【事件の表示】
　特願２００３−１８３６０７「情報記録媒体、情報記録媒体の製造方法、情報記録媒体の記録方法及び情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２日出願公開、特開２００４−１０３２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月２６日（優先権主張　平成１４年７月１８日）の特許出願であって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１月１３日付けで手続補正がなされた。
　その後、前置審査において平成１８年６月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年７月２７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１．補正の目的及び本願補正発明
　平成１８年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、補正前の全３２の請求項のうち、請求項１ないし請求項３、請求項６、請求項２０、及び請求項３０に記載された発明の特定事項に「記録して」または「記録されて」とあったところを「
予め
予め
　
　すると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下、検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　記録条件の調整に関連した情報を読み出す手段を備えた情報記録装置に使用する情報記録媒体であって、前記情報記録媒体に記録された信号より得られるアシンメトリ値について、少なくとも２以上の記録条件におけるアシンメトリ値を比較し、その比較結果をもとに、記録条件の調整に関連した情報を前記情報記録媒体の所定の位置に、前記情報記録装置が読み取り可能な情報として
予め
　
２．引用例
　最後の拒絶理由に引用された特開２０００−２３１７２７号公報（以下、「引用例」という。）には、情報記録媒体および記録方法について、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ア）「【０００３】記録可能な光学的情報記録媒体の一つに
相変化型光ディスク
相変化型光ディスクへの記録は、半導体レーザの光ビームを回転するディスクに照射
【０００４】光ビーム強度が強い時は、高温状態から急速に冷却するので記録膜がアモルファス化し、また光ビーム強度が比較的弱いときは、中高温状態から徐々に冷却するので記録膜が結晶化する。アモルファス化した部分を通常マークと呼び、マークとマークの間の結晶化した部分を通常スペースと呼ぶ。そしてこのマークとスペースに二値情報を記録する。
通常光ビーム強度が強い時のレーザパワーをピークパワー
【０００５】再生時は、記録膜が相変化を起こさない程度に弱い光ビームを照射し、その反射光を検出する。通常アモルファス化したマーク部分は反射率が低く、結晶化したスペース部分は反射率が高い。よって
マーク部分とスペース部分の反射光量の違いを検出して再生信号を得る
【０００６】相変化型光ディスクへのデータの記録方式として、マークポジション記録方式（またはＰＰＭ方式）とマークエッジ記録方式（またはＰＷＭ方式）があり、通常はマークエッジ記録方式の方が情報記録密度が高くなる。
【０００７】マークエッジ記録方式では、マークポジション記録方式と比較して長いマークを記録する
。相変化型光ディスクにピークパワーを照射して長いマークを記録する
　
（イ）「【００８５】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態における光学情報の記録方法について図面を参照しながら説明する。図１は本発明による実施の形態の光学情報の記録装置、すなわち
光ディスク装置
【００８６】図１において、
１０１は光ディスク
１０３は半導体レーザ、
　
（ウ）「【０１５６】図１５は光ディスク１５０１の平面図である。図１５において１５０２はデータ領域である。
１５０３はディスク製造時の最適な、もしくは代表的なマーク始端部分と終端部分の位置情報が記録されている領域であり、ディスクの最内周に凹凸のピット列で構成されている。
　
（エ）「【０２３２】図１５に示される光ディスク１５０１において、１５０３に、ディスク製造時の最適な、もしくは代表的なマーク始端部分と終端部分の位置情報に加えて、上記マーク始端部分とマーク終端部分の位置を調整するための、前照射パワーの情報（ピークパワー、バイアスパワー、マージン定数、アシンメトリ）を記録してもよい。前
照射パワーの情報には、ピークパワー、バイアスパワー、マージン定数、アシンメトリがあるが、記録されるのは全てであってもよいし、少なくともいずれか一つであってもよい
【０２３３】この
ディスクが装着されると、まず領域１５０３を再生して前照射パワーの情報を求める。
最適記録条件を求める
【０２３４】言うまでもなく、レーザパワーに変動がなければ、領域１５０３を再生して求めたピークパワー(一般）とバイアスパワー(一般）をそのまま利用してもよい。
【０２３５】また
ピークパワーを、アシンメトリを検出して求める
【０２３６】例えば図３６において、
（（３６１５＋３６１４）／２−３６１６）／（３６１５−３６１４）
の
値が１．０５となるピークパワーが最適である場合に、ディスクに最適なアシンメトリの値（１．０５もしくは１．０５に所定の演算を施した値）を記録しておく
　
　上記（ア）ないし（エ）によれば、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「最適な記録条件を求めるための照射パワーの情報を再生する手段を備えた光ディスク装置に装着される光ディスクであって、
　前記光ディスクに最適なアシンメトリ値その他の情報を最適記録条件を求めるための照射パワーの情報として、光ディスクの最内周の領域に、光ディスク装置が再生する情報である凹凸のピット列で記録してある光ディスク。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「光ディスク」及び「光ディスク装置」は、それぞれ本願補正発明の「情報記録媒体」及び「情報記録装置」に相当する。
　引用例発明の「最適な記録条件を求めるための照射パワーの情報を再生する手段」は、本願補正発明の「記録条件の調整に関連した情報を読み出す手段」に相当する。
　「アシンメトリ値」は「情報記録媒体に記録された信号より得られる」ものであるから、本願補正発明と引用例発明とで「アシンメトリ値」の意味に特段の相違はない。すると、引用例発明において「光ディスクに最適なアシンメトリ値その他の情報を最適記録条件を求めるための照射パワーの情報とし」て記録してある点は、本願補正発明において「情報記録媒体に記録された信号より得られるアシンメトリ値について」「記録条件の調整に関連した情報を」記録することに相当する。
　引用例発明の「最適記録条件を求めるための照射パワーの情報として、光ディスクの最内周の領域に、光ディスク装置が再生する情報である凹凸のピット列で記録してある」ことは、本願補正発明の「記録条件の調整に関連した情報を前記情報記録媒体の所定の位置に、前記情報記録装置が読み取り可能な情報として
予め
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用例発明は次の点で一致する。
（一致点）
「記録条件の調整に関連した情報の再生信号を得る手段を備えた情報記録装置に使用する情報記録媒体であって、
　前記情報記録媒体に記録された信号より得られるアシンメトリ値について、記録条件の調整に関連した情報を前記情報記録媒体の所定の位置に、前記情報記録装置が読み取り可能な情報として予め記録してある情報記録媒体。」
　
　また、次の相違点で相違する。
（相違点）
　記録条件の調整に関連した情報について、本願補正発明には「少なくとも２以上の記録条件におけるアシンメトリ値を比較し、その比較結果をもとに」予め記録してあることについて特定があるのに対して、引用例発明にはこのような特定がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　情報記録媒体に関して、少なくとも２以上の記録条件におけるアシンメトリ値を比較し、その比較結果をもとに記録に適したアシンメトリ値、ひいては記録に適した照射パワーを求めることは、例えば、特開平１０−１０６０１８号公報の「【０００７】従来の光ディスク記録装置におけるＯＰＣ動作は、書込パワーをあるステップずつ変化させてテスト記録を行い、このテスト記録したエリアを再生してアシンメトリ値（ＨＦ信号の非対称性を示す指標）を算出し、最適アシンメトリ値とされる値（例えば０．０４）が得られる書込パワー値を最適書込パワー値として定めて、これを実記録時の書込パワー値として設定していた。」、及び特開２００１−３５１２４１号公報の「【０１００】具体的には、レーザ出力を所定の値から段階的に変化させて、段階毎に記録媒体に書込みを行う。このときのレーザ出力を読み出して、各段階におけるアシンメトリを測定し、目標とするアシンメトリ付近の設定値から直線近似により目標のアシンメトリ値を示すレーザ出力の設定値を得る。」等、周知技術にすぎないものである。
　すると、アシンメトリ値その他最適記録条件を求めるための情報が記録されている引用例発明の光学的情報記録媒体においても、「少なくとも２以上の記録条件におけるアシンメトリ値を比較し、その比較結果をもとに」、最適な書き込みパワー等記録条件に適した情報を光ディスクの所定の位置である最内周に予め書き込んでおくことはことは、前記周知技術を参照することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、本願補正発明の奏する効果についても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　
　以上のことからすると、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項３２に係る発明は、平成１８年１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　記録条件の調整に関連した情報を読み出す手段を備えた情報記録装置に使用する情報記録媒体であって、
　前記情報記録媒体に記録された信号より得られるアシンメトリ値について、少なくとも２以上の記録条件におけるアシンメトリ値を比較し、その比較結果をもとに、記録条件の調整に関連した情報を前記情報記録媒体の所定の位置に、前記情報記録装置が読み取り可能な情報として記録してあることを特徴とする情報記録媒体。」
　
２．引用例及びその記載
　最後の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　［理由］　２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］　２．」で検討した本願補正発明に「予め記録」とあったところを、単に「記録」として限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　［理由］　４．判断」において示したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。