【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４８３３号「磁気テープカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２４日出願公開、特開平１１−２６００２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月６日の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１７年１２月２８日付けで手続補正がされたが、平成１８年１２月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　［理　　由］
　(1) 補正後の本願発明
　平成１９年２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】磁気テープを巻装した単一のリールをカートリッジケース内に回転可能に収容し、使用時に前記リールの回転を許容し、不使用時に前記リールの回転を拘束するリール回転制止手段を備えた磁気テープカートリッジにおいて、前記リール回転制止手段は、前記リールに対して接離可能に移動してリールの回転を拘束する回転しない制止部材と、該制止部材を制止方向に付勢する付勢部材と、前記リールと一体に回転してドライブ側回転駆動手段のチャッキング動作に応じて移動し前記制止部材を解除方向に移動させる解除部材とを有し、前記制止部材と前記解除部材の両部材を、モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン、黒鉛、チタン酸カリウムウィスカ、各種グレードのジメチルポリシロキサン及びその変性物からなるシリコーン等の滑剤を含有する合成樹脂で成形してなることを特徴とする磁気テープカートリッジ。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、補正前の「前記制止部材と前記解除部材の
少なくとも一方
両部材
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前の他の特許出願であって、本願出願後に出願公開された特願平１０−５６２２５号（平成１０年２月２３日出願。特開平１１−２３８３５１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、「単リール型の磁気テープカートリッジ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、
下線
　ア．「【0007】
【課題を解決するための手段】本発明の
磁気テープカートリッジは、図２に示すごとく箱状のケース本体１の内部に、磁気テープ３を巻装した１個のリール２が配置されており、リール２の中央に設けたボス１２の内底とケース本体１の上壁との間に、不使用時のリール２の遊動回転を阻止するリールロック機構が設けてある。リールロック機構は、図１および図３に示すごとくケース本体１の上壁の内面に突設したガイド突起１５で上下スライド可能に、しかし相対回転は不能に係合案内してあるリール押え１６と、リール押え１６を押し下げ付勢するばね１７と、リール押え１６とボス１２の底壁との間に配置したロック解除具１８とを備えている。リール押え１６の下面とボス１２の底壁上面とのそれぞれに、互いに接当係合してリール２の回動を阻止するロック歯１９・２０を設ける。ロック解除具１８は、ボス１２の底壁上面で受け止められる主面壁２５と、主面壁２５の上面に突設されて、リール押え１６を押し上げ操作する突起２８と、主面壁２５の下面下方に突設される複数個の脚片２７とを備えている。各脚片２７は、ボス１２の底壁に通設した開口３０を介してリール２の下面にそれぞれ突出している。
　イ．「【0016】
リール押え１６は、上向きに開口する丸皿状のプラスチック成形品からなり
リール押え１６の底壁下面の中央には、図１に示すごとくロック解除具１８で受け止められる部分球面状の凹部２４を設け、該凹部２４の周囲に一群のロック歯２０が周回状に突設されている
　ウ．「【0021】
使用時には
駆動軸Ｄをボス１２の底壁下面に押し当てて、その駆動歯をリール２側の駆動歯１４に接当係合させる。この接合動作によって、リール２の下面は下ケース１ｂの底壁から浮き上がる。また、脚片２７が駆動軸Ｄの駆動歯に突き上げられて、開口３０内の上方へ押し込まれる。これにより、ロック解除具１８はリール押え１６をばね１７に抗して押し上げ、それまで係合していたロック歯１９・２０どうしを離脱させて、リールロック状態を解除する。その結果、リール２が回転可能になってテープ３を繰り出し、あるいは巻き込み駆動できる
【0022】上記の実施例で説明したロック解除具１８は、図７（ａ）の底面図に示すように、その脚片２７を外凸状に丸く湾曲形成し、あるいは図７（ｂ）の底面図に示すように脚片２７の幅方向中途部において山形の外凸状に折り曲げて形成することができる。このように外凸状に折り曲げた脚片２７は、脚片２７の座屈強度や曲げ強度を増強できるので、ロック解除具１８を押し上げ操作するときの脚片２７のたわみ変形を防止し、一対のロック歯１９・２０の離脱を確実に行える。
【0023】ロック解除具１８の主面壁２５は、ロック歯１９の外周を囲む状態でリング状に形成できる。この場合の突起２８は、主面壁２５に沿って２ないし３個所に突設する。必要があれば突起２８の上端にボールを回転自在に配置して、リール駆動時のロック解除具１８とリール押え１６との摩擦抵抗を軽減することができる。
ロック解除具１８は、耐摩耗性と滑性に優れたポリアセタールやナイロン樹脂などのプスラチック材で成形することができる
　
　したがって、上記事項、特に下線部によれば、先願明細書には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　「箱状のケース本体の内部に、磁気テープを巻装した１個のリールが配置されており、リールの中央に設けたボスの内底とケース本体の上壁との間に、使用時にはリールが回転可能であり、不使用時のリールの遊動回転を阻止するリールロック機構が設けた磁気テープカートリッジであって、リールロック機構は、ケース本体の上壁の内面に突設したガイド突起で上下スライド可能に、しかし相対回転は不能に係合案内しているリール押えと、リール押えを押し下げ付勢するばねと、リール押えとボスの底壁との間に配置したロック解除具とを備えており、リール押え及びロック解除具は、プスラチック材で成形されている磁気テープカートリッジ。」
　
　(3)対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較する。
　先願発明の「箱状のケース本体の内部に、磁気テープを巻装した１個のリールが配置されており」は、本願補正発明の「磁気テープを巻装した単一のリールをカートリッジケース内に回転可能に収容し」に相当する。
　先願発明の「リールロック機構」は、使用時にはリールが回転可能であり、不使用時のリールの遊動回転を阻止するのであるから、本願補正発明の「使用時に前記リールの回転を許容し、不使用時に前記リールの回転を拘束するリール回転制止手段」に相当する。
　先願発明において、リール押さえは、ケース本体の上壁の内面に突設したガイド突起で上下スライド可能にしかし相対回転は不能に係合案内しており、ロック時にはばねによって押し下げられてリール押えの下面のロック歯とリールの底壁上面のロック歯とが互いに接当係合してリールの回動を阻止するのであるから、先願発明の「リール押え」は、本願発明の「リールに対して接離可能に移動してリールの回転を拘束する回転しない制止部材」に相当する。
　先願発明の「リール押えを押し下げ付勢するばね」は、本願補正発明の「制止部材を制止方向に付勢する付勢部材」に相当する。
　先願発明において、ロック解除具は、リールの中央に設けたボス内にあってリールと一体に回転することは明らかであり、また、駆動軸の駆動歯によって脚片が突き上げられ、ロック解除具はリール押えをばねに抗して押し上げ、それまで係合していたロック歯どうしを離脱させてリールロック状態を解除するものであるから、先願発明の「ロック解除具」は、本願補正発明の「リールと一体に回転してドライブ側回転駆動手段のチャッキング動作に応じて移動し前記制止部材を解除方向に移動させる解除部材」に相当する。
　そして、引用例発明の「プラスチック材」は、本願補正発明の「合成樹脂」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明は、「磁気テープを巻装した単一のリールをカートリッジケース内に回転可能に収容し、使用時に前記リールの回転を許容し、不使用時に前記リールの回転を拘束するリール回転制止手段を備えた磁気テープカートリッジにおいて、前記リール回転制止手段は、前記リールに対して接離可能に移動してリールの回転を拘束する回転しない制止部材と、該制止部材を制止方向に付勢する付勢部材と、前記リールと一体に回転してドライブ側回転駆動手段のチャッキング動作に応じて移動し前記制止部材を解除方向に移動させる解除部材とを有し、前記制止部材と前記解除部材の両部材を、合成樹脂で成形してなることを特徴とする磁気テープカートリッジ。」である点で先願発明と一致する。
　
　一方、本願補正発明は、「制止部材と解除部材の両部材を、モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン、黒鉛、チタン酸カリウムウィスカ、各種グレードのジメチルポリシロキサン及びその変性物からなるシリコーン等の滑剤を含有する合成樹脂で成形」するものであるのに対し、先願発明では、制止部材と解除部材の両部材を形成する合成樹脂が滑剤を含有する点について明記されていない点で、一応相違する。
　
　(4) 判断
　そこで、上記一応の相違点について、検討する。
　耐摩耗性と滑性にすぐれたポリアセタールやナイロン樹脂などのプラスチック材として、これらの樹脂にポリテトラフルオロエチレンや二硫化モリブデン等の固体潤滑剤を添加したものは、周知の材料であるから（特開平9-105409号公報の段落[0022]、特開平7-279948号公報の段落[0016]、特開平8-121469号公報の段落[0029]〜[0030]等参照）、先願発明における「耐摩耗性と滑性に優れたポリアセタールやナイロン樹脂などのプスラチック材」は、ポリフルオロエチレン等の滑材を含むポリアセタールやナイロン樹脂などのプスラチック材も実質的に開示しているということができる。
　また、先願発明において、「リール押え」を成形するプラスチック材料について特定されていないが、「リール押さえ」は、「ロック解除具」と摺動するのであるから、ロック解除部材と同様に耐摩耗性と滑性の優れた材料を使用することは当然である。
　
　そうすると、先願発明は、リール押さえ（制止部材）及びロック解除具（解除部材）の両部材を、ポリフルオロエチレン等の滑材を含む合成樹脂で成形したものを実質的に開示しているということができるから、上記一応の相違点により、本願補正発明が先願発明と異なるものとすることはできない。
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願出願時において先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審尋に対する回答書において、先願発明は摩耗粉の発生について全く考慮していない旨主張しているが、先願発明では「耐摩耗性」と滑性に優れたポリアセタールやナイロン樹脂などのプスラチック材を使用しており、耐摩耗性に優れた材料は摩耗粉の発生が少ないことは明らかであるから、先願発明が摩耗粉の発生を考慮していないということはできない。
　また、請求人は、先願明細書の段落[0012]の記載事項はロック解除具に金属板を使用するメリットを示しており、耐摩耗性と滑性に優れたポリアセタールやナイロン樹脂を使用することは先願発明の主旨に反する旨主張している。
　しかしながら、先願明細書の段落[0012]の記載事項は、段落[0022]、段落[0023]の記載事項からみて、ロック解除具の材料として、樹脂と金属とを比較してのメリットを示したものということはできない。
　したがって、上記請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　
　(5) 補正却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】磁気テープを巻装した単一のリールをカートリッジケース内に回転可能に収容し、使用時に前記リールの回転を許容し、不使用時に前記リールの回転を拘束するリール回転制止手段を備えた磁気テープカートリッジにおいて、前記リール回転制止手段は、前記リールに対して接離可能に移動してリールの回転を拘束する回転しない制止部材と、該制止部材を制止方向に付勢する付勢部材と、前記リールと一体に回転してドライブ側回転駆動手段のチャッキング動作に応じて移動し前記制止部材を解除方向に移動させる解除部材とを有し、前記制止部材と前記解除部材の少なくとも一方を、モリブデン、ポリテトラフルオロエチレン、黒鉛、チタン酸カリウムウィスカ、各種グレードのジメチルポリシロキサン及びその変性物からなるシリコーン等の滑剤を含有する合成樹脂で成形してなることを特徴とする磁気テープカートリッジ。」
　
　(1) 先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願発明は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2) 対比・判断
　前記２．で検討した本願補正発明は、「前記制止部材と前記解除部材の両部材」をモリブデン、ポリテトラフルオロエチレン、黒鉛、チタン酸カリウムウィスカ、各種グレードのジメチルポリシロキサン及びその変性物からなるシリコーン等の滑剤を含有する合成樹脂で成形したものであるのに対し、本願発明は、「制止部材と解除部材の少なくとも一方」を当該合成樹脂で形成したものであるから、「前記制止部材と前記解除部材の両部材」を当該合成樹脂で成型した態様を包含する。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、先願発明と同一である以上、本願発明も先願発明と同一であるから、本願発明も上記と同様の理由により、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　(3) むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。