【事件の表示】
　特願２００２−３０８７６１「差圧式流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４４５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２３日の出願であって、明細書又は図面について、平成１９年５月２８日付けで手続補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１９年８月２７日付けで手続補正がなされ（以下、「補正２」という。）、同年９月１８日付けで該補正２について補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（送達：同年９月２５日）がなされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、明細書又は図面について同年１１月２６日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第二　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正（明細書又は図面についての平成１９年１１月２６日付け手続補正）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正前の
「　【請求項１】　管内を流れるガスにおける差圧を差圧計によって検出し、この差圧計から出力される差圧信号を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された差圧式流量計において、前記差圧信号を所定の時間ごとにサンプリングし、所定個数のデータを保存し、これらのサンプリングされた複数のデータを移動平均するに際して、前記保存された所定のデータ個数の平均値をもとに、移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいほど多く変化させて移動平均するようにしたことを特徴とする差圧式流量計。
　　【請求項２】　差圧計の指示値を圧力単位に変換したデータをｘとし、任意の数をＹとするとき、Ｙ／（Σｘ＋１）なる演算における整数分に相当する個数のデータを移動平均するようにしてなる請求項１に記載の差圧式流量計。
　　【請求項３】　管内を流れるガスにおける差圧を差圧計によって検出し、この差圧計から出力される差圧信号を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された差圧式流量計において、前記差圧信号は、検出圧力を所定の時間ごとにサンプリングし所定個数のデータを保存し、これらのサンプリングされた複数のデータを移動平均するに際して、前記保存された所定のデータ個数の平均値をもとに、移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいほど多く変化させて移動平均するようにして生成されることを特徴とする差圧式流量計。」
から、補正後の
「　【請求項１】　管内を流れるガスにおける差圧を差圧計によって検出し、この差圧計から出力される差圧信号を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された差圧式流量計において、前記差圧信号を所定の時間ごとにサンプリング
して、常に最新の
個数のデータの平均値を求め、その求めた
、かつ、前記平均値が大きいほど少なく
　　【請求項２】　差圧計の指示値を圧力単位に変換したデータをｘとし、任意の数をＹとするとき、Ｙ／（Σｘ＋１）なる演算における整数分に相当する個数のデータを移動平均するようにしてなる請求項１に記載の差圧式流量計。
　　【請求項３】　管内を流れるガスにおける差圧を差圧計によって検出し、この差圧計から出力される差圧信号を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された差圧式流量計において、前記差圧信号は、検出圧力を所定の時間ごとにサンプリング
して、常に最新の
所定個数のデータの平均値を求め、その求めた
、かつ、前記平均値が大きいほど少なく
に補正する補正事項を含むものである。（下線は補正箇所を明示するために請求人が付したものである。）
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定個数のデータ」について「常に最新の」との限定を付加し、「保存された所定のデータ個数の平均値をもとに」を「保存された所定
個数のデータの平均値を求め、その求めた
「移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいほど多く変化させて移動平均する」を「移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいほど多く
、かつ、前記平均値が大きいほど少なく
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−４４１８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｊ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】  所定の時間間隔でサンプリングした瞬時流量を積算処理することによってガス使用量を測定するガスメータにおいて、
ガス中を伝搬する超音波の伝搬時間から瞬時流量を算出する瞬時流量演算手段と、
瞬時流量に対して所定の時定数のローパスフィルタ処理を行なう第１のローパスフィルタと、瞬時流量に対して前記第１のローパスフィルタの時定数より大きい時定数にてローパスフィルタ処理を行う第２のローパスフィルタと、計測した瞬時流量の大きさに基づいて前記第１、第２のローパスフィルタを切り換える手段からなり、時定数の異なる前記第１、第２のローパスフィルタによる処理結果のいずれかを瞬時流量として出力する流量補正処理手段と、
前記流量補正処理手段の出力を積算演算して測定結果として出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とするガスメータ。
【請求項２】  請求項１に記載のガスメータにおいて、前記流量補正処理手段は、計測した瞬時流量の大きさとメータ固有の精度保証できる最小流量値とを比較し、前記第１、第２のローパスフィルタを切り換えることを特徴とするガスメータ。
【請求項３】  請求項１に記載のガスメータにおいて、前記流量補正処理手段は、第１のローパスフィルタによる処理結果と第２のローパスフィルタによる処理結果との差をとり、この差分が予め設定された所定値を超えているか否かを判別する比較・判別手段を有し、所定値を超えた場合には前記第１のローパスフィルタによる処理結果を出力することを特徴とするガスメータ。
【請求項４】  請求項１に記載のガスメータにおいて、前記流量補正処理手段は、出力０を出力するゼロカット出力手段を有し、前記第２のローパスフィルタによる処理結果が、漏洩検知流量のマイナス器差以下になった場合には、瞬時流量を０として出力することを特徴とするガスメータ。
【請求項５】  請求項１に記載のガスメータにおいて、前記流量補正処理手段は、計測した瞬時流量からスパイクノイズを除去するためのノイズ除去手段を有し、該ノイズ除去手段としてメジアンフィルタを用いることを特徴とするガスメータ。」
（ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ガスメータに係わり、特に瞬時流量を計測する原理に基づいたガスメータに関する。・・・
【０００３】このような問題に対して、近年、ガス流路を流れるガスの瞬時流量を測定して、時々刻々と変化する瞬時流量を積算する方式のガスメータが提案されてきている。このような瞬時流量を計測する方式としては、例えば超音波を利用するもの（超音波流量計）、カルマン渦を利用するもの（フルイディックと呼ばれるもの）が挙げられる。」
（ｃ）「【０００６】しかしながら、例えば計測値の誤差（精度）に関して課題がある。すなわち、通常、ガスメータには、図４に示す精度が要求されているが、瞬時流量を計測する場合、ノイズ等による測定値の突然変化が生じたり、測定値の変化が生じたりし、その積算値の誤差が増加してしまう。現状、少なくとも本発明の出願人においては、ガスの流量がある程度以上あれば、上記要求される精度を満たせるようになっている（以下、精度保証できる流量という）。しかしながら、ガスの流れが少ない状態（微小流量）において、特に漏洩検知流量（図４では３リットル／ｈ）付近では、ガス漏れの検出のために流量０との識別を行う必要がある為、測定値の変化を特に小さくしないと、流量０との識別が困難になり、積算誤差が大きくなる原因となる。現状では図４に示す精度に十分対応できるものではなく、何等かの対応策が必要とされている。
【０００７】また、上述したこと以外に、通常、ガスメータでは、例えばゼロ流量状態から突然に流量が流れる場合等の「実使用上での流量急変」に対応できる程度の応答性が要求される。」
（ｄ）「【００１５】また、上記ガスメータでは、第１または第２のローパスフィルタによる処理を行なう前に計測した瞬時流量からスパイクノイズを除去するノイズ除去手段を付加することが望ましく、このノイズ除去手段にはメジアンフィルタを用いるものとする。」
（ｅ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。尚、以下に説明する実施形態においては、超音波流量計を用いるガスメータを一例にして説明するが、本発明はこれに限るものではなく、上記フルイディック等、瞬時流量を測定する原理を用いたガスメータ全てに適用できる。」
（ｆ）「【００１７】図１は、本実施形態による超音波流量計を用いるガスメータ全体の構成を概略的に示す図である。同図において、断面積Ｓのガス管（ガス流路）に、一対の超音波振動子１ａ、１ｂが取り付けられている。超音波振動子１ａ、１ｂ間の距離は“Ｌ”である。
【００１８】このような構成において、上流側の超音波振動子１ａから下流側の超音波振動子１ｂへ送信した場合の超音波パルス伝搬時間ｔdownと、下流側の超音波振動子１ｂから上流側の超音波振動子１ａへ送信した場合の超音波パルス伝搬時間ｔupとの間に、ガスの流れによる伝搬時間差が生じることを利用することにより、流速、流量を測定するのが一般的である。
・・・【００２１】・・・上流側から下流側への超音波伝搬時間ｔdownが、時間差測定回路７により検出される。
【００２２】続いて、上記２つの切替えスイッチＳw を、同図に示すように側に切替えて、上記上流側から下流側への超音波伝搬時間ｔdownの測定の場合と同じく、今度は、下流側から上流側への超音波伝搬時間ｔupを測定する。
【００２３】上記測定された超音波伝搬時間ｔup、ｔdownは、演算装置８に入力され、以下の（１）式により、瞬時流量Ｑが求められる。そして、演算装置８は、下記に示す流量補正処理後の流量値を積算演算して、積算流量値を算出し、これを表示装置９に出力して表示させる。
【００２４】
【数１】
Ｑ＝Ｓ・Ｌ／２〔１／ｔdown−１／ｔup〕　　・・・・・・（１）
【００２５】上述した瞬時流量Ｑの算出までは、従来より行われているものである。本発明のガスメータの特徴は、演算装置８内に示す２番目の処理、すなわち流量補正処理にある。これについては、後に、図２、図３を参照して詳細に説明する。」
（ｇ）「【００２６】図２は、上記演算装置８で実行する流量補正処理を説明する為のフローチャート図（その１）である。同図において、上記のように瞬時流量Ｑが求められると、まず、スパイクノイズ除去処理を行う（ステップＳ１）。
【００２７】本実施形態においては、このスパイクノイズ処理は、メジアンフィルタを用いて行う。メジアンフィルタは、例えば画像処理関係の分野において、ノイズ除去に用いられているフィルタリング手法であり、本実施形態ではこれをスパイクノイズ除去に用いる。“メジアン”とは統計量の中央値のことであり、所定時間間隔で上記のように求められる瞬時流量Ｑの現時刻までの複数個の瞬時流量Ｑの中で中央の値を、現時刻の瞬時流量Ｑの値と見做す手法である。上記「複数」とは、例えば今回（現時刻）、前回、前々回に求められた３つの値であり、例えば今回の瞬時流量Ｑの値がスパイクノイズの影響により極端に高い値であったなら、これが３つの値の中で真ん中の値である可能性は極めて低いものとなるから、このノイズはメジアンフィルタによって除去可能となる。」
（ｈ）「【００２８】次に、計測した瞬時流量の変化を低減する為に、時定数の小さなローパスフィルタ処理が行われる（ステップＳ２）。ローパスフィルタ処理の一例として“移動平均処理”がある。尚、この時定数は、実使用上での流量急変に対応できる程度の応答性を保つように決定する。そのため、流量値の変化の低減についてはある程度犠牲にしている。従って、微小流量レベル（ガス漏れ検知レベル）において上記要求される精度を保証できない。
【００２９】次に、上記ローパスフィルタ処理後の流量値が、精度保証できる最小流量値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。同図に示す例では、図４に示す規格に準じて、例えば一時間当りの流量値に換算してＸ（リットル／ｈ）以上であるか否かを判定する（Ｘ；精度保証できる最小流量値（１時間当り））。
【００３０】尚、Ｘ（リットル／ｈ）の値は明確には決められないが、例えば、経験上、１０（リットル／ｈ）程度が目安となる。これより、精度保証できる最小流量値以上である場合には（ステップＳ３，ＹＥＳ）、上記ステップＳ２の「時定数小のローパスフィルタ処理」を施した値を、そのまま現時刻の測定値として出力する（ステップＳ４）。
【００３１】一方、精度保証できる最小流量値未満である場合には（ステップＳ３，ＮＯ）、上記ステップＳ２の場合より時定数を大きくした（カットオフ周波数を小さくした）ローパスフィルタ処理を行う（ステップＳ５）。この時定数は、測定値の変化の幅がＹ（リットル／ｈ）以下になるように設定される。Ｙの値は、例えば、「漏洩検知流量×器差」により設定される。漏洩検知流量は図４に示すように３（リットル／ｈ）であり、器差が例えば−２０％であるとすると、Ｙの値は３×０．２＝０．６（リットル／ｈ）となる。尚、器差とは、よく知られているように、基準となる機器（ガスメータ）に対して各機器がどの程度誤差を有するかを示すものである。例えば器差が−１０％のガスメータでは上記Ｙの値は３×０．１＝０．３（リットル／ｈ）となる。」
（ｉ）「【００３８】上述したローパスフィルタ処理を、「移動平均」を求めることにより行う例について、以下、図３を参照して説明する。図３は、上記演算装置８で実行する流量補正処理を説明する為のフローチャート図（その２）である。
【００３９】同図において、スパイクノイズ除去処理（ステップＳ１１）は、図２のステップＳ１の処理であり、説明は省略する。次に、時定数小の移動平均（Ｎ１）を求める（ステップＳ１２）。時定数小の移動平均（Ｎ１）は、例えば、瞬時流量の測定は一定時間間隔で行うものとし、時刻ｔn における瞬時流量を計測したものとすると、今回、及び前回、前々回、すなわちｔn 、ｔn-1、ｔn-2の３つの測定値（上記スパイクノイズ除去処理後の測定値）の平均を求める。尚、次の測定時ｔn+1 には、ｔn+1 、ｔn 、ｔn-1 の３つの測定値の平均を求めることになる。
【００４０】次のステップＳ１３の処理は、ステップＳ３と略同様であり、説明は省略する。精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）以上である場合には（ステップＳ１３，ＹＥＳ）、時定数小の移動平均処理（Ｎ１）の結果を現時刻の測定値として出力する（ステップＳ１４）。
【００４１】精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）未満である場合（ステップＳ１３，ＮＯ）、測定値の変化の幅がＹ（リットル／ｈ）以下になるように設定された時定数大の移動平均（Ｎ２）を求める（ステップＳ１５）。尚、Ｙは、例えば上記０．６（リットル／ｈ）である。
【００４２】上記時定数小の移動平均処理（Ｎ１）は、３つの測定値の平均をとったが、時定数大の移動平均処理（Ｎ２）では、対象となる測定値の個数（移動平均の母数）を多くする。この個数は、上記測定値の変化の幅がＹ（リットル／ｈ）以下になるように適宜決定すればよいものであるが、ここでは上記ステップＳ１２の「時定数小の移動平均処理（Ｎ１）」との違いを明確に示す為に、例えば１０００個の測定値の平均をとるものとする。すなわち、時刻ｔnから時刻ｔn-999までの１０００個の測定値の平均をとる。」
（ｊ）「【００４６】尚、上記演算装置８は、例えばＣＰＵ、メモリ等から構成され、メモリ等に格納されるプログラムをＣＰＵが読出し／実行することにより、上記瞬間流量演算、流量補正処理、積算演算等が行われる。よって、このようなプログラムが格納された上記メモリ自体、あるいはこのようなプログラムを上記メモリにダウンロードさせて演算装置８が上記演算／処理を行えるようにすることを可能にする全ての記録媒体（上記プログラムが記録されている記録媒体）自体も、本発明に含まれる。」
　
（イ）　記載（ｅ）の「超音波流量計を用いるガスメータを一例にして説明するが、本発明はこれに限るものではなく・・・瞬時流量を測定する原理を用いたガスメータ全てに適用できる。」との記載より、瞬時流量を測定する原理を用いた流量計としての超音波流量計が読み取れる。
　また、記載（ｆ）の「断面積Ｓのガス管（ガス流路）に、一対の超音波振動子１ａ、１ｂが取り付けられている。・・・、上流側の超音波振動子１ａから下流側の超音波振動子１ｂへ送信した場合の超音波パルス伝搬時間ｔdownと、下流側の超音波振動子１ｂから上流側の超音波振動子１ａへ送信した場合の超音波パルス伝搬時間ｔupとの間に、ガスの流れによる伝搬時間差が生じることを利用する・・・上流側から下流側への超音波伝搬時間ｔdownが、時間差測定回路７により検出される。・・・今度は、下流側から上流側への超音波伝搬時間ｔupを測定する。・・・上記測定された超音波伝搬時間ｔup、ｔdownは、演算装置８に入力され、以下の（１）式により、瞬時流量Ｑが求められる。・・・
【数１】Ｑ＝Ｓ・Ｌ／２〔１／ｔdown−１／ｔup〕　　・・・・・・（１）」との記載（なお、記載（ｆ）において、「超音波伝搬時間」は「超音波パルス伝搬時間」とは表記上の違いがあるものの「超音波パルス伝搬時間」と同一の技術的事項を指すものであることは明らかである。）から、上記記載（ｅ）及び（ｆ）より「ガス流路を流れるガスにおける超音波パルス伝搬時間を検出し、この検出した超音波パルス伝搬時間の信号を演算することにより前記ガスの流量を得るように構成された超音波流量計」との技術事項が読み取れる。
　
（ロ）　記載（ｉ）の「【００３９】・・・時定数小の移動平均（Ｎ１）は、・・・時刻ｔｎにおける瞬時流量を計測したものとすると、今回及び前回、前々回、すなわちｔｎ、ｔｎ−１、ｔｎ−２の３つの測定値・・・の平均を求める。」との記載及び、「【００４２】・・・時定数大の移動平均処理（Ｎ２）では、対象となる測定値の個数（移動平均の母数）を多くする。この個数は、・・・になるように適宜決定すればよいものであるが、ここでは上記ステップＳ１２の「時定数小の移動平均処理（Ｎ１）」との違いを明確に示す為に、例えば１０００個の測定値の平均をとるものとする。すなわち、時刻ｔnから時刻ｔn-999までの１０００個の測定値の平均をとる。」との記載、並びに記載（ｊ）の「演算装置は、例えばＣＰＵ、メモリ等から構成され」との記載とを併せると、引用例１において、サンプリングされた複数のデータを移動平均するに際して、少なくとも時刻ｔnから時刻ｔn-999までの１０００個もしくはそれ以上の所定個数の測定値を保存するためのメモリが備えられていると解するのが自然であり、上記「時定数小の移動平均（Ｎ１）は・・・時刻ｔｎにおける瞬時流量を計測したものとすると、今回及び前回、前々回、すなわちｔｎ、ｔｎ−１、ｔｎ−２の３つの測定値・・・の平均を求める。」における「３つの測定値」については、当該メモリに保存された所定個数の測定値の内の最新の３個の測定値であるということができる。
　してみると、記載（ｉ）、（ｊ）より、「常に最新の所定個数の測定値を保存し、これらのサンプリングされた複数のデータを移動平均する」との技術事項、及び、「保存された所定個数の測定値の内の最新の３個の測定値の平均値（時定数小の移動平均（Ｎ１））を求め」るとの技術事項が読み取れる。
　
（ハ）記載（ｉ）に「【００４０】次のステップＳ１３の処理は、ステップＳ３と略同様であり、説明は省略する。精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）以上である場合には（ステップＳ１３，ＹＥＳ）、時定数小の移動平均処理（Ｎ１）の結果を現時刻の測定値として出力する（ステップＳ１４）。」と記載されているところ、この記載と記載（ｈ）の「【００２９】次に、上記ローパスフィルタ処理後の流量値が、精度保証できる最小流量値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。同図に示す例では、図４に示す規格に準じて、例えば一時間当りの流量値に換算してＸ（リットル／ｈ）以上であるか否かを判定する（Ｘ；精度保証できる最小流量値（１時間当り））。
【００３０】尚、Ｘ（リットル／ｈ）の値は明確には決められないが、例えば、経験上、１０（リットル／ｈ）程度が目安となる。これより、精度保証できる最小流量値以上である場合には（ステップＳ３，ＹＥＳ）、上記ステップＳ２の「時定数小のローパスフィルタ処理」を施した値を、そのまま現時刻の測定値として出力する（ステップＳ４）。」との記載とを併せてみれば、
「前記平均値が精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）以上である場合には時定数小の移動平均処理（Ｎ１）の結果をそのまま現時刻の測定値として出力する」との技術事項が読み取れる。
　また、記載（ｉ）の「【００４１】精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）未満である場合（ステップＳ１３，ＮＯ）、測定値の変化の幅がＹ（リットル／ｈ）以下になるように設定された時定数大の移動平均（Ｎ２）を求める（ステップＳ１５）。尚、Ｙは、例えば上記０．６（リットル／ｈ）である。
【００４２】上記時定数小の移動平均処理（Ｎ１）は、３つの測定値の平均をとったが、時定数大の移動平均処理（Ｎ２）では、対象となる測定値の個数（移動平均の母数）を多くする。この個数は、上記測定値の変化の幅がＹ（リットル／ｈ）以下になるように適宜決定すればよいものであるが、ここでは上記ステップＳ１２の「時定数小の移動平均処理（Ｎ１）」との違いを明確に示す為に、例えば１０００個の測定値の平均をとるものとする。すなわち、時刻ｔnから時刻ｔn-999までの１０００個の測定値の平均をとる。」との記載から、「前記平均値が精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）未満である場合には対象となる測定値を多くした時定数大の移動平均（Ｎ２）を求める」との技術事項が読み取れる。
　そして、記載（ｈ）の「【００２９】次に、上記ローパスフィルタ処理後の流量値が、精度保証できる最小流量値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３）。同図に示す例では、図４に示す規格に準じて、例えば一時間当りの流量値に換算してＸ（リットル／ｈ）以上であるか否かを判定する（Ｘ；精度保証できる最小流量値（１時間当り））。
【００３０】尚、Ｘ（リットル／ｈ）の値は明確には決められないが、例えば、経験上、１０（リットル／ｈ）程度が目安となる。」との記載によれば、「精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）」は予め決めた所定値であることが読み取れる。
　
　以上の記載（ａ）〜（ｊ）及び技術事項（イ）〜（ハ）を総合勘案すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる。
　
「ガス流路を流れるガスにおける超音波パルス伝搬時間を検出し、この検出した超音波パルス伝搬時間の信号を演算することにより前記ガスの流量を得るように構成された超音波流量計において、
前記超音波パルス伝搬時間の信号を所定の時間間隔で得ることで瞬時流量をサンプリングして、常に最新の所定個数の測定値を保存し、これらのサンプリングされた複数の測定値を移動平均するに際して、
前記保存された所定個数の測定値の内の最新の３個の測定値の平均値（時定数小の移動平均（Ｎ１））を求め、その求めた平均値をもとに、前記平均値が精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）以上である場合には上記最新の３個の測定値の平均値（時定数小の移動平均処理（Ｎ１））の結果をそのまま現時刻の測定値として出力し、かつ、前記平均値が精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）未満である場合には対象となる測定値を多くした時定数大の移動平均（Ｎ２）を求めるようにした超音波流量計。」（以下、「引用発明１」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明１の「ガス流路」、「測定値」、「常に最新の所定個数の測定値を保存」は、
　本願補正発明の「管内」、「データ」、「常に最新の所定個数のデータを保存」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明１の「超音波流量計」と、本願補正発明の「差圧式流量計」とは、共に、「流量計」である点で共通する。
　
　引用発明１の「瞬時流量Ｑ」と、本願補正発明の「差圧信号」とは、共に、「瞬時流量についての測定値」である点で共通する。
　
　引用発明１の「前記保存された所定個数の測定値の内の最新の３個の測定値の平均値（時定数小の移動平均（Ｎ１））」と、本願補正発明の「前記保存された所定個数のデータの平均値」とは、共に、「前記保存されたデータについての最新の適宜の個数のデータの平均値」である点で共通する。
　
　引用発明１の「前記平均値が精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）以上である場合には時定数小の移動平均処理（Ｎ１）の結果をそのまま現時刻の測定値として出力し、かつ、前記平均値が精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）未満である場合には対象となる測定値を多くした時定数大の移動平均（Ｎ２）を求める」ことと、本願補正発明の「移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいほど多く、かつ、前記平均値が大きいほど少なく変化させて移動平均する」こととは、共に、「移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいと多く、かつ、前記平均値が大きいと少なく変化させる」点で共通する。
　
　してみると、両者は、
（一致点）
「管内を流れるガスにおける瞬時流量についての測定値を検出し、この瞬時流量についての測定値を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された流量計において、
　前記瞬時流量についての測定値を所定の時間ごとにサンプリングして、常に最新の所定個数のデータを保存し、これらのサンプリングされた複数のデータを移動平均するに際して、前記保存されたデータについての最新の適宜の個数のデータの平均値を求め、その求めた平均値をもとに、移動平均に供するデータの個数を、移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいと多く、かつ、前記平均値が大きいと少なく変化させるようにしたことを特徴とする流量計。」
で一致し、以下の相違点１〜３で相違する。
　
［相違点１］
　瞬時流量についての測定値を検出し、この瞬時流量についての測定値を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された流量計に関し、本願補正発明は、
「差圧を差圧計によって検出し、この差圧計から出力される差圧信号を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された差圧式流量計」であるのに対して、
　引用発明１は「超音波パルス伝搬時間を検出し、この検出した超音波パルス伝搬時間の信号を演算することにより前記ガスの流量を得るように構成された超音波流量計」である点。
　
［相違点２］
　移動平均に供するデータの個数を変化させることを判断するための平均値、すなわち、「前記保存されたデータについての最新の適宜の個数のデータの平均値」が、
　本願補正発明は「前記保存された所定個数のデータの平均値」であるのに対して、
　引用発明１は「前記保存された所定個数の測定値の内の最新の３個の測定値の平均値（時定数小の移動平均（Ｎ１）」である点。
　
［相違点３］
　「移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいと多く、かつ、前記平均値が大きいと小さく変化させる」点に関して、
　本願補正発明は、「移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいほど多く、かつ、前記平均値が大きいほど少なく変化させて移動平均する」のに対して、
　引用発明１は「前記平均値が精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）以上である場合には時定数小の移動平均処理（Ｎ１）の結果をそのまま現時刻の測定値として出力し、かつ、前記平均値が精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）未満である場合には対象となる測定値を多くした時定数大の移動平均（Ｎ２）を求める」点。
 　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
　相違点１について
　管内を流れるガスにおける「瞬時流量についての測定値」を検出する流量計として、差圧を差圧計によって検出し、この差圧計から出力される差圧信号を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された差圧式流量計は周知なものであって（例えば、原審で引用された特開平１１−３５１９２３号公報参照。）、引用例１の上記摘記事項（ｂ）及び（ｅ）には、超音波流量計に限らず瞬時流量を測定する原理を用いた他の種類の流量計の採用が示唆されているから、引用発明１の超音波流量計に代えて上記周知な差圧式流量計を採用し、引用発明１の相違点１に係る構成を本願補正発明の相違点１に係るごとく構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点２について
　引用発明１の「時定数小の移動平均（Ｎ１）」に用いる測定値の個数は、引用例１の上記記載（ｈ）に「【００２８】次に、計測した瞬時流量の変化を低減する為に、時定数の小さなローパスフィルタ処理が行われる（ステップＳ２）。ローパスフィルタ処理の一例として“移動平均処理”がある。尚、この時定数は、実使用上での流量急変に対応できる程度の応答性を保つように決定する。そのため、流量値の変化の低減についてはある程度犠牲にしている。」と記載されているように、応答性を重視して選択された個数であるといえる。
　そして、この「時定数小の移動平均（Ｎ１）」は、これを精度保証ができる最小流量（Ｘリットル／ｈ）と比較することにより、現時刻の流量値として、「時定数小の移動平均（Ｎ１）」を出力とするか「時定数大の移動平均（Ｎ２）」を出力とするかを判定するためのいわば暫定的な流量値として用いられるものであるから、少なくとも、流量が「低流量域」あるいは「大流量域」にあるものであるのかを判定できれば足りるものであり、ノイズによる瞬間流量の変化に影響されずに安定して判定可能である程度の個数による移動平均であれば十分であることが明らかである。
　したがって、その測定値の個数に関しては、引用発明１に一例として示される「時定数小の移動平均（Ｎ１）」に限定されるべきものではなく、これをノイズや変動に対する安定性と応答性のバランスを考慮しつつ適宜の個数とすることができることは明らかである。むしろ引用発明１において「時定数小の移動平均（Ｎ１）」としているのは、上述したように応答性を重視するとともに、判定結果によってはそのまま出力可能である「時定数小の移動平均（Ｎ１）」を測定値の個数を判定するための平均値としてそのまま利用して演算を効率的に行っているものであるとみることができる。
　そうしてみると、引用発明１において、上述したような応答性や演算の効率化を考慮しないのであれば、測定値の個数を判定するための平均値をどのような範囲の測定値の平均値とするかは任意であり、安定性と応答性とのバランスの観点でみて安定性を重視した選択をすること自体は当業者が適宜なし得るものである。そして、その場合においては保存されている測定値の全てである「保存された所定個数」を採用することは当業者であれば困難ではない。
　よって、引用発明１の「前記保存された所定個数の測定値の内の最新の３個の測定値の平均値（時定数小の移動平均（Ｎ１））」を「前記保存された所定個数のデータの平均値」として、本願補正発明の相違点２に係るごとく構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　相違点３について
　測定値の状況に応じて安定性と応答性とのバランスを変更する目的で、移動平均に供するデータの個数の大小（すなわち移動平均幅または、データ数）を、測定値の変化の大きさに応じて自動的に変化させることは、例えば特開２００２−７１４００号公報（特に、段落【０００８】及び【００１２】の記載を参照のこと。）、実願昭６０−２０２８７号（実開昭６０−１３７２７２号）のマイクロフィルム（特に、第６頁第６行〜第７頁第９行の記載を参照のこと。）及び実願昭６３−１２６９５５号（実開平２−４９８０８号）のマイクロフィルム（特に、第１１頁第６行〜第１８頁第１行の記載を参照のこと。）にも記載されているように周知技術であるから、引用発明１に上記周知技術を適用し、本願補正発明の相違点３に係るごとく、「移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいほど多く、かつ、前記平均値が大きいほど少なく変化させて移動平均する」ように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、前記補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　管内を流れるガスにおける差圧を差圧計によって検出し、この差圧計から出力される差圧信号を演算処理することにより前記ガスの流量を得るように構成された差圧式流量計において、前記差圧信号を所定の時間ごとにサンプリングし、所定個数のデータを保存し、これらのサンプリングされた複数のデータを移動平均するに際して、前記保存された所定のデータ個数の平均値をもとに、移動平均に供するデータの個数を、前記平均値が小さいほど多く変化させて移動平均するようにしたことを特徴とする差圧式流量計。」（以下、「本願発明」という。）
　
１．引用例記載の事項・発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明・事項は、前記「第二」「２．引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第二」「１．補正の内容」で検討した本願補正発明から、「所定個数のデータ」について「常に最新の」との限定事項に係る発明特定事項を省くとともに、「保存された所定のデータ個数の平均値をもとに」を「保存された所定
個数のデータの平均値を求め、その求めた
、かつ、前記平均値が大きいほど少なく
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加し、また、本願発明の発明特定事項の一部を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第二」「４．当審の判断」に記載したとおり引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項（請求項２及び３）に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。