【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　５８２８号「インクジェット記録媒体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９８５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１月１４日の出願であって、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正する事項を含むものである。
　
＜補正前＞
「支持体が、紙基材の少なくとも片面に脂肪族ポリエステルがコーティングされてあり、該支持体上にインク受像層が設けられてあり、該インク受像層がポリ酢酸ビニルを９０％以上の鹸化度で鹸化したポリビニルアルコールを含んでなることを特徴とするインクジェット記録媒体。」
　
＜補正後＞
「支持体が、紙基材の少なくとも片面に脂肪族ポリエステルがコーティングされてあり、該支持体上にインク受像層が設けられてあり、該インク受像層がポリ酢酸ビニルを９０％以上の鹸化度で鹸化したポリビニルアルコールと脂肪族多官能エポキシドとを含んでなり、該インク受像層の固形分に対して脂肪族多官能エポキシドが２０ｗｔ％以下含まれていることを特徴とするインクジェット記録媒体。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インク受像層」について、「脂肪族多官能エポキシド」を「該インク受像層の固形分に対して脂肪族多官能エポキシドが２０ｗｔ％以下」含有するとの限定を付加するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）
　
・刊行物１（原査定の引用文献１、特開平９−３９３７９号公報）
（1a）「【請求項１】少なくとも基材とインク受容層とを有する記録媒体において、
該基材が乳酸系高分子物質からなる
【請求項２】基材とインク受容層との間にインク遮蔽層が設けられている請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
全ての構成成分が生分解性を有する高分子物質からなる
【請求項４】記録媒体がヘイズ度１５％以下のインクジェット用透明記録媒体である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の記録媒体。」
　
（1b）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・従って、本発明の目的は、透明性が高くＯＨＰ適性に優れ、且つインク吸収性及び発色性等のインクジェット記録適性、更にはインク受容層との密着性や耐ブロッキング性にも優れ、且つ
使用後に廃棄処理する際の廃棄物が環境に与える悪影響をも最大限に抑制し得る
　
（1c）「【０００７】即ち、上記構成により、本発明における記録媒体は、良好なインクジェット適性を有すると共に、高い透明性を有するＯＨＰ適性に優れたものとなる。又、本発明の記録媒体は、
その大部分を占める基材が生分解性を有している為、廃棄処分した際に、環境に与える悪影響を最大限に抑制することが可能である
　
（1d）「【０００９】従って、本発明の記録媒体に用いられる基材としては、ポリ乳酸系の高分子から得られたもので、且つ透光性を有するものであればいずれのものも使用可能である。・・・（中略）・・・
　
この様なポリ乳酸系高分子物質の好ましい一例としては、乳酸を主原料とし、脂肪族ポリエステル、例えば、脂肪族ジカルボン酸、グルコール、ヒドロキシ脂肪族カルボン酸の少なくとも一種を触媒の存在下で共重合させたものが挙げられる。
　
（1e）「【００１１】次に、本発明の記録媒体に使用するインク受容層を形成する材料としては、従来公知の材料をいずれも使用することが可能である。具体的には、アルブミン、ゼラチン、・・・（中略）・・・、
ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール（ポリビニルアセタール）
【００１２】又、インクジェット記録適性、例えば、耐ビーディング性、耐ブロッキング性等を向上させる目的で、更に、得られるインクジェット記録物の保存性、例えば、
高湿環境下における画像の滲みや耐水性等を向上する目的
　
（1f）「【００１６】又、インクジェット用の記録媒体の物性、例えば、耐ブロッキング性等を向上させる為に、従来公知の有機及び又は無機の微粒子（粉体、エマルジョン等）をインク受容層中に０．０１〜１．０ｇ／ｍ2程度に添加することも可能である。その他、分散剤、潤滑剤、消泡剤等の各種界面活性剤や油類、ｐＨ調整剤、蛍光染料、防腐剤等、
従来公知の添加剤を本発明における記録媒体の性能を低下しない範囲で使用することが可能
　
（1g）実施例には、
カチオン変性ポリビニルアルコールであるクラレ社製「ＰＶＡ−ＣＭ−３１８」
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「基材が、脂肪族ポリエステルからなり、該基材上にインク受容層が設けられており、該インク受容層がカチオン変性ポリビニルアルコールであるクラレ社製「ＰＶＡ−ＣＭ−３１８」を含んでなり、該インク受容層に添加剤を含有するインクジェット用透明記録媒体。」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「基材」「インク受容層」「インクジェット用透明記録媒体」は、本願補正発明の「支持体」「インク受像層」「インクジェット記録媒体」にそれぞれ相当し、「脂肪族ポリエスルからなる」基材と「紙基材の少なくとも片面に脂肪族ポリエステルがコーティングされ」た支持体とは、いずれも脂肪族ポリエステルを構成材料とする点で共通する。
　また、本願発明の「脂肪族多官能エポキシド」はその含有量から見ても添加剤といえる。
　したがって、両者は、
「支持体が、脂肪族ポリエステルを構成材料として含み、該支持体上にインク受像層が設けられてあり、該インク受像層がポリビニルアルコールを含んでなり、該インク受像層に添加剤を含有するインクジェット記録媒体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は支持体が「紙基材の少なくとも片面に脂肪族ポリエステルがコーティングされて」いるのに対し、刊行物１発明では支持体が脂肪族ポリエステルからなる透明のもので、紙基材を含まない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、インク受像層に含まれるポリビニルアルコールが「ポリ酢酸ビニルを９０％以上の鹸化度で鹸化した」ものであるのに対し、刊行物１発明では鹸化度について特に限定されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「インク受像層の固形分に対して脂肪族多官能エポキシドが２０ｗｔ％以下含まれている」のに対し、刊行物１発明では添加剤について、特に脂肪族多官能エポキシドを３０ｗｔ％以下含むことを限定していない点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記の相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　インクジェット用記録媒体においては、刊行物１発明のような透明記録媒体のみならず不透明記録媒体も一般的であり、不透明記録媒体の支持体として紙基材を合成樹脂でコーティングしたものは周知である（例えば特開平９−２６３０３６号公報、特開平９−１３１９６３号公報等を参照）。
　してみれば、刊行物１発明の透明記録媒体を、紙基材を合成樹脂でコーティングした支持体を用いることによって不透明記録媒体に転用することは、当業者であれば容易に想到するものである。
　そして、（1b）（1c）に記載の、環境に配慮し生分解性の材料を使用するという刊行物１発明の基本的な課題と、紙基材を脂肪族ポリエステルでコーティングした積層体自体が樹脂被覆紙として周知の構成に過ぎないこと（例えば、特開平１０−６４４５号公報（原査定の拒絶の理由における引用文献２）、特開平６−１４３５２１号公報（原査定の拒絶の理由における引用文献３））を勘案すれば、紙基材をコーティングする樹脂として生分解性に優れる脂肪族ポリエステルを用いることも、当業者であれば当然に試みる程度のことといえる。
　また、本願補正発明の実施例を参照しても、支持体を不透明のものにすることによる格別顕著な効果も見出せない。
                                                
［相違点２］について
　刊行物１発明の、カチオン変性ポリビニルアルコールであるクラレ社製「ＰＶＡ−ＣＭ−３１８」は、クラレ社のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｏｖａｌ．ｊｐ／ｊａｐａｎ／ｐｏｖａｌ／ｓ＿ｇｒａｄｅｓ／ｓｇ３．ｈｔｍｌ）によれば、けん化度（ｍｏｌ％）が８６．０〜９１．０（暫定規格）のものであり、例えば特開平８−２５７９５号公報には「ケン化度約８９モル％」（【００８１】）、特開平８−４４１００号公報には「けん化度：８８．０％」（【００９３】）と記載されている。そうすると、刊行物１発明のポリビニルアルコールは鹸化度が９０％付近にあると言え、本願補正発明の範囲とかけ離れたものではない。
　そして、上記特開平８−２５７９５号公報、特開平８−４４１００号公報の他、特開昭６３−１７６１７４号公報等にも鹸化度が９０％以上のポリビニルアルコールを用いる例が記載されており、鹸化度９０％以上のポリビニルアルコールは、インク受像層の構成材料として通常用いられる程度のものに過ぎない。
　また、本願補正発明の実施例を参照しても、特にポリビニルアルコールの鹸化度を９０％以上とすることによる格別顕著な効果も見出せない。
　してみると、刊行物１発明においてポリビニルアルコールの鹸化度を９０％以上と限定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。
　
［相違点３］について
　刊行物１には、画像の滲みや耐水性等を向上する目的で、水溶性又は水不溶性の有機化合物を添加して良いことが記載されている（1e）。
　そして、架橋剤として知られる脂肪族多官能エポキシドは、上記「［相違点２］について」で挙げた特開昭６３−１７６１７４号公報の他、特開平７−３２７２０号公報、特開平９−５８１１５号公報等にも記載されており、インク受像層の耐水性や機械的強度の向上の為に用いられる添加剤として周知のものに過ぎない。
　また、望ましい特性を考慮してその含有量を最適化することは当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎず、２０％ｗｔ以下という含有量も架橋剤として格別のものではなく、本願補正発明の実施例を見ても臨界的意義は見出せない。
　してみると、刊行物１発明において添加剤として脂肪族多官能エポキシドを２０ｗｔ％以下含有するようになすことは、当業者が容易になし得るものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「支持体が、紙基材の少なくとも片面に脂肪族ポリエステルがコーティングされてあり、該支持体上にインク受像層が設けられてあり、該インク受像層がポリ酢酸ビニルを９０％以上の鹸化度で鹸化したポリビニルアルコールを含んでなることを特徴とするインクジェット記録媒体。」
　
（１）刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「インク受像層」の限定事項である、「脂肪族多官能エポキシド」を「該インク受像層の固形分に対して脂肪族多官能エポキシドが２０ｗｔ％以下」含有する、との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　（４）」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。