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【事件の表示】
　特願２００１−　６２０７２「半導体集積回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５７８７１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年３月６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　すなわち、本願明細書の記載によれば、本願の請求項１に係る発明は、半導体集積回路の微小化に伴って、この半導体集積回路上に構成できる抵抗の抵抗値が必然的に小さくなるという問題に鑑み、小さな占有面積で大きな抵抗値をもつ抵抗を実現することができる半導体集積回路を実現することを目的とするものであるのに対し（特に、本願明細書の段落【０００１】〜【００１２】の記載参照。）、原審で引用された下記引用文献１に記載された発明は、無損失で精度よく負荷電流を検出できる半導体集積回路を実現することを目的とするものであり、両者はその目的を異にするものである。
　さらに、両者は、かかる目的の相違に伴い、その構成においても異なるものであり、具体的には、本願の請求項１に係る発明が、カレントミラー回路及び電流制御用トランジスタを含む電流圧縮回路、差動増幅器を備え全体として請求項１に記載された構成を具備するものであるのに対し、下記引用文献１に記載された発明は、構成要素として、電流ミラー回路、トランジスタＦＥＴ（Ｍ３）、オペアンプＯＰ１を具備するものではあるが、各部の接続関係、電圧は異なっており、回路全体としての作用も異なるものである。
　そして、下記引用文献１には、本願の請求項１に係る発明の上記目的、構成について示唆する記載もない。
　加えて、本願の請求項１に係る発明は、上記構成を具備することにより、大抵抗特性を有する半導体集積回路を実現することができるという下記引用文献１の記載から予測し得ない効果を奏するものである。
　また、原審で引用された下記引用文献２は、カレントミラー回路や電流源等からなる差動増幅器が周知であることを示す周知例にすぎない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は下記引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとすることはできない。
　また、本願の請求項２、３は何れも請求項１を引用して記載されたものであるから、請求項２、３に係る発明についても同様である。
　なお、前置審査において指摘された下記文献３については、その開示内容は下記引用文献１と同様のものであるから、該文献３によっても、請求項１ないし３に係る発明の進歩性を否定することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
１：特開平７−１１３８２６号公報
２：特開２００１−４４８１０号公報
３：国際公開第００／２６７３８号（特表２００２−５２９７１０号公報参照）
【事件の表示】
　特願２００５−２１４９２０「ＧＰＳ受信機とＧＰＳ信号を処理する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２６４３１、請求項の数（３４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年　７月２５日（遡及出願平成　８年１０月　８日パリ条約による優先権主張　１９９５年１０月　９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９６年　３月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９６年　３月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９６年　３月　８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜３４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、当審で引用された下記引用文献の１ないし引用文献３のいずれにも、本願請求項１〜３４に係る発明に共通した技術的特徴である、ＳＰＳ（移動衛星測位システム）衛星から送信されるＳＰＳメッセージ中のデータのエポックを表す情報を、前記ＳＰＳ衛星以外の源から移動ＳＰＳ受信機で受信し、前記エポックを使用して、前記データの一貫した加算、即ち、コヒーレントな加算を実行する点について示されていない。
　そして、本願請求項１〜３４に係る発明は、いずれも、上記技術的特徴を備えることにより、「データの符号の反転でさらなる処理利得が妨げられるまでに、最大２０フレームを一貫して追加することができる」（段落【００５０】参照）との作用効果を奏するものである。
　よって、本願請求項１〜３４に係る発明は、いずれも、当業者が引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて容易に想到し得たもの、とすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
 　　　　　　　　　　　　　記
引用文献１：米国特許第４４４５１１８号明細書
引用文献２：特開平５−３００２４号公報
引用文献３：特開平３−６３５８３号公報
【事件の表示】
　特許第３１９６２６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１９６２６１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許第３１９６２６１号は、平成３年１１月２０日に特許出願（特願平３−３０４６８８号）され、平成１３年６月８日に特許権の設定登録がされ、平成２１年３月９日付けで本件訂正審判の請求がされたものである。
　
　
ＩＩ．請求の要旨
　
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３１９６２６１号の明細書（以下「本件特許明細書」という。）を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
　
ＩＩＩ．訂正の内容
　
　本件訂正審判に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）〜（４）のとおりである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）に訂正する。
　
（１−１）
「【請求項１】  略鉛直方向に挿入され、かつ炉側壁に沿って互いに並列配置される炉内ヒータであって、
鉛直方向に沿って異なる複数の部位を設定し、前記異なる複数の部位のいずれかを発熱部としたことを特徴とする炉内ヒータ。
【請求項２】  炉側壁を含む炉本体と、炉本体の底部を閉塞する炉床とで形成される熱処理空間を有し、請求項１に記載の炉内ヒータを備えたことを特徴とする熱処理炉。」
　
（１−２）
「【請求項
１
該熱処理空間には、
前記
、
複数の
、前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられている
（請求項２を独立項に改めた場合の訂正箇所に下線を付した。）
　
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００６】の全文を次のように訂正する。
　
「【課題を解決するための手段】本発明は、このような目的を達成するために、炉側壁を含む炉本体と、炉本体の底部を閉塞する炉床とで形成される熱処理空間を有し、
該熱処理空間には、
前記
、
複数の
、前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられている熱処理炉である
（訂正事項１及び３による訂正に伴う実質的な訂正箇所に下線を付した。）
　
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００７】を削除する。
　
（４）訂正事項４
　発明の名称を「炉内ヒータ
を
（訂正箇所に下線を付した。）
　
　
ＩＶ．当審の判断
　
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更等の存否について
　
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除し、訂正前の請求項２を請求項１に繰り上げ、独立形式とするとともに、訂正前の請求項１を引用して記載されていた炉内ヒータにつき、該炉内ヒータが「複数」であることを明確にし、また、該炉内ヒータにおいて発熱部が設けられる位置が、「前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられている」という限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮および明りようでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、訂正事項１は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　そして、訂正事項２〜４は、上記訂正事項１によって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、訂正事項２〜４は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号、第２項の規定に適合する。
　
　
２．訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて
　
（１）訂正後の発明
　
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（（１−２）参照）。
　
（２）刊行物とその記載事項
　
　本件訂正審判の請求人は、本件訂正審判請求書に添付して刊行物（東海高熱工業株式会社「エレマ発熱体」カタログ　昭和６０年６月）を提出した。そして、そこには、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「エレマ発熱体は高純度、再結晶ＳｉＣで組成され、わが国で最初に市販された炭化珪素発熱体です。」（第２頁）
（イ）「ソフトおよびハードフェライトの仮焼、焼成。セラミックコンデンサの焼成」（第２頁）
（ウ）「炉内温度分布を均一にするため、発熱部の中央部分を低温度にした特殊な構造（ＳＤＬ型）のものもあります。」（第５頁）
（エ）図４には、「エレマＵ型」の形状図として、二本の発熱体が接続端側端部でＵ型に接続されるとともに、該二本の発熱体の自由端側端部にそれぞれピン孔を備えたＵ字形の発熱体の形状図が示されている。
（オ）図５には、「エレマＵ型」の使用例として、炉側壁を含む炉本体と炉床とで形成される熱処理空間に、略鉛直方向に挿入し、かつ前記炉側壁に沿って並列配置したものが示されている。
（カ）図７には、「エレマＳＤＬ型」の形状図として、中央に低温部、該低温部の両側に発熱部、さらにこれら発熱部の外側にそれぞれ端部を備えた直線形の発熱体の形状図が示されている。
　
（３）判断
　
　上記刊行物には、本件訂正発明の「前記複数の炉内ヒータの前記発熱部が前記熱処理空間内の鉛直方向に沿ったそれぞれ異なる位置に設けられていること」について記載も示唆もされておらず、しかもその点は、当業者が容易に想到することができたものとは認められない。
　
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本件訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見あたらない。
　よって、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 
　
　
Ｖ．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０７３９７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０７３９７２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０７３９７２号発明（平成５年４月１９日出願、平成２０年２月１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
（訂正事項１）
　請求項１の「可動球受板が背面側に傾斜する位置に切換配置されることでその保持されている打球が背面側へ流転する」における「背面側」（２箇所）を「前面側」に訂正する。
（訂正事項２）
　明細書の段落【０００６】の「可動球受板が背面側に傾斜する位置に切換配置されることでその保持されている打球が背面側へ流転する」における「背面側」（２箇所）を「前面側」に訂正する。
　
２．当審の判断
　訂正前の請求項１の記載は次のとおりである。
「　複数の数字，文字，図柄等を表示する可変表示部を備えると共に、該可変表示部の前面周囲を囲う周壁を設けた可変表示装置と、該可変表示装置の下方に位置し打球の入賞により前記可変表示部の数字，文字，図柄等の表示をランダムに変動させる始動入賞口とをそれぞれ遊技盤面に装着したパチンコ機において、
　前記可変表示装置における周壁の下辺部を、前記遊技盤面を流下する打球が飛入し得る受板面として構成するとともに、該受板面をパチンコ機の左右方向へ延びるようにかつパチンコ機の前面側に向けて下がり傾斜となるように形成し、
　前記受板面の左右中間位置となる前記始動入賞口の直上位置には、電気的駆動手段により上面が前面側に傾斜する位置とパチンコ機の背面側に傾斜する位置とに切り換えられる可動球受板を設け、
　前記可動球受板が前面側に傾斜する位置に配置された状態では前記飛入した打球が前記可動球受板の上面を含め前記受板面を左右に転動し易い状態とする一方で、前記可動球受板が背面側に傾斜する位置に配置される際に偶然その上面に打球が乗ると当該打球がそのまま可動球受板上に保持されるとともに、その保持状態で可動球受板が背面側に傾斜する位置に切換配置されることでその保持されている打球が背面側へ流転するようにして前記始動入賞口に入賞し易くしたことを特徴とするパチンコ機。」
　この記載によれば、可動球受板は「上面が前面側に傾斜する位置とパチンコ機の背面側に傾斜する位置とに切り換えられる」ものであるとともに、打球が可動球受板上に保持されるのは、「可動球受板が背面側に傾斜する位置に配置される際」であるから、「その保持状態で可動球受板が背面側に傾斜する位置に切換配置される」という記載は明らかに矛盾していることが分かる。
　また、請求項１に係る発明の実施例について説明している明細書の段落【００１８】には、「図６に示すように偶然下降した可動球受板３１の前側部分３１ａに打球が乗るとそのまま保持され、次いで可動球受板３１が上昇すると、図７のように前側部分３１ａの上面に沿って前方へ流転し始動入賞口１０ａへ入賞する。」と記載され、段落【００１９】には、「可動球受板３１が上昇した時、その上面に打球が乗って保持されるようにし、可動球受板３１が下降した時、その上面に沿って前方へ流転し始動入賞口１０ａへ入賞させるようにしても良い。」と記載されているところ、両者ともに可動球受板３１に打球が保持された後に該可動球受板３１の状態を逆方向に切り換えている。
　さらに、上記段落【００１８】及び【００１９】に記載されたいずれの態様においても、打球を保持した状態で可動球受板が切換配置されると、その保持されている打球は「上面に沿って前方（前面側）へ流転」しており、背面側へ流転する例は記載されていない。
　これらの事情を総合勘案すると、請求項１の「その保持されている打球が背面側へ流転する」は、「その保持されている打球が前面側へ流転する」の誤記であり、同じく「可動球受板が背面側に傾斜する位置に切換配置される」は、「可動球受板が前面側に傾斜する位置に切換配置される」の誤記であると判断される。
　よって、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。
　次に、訂正事項２は、請求項１記載のパチンコ機の構成について説明している段落【０００６】を請求項１と同様に訂正するものであるから、訂正事項１と同じく誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１、２は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第１項ただし書き及び第２項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１９５０２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１９５０２２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
 　本件審判の請求の要旨は、特許第４１９５０２２号発明（平成１７年６月２３日出願、平成２０年１０月３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項２における「前記
第１
記可
　
（訂正事項ｂ）
　特許請求の範囲の請求項２における「前記
第２
記可
　
（訂正事項ｃ）
　特許請求の範囲の請求項５における「前記
第１
記可
　
（訂正事項ｄ）
　特許請求の範囲の請求項５における「前記
第２
記可
　
（訂正事項ｅ）
　特許請求の範囲の請求項７における「前記
第１
記可
　
（訂正事項ｆ）
　特許請求の範囲の請求項７における「前記
第２
記可
　
２．当審の判断
（１）訂正事項ａ及び訂正事項ｂについて
　訂正前の特許請求の範囲の請求項２には、当該訂正事項を含む箇所として「前記遊技領域の所定位置に設けられ、前記第１抽選および前記第２抽選のうちいずれかが当たりであったときに遊技球の受け入れ状態が遊技者に有利な状態に変化可能な可変入球装置」（以下、「記載事項１」という。）、「前記第１抽選が当たりである場合に、前記第１作動条件が成立し、前記第１可変入球装置の受け入れ状態を遊技者に有利な状態へ変化させることにより前記第１特別遊技を実行する第１特別遊技制御手段」（以下、「記載事項２」という。）及び「前記第２抽選が当たりである場合に、前記第２作動条件が成立し、前記第２可変入球装置の受け入れ状態を遊技者に有利な状態へ変化させることにより前記第２特別遊技を実行する第２特別遊技制御手段」（以下、「記載事項３」という。）との各記載が順を追ってある。そして、以下、ア）及びイ）より、訂正前の特許請求の範囲の請求項２は、その記載に不備があるといえる。
　ア）記載事項２の「第１可変入球装置」及び記載事項３の「第２可変入球装置」は、いずれも、独立形式で記載された請求項２のそれ以前の記載中には存在しないため、「前記第１可変入球装置」及び「前記第２可変入球装置」が何を指すのか不明である。
　イ）抽選の結果が当たりである場合に遊技球の受け入れ状態を有利な状態に変化する装置（実施例における「大入賞口」）が、記載事項１では、「第１抽選」と「第２抽選」の結果双方に対応すべく「可変入球装置」として単一に設けられるが、記載事項２及び記載事項３では、「第１抽選」及び「第２抽選」の結果それぞれに対応すべく、「第１可変入球装置」及び「第２可変入球装置」として複数設けられることとなり、記載事項２及び記載事項３は、記載事項１との関係において不合理を生じせしめている。
　
　請求項２における上記ア）及びイ）の記載の不備に対し、記載事項２の「第１可変入球装置」及び記載事項３の「第２可変入球装置」の両者を「可変入球装置」に訂正することにより、前出の記載事項１にある「可変入球装置」を指す記載となって上記ア）の不明な点が解消されるばかりか、抽選の結果が当たりである場合に遊技球の受け入れ状態を有利な状態に変化する装置が、単一に設けられる「可変入球装置」として統一され、記載事項１乃至記載事項３の間に生じている上記イ）の不合理が正されるのは明らかである。よって、訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、誤記の訂正という請求人の主張よりも、むしろ明りょうでない記載の釈明に該当するものと認められる。
　
　さらに、訂正前の明細書【００３２】に「本実施例においては可変入球装置、すなわち大入賞口の個数が２個である構成を説明するが、変形例においては大入賞口の個数が１個である構成としてもよい。その場合、一つの大入賞口が第１の遊技および第２の遊技の双方に対応する大入賞口として共用される。」と記載されていることから、訂正事項ａ及び訂正事項ｂは、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項ｃ及び訂正事項ｄについて
　訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、上記（１）で検討した訂正事項ａ及び訂正事項ｂと同じ内容であり、上記（１）と同じ理由により、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、訂正事項ｃ及び訂正事項ｄは、上記（１）で述べたとおり、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項ｅ及び訂正事項ｆについて
　訂正事項ｅ及び訂正事項ｆは、上記（１）で検討した訂正事項ａ及び訂正事項ｂと同じ内容であり、上記（１）と同じ理由により、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　さらに、訂正事項ｅ及び訂正事項ｆは、上記（１）で述べたとおり、いずれも願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９３３０４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９３３０４９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３９３３０４９号発明（平成１４年１２月２６日出願、もとの特許出願日平成１１年１２月２４日、平成１９年３月３０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
（訂正事項１）
　請求項２を削除する。
（訂正事項２）
　明細書の段落【００１０】を削除する。
（訂正事項３）
　明細書の段落【００７３】を削除する。
　
２．当審の判断
　訂正事項１は請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２は請求項２の削除に伴って、請求項２記載の遊技機の構成について説明している段落【００１０】を削除するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３は請求項２の削除に伴って、請求項２記載の遊技機の奏する効果について説明している段落【００７３】を削除するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　さらに、上記訂正事項１〜３は、いずれも訂正前の明細書に記載されていた請求項２記載の遊技機に関する事項の削除のみを行うものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項乃至第４項の規定に適合する。
　また、請求項１については訂正が求められていないので、請求項１に係る発明は同条第５項の「訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明」には当たらず、該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する必要はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２４１８９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２４１８９２号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　特許第４２４１８９２号に係る出願は、平成１４年１２月６日に出願した特願２００２−３５５１５５号の一部を平成２０年８月６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月２５日付け手続補正により明細書及び特許請求の範囲が補正され、平成２１年１月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成２１年３月６日に、本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２４１８９２号の特許請求の範囲の請求項１を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１のとおり、すなわち、下記訂正事項１のとおり訂正することを求めるものである（下線部は訂正箇所を示す）。
　
［訂正事項１］
　願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】略中央に軸受穴を有するスリーブと、前記スリーブの軸受穴に回転自在に挿入されたシャフトと、前記シャフトの一端側に固定され、片面は前記スリーブの端面部に当接する、略円盤状のフランジと、前記フランジの他面に当接し、前記フランジを軸受内部に閉じ込めるように固定して密封するスラスト板と、前記スリーブ内周又は前記シャフト外周の少なくともいずれか一方に設けられ、オイルまたはグリスの潤滑剤で充満された、少なくとも２組のラジアル動圧発生溝と、前記フランジと前記スラスト板の当接面の少なくともいずれか一方に設けられ、前記オイルまたはグリスの潤滑剤で充満された、スラスト動圧発生溝とを有し、前記スラスト動圧発生溝面の隙間をＡ、前記フランジ外周面のオイル溜まり部の隙間をＢ、前記フランジの前記スリーブ側の面と前記スリーブとの隙間をＣ、前記フランジ側の前記ラジアル動圧発生溝部の隙間をＥ、前記フランジ側とは逆の軸開放端側の前記ラジアル動圧発生溝部の隙間をＧ、前記隙間Ｅ部と前記隙間Ｃ部の間のオイル溜まり部の隙間をＤ、前記隙間Ｇ部と前記隙間Ｅ部の間のオイル溜まり部の隙間をＦ、前記隙間Ｇ部に隣接する軸受開放側のオイル溜まり部の隙間をＨ、前記フランジの前記スラスト板との対向面に凹部を形成することによって前記フランジと前記スラスト板との間に設けたオイル溜まり部の隙間をＪとしたとき、Ｇ＜Ｈ、Ｅ＜Ｈ、Ａ＜Ｈ、Ｃ＜Ｈ、Ｄ＜Ｈ、Ｆ＜Ｈ、Ｂ＜Ｈ、Ａ＜Ｂ、Ｃ＜Ｂ、Ｃ＜Ｄ、Ｅ＜Ｄ、Ｅ＜Ｆ、Ｇ＜Ｆ、Ｇ＜Ｄ、Ａ＜Ｄ、および＜Ｈの全てを満たし、少なくとも前記ラジアル動圧発生溝から前記スラスト動圧発生溝までが前記オイルまたはグリスの潤滑剤で連続して充満され、前記オイルまたはグリスの基油は４０℃の粘度が４センチストークス以上であり、前記スリーブの外周及び軸の外周の内、いずれか一方がベースに固定され他方は回転自在なハブロータに固定された流体軸受装置。」を、
　「【請求項１】略中央に軸受穴を有するスリーブと、前記スリーブの軸受穴に回転自在に挿入されたシャフトと、前記シャフトの一端側に固定され、片面は前記スリーブの端面部に当接する、略円盤状のフランジと、前記フランジの他面に当接し、前記フランジを軸受内部に閉じ込めるように固定して密封するスラスト板と、前記スリーブ内周又は前記シャフト外周の少なくともいずれか一方に設けられ、オイルまたはグリスの潤滑剤で充満された、少なくとも２組のラジアル動圧発生溝と、前記フランジと前記スラスト板の当接面の少なくともいずれか一方に設けられ、前記オイルまたはグリスの潤滑剤で充満された、スラスト動圧発生溝とを有し、前記スラスト動圧発生溝面の隙間をＡ、前記フランジ外周面のオイル溜まり部の隙間をＢ、前記フランジの前記スリーブ側の面と前記スリーブとの隙間をＣ、前記フランジ側の前記ラジアル動圧発生溝部の隙間をＥ、前記フランジ側とは逆の軸開放端側の前記ラジアル動圧発生溝部の隙間をＧ、前記隙間Ｅ部と前記隙間Ｃ部の間のオイル溜まり部の隙間をＤ、前記隙間Ｇ部と前記隙間Ｅ部の間のオイル溜まり部の隙間をＦ、前記隙間Ｇ部に隣接する軸受開放側のオイル溜まり部の隙間をＨ、前記フランジの前記スラスト板との対向面に凹部を形成することによって前記フランジと前記スラスト板との間に設けたオイル溜まり部の隙間をＪとしたとき、Ｇ＜Ｈ、Ｅ＜Ｈ、Ａ＜Ｈ、Ｃ＜Ｈ、Ｄ＜Ｈ、Ｆ＜Ｈ、Ｂ＜Ｈ、Ａ＜Ｂ、Ｃ＜Ｂ、Ｃ＜Ｄ、Ｅ＜Ｄ、Ｅ＜Ｆ、Ｇ＜Ｆ、Ｇ＜Ｄ、Ａ＜Ｄ、および
Ｊ
　
３．当審の判断
　
　訂正事項１について、訂正の適否を検討する。
　
（１）訂正の目的
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項のうち、不等式を含む発明特定事項の「および＜Ｈの全てを満たし」について、「および
Ｊ
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）訂正の適否
（２−１）新規事項の追加の有無について
　本件特許の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲には、段落００１２に「図３においては、フランジ３のスラスト板との対抗面の少なくともいずれか一方には凹部がありオイル又は空気の溜まり部になっている。この部分は空気が溜まっても軸受への影響は比較的少ない部分ではあるが、この場合もＪ＜Ｈとすることで、隙間Ｊ部に空気がたまりにくくすることが可能である。」との記載があり、同特許請求の範囲の請求項１には「Ｈ」が「前記隙間Ｇ部に隣接する軸受開放側のオイル溜まり部の隙間をＨ」であることが記載され、さらに同特許請求の範囲の請求項３には「Ｊ」と「Ｈ」の大小関係について「【請求項３】前記フランジ上であって、前記スリーブの端面部に当接しない他面中央に凹部を形成し、前記フランジの前記凹部と前記スラスト板との隙間をＪとしたとき、Ｊ＜Ｈの関係である請求項２に記載の流体軸受装置。」との記載がある。これらの記載に照らせば、訂正後の発明特定事項の「およびＪ＜Ｈの全てを満たし」は、新規事項の追加にあたらないことが明らかであり、本件特許の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲の上記段落００１２及び請求項１，３に記載されていたものと認められる。
　したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　
（２−２）特許請求の範囲の拡張・変更の有無について
　訂正事項１は、上述のとおり、単なる誤記の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
（２−３）独立特許要件について
　本件訂正が誤記の訂正を目的とするものであることは上述のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（３）まとめ
　以上によれば、本件訂正は、特許法第１２６条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　
４．むすび
　
　以上、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に揚げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２３５０４６号「車両の乗員を拘束する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１４日出願公開、特開２００３−１３７０６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１４年８月１２日（パリ条約による優先権主張：２００１年８月１１日、ＤＥ）の出願であって、平成１８年８月１日付けで拒絶査定がなされ、この査定に対して、同年１１月２日に本件審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　特許法第３６条第４項の規定に違反する記載不備について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　特許請求の範囲の請求項１について
　平成１８年７月１０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「障害物に対する衝突のときに、拘束システムによって、車両の乗員の運動エネルギーを散逸することによって前記車両の乗員を拘束する方法であって、
　まず事故の可能性が感知され、
　次に、前記車両が前記障害物に最初に接触した時点から前記車両が最終の停止に到るまでの前記車両の乗員を制動するために利用可能な車両の乗員の移動距離（制動距離という）全体にわたって一定の加速度が前記車両の乗員に作用するように、前記車両と前記障害物との間の最初の接触によって前記車両に加えられる前記衝突の力の方向に乗員に作用させるべき力が、一定の値に設定され、
　そして、拘束システムが、前記一定の値に設定された力を、遅くとも前記車両と前記障害物との間の前記最初の接触のときに、前記車両の乗員に加え、さらに、前記制動距離全体にわたって、該一定の値に設定された力を加え続け、
　これによって、前記運動エネルギーの散逸が制動距離全体にわたってほぼ均一に行われるようにしたことを特徴とする方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　実施可能か否かの判断（いわゆる「実施可能要件」について）
　上記請求項１では、「
制動距離
　同請求項１では、該「乗員の移動距離」を受け、上記定義以降に、「移動距離（制動距離という）全体にわたって一定の加速度が前記車両の乗員に作用する」、「制動距離全体にわたって、一定の値に設定された力を加え続け、」、「運動エネルギーの散逸が制動距離全体にわたってほぼ均一に行われる」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、【発明の詳細な説明】には、【発明の実施の形態】が【００１８】〜【００２４】に、具体例が【００２５】、【００２６】に記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記「
制動距離
　ところが、上記「乗員の移動距離全体にわたって」、上記請求項１の「一定の加速度が前記車両の乗員に作用」させ、「一定の値に設定された力を加え続け、」、「運動エネルギーの散逸が・・・ほぼ均一に行われるように」する為の具体例に関する記載は、【発明の実施の形態】及び具体例中、単にモータ、シートベルト・プリテンショナー、エアバッグの用語があるだけで、その仕様，用い方等に関する記載は全くなく、単に希望的な記載だけであるから、本願明細書の【発明の詳細な説明】は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　また、請求人の提示した周知技術１（米国特許第３９１８５４５号明細書）及び周知技術２（特開平６−２８６５８１号公報）も、上記「乗員の移動距離全体にわたって」、「一定の加速度が前記車両の乗員に作用」させ、「一定の値に設定された力を加え続け、」、「運動エネルギーの散逸が・・・ほぼ均一に行われるように」する為の具体的技術を示唆するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件（いわゆる「実施可能要件」）を満たしていないので、拒絶されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する記載不備について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　平成１８年７月１０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１の「車両が障害物に最初に接触した時点から前記車両が最終の停止に到るまでの前記車両の乗員を制動するために利用可能な車両の乗員の移動距離（制動距離という）全体にわたって」との記載は、前記「第２」の「２　実施可能要件について」のところで述べたように、「
制動距離
　請求項１の記載に基づいて「車両が障害物に最初に接触した時点から前記車両が最終の停止に到るまでの前記車両の乗員を制動するために利用可能な車両の乗員の移動距離（制動距離という）」と定義したものと解釈する場合と、
　審判請求書の請求理由補充書での主張に基づいて「車両が障害物に最初に接触した時点から前記車両が最終の停止に到るまでの前記車両の乗員を制動するために利用可能な車両の乗員の移動距離（制動距離という）」を「変形ゾーン」として解釈する場合とが存在し、
　さらに、一般的な「制動距離」の概念として「制動を掛けてから、車両が最終の停止に到るまでの距離」も通常の解釈として存在すること、
を考慮すると、前記した「車両が障害物に最初に接触した時点から前記車両が最終の停止に到るまでの前記車両の乗員を制動するために利用可能な車両の乗員の移動距離（制動距離という）全体にわたって」の記載では、発明を特定することができないといわざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（いわゆる「明確性要件」）を満たしていないので、拒絶されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本願は、前記「第２」及び「第３」の理由から拒絶されるべきものである。
【事件の表示】
　特願２００２−５５８３７８「量子ドットレーザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２５日国際公開、ＷＯ０２／５８２００、平成１６年　９月１６日国内公表、特表２００４−５２８７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月５日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月６日、１１月２１日、２００１年３月２日、３月１６日、８月３１日、９月２０日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１において出願人が特許を受けようとする発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１９日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　半導体光導波路と、
　前記光導波路に対して光学的に結合された量子ドットの集団で構成される少なくとも１つの量子ドット層と、ここで、前記量子ドットは、注入された電流に応じて、少なくとも１２６０ナノメータの発光波長で、２５ｃｍ-1を超える飽和基底状態モードゲインを提供するものであり、、
　前記量子ドットに注入される電流のキャリア閉じこめを実現するための少なくとも１つの量子井戸と、
を具備した半導体レーザ。」
　
  上記記載によれば、本願発明は、２５ｃｍ-1を超える飽和基底状態モードゲインを提供する１つの量子ドット層を具備する半導体レーザを含む発明であることが明らかである。
　
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明に、２５ｃｍ-1を超える飽和基底状態モードゲインを提供する１つの量子ドット層を具備する半導体レーザは記載されていない。
　すなわち、本願明細書において、２５ｃｍ-1を超える飽和基底状態モードゲインを実現するものとしては、本願明細書の段落【０１１１】に「１つの量子ドット層について、７ｃｍ-1を超える飽和基底状態モードゲインを得ることができるので、高いピーク光学ゲインを必要とする多くの用途には、４〜８個の範囲の合計量子ドット層で十分である。合計４〜８個の量子ドット層を有するレーザの成長シーケンスの一例が図１９に示されている。」と記載され、量子ドット層を４〜８個とすれば２５ｃｍ-1を超える飽和基底状態モードゲインを実現できることが示唆されるだけであって、１つの量子ドット層で２５ｃｍ-1を超える飽和基底状態モードゲインを実現することは記載されていない。
　本願図面の図１６、図１７及び図１８には、モードゲインが示されているが、いずれにおいても１つの量子ドット層でのモードゲインは１０ｃｍ-1未満である。
　
　したがって、出願人が特許を受けようとする発明が本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１０１３０４「車線逸脱防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６４６８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、特許法第４４条第１項の規定により、平成１２年４月２７日に出願された特願２０００−１２６８６６号の一部を新たな特許出願として平成１８年４月３日に出願したものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年４月４日付け手続補正及び平成２０年８月６日付け手続補正（ただし、この手続補正は、特許法施行規則第１１条の規定により定められた様式第１３に違反していたため、特許法第１７条第３項第２号に基づき、平成２０年９月１１日付けで手続の補正が命ぜられ、これに対し、平成２０年９月２０日付けで補正がなされたものである。）により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３６７０１７「金属材料の寿命評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開，特開２００２−１６８８５３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１２年１２月１日の出願であって，「金属材料の寿命評価方法」に関するものと認める。
　これに対して，平成２０年１２月１８日付けで，本願は，その明細書及び図面の記載が不備のため特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず，また，特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２９３０６３「木造建築骨組構造の免震、制震補強のための絶縁トラス、ゴムダンパー及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１４年８月２８日に出願されたものであって、「木造建築骨組構造の免震、制震補強のための絶縁トラス、ゴムダンパー及び装置」に関するものであり、平成１８年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされた。
　当審において、平成２０年１１月４日付けで、平成１８年１１月１６日付け手続補正に対し補正の却下の決定をし、同日付けで、拒絶理由を通知したところ、平成２１年１月１０日付けで、平成２０年１１月４日付け拒絶理由通知書（写）、明細書、図面及び要約書を添付した書類（以下、「雑書類」という。）、並びに手続補正書（方式）が提出された。
　上記平成２０年１１月４日付けの拒絶理由は、本願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであるが、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は依然として解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
［付言］
　本願について、上記平成２１年１月１０日付けで提出された雑書類及び手続補正書には、明細書、図面及び要約書が添付されており、その内容は同一である。
　そこで、上記明細書、図面及び要約書の内容についてみると、その特許請求の範囲には、次のように記載されている。
「［請求項１］　絶縁トラス、ゴムダンパーは（図１の２）（図１の３）のとおり、本体の構成は中軸外軸が主流であり特に横揺れＳ波の振動を受けたとき中軸、外軸はＴ型天秤はかりの機能で横揺れが縦揺れになり、さらにこの働きが加わる強力な２重積層のゴムダンパーである。
又、このゴムダンパーの外軸ゴムがコンクリート布基礎とゴムダンパー金属部の間に挟まれてサンドイッチ状になり、外圧荷重に対して抜けなくなり、トラス基礎の支承も又弾力性をもって固定出来、荷重に対しても抜けなくなることである。」
　しかし、上記記載は作用的な記載であって、請求項１に係る発明の「絶縁トラス」と「ゴムダンパー」がどのような関係にあるのか、「ゴムダンパー」の本体の中軸、外軸がどのような構成であるのか不明りょうであり、請求項１に係る発明を特定する事項が明確でない。
　したがって、仮に、上記雑書類及び手続補正書（方式）に記載の明細書、図面及び要約書のように補正されたとしても、上記拒絶理由は解消されない。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１１０２５０号「飲食品材料を熱処理する方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８６１７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年４月１１日の出願であり、平成１８年９月２６日付け手続補正は、平成２０年１１月２８日付けで却下されている。
　その結果、当審の審理対象となる明細書及び図面は、平成１８年２月２８日付けの手続補正書によって補正された本願明細書及び図面となる。
　これに対して、平成２０年１１月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４０９５８６「改良刺す股」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４０４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１１月５日の出願であって、その請求項１から２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１から２に記載されたとおりのものであって、請求項１に記載された発明は次のとおりのものであると認める。（以下「本願発明１」という。）
　
「片手で操作できる柄の短い刺す股」
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された、特開平７−１０３６９５号公報（以下、「引用文献」という）には、以下の事項が記載されている。
　
［引用文献の記載事項］
ａ：「【請求項１】二股形状の先端部を有する制圧用の棒体であって、該棒体の長さを自在に調節できることを特徴とする二股状伸縮制圧棒。」（特許請求の範囲、図１）
　　
ｂ：「【産業上の利用分野】本発明は、テロリスト等の不穏分子、無法者等が刃物等長尺の武器等を用いて抵抗する場合に警察官等が制圧、確保する棒体に関するものである。
【従来の技術】従来、テロリスト等の凶悪事犯による武器等を所持して警備当局に抵抗する様な場合、長尺の単なる丸棒等の制圧棒で所持する武器等をはたき落として制圧する方法を行じていた。
　又、明治時代以前では刺股と称するＹ字形状の先端部を有し、長尺の棒状の罪人取り押さえ用具が存したが、該、刺股はＹ字形状の先端部が鋭い刃物で構成され、突いて使用する場合は、槍となり、Ｙ字形状の両刃としたＶ部で専ら喉頚を押さえ付け、身動きのできない様に構成された極めて強力な武器であり、前時代の遺物であり近代警察では使用不可能な武器である。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　　　　
ｃ：「【作用】中空の軽金属製の丸棒素材を使用し、略、Ｙ字形状の長手方向の取柄部位を複数段に伸縮自在として、構成したものである。
　通常の場合は、警察用緊急自動車に載置可能な大きさ、即ちＹ字形状の先端部位のみを単体とし、取柄部位を複数本の嵌込み自在とした中継棒を収納できる軽便手提げバックに収納したものである。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
　上記の各記載及び図面の記載を参照すると、引用文献１には、
二股形状の先端部を有する制圧用の棒体であって、該棒体の長さを自在に調節できる二股状伸縮制圧棒、が記載されている。
　　
３．対比
　引用文献における「二股状制圧棒」は、本願発明１における「刺す股」に相当し、引用文献における「棒体」は手に持つ部分であるから、本願発明１における「柄」に相当するものと認められる。
　そして、引用文献において、棒体（本願発明１における「柄」）は、長さを自在に調節できるものであり、短くすることもできるものである。
　これらの点を考慮して、本願発明１と引用文献に記載されたものとを対比すると、
両者は、「柄の短い刺す股」である点で一致し、
下記の点で相違している。
　　
相違点：本願発明１では、刺す股が片手で操作できるものであるのに対し、引用文献に記載された発明では、その点について記載されていない点。
　　
４．当審の判断
（１）相違点について
　本願明細書には、「【０００５】柄の長い刺す股の柄を短くして片手で使用できるようにし他の手は刺す股に組み込んだ警棒を持ち犯人に対応できるように考えた。」との記載があるように、本願発明１において、片手で使用できるのは、柄を短くしたからである。
　してみれば、引用文献１の刺す股においても、柄を短くして使用する場合には重量も軽くなり片手で使用することができるようになることは明らかである。
　よって、本願発明１のように、刺す股を使用する態様の具体例として、「片手で操作できる」と限定することは当業者ならば容易になし得ることである。
　また、そのことによる効果も当然予想できる程度のものにすぎない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。