【事件の表示】
　特願２００４−　１８５０５「登記申請監視方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３２２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月２７日の出願であって、平成１７年１月３１日付けで手続補正がなされ、同年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１２日付けで手続補正がなされ、この手続補正について平成２１年２月２５日付けで補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年５月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年５月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成２１年２月２５日付けの補正の却下の決定により、平成１８年１月１２日付けの手続補正は却下されたので、平成２１年５月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、平成１７年１月３１日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりの
「不動産登記情報については所在地番または家屋番号を、商業・法人登記情報については会社法人番号を格納した調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行ない、該請求した登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定をプログラムに基いて中央演算装置で行ない、該エラー電子情報が有る場合、その事実をプリンターから印刷し、上記調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返すことをコンピュータ上で自動的に行ない、逆に該エラー電子情報が無くなった時点でプログラムによって一回分の法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了することを特徴とする登記申請監視方法。」
から
「不動産登記情報については所在地番または家屋番号を、商業・法人登記情報については会社法人番号を格納した調査データファイルから何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、
　該読出しが完了する前は、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的に上記コンピュータで行ない、上記法務省のインターネット登記情報サービスにおける調査対象の不動産物件又は商業法人が登記申請中と確認されて該取得請求が上記コンピュータによりエラーと判定された場合は、上記コンピュータは上記調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を自動的に登録かつ印刷し、さらに、調査を必要とする情報を順次調査データファイルから指定間隔に従い１筆または１法人を読み出し、逆に該取得請求がエラーで無いと判定された場合は、予め用意したプログラムによって自動的に上記法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了し、
　上記読み出しが完了した後は、調査を必要とする物件を順次、上記登記申請中検出データファイルから１筆または１法人を読み出し、申請された上記登記が終了したか否かを監視し、終了したときは、上記法務省のインターネット登記情報サービスから上記不動産物件又は上記商業法人物件の登記画像を取得することを特徴とする登記申請監視方法。」
に補正された。
　
（２）最後の拒絶理由について
　平成２１年２月２５日付けの拒絶理由通知は、平成１６年１１月１８日付けの拒絶理由通知（最初の拒絶理由通知）に対する平成１７年１月３１日付けの手続補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知であると認められるので、平成２１年２月２５日付けの拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知とすることは妥当であり、適法であった。
　
（３）新規事項の追加について
　本件補正後の請求項１の「逆に該取得請求がエラーで無いと判定された場合は、予め用意したプログラムによって自動的に上記法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了し、」との事項が新規事項であるかどうか以下に検討する。
　
（ａ）請求人の主張について
　上記事項について、請求人は、平成２１年５月７日付の意見書において、以下の主張をしている。
　「今回の補正書により請求項１を「逆に該取得請求がエラーで無いと判定された場合は、予め用意したプログラムによって自動的に上記法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了し、」と補正しました。その補正の根拠は、当初明細書の段落００１２の６、７及び段落００１３の「１１、法務省のインターネット登記情報提供サービスを強制中断し、登記画像情報の取得を中止する。」並びに図２の６、７及び１１の記載に基づいて補正しました。」
　
（ｂ）当初明細書等に記載された事項について
　願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）、特許請求の範囲（以下、「当初特許請求の範囲」という。）、および図面（以下、「当初図面」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】
調査データファイルとして登録した土地、普通建物、区分建物等の不動産登記又は株式会社、有限会社、民法法人等の商業・法人登記情報等（以下指定監視必要先という）の法務省のインターネット登記情報提供サービスにおけるオンライン登記画像情報の取得請求において、監視を必要とする調査データファイルに不動産登記情報については所在地番または家屋番号を、商業・法人登記情報については会社法人番号を調査データファイルに格納し、これらの指定監視必要先毎に予め定めた、何日毎、何時間毎などの監視間隔に従い、連続して監視する作業工程を採用し、登記がオンライン化された登記所においては登記が申請され受理された瞬間から該当指定監視必要先の登記情報の請求はロックされて、オンライン登記画像情報の取得が拒否された状態を、エラー電子情報として、調査データファイルに登録する。逆にエラー電子情報が発生せず登記画像情報の取得が続行可能な状態では、法務省のインターネット登記情報提供サービス機能は継続され登記画像情報の取得動作に移行するが、予め用意したプログラムによって登記情報を必要に応じて取得する、しないの選択制御機能によって自動的に法務省のインターネット登記情報提供サービスによる登記画像を取得しない。
上記登記申請中であることが確認された事実を指定監視必要先の付属情報として、その日時分秒を電子データとして調査データファイルに登記申請中である旨を調査データファイルに自動記録し、エラー電子情報も画面に自動表示または印刷し、かつ上記登記申請中であることが確認された事実に日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに登録することによって登記情報に関するリスクを回避する登記申請監視方法。
【請求項２】
前請求項１によって登録中であることが判明した指定監視必要先は調査データファイルに登記申請中データのデータとして存在する間、請求項１と同じ調査データファイルの情報に登記申請中である旨登録された指定監視必要先につき法務省のインターネット登記情報提供サービスにおけるオンライン登記画像情報の取得請求において、監視を必要とする調査データファイルに、これらの指定監視必要先毎に、予め定めた上記監視間隔に従い、連続して監視する作業工程を採用し、登記がオンライン化された登記所においては登記所に申請され受理された瞬間から該当指定監視必要先の登記情報の請求はロックされてオンライン登記画像情報の取得が拒否された状態を、前回の請求と同じく、エラー電子情報として、調査データファイルに登録する。次いで、エラー電子情報画像を自動表示または印刷し、同時に該当登記画像が取得できなかった事実を日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに記録する。よって引き続き登記中であることが確定し、監視間隔に従い確認作業を継続する。
逆にエラー電子情報が発生しなかったことは申請中の登記が完了したことを意味し調査データファイルから該当情報を削除し、一回分のエラー電子情報の監視作業を終了する。同時に該当登記画像を自動取得するプログラムを起動し法務省のインターネット登記情報提供サービスの機能によって取得することができる。また登記画像情報が取得できた事実に日時分秒を付して登記申請中検出データファイルに登録する。今回取得した登記画像情報には通常、登記の変動情報が記載されるが、変動の事実が記載されていない場合は、登記が取下げ、却下されたことを意味する。上記監視間隔に従い連続し監視する作業工程を採用することによって登記変動内容のタイムラグを縮小して監視できることを特徴とする請求項１記載の登記申請監視方法。」
　
（イ）「【００１２】
　６、法務省のインターネット登記情報提供サービスに対して、読み出した物件の登記画像の取得を請求する。
　７、請求を実行した処理から請求エラーフラッグが結果として電子情報として提供されたか否かを問う。
　８、現在処理している物件が登記中であるので、調査データファイルおよび登記申請中検出データファイルに登録とともにその事実を印刷する。
　９、登記中物件等をリストする。
　１０、登記中検出データファイルを用意し登記中になった情報を記録する。
　【００１３】
　１１、法務省のインターネット登記情報提供サービスを強制中断し、登記画像情報の取得を中止する。
　１２、以下の処理は、監視処理において１回は登記が申請されたことがあること意味し、申請された登記が終了することを監視する処理を行う。
　具体的には登記中が確認された不動産物件または商業法人が記録されている「登記申請中検出データファイル」から１情報を読み出す。
　１３、監視間隔群日々分の「登記申請中検出データファイル」の不動産物件または商業法人のデータ処理が終了し読出しが完了したか否かを問う。
　１４、法務省のインターネット登記情報提供サービスに対して、前記１３で指定した不動産物件または商業法人物件の登記画像の取得を請求する。
　１５、請求を実行した処理から請求エラー電子情報が提供されたか否かを問う。」
　
（ウ）「（５）読出し完了」（図２）
　
（エ）「（６）法務省のインターネット登記情報提供サービスに対して上記１筆または１法人の登録画像情報の取得要求」（図２）
　
（オ）「（１１）法務省のインターネット登録情報提供サービスを中断」（図２）
　
　なお、（５）、（６）、（１１）はそれぞれ丸付き数字を表す。
　
（ｃ）新規事項の追加についての判断
　上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載からみて、当初明細書、当初特許請求の範囲、又は当初図面（以下、「当初明細書等」という。）には、取得請求がエラーで無いと判断された場合には、法務省のインターネット登記情報提供サービスを中断することは記載されているものの、取得請求がエラーで無いと判定された場合は、法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了することが記載されているとは認められず、それらの記載から自明な事項とは認められないので、本件補正後の請求項１の「逆に該取得請求がエラーで無いと判定された場合は、予め用意したプログラムによって自動的に上記法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了し、」との事項は、当初明細書等には記載されておらず、それらの記載から自明な事項とも認められず、請求人の上記主張を採用することはできない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）補正の目的について
　上記の請求項１の本件補正前後の記載を比較すると、請求項１に係る本件補正は、「終了したときは、不動産物件又は上記商業法人物件の登記画像を取得する」との事項を付加する補正事項を含む。
　そして、補正前の請求項１には、不動産物件又は上記商業法人物件の登記画像を取得することに関して何も記載されていないので、当該補正事項は、補正前の請求項１に記載された処理に新たな処理を追加するものであるから、補正前の発明特定事項を限定的に限縮するものとは認められない。
　したがって、当該補正事項は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、当該補正事項が改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」、および同項４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　そうすると、当該補正事項は改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、当該補正事項を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．請求項１の記載について
　平成２１年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１８年１月１２日付けの手続補正は平成２１年２月２５日付けで却下されたので、本願の請求項１は、平成１７年１月３１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「不動産登記情報については所在地番または家屋番号を、商業・法人登記情報については会社法人番号を格納した調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行ない、該請求した登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定をプログラムに基いて中央演算装置で行ない、該エラー電子情報が有る場合、その事実をプリンターから印刷し、上記調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返すことをコンピュータ上で自動的に行ない、逆に該エラー電子情報が無くなった時点でプログラムによって一回分の法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了することを特徴とする登記申請監視方法。」
　
４．当審の拒絶理由の概要について
（１）改正前特許法第１７条の２第３項の規定に関する拒絶の理由について
　当審で通知された改正前特許法第１７条の２第３項の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由Ａ」という。）の概要は平成２１年２月２５日付けの拒絶理由通知の記載からみて以下のとおりである。
「平成１７年１月３１日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（ａ）読み出し完了後の動作について 
　本件補正後の請求項１には、「調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行ない」と記載されている。 
　明細書【００１１】には、調査データファイルから順次１筆または１法人を読出した後に、調査必要情報として調査機関、調査間隔、不動産であれば所在地番あるいは家屋番号、法人であれば商号等および登記所から取り決められた法人番号等の情報を調査物件データファイルに格納することが記載されているものの、調査データファイルから順次１筆または１法人を読出した後に、法務省のインターネット登記情報サービスに対して取得請求を行なうことは記載されていない。 
　また、図２の記載では、５の読出し完了後に行う動作は、１２の「調査を必要とする物件を順次「登記申請中検出データファイル」から１筆または１法人を読み出す」ことである。（なお、図２中の丸数字は通常の数字で表記する。以下、同じ。） 
　逆に、「法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求」を行うのは、図２の記載を参酌すると、５の読み出し完了前である。 
　よって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行な」うことについて、記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 
 　 
（ｂ）エラー電子情報の形態について 
　本件補正後の請求項１には、「登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定」と記載されている。 
　明細書【００１２】、【００１３】には、エラー電子情報（請求エラーフラッグ、請求エラー電子情報）が提供されることが記載されているものの、当該エラー電子情報が登記画像情報に表示されていることの記載はなく、また、当該エラー電子情報が登記画像情報に表示されていることは自明な事項であるともいえない。 
　よって、当初明細書等には、「登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定」について、記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 
 　 
（ｃ）登記申請中である事実の登録後の動作について 
　本件補正後の請求項１には、「調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」と記載されている。
　図２の記載では、８の「調査データファイルおよび登記申請中検出データファイルに登録かつ印刷」の次の動作は、３の「調査を必要とする情報を順次「調査データファイル」から指定監視間隔に従い１筆または１法人を読み出す」動作であって、１２の「調査を必要とする物件を順次「登記申請中検出データファイル」から１筆または１法人を読み出す」動作ではない。 
　よって、当初明細書等には、「調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」ことについて、記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 
　
　故に、請求項１についての本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものである。」　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由について
　当審で通知された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下、「理由Ｂ」という。）の概要は平成２１年２月２５日付けの拒絶理由通知の記載からみて以下のとおりである。
「平成１７年１月３１日付けの手続補正書で補正されたところの、本件出願の特許請求の範囲の請求項１においては、下記のとおり、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。  
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（中略）
　
（１）請求項１には、「コンピュータ」という用語と「中央演算装置」という用語が記載されているが、どのような意図で使い分けられているのかが不明であって、それぞれが、どのような機能・特性等を有するものであるのかを把握できない。 
　
（２）請求項１記載の「調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行ない」とは、図２に記載のフローチャートにおいて、どの部分と対応するのかが把握できず、どのような具体的な事物を特定しようとしているのかが不明である。
 　 
（３）請求項１には、「該請求した登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定をプログラムに基いて中央演算装置で行ない」と記載されているが、この記載は、エラー電子情報が登記画像情報に表示されているので、それを画像認識技術等によって検出する技術を想定しているのか、あるいは、その他の技術を想定しているのかが不明である。
　
（４）請求項１には、「該エラー電子情報が有る場合、その事実をプリンターから印刷し、上記調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し」と記載されているので、エラー電子情報が有る場合についての動作は把握できるが、請求項１の記載では、エラー電子情報が無い場合についての動作を当業者は具体的に想定できず、発明の範囲が不明確である。
 　 
（５）請求項１記載の「上記調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」とは、図２に記載のフローチャートにおいて、どの部分と対応するのかが把握できず、どのような具体的な事物を特定しようとしているのかが不明である。
　
（中略）
　
（８）「登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返すことをコンピュータ上で自動的に行ない」と記載されているが、請求項１の記載では、コンピュータは、どのファイルから読み出したどのようなデータに基づいて、どのような判断処理を行うことで、登記申請中か否かを判断するのかが想定できない。
 　 
（９）請求項１には、「上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」と記載されている一方で、「一回分の法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了する」と記載されている。 
　指定監視間隔をおいて監視を繰り返すのであれば、各指定監視間隔毎に一回ずつインターネット登記情報提供サービスを利用するので、必然的に複数回のインターネット登記情報提供サービス利用となって、一回分のインターネット登記情報提供サービスの利用で監視作業を終了することはできない。それ故、両者の記載は、如何なる技術的事項を特定しようとしているのかが不明である。
　
　以上、上記（１）〜（９）の検討のとおり、請求項１の記載では、「調査データファイル」、「登記申請中検出データファイル」、「コンピュータ」、「中央演算装置」が有する機能・特性等が不明確であるから、「調査データファイル」、「登記申請中検出データファイル」、「コンピュータ」、「中央演算装置」として、具体的にどのような機能・特性等を有する物を想定すればよいのかが不明である。それ故、全体としてみても、当業者は登記申請監視方法を具体的に想定できず、発明が明確であるということはできない。
（以下省略）」
　
５．理由Ａについて
　平成１７年１月３１日付けの手続補正により補正された請求項１の「調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行ない」との事項（以下、「特定事項１」という。）、「登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定」（以下、「特定事項２」という。）、および「調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」との事項（以下、「特定事項３」という）について新規事項かどうか以下に順次検討する。
　
（１）当初明細書等に記載された事項について
　当初明細書等に記載された事項は、上記２．（３）（ｂ）で述べたとおりである。　
　
（２）新規事項の追加についての判断
（ａ）特定事項１について
　請求項１には、「調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行ない」と記載されている。 
　当初明細書の段落【００１１】には、調査データファイルから順次１筆または１法人を読出した後に、調査必要情報として調査機関、調査間隔、不動産であれば所在地番あるいは家屋番号、法人であれば商号等および登記所から取り決められた法人番号等の情報を調査物件データファイルに格納することが記載されているものの、調査データファイルから順次１筆または１法人を読出した後に、法務省のインターネット登記情報サービスに対して取得請求を行なうことは記載されていない。 
　また、当初図面の図２の記載では、（５）の読出し完了後に行う動作は、（１２）の「調査を必要とする物件を順次「登記申請中検出データファイル」から１筆または１法人を読み出す」ことである。（なお、（５）、（１２）等は当初図面の図２中の丸付き数字を表す。以下、同じ。） 
　逆に、「法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求」を行うのは、当初図面の図２の記載を参酌すると、（５）の読み出し完了前である。 
　よって、当初明細書等には、「調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行な」うことについて、記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 
 　 
（ｂ）特定事項２について 
　請求項１には、「登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定」と記載されている。 
　当初明細書の段落【００１２】、【００１３】には、エラー電子情報（請求エラーフラッグ、請求エラー電子情報）が提供されることが記載されているものの、当該エラー電子情報が登記画像情報に表示されていることの記載はなく、また、当該エラー電子情報が登記画像情報に表示されていることは自明な事項であるともいえない。 
　よって、当初明細書等には、「登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定」について、記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 
 　 
（ｃ）特定事項３について 
　請求項１には、「調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」と記載されている。 
　当初図面の図２の記載では、（８）の「調査データファイルおよび登記申請中検出データファイルに登録かつ印刷」の次の動作は、（３）の「調査を必要とする情報を順次「調査データファイル」から指定監視間隔に従い１筆または１法人を読み出す」動作であって、（１２）の「調査を必要とする物件を順次「登記申請中検出データファイル」から１筆または１法人を読み出す」動作ではない。 
　よって、当初明細書等には、請求項１の「調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」ことについて、記載も示唆もされていないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。 
　
（３）まとめ
　したがって、平成１７年１月３１日付けの手続補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるので、改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
６．理由Ｂについて
　請求項１の記載について検討すると、以下の点で記載内容が不明りょうである。
　
（ａ）請求項１記載の「調査データファイルから調査を必要とする情報を何日毎、何時間毎などの指定監視間隔を設定したプログラムに従い順次１筆または１法人をコンピュータで読出し、読出し完了後、法務省のインターネット登記情報サービスに対して上記１筆または１法人の登記画像情報の取得請求をプログラムに従って自動的にコンピュータで取得請求を行ない」とは、図２に記載のフローチャートにおいて、どの部分と対応するのかが把握できず、どのような具体的な事物を特定しようとしているのかが不明である。
 　 
（ｂ）請求項１には、「該請求した登記画像情報に表示されたエラー電子情報の有無の判定をプログラムに基いて中央演算装置で行ない」と記載されているが、この記載では、エラー電子情報が登記画像情報に表示されているので、それを画像認識技術等によって検出する技術を想定しているのか、あるいは、その他の技術を想定しているのかが不明である。
　
（ｃ）請求項１には、「該エラー電子情報が有る場合、その事実をプリンターから印刷し、上記調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し」と記載されているので、エラー電子情報が有る場合についての動作は把握できるが、請求項１の記載では、エラー電子情報が無い場合についての動作を当業者は具体的に想定できず、発明の範囲が不明確である。
 　 
（ｄ）請求項１記載の「上記調査データファイル及び登記申請中検出データファイルに登記申請中である事実の日時分秒を中央演算装置を介して自動的に登録し、以後、登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」とは、図２に記載のフローチャートにおいて、どの部分と対応するのかが把握できず、どのような具体的な事物を特定しようとしているのかが不明である。
　
（ｅ）「登記申請中の登記情報について上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返すことをコンピュータ上で自動的に行ない」と記載されているが、請求項１の記載では、コンピュータは、どのファイルから読み出したどのようなデータに基づいて、どのような判断処理を行うことで、登記申請中か否かを判断するのかが想定できない。
 　 
（ｆ）請求項１には、「上記指定監視間隔をおいて前記エラー電子情報の有無の監視を繰り返す」と記載されている一方で、「一回分の法務省のインターネット登記情報提供サービスを利用する監視作業を終了する」と記載されている。
　指定監視間隔をおいて監視を繰り返すのであれば、各指定監視間隔毎に一回ずつインターネット登記情報提供サービスを利用するので、必然的に複数回のインターネット登記情報提供サービス利用となって、一回分のインターネット登記情報提供サービスの利用で監視作業を終了することはできない。それ故、両者の記載は、如何なる技術的事項を特定しようとしているのかが不明である。
　
　以上のとおり、請求項１の記載内容が上記（ａ）〜（ｆ）の点で不明りょうであるため、請求項１に係る発明は明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　上記５．で述べたとおり、平成１７年１月３１日付けの手続補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を追加するものであるので、改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、上記６．で述べたとおり、請求項１に係る発明は明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。