(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ＆Ａ仲介事業体の通信端末、Ｍ＆Ａ案の作成を希望している前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と所定の契約関係を有する１或いは複数のＭ＆Ａ候補企業の個々の通信端末、及び前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記Ｍ＆Ａ候補企業のそれぞれと個別に所定の契約関係を有するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）に於ける通信機能を備えたサーバーとが適宜の通信回線を介して相互に電気的に接続されているシステムであって、且つ、前記ＡＳＰサーバー内部の記憶手段は、それぞれのＭ＆Ａ候補企業毎の一般的企業活動を示す企業情報を、Ｍ＆Ａ候補企業毎に格納する複数のファイルが設けられており、前記システムは、前記ＡＳＰサーバーのコンピュータによる演算処理によって実行される少なくとも
前記記憶手段に設けられた特定のＭ＆Ａ候補企業に専用のファイルに、前記Ｍ＆Ａ候補企業と前記ＡＳＰとの間の前記契約内容の少なくとも一部を予め記憶する第1の機能、
前記個々のＭ＆Ａ候補企業から操作指示に応答して、前記個々のＭ＆Ａ候補企業のそれぞれから送信されてきた前記個々のＭ＆Ａ候補企業に於ける少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報を、前記記憶手段に於ける、前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に個別に指定された前記専用のファイルに格納する第２の機能、
前記記憶手段に於ける、前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された各Ｍ＆Ａ候補企業専用のファイルに格納されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の企業情報の少なくとも一部は、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からの開示要求信号に応答して、前記専用のファイルから抽出され、前記抽出された前記企業情報が特定の各Ｍ＆Ａ候補企業が有する端末に送信され、そこで記憶される第３の機能、
前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された前記記憶手段に於ける専用のファイル格納されている前記特定のＭ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部は、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からその後に供給される新たな前記企業情報により更新される第４の機能、
前記Ｍ＆Ａ仲介事業体による前記ＡＳＰサーバーに対するアクセスに応答して、前記ＡＳＰサーバーにおける、前記記憶手段内に設けられている特定のＭ＆Ａ候補企業専用のファイルに、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体が指定している特定のＭ＆Ａ候補企業と、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体に関する所定の契約が記憶されているか否かを判断する第５の機能、
前記ＡＳＰサーバーにおける前記記憶手段内に設けられている特定のＭ＆Ａ候補企業専用のファイルに、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記特定のＭ＆Ａ候補企業との間に於ける所定の契約が記憶されている場合に、前記特定のＭ＆Ａ候補企業専用のファイル内に記憶されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の企業情報が抽出されて前記Ｍ＆Ａ仲介事業体の前記端末に送信される第６の機能
とを備える事を特徴とするＭ＆Ａ案作成用情報収集システム。
【請求項２】
前記通信回線はインターネットである事を特徴とする請求項１に記載のＭ＆Ａ案作成用情報収集システム。
【請求項３】
前記ＡＳＰサーバーは、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体の管理下に置かれている事を特徴とする請求項１又は２に記載のＭ＆Ａ案作成用情報収集システム。
【請求項４】
前記第4の機能は、前記各Ｍ＆Ａ候補企業から前記各Ｍ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部が適宜のインターバルで、前記ＡＳＰサーバーに伝送され、前記各Ｍ＆Ａ候補企業に於けるそれぞれの最新の企業活動を示す企業情報が常に前記ＡＳＰサーバー内に於ける前記記憶手段内でアップデートされている状態に維持する機能である事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のＭ＆Ａ案作成用情報収集システム。
【請求項５】
Ｍ＆Ａ候補企業に対してＭ＆Ａ案を作成し提供する事を業とするＭ＆Ａ仲介事業体の通信端末、Ｍ＆Ａ案の作成を希望している前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と所定の契約関係を有する１或いは複数のＭ＆Ａ候補企業の個々の通信端末、及び前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記Ｍ＆Ａ候補企業のそれぞれと個別に所定の契約関係を有するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）に於ける通信機能を備えたＡＳＰサーバーとが適宜の通信回線を介して相互に電気的に接続されているシステムに於いて、
前記ＡＳＰサーバー内部に設けられている記憶手段には、それぞれのＭ＆Ａ候補企業毎の一般的企業活動を示す企業情報を、Ｍ＆Ａ候補企業毎に格納する複数のファイルが設けられており、且つ前記システムは、前記ＡＳＰサーバーのコンピュータによる演算処理によって実行される様に構成されており、少なくとも、
前記特定のＭ＆Ａ候補企業に専用の前記記憶手段に設けられているファイルに、前記Ｍ＆Ａ候補企業と前記ＡＳとサーバーとの間の前記契約内容の少なくとも一部を予め記憶しておく第１の工程、
前記個々のＭ＆Ａ候補企業から操作指示に応答して、前記個々のＭ＆Ａ候補企業のそれぞれから送信されてきた前記個々のＭ＆Ａ候補企業に於ける少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報を、前記特定のＭ＆Ａ候補企業に専用の前記記憶手段に設けられている前記ファイルに格納すると共に、前記企業情報が適宜のインターバルにて前記各Ｍ＆Ａ候補企業から前記ＡＳＰサーバーに伝送され、それによって前記各候補企業に於けるそれぞれの最新の企業活動を示す最新の企業情報を常に前記ＡＳＰサーバー内の前記記憶手段に於ける専用のファイル内でアップデートされている状態に維持する第２の工程、
前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された前記記憶手段に於ける前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎専用の前記ファイルに格納されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部は、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からの開示要求信号に応答して、且つ前記契約内容が確認された場合に前記専用のファイルから抽出され、前記抽出された前記企業情報が特定の各Ｍ＆Ａ候補企業が有する端末に送信されそこで記憶される第３の工程、
前記Ｍ＆Ａ仲介事業体による前記ＡＳＰサーバーに対するアクセスに応答して、前記ＡＳＰサーバーにおける前記記憶手段に於ける前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎専用のファイル内に前記Ｍ＆Ａ仲介事業体が指定している特定のＭ＆Ａ候補企業と前記Ｍ＆Ａ仲介事業体に関する所定の契約が記憶されているか否かを判断する第４の工程、及び
前記ＡＳＰサーバーにおける記憶手段内の特定のＭ＆Ａ候補企業専用ファイル内に、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記特定のＭ＆Ａ候補企業との間に於ける所定の契約が記憶されている場合に、前記Ｍ＆Ａ候補企業専用ファイル内に記憶されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の企業情報が抽出されて前記Ｍ＆Ａ仲介事業体の端末に送信される第５の工程
とから構成されている事を特徴とするＭ＆Ａ案作成用情報収集方法。
【請求項６】
前記ＡＳＰサーバーは、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体の管理下に置かれている事を特徴とする請求項５に記載のＭ＆Ａ案作成用情報収集方法。
【請求項７】
前記通信回線はインターネットである事を特徴とする請求項５又は６に記載のＭ＆Ａ案作成用情報収集方法。
【請求項８】
Ｍ＆Ａ仲介事業体の通信端末、Ｍ＆Ａ案の作成を希望している前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と所定の契約関係を有する１或いは複数のＭ＆Ａ候補企業の個々の通信端末、及び前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記Ｍ＆Ａ候補企業のそれぞれと個別に所定の契約関係を有するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）に於ける通信機能を備えたＡＳＰサーバーとが適宜の通信回線を介して相互に電気的に接続されているシステムであって、且つ、前記ＡＳＰサーバー内部に設けられている記憶手段には、それぞれのＭ＆Ａ候補企業毎の一般的企業活動を示す企業情報を、Ｍ＆Ａ候補企業毎に格納する複数のファイルが設けられているＭ＆Ａ案作成用情報収集システムであって、
前記特定のＭ＆Ａ候補企業に専用の、前記記憶手段に設けられている個々のファイルに前記Ｍ＆Ａ候補企業と前記ＡＳＰとの間の前記契約内容の少なくとも一部を予め記憶させる第１の手順、
前記個々のＭ＆Ａ候補企業からの操作指示に応答して、前記個々のＭ＆Ａ候補企業のそれぞれから送信されてきた、前記個々のＭ＆Ａ候補企業に於ける少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報を、前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に個別に割り当てられた各Ｍ＆Ａ候補企業専用のファイルに格納する第２の手順、
前記記憶手段に於ける前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された専用のファイルに格納されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部を、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からの開示要求信号に応答して、前記記憶手段に設けられた前記特定のＭ＆Ａ候補企業専用のファイルから抽出し、前記抽出された前記企業情報を特定の各Ｍ＆Ａ候補企業が有する端末に送信する第３の手順、
前記抽出された前記企業情報を特定の各Ｍ＆Ａ候補企業が有する端末で記憶する第４の手順、
前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された前記専用のファイルに格納されている前記特定のＭ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部を、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からその後に供給される新たな前記企業情報により更新する第５の手順、
前記Ｍ＆Ａ仲介事業体による前記ＡＳＰサーバーに対するアクセスに応答して、前記ＡＳＰサーバーにおける前記専用のファイル手段内に前記Ｍ＆Ａ仲介事業体が指定している特定のＭ＆Ａ候補企業と前記Ｍ＆Ａ仲介事業体に関する所定の契約が記憶されているか否かを判断する第６の手順、
前記ＡＳＰサーバーにおける前記専用のファイル内に、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記特定のＭ＆Ａ候補企業との間に於ける所定の契約が記憶されている場合に、前記ＡＳＰサーバーの前記フアィル内に記憶されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の前記企業情報を抽出して前記Ｍ＆Ａ仲介事業体の前記端末に送信する第７の手順、
をＡＳＰサーバーのコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｍ＆Ａ案作成用情報収集システム及びＭ＆Ａ案作成用情報収集方法に関し、特に詳しくは、通信回線例えばインターネットを介して特定候補企業に対するＭ＆Ａ案を作成する為の必要な情報を収集する為のＭ＆Ａ案作成用情報収集システム及びＭ＆Ａ案作成用情報収集方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来に於いては、複数の候補企業に対して、Ｍ＆Ａ案を作成して提供するサービスを行う会社、団体、グループ等のＭ＆Ａ仲介事業体が、特定の複数の候補企業間に於けるＭ＆Ａ案を作成する場合には、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体が自ら、何らかのコンピュータネットワークや文書或いは電話等を利用して当該特定の候補企業から必要な情報を入手したり、当該特定の候補企業が一定時期に公開発行する有価証券報告書、財務報告書、会計報告書、税務報告書等を購入して利用して必要な情報を入手するか、或いは、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体の職員が当該特定の各候補企業を訪問して、必要な情報を入手したりして集めた当該特定の候補企業に関する企業情報を基に、Ｍ＆Ａ案の作成を行っていた。
【０００３】
然しながら、係る従来の情報収集方法では、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体がＭ＆Ａに関する試案作成時に参考にできる情報は、対象の特定候補企業が公知とした情報と、対象の特定候補企業がＭ＆Ａ仲介事業体に開示した情報に限られている。
【０００４】
図２は、従来に於けるＭ＆Ａ仲介事業体が特定の候補企業から得られる情報を基にＭ＆Ａ案を作成する場合の方法の概要を説明したブロックダイアグラムであって、図から明らかな様に、Ｍ＆Ａ仲介事業体１００が候補企業Ａ１１０、候補企業Ｂ１２０、候補企業Ｃ１３０の企業活動情報を分析してＭ＆Ａ試案を作成するためには、候補企業Ａ１１０が既に発表した候補企業の財務会計報告１４０と、候補企業Ｂ１２０が既に発表した候補企業の財務会計報告１５０と、候補企業Ｃ１３０が既に発表した候補企業の財務会計報告１６０と、候補企業Ａ１１０への訪問による直接質疑等と、候補企業Ｂ１２０への訪問による直接質疑等と、候補企業Ｃ１３０への訪問による直接質疑等とにより情報収集を実施する。
【０００５】
この中で、候補企業Ａ１１０の財務会計報告１４０は、候補企業Ａ１１０が依頼をした会計法人の協力を得て作成し、外部に発表したものである。候補企業Ｂ１２０の財務会計報告１５０は、候補企業Ｂ１２０が依頼をした会計法人の協力を得て作成し、外部に発表したものである。候補企業Ｃ１３０の財務会計報告１６０は、候補企業Ｃ１３０が依頼をした会計法人の協力を得て作成し、外部に発表したものである。
【０００６】
候補企業Ａ１１０の財務会計報告１４０、候補企業Ｂ１２０の財務会計報告１５０、及び候補企業Ｃ１３０の財務会計報告１６０は、何れも、毎期末に作成され発表されるので、一年に一度または一年に上期、下期の二度の作成を実施しているのが通例である。
【０００７】
この候補企業Ａ１１０、候補企業Ｂ１２０、候補企業Ｃ１３０の各々の財務会計報告１４０、財務会計報告１５０、財務会計報告１６０の具体的資料としてＭ＆Ａ仲介事業体１００が平易に入手可能な資料の一例として有価証券報告書がある。
【０００８】
そして、従来の方法に於いて、当該Ｍ＆Ａ案を作成する手順としては、図３に示すフローチャートから明らかな様に、先ず、候補企業Ａ１１０は、候補企業Ａ１１０の財務会計報告を公知のものとしたりするなどの方法で、Ｍ＆Ａ仲介事業体１００へ提供している（ステップＡ１）。
【０００９】
又、同様に、候補企業Ｂ１２０は、候補企業Ｂ１２０の財務会計報告を公知のものとしたりするなどの方法で、Ｍ＆Ａ仲介事業体１００へ提供している（ステップＡ２）。
【００１０】
更に、候補企業Ｃ１３０も、候補企業Ｃ１３０の財務会計報告を公知のものとしたりするなどの方法で、Ｍ＆Ａ仲介事業体１００へ提供している（ステップＡ３）。
【００１１】
一方、Ｍ＆Ａ仲介事業体１００は、候補企業Ａ１１０、候補企業Ｂ１２０、候補企業Ｃ１３０の財務会計報告１４０、財務会計報告１５０、財務会計報告１６０の内容を受けて、具体的に有効なＭ＆Ａ案の作成を実現するために、更に具体的な詳細な情報である各候補企業の各事業部門毎に分類された財務、経理、販売、製造等の活動内容報告情報を、候補企業Ａ１１０、候補企業Ｂ１２０、候補企業Ｃ１３０に問い合わせる（ステップＡ４）。
【００１２】
その後、候補企業Ａ１１０は、Ｍ＆Ａ仲介事業体１００からの問い合わせに対して、その問い合わせに対する全てまたは一部に関する回答を実施する（ステップＡ５）。
【００１３】
又、候補企業Ｂ１２０も、Ｍ＆Ａ仲介事業体１００からの問い合わせに対して、その問い合わせに対する全てまたは一部に関する回答を実施する（ステップＡ６）。
【００１４】
同様に、候補企業Ｃ１３０も、Ｍ＆Ａ仲介事業体１００からの問い合わせに対して、その問い合わせに対する全てまたは一部に関する回答を実施する（ステップＡ７）。
【００１５】
最後に、Ｍ＆Ａ仲介事業体は、上記ステップＡ１からＡ７までのステップによって入手した全情報と市中でこの他に入手可能な情報とを使用して、Ｍ＆Ａ案を作成する（ステップＡ８）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、この従来のＭ＆Ａ案作成用情報収集システムでは、Ｍ＆Ａ案作成時にＭ＆Ａ仲介事業体が参考にできる情報が、候補企業がＭ＆Ａ仲介事業体からの質疑に回答した情報と、公知の情報と市中から得られる情報に限られてしまう。
【００１７】
即ち、実際に実行合意を候補企業の関係者から引き出したいＭ＆Ａ仲介事業体としては、細かな部門単位毎の期間企業活動や来期の受注見込み等候補企業を多面的に分析するために多様な情報の入手を希望しているが、その希望が実現しないという問題と、候補企業がＭ＆Ａ仲介事業体への質疑の回答内容の真偽を確認する方法が乏しいという問題があった。
【００１８】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体が、従来では得られなかったそれぞれの特定候補企業に関する企業情報を豊富に且つ必要な内容の情報を入手出来、それによって、それらの情報をＭ＆Ａ案作成の参考情報として利用することにより、より実現性の高いＭ＆Ａ案を作成することが可能な企業情報の収集システム及び企業情報の収集方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は上記した目的を達成するため、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。即ち、本発明に係る第１の態様としては、Ｍ＆Ａ仲介事業体の通信端末、Ｍ＆Ａ案の作成を希望している前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と所定の契約関係を有する１或いは複数のＭ＆Ａ候補企業の個々の通信端末、及び前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記Ｍ＆Ａ候補企業のそれぞれと個別に所定の契約関係を有するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）に於ける通信機能を備えたサーバーとが適宜の通信回線を介して相互に電気的に接続されているシステムであって、且つ、前記ＡＳＰサーバー内部の記憶手段は、それぞれのＭ＆Ａ候補企業毎の一般的企業活動を示す企業情報を、Ｍ＆Ａ候補企業毎に格納する複数のファイルが設けられており、前記システムは、前記ＡＳＰサーバーのコンピュータによる演算処理によって実行される少なくとも、前記記憶手段に設けられた特定のＭ＆Ａ候補企業に専用のファイルに、前記Ｍ＆Ａ候補企業と前記ＡＳＰとの間の前記契約内容の少なくとも一部を予め記憶する第1の機能、前記個々のＭ＆Ａ候補企業から操作指示に応答して、前記個々のＭ＆Ａ候補企業のそれぞれから送信されてきた前記個々のＭ＆Ａ候補企業に於ける少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報を、前記記憶手段に於ける、前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に個別に指定された前記専用のファイルに格納する第２の機能、前記記憶手段に於ける、前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された各Ｍ＆Ａ候補企業専用のファイルに格納されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の企業情報の少なくとも一部は、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からの開示要求信号に応答して、前記専用のファイルから抽出され、前記抽出された前記企業情報が特定の各Ｍ＆Ａ候補企業が有する端末に送信され、そこで記憶される第３の機能、前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された前記記憶手段に於ける専用のファイル格納されている前記特定のＭ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部は、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からその後に供給される新たな前記企業情報により更新される第４の機能、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体による前記ＡＳＰサーバーに対するアクセスに応答して、前記ＡＳＰサーバーにおける、前記記憶手段内に設けられている特定のＭ＆Ａ候補企業専用のファイルに、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体が指定している特定のＭ＆Ａ候補企業と、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体に関する所定の契約が記憶されているか否かを判断する第５の機能、前記ＡＳＰサーバーにおける前記記憶手段内に設けられている特定のＭ＆Ａ候補企業専用のファイルに、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記特定のＭ＆Ａ候補企業との間に於ける所定の契約が記憶されている場合に、前記特定のＭ＆Ａ候補企業専用のファイル内に記憶されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の企業情報が抽出されて前記Ｍ＆Ａ仲介事業体の前記端末に送信される第６の機能とを備えるＭ＆Ａ案作成用情報収集システムであり、又、本発明に係る第２の態様としては、Ｍ＆Ａ候補企業に対してＭ＆Ａ案を作成し提供する事を業とするＭ＆Ａ仲介事業体の通信端末、Ｍ＆Ａ案の作成を希望している前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と所定の契約関係を有する１或いは複数のＭ＆Ａ候補企業の個々の通��端末、及び前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記Ｍ＆Ａ候補企業のそれぞれと個別に所定の契約関係を有するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）に於ける通信機能を備えたＡＳＰサーバーとが適宜の通信回線を介して相互に電気的に接続されているシステムに於いて、前記ＡＳＰサーバー内部に設けられている記憶手段には、それぞれのＭ＆Ａ候補企業毎の一般的企業活動を示す企業情報を、Ｍ＆Ａ候補企業毎に格納する複数のファイルが設けられており、且つ前記システムは、前記ＡＳＰサーバーのコンピュータによる演算処理によって実行される様に構成されており、少なくとも、前記特定のＭ＆Ａ候補企業に専用の前記記憶手段に設けられているファイルに、前記Ｍ＆Ａ候補企業と前記ＡＳとサーバーとの間の前記契約内容の少なくとも一部を予め記憶しておく第１の工程、前記個々のＭ＆Ａ候補企業から操作指示に応答して、前記個々のＭ＆Ａ候補企業のそれぞれから送信されてきた前記個々のＭ＆Ａ候補企業に於ける少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報を、前記特定のＭ＆Ａ候補企業に専用の前記記憶手段に設けられている前記ファイルに格納すると共に、前記企業情報が適宜のインターバルにて前記各Ｍ＆Ａ候補企業から前記ＡＳＰサーバーに伝送され、それによって前記各候補企業に於けるそれぞれの最新の企業活動を示す最新の企業情報を常に前記ＡＳＰサーバー内の前記記憶手段に於ける専用のファイル内でアップデートされている状態に維持する第２の工程、前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された前記記憶手段に於ける前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎専用の前記ファイルに格納されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部は、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からの開示要求信号に応答して、且つ前記契約内容が確認された場合に前記専用のファイルから抽出され、前記抽出された前記企業情報が特定の各Ｍ＆Ａ候補企業が有する端末に送信されそこで記憶される第３の工程、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体による前記ＡＳＰサーバーに対するアクセスに応答して、前記ＡＳＰサーバーにおける前記記憶手段に於ける前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎専用のファイル内に前記Ｍ＆Ａ仲介事業体が指定している特定のＭ＆Ａ候補企業と前記Ｍ＆Ａ仲介事業体に関する所定の契約が記憶されているか否かを判断する第４の工程、及び前記ＡＳＰサーバーにおける記憶手段内の特定のＭ＆Ａ候補企業専用ファイル内に、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記特定のＭ＆Ａ候補企業との間に於ける所定の契約が記憶されている場合に、前記Ｍ＆Ａ候補企業専用ファイル内に記憶されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の企業情報が抽出されて前記Ｍ＆Ａ仲介事業体の端末に送信される第５の工程とから構成されているＭ＆Ａ案作成用情報収集方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る当該Ｍ＆Ａ案作成用情報収集システム及びＭ＆Ａ案作成用情報収集方法は、上記した様な技術構成を採用している事から、第１の効果としては、Ｍ＆Ａ仲介事業体が多数の候補企業の多様な組み合わせから最適なＭ＆Ａ案を作成する事を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る当該Ｍ＆Ａ案作成用情報収集システム及びＭ＆Ａ案作成用情報収集方法は、上記した様な技術構成を採用している事から、複数の企業の全体又はその一部を合併、吸収する事を企画するＭ＆Ａ案を作成するに際して、特に、インターネット等のネットワークを介して候補企業の活動内容情報をＡＳＰに集積し、その情報をＭ＆Ａ仲介事業体が参照することにより、実現性の高い、候補企業同士の全体または一部を組み合わせたＭ＆Ａ案の作成を支援する事が可能となる。
【００２２】
又、本発明に於いては、当該候補企業のそれぞれが、自己の財務、経理、営業、製造等の情報の格納保管及びその管理をＡＳＰサーバに委託する事、及び当該Ｍ＆Ａ仲介事業体は、従来では入手できなかった、多くの候補企業の各種活動内容を示す企業情報を、公開することなく、当該ＡＳＰに格納されている情報の中から選択して使用する事が可能となるので、より実現性の高いＭ＆Ａ案を作成する事が出来るＭ＆Ａ案作成用情報収集及びその方法が提供出来る。
【００２３】
実施例
以下に、本発明に係るＭ＆Ａ案作成用情報収集システム及びＭ＆Ａ案作成用情報収集方法の具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
即ち、図１は、本発明に係るＭ＆Ａ案作成用情報収集システムの一具体的の構成を示すブロックダイアグラムであって、図中、適宜の通信回線２５０を介して、Ｍ＆Ａ仲介事業体２００、Ｍ＆Ａ案の作成を希望している当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００と所定の契約関係を有する１或いは複数の候補企業２１０、２２０、２３０・・・、及びアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）２４０とが、相互に電気的に接続されており、当該ＡＳＰには、当該各候補企業に於ける少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報が、各候補企業毎に個別に格納保管されており、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００は、当該契約したＭ＆Ａ案の作成を希望する候補企業２１０、２２０、２３０に関する必要な情報を当該ＡＳＰ２４０から入手して、各候補企業２１０、２２０、２３０のそれぞれに対してＭ＆Ａ案を作成する機能を有する様に構成されているＭ＆Ａ案作成用情報収集システム１が示されている。
【００２５】
当該各候補企業２１０、２２０、２３０・・・に於ける一般的企業活動を示す企業情報の当該ＡＳＰ２４０への格納保管操作、及び当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００に於ける当該各候補企業２１０、２２０、２３０・・・に対するＭ＆Ａ案作成操作は、コンピュータによって処理されるものである事が望ましい。
【００２６】
又、本発明に於いては、当該通信回線２５０はインターネットである事も好ましい。
【００２７】
一方、本発明に於て使用される当該ＡＳＰ２４０は、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体の管理下に置かれているもので有っても良くまた、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体の管理下に置かれるものではなく、独立した組織として使用されているもので有っても良い。
【００２８】
つまり、本発明に係る当該Ｍ＆Ａ案作成用情報収集システム１に於いては、当該通信回線２５０、例えばインターネットを介して、当該各候補企業２１０、２２０、２３０に於ける一般的企業活動を示す企業情報を当該ＡＳＰへ格納し保管させる操作及び当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００に於ける当該各候補企業２１０に対するＭ＆Ａ案作成操作は、何れもコンピュータによって処理されるものである事が望ましい。
【００２９】
本発明に於いては、近年、各候補企業は、アウトソーシングの考え方を積極的に導入して来ており、その一貫として、自己の一般的な企業活動に関する情報、例えば、当該各候補企業に於ける財務、経理、会計、販売、生産計画を含む製造等の企業情報をアプリケーション、サービス、プロバイダ（ＡＳＰ）２４０に直接入力して当該ＡＳＰに当該各情報を格納、保管する事が行われて来ている。
【００３０】
この様な環境下では、当該各候補企業は、当該ＡＳＰを自己の経理部門の一部として把握し、必要な情報を全て当該ＡＳＰに格納しておき、当該企業では、企業内外で必要とするデータを、全て当該ＡＳＰからダウンロードして利用して、必要な情報、書類、等例えば、有価証券報告書、税務会計報告書等を作成する様にしている。
【００３１】
従って、当該ＡＳＰには、当該企業としての、重要な企業情報が保管されていることになり、本発明に於いては、係るＡＳＰを有効に利用して、より実現性の高いＭ＆Ａ案作成用情報収集システムを構築したものである。
【００３２】
具体的には、Ｍ＆Ａ仲介事業体２００と、Ｍ＆Ａ案の作成を希望する個々の候補企業２１０、２２０、２３０と、当該ＡＳＰ２４０との間で個別的な契約を成立させ、当該候補企業２１０、２２０、２３０は、当該ＡＳＰ２４０に対して当該候補企業の上記企業情報を当該ＡＳＰ２４０に格納すると共に、これを随時更新、削除、訂正処理して当該候補企業の上記企業情報を最新の情報に維持し、且つ、当該ＡＳＰ２４０から、随時に自己の当該企業情報を読み出せる様に構成されている。
【００３３】
又、当該ＡＳＰ２４０は、その記憶容量が許容する範囲で、当該各候補企業２１０の過去の企業情報も保存しておく事が望ましい。
【００３４】
更に、当該候補企業２１０、２２０、２３０は、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００が当該ＡＳＰ２４０にアクセスして、当該ＡＳＰ２４０に格納されている特定の企業の企業情報の閲覧若しくはダウンロードを要請してきた場合に、それを許可する様事前に当該ＡＳＰ２４０との間で契約を成立させておく。
【００３５】
一方、当該ＡＳＰ２４０は、Ｍ＆Ａ案の作成を希望する候補企業２１０、２２０、２３０の当該企業情報を当該企業別のファイルを作成して、それに記憶し保管、管理を行う様に構成されており、当該企業との事前の契約に基づいて、Ｍ＆Ａ仲介事業体２００がアクセスしてきた場合には、当該候補企業の企業情報を当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００に提供する様に構成される。
【００３６】
又、本発明に於ける当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００は、前記契約に基づいて、Ｍ＆Ａ案の作成を希望する個々の候補企業企業２１０、２２０、２３０の企業情報を当該ＡＳＰ２４０から読み出し、その企業情報を使用して分析し、所定のＭ＆Ａ案を作成し、その結果を直接当該各候補企業に通知するかインターネット上で通知する様に構成されている。
【００３７】
即ち、本発明に於いては、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００とＭ＆Ａ案の作成を希望する候補企業に関して所定の契約を締結した個々の候補企業との間でのみ、当該ＡＳＰ２４０に格納されている当該個々の候補企業の企業情報を公開することなく秘密の状態で当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００が利用出来る事が保証される構成を有しており、従って、上記のぞれぞれの情報伝達操作に当たっては、当然のことながら、不正なアクセスや不正な企業情報の遺漏を防止する為に、各候補企業毎の識別コード、ＩＤナンバー、暗号処理手段等を含む厳重なセキュリティシステムが使用される事は言うまでもない。
【００３８】
図１に於て、２９０は、当該ネットワーク２５０としてインターネット３００を使用した場合に、当該システムに関して発生する費用の支払い方法を管理する課金システムを示す。
【００３９】
本発明のＭ＆Ａ案作成用情報収集システム１をより詳細に説明するならば、本発明のＭ＆Ａ案作成用情報収集システム１は、対象企業２１０の活動内容情報を、Ｍ＆Ａ仲介事業体２００が運営するか又はＭ＆Ａ仲介事業体２００から独立して運営されているＡＳＰサーバー２４０に格納する。
【００４０】
又、図１に於て、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００は、その端末を介して当該ＡＳＰサーバー２４０に格納されている候補企業Ａ、候補企業Ｂ、候補企業Ｃの各々の一般的企業活動情報を要求する機能を持つ。
【００４１】
更に、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００は、当該ＡＳＰサーバー２４０から送付される候補企業Ａ、候補企業Ｂ、候補企業Ｃの各々の一般的企業活動情報を受領する機能を持つ。
【００４２】
一方、候補企業Ａ２１０に於いては、当該候補企業Ａが有する端末を介して、候補企業Ａの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報をるＡＳＰサーバー２４０に送付する機能を持つ。
【００４３】
又、候補企業Ａ２１０は、同様に当該ＡＳＰサーバー２４０に格納されている自己の候補企業Ａの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報をＡＳＰサーバー２４０に送付する機能を持つ。
【００４４】
候補企業Ａ２１０は、更に、当該ＡＳＰサーバー２４０に格納されている自己の財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を、検索、削除、更新する機能を持つ。
【００４５】
又、候補企業Ｂ２２０は、同様に当該ＡＳＰサーバー２４０に格納されている自己の候補企業Ｂの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報をＡＳＰサーバー２４０に送付する機能を持つ。
【００４６】
候補企業Ｂ２２０は、さらに、ＡＳＰサーバー２４０に格納されている候補企業Ｂの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を、検索、削除、更新する機能を持つ。
【００４７】
候補企業Ｃ２３０は、候補企業Ｃの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報をＡＳＰサーバー２４０に送付する機能を持つ。
【００４８】
同様に、候補企業Ｃ２３０は、ＡＳＰサーバー２４０に格納されている候補企業Ｃの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を、検索、削除、更新する機能を持つ。
【００４９】
一方、当該ＡＳＰサーバー２４０は、候補企業Ａ２１０から送付される候補企業Ａの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を記録する機能を持つ。
【００５０】
又、当該ＡＳＰサーバー２４０は、さらに、候補企業Ａ２１０から指示される既に記録している候補企業Ａの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を検索、削除、更新する機能を持つ。
【００５１】
更に、当該ＡＳＰサーバー２４０は、さらに、候補企業Ｂ２２０から送付される候補企業Ｂの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を記録する機能を持つ。
【００５２】
且つ、当該ＡＳＰサーバー２４０は、さらに、候補企業Ｂ２２０から指示される既に記録している候補企業Ｂの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を検索、削除、更新する機能を持つ。
【００５３】
当該ＡＳＰサーバー２４０は、さらに、候補企業Ｃ２３０から送付される候補企業Ｃの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を記録する機能を持つ。  更に、本発明に於ける当該ＡＳＰサーバー２４０は、さらに、候補企業Ｃ端末２３０から指示される既に記録している候補企業Ｃの財務、経理、販売、製造等の一般的企業活動情報を検索、削除、更新する機能を持つ。
【００５４】
ＡＳＰサーバー２４０は、さらに、Ｍ＆Ａ仲介事業体２００からの問い合わせの要求に応じて、候補企業Ａ、候補企業Ｂ、候補企業Ｃの一般的企業活動情報を提供する機能を持つ。
【００５５】
一方、本発明に係るＭ＆Ａ案作成用情報収集方法は、基本的には、候補企業がＡＳＰサーバーに活動内容情報を格納するステップと、Ｍ＆Ａ仲介事業体がＡＳＰサーバーからＭ＆Ａ案を作成するための参考情報として活動内容情報を入手して実際にＭ＆Ａ案を作成するステップとを有する。
【００５６】
即ち、本発明に係る当該Ｍ＆Ａ案作成用情報収集方法は、候補企業２１０、２２０、２３０に対してＭ＆Ａ案を作成し提供する事を業とするＭ＆Ａ仲介事業体２００、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００と所定の契約関係を有する１或いは複数のＭ＆Ａ案の作成を希望する候補企業２１０、２２０、２３０、及びアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）２４０が、通信回線２５０を介して相互に電気的に接続されており、当該各候補企業２１０、２２０、２３０は、少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報を、自己の端末を介して、適宜のインターバルにて、当該ＡＳＰ２４０に伝送し、当該各候補企業に於けるそれぞれの最新の企業活動を示す企業情報が常に当該ＡＳＰ内でアップデートされている状態に維持する工程、当該候補企業２１０、２２０、２３０は、随時に当該ＡＳＰ２４０から自己の当該企業情報を自己の端末を介して閲覧若しくはダウンロードする工程、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００は、当該ＡＳＰ２４０にアクセスして、当該Ｍ＆Ａ案の作成を希望する候補企業２１０、２２０、２３０に関し、当該ＡＳＰ２４０に格納されている一部若しくは全ての情報を当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００の端末を介して閲覧若しくはダウンロードする工程、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００は、当該候補企業２１０、２２０、２３０閲覧若しくはダウンロードした情報を勘案して、当該特定の複数の候補企業２１０、２２０、２３０間に於けるＭ＆Ａ案を作成する工程、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体は、当該作成したＭ＆Ａ案を当該候補企業に対して通知する工程とから構成されている事が望ましい。
【００５７】
ここで、図４を参照しながら、本発明に於ける当該Ｍ＆Ａ案作成用情報収集方法の操作手順の一例を説明するならば、候補企業Ａ２１０の各々の財務部門、経理部門、販売部門、製造部門等の各部門の勤務者は、各部門に設置されている候補企業Ａ２１０の端末を各々使用して、一般的企業活動情報をＡＳＰサーバー２４０に、ネットワーク２５０を介して、逐一送信し、格納保管していく。この時、各部門の勤務者は特別にＡＳＰサーバの場所や運営者を意識する事無く、自社ＥＤＰ環境上での業務として記録作業を実施する（ステップＢ１）。
【００５８】
同様に、候補企業Ｂ２２０の各々の財務部門、経理部門、販売部門、製造部門等の各部門の勤務者は、各部門に設置されている候補企業Ｂ２２０の端末を各々使用して、一般的企業活動情報を当該ＡＳＰサーバー２４０に、ネットワーク２５０を介して、逐一送信し、格納保管していく。この時、各部門の勤務者は特別にＡＳＰサーバの場所や運営者を意識する事無く、自社ＥＤＰ環境上での業務として記録作業を実施する（ステップＢ２）。
【００５９】
又、候補企業Ｃ２３０の各々の財務部門、経理部門、販売部門、製造部門等の各部門の勤務者も、同様に、各部門に設置されている候補企業Ｃ２３０の端末を各々使用して、一般的企業活動情報を当該ＡＳＰサーバに、ネットワーク２５０を介して、逐一記録していく。この時、各部門の勤務者は特別にＡＳＰサーバの場所や運営者を意識する事無く、自社ＥＤＰ環境上での業務として記録作業を実施する（ステップＢ３）。
【００６０】
一方、当該ＡＳＰサーバー２４０は、適宜候補企業Ａ２１０の端末から指示される検索、更新、削除の依頼に合わせて、依頼内容を実施し、問い合わせ等の結果を回答する（ステップＢ４）。
【００６１】
又、当該ＡＳＰサーバー２４０は、適宜候補企業Ｂ２２０の端末から指示される検索、更新、削除の依頼に合わせて、依頼内容を実施し、問い合わせ等の結果を回答する（ステップＢ５）。
【００６２】
同様に、当該ＡＳＰサーバー２４０は、適宜候補企業Ｃ２３０の端末から指示される検索、更新  削除の依頼に合わせて、依頼内容を実施し、問い合わせ等の結果を回答する（ステップＢ６）。
【００６３】
更に、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００の勤務者はＭ＆Ａ仲介事業体２００の端末を用いて、当該ＡＳＰサーバー２４０に格納されている候補企業Ａ２１０、候補企業Ｂ２２０、候補企業Ｃ２３０の財務、経理、販売、営業等の一般的企業活動情報を要求し閲覧し、分析をして、Ｍ＆Ａ案を作成していく（ステップＢ７）。
【００６４】
以上の様に、本実施の形態では、Ｍ＆Ａ仲介事業体が従来では入手できなかったＡＳＰ２４０に格納されている候補企業の各種活動内容情報を公知にはせずにＭ＆Ａ仲介事業体２００だけがＭ＆Ａ案作成の参考情報として利用することにより、より実現性の高いＭ＆Ａ案を作成するためのＭ＆Ａ案作成用情報収集方法を提供できる。
【００６５】
上記した本発明に係る当該Ｍ＆Ａ案作成用情報収集方法の他の具体例としては、図５のフローチャートに示す様に、候補企業に対してＭ＆Ａ案を作成し提供する事を業とするＭ＆Ａ仲介事業体２００、Ｍ＆Ａ案の作成を希望する、該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００と所定の契約関係を有する１或いは複数の候補企業２１０、２２０、２３０、及びアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）２４０が、インターネット３００を介して相互に電気的に接続されており、Ｍ＆Ａ案の作成を希望する候補企業２１０、２２０、２３０が、少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報を、自己の端末を介して、当該ＡＳＰ２４０に伝送し、その情報を当該ＡＳＰ内２４０に格納し、更新し、削除し若しくは閲覧する第１の工程（ステップ（Ｓ１））、当該ＡＳＰ２４０は、各候補企業２１０、２２０、２３０から送信された当該各候補企業２１０、２２０、２３０の当該企業情報を各候補企業毎のファイルに個別に格納保管し、各候補企業２１０、２２０、２３０若しくは当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００の何れかからの要請があった場合に、所定の候補企業２１０、２２０、２３０に関する当該企業情報を所定の候補企業２１０、２２０、２３０若しくは当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００に提供する第２の工程（ステップ（Ｓ２））、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００が、当該ＡＳＰ２４０にアクセスして、当該ＡＳＰ２４０から閲覧若しくはダウンロードして得た所定の候補企業２１０、２２０、２３０に関する企業情報を勘案して、当該所定の候補企業２１０、２２０、２３０に付いてＭ＆Ａ案を作成する第３の工程（ステップ（Ｓ３））、当該Ｍ＆Ａ仲介事業体２００が、当該候補企業２１０、２２０、２３０に付いてのＭ＆Ａ案を当該候補企業２１０、２２０、２３０に通知する第４の工程（ステップ（Ｓ４））とから構成されており、当該各工程がコンピュータによって制御される様に構成されているＭ＆Ａ案作成用情報収集方法である。
【００６６】
更に、本発明の他の態様としては、  Ｍ＆Ａ仲介事業体の通信端末、Ｍ＆Ａ案の作成を希望している前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と所定の契約関係を有する１或いは複数のＭ＆Ａ候補企業の個々の通信端末、及び前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記Ｍ＆Ａ候補企業のそれぞれと個別に所定の契約関係を有するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）に於ける通信機能を備えたＡＳＰサーバーとが適宜の通信回線を介して相互に電気的に接続されているシステムであって、且つ、前記ＡＳＰサーバー内部に設けられている記憶手段には、それぞれのＭ＆Ａ候補企業毎の一般的企業活動を示す企業情報を、Ｍ＆Ａ候補企業毎に格納する複数のファイルが設けられているＭ＆Ａ案作成用情報収集システムであって、
前記特定のＭ＆Ａ候補企業に専用の、前記記憶手段に設けられている個々のファイルに前記Ｍ＆Ａ候補企業と前記ＡＳＰとの間の前記契約内容の少なくとも一部を予め記憶させる第１の手順、
前記個々のＭ＆Ａ候補企業からの操作指示に応答して、前記個々のＭ＆Ａ候補企業のそれぞれから送信されてきた、前記個々のＭ＆Ａ候補企業に於ける少なくとも自己の財務、経理、税務を含む一般的企業活動を示す企業情報を、前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に個別に割り当てられた各Ｍ＆Ａ候補企業専用のファイルに格納する第２の手順、
前記記憶手段に於ける前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された専用のファイルに格納されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部を、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からの開示要求信号に応答して、前記記憶手段に設けられた前記特定のＭ＆Ａ候補企業専用のファイルから抽出し、前記抽出された前記企業情報を特定の各Ｍ＆Ａ候補企業が有する端末に送信する第３の手順、
前記抽出された前記企業情報を特定の各Ｍ＆Ａ候補企業が有する端末で記憶する第４の手順、
前記各Ｍ＆Ａ候補企業毎に指定された前記専用のファイルに格納されている前記特定のＭ＆Ａ候補企業の前記企業情報の少なくとも一部を、前記特定のＭ＆Ａ候補企業からその後に供給される新たな前記企業情報により更新する第５の手順、
前記Ｍ＆Ａ仲介事業体による前記ＡＳＰサーバーに対するアクセスに応答して、前記ＡＳＰサーバーにおける前記専用のファイル手段内に前記Ｍ＆Ａ仲介事業体が指定している特定のＭ＆Ａ候補企業と前記Ｍ＆Ａ仲介事業体に関する所定の契約が記憶されているか否かを判断する第６の手順、
前記ＡＳＰサーバーにおける前記専用のファイル内に、前記Ｍ＆Ａ仲介事業体と前記特定のＭ＆Ａ候補企業との間に於ける所定の契約が記憶されている場合に、前記ＡＳＰサーバーの前記フアィル内に記憶されている前記特定の各Ｍ＆Ａ候補企業の前記企業情報を抽出して前記Ｍ＆Ａ仲介事業体の前記端末に送信する第７の手順、
をＡＳＰサーバーのコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００６７】
本発明に係る当該Ｍ＆Ａ案作成用情報収集システム及びＭ＆Ａ案作成用情報収集方法は、上記した様な技術構成を採用している事から、第１の効果としては、Ｍ＆Ａ仲介事業体が多数の候補企業の多様な組み合わせから最適なＭ＆Ａ案を作成する事を実現できる。
【００６８】
その理由は、Ｍ＆Ａ仲介事業体が従来では入手できなかったＡＳＰに格納されている候補企業の各種活動内容情報を公知にはせずにＭ＆Ａ仲介事業体だけがＭ＆Ａ案作成の参考情報として利用できることによる。
【００６９】
第２の効果としては、Ｍ＆Ａ仲介事業体が多数の候補企業の多様な組み合わせからＭ＆Ａ案を短時間で作成する事を実現できる。
【００７０】
その理由は、Ｍ＆Ａ仲介事業体が従来では入手できなかったＡＳＰに格納されている候補企業の各種活動内容情報を、第三者の立場からクールに且つ広範囲な視野で検討が可能であると共に、ＥＤＰ上で高速、大量に、多くの試行錯誤しながらＭ＆Ａ案作成の参考情報として利用できることによる。
【００７１】
又、第３の効果としては、候補企業に対する株、債券等の市場における評価の向上である。
【００７２】
その理由は、Ｍ＆Ａ仲介事業体に活動内容情報の提示を実施できる候補企業は、不正が無く透明性が高く、財務会計報告の信憑性も高いと評価されるからである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明のＭ＆Ａ案作成システムの一具体例の構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】図２は、従来のＭ＆Ａ案作成システムの構成例を示すブロックダイアグラムである。
【図３】図３は、従来のＭ＆Ａ案作成方法に於ける操作手順の概要を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明に係るＭ＆Ａ案作成方法に於ける操作手順の概要を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、本発明に係るＭ＆Ａ案作成方法に於ける他の具体例に於ける操作手順の概要を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１…Ｍ＆Ａ案作成システム
１００、２００…Ｍ＆Ａ仲介事業体
１１０、２１０…候補企業Ａ
１２０、２２０…候補企業Ｂ
１３０、２３０…候補企業Ｃ
１４０…候補企業Ａの財務会計報告
１５０…候補企業Ｂの財務会計報告
１６０…候補企業Ｃの財務会計報告
２４０…ＡＳＰサーバ
２５０…ネットワーク
２９０…課金システム
３００…インターネット
【図１】
0003591537.tif 000002
【図２】
0003591537.tif 000003
【図３】
0003591537.tif 000004
【図４】
0003591537.tif 000005
【図５】
0003591537.tif 000006