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【事件の表示】
　特願２００１−３２７１８２「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　７日出願公開、特開２００３−１２６３３０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明の認定
　本願は平成１３年１０月２５日の出願であって、特許出願に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月２６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める（下線部が補正箇所）。
【請求項１】　表示状態が変化可能な
３個
３個
３個
３個
　前記
３個
３個
　前記個別操作手段の操作順序
及び各個別操作手段が操作された時間間隔
　前記全ての可変表示部が停止状態となることを条件に、前記監視手段による前記個別操作手段の操作順序に対応した前記各可変表示部の停止順序を設定
し、且つ、前記各個別操作手段が操作された時間間隔に基づいて、所定の可変表示部に表示結果が導出表示されてから次に停止制御される可変表示部に表示結果が導出表示されるまでのウエイト時間を設定する
　前記可変表示部を、前記共通操作手段の操作に基づいて、前回のゲームにおいて前記設定手段によって設定された順序及び
ウエイト時間で前記３個の可変表示部の
と、を備え、
　
前記停止制御手段は、前記３個の可変表示部のうち２個の可変表示部が前記設定された順序及びウエイト時間で停止制御され、前記停止制御された２個の可変表示部の表示結果が前記所定の入賞が発生可能な表示態様である場合に、２個目の可変表示部に表示結果が導出表示されてから３個目の可変表示部に表示結果が導出表示されるまでの時間を、前記設定手段によって設定された前記ウエイト時間よりも長くし、前記共通操作手段または前記３個目の可変表示部に対応した個別操作手段の操作によって、前記３個目の可変表示部を停止させる
【請求項２】　前記設定手段は、前記ゲームが所定時間行われなかったことを条件に順序の設定を初期化することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
　
２．当審の判断
（１）原査定の理由
　原査定の理由は、請求項１，２に係る発明は、特開２００１−２６９４３８号公報、特開２００１−２６９４３４号公報及び特開平１−２４５６３９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたというものである。
　
（２）本願発明の進歩性の判断
　「監視手段」が「個別操作手段の操作順序」だけでなく「各個別操作手段が操作された時間間隔」を監視すること、及び「設定手段」が「前記各個別操作手段が操作された時間間隔に基づいて、所定の可変表示部に表示結果が導出表示されてから次に停止制御される可変表示部に表示結果が導出表示されるまでのウエイト時間を設定する」ことの容易性は、原審における拒絶理由及び拒絶査定では判断されていない。
　もっとも、上記構成は、原審において却下された平成１９年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲には記載されており、原審では「「各個別操作手段が操作された時間間隔を監視する監視手段」、「各個別操作手段が操作された時間間隔に基づいて、所定の可変表示部が導出表示されてから次に停止制御される可変表示部に表示結果が導出表示されるまでのウエイト時間を設定する設定手段」、及び「前記可変表示部を、前記設定手段によって設定されたウエイト時間で停止制御を行うことにより表示結果を導出表示させる停止制御手段」という構成は、周知慣用の技術である（必要であれば、特開平０２−２８３３９０号公報、特開平０９−２２５９７５号公報（審決注；特開平０６−２２５９７５号公報の誤記と認める。）、特開平０９−０５６９２７号公報）（以下、これらの文献を順に周知例１〜周知例３という。）。」（平成１９年２月２８日付け補正の却下の決定）と判断し、上記手続補正を却下した。
　そこで、原審において周知慣用と認定された技術により、上記本願発明の構成に至ることが容易かどうか検討する。
　周知例２は、発明の名称を「ゲーム機のコントローラ」とする公開公報であって、「登録指示スイッチが押下されて登録モードに移行し、この押下に続いて希望するキー操作に従って、順次所要の操作キーが押下されると、登録制御手段は、このとき押下された操作キーの操作情報を操作順に記憶手段に記憶して登録させる。一方、ゲーム進行中に、上記操作面上に配された読出指示キーが押下されると、上記登録された操作キーの押下順に操作情報が読み出されて、ゲーム機本体に出力され、この読み出された操作キーの順序に従ってゲーム展開が実行される。」（段落【００１４】）とあるとおり、操作情報を登録するものの、それは現実に行われたゲームにおける操作情報ではない。
　周知例３も、発明の名称を「ゲーム機のコントローラ」とする公開公報であって、「操作ボタンの操作手順、ボタンの操作時間の組み合わせからなるコマンドを示すコマンドプログラムを予めコントローラ本体の内部メモリに記憶させておき」（段落【０００３】）等の記載はあるものの、現実に行われたゲームにおける操作手順等を記憶すると認めることはできない。
　周知例１は、発明の名称を「ゲーム機用プログラマブルコントローラ」とする公開公報であって、「ゲーム開始から終了までのキースイッチの操作内容を、スタート時からの正確なタイミングで登録できるので、次回以降のゲムで同じゲーム進行状態を再現することができるようになる。」（６頁左上欄９〜１３行）との記載があるから、周知例１は、現実に行われたゲームにおける操作順序・時間間隔等を監視し、それを記憶し、操作順序・時間間隔等を再現することが記載されていることは認めることができる。しかし、周知例１には、「既にクリアした場面までを何回も繰返し操作する必要の無いプログラマブルコントローラを提供することにある。」（３頁右上欄１０〜１２行）とあるとおり、操作順序・時間間隔等を再現することにより、ゲームの進行をも再現できることが前提である。ところが、特開２００１−２６９４３８号公報又は特開２００１−２６９４３４号公報に記載された遊技機（スロットマシン）では、操作順序・時間間隔等を再現しても、ゲームの進行が再現されないことは明らかであり、ゲームの進行を再現できない遊技機において、周知例１記載の技術を採用すべき動機はない。このことは、周知例２，３記載の技術についても当てはまる。
　そうである以上、周知例１〜３から把握される技術が周知であるかどうか、審査官が周知慣用の技術と認定したことが正当かどうか検討するまでもなく、周知例１〜３から把握される技術により、上記本願発明の構成に至ることが容易であるということはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願を拒絶することはできず、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　６１７５７号「マルチランプ駆動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月３１日出願公開、特開２００３−　３１３８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件出願は、平成１４年３月７日（パリ条約の例による優先権主張２００１年６月２９日、台湾）の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成２０年２月５日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものにあると認める。
　これに対して、平成２０年４月１８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件出願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９５８５９号「プラズマディスプレイの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８９６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年４月１４日の出願であって、平成１８年１１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１７日に拒絶査定不服が請求されるとともに、同年２月１６日付けで明細書についての手続補正がなされ、これに対し当審より平成２０年１１月２０日付けで当該補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２１年２月２日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した上記拒絶理由の概要は、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、平成１８年２月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願の請求項１乃至１１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１乃至１１に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】ガラス基板上に、５０重量％粒子径が０．１〜１０μｍ、かつ１０重量％粒子径が０．４〜２μｍ、かつ９０重量％粒子径が４〜１０μｍであるガラス微粒子と光不溶化型の感光性化合物を含む有機成分を必須成分とし、該ガラス微粒子と該有機成分の平均屈折率の差が０．１以下であり、かつ該ガラス微粒子の含有率が５０〜９５重量％である感光性ペーストを１２０〜３００μｍの厚みで塗布する塗布工程、フォトマスクを用いて紫外線により露光を行う露光工程、現像工程を経て、隔壁パターンを形成した後、形成した隔壁パターンに全面露光で紫外線を照射した後、焼成することを特徴とするプラズマディスプレイの製造方法。」
　
４．引用刊行物に記載された発明
　前記当審による拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−５９５４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ガラス基板上に、５０重量％粒子径が１〜７μｍ、かつ１０重量％粒子径が０．４〜２μｍ、かつ９０重量％粒子径が４〜１０μｍであるガラス微粒子と光不溶化型の感光性化合物を含む有機成分を必須成分とし、該ガラス微粒子と該有機成分の平均屈折率の差が０．０５以下であり、かつ該ガラス微粒子の含有率が５０〜９５重量％である感光性ペーストを１００〜１５０μｍの厚みで塗布する塗布工程、フォトマスクを用いて紫外線により露光を行う露光工程、現像工程を経て、隔壁パターンを形成した後、焼成するプラズマディスプレイの製造方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。（請求項１−３、請求項１０−１３、【００１２】−【００１５】、【００２０】−【００２７】、【００３３】、【００５５】、【００６５】−【００６８】、【００７３】−【００７５】等を参照。）
　
　同じく前記当審による拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２２７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「基板上にレジストを塗布する塗布工程、フォトマスクを用いて紫外線により露光を行う露光工程・加熱工程を含むレジストの重合工程、現像工程を経て、レジストパターンを形成した後、形成したレジストパターンに紫外線を全面露光・加熱することによって、さらにレジスト重合をさせるパターン形成方法。」が、記載されている。
　
５　対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「５０重量％粒子径が１〜７μｍ、かつ１０重量％粒子径が０．４〜２μｍ、かつ９０重量％粒子径が４〜１０μｍであるガラス微粒子」、「ガラス微粒子と該有機成分の平均屈折率の差が０．０５以下であり、かつ該ガラス微粒子の含有率が５０〜９５重量％である感光性ペースト」、「１００〜１５０μｍの厚みで塗布」は、それぞれ、本願発明の「５０重量％粒子径が０．１〜１０μｍ、かつ１０重量％粒子径が０．４〜２μｍ、かつ９０重量％粒子径が４〜１０μｍであるガラス微粒子」、「ガラス微粒子と該有機成分の平均屈折率の差が０．１以下であり、かつ該ガラス微粒子の含有率が５０〜９５重量％である感光性ペースト」、「１２０〜３００μｍの厚みで塗布」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
（一致点）
「ガラス基板上に、５０重量％粒子径が０．１〜１０μｍ、かつ１０重量％粒子径が０．４〜２μｍ、かつ９０重量％粒子径が４〜１０μｍであるガラス微粒子と光不溶化型の感光性化合物を含む有機成分を必須成分とし、該ガラス微粒子と該有機成分の平均屈折率の差が０．１以下であり、かつ該ガラス微粒子の含有率が５０〜９５重量％である感光性ペーストを１２０〜３００μｍの厚みで塗布する塗布工程、フォトマスクを用いて紫外線により露光を行う露光工程、現像工程を経て、隔壁パターンを形成した後、焼成するプラズマディスプレイの製造方法。」
（相違点）
　本願発明は、隔壁パターンを形成した後、焼成前に、感光性ペーストをさらに重合させるために隔壁パターンに全面露光で紫外線を照射するのに対し、引用発明は、さらに感光ペーストを重合させない点で相違する。
　
６　当審の判断
　相違点について検討する。
　基板上に塗布した感光材料を用いたパターン形成方法において、感光材料の重合・硬化を完全なものとするため、１度目の重合・硬化工程と同様の工程を、パターン形成後においても再度パターンの全面に対して行う方法は、例えば引用例２に示されるように周知技術である。
　そして、フォトマスクを用いて紫外線により露光を行う露光工程、現像工程を有する引用発明において、隔壁パターンが倒れたり剥がれたりしないようにするため重合・硬化をより完全なものにさせるとの隔壁形成における自明な課題に基づき、前記周知技術を適用し、隔壁パターン形成後にさらなる重合・硬化のために隔壁パターンに全面露光で紫外線を照射するよう構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１０５４５４号「ダクト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９１５９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送：１２月１９日）、これに対し、平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年６月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲における請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】
炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等の無機質粉を主原料としバインダー効果のある有機質を混入して高倍率で発泡成形してなる有機物混入無機高発泡板を角筒状に接合するとともに、該角筒の外周接合部分にＬ字形状の補強枠体を配設したことを特徴とするダクト。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１５６１５２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されてる。
　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、建物内部の空調設備として設置されるダクトに係り、特に施工性、吸音性、断熱性、経済性に優れた新規なダクトに関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【発明の実施の形態】図１は、本発明のダクト１を示しており、このダクト１は、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等の無機質粉を主原料としバインダー効果のある有機質を混入して高倍率で発泡成形した有機物混入無機高発泡板２を、接着剤や各種機械的接合方法等を用いて角筒状に接合して構成されている。」（段落【００１１】）
　
ウ．「本発明のダクト１は、有機物混入無機高発泡板２を上下左右に４枚接合して角筒状に形成し、その接合部分の内角部の４個所に、それぞれ有機物混入無機高発泡板２と同材質からなる角棒３を接着固定することで、接合部分の接合強度と密閉性を大いに高めている。」（段落【００１３】第１行〜第５行）
　
エ．図１には、角筒状ダクトの接合部分の接合強度を高めるための部材である「角棒３」が、角筒状ダクトの内周接続部分に沿って開口端面に至るまで延設されて設けられていることが図示されている。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等の無機質粉を主原料としバインダー効果のある有機質を混入して高倍率で発泡成形してなる有機物混入無機高発泡板を角筒状に接合したダクト。」
　
３．発明の対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
  炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等の無機質粉を主原料としバインダー効果のある有機質を混入して高倍率で発泡成形してなる有機物混入無機高発泡板を角筒状に接合したダクト。
　
［相違点］
　本願発明においては、角筒状ダクトの破損しやすい角部の耐久性を高める（保護を与える）ために、「角筒（状ダクト）の外周接合部分にＬ字形状の補強枠体を配設」しているのに対し、引用刊行物記載の発明においては、かかる構成を具備していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、相違点 につき検討する。
　
　角形部材の破損しやすい角部の耐久性を高める（保護を与える）ために「角形部材の外周接合部分にＬ字形状の補強枠体を配設 」することは、原審の拒絶査定においても述べられているように、（ダクトの分野のみならず、我々が日常生活においても数多く経験するように）従来より周知の技術手段である［必要があれば、実公平５−４７０６９号公報（接床面底部コーナーに設けられる断面Ｌ形の縦長補強当板１０）、特開平６−２３９３３９号公報（補強部材５）、実願平３−１４６５０号（実開平４−１０５６９１号）のマイクロフィルム（第２ジョイナーＡ２）等参照のこと］。
　
　よって、引用刊行物記載の発明において、破損しやすい角部の耐久性を高める（保護を与える）ために、「角筒（状ダクト）の外周接合部分にＬ字形状の補強枠体を配設」することは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　なお、引用文献記載の発明において、角筒（状ダクト）の接合部分が補強を施すべき部位であることは、引用刊行物記載の発明の実施例である角筒状ダクトにおいて、接合部分の接合強度を高めるためために「角棒３」が角筒状ダクトの内周接続部分に沿って開口端面に至るまで配設されている（摘記事項ウ．、エ．参照：この点は、本願発明の実施例においても同様である）ことからみても自明な事項である。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術事項から、当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　また、本願明細書（発明の詳細な説明）及び図面の記載が不明りょうであるために、当審では、平成２０年１２月２４日付け審尋において、請求項２に発明特定事項として記載されている「角筒の外周接合部分に（配設された）Ｌ字形状の補強枠体」の解釈のため、当該補強枠体が、実施例（図４対応）におけるどの部材に相当するのかを質問した。
　
　これに対し、請求人は、「当該補強枠体」は図４に図示される補強枠体２２を意味し、明細書の（段落）【００１８】の記載から「角筒の外周接合部分を含む開口端面に至るまで延設されて（た）、Ｌ字形状（の補強枠体）」である旨主張しているが、前記段落【００１８】においては、「角筒の外周接合部分
と
に
　
　仮に、請求人の主張をそのまま認めたとしても、引用刊行物記載の発明の実施例において、補強部材である「角棒３」が、角筒状ダクトの内周接続部分に沿って開口端面に至るまで延設されて設けられている」（摘記事項エ．参照）ことから、補強枠体を「角筒の外
周接合部分を含む開口端面に至るまで延設されて（た）
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２１３１７８「土壌改良固化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５０３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年１１月３０日に出願した特願２００４−３４６９５２号の一部を平成１７年７月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２４日付けで手続補正がされたものである。その後、当審から審尋が通知され、平成２０年９月１日付けで回答書が提出され、平成２０年１２月２日付けで平成１８年８月２４日付けの手続補正が却下された。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月２１日付けの手続補正書に
より補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年１２月　２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２８９６２３「画像データに対する画像処理」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６４６４７、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月８日の出願であって、平成１９年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は補正前の、
「撮影時における撮影条件を記述する撮影情報、および画像処理時における画像処理条件を指定する画像処理制御情報が関連付けられた画像データを用いて画像処理を実行する画像処理装置であって、
　前記撮影情報に、撮影者によって手動的に設定された撮影条件が含まれている場合には、前記撮影情報に対応して予め設定されている補正量を用いて前記画像データに対する画像処理を実行し、
　前記撮影情報に、撮影者によって手動的に設定された撮影条件が含まれていない場合には、前記画像処理制御情報に基づいて前記画像データに対する画像処理を実行する画像処理手段を備える画像処理装置。」
から
「撮影時における撮影条件を記述する撮影情報、および画像処理時における画像処理条件を指定する画像処理制御情報が関連付けられた画像データを用いて画像処理を実行する画像処理装置であって、
　前記画像データを取得する画像データ取得手段と、
　前記撮影情報に、撮影者によって手動的に設定された撮影条件が含まれている場合には、前記取得した画像データに関連付けられている前記撮影情報に対応して予め設定されている補正量を用いて前記取得した画像データに対する画像処理を実行し、
　前記撮影情報に、撮影者によって手動的に設定された撮影条件が含まれていない場合には、前記取得した画像データに関連付けられている前記画像処理制御情報に基づいて前記取得した画像データに対する画像処理を実行する画像処理手段を備える画像処理装置。」
と補正された。
　発明を特定する事項として、「画像データ取得手段」を新たに加えることは、補正前の発明を特定する事項を限定するものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）
第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮には該当しない。
　また、補正前の請求項１の記載は不明りょうなものではないし、不明りょうとする拒絶理由が示されているわけではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号でいう明りようでない記載の釈明にも該当しない。
　発明を特定する事項として、「画像データ取得手段」を新たに加えることが、請求項の削除、または誤記の訂正でないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は平成２１年２月１７日付けの回答書において、
「（４）画像データ取得手段を加える補正は、限定的減縮に該当しない、との認定について： 
（４．１）画像データ取得手段は、請求項１等の記載を明瞭にするために加えられた構成であり、請求項１等の技術的な特徴を拡張する構成ではなく、そもそも潜在的に含まれている構成である。」 
と述べているが、「明瞭にするため」であれば、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえないし、「潜在的に含まれている構成」を明示したところで、実質的な減縮はされない。
　また、発明を特定する事項として、「画像データ取得手段」を新たに加えることにより請求項１の記載が、より明りょうになったとしても、補正前の請求項１の記載は不明りょうなものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たすものである。
　したがって、上記のような請求人の主張は採用できない。
　
３．本願発明について
　平成１９年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成１９年４月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５６９３６号「磁気アプリケータ及び（または）ワイパー部材を備えた装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９４４３号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１日（パリ条約による優先権主張２０００年３月３日、仏国）の出願であって、平成１８年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年７月１８日付けで明細書についての手続補正がなされ、さらに、平成１８年８月１４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲において、請求項２−４６を加え、請求項の数を増加するものであるが、請求項の数を増加する補正は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件のいずれにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によっって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３７１５０号「インクジェット記録用インク」拒絶査定不服審判事件〔平成８年９月１０日出願公開、特開平８−２３１９０８、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成７年２月２４日の特許出願であって、平成１６年１１月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年９月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正書が提出され、平成２０年７月３１日付けで審尋が通知されたところ、同年９月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１（平成１７年１月１３日付けの手続補正により補正されたもの）の「記録剤として有機顔料の水系微分散体を用いたインクジェット記録用インクにおいて、比重０．９〜１．０５、平均粒子径０．２〜１．０μｍで、かつ乳化剤を用いない乳化手段により得られたビカット軟化点が４０〜１００℃の範囲である合成樹脂微粒子を０．５〜１５重量％含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。」を、
「記録剤として有機顔料の水系微分散体を用いたインクジェット記録用インクにおいて、比重０．９〜１．０５、平均粒子径０．２〜１．０μｍで、かつ乳化剤を用いない乳化手段により得られたビカット軟化点が４０〜１００℃の範囲である合成樹脂微粒子（カチオン性エマルジョンを除く）を０．５〜１５重量％、有機顔料を０．３〜１５重量％、および水溶性有機化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。」とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　そこで、上記補正が、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成６年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　上記補正は、本件補正前の請求項１におけるインクジェット記録用インクに、「水溶性有機化合物」を含有することを追加する補正を含むものであるが、該補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明（以下、「補正前発明」という。）の構成に欠くことのできない事項として示されていた成分のいずれかをさらに限定したものではなく、新たに含有する成分を追加したものである。
　よって、該補正は、補正前発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものということはできないから、上記補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　さらに、該補正が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものといえないことは、明らかである。 
　したがって、該補正を含む上記補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項に掲げる事項のいずれを目的とするものともいうことはできない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１７年１月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものであると認める（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」といい、これらを併せて「本願発明」という。）。
　
２　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平３−１７２３６２号公報
２．特開昭６３−２５４１７６号公報
３．特開平４−１８５６７２号公報
４．特開平３−１６００６９号公報
　
３　原査定の拒絶の理由についての検討
　そこで、本願発明１についての原査定の拒絶の理由について検討するに、上記引用文献１〜４のいずれにも、記録剤として有機顔料の水系微分散体を用いたインクジェット記録用インクにおいて、「比重０．９〜１．０５、平均粒子径０．２〜１．０μｍで、かつ乳化剤を用いない乳化手段により得られたビカット軟化点が４０〜１００℃の範囲である合成樹脂微粒子」を含有する点について記載も示唆もされていない。
　そして、本願明細書の段落【００２１】に、「本発明においては樹脂の比重と分散粒子径が同時に規定されるがこれらを両立することによって初めて保存安定性と記録品位の両立がなされるものである。さらにこの条件を満たした上で特定の軟化温度を有し、他のインク添加成分によりその物性が大きく影響されない特性を実現することによりノズル目詰まりに対する信頼性が確保されるのである。」と記載され、さらに、本願明細書の段落【００１８】に、「乳化重合法により得られる樹脂微粒子を用いる場合ソープフリー乳化重合等の乳化剤を用いない手法により得られるものを使用することが好ましい。乳化剤等はインクジェット記録用インクとしての諸性能に好ましからざる影響を与えることが多いからである」と記載されているように、本願発明１は、上記特定の物性を有する合成樹脂微粒子を含有することにより、保存安定性と記録品位が優れ、ノズルの目詰まりを防止できるという効果を奏するものであり、さらに、合成樹脂微粒子を乳化剤を用いない乳化手段によって得たことにより、乳化剤によるインク物性への悪影響を防止することができるという効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、本願発明２〜８は、本願発明１の構成に欠くことのできない事項をさらに特定したものであるから、上記と同様の理由により、引用文献１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２７３１９６「ハードディスクボイスコイルモータヨーク用鉄合金板材およびハードディスクボイスコイルモータ用ヨーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８０９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１２年９月８日の出願であって、平成１９年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）についての補正の却下の決定
　
２−１．補正の却下の決定の結論
　
　本件補正１を却下する。
　
２−２．補正の却下の決定の理由
　
２−２−１．本件補正１の内容
　
　本件補正１は、特許請求の範囲の記載を、
　
【請求項１】　ハードディスクボイスコイルモータ磁気回路に使用される板厚が０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下のヨーク用板材において、該板材がＣ：０．０００１質量％以上０．０２質量％以下、Ｓｉ：０．０００１質量％以上０．０３質量％未満、Ｍｎ：０．００１質量％以上０．２質量％以下、Ｐ：０．０００１質量％以上０．０５質量％以下、Ｓ：０．０００１質量％以上０．０５質量％以下、Ａｌ：０．０００１質量％以上０．１質量％以下、Ｏ：０．００１質量％以上０．１質量％以下、Ｎ：０．０００１質量％以上０．０３質量％以下の各元素を含有し、その他実用上不可避の不純物以外には残部がＦｅを含有する鉄合金であって、かつまたその飽和磁束密度が２．０７テスラ以上２．２テスラ以下、最大比透磁率が１０００以上２００００以下、保磁力が１０Ａ／ｍ以上４００Ａ／ｍ以下であることを特徴とするハードディスクボイスコイルモータヨーク用鉄合金板材。
【請求項２】　請求項１に記載の鉄合金板材を用いたハードディスクボイスコイルモータ用ヨーク。
　
とする補正事項を有する。
　
２−２−２．当審の判断
　
　上記補正事項によれば、補正後の請求項１に係る発明は、「Ｓｉ：０．０００１質量％以上０．０３質量％未満」との発明特定事項を有する。
　これに対し、本件出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、「本発明」として記載される鉄合金板材について「Ｓｉ：０．０００１重量％〜０．０５重量％」（請求項１，段落０００５，段落０００７）とすることや、その実施例において「Ｓｉ０．００６重量％」（表１「実施例１」）、「Ｓｉ０．００４重量％」（表１「実施例２」）とすることが記載されているが、「Ｓｉ：０．０００１質量％以上
０．０３質量％未満
０．０３質量％未満
　すなわち、本件補正１は、当初明細書に本発明の技術的事項として記載されているといえない「Ｓｉ：０．０００１質量％以上
０．０３質量％未満
　してみると、本件補正１は、当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関連において、新たな技術的事項を導入するものと認められ、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
２−２−３．まとめ
　
　したがって、本件補正１は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．原査定について
　
３−１．本件出願明細書
　
　本件補正１は、上記「２．」に記載したとおり却下されたので、本件出願明細書は、平成１８年９月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）により補正されたとおりのものと認められる。
　
３−２．原査定の理由
　
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１８年１２月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、「本件補正２は、比較例の記載に基づいて、請求項１に係る発明におけるＳｉ含有量の上限値を補正している点で、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
３−３．当審の判断
　
　本件補正２は、特許請求の範囲の記載を、
　
【請求項１】　ハードディスクボイスコイルモータ磁気回路に使用される板厚が０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下のヨーク用板材において、該板材がＣ：０．０００１〜０．０２重量％、Ｓｉ：０．０００１〜０．０３重量％、Ｍｎ：０．００１〜０．２重量％、Ｐ：０．０００１〜０．０５重量％、Ｓ：０．０００１〜０．０５重量％、Ａｌ：０．０００１〜０．１重量％、Ｏ：０．００１〜０．１重量％、Ｎ：０．０００１〜０．０３重量％の各元素を含有し、その他実用上不可避の不純物以外には残部がＦｅを含有する鉄合金であって、かつまたその飽和磁束密度が２．０７テスラ以上２．２テスラ以下、最大比透磁率が１０００以上２００００以下、保磁力が１０Ａ／ｍ以上４００Ａ／ｍ以下であることを特徴とするハードディスクボイスコイルモータヨーク用鉄合金板材。
【請求項２】　請求項１に記載の鉄合金板材を用いたハードディスクボイスコイルモータ用ヨーク。
　
とする補正事項を有し、補正後の請求項１に係る発明は、「Ｓｉ：０．０００１〜０．０３重量％」との発明特定事項を有する。
　しかしながら、当初明細書におけるＳｉ含有量に関する記載は、上記「２−２−２．」おいて既に示した事項に留まるものであるから、本発明について「Ｓｉ：０．０００１〜
０．０３重量％
　すなわち、本件補正２は、当初明細書に本発明の技術的事項として記載されているといえない「Ｓｉ：０．０００１〜
０．０３重量％
　してみると、本件補正２は、当初明細書の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関連において、新たな技術的事項を導入するものと認められ、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
３−４．出願人（審判請求人）の主張について
　
　出願人は、原査定の理由に対し、平成１９年３月９日付けの意見書にて、本件出願時に、多数の実験を行い、本発明について豊富なデータの裏付けを所持していたとして、このデータの裏付けと矛盾しないことを確認した「ベース合金を同じくし、添加元素としてのＳｉ量を変化させた合金に関する追加実験」を、実験成績証明書として提出したから、本件補正２によるＳｉ含有量の補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていると主張している。
　しかしながら、特許法第１７条の２第３項に規定する要件の判断は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において補正をしたか否かによって行うものである。すなわち、請求項１に係る発明について「Ｓｉ：０．０００１〜
０．０３重量％
　したがって、上記主張は採用できない。
　
３−５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正２は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の理由により、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４６８８２号「繊維強化成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　７日出願公開、特開平１１−３３６９５７、請求項の数（６）〕についてした平成２０年６月２３日付の審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０３００号、平成２１年４月１５日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年５月２８日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１２月２８日付の手続補正書及び出願当初の図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　内管と外管との間に１層乃至複数層の補強層を配置したホースにおいて、少なくとも１層の補強層を形成する繊維コードは（１）式にてｎとｍの関係が１．０５≧（ｎ＋ｍ）／ｎ≧１．００となる構造を有する脂肪族ポリケトン繊維を含むコードからなり、該繊維コードは下記（２）式で表される撚り係数Ｋが１５０〜８００の範囲にあり、該繊維コードの強度が１０ｇ／ｄ以上であり、かつ前記内管を構成するエラストマー組成物の１００℃での５０％モジュラスが３．０ＭＰａ以上であるホースからなる繊維強化成形体。
　（１）式　−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ）ｎ−（Ｒ−ＣＯ）ｍ−
　　　　ここでＲは炭素数が３以上のアルキレン基
　（２）式　Ｋ＝Ｔ√Ｄ
　　　　ここでＤはコードの総デニール数、
　　　　Ｔはコードの１０ｃｍ当たりの上撚り数、Ｋは撚り係数
【請求項２】　前記繊維コードが前記脂肪族ポリケトン繊維とガラス転移温度が６０℃以上で、強度が８ｇ／ｄ以上、初期引張弾性率が１００ｇ／ｄ以上の繊維とを撚り合わせてなる請求項１に記載のホースからなる繊維強化成形体。
【請求項３】　２層以上の補強層を有するホースであって、該ホースの最内層を除く補強層を形成する繊維コードが前記脂肪族ポリケトン繊維コードを少なくとも含むコードからなる請求項１又は請求項２に記載のホースからなる繊維強化成形体。
【請求項４】　１層乃至複数層の繊維織物からなる補強層を有するコンベヤベルトにおいて、前記補強層のベルト長さ方向に配置される繊維コードは（１）式にてｎとｍの関係が１．０５≧（ｎ＋ｍ）／ｎ≧１．００となる構造を有する脂肪族ポリケトン繊維を含むコードからなり、該繊維コードは下記（２）式で表される撚り係数Ｋが６００〜１６００の範囲にあり、該繊維コードの強度が１０ｇ／ｄ以上、２．２５ｇ／ｄ時の伸び率が３．０％以下であり、かつ前記補強層を埋設するエラストマー組成物の２０℃における１００％モジュラスが３．０ＭＰａ以上であるコンベヤベルトからなる繊維強化成形体。
　（１）式　−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯ）ｎ−（Ｒ−ＣＯ）ｍ−
　　　　ここでＲは炭素数が３以上のアルキレン基
  （２）式　Ｋ＝Ｔ√Ｄ
　　　　ここでＤはコードの総デニール数、
　　　　Ｔはコードの１０ｃｍ当たりの上撚り数、Ｋは撚り係数
【請求項５】　前記補強層のベルト長さ方向に配置される繊維コードが前記脂肪族ポリケトン繊維からなる繊維コードとガラス転移温度が６０℃以上で、強度が８ｇ／ｄ以上、初期引張弾性率が１００ｇ／ｄ以上の繊維コードとの両者から構成される請求項４に記載のベルトからなる繊維強化成形体。
【請求項６】　前記補強層のベルト長さ方向に配置される繊維コードが前記脂肪族ポリケトン繊維とガラス転移温度が６０℃以上で、強度が８ｇ／ｄ以上、初期引張弾性率が１００ｇ／ｄ以上の繊維とを撚り合わせてなる請求項４に記載のベルトからなる繊維強化成形体。」
　
２．前審決の概要
　これに対して、前審決の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、引用刊行物１（特開平６−３００１６９号公報）及び引用刊行物２（特開平４−２２８６１３号公報）に記載された発明（以下「引用発明１」、「引用発明２」という。）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．前審決に対する取消訴訟における原告（本件審判請求人）の主張の概要
　これに対し原告は、取消事由４、即ち、前審決における、相違点（４）の判断誤りについて、繊維補強層を有するホースの内管を構成するエラストマー組成物として、１００℃前後での５０％モジュラスを３．０ＭＰａ程度以上のものとすることは周知の事項であるとした判断が誤りであるとして、概略次のように主張した。
　周知例には、内側ゴム層に１３５℃での５０％モジュラスが１０〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２程度の従来一般のゴム材料を用いると、加硫時に棚落ちが発生するので、それを防止するために１３５℃での５０％モジュラスが２０〜４０ｋｇｆ／ｃｍ２のゴム材料（以下「高モジュラスのゴム材料」という。）を使用することが記載されているのであって、内側ゴム層に上記のような高モジュラスのゴム材料を使用することが、補強層の構造を問わず一般的であることが記載されているわけではないし、周知例に記載されたものは、本願発明において、高モジュラスのエラストマー組成物を使うこととは課題が異なる。
　
４．判示事項の概要
　取消事由４に関する裁判所の判断は、概略次のとおりである。
　従来から使用されているホースの内管を構成するエラストマー組成物の１３５℃での５０％モジュラスは、約０．９８〜２．３５ＭＰａ程度であり、周知例のものは本願発明とは異なる課題のもとに１３５℃での５０％モジュラスが約１．９６〜３．９２ＭＰａという値のエラストマー組成物を採用したものであるから、繊維補強層を有するホースの内管を構成するエラストマー組成物を、１００℃における５０％モジュラスが３．０ＭＰａ程度以上のものとすることは、普通に採用される範囲のものであるとはいえず、さらにこれを引用発明に適用して相違点４に係る構成とすることが、当業者に容易想到であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上の判示に従い、本願については、原査定の理由及び証拠によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５５０５５１号「ルア受け具及び流体の移送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　２日国際公開、ＷＯ９９／６１０９３、平成１４年　６月　４日国内公表、特表２００２−５１６１６０号、請求項の数（５６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年５月２８日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２９日（ＵＳ）アメリカ合衆国、１９９８年９月２８日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　そして、平成１９年６月６日に、平成１６年１２月２２日付け手続補正を却下した上で「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決がなされたところ、平成１９年１０月１６日に当該審決に対する訴え（平成１９年（行ケ）第１０３５０号）が知的財産高等裁判所に提起され、同裁判所において、審決の取消しの判決（平成２０年１２月１０日判決言渡）がなされ、同判決は確定した。
　その後、当審において平成２１年４月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月１０日付けで手続補正がなされた。 
　本願の請求項１ないし５６に係る発明は、平成２１年４月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由および当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。