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　特願２００２−１７８４０１「サーマルヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１７５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１９日に出願したものであって、平成１７年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数３）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「表面に発熱部を有する長方形の基板外周端が、該基板の熱変形率と異なり、且つ外形がボート形状をなす支持部材の開口部縁にて固定されるサーマルヘッドにおいて、
　前記支持部材の長辺に沿って、熱変形抑制部材が該支持部材
底面及び／又は側面
と補正された。（下線は、付加された補正箇所を示すために当審で付した。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「熱変形抑制部材」が、支持部材に配される位置について、「底面及び／又は側面」と限定したものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３８８８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  表面に発熱体となる抵抗体と、裏面に前記抵抗体に接続する電極とを備えた細長板状のセラミクス基板と、該セラミクス基板を支持する樹脂製の基材とからなり、該基材は凹陥部を有し、該凹陥部の外周が前記セラミクス基板の裏面の外周部に固定されており、前記凹陥部内に前記電極に接続するリード線を収納すると共に前記基材の反対面から該リード線を引出すように構成したことを特徴とするサーマルヘッド素子。
　イ．【００１５】そしてセラミクス基板１１の長手方向両端部には表面及び裏面にまたがる電極１２が形成されている。これは例えばＡｇＰｄ等の厚膜電極により形成される。そして、セラミクス基板１１の表面側には、長手方向両端部の電極１２，１２にまたがる抵抗体１３が形成されている。この抵抗体はＲｕＯ2 又はＡｇＰｄ等の厚膜抵抗体であり、印刷・焼成により形成される。抵抗皮膜はペーストの印刷・焼成により形成されるので、厚み方向に均一であり、これにより抵抗体の全長にわたって均一な発熱密度が得られる。そしてこの抵抗体１３が線状の発熱体となり、情報記録表示シートの書込消去装置において記録情報の消去に用いられる。セラミクス基板の表面側には更に保護膜となる第２ガラス層１９が被着され、抵抗体１３を被覆することにより保護層としての役割を果たしている。その第２ガラス層表面は例えばダイヤモンド研磨等の手段により、均一面が形成されるように研磨される。即ち、抵抗体１３は第１ガラス層１８と第２ガラス層１９との間に、サンドイッチ状に挟まれて構成されている。
　ウ．【００１８】セラミクス基板１１は、図１に示すように例えばベークライト製の基材２１に固定されている。この基材２１の構造は、図４及び図５に示すように上面側の内部に凹陥部２２を備え、更にその下部に通孔２３を上下方向に備えている。この凹陥部２２には、リード線３０及び各リード線の電極１５への接続部分が収納され、リード線は通孔２３より下方に引き出されることで、全体としてコンパクトな素子構造とすることができる。また基材２１の上面からみた凹陥部２２の外周部分２２ａは、接着剤を塗布することで、セラミクス基板１１の裏面外周部を接着固定する。またこの基材２１に設けられた凹陥部２２は、セラミクス基板の発熱体から生じる熱の逃げを防止し、発熱体の熱効率を向上させることができる。
　エ．【図２】、【図３】から、セラミクス基板１１は、長方形であることが看取できる。
　オ．【図１】、【図５】、【図６】から、基材２１は、セラミクス基板１１を固定する側に開口を有し、凹嵌部２２を有する細長函状であることが看取できる。
　
　上記ウ．の記載から、ベークライト製の基材２１を認識でき、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「表面に発熱体となる抵抗体１３を備えた長方形の細長板状のセラミクス基板１１と、該セラミクス基板１１を支持するベークライト製の基材２１とからなり、該基材２１は凹陥部２２を有する細長函状であり、該凹陥部２２の外周が前記セラミクス基板１１の裏面の外周部に固定されているサーマルヘッド素子。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２０２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　カ．「発熱抵抗体を形成したセラミック系素子基板と、ガラスエポキシ系の印刷配線基板とを金属製の放熱板上に接着した構成のサーマルヘッドにおいて、前記放熱板には、前記素子基板及び印刷配線基板を搭載した面と対向する面に、放熱板より熱膨張率の小さい材料からなる補償用基板を接着したことを特徴とするサーマルヘッド。」（特許請求の範囲）
　キ．「セラミック系素子基板１は通常アルミナセラミック等から成るため、熱膨張率は約６．５×１０−６／℃である。また、ガラエポ系印刷基板２はガラエポ系の樹脂からなるため、熱膨張率は約１０×１０−６／℃である。更に、放熱板３は材質がアルミニウムの場合で約２３×１０−６／℃、鉄の場合で約１２×１０−６／℃の熱膨張率となっている。
　このため、これら基板１，２と放熱板３の熱膨張率の相違により、高温時における熱応力の差によるバイメタル的な効果により、サーマルヘッド全体が厚さ方向に湾曲されてしまう。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁左上欄第８行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「発熱体となる抵抗体１３」、「セラミクス基板１１」、「基材２１」及び「サーマルヘッド素子」は、それぞれ本願補正発明の「発熱部」、「基板」、「支持部材」及び「サーマルヘッド」に相当する。
　引用発明の「セラミクス基板１１」は、「長方形の細長板状」であるから、「長方形」と称することができる。
　引用発明の「基材２１」がベークライト製であるから、「セラミクス基板１１」の熱変形率と異なることは明らかであり、引用発明の「基材２１」の「凹陥部２２の外周が前記セラミクス基板１１の裏面の外周部に固定されている」から、「セラミクス基板１１」外周端が、「基材２１」の開口部縁にて固定されるということができる。
　本願補正発明の「外形がボート形状をなす」によって、どのような形状が特定されるのか必ずしも明らかではないが、本願の【図１】〜【図３】から、基板を固定する側に開口を有し、凹嵌部を有する細長函状の「支持部材３」が看取できるので、本願補正発明の「外形がボート形状をなす」によって特定される形状には、引用発明の「基材２１」の形状が含まれる。
　よって、両者は、
「表面に発熱部を有する長方形の基板外周端が、該基板の熱変形率と異なり、且つ外形がボート形状をなす支持部材の開口部縁にて固定されるサーマルヘッド。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願補正発明は、「支持部材の長辺に沿って、熱変形抑制部材が該支持部材底面及び／又は側面に配されるよう、シリコーン系接着剤又はフェノール系接着剤にて、当該熱変形抑制部材と支持部材とが固着される」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「基材２１」がベークライト製であるから、「セラミクス基材２１」の方が「基板１１」より、熱変形率が高いことは技術常識で、両者が固定されている以上、「抵抗体１３」の発熱により反りが発生し、被加熱体との当たりムラが生じる可能性があることは、明らかである。
　一方、刊行物２には、一方の面に熱変形率の低い基板（本願補正発明の「基板」に相当。）を有する熱変形率の高い放熱板（本願補正発明の「支持部材」と、「基板が固着され基板の熱変形率と異なる部材」の点で共通する。）の他方の面に熱変形率の低い補償用基板（本願補正発明の「熱変形抑制部材」に相当する。）を接着し、反りを軽減するサーマルヘッドが記載されている。
　サーマルヘッドと被加熱体との当たりムラが生じないようにすることは、サーマルヘッドにとって自明の課題であるから、引用発明に刊行物２記載の事項を適用し、熱変形抑制部材と基材２１（本願補正発明の「支持部材」に相当。）とを接着剤で固着することは、当業者が容易になし得る程度のことであろ。そして、その際、長手方向の熱変形の影響が大きいことは明らかであるから、熱変形抑制部材を基材２１の長辺に沿って配することは当然のことであり、引用発明の基材２１は凹陥部２２を有する細長函状であるから、長辺に沿った面である基材２１の底面及び／又は側面に熱変形抑制部材を配して接着剤で固着することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　接着剤の材料に関し、引用発明のサーマルヘッド素子が発熱を伴うことは明らかであるから、引用発明に刊行物２記載の事項を適用する際に、耐熱性を考慮し、また、サーマルヘッドにシリコーン系接着剤を用いることは周知技術（例えば、特開昭６２−２５５１５７号公報、第２頁右下欄第４〜７行参照。国際公開第９８／２６９３３号パンフレット、第１６頁第２１行参照。）でもあるから、シリコーン系接着剤又はフェノール系接着剤を用いることは、必要に応じ当業者が適宜選択し得る事項に過ぎない。
　
　よって、本願補正発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「表面に発熱部を有する長方形の基板外周端が、該基板の熱変形率と異なり、且つ外形がボート形状をなす支持部材の開口部縁にて固定されるサーマルヘッドにおいて、
　前記支持部材の長辺に沿って、熱変形抑制部材が該支持部材に配されるよう、シリコーン系接着剤又はフェノール系接着剤にて、当該熱変形抑制部材と支持部材とが固着されることを特徴とするサーマルヘッド。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「熱変形抑制部材」が、支持部材に配される位置についての限定事項である「底面及び／又は側面」との特定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。