【事件の表示】
　特願２００１−１５１１４９「現像ユニットと画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４１６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月２１日の出願であって、平成１８年７月１４日付けで手続補正がなされ、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１０日に査定不服の審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１８年７月１４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「現像剤担持体表面に現像剤を磁気吸着させて現像のための磁気ブラシを形成する現像主極を有する現像装置と当該現像装置に対向する像担持体とを備えた現像ユニットにして、
　上記現像主極Ｐ１の現像剤搬送方向上流側に位置する現像剤搬送極Ｐ５と現像剤搬送方向下流側に位置する現像剤搬送極Ｐ２とが存在し、これら隣り合う３極のうち法線方向磁束密度についてＰ１が最も高く、且つ半値幅についてもＰ１が最も狭く構成され、現像主極Ｐ１の現像剤搬送方向上流側で現像剤担持体と像担持体の間に現像剤飛散防止部材が設置された現像ユニットにおいて、
　上記３極を有した現像ローラの回転中心と、現像主極Ｐ１と現像剤搬送極Ｐ５の各法線方向磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線に対し、上記現像剤飛散防止部材の自由先端が現像剤搬送方向上流側に位置し、且つ上記現像剤飛散防止部材が像担持体に接触していることを特徴とする現像ユニット。」
　
２．原査定において引用された刊行物
（１）刊行物１ 
　原査定における拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００１−２７８４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【請求項１１】  現像剤担持体が現像スリーブと当該スリーブ内に配設された磁石ローラとからなり、当該磁石ローラの現像磁極によって現像剤を穂立ちさせることで形成された磁気ブラシを潜像担持体に摺擦させることで潜像を可視像化する現像装置において、
　上記現像磁極の半値幅は、当該現像磁極に隣り合う磁極の半値幅の８０％であることを特徴とする現像装置。」
　
（１ｂ）「【０００２】【従来の技術】一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真式や静電記録式の画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルトなどからなる潜像担持体上に画像情報に対応した静電潜像が形成され、現像装置によって現像動作が実行され、可視像が得られるようになっている。このように現像動作を実行するにあたり、転写性、ハーフトーンの再現性、温度・湿度に対する現像特性の安定性などの観点から、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像方式が主流になってきている。つまり、現像装置では、現像剤担持体上に２成分現像剤がブラシチェーン状に穂立ちを起こし、現像領域において、現像剤中のトナーを潜像担持体上の潜像部分に供給するのである。ここで現像領域とは、現像剤担持体上で磁気ブラシが立ち上がり潜像担持体と接触している範囲である。」
　
（１ｃ）「【００２４】上記現像装置４の構成を図２に基づいて説明する。現像装置４内には、現像剤担持体である現像ローラ４１が感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分に現像領域が形成されている。現像ローラ４１では、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる現像スリーブ４３が不図示の回転駆動機構によって時計回り方向に回転されるようになっている。本例においては、感光体ドラム１のドラム径が６０ｍｍで、ドラム線速が２４０ｍｍ／秒に設定され、現像スリーブ４３のスリーブ径が２０ｍｍで、スリーブ線速が６００ｍｍ／秒に設定されている。したがって、ドラム線速に対するスリーブ線速の比は２．５である。また感光体ドラム１と現像スリーブ４３との間隔である現像ギャップは４００μｍに設定されている。スリーブ線速のドラム線速に対する比は最低１．１にまで下げてもなお必要な画像濃度を得ることができる。
【００２５】現像剤の搬送方向（図で見て時計回り方向）における現像領域の上流側部分には、現像剤チェーン穂の穂高さ、即ち、現像スリーブ上の現像剤量を規制するドクタブレード４５が設置されている。このドクタブレード４５と現像スリーブ４３との間隔であるドクタギャップは４００μｍに設定されている。更に現像ローラの感光体ドラムとは反対側領域には、現像ケーシング４６内の現像剤を攪拌しながら現像ローラ４１へ汲み上げるためのスクリュ４７が設置されている。」
　
（１ｄ）「【００２６】上記現像スリーブ４３内には、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁石ローラ体４４が固定状態で備えられている。この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアが現像スリーブ４３上にチェーン状に穂立ちされ、このチェーン状に穂立ちされたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは現像スリーブ４３の回転によって現像スリーブ４３と同方向（図で見て時計回り方向）に移送されることとなる。上記磁石ローラ体４４は、複数の
磁極（磁石）
　
（１ｅ）「【００２７】特に図２に示されるように、上記
現像主極を形成する現像磁石Ｐ１
　
（１ｆ）「【００２８】
本例では、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁石Ｐ２，Ｐ３がＮ極をなし、現像磁石Ｐ１と、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ５がＳ極をなしている
【００２９】法線方向の磁力密度の減衰率を考察するにあたり、改めて図３に戻る。当該図は法線磁力パターンを示すもので、実線は現像スリーブ表面上の磁束密度を測定して円チャートグラフであり、破線は現像スリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向の磁束密度を測定した円チャートグラフである。対照のため、図４に従来の磁石ローラでの磁力詳細を概略的に示す。測定に使用した計測装置はＡＤＳ社製ガウスメーター（ＨＧＭ-８３００）並びにＡＤＳ社製Ａ１型アキシャルプローブであり、円チャートレコーダにて記録した。
【００３０】本例での磁石ローラによる観測では、現像磁極Ｐ１のスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は９５ｍＴを示し、スリーブ表面から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は４４．２ｍＴであり、磁束密度の変化量は５０．８ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率（スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値からとスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差をスリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率）は５３．５％である。本例では、磁石ローラ上に発生した磁力線に沿って形成された磁気ブラシは、現像磁極Ｐ１に形成されるブラシ部分のみが感光体に接し、感光体上の静電潜像を顕像化する。この際、感光体が接しない状態で測定すると当該箇所での磁気ブラシの長さは約１．５ｍｍで、従来の磁石ローラで形成される磁気ブラシ（約３ｍｍ）よりも穂立ちが短く、密になった状態を作り出すことが可能となった。現像剤規制部材と現像スリーブの間の距離が従来と同じである場合には、現像剤規制部材を通過する現像剤量が同じであるので、現像領域にある磁気ブラシは短く、密になっていることが確認できた。この現象は図３の法線磁力パターンからも理解でき、現像スリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線磁束密度が大きく減少しているので、磁気ブラシは現像スリーブより離れたところではブラシチェーンを形成することができず、磁気ブラシが短く現像スリーブ表面に密に形成することとなる。ちなみに従来の磁石ローラ（図４）では、現像磁極のスリーブ表面上の法線方向磁束密度は７３ｍＴを示し、スリーブ表面上から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は５１．８ｍＴであり、磁束密度の変化量は２１．２ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率は２９％である。」
　
（１ｇ）「【００３１】また更に各磁極での半値幅の関係を調べた。下記表１にその結果を示す。表内における − は半値幅として測定できなかった場合を表している。極性はそれぞれの極が反対極でもよく、例えばＰ１極をＮ極としているがＳ極でもよく、それぞれＮ，Ｎ，Ｎ，Ｓ，Ｎの順としてもよい。実施例１〜３のいずれも、Ｐ１極の磁力が他磁極よりも小さく形成されている。Ｐ１極磁力が小さく設定されることにより異常画像の発生を抑えることが可能である。比較のための従来例１〜３の磁石ローラでは、後端白抜けや縦横比の悪い異常画像が発生した。
　【００３２】
【表１】
　　　」
　なお、上記表１、及び、下記図３の記載と技術常識からみて、段落【００３１】における、「実施例１〜３のいずれも、Ｐ１極の磁力が他磁極よりも小さく形成されている。Ｐ１極磁力が小さく設定されることにより異常画像の発生を抑えることが可能である。」における「P１極の磁力」、「Ｐ１極磁力」は、それぞれ「P１極の半値幅」、「Ｐ１極半値幅」の誤記であることは明らかである。
　
（１ｈ）図２は、以下に示すものである。
　
（１ｉ）図３は、以下に示すものである。
　上記図２及び図３を参照すると、現像磁極Ｐ１とその現像剤搬送方向上流側に位置する現像剤を現像領域まで搬送する磁極Ｐ６と現像剤搬送方向下流側に位置する現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２とが存在し、これら隣り合う３極のうち法線方向磁束密度についてＰ１が最も高く、且つ半値幅についてもＰ１が最も狭く構成されていることがみてとれる。
　また、図２には、現像装置４のフレームから延びる部材が現像剤搬送方向の上流側でフレームと感光体ドラム１との間隙を塞ぐように配置されており、この部材の自由先端が、現像ローラ４１の回転中心と、現像磁極Ｐ１と現像剤を搬送する磁極Ｐ６の各法線磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線に対し、現像剤搬送方向下流側に位置し、この部材が潜像担持体に接触するか近接するものであることが明記されている。
　そして、この部材は、特開平８−２１１７３８号公報（図９、段落【０００２】〜【０００３】）等によれば、現像剤飛散防止部材ということができる。
　ここで、便宜上、刊行物１における現像装置と潜像担持体を組み合わせたものを、「画像形成装置における現像手段」ということとする。
　上記事項を考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　 
「現像剤担持体表面に現像剤を磁気吸着させて現像のための磁気ブラシを形成する現像磁極を有する現像装置と当該現像装置に対向する潜像担持体とを備えた画像形成装置における現像手段であって、
　上記現像磁極Ｐ１の現像剤搬送方向上流側に位置する現像剤を搬送する磁極Ｐ６と現像剤搬送方向下流側に位置する現像剤を搬送する磁極Ｐ２とが存在し、これら隣り合う３極のうち法線方向磁束密度についてＰ１が最も高く、且つ半値幅についてもＰ１が最も狭く構成され、現像磁極Ｐ１の現像剤搬送方向上流側で現像剤担持体と潜像担持体の間に現像剤飛散防止部材が設置された画像形成装置における現像手段において、
　上記３極を有した現像ローラ４１の回転中心と、現像磁極Ｐ１と現像剤を搬送する磁極Ｐ６の各法線方向磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線に対し、上記現像剤飛散防止部材の自由先端が現像剤搬送方向下流側に位置し、且つ上記現像剤飛散防止部材が潜像担持体に接触するか近接する画像形成装置における現像手段。」
　
（２）刊行物２ 
　原査定における拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開平１０−３１３６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載ないし示唆されている。
　
（２ａ）図１は、以下に示すものである。
（２ｂ）図３は、以下に示すものである。
　
（２ｃ）図４は、以下に示すものである。
　上記図１ないし図３に、現像領域の上流側に、自由先端が感光体１の表面に接触ないし近接する部材が明記されており、特開平８−２１１７３８号公報（図９、段落【０００２】〜【０００３】）や後記各周知技術文献における記載事項からみて、これを現像剤飛散防止部材ということができる。
　そして、図４には、現像剤飛散防止部材の自由先端が、現像ローラの回転中心と現像主極と現像搬送極の各法線方向磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線と像担持体との交点の近傍であることが図示されている。
　上記事項を総合すると、刊行物２には、「現像剤飛散防止部材の自由端を、現像ローラの回転中心と現像主極と現像剤搬送極の各法線方向磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線と像担持体の交点の近傍となるように配置したこと」が記載されている。
　
３．本願発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比 
　後者の「現像磁極」、「潜像担持体」、「画像形成装置における現像手段」、「現像剤を搬送する磁極Ｐ６］、「現像剤を搬送する磁極Ｐ２」、「現像ローラ４１」は、それぞれ、前者の「現像主極」、「像担持体」、「現像ユニット」、「現像剤搬送極Ｐ５」、「現像剤搬送極Ｐ２」、「現像ローラ」に相当する。
　そうすると、両者は、 
「現像剤担持体表面に現像剤を磁気吸着させて現像のための磁気ブラシを形成する現像主極を有する現像装置と当該現像装置に対向する像担持体とを備えた現像ユニットにして、
　上記現像主極Ｐ１の現像剤搬送方向上流側に位置する現像剤搬送極Ｐ５と現像剤搬送方向下流側に位置する現像剤搬送極Ｐ２とが存在し、これら隣り合う３極のうち法線方向磁束密度についてＰ１が最も高く、且つ半値幅についてもＰ１が最も狭く構成され、現像主極Ｐ１の現像剤搬送方向上流側で現像剤担持体と像担持体の間に現像剤飛散防止部材が設置された現像ユニット。」
である点で共通し、以下の点で相違する。
　 
（３−１）相違点
　現像剤飛散防止部材について、前者が、「上記３極を有した現像ローラの回転中心と、現像主極Ｐ１と現像剤搬送極Ｐ５の各法線方向磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線に対し、上記現像剤飛散防止部材の自由先端が現像剤搬送方向上流側に位置し、且つ上記現像剤飛散防止部材が像担持体に接触している」と規定しているのに対して、後者は、「上記３極を有した現像ローラ４１の回転中心と、現像磁極Ｐ１と現像剤を搬送する磁極Ｐ６の各法線磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線に対し、上記現像剤飛散防止部材の自由先端が現像剤搬送方向下流側に位置し、上記現像剤飛散防止部材は潜像担持体に接触するか近接する」ものである点。
　
４．相違点についての判断 
　前記「２．（２）」で述べたように、刊行物２には、「現像剤飛散防止部材の自由端を、現像ローラの回転中心と現像主極と現像剤搬送極の各法線方向磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線と像担持体の交点の近傍となるように配置したこと」が記載されている。
　そして、「現像剤飛散防止部材」を像担持体の表面に接触させるとともに、その接触領域を現像領域の上流部とすることは、例えば、以下に示す各文献にも記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　
　参照文献１．特開平１−９４３６２号公報（第２図、「絶縁性弾性シール部材３５」）
　参照文献２．特公平６−４４１７３号公報（第１図〜第２図、「絶縁性弾性シール部材９」）
　参照文献３．特開平２−１０３０７０号公報（第１図〜第２図、部材「３９」）
　参照文献４．実願平２−１２３６４０号（実開平４−８１１６９号）のマイクロフィルム（第１図、「入り口シール部材２６」）
　参照文献５．特開平１１−３３８２５２号公報（第１図、「ブラシ１９」）
　参照文献６．特開２０００−１１２２３７号公報（第１図、「シールフィルム５８」）
　参照文献７．特開２０００−２３１２５６号公報（第１図、「入り口シール１０５」）
　参照文献８．特開平８−６２９７６号公報（第２図、第４図、第１３図、第１５図、第１６図）
　参照文献９．特開平１０−４８９４４号公報（第６図、「入り口シール２４」）　
　
　してみると、刊行物１記載発明における現像剤飛散防止部材の自由先端について、刊行物１記載発明のように、「上記３極を有した現像ローラ４１の回転中心と、現像磁極Ｐ１と現像剤を搬送する磁極Ｐ６の各法線磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線に対し、上記現像剤飛散防止部材の自由先端が現像剤搬送方向下流側に位置している」ものとする代わりに、「上記３極を有した現像ローラの回転中心と、現像主極Ｐ１と現像剤搬送極Ｐ５の各法線方向磁束密度の変極点（磁束密度＝０）とを結んだ直線に対し、上記現像剤飛散防止部材の自由先端が現像剤搬送方向上流側に位置し、且つ上記現像剤飛散防止部材が像担持体に接触している」ものとし、相違点に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項である。
　そして、本願発明１の効果が、刊行物１記載発明の効果と比較して、格別のものということもできない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。