【事件の表示】
　特願２００２−５３６７９６「光伝送装置及び光伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年１０月１３日を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月７日付で手続補正がなされたが、平成１９年３月２０日付で拒絶査定され、同年４月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２５日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正
　平成１９年４月２５日付け手続補正書（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年１１月７日付手続補正書に記載された特許請求の範囲について、次のように補正するものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　波長多重信号を長距離伝送する光伝送装置において、２値情報のＲＺ符号化と多値符号化の両方を行う符号化手段と、上記符号化手段による多値符号化信号を光変調する変調手段と、上記変調手段により光変調された多値符号化信号を伝送する伝送手段と、上記伝送手段により伝送された多値符号化信号を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された多値符号化信号のＮＲＺ復号化と多値復号化の両方を行う復号化手段とを備えたことを特徴とする光伝送装置。
　　【請求項２】
　符号化手段は、２値情報をＲＺ符号化してから多値符号化を行うことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
　　【請求項３】
　符号化手段は、２値情報を多値符号化してからＲＺ符号化を行うことを特徴とする請求項１項記載の光伝送装置。
　　【請求項４】
　復号化手段は、多値符号化信号をＮＲＺ復号化してから多値復号化を行うことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
　　【請求項５】
　復号化手段は、多値符号化信号を多値復号化してからＮＲＺ復号化を行うことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
　　【請求項６】
　符号化手段は、２値情報とクロックの積を演算するＡＮＤ回路を用いて、２値情報のＲＺ符号化を行うことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
　　【請求項７】
　復号化手段は、受信手段により受信された多値符号化信号を分割するスプリッタと、相互に異なる識別閾値が与えられ、上記スプリッタにより分割された多値符号化信号と当該識別閾値を比較する複数の識別器と、上記複数の識別器の比較結果に基づく論理演算を行う論理回路とを用いて、多値符号化信号のＮＲＺ復号化を行うことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
　　【請求項８】
　波長多重信号を長距離伝送する光伝送方法において、２値情報をＲＺ符号化して、その符号化信号を多値符号化し、その多値符号化した結果である多値符号化信号を光変調すると、光変調後の多値符号化信号を伝送する一方、その多値符号化信号を受信すると、その多値符号化信号のＮＲＺ復号化と多値復号化の両方を行うことを特徴とする光伝送方法。
　　【請求項９】
　２値情報とクロックの積を演算してＲＺ符号化を行うことを特徴とする請求項８記載の光伝送方法。
　　【請求項１０】
　受信した多値符号化信号を分割して、分割後の多値符号化信号を複数の識別閾値と比較し、その比較結果に基づく論理演算を実施して、多値符号化信号のＮＲＺ復号化を行うことを特徴とする請求項８記載の光伝送方法。
　　【請求項１１】
　波長多重信号を長距離伝送する光伝送方法において、２値情報を多値符号化して、その符号化信号をＲＺ符号化し、そのＲＺ符号化した結果である多値符号化信号を光変調すると、光変調後の多値符号化信号を伝送する一方、その多値符号化信号を受信すると、その多値符号化信号のＮＲＺ復号化と多値復号化の両方を行うことを特徴とする光伝送方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　波長多重信号を長距離伝送する光伝送装置において、２値情報を発信する２値情報源と、上記２値情報源から発信された２値情報のＲＺ符号化と多値符号化の両方を行う符号化手段と、上記符号化手段による多値符号化信号のＲＺ光変調を行う変調手段と、上記変調手段によりＲＺ光変調された多値符号化信号を伝送する伝送手段と、上記伝送手段により伝送された多値符号化信号を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された多値符号化信号をＮＲＺ復号化してから多値復号化を行う復号化手段と、上記復号化手段から出力された多値復号信号を多重化して２値情報を復元する多重化回路とを備えたことを特徴とする光伝送装置。
　　【請求項２】
　符号化手段は、２値情報をＲＺ符号化してから多値符号化を行うことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
　　【請求項３】
　符号化手段は、２値情報とクロックの積を演算するＡＮＤ回路を用いて、２値情報のＲＺ符号化を行うことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
　　【請求項４】
　復号化手段は、受信手段により受信された多値符号化信号を分割するスプリッタと、相互に異なる識別閾値が与えられ、上記スプリッタにより分割された多値符号化信号と当該識別閾値を比較する複数の識別器と、上記複数の識別器の比較結果に基づく論理演算を行う論理回路とを用いて、多値符号化信号のＮＲＺ復号化を行うことを特徴とする請求項１記載の光伝送装置。
　　【請求項５】
　波長多重信号を長距離伝送する光伝送方法において、２値情報源から発信された２値情報をＲＺ符号化して、その符号化信号を多値符号化し、その多値符号化した結果である多値符号化信号のＲＺ光変調を行うと、ＲＺ光変調後の多値符号化信号を伝送する一方、その多値符号化信号を受信すると、その多値符号化信号をＮＲＺ復号化してから多値復号化を実施し、その多値復号信号を多重化して２値情報を復元することを特徴とする光伝送方法。
　　【請求項６】
　２値情報とクロックの積を演算してＲＺ符号化を行うことを特徴とする請求項５記載の光伝送方法。
　　【請求項７】
　受信した多値符号化信号を分割して、分割後の多値符号化信号を複数の識別閾値と比較し、その比較結果に基づく論理演算を実施して、多値符号化信号のＮＲＺ復号化を行うことを特徴とする請求項５記載の光伝送方法。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正前の請求項（請求項の数１１）と、補正後の請求項（請求項の数７）との対応関係は次のとおりである。
　
［補正後］　　　　　　［補正前］
　
「光伝送装置」
　請求項１　　　　…　　請求項１
　請求項２，３　　…　　請求項２，３
　請求項４　　　　…　　請求項７
　
「光伝送方法」
　請求項５　　　　…　　請求項８
　請求項６，７　　…　　請求項９，１０
　
　（２）補正の適否
　（２−１）新規事項追加の有無について
　本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件（新規事項の追加）に適合するか否かについて検討する。
　本件補正は、以下の補正事項１及び２を含むものである。
　
［補正後の請求項１に関して］
補正事項１：「変調手段」の機能について、補正前の請求項（以下、「旧請　　　　　　求項」という。）１に記載された「上記符号化手段による多値　　　　　　符号化信号を光変調する」を「上記符号化手段による多値符号　　　　　　化信号のＲＺ光変調を行う」と補正。
　
［補正後の請求項５に関して］
補正事項２：上記補正事項１と同様に、旧請求項８に記載された「その多値　　　　　　符号化した結果である多値符号化信号を光変調する」を「その　　　　　　多値符号化した結果である多値符号化信号のＲＺ光変調を行う　　　　　　」と補正。
　
　しかしながら、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（特許法第１８４条の６第２項及び第３６条第２項の規定により、願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされるＰＣＴ国際出願の明細書、請求の範囲及び図面。以下、「当初明細書等」という。）には、関連する記載として、「多値符号化信号を光変調する光変調回路（変調手段）」（ＰＣＴ国際出願の明細書第７頁第１３，１４行）と記載されてはいるものの、「ＲＺ光変調」を行うとは記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載からして「ＲＺ光変調」を行うことが自明な事項ともいえない。
　したがって、補正事項１及び２を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　（２−２）補正の目的要件について
　本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する要件（補正の目的要件）に適合するか否かについても検討する。
　本件補正は、旧請求項４−６，１１を削除し、請求項の数を１１から７に減少させるものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除を目的とするものに該当するが、補正後の請求項１，５は、対応する旧請求項１，８と発明特定事項の内容が異なるから、請求項の削除のみを目的とするものではない。
　そこで、本件補正が、同第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するかについて検討する。
　本件補正は、以下の補正事項３−５を含むものである。
　
［補正後の請求項１に関して］
補正事項３：旧請求項１に記載した発明特定事項に対して、「２値情報を発
　　　　　　信する２値情報源」を追加する補正。
補正事項４：旧請求項１に記載した発明特定事項に対して、「上記復号化手
　　　　　　段から出力された多値復号信号を多重化して２値情報を復元す
　　　　　　る多重化回路」を追加する補正。
　
［補正後の請求項５に関して］
補正事項５：旧請求項８に記載した発明特定事項に対して、「その多値復号
　　　　　　信号を多重化して２値情報を復元する」を追加する補正。
　
　上記補正事項３，４は、旧請求項１に記載した発明特定事項に対して直列的に新たな発明特定事項を追加するものであって、旧請求項１に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできないから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項５も同様に、旧請求項８に記載した発明特定事項に対して直列的に新たな発明特定事項を追加するものであって、旧請求項５に記載した発明特定事項を限定するものであるということはできないから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、本件補正が同第３号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、同第４号の誤記の訂正を目的とするものであるとも認められない。
　したがって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではない。
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項の追加）又は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的要件）の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１９年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月７日付けで補正された明細書及び特許請求の範囲の記載からみて、前記補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるが、以下に再掲する。
　
「波長多重信号を長距離伝送する光伝送装置において、２値情報のＲＺ符号化と多値符号化の両方を行う符号化手段と、上記符号化手段による多値符号化信号を光変調する変調手段と、上記変調手段により光変調された多値符号化信号を伝送する伝送手段と、上記伝送手段により伝送された多値符号化信号を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された多値符号化信号のＮＲＺ復号化と多値復号化の両方を行う復号化手段とを備えたことを特徴とする光伝送装置。」
　
　（２）引用発明
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された　特開平１０−１３３５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、「光通信装置」として次の記載がある。
　
ア．「【請求項３】  レーザ光を連続光として発生するレーザ光源と、
ＮＲＺ信号による送信信号と該送信信号のクロック周期に等しい正弦波信号との乗算処理により、前記送信信号の少なくともマーク部分に前記正弦波信号成分を有する変調信号を得る手段と、
この得られた変調信号により前記レーザ光源からの光信号を強度変調する光変調手段と、
この光変調手段の強度変調済み光信号を伝送路に送出する手段とを有する光送信器を備えることを特徴とする光通信装置。」
（第１欄第２２−３２行）
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、信号源からの信号がＮＲＺ信号であり、シングルモード光ファイバに伝送する光信号がＲＺパルスである光通信装置に関する。」
（第２欄第１１−１４行）
　
ウ．「【０００３】ところで、光伝送において、その伝送特性に大きな影響を与える光パルスの形状は、ＮＲＺパルスとＲＺパルスとに分類される。これらのうち、ＲＺパルスは、ＮＲＺパルスでは不可能な時間領域での光ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ（多重／分離）が可能であることから大容量化に適し、また受光感度においてもＮＲＺパルスより有利であり、ブルュリアン散乱闘値がＮＲＺパルスよりも高いといった長距離伝送に適した利点がある。」
（第２欄第２０−２７行）
　
エ．「【００２７】本発明に係わる光通信装置は、ＮＲＺ信号である送信信号と該送信信号のクロック周期に等しい正弦波信号との電気段での信号処理により、該送信信号の少なくともマーク部分に該正弦波信号成分を有する変調信号を得て、該変調信号により光信号を強度変調し伝送路に送出する光送信器を含むことを特徴とする。
【００２８】本発明に係わる光通信装置は、送信信号と正弦波信号との電気段での信号処理は加算処理もしくは乗算処理、もしくは送信信号対応に正弦波信号を選択するスイッチング処理により行うことを特徴とする。
【００２９】このような光通信装置は、まず信号源からのＮＲＺ信号である送信信号と送信信号のクロック周期と同じ正弦波信号との電気段での信号処理から変調信号を得る。この信号処理は具体的には主に加算、乗算、または送信信号のマーク、スペースによる正弦波信号のｏｎ／ｏｆｆスイッチが考えられる。信号処理としては加算が一番簡単に実現できるが、スペースレベルにおいても正弦波信号が加算されるため、光変調手段には消光比を大きくとれる半導体電界吸収型光変調器を使用する必要がある。しかし、乗算及びスイッチによる信号処理においては、送信信号のスペースの信号レベルは小さいままなので、消光比を大きくとれないＬｉＮｂＯ3 変調器も光変調手段として使用することができる。
【００３０】そして、信号処理後の変調信号を光変調手段に印加して、レーザ光源からの光信号（連続光）を変調信号対応に強度変調することで、データ変調されたＲＺパルスを発生する。」
（第５欄第２１−４７行）
　
オ．「【００３３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の具体例について、図面を参照して説明する。
【００３４】［第１の具体例］図１は本発明の第１の具体例の構成図である。図１において、１は光送信器、２は半導体レーザ光源、３は直流バイアス電流源、４は外部光変調器、５は正弦波信号、６は送信信号、７は波形整流器、８は位相・振幅調整器、９は加算器、１０は電気増幅器、１１は直流バイアス電圧、１２はバイアステイ、１３は光ファイバ増幅器、２４は信号源、１０１はＣＷ光信号（連続光信号）、１０２は送信光、１０３は受信光である。
【００３５】また、１４は光伝送路である光ファイバ、１５は光受信器で、フォトデテクタ１６、電気増幅器１７、等価フィルタ１８などを備えている。
【００３６】これらのうち、信号源２４は、送信データなどのような送信すべき情報やクロック信号の供給源であり、正弦波信号５は信号源２４の発生するクロック信号としての正弦波信号である。また、送信信号６は信号源２４が出力するもので、送信データをＮＲＺ信号化したものである。
【００３７】波形整流器７は、このＮＲＺ信号の送信信号６を整流して出力するものであり、位相・振幅調整器８は、信号源２４の出力する正弦波信号５の位相と振幅を調整して出力するもので、例えば、可変遅延減衰器を用いて構成される。
【００３８】加算器９は、この位相・振幅調整器８により位相と振幅の調整済みの正弦波信号５と波形整流器７より波形整流して得られた送信信号６を加算して出力するものであり、電気増幅器１０は、加算器９の加算出力を増幅して出力するものであり、バイアステイ１２は、増幅器１０から出力された加算出力の増幅出力に対して所要のバイアスを与えてレベル調整するためのものである。
【００３９】直流バイアス電流源３は、直流バイアス電流を供給する供給源であり、半導体レーザ光源２はこの直流バイアス電流源３からの電流を受けて連続光のレーザ光（ＣＷ光）信号１０１を発生するものである。
【００４０】外部光変調器４は、半導体レーザ光源２からのＣＷ光信号１０１とバイアステイ１２からの信号を得て、このＣＷ光信号１０１に対してこのバイアステイ１２からの信号対応に光変調を行う変調器であり、これによって変調された送信光１０２を出力するものである。
【００４１】光ファイバ増幅器１３は、この送信光１０２を光増幅するためのものであり、光増幅された送信光１０２を光伝送路である光ファイバ１４へと送出するものである。
【００４２】光送信器１は、以上の２〜４および７〜１３から構成されている。
【００４３】光受信器１５は、フォトデテクタ１６、電気増幅器１７、等価フィルタ１８とから構成されており、これらのうち、フォトデテクタ１６は、光ファイバ１４を介して伝送されてきた光信号を検出して電気信号に変換するものであり、電気増幅器１７は、この信号を増幅するものであり、等価フィルタ１８はこの増幅された信号から受信信号を得るためのものである。
【００４４】このような構成の本システムの動作を説明する。図１において、まず光送信器１の動作を説明する。半導体レーザ光源２は１．５［μｍ］帯で単一縦モード発振する半導体レーザ光源であり、この半導体レーザ光源２は、直流電流源３から供給される直流バイアス電流によりＣＷ光（連続光）信号１０１を出力する。そして、このＣＷ光信号１０１は外部光変調器４に与えられ、ここで別途与えられる変調信号対応に変調されて送信光信号１０２となる。
【００４５】ここで外部光変調器４は図２に示される如き変調電圧‐消光比特性を持つ半導体電界吸収型光変調器であり、以下、この半導体電界吸収型光変調器をＥＡ変調器と呼ぶこととする。
【００４６】ＥＡ変調器４へ印加する変調信号は、以下のように得られる。
【００４７】信号源２４からはクロック信号である正弦波信号５（図３（ｂ）参照）と、このクロック信号に同期したＮＲＺ信号の送信信号６（図３（ａ）参照）が出力される。
【００４８】そして、光送信器１にはこの正弦波信号５とＮＲＺ信号の送信信号６が入力される。まず送信信号６は、波形整形器７で波形を整えられる。この波形整形器７は、例えば、フリップフロップを用いた構成であり、ＮＲＺ信号の送信信号６をこのフリップフロップに与えて動作させることにより、波形が歪んだ送信信号６を整った波形にすることができる。
【００４９】一方、正弦波信号５は可変遅延減衰器８に与えられ、ここで送信信号６との位相関係を図３に示した動作状態に調節し、送信信号６と共に加算器９に入力する。そして、両者はここで加算されて、図３（ｃ）に示される如き加算器出力となり、この加算器出力は外部光変調器４用の変調信号として利用されることになる。
【００５０】加算器９から出力された図３（ｃ）に示される如きの変調信号は、電気増幅器１０でパワーを増幅され、直流電圧源１１からの直流バイアス電圧とバイアステイ１２で加算されて、ＥＡ変調器４に印加する変調信号となる。
【００５１】ＥＡ変調器４ではこの変調信号を用いて半導体レーザ光源２からのＣＷ光信号１０１を強度変調し、これによって得られた送信光信号１０２を光ファイバ増幅器１３で増幅して、１．３［μｍ］帯に零分散波長を有する光ファイバ１４へ送信用の光信号１０３として送出する。光ファイバ１４はこの光信号１０３を光伝送する。
【００５２】光ファイバ１４を伝送されてきた光信号１０３は受信光となり光受信器１５で検出される。光受信器１５では受信光をフォトダイオード１６を用いて電気信号に変換し、さらにこれを電気増幅器１７で信号増幅した後、等価フィルタ１８を通して受信信号を得る。」
（第６欄第２５行−第８欄第３０行）
　
カ．「【００６６】しかし、上記のように本発明による第１の具体例の光通信装置によれば、図１６で説明したＮＲＺパルス伝送用の送信器とほぼ同等の回路規模構成でＲＺパルス伝送を可能とし、従来のようなパルス列発生部とデータ変調部により発生されたＲＺパルスと同様なソリトン条件を満たすＲＺパルスを発生することが可能となり、次世代の光ソリトン伝送方式及びＷＤＭ（光波長多重変調）伝送方式に対する適用が期待される。」
（第９欄第４８行−第１０欄第５行）
　
キ．「【００７１】［第２の具体例］第２の具体例は、送信信号６と位相・振幅調整したクロック信号（正弦波信号）５との合成を乗算器により行う構成である。
【００７２】図８は本発明による第２の具体例を示す構成図である。尚、図１と同一の部分には同一の符号を付して説明は省略する。信号源２４からは送信器１には送信信号６と正弦波信号５が与えられるが、この信号源２４から与えられる正弦波信号５は、位相・振幅調整器８において位相・振幅調整して送信信号６との位相関係を図９（ａ），（ｂ）に示した動作状態に調節する。そして、この調整済みの正弦波信号５を、送信信号６と共に乗算器１９に入力する。
【００７３】乗算器１９としては、例えば、ダブルバランスドミキサを用いる。この乗算器１９により正弦波信号５と送信信号６とを乗算することで、図９（ｃ）に示される如きの変調信号が得られる。
【００７４】第１の具体例においては、加算器を使用しているので、送信信号６の内容がスペースのデータであった場合においても正弦波信号５を加算しており、そのため、スペースの信号レベルが高くなってしまう。そのため、外部光変調器４には消光比を大きくとれるＥＡ変調器を用いる必要があった。
【００７５】しかし、乗算器を用いるようにした第２の具体例においては、送信信号６の内容がスペースのデータであった場合においても信号レベルは低いままなので、消光比を大きくとれないＬｉＮｂＯ3 変調器も使用することが可能である。つまり、ディジタルデータが“０”の場合、これに何を乗算しても値は“０”であるから、アナログ乗算系であっても乗算結果の信号レベルは低いままである。そのため、外部光変調器４としてＬｉＮｂＯ3 変調器も使用することが可能である。
【００７６】ＬｉＮｂＯ3 変調器は周波数チャープのプラス、マイナスを簡単に選択できる。一般に周波数チャープは、マイナスの方が光信号の周波数スペクトルの広がり方が狭いため、光ファイバ１４からの群速度分散の影響は小さくなる。しかし、ソリトン伝送の場合は、群速度分散と自己位相変調効果とのバランスが大事であるので、一概にマイナスが良いとは言えない。そのため、伝送条件、光信号パワーとの関係から周波数チャープの符号を選ぶようにするのが良い。
【００７７】以上、第２の具体例は、送信信号６と位相・振幅調整したクロック信号（正弦波信号）５との合成を乗算器により行う構成であったが、これをスイッチにより行う構成とすることもできる。それを、第３の具体例として説明する。」
（第１０欄第２６行−第１１欄第２０行）
　
（１）引用例１に記載された光通信装置は、上記ウ．段落３の記載、上記カ．段落６６の記載から、波長多重信号の長距離伝送を想定しているものであって、図８には、上記ア．−キ．の説明とともに、第２の具体例としての光通信装置の構成が示されている。
　
（２）上記オ．段落３６「…また、送信信号６は信号源２４が出力するもので、送信データをＮＲＺ信号化したものである。」の記載、段落４７の「信号源２４からは…ＮＲＺ信号の送信信号６（図３（ａ）参照）が出力される。」の記載、これら記載に対応して、図３（ａ）及び図９（ａ）には２値を有した送信信号６の波形が図示されていることからして、光通信装置において送信すべき情報は、図８に記載された信号源２４から“２値ＮＲＺ信号”として発されるものということができる。
　
（３）信号源２４については、さらに、上記オ．段落３６、段落３７及び段落４６における、クロック信号としての正弦波信号５が信号源２４から発される旨の記載、並びに図３（ｂ）及び図９（ｂ）に示された正弦波信号５の波形図の記載から、位相・振幅調整器８を介して、クロック信号としての正弦波信号を発することを読みとることができる。
　
（４）上記（２）における２値ＮＲＺ信号と上記（３）におけるクロック信号としての正弦波信号とは、上記キ．段落７２の記載から、図８に示された乗算器１９に与えられて乗算されるものであって、上記キ．段落７３の記載から、乗算器１９は乗算結果としての変調信号（図９（ｃ））を出力するものである。
　
（５）上記（４）における変調信号（図９（ｃ））は、上記オ．段落４０，４４，５１，上記キ．段落７４，７５の記載から、図８に記載された外部光変調器４により光変調され、送信光１０２として出力されることを読みとることができる。
　
（６）上記（５）に続き、送信光１０２は、上記オ．段落４１の記載から、図８に記載された光ファイバ増幅器１３及び「光伝送路」である光ファイバ１４へ送出されることを読みとることができる。
　
（７）上記（６）に続き、送信光１０２は、上記オ．段落４３，５２の記載から、図８に記載された光受信器１５により受信されることを読みとることができる。ここで、送信光１０２（図９（ｄ））は、光変調された変調信号である（上記（５）参照。）から、光受信器１５は（送信光１０２という形で）変調信号を受信するものということができる。
　
（８）上記（２）に記載されるように送信すべき情報がＮＲＺ信号であることから、光受信器１５の後段において、元のＮＲＺ信号に復元する処理が実行されることは明らかなことである。そして、この処理を手段として捉えて、“ＮＲＺ復号化を行う復号化手段”と称することができるのは明らかである。
　
　したがって、上記ア．−キ．及び、上記（１）−（８）からして、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
「波長多重信号を長距離伝送する光通信装置において、２値ＮＲＺ信号と、クロック信号としての正弦波信号とを乗算する乗算器（１９）と、上記乗算器（１９）による変調信号（図９（ｃ））を光変調する外部光変調器（４）と、上記外部光変調器（４）による送信光（１０２）を伝送する光伝送路と、上記光伝送路により伝送された送信光（１０２）を受信する光受信器（１５）と、上記光受信器（１５）により受信された変調信号のＮＲＺ復号化を行う復号化手段とを備えた光通信装置。」
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された　特開平５−１４４１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「データ伝送方法」として図面とともに次の記載がある。
　
ク．「【請求項１】  バスを介して相互に接続された２値信号で制御される複数の装置間でのデータ伝送方法であって、
一方の装置から他方の装置へ伝送する２値信号をｎ値（ｎ＞２）信号に変換してバスへ出力し、他方の装置では、バス上のｎ値信号を２値信号に変換して入力することを特徴とするデータ伝送方法。」
（第１欄第２−８行）
　
ケ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、データ伝送方法に係り、特に、ビット当たりの情報量を増やすことによって実質的な伝送速度を向上させたデータ伝送方法に関するものである。」
（第１欄第１０−１４行）
　
コ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】デジタル信号によるデータ伝送（以下、デジタル伝送と表現する）は、ノイズマージンが高い反面、ビット当たりの情報量が「１」または「０」の２段階であるために伝送効率が良くないという問題があった。デジタル伝送において伝送効率を高めるには、同期信号の周波数を高くして伝送速度を上げればよいが、高周波を扱う装置は高価になり、その構造も複雑なものになってしまうという問題があった。」
（第１欄第３２−３７行）
　
サ．「【０００８】本発明の目的は、上記した従来技術の問題を解決して、ビット当たりの情報量を増やすことによって、伝送速度を実質的に向上させることにある。」
（第２欄第１−３行）
　
シ．「【００１０】
【作用】ｎ値信号では１ビットでｎ段階の情報を表現することが可能になるので、ｎ値信号を用いてデータ伝送を行えば、１ビット当りの情報量が増えて実質的にデータ伝送速度が高速化される。」
（第２欄第１２行−１６行）
　
ス．「【００１１】
【実施例】図１は、本発明の機能ブロック図である。
【００１２】同図において、装置Ａおよび装置Ｂは、例えばコンピュータシステムなどの２値信号を扱うデジタル装置であり、それぞれ、その主要動作を実行する主要部１Ａ、１Ｂ、および２値／ｎ値コンバータ２Ａ、２Ｂを備え、各装置Ａ、Ｂ間でのデータ転送はデータバス３を介して行われる。
【００１３】２値／ｎ値コンバータ２Ａ、２Ｂは、それぞれ主要部１Ａ、１Ｂから出力された２値信号すなわちデジタル信号をｎ値信号に変換してバス３上に出力すると共に、バス３を介して伝送されたｎ値信号を２値信号に変換して主要部１Ａ、１Ｂへ出力する。
【００１４】なお、ここでいうｎ値信号とは、１ビットでｎ段階の状態を表すことの可能な信号であり、例えば、ｎ段階の信号レベルに変調されるパスル信号である。」
（第２欄第１７−３３行）
　
　上記ス．及び図１に記載される２値／ｎ値コンバータ２Ａは、上記ク．の「２値信号をｎ値（ｎ＞２）信号に変換して」の記載から、２値情報をｎ値（ｎ＞２）、即ち、多値情報に符号化する符号化手段ということができ、２値／ｎ値コンバータ２Ｂは多値情報を２値情報に復号化する復号化手段ということができるから、引用例２には、情報伝送速度を増加させるデータ伝送方法として、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
「符号化手段により２値情報を多値符号化し、復号化手段により伝送された多値符号化信号の多値復号化を行う、データ伝送方法。」
　
　（３）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ａ．引用発明１の「光通信装置」は、波長多重信号を長距離伝送するものであるから「光伝送装置」である。
　
ｂ．引用発明１の「２値ＮＲＺ信号」は、本願発明の「２値情報」に相当する。
　
ｃ．引用発明１の「変調信号（図９（ｃ））」は、
　・「…送信信号の少なくともマーク部分に…正弦波信号成分を有する変調
　　信号…」（上記ア．及び上記エ．段落２７）と記載され、
　・図９（ｃ）の信号波形からは、マーク１つに対して、正弦波の瞬時値が
　　最低レベルへ１回戻ることをみてとることができ、
　・外部光変調器（４）により光変調されると、“ＲＺパルス”とも称し得
　　る（上記イ．及びカ．）、
　から、正弦波による滑らかな形状のＲＺ符号といえるものであり、本願発明の「ＲＺ符号」に相当する。したがって、引用発明１の「乗算器（１９）」と、本願発明の「符号化手段」とを対比すると、両者は、「２値情報のＲＺ符号化を行う符号化手段」である点で共通する。
　
ｄ．引用発明１の「外部光変調器（４）」は、本願発明の「変調手段」に対応するものであり、両者は「符号化手段による符号化信号を光変調する変調手段」である点で共通する。
　
ｅ．引用発明１の「外部光変調器（４）による送信光（１０２）を伝送する光伝送路」は、本願発明の「変調手段により光変調された多値符号化信号を伝送する伝送手段」に対応するものであるが、引用発明１における「送信光（１０２）」は、光変調された変調信号である（「（２）引用発明」項中の（５）参照。）ことを考慮すると、両者は「変調手段により光変調された符号化信号を伝送する伝送手段」である点で共通する。
　
ｆ．引用発明１の「光伝送路により伝送された送信光（１０２）を受信する光受信器（１５）」は、本願発明の「伝送手段により伝送された多値符号化信号を受信する受信手段」に対応するものであるが、引用発明１における「送信光（１０２）」は、光変調された変調信号である（「（２）引用発明」項中の（５）参照。）ことを考慮すると、両者は「伝送手段により伝送された符号化信号を受信する受信手段」である点で共通する。
　
ｇ．引用発明１の「復号化手段」は、本願発明の「復号化手段」に対応するものであり、両者は「受信手段により受信された符号化信号のＮＲＺ復号化を行う復号化手段」である点で共通する。
　
　すると、引用発明１と本願発明とは次の点で一致する。
　
（一致点）　
「波長多重信号を長距離伝送する光伝送装置において、２値情報のＲＺ符号化を行う符号化手段と、上記符号化手段による符号化信号を光変調する変調手段と、上記変調手段により光変調された符号化信号を伝送する伝送手段と、上記伝送手段により伝送された符号化信号を受信する受信手段と、上記受信手段により受信された符号化信号のＮＲＺ復号化行う復号化手段とを備えた光伝送装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明の「符号化手段」は、ＲＺ符号化「と多値符号化の両方」を行うものであって、その結果、符号化信号は「多値符号化信号」であり、「復号化手段」はＮＲＺ復号化「と多値復号化の両方」を行うものであるのに対し、引用発明１の符号化手段は、ＲＺ符号化を行うものであって、符号化信号は２値符号化信号であり、復号化手段はＮＲＺ復号化を行うものである点。
　
　（４）判断
　上記相違点について検討する。
　再掲すると、引用例２には、情報伝送速度を増加させるデータ伝送方法として、「符号化手段により２値情報を多値符号化し、復号化手段により伝送された多値符号化信号の多値復号化を行う、データ伝送方法。」（引用発明２）が開示されており、光通信装置の分野においても情報伝送速度を増加させるという課題は顕著であるから、引用発明１の光伝送装置に引用発明２を適用することに格別の困難性は認められない。
　したがって、引用発明１における符号化手段において、さらに「多値符号化」を行うようにする、すなわちＲＺ符号化「と多値符号化の両方」を行うようにし、その結果、符号化信号を「多値符号化信号」として、復号化手段においてＮＲＺ復号化「と多値復号化の両方」を行うようにして、本願発明の如く構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する