(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が要求するサービスに応じたＩＰパケットをプロトコルの相違する複数のＩＰネットワークを介してサービスプロバイダに送信し、前記サービスプロバイダから前記複数のＩＰネットワークを伝送されるＩＰパケットを用いて前記サービスを前記端末装置に供給するネットワークシステムにおいて、
前記複数のＩＰネットワークの間に設けられ、送信されるＩＰパケットのフォーマットを送信先のＩＰネットワークのフォーマットと一致するように変換するパケット交換手段を有し、
前記複数のＩＰネットワークは、前記端末装置がアクセスする第１のＩＰネットワークと、
前記サービスプロバイダがアクセスする第２のＩＰネットワークを含み、 前記第１のＩＰネットワークは、前記サービスプロバイダによって提供されるサービスを記憶した第１のサーバを有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１のＩＰネットワークは、前記端末装置に提供されたサービスの課金情報を記憶した第２のサーバを有することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１のサーバは、前記複数のＩＰネットワークのフォーマット、及び前記サービスプロバイダのアドレスを記憶することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記パケット交換手段は、フォーマットを変換された前記ＩＰパケットの転送量を測定することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記ＩＰパケットを認証するアクセスゲートウェイを介して前記第１のＩＰネットワークに接続されていることを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
【請求項６】
ユーザにより利用されるユーザ端末機と、各種のサービスを前記ユーザに提供するサービスプロバイダ又はオンライン事業者による複数のネットワークと、前記ユーザ端末機と前記複数のネットワークとの間のパケットデータの伝送をルータを介してＩＰアドレスに従って行うＩＰネットワークと、前記ＩＰネットワークに接続されたサーバとを備え、前記サーバは、前記ユーザに関する情報、前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者に関する情報、及び前記複数のネットワーク側から前記ユーザへのサービスに関する情報を記録し、この記録に基づいて前記ユーザに対するサービスの課金情報を一元管理し、前記サービスプロバイダ又はオンライン事業者から前記ユーザへの課金請求を代行することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
前記ＩＰネットワークは、前記ユーザ端末機からのパケットデータを前記複数のネットワークの内の送信先のネットワークのプロトコル及びフォーマットに変換、及び前記複数のネットワークの１つからのパケットデータを前記ユーザ端末機のプロトコル及びフォーマットに変換するパケット交換装置が接続されていることを特徴とする請求項６記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記パケット交換装置は、ＭＰＬＳ(Multi-protocolLabelSwitching Protocol) 或いはＩＰwithin ＩＰを用いて前記パケットデータの変換を行うことを特徴とする請求項７記載のネットワークシステム。
【請求項９】
前記ユーザ端末機は、パーソナルコンピュータ又はパケットデータ処理機能を有する携帯端末装置であることを特徴とする請求項６記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
ＩＰパケットが伝送されるＩＰネットワークと、前記ＩＰネットワークに接続されたアクセスゲートウェイと、ユーザ側に設置され、前記アクセスゲートウェイに接続されたユーザ端末機と、前記ＩＰネットワークに接続され、前記ユーザや複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者に関する情報、及び前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者から前記ユーザへのサービスに関する情報を記録し、この記録に基づいて前記ユーザに対するサービスの課金情報を一元管理するサーバと、前記ＩＰネットワークに接続され、受信したパケットデータを送出先のサービスプロバイダ又はオンライン事業者のネットワークのフォーマットおよびプロトコルに変換して送出するパケット交換装置と、前記パケット交換装置と前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者のネットワークとの接続を行う複数のボーダゲートウェイを備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末機は、パーソナルコンピュータ又はパケットデータ処理機能を有する携帯端末装置であり、前記アクセスゲートウェイは、リモートアクセスサーバであることを特徴とする請求項１０記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
前記携帯端末装置は、ｉモード対応の携帯電話機であることを特徴とする請求項１１記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
前記ユーザ端末機および前記パケット交換装置は、ルータであることを特徴とする請求項１０記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
前記パケット交換装置は、エクスチェンジルータであることを特徴とする請求項１０記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
前記パケット交換装置は、前記フォーマットおよびプロトコルに変換する処理をオリジナルＩＰパケットのフォーマットをＭＰＬＳ(Multi-protocolLabelSwitching Protocol) 又はＩＰ within ＩＰによりカプセル化することにより行うことを特徴とする請求項１０，１３又は１４記載のネットワークシステム。
【請求項１６】
前記オリジナルＩＰパケットは、ＩＰ(Internet Protocol)ヘッダ＋ペイロードデータからなり、前記ＭＰＬＳによりカプセル化したパケットデータは、パス指定用ＭＰＬＳラベル＋ユーザＩＤ用ＭＰＬＳラベル＋ＩＰヘッダ＋ペイロードデータからなり、前記ＩＰwithin ＩＰによりカプセル化したパケットデータは、カプセル用ＩＰヘッダ＋ＩＰヘッダ＋ペイロードデータからなることを特徴とする請求項１５記載のネットワークシステム。
【請求項１７】
ユーザ端末機と複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者との間のサービスの授受のためのパケットデータの伝送をＶＰＮ(VirtualPrivateNetwork)技術を用いて行うパケットデータ伝送方法において、前記ユーザ端末機を利用するユーザ及び前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者に関する情報をサーバに記録し、前記ユーザからのサービス要求に対しては、前記サーバに記録されたアクセス条件に一致したことをもって、パケット交換装置により前記ユーザからのパケットデータを送信先のサービスプロバイダ又はオンライン事業者のネットワークのプロトコル及びフォーマットに変換し、この変換したパケットデータを前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者の内の指定された１つに対応するネットワークへ送出し、前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者側からのパケットデータに対しては、前記パケット交換装置により前記ユーザ端末機側のネットワークのプロトコル及びフォーマットに変換して前記ユーザ端末機へ送出し、前記ユーザへのサービスに対する課金情報を蓄積及び管理し、前記ユーザへの課金請求を前記サーバにより代行することを特徴とするパケットデータ伝送方法。
【請求項１８】
前記パケット交換装置によるパケットデータの変換は、ＭＰＬＳ(Multi-protocolLabel SwitchingProtocol) 或いはＩＰ within ＩＰを用いて行うことを特徴とする請求項１７記載のパケットデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークシステム及びパケットデータ（ｐａｃｋｅｔ  ｄａｔａ）  伝送方法に関し、特に、ユーザ端末機からネットワークにパケットデータを伝送して商品等の受・発注やその決済を複数のサービスプロバイダ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等との間で行う場合でも、これらとの接続の一元化、及び事務手続きや課金処理の一元管理を可能にするネットワークシステム及びパケットデータ伝送方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク上にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  パケットデータを伝送することにより、商品、資材等の受発注ならびに決済を実現するシステムとして、各種のＶＰＮ（仮想専用網：  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術を利用したネットワークシステム（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。
図５は、ＶＰＮ技術を用いた従来のネットワークシステムを示す。
ネットワーク（Ａ）２１には複数のアクセスゲートウェイ（ａｃｃｅｓｓ  ｇａｔｅｗａｙ）２２−１〜２２−２が接続され、ネットワーク（Ｂ）２３には複数のアクセスゲートウェイ２４−１〜２４−２が接続されている。アクセスゲートウェイ２２−１〜２２−２，２４−１〜２４−２のそれぞれにはルータ２５，２６，２７が接続されている。さらに、ルータ（ｒｏｕｔｅｒ）２５，２６，２７のそれぞれにはユーザ端末機（ｕｓｅｒ  ｔｅｒｍｉｎａｌ  ）２８，２９，３０が接続されている。ネットワーク（Ａ，Ｂ）２１，２３は、ネットワークサービス提供者のネットワーク、又はサービスプロバイダである。ここでは、ネットワーク数を２つとしているが、任意の数にすることができる。同様に、アクセスゲートウェイも２台づつとしたが、任意の数にすることができる。
【０００３】
例えば、ユーザ端末機２８の利用者がユーザ端末機２９にデータを送る場合について説明すると、ユーザ端末機２８からの送信情報は、ルータ２５に取り込まれる。ルータ２５は、受信した送信情報に含まれる宛て先データ（宛て先アドレス）に基づいて、どのネットワークを経由すべきかを決定する。ここでは、ネットワーク（Ａ）２１が選択され、ルータ２５はユーザ端末機２８からの情報をアクセスゲートウェイ２２−１へ転送する。アクセスゲートウェイ２２−１は、ユーザ端末機２８からの情報をネットワーク２１に乗せる。このネットワーク２１上を伝送された情報は、アクセスゲートウェイ２２−２に到達するとき、通過対象の宛て先データを有することを検出すると、その情報をルータ２６を介してユーザ端末機２９へ転送する。
【０００４】
ところで、各ユーザ端末機からネットワーク２１又は２３へ送信された情報は、それが第三者に渡ったとしても解読されないようにする必要がある。例えば、インターネットＶＰＮによる方式では、インターネットＩＳＰの集合体を用い、ユーザ端末機から情報をネットワークへ送出する際、ファイアウォール（ｆｉｒｅｗａｌｌ）により暗号化して送信することによりセキュリティ対策を行っている。しかし、ネットワークがインターネットＩＳＰの集合体であるため、どのネットワークで事故が起きたのかを検証できないことから、セキュリティの責任が不明瞭になり、万一情報漏れ等があっても自己責任になる。
【０００５】
これに対し、図５の構成では、通信会社、サービス会社等により運営されるＣＵＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｕｓｅｒ  Ｇｒｏｕｐ  ）サービスを用いているため、セキュリティや事故等の責任が明確になる。その理由は、集合体ではなく、単一のＩＰネットワーク（ネットワーク２１又は２３）を通して通信が行われるため、伝送の状況を各ＩＰネットワークで把握できることにある。ＣＵＧサービス方式では、ＶＰＮ技術としてＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰやＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて情報を伝送するため、一般にはファイアウォールを必要としない。
【０００６】
図６は、ＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰとＭＰＬＳのＩＰパケットのフォーマット（ｆｏｒｍａｔ）の一例を示す。
オリジナルのＩＰパケット４０は、図６の（ｃ）に示すように、データ部分であるペイロードデータ（ｐａｙｌｏａｄ  ｄａｔａ）４１、このペイロードデータ４１の先頭に付加された制御情報としてのＩＰヘッダ（ＩＰ  ｈｅａｄｅｒ）  ４２により構成されている。ＩＰヘッダ４２は、宛て先アドレス４３と送信元アドレス４４等からなる。
この様なＩＰパケット４０の先頭に、送信元が接続されたルータと送信先が接続されたルータのアドレスを示すカプセル用ＩＰヘッダ５１を付加したのが、図６の（ａ）に示すＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰ方式によるＩＰパケット５０である。また、ペイロードデータ４１の先頭にＩＰヘッダ４２とＭＰＬＳラベル（ｌａｂｅｌ）  ６１を設けたのが、ＭＰＬＳ方式によるＩＰパケット６０である。このＭＰＬＳラベル６１は、パス指定用のＭＰＬＳラベル６２とユーザ指定用のＭＰＬＳラベル６３からなる。
【０００７】
図７は図６のＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰ、及びＭＰＬＳによるデータ伝送の一例を示す。ここでは、ルータが７台設置されているものとする。
ネットワーク２１上には、直接或いは間接的に７個の＃１〜＃７ルータ３１〜３７が接続され、＃１ルータ３１にはユーザ端末機２８が接続され、＃５ルータ３５にはユーザ端末機２９が接続され、＃６ルータ３６にはユーザ端末機３８が接続され、＃７ルータ３７にはユーザ端末機３９が接続されている。
ここで、ユーザ端末機２８からユーザ端末機２９へデータを伝送する場合、＃１ルータ３１→＃２ルータ３２→＃３ルータ３３→＃４ルータ３４→＃５ルータ３５の経路を送信データが順次経由するものとする。
ＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰを用いた場合、図６の（ａ）に示したＩＰヘッダ４２の送信元アドレス４４には送信元がユーザ端末機２８であり、宛て先アドレス４３にはユーザ端末機２９であることを示す情報が格納され、カプセル用ＩＰヘッダ５１には、送信元アドレスには＃１ルータが送信元であり、宛先アドレスには＃５ルータを示す情報が格納されている。この様に、ＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰはＩＰパケットをＩＰヘッダ５１によりカプセル化している。この結果、仮に、ユーザ端末機２８の送信元アドレス４４を知ったユーザ端末機３９の利用者がユーザ端末機２８の利用者を装って送信を行っても、ＩＰヘッダ５１のアドレス情報が相違してしまうため、ユーザ端末機３９からの送信データは伝送されないので、高いセキュリティを確保することができる。
【０００８】
一方、ＭＰＬＳを用いた場合、図６の（ｂ）に示したＩＰヘッダ４２の送信元アドレス４４には送信元がユーザ端末機２８を示す情報が格納され、宛て先アドレス４３にはユーザ端末機２９を示す情報が格納される。そして、ＭＰＬＳラベル６１のＭＰＬＳラベル６２には＃１ルータ３１→＃２ルータ３２→・・・という全体の経路上において通過点毎にどのパスを選択するかという指示の情報、ＭＰＬＳラベル６３には送信元のユーザ情報が格納されている。このＭＰＬＳでは、転送パスが一定になるために遅延が一定になり、したがって、音声データ等を伝送しても音声にピッチ変動等を生じさせることがなく、音声を聞き取り易くすることができるという特徴がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のネットワークシステムによると、図５のアクセス回線７０の本数が増えると、接続先のネットワークのプロトコルが共通しないケースが増え、ＩＰｗｉｔｈｉｎＩＰやＭＰＬＳが混在することになり、何らかのプロトコル変換処理が必要になり、システムの構成が複雑化する。また、運営する事業者がネットワーク毎に異なる場合、ユーザはそれぞれの事業者（サービスプロバイダ等）と個別に契約を交わす必要がある。このため、ユーザには以下のような負担が強いられる。
（１）利用料金の請求がサービスプロバイダ毎になるため、煩わしくなる。
（２）複数のサービスプロバイダとの個別契約になるため、加入手続き等の事務的な処理が増えるとともに煩雑化する。
（３）複数のサービスプロバイダのプロトコルが異なれば、複数のアクセス回線の引き込み等が必要になり、余分な設備コストや通信コストが増える。
エンドユーザ（ｅｎｄ  ｕｓｅｒ）としては、１つのネットワークインフラストラクチャ上で、メディア配送サービスや電子商取引といった多種多様なサービスを享受できることが望ましい。しかし、現状のＶＰＮサービスの進捗状況では、すべてのサービスを１つのフレームワーク上に集約することは非現実的であり、上述した課題が存在する。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、ユーザと複数のサービスプロバイダとの接続の一元化、及び事務手続きや課金処理の一元管理を可能にするネットワークシステムおよびパケットデータ伝送方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するため、第１の特徴として、端末装置が要求するサービスに応じたＩＰパケットをプロトコルの相違する複数のＩＰネットワークを介してサービスプロバイダに送信し、前記サービスプロバイダから前記複数のＩＰネットワークを伝送されるＩＰパケットを用いて前記サービスを前記端末装置に供給するネットワークシステムにおいて、前記複数のＩＰネットワークの間に設けられ、送信されるＩＰパケットのフォーマットを送信先のＩＰネットワークのフォーマットと一致するように変換するパケット交換手段を有し、前記複数のＩＰネットワークは、前記端末装置がアクセスする第１のＩＰネットワークと、前記サービスプロバイダがアクセスする第２のＩＰネットワークを含み、前記第１のＩＰネットワークは、前記サービスプロバイダによって提供されるサービスを記憶した第１のサーバを有することを特徴とするネットワークシステムを提供する。
【００１２】
このシステムによれば、複数のＩＰネットワークの一方から他方へ送るＩＰパケットのフォーマットを他方のＩＰネットワークの形式に変換し、送り方向が逆のときには一方のＩＰネットワークのフォーマットに変換する処理がパケット交換手段により行われる。したがって、伝送形式の異なるＩＰネットワークが混在していても、支障なくデータ伝送及びデータ交換を行うことができる。また、ネットワークの拡張や統合化が容易に行えるようになる。
【００１３】
本発明は、上記の目的を達成するため、第２の特徴として、ユーザにより利用されるユーザ端末機と、各種のサービスを前記ユーザに提供するサービスプロバイダ又はオンライン事業者による複数のネットワークと、前記ユーザ端末機と前記複数のネットワークとの間のパケットデータの伝送をルータを介してＩＰアドレスに従って行うＩＰネットワークと、前記ＩＰネットワークに接続されたサーバとを備え、前記サーバは、前記ユーザに関する情報、前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者に関する情報、及び前記複数のネットワーク側から前記ユーザへのサービスに関する情報を記録し、この記録に基づいて前記ユーザに対するサービスの課金情報を一元管理し、前記サービスプロバイダ又はオンライン事業者から前記ユーザへの課金請求を代行することを特徴とするネットワークシステムを提供する。
【００１４】
このシステムによれば、サーバに記録された情報に基づいて、サーバはユーザに対するサービスの課金情報を一元管理し、ユーザへの課金請求の代行も実行すする。したがって、複数のサービスプロバイダやオンライン事業者への加入／脱退や利用料金の請求／支払いの窓口が一本化され、ユーザ側の事務処理手続きの簡略化や処理コストの削減が可能になる。また、複数のサービスプロバイダやオンライン事業者とユーザとの接続がＩＰネットワークのみにより行われるので、回線の一元化が図られ、サービスプロバイダとの接続が容易になる。
【００１５】
本発明は、上記の目的を達成するため、第３の特徴として、ＩＰパケットが伝送されるＩＰネットワークと、前記ＩＰネットワークに接続されたアクセスゲートウェイと、ユーザ側に設置され、前記アクセスゲートウェイに接続されたユーザ端末機と、前記ＩＰネットワークに接続され、前記ユーザや複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者に関する情報、及び前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者から前記ユーザへのサービスに関する情報を記録し、この記録に基づいて前記ユーザに対するサービスの課金情報を一元管理するサーバと、前記ＩＰネットワークに接続され、受信したパケットデータを送出先のサービスプロバイダ又はオンライン事業者のネットワークのフォーマットおよびプロトコルに変換して送出するパケット交換装置と、前記パケット交換装置と前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者のネットワークとの接続を行う複数のボーダゲートウェイを備えることを特徴とするネットワークシステムを提供する。
【００１６】
このシステムによれば、サーバは、ユーザが望むサービスに関する情報やその他の情報、課金情報等を管理し、複数のサービスプロバイダやオンライン事業者からの課金請求を代行する。パケット交換装置は、ユーザ端末機からのパケットデータに対しては送出先のネットワークのフォーマットおよびプロトコルに変換して転送し、逆に、サービスプロバイダやオンライン事業者からのパケットデータに対してはユーザ端末機のフォーマットおよびプロトコルに変換してユーザ端末機へ転送する。ユーザからの各種サービスへのアクセス、課金管理、及び課金請求の代行がサーバにより一元的に管理されるため、各種サービスへの加入／脱退や利用料金の請求／支払いの窓口が一本化され、ユーザ側の事務処理手続きや処理コストを削減することができる。また、パケット交換装置はボーダゲートウェイを介して複数のネットワークに接続されるので、複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者とユーザとの接続がＩＰネットワークのみにより行われるので、回線の一元化が図られ、サービスプロバイダやオンライン事業者との接続が容易になる。
【００１７】
本発明は、上記の目的を達成するため、第４の特徴として、ユーザ端末機と複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者との間のサービスの授受のためのパケットデータの伝送をＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  技術を用いて行うパケットデータ伝送方法において、前記ユーザ端末機を利用するユーザ及び前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者に関する情報をサーバに記録し、前記ユーザからのサービス要求に対しては、前記サーバに記録されたアクセス条件に一致したことをもって、パケット交換装置により前記ユーザからのパケットデータを送信先のサービスプロバイダ又はオンライン事業者のネットワークのプロトコル及びフォーマットに変換し、この変換したパケットデータを前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者の内の指定された１つに対応するネットワークへ送出し、前記複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者側からのパケットデータに対しては、前記パケット交換装置により前記ユーザ端末機側のネットワークのプロトコル及びフォーマットに変換して前記ユーザ端末機へ送出し、前記ユーザへのサービスに対する課金情報を蓄積及び管理し、前記ユーザへの課金請求を前記サーバにより代行することを特徴とするパケットデータ伝送方法を提供する。
【００１８】
この方法によれば、ユーザからいずれかのサービスプロバイダ又はオンライン事業者にアクセスがあると、サーバに記録されているアクセス条件に一致していれば正当なアクセス要求であると判断され、ユーザからのパケットデータはパケット交換装置へ転送される。パケット交換装置では、ユーザからのパケットデータを送信先のサービスプロバイダ又はオンライン事業者のプロトコル及びフォーマットのパケットデータに変換し、この変換後のパケットデータは前記送信先へ転送される。逆に、複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者からのパケットデータはパケット交換装置によりユーザ端末機のプロトコル及びフォーマットに変換してユーザ端末機へ送出される。サーバでは、前記サービス要求をした前記ユーザへのサービスに要した課金情報を算出して記録すると共に課金管理及び課金請求の代行が行われる。このように、ユーザからの各種サービスへのアクセスがサーバで一元的に管理されるため、各種サービスへの加入／脱退や利用料金の請求／支払い等の窓口が一本化され、ユーザ側の事務処理手続きや処理コストを削減することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は本発明のネットワークシステムを示す。
ＩＰネットワーク１には、アクセスゲートウェイ（ａｃｃｅｓｓ  ｇａｔｅｗａｙ）２、複数のサーバ（用途又は処理対象毎の）を備えるサーバ（ｓｅｒｖｅｒ）群３、およびパケット交換装置としてのエクスチェンジルータ（ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｒｏｕｔｅｒ）  ４が接続されており、これらの機器はネットワークサービス提供者（例えば、広域電話会社）により運営されている。
エクスチェンジルータ４にはボーダーゲートウェイ（ｂｏｒｄｅｒ  ｇａｔｅｗａｙ）５，６が接続され、アクセスゲートウェイ２にはエンドユーザが利用するユーザ端末機７が接続されている。ボーダーゲートウェイ５，６には、エンドユーザにサービスが提供されると共にＩＰプロトコルによりデータ伝送を行うサービスプロバイダ（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のネットワーク８，９が接続されている。このネットワーク８，９には、アクセスゲートウェイ１０，１１が接続され、このアクセスゲートウェイ１０，１１にはメーカーに設置されたメーカーサーバ１２、銀行に設置された銀行サーバ１３が接続されている。ここでは、説明の都合上、サービスプロバイダによるネットワークが２つ（ネットワーク８，９）で、これらに接続されるサーバもメーカーと銀行の２つとしたが、実際にはさらに多くのサービスプロバイダ、多種多様の事業者の端末機が接続される。また、メーカーサーバ１２及び銀行サーバ１３のそれぞれには、多数の端末機が接続されているが、ここでは図示を省略している。
【００２０】
ＩＰネットワーク１はパケットデータを伝送するネットワークであり、例えば、広い地域を営業範囲とする電話会社等の単独の事業者により運営され、その管理はサーバ群３を用いて行われる。アクセスゲートウェイ２はＩＰネットワーク１との接続部に設置され、ユーザ端末７からの回線を収容する。ユーザ端末機７は企業等のエンドユーザ１４（企業の社員、従業員等の複数の個別ユーザ）によって利用される。ユーザ端末機７にはルータ等が用いられる。
【００２１】
サーバ群３は、エンドユーザが希望するサービスを提供するサービスプロバイダのアドレス／プロトコル種別をユーザグループ単位（個人／部門／事業拠点等）に識別及び管理するサーバ、サービス及び関連する情報を管理するサーバ、更には、エンドユーザ１４が利用するサービス内容に応じた課金情報を管理するサーバ等を備え、エンドユーザの希望するサービス内容、アクセスリスト、課金情報等を一元的に管理する。
パケット交換手段又はパケット交換装置としてのエクスチェンジルータ４は、ネットワーク８，９が用いているプロトコル（ＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰ又はＭＰＬＳ）をＩＰネットワーク１で用いているプロトコルに変換し、更に、ＩＰネットワーク１で用いているプロトコルをネットワーク８，９のそれぞれが用いているプロトコルに変換する。変換後のパケットデータは、エクスチェンジルータ４からボーダーゲートウェイ（５，６）又はＩＰネットワーク１へ転送される。
【００２２】
図２は、エクスチェンジルータ４によるＩＰパケットのフォーマット／プロトコル変換の一例を示す。ここで、ＩＰヘッダ４２，５１、ＭＰＬＳラベル６２，６３等については、図６で説明したので説明を省略する。
図２において、（ａ）はエンドユーザ１４の端末機７から送出（又は受信）されるオリジナルのＩＰパケット４０を示し、ペイロードデータ４１とＩＰヘッダ４２からなる。（ｂ）は（ａ）のＩＰパケット４０をＭＰＬＳプロトコルでカプセル化したＩＰパケット６０を示し、〔ＭＰＬＳラベル６１＋ＩＰヘッダ４２＋ペイロードデータ４１〕により構成されている。（ｃ）は（ａ）のＩＰパケット４０をＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰ技術によりカプセル化したＩＰパケット５０を示し、〔カプセル用ＩＰヘッダ５１＋ＩＰヘッダ４２＋ペイロードデータ４１〕により構成されている。
【００２３】
エクスチェンジルータ４は、エンドユーザから受信したパケットを送信先のＶＰＮプラットフォームの種別に応じて、図２の（ｂ）や（ｃ）のフォーマットに変換し、また、ＶＰＮ側から受信したカプセル化された（ｂ）や（ｃ）のフォーマットによるパケットをエンドユーザが解釈可能な（ａ）のフォーマットに逆変換する。
さらに、エクスチェンジルータ４は、エンドユーザからのサービスアクセス要求に応じてネットワークレイヤでのプロトコル変換を処理する機能、プロトコル変換後のパケットの転送情報量（例えば、パケット数／バイト数）を測定する機能を備えているため、サーバ群３との連携により、エンドユーザと各種サービスプロバイダとの間で、パケットデータのフォーマット／プロトコルの変換が可能になる。
【００２４】
図３及び図４は本発明のパケットデータ伝送方法およびネットワークシステムの処理を示す。図中、Ｓはステップを表している。
次に、以上の構成による本発明のネットワークシステムの動作について、図１〜図４を参照して説明する。
エンドユーザとなる企業等は、ユーザ端末機７およびアクセスゲートウェイ２を介して、ＩＰネットワーク１に接続する。エンドユーザ１４は、企業活動等に伴う情報流通の種別に応じて、ネットワークサービス提供者を仲介にして各サービスプロバイダとサービス提供の契約を行う。例えば、商品の見積もり、受発注等の業務に関しては、サービスプロバイダのネットワーク８を経由して、また、売買代金の決済に関してはサービスプロバイダのネットワーク９を経由して行うといった具合に、業務内容に応じて実際に利用されるＶＰＮのプラットフォームは、一般に異なる。
【００２５】
エンドユーザは、ネットワークサービス提供者にネットワークサービスの申請を行う際、個別ユーザによって識別可能な利用部門のＩＰネットワークアドレス等の情報をネットワークサービス提供者に申告する。ネットワークサービス提供者は、この識別情報、サービス種別、使用するＶＰＮプラットフォーム等の情報をバインドしてサーバ群３に登録する。この登録を行えば、以後、個別ユーザは、自分の利用したいサービス要求をユーザ端末機７を通してアクセスゲートウェイ２に送信すれば、アクセスゲートウェイ２は個別ユーザの要求を解釈し、その結果をＩＰネットワーク１に送信する。
【００２６】
まず、図３を参照して、ユーザ端末機７からネットワーク８を管理するサービスプロバイダを通してメーカーサーバ１２へパケットデータを送信する場合について説明する。
ユーザ端末機７からのパケットデータはアクセスゲートウェイ２へ送られる（Ｓ１０１）。アクセスゲートウェイ２では、受信したＩＰパケットのＩＰ宛先アドレス、ＩＰ送信元アドレス、宛先ポート番号等の情報を抽出してサーバ群３に問い合わせを行う（Ｓ１０２）。サーバ群３では、問い合わせに対し、登録されているアクセス条件と一致するか否かをチェックする（Ｓ１０３）。サーバ群３による検証の結果、不一致であれば、そのアクセス要求は不正利用と判断され、アクセスゲートウェイ２はそのＩＰパケットを廃棄する。一方、一致した場合には、ＩＰパケットをカプセル化して行き先がエクスチェンジルータ４であることを指定し（Ｓ１０４）、ＩＰパケットをエクスチェンジルータ４へ転送する（Ｓ１０５）。Ｓ１０４によるカプセル化は、ユーザ端末機７からのパケットデータに対し、ＩＰネットワーク１を通過させるために必要なＩＰヘッダを追加するものであり、アクセスゲートウェイ２の送信元アドレスとエクスチェンジルータ４を示す宛て先アドレスを有している。
【００２７】
エクスチェンジルータ４では、サーバ群３にプロトコルの種類を問い合わせ（Ｓ１０６）、この問い合わせに対して、サーバ群３はエクスチェンジルータ４にプロトコルを指定する（Ｓ１０７）。エクスチェンジルータ４は指定されたプロトコル（図２の（ｂ）又は（ｃ）のプロトコル／フォーマット）に変換する（Ｓ１０８）。この変換後のＩＰパケットは、エクスチェンジルータ４から指定されたボーダーゲートウェイ５に転送される（Ｓ１０９）。ボーダーゲートウェイ５は、変換後のＩＰパケットを指定のメーカーサーバ１２へ送るために、ネットワーク８へ送出する（Ｓ１１０）。ネットワーク８上のＩＰパケットはアクセスゲートウェイ１０によって受信され、送り先であるメーカーサーバ１２へ転送される。
【００２８】
次に、図４を参照して、サービスプロバイダ側からユーザ端末機７へパケットデータを送信する場合について説明する。
例えば、銀行サーバ１３から、アクセスゲートウェイ１１、及びネットワーク９を介してＩＰパケットがボーダーゲートウェイ６に到着したとする。ボーダーゲートウェイ６は、受信したＩＰパケットをそのままエクスチェンジルータ４へ転送する（Ｓ２０１）。エクスチェンジルータ４は、ＩＰネットワーク１で用いられているプロトコルに変換するための逆変換を実行し（Ｓ２０２）、さらに受信したＩＰパケットのデータ量（例えば、バイト数）を測定する（Ｓ２０３）。次に、エクスチェンジルータ４は、逆変換したＩＰパケットを何処へ送るべきかをサーバ群３に問い合わせる（Ｓ２０４）。このとき、エクスチェンジルータ４からはユーザ情報と共に課金情報がサーバ群３に送られ、サーバ群３は課金情報を個別ユーザ単位で記録する。サーバ群３は、エクスチェンジルータ４からの問い合わせに対してアクセスリストをチェックし（Ｓ２０５）、送信先であるユーザ端末機７が通過するアクセスゲートウェイ２のアドレスをエクスチェンジルータ４へ返送し、さらに課金情報の更新を行う（Ｓ２０６）。サーバ群３は、サービスプロバイダから別途送付される課金情報と照合して、エンドユーザの課金管理を実施する。
【００２９】
一方、エクスチェンジルータ４は、サーバ群３から知らされたアドレスに基づいて、ＩＰパケットのカプセル化を実施する（Ｓ２０７）。すなわち、ＩＰネットワーク１を通してアクセスゲートウェイ２へ送る旨を指定するため、ボーダーゲートウェイ６からのパケットデータの先頭にＩＰヘッダを付加し、そのＩＰパケットをアクセスゲートウェイ２へ送るべく、ＩＰネットワーク１へ送出する（Ｓ２０８）。アクセスゲートウェイ２は、エクスチェンジルータ４でカプセル化する際に付加されたＩＰヘッダ（カプセル）を外し、ボーダーゲートウェイ６から送出された状態のパケットデータに戻し、これをユーザ端末機７へ転送する（Ｓ２０９）。このパケットデータは、ユーザ端末機７によって受信される（Ｓ２１０）。
【００３０】
以上のようにして、ＩＰネットワーク１、アクセスゲートウェイ２、サーバ群３、及びエクスチェンジルータ４を提供するネットワークサービス提供者は、エンド
ユーザに対するアクセス回線やアクセス手段の提供、エンドユーザと各サービスプロバイダ間の契約の代行、個別ユーザ単位でのサービスに関する課金管理と代金徴収の代行を行うことにより、エンドユーザからは回線使用料と付加サービス料を徴収し、サービスプロバイダからは代行手数料を徴収する。
【００３１】
本実施の形態によれば、エンドユーザとのアクセス回線は、ネットワークサービス提供者からの回線のみに一元化できるため、エンドユーザは各種ネットワークサービスの利用のために余分な通信コスト（回線敷設料、回線使用料等）を負担する必要が無くなる。
また、エンドユーザからの各種サービスへのアクセスは、サーバ群３で一元的に管理されるため、各種サービスへの加入／脱退や利用料金の請求／支払いの窓口が一本化され、エンドユーザ側の事務処理に要するコストが削減できる。
更に、各サービスプロバイダは、アクセス回線の準備と顧客対応業務をネットワークサービス提供者にアウトソースできるため、サービス加入者獲得のためのコスト負担を削減でき、サービスエリアカバレッジの拡大が容易にできる。
【００３２】
上記実施の形態においては、サービスプロバイダのネットワークに代え、事業者専用のネットワークを接続してもよい。例えば、オンライン事業者である銀行のオンラインネットワークを図１のネットワーク８，９に置き換えて接続し、サーバ群３０で管理するようにすれば、複数の銀行の諸手続きを一元的に管理することが可能になり、銀行毎に代金を決裁する煩わしさが解消される。
【００３３】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
上記実施の形態は、エンドユーザが企業等の複数ユーザの集合体であるとしたのに対し、本実施の形態はエンドユーザとして個人を対象にしてパケットデータの変換サービスを行う場合である。
この場合、図１のユーザ端末機７は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や専用端末、もしくはパケットデータ処理機能を持つ携帯端末機（例えば、ｉモード対応の携帯電話機、ＰＨＳ等）で構成され、アクセスゲートウェイ２はリモートアクセスサーバ等により構成する。なお、サーバ群３の機能として、個人認証のための認証データ（ユーザＩＤ／パスワード等）を管理する機能と、アクセスゲートウェイ２におけるユーザ認証プロトコル（ＰＡＰ／ＣＨＡＰ等）の実装とが別途必要になる。
【００３４】
第２の実施の形態によれば、会社等の組織に属すことなく、また会社等の機器を用いることなく、個人の立場で自身のための各種の手続き、取り引き等が行えるようになる。そして、前記実施の形態と同様に、アクセス回線はネットワークサービス提供者からの回線のみに一元化できるため、個人ユーザは各種ネットワークサービスの利用のために余分な通信コスト（回線敷設料、回線使用料等）を負担する必要が無くなる。さらに、個人ユーザからの各種サービスへのアクセスは、サーバ群３で一元的に管理されるため、各種サービスへの加入／脱退や利用料金の請求／支払いの窓口が一本化され、個人ユーザ側の事務処理に要するコストが削減できる。また、携帯端末機を用いることにより、使用場所に殆ど限定されることなく、各種のサービスのアクセスが可能になる。さらに、携帯電話機等を携帯端末機に用いることにより、高価なユーザ端末機７を別途用意する必要がないので、個人ユーザの負担が軽減される。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明のネットワークシステムによれば、パケット交換手段を設けて、複数のＩＰネットワークの一方から他方へ送るＩＰパケットのフォーマットを他方のＩＰネットワークの形式に変換し、送り方向が逆のときには一方のＩＰネットワークのフォーマットに変換するようにしたので、伝送形式の異なるＩＰネットワークが混在していても、支障なくデータ伝送及びデータ交換を行うことができる。また、ネットワークの拡張や統合化が容易に行えるようになる。
【００３６】
本発明の他のネットワークシステムによれば、ユーザからの各種サービスへのアクセスがサーバにより一元的に管理されるため、各種サービスへの加入／脱退や利用料金の請求／支払いの窓口が一本化され、ユーザ側の事務処理手続きや処理コストを削減することができるほか、各サービスプロバイダやオンライン事業者は、アクセス回線の準備と顧客対応業務をネットワークサービス提供者にアウトソースできるため、サービス加入者獲得のためのコスト負担を削減でき、サービスエリアカバレッジの拡大が容易になる。また、複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者とユーザとの接続がＩＰネットワークを介して行われるため、回線の一元化が図られる。
【００３７】
本発明のさらに他のネットワークシステムによれば、サーバによりユーザが望むサービスに関する情報やその他の情報、課金情報等を管理し、複数のサービスプロバイダやオンライン事業者からの課金請求を代行し、パケット交換装置によりユーザ端末機側からサービスプロバイダ又はオンライン事業者側へのプロトコル／フォーマットの変換及び逆変換を行うようにしたため、ユーザからの各種サービスへのアクセス、課金管理、及び課金請求の代行をサーバにより一元的に管理でき、各種サービスへの加入／脱退や利用料金の請求／支払いの窓口が一本化され、ユーザ側の事務処理手続きや処理コストを削減することができる。また、パケット交換装置はボーダゲートウェイを介して複数のネットワークに接続されるので、複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者とユーザとの接続がＩＰネットワークのみにより行われるので回線の一元化が図られ、サービスプロバイダやオンライン事業者との接続が容易になる。
【００３８】
また、本発明のパケットデータ伝送方法によれば、ユーザ端末機からのアクセスに対しては、サーバに記録されているアクセス条件との一致をもってユーザ端末機からのパケットデータをパケット交換装置へ転送し、このパケット交換装置により、ユーザ側からのパケットデータを送信先のサービスプロバイダ又はオンライン事業者のプロトコル及びフォーマットのパケットデータに変換して前記送信先へ転送し、逆に、複数のサービスプロバイダ又はオンライン事業者側からのパケットデータはユーザ端末機側のプロトコル及びフォーマットに変換してユーザ端末機へ送出し、サーバによりユーザへのサービスに要した課金情報の記録、課金管理及び課金請求の代行を行うようにしたので、ユーザからの各種サービスへのアクセスがサーバで一元的に管理されるため、各種サービスへの加入／脱退や利用料金の請求／支払い等の窓口が一本化され、ユーザ側の事務処理手続きや処理コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のネットワークシステムを示す接続図である。
【図２】図１のエクスチェンジルータで行われるＩＰパケットのフォーマット／プロトコル変換の一例を示す説明図である。
【図３】ユーザ端末機からサービスプロバイダ側へパケットデータを送信する場合の動作を示すタイムシーケンスである。
【図４】サービスプロバイダ側からユーザ端末機パケットデータを送信する場合の動作を示すタイムシーケンスである。
【図５】ＶＰＮ技術を用いた従来のネットワークシステムを示す接続図である。
【図６】ＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰとＭＰＬＳのＩＰパケットのフォーマットの一例を示す構成図である。
【図７】図６のＩＰ  ｗｉｔｈｉｎ  ＩＰ及びＭＰＬＳによるデータ伝送の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ＩＰネットワーク
２，１０，１１  アクセスゲートウェイ
３  サーバ群
４  エクスチェンジルータ
５，６  ボーダーゲートウェイ
７  ユーザ端末機
８，９  サービスプロバイダのネットワーク
１２  メーカーサーバ
１３  銀行サーバ
【図１】
0003570501.tif 000002
【図２】
0003570501.tif 000003
【図３】
0003570501.tif 000004
【図４】
0003570501.tif 000005
【図５】
0003570501.tif 000006
【図６】
0003570501.tif 000007
【図７】
0003570501.tif 000008