(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、該無線端末との間で１つ以上のコネクションを設定してパケット通信を行う無線基地局と、から成る無線通信システムにおいて、
前記無線端末および無線基地局のうちの少なくとも一方は、
前記コネクションを介して受信するパケットが該コネクションごとにあらかじめ設定された第１の所定時間を過ぎても完全に受信できない場合は、該パケットを廃棄されたものとする受信制御手段と、
前記コネクションを介した通信相手装置との前記コネクションの数および他の通信相手装置との間で設定した前記コネクションの数のうちの少なくとも一方の増減を検出する検出手段と、
前記検出手段において、前記コネクション数の増減が検出された場合に、前記コネクションごとに設定された前記第１の所定時間を新たに算出する所定時間算出手段と、
前記所定時間算出手段で算出された新たな前記第１の所定時間を各コネクションに設定する所定時間設定手段と
を具備したことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記検出手段は、あらかじめ設定された第２の所定時間内に、前記パケットの伝送が行われていないコネクションを検出する機能をさらに具備し、
該検出が行われた場合は、前記所定時間算出手段による前記第１の所定時間の算出を新たに行う、ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記所定時間算出手段は、前記コネクション数が減少した場合には、前記第１の所定時間を小さくし、前記コネクション数が増大した場合には、前記第１の所定時間を大きくする、ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記所定時間算出手段は、提供される伝送速度が設定時に保証されているコネクションの前記第１の所定時間を変更しない、ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記所定時間算出手段は、前記コネクションそれぞれに提供される伝送速度のいずれかが変更された場合にも、前記第１の所定時間を新たに算出する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
無線端末と、該無線端末との間で１つ以上のコネクションを設定してパケット通信を行う無線基地局と、から成り、前記無線端末および無線基地局のうちの少なくとも一方は、前記コネクションを介して受信するパケットが該コネクションごとにあらかじめ設定された第１の所定時間を過ぎても完全に受信できない場合は、該パケットを廃棄されたものとする無線通信システムのタイムアウト値更新方法において、
前記コネクションを介した通信相手装置との前記コネクションの数および他の通信相手装置との間で設定した前記コネクションの数のうちの少なくとも一方の増減を検出する工程と、
前記コネクション数の増減が検出された場合に、前記コネクションごとに設定された前記第１の所定時間を新たに算出する工程と、
新たな前記第１の所定時間を各コネクションに設定する工程と
を少なくとも含むことを特徴とするタイムアウト値更新方法。
【請求項７】
前記検出工程は、あらかじめ設定された第２の所定時間内に、前記パケットの伝送が行われていないコネクションを検出する工程を含み、
該検出が行われた場合は、前記第１の所定時間の算出を新たに行う、ことを特徴とする請求項６に記載のタイムアウト値更新方法。
【請求項８】
前記所定時間値算出工程では、前記コネクション数が減少した場合には、前記第１の所定時間を小さくし、前記コネクション数が増大した場合には、前記第１の所定時間を大きくする、ことを特徴とする請求項６または７に記載のタイムアウト値更新方法。
【請求項９】
前記所定時間算出工程では、提供される伝送速度が設定時に保証されているコネクションの前記第１の所定時間を変更しない、ことを特徴とする請求項６または７に記載のタイムアウト値更新方法。
【請求項１０】
前記所定時間算出工程では、前記コネクションそれぞれに提供される伝送速度のいずれかが変更された場合にも、前記第１の所定時間を新たに算出する、ことを特徴とする請求項６または７に記載のタイムアウト値更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイムアウト制御を行う無線通信システムに係り、特に、タイムアウトインターバルを動的に決めることで、より有効なタイムアウト制御を実現可能な無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８に、一般的な無線通信システムの構成例を示す。図８において、この無線通信システムは、無線基地局１００，１０２と、無線基地局１００，１０２と無線接続する無線端末１０４，１０６と、無線基地局１００，１０２を介して、無線端末１０４，１０６が接続するデータ通信網１０８と、を備えている。そして、無線基地局１００と無線端末１０４との間に無線回線１１０が形成され、無線基地局１０２と無線端末１０６との間に無線回線１１２がそれぞれ形成されている。図８では、無線基地局１００と無線端末１０４とが無線回線１１０を介して、無線基地局１０２と無線端末１０６とが無線回線１１２を介して、それぞれ、データの送受信を行うが、無線端末１０４，１０６の移動により、これらの組は変更し得る。また、無線端末１０４，１０６それぞれがから見た場合、受信データの送出元となる無線基地局１００，１０２と、送信データの送出先となる無線基地局１００，１０２とが異なる場合もある。
【０００３】
無線回線１１０，１１２では、各無線回線独自のプロトコルにより定義される無線パケットを用いたデータ通信が行われる。この場合、無線端末１０４，１０６と、データ通信網１０８に接続された端末やサーバ（図示しない）との間で、データ通信を実現するためには、無線基地局１００，１０２および無線端末１０４，１０６が、フレーム＝パケット変換部を備える必要がある。このフレーム＝パケット変換部は、イーサネットフレームやＩＰパケット等のデータフレームを、各無線回線用の無線パケットに変換し、また、各無線回線用の無線パケットをデータフレームに変換するものである。
【０００４】
図９に、上記のフレーム＝パケット変換部の構成例を示す。図９は、無線パケットのペイロード長を、ＨＩＰＥＲＬＡＮ／２（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｙｐｅ２）に従い４８バイトの固定長と想定し、データフレームとして１５００バイト程度の長さまで許容するイーサネットフレームを送出する場合における、フレーム＝パケット変換部の構成例を示している。図９において、このフレーム＝パケット変換部は、データフレーム送受信部１１４と、パディング付与部１１６と、無線パケット生成部１１８と、無線パケット送受信部１２０と、データフレーム生成部１２２と、パディング除去部１２４と、から構成されている。
【０００５】
図１０を用いて、図９のフレーム＝パケット変換部の動作を説明する。図１０は、データフレームを無線パケットに変換する場合（送信時）、無線パケットをデータフレームに変換する場合（受信時）、それぞれの処理手順を説明するための図である。まず、送信時においては、データフレーム送受信部１１４が上位レイヤ（イーサネット層／ＩＰ層）より無線回線に送出されるデータフレームを受信する。無線パケット生成部１１８は、その受信されたデータフレームを分割することで、複数の無線パケットを生成する。但し、その生成の開始前に、パディング付与部１１６は、パディング領域長を決定し、データフレームに対してパディング付与を行う。最終の無線パケットのペイロード長を他の無線パケットのペイロード長と同じにするためである。パディング領域長はトレイラ内の一情報として記載され、データフレーム送受信部１１４は、その記載からデータフレーム中のパディング領域を認識する。
【０００６】
上記したように、パディング領域、トレイラの付与されたデータフレームは、無線パケット生成部１１８によって、複数の無線パケットに分割されることになる。図１１は、無線パケット生成部１１８の無線パケット生成動作の処理手順を示すフローチャートである。図１１において、無線パケット生成部１１８がアイドル状態である場合に（ステップＳ１０１）、パディング付与部１１６からデータフレームを受信すると（ステップＳ１０２）、そのデータフレームを分割し、複数の無線パケットを生成する（ステップＳ１０３）。このパケットの生成では、無線パケットのヘッダ内に設けられた最終ビット領域の値を、次に規則によって決定する。
【０００７】
（ａ）データフレームを構成する最終の無線パケットには、“１”を設定する。
【０００８】
（ｂ）その他の無線パケットには、“０”を設定する。
【０００９】
そして、無線パケット生成部１１８は、生成された無線パケットのすべてを無線パケット送受信部１２０に引き渡す（ステップＳ１０４）。その後、無線パケット生成部１１８は、アイドル状態に戻り（ステップＳ１０１）、再び、新たなデータフレームの到着を待つ。
【００１０】
図１０に戻り、上記のように生成された無線パケットは、無線パケット送受信部１２０によって下位レイヤ（無線データリンク制御層）に引き渡され、無線回線上に送出される。
【００１１】
一方、受信時においては、無線パケット送受信部１２０が下位レイヤより無線パケットを受信する。データフレーム生成部１２２は、その受信された無線パケットからデータフレームを生成する。図１２は、データフレーム生成部１２２のデータフレーム生成動作の処理手順を示すフローチャートである。図１２において、データフレーム生成部１２２がアイドル状態である場合に（ステップＳ２０１）、無線パケット送受信部１２０から無線パケットを受信すると（ステップＳ２０２）、無線パケットからペイロード情報を抽出し、バッファ内に挿入する（ステップＳ２０３）。この抽出の際、受信した無線パケットの最終ビット値が“０”であれば（ステップＳ２０４ＦＡＬＳＥ）、続く無線パケットの到着を待ち、無線パケット送受信部１２０から無線パケットを受信するたびに（ステップＳ２０６ＴＲＵＥ）、ペイロード情報を抽出し、バッファ内に既に蓄積されている情報に付与する（ステップＳ２０７）。
【００１２】
一方、無線パケット送受信部１２０から受信した無線パケットの最終ビット値が“１”であれば（ステップＳ２０４ＴＲＵＥ、ステップＳ２０８ＴＲＵＥ）、バッファ内に蓄積されている情報を抽出し、これをフレームとし、パディング除去部１２４に引き渡す（ステップＳ２１２）。その後、データフレーム生成部１２２は、アイドル状態に戻り（ステップＳ２０１）、新たな無線パケットの到着を待つ。そして、パディング除去部１２４は、受け取ったフレームからパディング領域およびトレイラを取り除き、データフレーム送受信部１１４に引き渡す。
【００１３】
ところで、一般に、無線通信は、雑音や妨害波の影響を受けやすく、これにより受信信号の品質が大きく劣化するという問題を持っている。これに起因して、有線回線による通信に比べて、無線パケットが欠如する確率も非常に大きくなる。無線パケットが一つでも欠けてしまうと、元のデータフレームには変換できないため、結果的にはそのデータフレーム自体を廃棄しなければならない。
【００１４】
このような無線パケットの欠如を早期に検出するため、図９のデータフレーム生成部１２２に、いわゆるタイマを設けることが考えられている。すなわち、図１２に示すように、データフレーム生成部１２２は、実際には、上記に述べた処理手順に加えて、受信した無線パケットの最終ビット値が“０”であれば（ステップＳ２０４ＦＡＬＳＥ）、タイマリセット後、タイマを起動させる（ステップＳ２０５）。そして、最終ビット値が“０”である無線パケットを受信する度に（ステップＳ２０８ＦＡＬＳＥ）、タイマを再起動させる（ステップＳ２０９）。なお、続く無線パケットの到着を待つ間に、起動中のタイマがタイムアウトした場合（ステップＳ２１０ＴＲＵＥ）、その無線パケットは欠如したものと判断し、既に受信している無線パケットを全て廃棄する（ステップＳ２１１）。
【００１５】
このようなタイムアウト制御を実行することで、無線通信エラーを早期に検出することが可能となる。特に、データフレームを構成する最終の無線パケットの欠如を検出する際には、タイムアウト制御が有効となる。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、信号の品質が大きく劣化し得る無線回線を用いたデータ通信を行う場合、無線データ通信の受信側において、データ通信のデータ伝送速度に基づきタイムアウトインターバルを設定してタイムアウト制御を実行することにより、無線パケット欠如の早期発見が可能となる。
【００１７】
しかしながら、タイムアウトインターバルとして設定する値により、無線データ通信システムの性能は大きく左右される。すなわち、たとえば、タイムアウトインターバルを極度に小さく設定すると、信号の品質劣化を受けることなく正常に伝送されている無線パケットに対しても、受信が完了する前にタイムアウトが発生してしまうおそれがある。この場合、タイムアウト制御により、その無線パケットが欠如したものと判断され、その結果、元のデータフレームが廃棄されてしまう。また、タイムアウトインターバルを逆に極度に大きく設定すると、無線回線上において無線パケットが廃棄された旨を受信側が判断するまでに要する時間が大きくなってしまい、タイムアウト制御の効果を弱めてしまう。
【００１８】
通常、同一の無線基地局と通信を行うコネクションが複数存在する場合、これらのコネクションでは、その無線基地局が提供可能な帯域を共有して通信を行う。つまり、通信中であるコネクション数の大小に伴い、各々のコネクションにおいて提供可能なデータ伝送速度が異なってくる。このように、コネクションにおけるデータ伝送速度が変化する場合には、その変化に併せて、タイムアウトインターバルも柔軟に設定できるようなシステムを適用すべきである。
【００１９】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、その目的は、無線データ通信システムにおいて、無線データ通信の状態に基づきタイムアウトインターバルを柔軟に設定することで、過剰なデータフレームの廃棄や、過大なタイムアウトインターバルの設定を防ぐことを可能とし、より有効なタイムアウト制御を提供することにある。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、無線端末と、該無線端末との間で１つ以上のコネクションを設定してパケット通信を行う無線基地局と、から成る無線通信システムにおいて、前記無線端末および無線基地局のうちの少なくとも一方は、前記コネクションを介して受信するパケットが該コネクションごとにあらかじめ設定された第１の所定時間を過ぎても完全に受信できない場合は、該パケットを廃棄されたものとする受信制御手段と、前記コネクションを介した通信相手装置との前記コネクションの数および他の通信相手装置との間で設定した前記コネクションの数のうちの少なくとも一方の増減を検出する検出手段と、前記検出手段において、前記コネクション数の増減が検出された場合に、前記コネクションごとに設定された前記第１の所定時間を新たに算出する所定時間算出手段と、前記所定時間算出手段で算出された新たな前記第１の所定時間を各コネクションに設定する所定時間設定手段と、を具備した無線通信システムであることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、コネクション数の変更や、各コネクションに保証される転送速度の変更等、の無線通信の状態に基づく各コネクションのタイムアウト値の修正を、各コネクションごとに柔軟に設定できる。このため、過剰なパケットの廃棄、過大なタイムアウト値の設定を防止し、より有効なタイムアウト制御が実現される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムを構成する、無線基地局および無線端末が備えるフレーム＝パケット変換部内のデータフレーム生成部の構成を示すブロック図である。すなわち、本発明は、上記の図９に示したフレーム＝パケット変換部内のデータフレーム生成部１２２の新規な構成に係るものである。そして、図１では、説明の簡単化を図るため、受信された無線パケットについてのタイムアウト制御を実行するために必要な構成のみが示されている。
【００２３】
図１において、本発明の実施の形態に係るデータフレーム生成部１２２は、コネクション判定部１０と、最終ビット判定部１２と、ペイロードバッファリング部１４と、タイムアウトインターバル格納部１６と、タイムアウト時刻格納部１８と、時刻計数部２０と、を少なくとも備えている。図１の構成によれば、複数のコネクションに属する無線データ通信を同時に提供する場合に、各々のコネクションごとにタイムアウトインターバルの設定が可能となる。以下、これらの構成、動作について説明する。
【００２４】
図２に、図１のタイムアウトインターバル格納部１６の構成を示す。タイムアウトインターバル格納部１６には、無線基地局と無線端末との間で設定されるコネクションの識別子（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ＩＤ）と、各コネクションそれぞれに対応して設定されるタイムアウトインターバル（Ｔｉｍｅｏｕｔ）と、が格納されている。
【００２５】
図３に、図１のタイムアウト時刻格納部１８の構成を示す。タイムアウト時刻格納部１８には、上記のコネクション識別子それぞれに関して、各コネクションに属する無線パケットのペイロード情報がペイロードバッファリング部１４に格納されているか否かを示すバッファリング情報（Ｂｕｆｆｅｒｉｎｇ）と、各コネクションに属する無線パケットが次にタイムアウトを迎える時刻（Ｎｅｘｔ  Ｔｉｍｅｏｕｔ）と、が格納されている。
【００２６】
次に、図１のデータフレーム生成部１２２の動作について説明する。図１において、まず、コネクション判定部１０が無線パケット送受信部１２０から無線パケットを受信すると、そのパケットが属するコネクションのコネクション識別子を抽出する。そして、その抽出されたコネクション識別子をタイムアウト時刻格納部１８に引き渡す。さらに、受信した無線パケット自体を、最終ビット判定部１２およびペイロードバッファリング部１４それぞれに引き渡す。
【００２７】
ペイロードバッファリング部１４は、無線パケットのペイロード情報を、コネクション識別子ごとに格納する。なお、同一コネクションに属する無線パケットのペイロード情報は、ペイロードバッファリング部１４に到着した順に、連結して格納する。
【００２８】
最終ビット判定部１２は、コネクション判定部１０から受け取った無線パケットの最終ビット値を調べ、その無線パケットが、或るデータフレームを構成する最終パケットであるか否かを判断する。この判断は、そして、この判断結果は、タイムアウト時刻格納部１８およびペイロードバッファリング部１４に引き渡す。
【００２９】
タイムアウト時刻格納部１８は、受け取った無線パケットが最終パケットではない場合、コネクション判定部１０から受け取った、その無線パケットのコネクション識別子を参照し、そのコネクション識別子に対応するタイムアウトインターバルを、タイムアウトインターバル格納部１６から読み出す。そして、読み出したタイムアウトインターバルに、時刻計数部２０が表示する現在の時刻を加え、その加算値を、そのコネクション識別子に対応する新たなタイムアウト時刻として、タイムアウト時刻格納部１８に格納する。この際、そのコネクション識別子に対応するバッファリング情報が“ＮＯ”である場合、その情報を“ＹＥＳ”に変更し、対応するタイムアウト時刻を有効とする。
【００３０】
一方、到着した無線パケットが最終パケットである場合、ペイロードバッファリング部１４は、到着した無線パケットのコネクション識別子に対応するペイロード情報を、パディング除去部１２４に引き渡す。タイムアウト時刻格納部１８は、コネクション判定部１０から受け取ったコネクション識別子に対応するバッファリング情報をＮＯとし、対応するタイムアウト時刻を無効とする。
【００３１】
タイムアウト時刻格納部１８は、タイムアウト時刻格納部１８内に格納されているタイムアウト時刻に、時刻計数部２０が表示する時刻が到着した場合、そのタイムアウト時刻に対応するコネクションに属するペイロード情報に対して、タイムアウト処理を施す。この場合、図３に例示するように、バッファリング情報が“ＹＥＳ”となっているコネクションのうち、一番早く訪れるタイムアウト時刻を、最小タイムアウト時刻（Ｍｉｎ．  Ｔｉｍｅｏｕｔ）とし、対応するコネクション識別子と共に別途保持する。そして、タイムアウト時刻格納部１８は、この最小タイムアウト時刻と、時刻計数部２０が表示する時刻と、を逐一比較する。なお、タイムアウト時刻格納部１８が保持するバッファリング情報、もしくはタイムアウト時刻の値が変化する度に、タイムアウト時刻格納部１８は、最小タイムアウト時刻を更新する。
【００３２】
タイムアウト時刻格納部１８は、タイムアウトを検出すると、ペイロードバッファリング部１４に対して、タイムアウトが生じたコネクションのコネクション識別子を引き渡すと共に、そのコネクション識別子に対応するバッファリング情報を“ＮＯ”し、対応するタイムアウト時刻を無効とする。また、タイムアウト時刻格納部１８からコネクション識別子を受け取ったペイロードバッファリング部１４は、対応するペイロード情報を全て消去する。
【００３３】
このように、本発明の実施の形態のデータフレーム生成部によれば、コネクションごとにタイムアウトインターバルの設定が可能となり、より柔軟なタイムアウト制御の提供を実現できる。たとえば、音声通信のようにリアルタイムな通信を要求するコネクションに対しては、無線パケットの伝送に対して必要以上に遅延を被ることの無いよう、タイムアウトインターバルを小さく設定し、過度な遅延を被った無線パケットを即座に廃棄するようなタイムアウト制御の実行が可能となる。また、ファイル転送のようにリアルタイム性は要求されないが、信頼性の高い通信を要求するコネクションに対しては、タイムアウトインターバルを大きく設定し、タイムアウトによる無線パケットの廃棄を極力行わないようなタイムアウト制御の実行が可能となる。
【００３４】
ところで、一つの無線基地局が使用可能な通信資源（帯域）には上限があるため、その無線基地局と通信を行うコネクション数の大小により、各コネクションに対して提供可能なデータ伝送速度は変動することになる。したがって、この変動に伴って、各コネクションに対して設定するタイムアウトインターバルを変更しないと、無線データ通信システムの性能劣化をもたらしてしまう。たとえば、或るコネクションに対してタイムアウトインターバルを必要以上に小さく設定すれば、正常に転送される無線パケットの受信が完了する前にタイムアウトが発生してしまうおそれがある。この場合、タイムアウト制御により、その無線パケットが欠如したものと判断され、その結果、元のデータフレームが廃棄されてしまう。逆に、或るコネクションに対してタイムアウトインターバルを必要以上に大きく設定すれば、無線回線品質の劣化に伴い無線パケットが廃棄された旨を判断するまでに要する時間が大きくなり、タイムアウト制御の効果を弱めてしまう。
【００３５】
このような理由から、或る一つの無線基地局において現在通信中であるコネクション（以下、「アクティブコネクション」と呼ぶ。）の数の変更より、提供可能であるデータ伝送速度が変動してしまうコネクションに対しては、アクティブコネクション数の変更に伴いタイムアウトインターバルを変更する制御が有効であると考えられる。通常、コネクションに関する管理は、無線基地局側で行われる。このため、無線基地局に対して、アクティブコネクション数の管理、そして、アクティブコネクション数の変更に基づくタイムアウトインターバルの変更を制御するための機能を併せて持たせることで、タイムアウトインターバルを変更する制御をより適切に行うことが可能となる。
【００３６】
ここで、アクティブコネクション数の計算方法としては、まず、無線基地局と無線端末との間に実際にセットアップされているコネクション数をアクティブコネクション数として設定する方法がある。さらに、一定時間以上無線パケットの伝送が行われていないコネクションについては、セットアップされているとしてもアクティブコネクションではないと認定し、そのコネクションをアクティブコネクションから除外する方法も考えられる。
【００３７】
以下、上述した無線基地局および無線端末を備える無線通信システムにおけるタイムアウトインターバルの制御方法を４つの例を用いて説明する。
【００３８】
（第１の例）
図４に、本発明の実施の形態に係る第１のタイムアウトインターバルの制御方法の具体的なシーケンスチャートを示す。図４では、無線基地局がアクティブコネクション数の変更を認識し、無線基地局自体および無線端末に対してタイムアウトインターバルの変更を要求する旨の一連の手続きが示されている。
【００３９】
図４において、無線基地局は、自身が管理するアクティブコネクション数に変更が生じると、各コネクションが提供可能なデータ伝送速度が変化するため、タイムアウトインターバルを変更するよう、無線基地局自身、そして、無線基地局と通信を行う無線端末すべてに対して通知を行う。一般に、アクティブコネクション数の減少時には、各コネクションが提供可能なデータ伝送速度は増加する。したがって、無線基地局は、タイムアウトインターバルをより小さくするよう変更する。一方、アクティブコネクション数の増加時には、各コネクションが提供可能なデータ伝送速度は減少するので、タイムアウトインターバルをより大きくするよう要求する。
【００４０】
無線基地局より無線端末へ通知するタイムアウトインターバル変更通知の内容として、▲１▼無線基地局においてタイムアウトインターバルを算出し、その閾値を無線端末宛に通知する方法、▲２▼無線基地局からは、アクティブコネクション数の変更によりタイムアウトインターバルを大きくすべきか小さくすべきかのみを無線端末宛に通知し、無線端末において独自にタイムアウトインターバルを算出する方法、などが考えられる。
【００４１】
タイムアウトインターバル変更通知の方法としては、▲１▼その通知内容を記載する無線パケットを定義して、その無線パケットを無線基地局と通信を行っているすべての無線端末にブロードキャスト通信する方法、▲２▼物理レイヤにて定義される無線チャネル上の一情報として、その通知内容を記載するエリアを設け、これを無線基地局と通信を行っているすべての無線端末にブロードキャスト通信する方法、などが考えられる。
【００４２】
タイムアウトインターバルを算出する方法として、下記の方法が挙げられる。
【００４３】
タイムアウトインターバル（秒）＝
無線パケット長（バイト）÷コネクションのデータ伝送速度（バイト／秒）＋α（秒）
ここで、値αは、無線パケット伝送に伴う遅延揺らぎ等を考慮して設定されるマージン値（正数）である。
【００４４】
（第２の例）
図５に、本発明の実施の形態に係る第２のタイムアウトインターバルの制御方法の具体的なシーケンスチャートを示す。図５では、無線端末においてアクティブコネクション数の変更を認識し、無線基地局および無線端末に対してタイムアウトインターバルの変更を要求する旨の一連の手続きが示されている。
【００４５】
図５において、アクティブコネクション数の変更を認識した無線端末は、その旨を無線基地局に通知するための方法が必要となる。その方法としては、▲１▼通知内容を記載する無線パケットを定義して、その無線パケットを無線基地局に送信する方法、▲２▼物理レイヤにて定義される無線チャネル上の一情報として、その通知内容を記載するエリアを設け、これを無線基地局に送信する方法、などが考えられる。無線基地局がアクティブコネクション数の変更を認識してからの処理は、図４のシーケンスチャートの場合と同様である。
【００４６】
（第３の例）
上記の第１および第２の例では、すべてのコネクションがアクティブコネクション数の増減によりタイムアウトインターバルを変更させられるとは限らない。たとえば、通信開始前に保証されるデータ伝送速度を取り決めているコネクションの場合、他のアクティブコネクション数の増減に伴うデータ伝送速度の変化は生じないので、タイムアウトインターバルも固定値とすべきである。
【００４７】
通信開始前に保証されるデータ伝送速度を取り決めているコネクションにおいて、通信中にデータ伝送速度の修正が施された場合、本コネクションと同一の無線基地局を使用する他のコネクションが使用可能な無線帯域が変更されるため、これに伴い、これらのコネクションにおいてもデータ伝送速度が変更される。そのため、このような場合においてもタイムアウトインターバルの変更を施すべきである。
【００４８】
図６に、本発明の実施の形態に係る第３のタイムアウトインターバルの制御方法の具体的なシーケンスチャートを示す。図６では、無線基地局を送信元とするコネクションにおいて保証されるデータ伝送速度の変更を認識し、タイムアウトインターバルの変更を要求する旨の一連の手続きが示されており、具体的には、無線基地局を送信元、無線端末Ａを送信先とするコネクションにおいて、データ伝送速度に変更が生じた場合を示している。
【００４９】
図６において、無線基地局がコネクションａの伝送速度に変更が生じたことを認識すると、コネクションａの送信先である無線端末Ａに対して、タイムアウトインターバルを変更するよう通知を行う。さらに、コネクションａの伝送速度の変更によって、他のアクティブコネクションが提供可能なデータ伝送速度が変化してしまう。このため、タイムアウトインターバルを変更するよう、無線基地局自身、そして無線基地局と通信を行う無線端末すべて対して通知を行う。コネクションａ以外のアクティブコネクションに対するタイムアウトインターバルの変更通知の方法は、図４のシーケンスチャートの場合と同様である。
【００５０】
（第４の例）
図７に、本発明の実施の形態に係る第４のタイムアウトインターバルの制御方法の具体的なシーケンスチャートを示す。図７では、無線端末を送信元とするコネクションにおいて保証されるデータ伝送速度の変更を認識し、タイムアウトインターバルの変更を要求する旨の一連の手続きが示されており、具体的には、無線端末Ａを送信元、無線基地局を送信先とするコネクションｂにおいて、データ伝送速度に変更が生じた場合を示している。
【００５１】
図７では、無線端末Ａがコネクションｂの伝送速度に変更が生じたことを認識すると、コネクションｂの送信先である無線基地局に対して、タイムアウトインターバルを変更するよう通知を行うことになる。以降のアクティブコネクションに対して施す処理は、図６のシーケンスチャートの場合と同様である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、タイムアウトインターバルを動的に設定し、より有効なタイムアウト制御を可能とする無線通信システムを実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムを構成する、無線基地局および無線端末が備えるフレーム＝パケット変換部内のデータフレーム生成部の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のタイムアウトインターバル格納部１６の構成を示す説明図である。
【図３】図１のタイムアウト時刻格納部１８の構成を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る第１のタイムアウトインターバルの制御方法の具体的なシーケンスチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る第２のタイムアウトインターバルの制御方法の具体的なシーケンスチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る第３のタイムアウトインターバルの制御方法の具体的なシーケンスチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る第４のタイムアウトインターバルの制御方法の具体的なシーケンスチャートである。
【図８】一般的な無線通信システムの構成例を示す説明図である。
【図９】図８の無線基地局１００，１０２および無線端末１０４，１０６が備えるフレーム＝パケット変換部の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図９のフレーム＝パケット変換部が行う、データフレームを無線パケットに変換する場合（送信時）、無線パケットをデータフレームに変換する場合（受信時）、それぞれの処理手順を示す説明図である。
【図１１】図９の無線パケット生成部１１８の無線パケット生成動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図９のデータフレーム生成部１２２のデータフレーム生成動作の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  コネクション判定部
１２  最終ビット判定部
１４  ペイロードバッファリング部
１６  タイムアウトインターバル格納部
１８  タイムアウト時刻格納部
２０  時刻計数部
１００，１０２  無線基地局
１０４，１０６  無線端末
１０８  データ通信網
１１０，１１２  無線回線
１１４  データフレーム送受信部
１１６  パディング付与部
１１８  無線パケット生成部
１２０  無線パケット送受信部
１２２  データフレーム生成部
１２４  パディング除去部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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