における原稿搬送装置１０のハウジング本体１１内の配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂの記載と第３図における原稿搬送装置１０のハウジング本体１１内の配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂの記載とを比較して見ると「配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂとは、原稿搬送装置１０に対して相対移動自在に配設されている。」（第１図及び第３図）
　
（ケ）第１図及び第３図の原稿搬送装置１０のハウジング本体１１内の配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂの記載から見て「配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂとは、屈曲可能である。」（第１図及び第３図）
　
　上記（ア）ないし（ケ）の記載事項及び図面を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複写機本体１と、プラテンガラス２と、このプラテンガラス２の上面を開閉自在にするプラテンガラス２の上方に搭載された原稿搬送装置１０とを備えた複写機であって、上記複写機本体１と原稿搬送装置１０との間にわたる配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂとが、複写機本体１と原稿搬送装置１０との対向部に配設されている一方、この配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂとは、それぞれコネクタ１７Ａとコネクタ１７Ｂとに接続され、上記配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂ及びコネクタ１７Ａとコネクタ１７Ｂとは、下端部付近が複写機本体１の筐体４に固定された受皿部材１５の突起部１５Ａによって軽く位置規制されることにより、殆ど移動することはないパイプ部材１４の管内を挿通し、それぞれ複写機本体１内に設けられた制御基板５上のコネクタ１８Ａとコネクタ１８Ｂに結合すると共に原稿搬送装置１０に対して相対移動自在に配設されている複写機において、
　上記複写機本体１と上記原稿搬送装置１０との間にわたる上記配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂとは、屈曲可能に配設され、上記パイプ部材１４は、上記原稿搬送装置１０を上記複写機本体１に対して装着するヒンジユニット１３と一体ではなく、独立して配設されていると共に、該ヒンジユニット１３の近傍に配設されている複写機。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−３８９６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（コ）「また支柱５５は、上カバー５９を支柱溝６１を介して複写機本体６２に取付けるものである。これによって本実施例では、原稿自動送り装置を原稿ガラス４７に対して開閉することが出来る。また、支柱５５は複写機本体６２の支柱溝６１をガイドとして上下方向（矢示Ｅ方向）にスライド可能になっており、原稿自動送り装置全体が浮き上がり可能となっている。」（第４ページ右上欄第１５行ないし左下欄第２行）
　
　上記（コ）の記載事項及び図面を勘案すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「原稿自動送り装置を原稿ガラス４７に対して開閉することが出来るように、上カバー５９を支柱溝６１を介して複写機本体６２に取付ける支柱５５を有し、該支柱５５は、複写機本体６２の支柱溝６１をガイドとして上下方向にスライド可能になっている複写機。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「複写機」は、プラテンガラス上に載置された原稿等を読み取って、複写画像を形成する装置であるから、本願補正発明における「画像形成装置」に相当し、刊行物１発明における「複写機本体１」は、本願補正発明における「装置本体」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明における「プラテンガラス２」は、「複写機本体１」の上面部分にあり、刊行物１発明における「原稿搬送装置１０」は、本願補正発明における「原稿送り装置」に相当するから、前項における「画像形成装置」及び「装置本体」に関する記載も考慮すると、刊行物１発明における「複写機本体１と、プラテンガラス２と、このプラテンガラス２の上面を開閉自在にするプラテンガラス２の上方に搭載された原稿搬送装置１０とを備えた複写機」は、本願補正発明における「装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置」に相当する。
　
（ウ）刊行物１発明における「配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂ」は、本願補正発明における「ケーブル」に相当するから、上記（ア）における「装置本体」に関する記載及び上記（イ）における「原稿送り装置」に関する記載も考慮すると、刊行物１発明における「上記複写機本体１と原稿搬送装置１０との間にわたる配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂ」は、本願補正発明における「上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブル」に相当する。
　
（エ）上記（ア）における「装置本体」に関する記載及び上記（イ）における「原稿送り装置」に関する記載を考慮すると、刊行物１発明における「上記原稿搬送装置１０を上記複写機本体１に対して装着するヒンジユニット１３」と本願補正発明における「上記原稿送り装置を上記装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構」とは、「原稿送り装置を装置本体に対して連結する連結機構」という点で一致するといえる。
　
（オ）刊行物１発明において「配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂ」は、「パイプ部材１４の管内を挿通」するから、「上記パイプ部材１４」が、「上記原稿搬送装置１０を上記複写機本体１に対して装着するヒンジユニット１３と一体ではなく、独立して配設されていると共に、該ヒンジユニット１３の近傍に配設されている」のであれば、当然「配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂ」も「上記原稿搬送装置１０を上記複写機本体１に対して装着するヒンジユニット１３と一体ではなく、独立して配設されていると共に、該ヒンジユニット１３の近傍に配設されている」といえる。
　そして、「近傍」と「近接」とは、広辞苑によると、それぞれ「近所。近辺。」と「近くにあること。」を意味するため、刊行物１発明における「ヒンジユニット１３の近傍に配設されている」という事項は、上記（エ）における「連結機構」に関する記載も考慮すると「連結機構の近所に配設されている」ということであり、本願補正発明における「連結機構に近接して配設されている」という事項は、「連結機構の近くにあって配設されている」ということであるから、両者は、同一の事項を意味するか、異なる事項を意味したとしてもその差異は、非常に小さい微差である。
　してみると、刊行物１発明と本願補正発明とは、上記（ウ）における「ケーブル」に関する記載及び上記（エ）における「連結機構」に関する記載も考慮すると、「ケーブルは、原稿送り装置を装置本体に対して連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、屈曲可能に、該連結装置に近接して配設されている」という点で実質的に一致しているといっても何ら問題はない。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　装置本体と、この装置本体の上面を開閉し得るように装置本体上に設けられた原稿送り装置とを備えた画像形成装置であって、上記装置本体と原稿送り装置との間にわたるケーブルが、装置本体と原稿送り装置との対向部に配設されている画像形成装置において、
　上記装置本体と上記原稿送り装置との間にわたる上記ケーブルは、上記原稿送り装置を上記装置本体に対して連結する連結機構と一体ではなく、独立して配設されていると共に、上記ケーブルは、屈曲可能に、該連結機構に近接して配設されている画像形成装置。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　「ケーブル」が、本願補正発明では、「装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対移動自在に配設されている」のに対し、刊行物１発明では、「下端部付近が複写機本体１の筐体４に固定された受皿部材１５の突起部１５Ａによって軽く位置規制されることにより、殆ど移動することはないパイプ部材１４の管内を挿通し、それぞれ複写機本体１内に設けられた制御基板５上のコネクタ１８Ａとコネクタ１８Ｂに結合すると共に原稿搬送装置１０に対して相対移動自在に配設されて」いる点。
　
＜相違点２＞
　「連結機構」が、「上記原稿送り装置を上記装置本体に対して」、本願補正発明では「上下方向にスライドし得る状態で連結する」のに対し、刊行物１発明では、「連結」はするが、当該「連結」が上下方向にスライドし得る状態で連結するのか否か不明である点。
　
４．判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
（ア）相違点１について
　本願補正発明では、「ケーブル」が、「装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対移動自在に配設されている」から、本願補正発明には、「ケーブル」が、「装置本体に対して相対移動不能であると共に原稿送り装置に対して相対移動自在に配設されている」場合が含まれる。
　そして、刊行物１発明では、「配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂとは、それぞれコネクタ１７Ａとコネクタ１７Ｂとに接続され、上記配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂ及びコネクタ１７Ａとコネクタ１７Ｂとは、下端部付近が複写機本体１の筐体４に固定された受皿部材１５の突起部１５Ａによって軽く位置規制されることにより、殆ど移動することはないパイプ部材１４の管内を挿通し、それぞれ複写機本体１内に設けられた制御基板５上のコネクタ１８Ａとコネクタ１８Ｂに結合する」から、配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂの複写機本体１内における先端部分は、それぞれコネクタ１７Ａ及びコネクタ１８Ａとコネクタ１７Ｂ及びコネクタ１８Ｂとを介して制御基板５に結合することにより固定され、配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂの複写機本体１から原稿搬送装置１０へ出る部分は、下端部付近が複写機本体１の筐体４に固定された受皿部材１５の突起部１５Ａによって軽く位置規制されることにより、殆ど移動することはないパイプ部材１４の管内を挿通することにより殆ど固定されている。
　してみると、配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂは、複写機本体１に対して殆ど相対移動不能であるといえ、これを完全に相対移動不能とすることも、当業者が必要であれば何の困難性もなく適宜なし得ることである。
　また、刊行物１発明では、配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂが、原稿搬送装置１０に対して相対移動自在であるから、上記「第２　〔理由〕３．（ア）」の「装置本体」に関する記載、上記「第２　〔理由〕３．（イ）」の「原稿送り装置」に関する記載、及び上記「第２　〔理由〕３．（ウ）」の「ケーブル」に関する記載も考慮すると、刊行物１発明に基づいて、「ケーブル」が、「装置本体及び原稿送り装置のうち一方に対して相対移動不能であると共に他方に対して相対移動自在に配設されている」ことに含まれる「装置本体に対して相対移動不能であると共に原稿送り装置に対して相対移動自在に配設されている」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　刊行物２発明における「原稿自動送り装置」、「複写機」、「複写機本体６２」及び「支柱５５」は、それぞれ本願補正発明における「原稿送り装置」、「画像形成装置」、「装置本体」及び「連結機構」に相当する。
　また、刊行物２発明における「原稿ガラス４７」は、「複写機本体６２」の上面部分にあり、「上カバー５９」は、「原稿自動送り装置」のカバーである。
　してみると、刊行物２発明には、「画像形成装置」において、「原稿送り装置を装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構」が設けられていることが含まれているといえる。
　そして、刊行物１発明と刊行物２発明とは、ともに画像形成装置における原稿自動送り装置の連結構造という同一の技術分野に属しているから、刊行物１発明における「原稿送り装置を装置本体に対して連結する連結機構」に代えて、刊行物２発明のように「原稿送り装置を装置本体に対して上下方向にスライドし得る状態で連結する連結機構」を適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記両相違点を総合的に検討しても、画像形成装置における原稿自動送り装置の連結構造という同一の技術分野に属する上記刊行物１発明と上記刊行物２発明を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明と刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．請求人の主張について
（ア）請求人は、審判請求書の請求の理由において、「又、引用文献２に記載の発明では、（〜中略〜）しかしながら、上記のパイプ部材１４は樹脂による成形品であり、コード（ケーブル）は、このパイプ部材１４中を通っているので、原稿搬送装置１０（原稿送り装置）が複写機本体１に対して、ヒンジ部を支点として回動しても、コード（ケーブル）は、屈曲しない点で、本願発明と異なります。即ち、引用文献２に記載の発明では、コード（ケーブル）は、屈曲しないことから、ケーブルが屈曲する本願発明に対してなされるような、屈曲時におけるケーブルの曲率が小さくなるようにする要請がなされる余地は、生じ得ないと解さざるを得ません。つまり、引用文献２に記載の発明には、コード（ケーブル）が、ヒンジ部の開閉回転軸近傍に配設されている点の記載はありますが、この記載から、屈曲時におけるケーブルの曲率が小さくなるようにするために、ケーブルをヒンジ部の開閉回転軸近傍に配設するという示唆があると解することはできません。」と主張しているが、　引用文献２に相当する刊行物１の第１図、第３図、第５図を見ると、配線コードの束線１６Ａと信号線コードの束線１６Ｂは、原稿搬送装置１０が第５図のようにヒンジユニットの揺動軸１３Ａを支点として回動すると、第１図のように複写機本体１に対して左方向に屈曲した状態から、第３図のように複写機本体１に対して右方向に屈曲した状態になっており、刊行物１発明においても、原稿搬送装置１０（原稿送り装置）は、複写機本体１に対して、ヒンジ部を支点として回動すると、コード（ケーブル）は、屈曲する。
　したがって、原稿搬送装置１０（原稿送り装置）が複写機本体１に対して、ヒンジ部を支点として回動しても、コード（ケーブル）は、屈曲しないことを前提とする上記請求人の主張を採用することはできない。
　また、請求人は、「近傍」と「近接」とが異なる概念であるとも主張しているが、上記「第２　〔理由〕３．（オ）」に記載したように、両者は、同一の事項を意味するか、異なる事項を意味したとしてもその差異は、非常に小さい微差であるから、当該「近傍」と「近接」とが異なる概念であることを前提とした主張も採用することはできない。
　なお、本願補正発明には、本願明細書中に記載された「ケーブル保護チューブ４２」に対応する構成は何ら記載されていないから、もし、当該「ケーブル保護チューブ４２」が存在することを前提とする主張があったとしても採用することはできない。
　
（イ）請求人は、回答書において、原稿自動送り装置の上昇によりケーブルが座屈して破損しないようなケーブルのたるみを設けることに関して主張し、補正案を提示しているが、当該主張は、本願補正発明に何ら関係がない主張であるから採用することはできない。
　なお、原稿自動送り装置が浮き上がったとしてもコードが外部に露出することがなく安全を保つことができるように、コードにたるみを設けることは、当業者が適宜なし得ることであり、その際、いかなるたるみを設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないため、上記補正案の新請求項１に係る発明であったとしても、刊行物１発明と刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものである。
　
６．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１０月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」の本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、２及びその記載事項は、上記「第２　〔理由〕２．」における刊行物２及び１に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「ケーブル」に関して「屈曲可能に」という限定を解除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。