【事件の表示】
　特願２００１−１５７３１２「電子署名システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５１３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２５日の出願であって、平成１７年３月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１１月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１２月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１４日付け手続補正を却下する。
　
 ［理由］
 １．補正後の本願発明
 　平成１７年１２月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「複数の端末に接続されたサーバ上のアプリケーションからの要求に応じて電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、該電子署名計算結果を前記アプリケーションに提供する電子署名システムであって、
　前記電子署名対象に対する前記電子署名計算処理をハッシュ計算処理と秘密鍵による暗号化計算処理とに分離し、前記サーバ側で前記ハッシュ計算処理を行い、前記端末側で前記暗号化計算処理を行うことを特徴とする電子署名システム。」
　
から
　
「複数の端末に接続されたサーバ上のアプリケーションからの要求に応じて電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、該電子署名計算結果を前記アプリケーションに提供する電子署名システムであって、
　前記電子署名対象に対する前記電子署名計算処理をハッシュ計算処理と秘密鍵による暗号化計算処理とに分離し、前記サーバ側で前記ハッシュ計算処理を行い、前記端末側で、前記端末に保持している秘密鍵を用いて前記暗号化計算処理を行うことを特徴とする電子署名システム。」
　
 へと補正された。
　
　本件補正による請求項１に対する補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記端末側で前記暗号化計算処理を行う」を「前記端末側で、前記端末に保持している秘密鍵を用いて前記暗号化計算処理を行う」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正による補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
 ２．引用文献 
　引用文献１．特開平８−１３９７１７号公報
　引用文献２．特開平１１−８５８９０号公報
　引用文献３．特開平１１−８８３２１号公報
　
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。 
　
Ａ．「【請求項１】  ネットワークで接続された第一および第二の計算機でデジタル署名を行う方式であって、
前記第一の計算機において署名対象文書、署名するユーザのユーザＩＤ、および署名鍵を入力し、前記第一の計算機において前記署名対象文書をハッシュ化してハッシュ値を生成し、前記第一の計算機から前記第二の計算機に前記ユーザＩＤ、前記署名鍵および前記ハッシュ値を送信し、前記第二の計算機において前記署名鍵の正当性を判断し、
前記署名鍵が正当である場合は、前記第二の計算機において前記ハッシュ値を対象に前記署名鍵を用いてデジタル署名を行って署名文を生成し、該署名文を前記第二の計算機から前記第一の計算機に送信し、該署名文を前記第一の計算機において出力し、
前記署名鍵が正当でない場合は、前記第二の計算機から前記第一の計算機にエラー情報を送信し、前記第一の計算機において該エラー情報を出力することを特徴とするデジタル署名方式。」
　
Ｂ．「【００１６】本発明では、低機能計算機が、ネットワークを通じて高機能計算機と通信を行い、デジタル署名に関する処理の内、高機能計算機が必要となる部分だけを高機能計算機でおこない、残りの処理を低機能計算機で行う。
【００１７】単純な方法としては、署名鍵と署名対象文書の両方を高機能計算機に送信し、高機能計算機ですべての処理を行うことが考えられる。しかし、この場合には送信量が署名対象文書の大きさだけ必要になるため、効率的とはいえない。
【００１８】本発明では、上述の署名処理の内ハッシュ化の部分までを低機能計算機で行い、署名鍵確認と署名関数の処理を高機能計算機で行う。すなわち、署名対象文書Ｍ、署名鍵Ｄi について、低機能計算機側で
Ｈ＝ｈａｓｈ（Ｍ）
なるハッシュ値Ｈを計算し、ＨとＤi を高機能計算機に送信する。高機能計算機は署名鍵の正当性確認を行った後に、
Ｓ＝ｓｉｇｎ（Ｈ，Ｄi ）
により署名文Ｓを低機能計算機に送付する。
【００１９】この方法により、送信量および高機能計算機側の処理を小さく押さえたデジタル署名が可能になる。」
　
Ｃ．「【００２０】
【実施例】次に本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】図１は第一の計算機の一実施例、図２は第二の計算機の一実施例を表す図である。ここで、第一の計算機が上述の低機能計算機にあたり、第二の計算機が高機能計算機に相当する。
【００２２】第一の計算機において、署名対象文書入力部１１は、署名対象文書の入力を行う。署名対象文書は、ユーザがキー入力してもよいし、計算機内部のメモリ、固定ディスクなどから入力してもよい。また、フレキシブルディスク等の外部記憶媒体から読み込む方法、他の計算機からネットワークを介して入力する方法も実施可能である。署名対象文書入力部１１は署名対象文書をハッシュ化部１４に送る。
・・・（中略）・・・
【００２５】ハッシュ化部１４は、署名対象文書入力部１１から署名対象文書を受け取り、ハッシュ関数を用いて署名対象文書をハッシュ化してハッシュ値を生成する。ハッシュ化部１４はハッシュ値をＩＤ・署名鍵・ハッシュ値送信部１５に送る。
【００２６】ＩＤ・署名鍵・ハッシュ値送信部１５は、ユーザＩＤをＩＤ入力部１２から、署名鍵を署名鍵入力部１３から、ハッシュ値をハッシュ化部１４から受け取り、ＩＤ、署名鍵、ハッシュ値を第二の計算機のＩＤ・署名鍵・ハッシュ値受信部２１に送信する。
【００２７】第二の計算機において、ＩＤ・署名鍵・ハッシュ値受信部２１は第一の計算機のＩＤ・署名鍵・ハッシュ値送信部１５からユーザＩＤ、署名鍵、ハッシュ値を受信し、ユーザＩＤを署名鍵確認情報保持部２５へ、署名鍵を署名鍵正当性判断部２２へ、ハッシュ値を署名部２３へ送る。
・・・（中略）・・・
【００２９】署名部２３は、ＩＤ・署名鍵・ハッシュ値受信部２１からハッシュ値を、署名鍵正当性判断部２２から署名鍵を受け取り、デジタル署名の署名関数に従って、ハッシュ値を対象とし、署名鍵を用いて書名生成を行う。署名部２３は生成された署名文を送信部２４に送る。
【００３０】送信部２４は、署名部２３から署名文を受け取り、これを第１の計算機の署名文受信部１６に送信する。」
　
　上記Ａ，Ｂ，Ｃの記載からみて、引用文献１には、送信量を小さく抑えることを目的とした、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　ネットワークで接続された低機能計算機である第一の計算機および高機能計算機である第二の計算機でデジタル署名を行うデジタル署名方式であって、
　第一の計算機において、署名対象文書および署名鍵を入力し、署名対象文書をハッシュ化してハッシュ値を生成し、第一の計算機から第二の計算機に署名鍵およびハッシュ値を送信し、
　第二の計算機において、ハッシュ値を対象に受信した署名鍵を用いてデジタル署名を行って署名文を生成し、署名文を第二の計算機から第一の計算機に送信するデジタル署名方式
　
 （２）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
　
Ｄ．「システムは、インターネットのようなコンピュータネットワークによって、サーバコンピュータに関連付けられた少なくとも１つの金融サーバと相互に接続されているクライアントコンピュータに関連付けられたユーザのグループを含んでいる。金融サーバはウェブサーバを有し、このウェブサーバは、ユーザと、それらのウェブブラウザを通しての金融サーバとの間の対話を管理する。」（５段落）
　
Ｅ．「ウェブブラウザは、１対の暗号化キー、好ましくはプライベート及び公開キー対を各ユーザに提供する能力を有している。ウェブブラウザの初期化手順は、設置中にこれらのキーを生成する。これらのキーは暗号化されたフォーマットで格納され、ブラウザからだけアクセス可能である。プライベートキーは、そのように要求された時に、取引メッセージにディジタル「サイン」するために使用される。」（６段落）
　
Ｆ．「システム１００は、１つまたはそれ以上のサーバコンピュータ１０２と、１つまたはそれ以上のクライアントコンピュータ１０６とを含み、これらはコミュニケーションリンク１０４を通して互いに通信し合う。」（１３段落）
　
Ｇ．「一旦ユーザが金融サーバ１０２に登録されると、ユーザはウェブブラウザ２１６を通してＨＴＭＬ取引フォーム及び戻りメッセージを金融サーバ１０２と交換する。・・・（中略）・・・もしフォームが、ユーザ情報をサーバへ戻すことを要求する型のものであれば、ＦＯＲＭタグは、戻りメッセージをサーバに戻す前に、それをどのようにフォーマットすべきかをクライアントのウェブブラウザに指令する特別なフィールドをも含む。」（３６段落）
　
Ｈ．「もし要求された戻りメッセージフォーマットがユーザのデータ署名を指定していれば（即ち、outformat ＝sign）、ユーザブラウザ２１６はユーザのプライベートキー２１８を用いてフォームデータにサインする（ステップ４１０）。・・・（中略）・・・メッセージがフォーマットされ、金融サーバ１０２へ伝送される（ステップ４１２）。」（４１段落）
　
　これらＤ−Ｈに、複数のクライアントコンピュータに接続されたサーバコンピュータのウェブサーバから送信された戻りメッセージに対するディジタルサインをクライアントコンピュータ上で行い、該ディジタル署名をクライアントコンピュータからサーバコンピュータ上のウェブサーバに伝送することとして記載されている如く、複数の端末に接続されたサーバ上のアプリケーションからの要求に応じて電子署名対象に対する電子署名計算処理を端末上で行い、該電子署名計算結果を端末からサーバ上のアプリケーションに提供することは、本願出願前に周知の技術である。
  
（３）引用文献３には、次の事項が記載されている。 
　
Ｉ．「すなわち、本発明は、予め前記ユーザの秘密鍵が登録された記憶手段であって、前記ユーザの識別子に基づき、前記ユーザの登録された秘密鍵を出力する秘密鍵記憶手段と、前記秘密鍵を用いて前記メッセージデータに署名を施す署名手段と、を含むことを特徴とするディジタル署名生成サーバである。」（２２段落）
　
Ｊ．「動的署名暗号鍵管理部１６は、暗号演算部１８に対してディジタル署名処理を行わせる。すなわち、暗号演算部１８は、秘密鍵による暗号化をメッセージデータに対して施すのである。」（４７段落）
　
　上記（２）のＤ−Ｈに、ディジタルサインを、ウェブブラウザからだけアクセス可能であるプライベートキーを用いてクライアントコンピュータが行うことが記載され、上記（３）のＩ，Ｊに、ディジタル署名生成サーバが、該サーバが含む記憶手段に登録された秘密鍵を用いて、ディジタル署名処理における暗号化を行うことが記載されていることからして、電子署名に伴う暗号化計算処理を行う計算機が、自ら保持している秘密鍵を用いて暗号化計算処理を行うことは、計算機が端末あるいはサーバの何れであるかにかかわらず、本願出願前に周知の技術である。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明が「デジタル署名方式」の発明であることと、本願補正発明が「電子署名システム」の発明であることとは、同じことである。
　引用発明の「署名対象文書」及び「署名文」は、本願補正発明の「電子署名対象」及び「電子署名計算結果」にそれぞれ相当する。
　引用発明が、第一の計算機において「署名対象文書をハッシュ化してハッシュ値を生成」すると共に、第二の計算機において「ハッシュ値を対象に受信した署名鍵を用いてデジタル署名を行って署名文を生成し、署名文を第二の計算機から第一の計算機に送信する」することは、それら両者により、署名対象文書に対してデジタル署名を行って署名文を生成し、生成した署名文を第一の計算機に提供していることであるから、本願補正発明が「電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、該電子署名計算結果を・・・提供する」ことに対応する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、該電子署名計算結果を提供する電子署名システム、の発明である点で、一致する。
　
　引用発明が、第一の計算機において「署名対象文書をハッシュ化してハッシュ値を生成」することは、本願補正発明における「ハッシュ計算処理」に相当し、引用発明が、第二の計算機において「ハッシュ値を対象に受信した署名鍵を用いてデジタル署名を行って署名文を生成」することは、本願補正発明における「秘密鍵による暗号化計算処理」に相当する。
　したがって、引用発明が「第一の計算機」においてハッシュ計算処理を行っており、「第二の計算機」において秘密鍵による暗号化計算処理を行っていることは、本願発明が「前記電子署名対象に対する前記電子署名計算処理をハッシュ計算処理と秘密鍵による暗号化計算処理とに分離し」ていることに相当する。
　
　引用発明が「第一の計算機において・・・署名対象文書をハッシュ化してハッシュ値を生成」することと、本願補正発明が「前記サーバ側で前記ハッシュ計算処理を行」うこととは、第一の計算機側でハッシュ計算処理を行うことである点で、一致する。
　引用発明が「第二の計算機においてハッシュ値を対象に受信した署名鍵を用いてデジタル署名を行って署名文を生成」することと、本願補正発明が「前記端末側で、前記端末に保持している秘密鍵を用いて前記暗号化計算処理を行う」することとは、第二の計算機側で秘密鍵を用いて暗号化計算処理を行うことである点で、一致する。
　
　以上で検討したことから、本願補正発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
　電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、該電子署名計算結果を提供する電子署名システムであって、
　前記電子署名対象に対する前記電子署名計算処理をハッシュ計算処理と秘密鍵による暗号化計算処理とに分離し、第一の計算機側で前記ハッシュ計算処理を行い、第二の計算機側で、秘密鍵を用いて前記暗号化計算処理を行うことを特徴とする電子署名システム。
　
（相違点１）
　本願補正発明が「複数の端末に接続されたサーバ上のアプリケーションからの要求に応じて電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、該電子署名計算結果を前記アプリケーションに提供する」ものであるのに対して、引用発明が、電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、該電子署名計算結果を提供するものの、電子署名計算処理を、複数の端末に接続されたサーバ上のアプリケーションからの要求に応じて行い、電子署名計算結果を、サーバ上のアプリケーションに提供するものではない点。
　
（相違点２）
　第一の計算機及び第二の計算機が、本願補正発明では「サーバ」及び「端末」であるのに対して、引用発明では「低機能計算機」及び「高機能計算機」である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、「前記端末に保持している」秘密鍵を用いて暗号化計算処理を行うのに対して、引用発明においては、受信した秘密鍵を用いて暗号化計算処理を行う点。
　
 ４．判断 
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１，２，３）について
　上記２（２）にて述べたように、複数の端末に接続されたサーバ上のアプリケーションからの要求に応じて電子署名対象に対する電子署名計算処理を端末上で行い、該電子署名計算結果を端末からサーバ上のアプリケーションに提供することは、本願出願前に周知の技術である。
　上記２（３）で述べたように、電子署名に伴う暗号化計算処理を行う計算機が、自ら保持している秘密鍵を用いて暗号化計算処理を行うことは、計算機が端末あるいはサーバの何れであるかにかかわらず、本願出願前に周知の技術である。
　
　これらの周知技術を考慮すれば、サーバ上のアプリケーションからの要求に応じて端末にて電子署名計算処理を行う場合にも、送信量を小さく抑えるべく、引用発明において、第一の計算機を低機能計算機に代えてサーバとし、第二の計算機を高機能計算機に代えて端末として、複数の端末に接続されたサーバ上のアプリケーションからの要求に応じて電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、電子署名計算結果を、サーバ上のアプリケーションに提供する電子署名システムを構成すると共に、電子署名に伴う暗号化計算処理を行う計算機が、自ら保持している秘密鍵を用いて暗号化計算処理を行うべく、暗号化計算処理に用いる秘密鍵を、端末に保持している秘密鍵とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明 
　平成１７年１２月１４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１−１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「複数の端末に接続されたサーバ上のアプリケーションからの要求に応じて電子署名対象に対する電子署名計算処理を行い、該電子署名計算結果を前記アプリケーションに提供する電子署名システムであって、
　前記電子署名対象に対する前記電子署名計算処理をハッシュ計算処理と秘密鍵による暗号化計算処理とに分離し、前記サーバ側で前記ハッシュ計算処理を行い、前記端末側で前記暗号化計算処理を行うことを特徴とする電子署名システム。」
　
IV．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１の記載事項、及び、周知技術を示すために引用した上記引用文献２，３の記載事項、並びに、上記引用文献１に記載されているところの「引用発明」、及び、上記引用文献２，３に開示された周知技術は、上記IIの２に記載したとおりである。
 　 
Ｖ．対比・判断
　上記IIの１で検討したように、平成１７年１２月１４日付け手続補正の請求項１に対する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を更に限定したものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願補正発明が、上記IIの４に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、発明特定事項に更なる限定のない本願発明もまた、本願補正発明と同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 VI．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。