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　特願２００３−　　９６４６「情報伝送方法、情報伝送装置、情報記録方法、情報記録装置、情報再生方法、情報再生装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１９９１４、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　出願　　　　　　　　平成１５年　１月１７日
　　補正書　　　　　　　平成１６年　４月３０日
　　拒絶理由通知　　　　平成１９年　３月　８日
　　補正書　　　　　　　平成１９年　５月１１日
　　拒絶査定　　　　　　平成１９年　８月２８日
　　審判請求書　　　　　平成１９年１０月　５日
　　補正書　　　　　　　平成１９年１１月　１日
　　拒絶理由通知　　　　平成２１年　８月３１日
　　補正書　　　　　　　平成２１年　９月　３日
　
第２　本願発明について
１．本願発明の認定
　本願の各請求項に係る発明は、平成２１年９月３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項３０までに記載した事項により特定される次のとおりのものと認められる。なお、他の請求項を引用する請求項の記載は省略した。
　
「　【請求項１】
　取得したオーディオ情報および／または映像情報に、前記オーディオ情報および／または映像情報を取得するときにその場に居る参加者の人体または人体の近傍に取り付けられる生体センサから取得される前記参加者の生体情報を多重して伝送する情報伝送方法であって、
　前記生体情報は、筋電、体表温度、皮膚発汗、皮膚抵抗、脈、呼吸、マイクロバイブレーション、心電、心拍、血圧のうちの少なくとも一つであり、
　前記オーディオ情報および／または映像情報を、所定時間長の区間ごとに区切り、
　前記生体センサから取得される前記生体情報を、前記所定時間長の複数区間において統計処理して、統計生体情報を算出し、
　前記統計生体情報を、前記生体情報として、対応する前記所定時間長の複数区間のオーディオ情報および／または映像情報に対応付けて伝送することを特徴とする情報伝送方法。
　　【請求項４】
　オーディオ情報および／または映像情報を取得する情報取得手段と、
　前記オーディオ情報および／または映像情報を取得するときにその場に居る参加者の人体または人体の近傍に取り付けられる生体センサから取得される前記参加者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
　前記オーディオ情報および／または映像情報を所定時間長の区間ごとに区切り、前記生体情報を前記所定時間長の複数区間において統計処理して統計生体情報を算出し、この統計生体情報を、前記生体情報として、対応する前記所定時間長の複数区間のオーディオ情報および／または映像情報に対応して伝送する伝送手段と
　を備え、
　前記生体情報は、筋電、体表温度、皮膚発汗、皮膚抵抗、脈、呼吸、マイクロバイブレーション、心電、心拍、血圧のうちの少なくとも一つである
 ことを特徴とする情報伝送装置。
　　【請求項７】
　オーディオ情報および／または映像情報と、前記オーディオ情報および／または映像情報を取得するときにその場に居る参加者の人体または人体の近傍に取り付けられる生体センサから取得される前記参加者の生体情報とを、所定の記録媒体に記録する情報記録方法であって、
　前記生体情報は、筋電、体表温度、皮膚発汗、皮膚抵抗、脈、呼吸、マイクロバイブレーション、心電、心拍、血圧のうちの少なくとも一つであり、
　前記オーディオ情報および／または映像情報を、所定時間長の区間ごとに区切り、
　前記生体センサから取得される前記生体情報を、前記所定時間長の複数区間において統計処理して、統計生体情報を算出し、
　前記統計生体情報を、前記生体情報として、対応する前記所定時間長の複数区間のオーディオ情報および／または映像情報に対応付けて記録することを特徴とする情報記録方法。
　　【請求項１１】
　オーディオ情報および／または映像情報を取得する情報取得手段と、
　前記オーディオ情報および／または映像情報を取得するときにその場に居る参加者の人体または人体の近傍に取り付けられる生体センサから取得される前記参加者の生体情報を検出する生体情報検出手段と、
　前記情報取得手段から得られたオーディオ情報および／または映像情報と、前記生体情報検出手段から得られた生体情報とを所定の記録媒体に記録する記録手段と
を備え、
　前記生体情報は、筋電、体表温度、皮膚発汗、皮膚抵抗、脈、呼吸、マイクロバイブレーション、心電、心拍、血圧のうちの少なくとも一つであり、
　前記記録手段は、前記オーディオ情報および／または映像情報を所定時間長の区間ごとに区切り、前記生体情報を前記所定時間長の複数区間において統計処理して統計生体情報を算出し、この統計生体情報を、前記生体情報として、対応する前記所定時間長の複数区間のオーディオ情報および／または映像情報とともに記録することを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項１５】
　オーディオ情報および／または映像情報を再生してユーザに提供すると共に、
　前記オーディオ情報および／または映像情報を取得するときにその場に居る参加者の人体または人体の近傍に取り付けられる生体センサから取得される前記参加者の生体情報に基づいた感覚刺激を、前記ユーザに対して与える情報再生方法であって、
　前記オーディオ情報および／または映像情報と、前記生体情報とは、伝送媒体を介して受信されるものであり、
　前記生体情報は、筋電、体表温度、皮膚発汗、皮膚抵抗、脈、呼吸、マイクロバイブレーション、心電、心拍、血圧のうちの少なくとも一つであり、
　前記オーディオ情報および／または映像情報が、所定時間長の区間ごとに区切られ、
　前記生体センサから取得される前記生体情報は、前記所定時間長の複数区間において統計処理されて、統計生体情報が算出され、
　前記統計生体情報が、前記生体情報として、対応する前記所定時間長の複数区間のオーディオ情報および／または映像情報に対応付けられて前記伝送媒体を通じて伝送されてくる
　ことを特徴とする情報再生方法。
　　【請求項１９】
　オーディオ情報および／または映像情報を取得するときにその場に居る参加者の人体または人体の近傍に取り付けられる生体センサから取得される前記参加者の生体情報に基づいて、前記オーディオ情報および／または前記映像情報を制御して再生する情報再生方法であって、
　前記オーディオ情報および／または映像情報と、前記生体情報とは、伝送媒体を介して受信されるものであり、
　前記生体情報は、筋電、体表温度、皮膚発汗、皮膚抵抗、脈、呼吸、マイクロバイブレーション、心電、心拍、血圧のうちの少なくとも一つであり、
　前記オーディオ情報および／または映像情報が、所定時間長の区間ごとに区切られ、
　前記生体センサから取得される前記生体情報は、前記所定時間長の複数区間において統計処理されて、統計生体情報が算出され、
　前記統計生体情報が、前記生体情報として、対応する前記所定時間長の複数区間のオーディオ情報および／または映像情報に対応付けられて前記伝送媒体を通じて伝送されてくる
　ことを特徴とする情報再生方法。
　　【請求項２３】
　オーディオ情報および／または映像情報を再生してユーザに提供する手段と、
　前記オーディオ情報および／または映像情報を取得する場に居る参加者の人体または人体の近傍に取り付けられる生体センサから取得される前記参加者の生体情報に基づいた感覚刺激を、前記ユーザに対して与える手段と、
　前記オーディオ情報および／または映像情報と、前記生体情報とを、伝送媒体を介して受信する受信手段と、
を備え、
　前記生体情報は、筋電、体表温度、皮膚発汗、皮膚抵抗、脈、呼吸、マイクロバイブレーション、心電、心拍、血圧のうちの少なくとも一つであり、
　前記オーディオ情報および／または映像情報が、所定時間長の区間ごとに区切られ、
　前記生体センサから取得される前記生体情報は、前記所定時間長の複数区間において統計処理されて、統計生体情報が算出され、
　前記統計生体情報が、前記生体情報として、対応する前記所定時間長の複数区間のオーディオ情報および／または映像情報に対応付けられて前記伝送媒体を通じて伝送されてくる
　ことを特徴とする情報再生装置。
　　【請求項２７】
　オーディオ情報および／または映像情報を取得するときにその場に居る参加者の人体ま
たは人体の近傍に取り付けられる生体センサから取得される前記参加者の生体情報に基づいて、前記オーディオ情報および／または前記映像情報を制御して再生する再生手段と、
　前記オーディオ情報および／または映像情報と、前記生体情報とを、伝送媒体を介して受信する受信手段とを備え、
　前記生体情報は、筋電、体表温度、皮膚発汗、皮膚抵抗、脈、呼吸、マイクロバイブレーション、心電、心拍、血圧のうちの少なくとも一つであり、
　前記オーディオ情報および／または映像情報が、所定時間長の区間ごとに区切られ、
　前記生体センサから取得される前記生体情報は、前記所定時間長の複数区間において統計処理されて、統計生体情報が算出され、
　前記統計生体情報が、前記生体情報として、対応する前記所定時間長の複数区間のオーディオ情報および／または映像情報に対応付けられて前記伝送媒体を通じて伝送されてくる
　ことを特徴とする情報再生装置。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、本願発明は、特開２００２−９９２０２号公報、特開２００２−２７４５３号公報、特開２００１−１６９３０９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、当審において通知した拒絶理由は、主として請求項における単なる形式的な記載上の不備を指摘したものであり、平成２１年９月３日付けの手続補正により拒絶理由は解消している。
　
３．引用刊行物との対比・判断
　原査定において引用されたいずれの刊行物にも、本願発明の発明特定事項の一つである「参加者の生体情報」を伝送あるいは記録する点が記載されていない。
　また、原査定において示された参考文献である特開平１−１６２０６９号公報、特開平１１−４８９２号公報や、原審における拒絶理由通知中に示された先行技術文献である特開２０００−２９４３８９号公報、特開２００１−１９５０６０号公報、特開平３−１６３４９８号公報にも、同様に、「参加者の生体情報」を伝送あるいは記録する点は記載されていない。
　例えば、原査定において引用された特開２００２−２７４５３号公報には、本願発明と同様にコンサート会場の臨場感を会場外に伝送するものが記載されているが、該公報に記載のものが検出し伝送するものは、振動センサーが検出した会場の振動であって、参加者の生体情報ではない。すなわち、該振動センサーは参加者の有無にかかわらずに振動を検出するものであって、参加者の生体情報を検出しているものとすることはできない。
　また、原査定において示された参考文献である特開平１−１６２０６９号公報には、通話者の音声情報と体温などの体感情報とを伝送することが記載されているが、該通話者を本願発明における「参加者」に相当するものとすることはできない。すなわち、参加者とは、例えばコンサート会場等における「オーディオ情報や映像情報を取得するときにその場に居る」者であって、電話によって他者と通話している通話者を参加者とすることはできない。
　加えて、これらを組み合わせようとする動機付けも存在しない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成２１年９月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された発明は、原査定において引用された刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものとすることはできないし、その他参考情報等として引用された刊行物に記載された発明を考慮しても、本願発明が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。