【事件の表示】
　特願２０００−６１９８５５「セキュア通信をイニシャライズし、装置を排他的にペアリングする方法、コンピュータ・プログラムおよび装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日国際公開、ＷＯ００／７２５０６、平成１５年　１月　７日国内公表、特表２００３−５００９２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２２日（パリ条約による優先権主張、平成１１年５月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１１月２０日に国内書面が提出され、平成１６年１０月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年５月２日付けで手続補正がなされたものの、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１８年３月１４日付けで審判請求がなされると共に同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１７に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月１４日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　第１装置と第２装置との間でセキュア通信をイニシャライズするシステムであって、前記第１装置および前記第２装置のそれぞれが、認証局の公開鍵、および認証局の秘密鍵によって署名された装置証明書を有し、前記装置証明書のそれぞれが前記対応する装置の固有装置識別子および前記対応する装置に関連付けられた公開鍵を有し、
　前記システムは、
　前記第１装置と前記第２装置との間のセッションを確立し、前記第１装置と前記第２装置との間で両方向セッション暗号化および相互認証要件をネゴシエートし、前記第１装置および前記第２装置の装置証明書を交換する通信手段と、
　前記認証局の前記公開鍵を使用して前記受信された装置証明書を暗号的に検証する検証手段と、
　前記第１装置および前記第２装置のそれぞれによって作成されたチャレンジを交換し、受信側装置の秘密鍵であって、各前記装置の保護された記憶装置それぞれに常駐する前記秘密鍵を使用して受信された前記チャレンジに署名することによってそれぞれの前記チャレンジに応答し、署名された前記チャレンジを返すネゴシエーション手段と、
　受信された前記チャレンジ署名が前記受信側装置によって前に送信されたチャレンジのチャレンジ署名であることを暗号的に検証し、前記第１装置と前記第２装置との間で鍵合意を確立し、前記検証のすべてに成功する場合にセキュア通信を確立する手段と
　を含むシステム。
　
III. 引用発明
　引用文献１．特開平７−１９３５６９号公報
　引用文献２．ウォーウイック・フォード、マイケル・バウム，ディジタル署名と暗号技術　安全な電子商取引のためのセキュリティシステムと法律基盤，株式会社プレンティスホール出版　発行，１９９７年１２月２４日，ｐ．１７５−１７９
　
　引用文献１は、原査定において引用された文献であり、引用文献２は、当業者の周知技術を示すため当審において新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、図４，５，６と共に以下の事項が記載されている（下線は当審にて付加した。）。
　
Ａ．「【００１１】本発明の目的
本発明のプロトコルの設計目的と無線移動装置及び基地局のプロトコルスタックの配置とが多数の要求によって決められる。主要な要求は、本発明のプロトコルスタックの機密保護機能の配置が、既存有線ネットワークへの統合であることである。非常の多数のネットワークアプリケーションは既存の有線ネットワークの世界で動作している。このアプリケーションは、典型的にネットワークでなんらかの機密保護レベルを持っている。この機密保護は、ある意味で、有線ネットワークの物理的機密保護によって与えられる。あいにく、無線メディアはいかなる物理的保護も有していないため、無線ネットワークを採り入れることは物理的ネットワークが提供する固有の保護を否定する。既存のソフトウェアアプリケーションのベースを少なくとも有線ネットワークを介して行ったと同様に安全に機能させるため、本発明は
無線リンクそのものを機密保護する。
・・・（中略）・・・
　
【００１３】技術的背景のために、リンクの機密保護と端点間の機密保護との違いは図２に示されている。移動コンピュータ１０は基地装置１２と無線通信を行なう。この移動コンピュータ１０及び基地装置１２は図１に図示されるようなコンピュータシステムを備えている。基地装置１２はネットワーク１４の固定ノードである。ゲートウェイ１６は、図示のようにネットワーク１４、１８間で通信できるように設けられている。固定ノードデータ処理装置２０、２４は前記ネットワーク１８に結合されている。リンクレベル機密保護方は、
移動コンピュータ１０と基地装置１２間の無線リンクが機密保護されている
　
Ｂ．「【００２１】本発明のプロトコルの各関係するノードは公開キー／共用キー対を発生する。私用キーはキー対の所有者によってしっかりと保有される。公開キーは機密保護チャネルを介して委託された認証機関（ＣＡ）に付託される。ＣＡは関連情報を調べ、公開キーが、身元が知られており、信用できるだれかによって実際に提出されているかを確かめる。公開キーが付託されるならば、付託する人が、公開キーが認証されるマシンに代わって信任を得ることができると想定される。
認証は、ＣＡの私用キーを使用してディジタル署名された
公開キー
マシン名
を含んでいる。
各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られる
　
Ｃ．「【００２５】定義
この明細書のために下記の用語、交渉及び略語は下記の意味を有する。Ｅ（Ｘ，Ｙ）はキーＸの下のＹの暗号と解されるべきである。ＭＤ（Ｘ）は内容Ｘに関するメッセ−ジ要約関数と解されるべきである。
認証機関の公開キー＝Ｐｕｂ＿ＣＡ
認証機関の私用キー＝Ｐｒｉｖ＿ＣＡ
移動ホストの公開キー＝Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ
移動ホストの私用キー＝Ｐｒｉｖ＿Ｍｏｂｉｌｅ
基地局の公開キー＝Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ
基地局の私用キー＝Ｐｒｉｖ＿Ｂａｓｅ
移動ホストの認証＝Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ
基地局の認証＝Ｃｅｒｔ＿Ｂａｓｅ
Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）はキーＸを有するＹの署名と解されるべきである。ここで、Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）＝Ｅ（Ｘ，ＭＤ（Ｙ））
署名（Ｘ，Ｙ）は得られる署名メッセ−ジ｛Ｙ，Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）｝を表している。」
　
Ｄ．「【００２６】本発明の機密保護プロトコル
次に、図４と図５、６のフローチャートとを参照すると、
接続開始時間に、
移動装置１００は、そのホスト認証（Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ）
ランダムに選ばれた呼び掛け値（ＣＨ１）
共用キーアルゴリズム（「ＳＫＣＳ」）のリストを基地装置１０５に送信する。
【００２７】サポートされた共用キーアルゴリズムのリストは、基地装置１０５との共用キーアルゴリズム（例えば、ＦＥＡＬ−３２，ＤＥＳ，ＩＤＥＡ等）の交渉を認める。共用キーアルゴリズムは後続のデータパケットを暗号化するために使用される。共用キーアルゴリズムの交渉は、例えばプライバシーモジュールの国内版と外国版間の相互運用を可能にすることができる。
認証は下記の情報を含んでいる。
｛連続番号、有効期間、
マシン名、マシン公開キー
認証＝署名（Ｐｒｉｖ＿ＣＡ，認証内容）
【００２８】
認証のフォ−マット及び符号化は、
ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．５０９
に規定されている認証のフォ−マットと同一であるように選択されている。
【００２９】メッセ−ジ要約（ＭＤ）関数はホスト認証（Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ）の内容で計算され、委託された認証機関（ＣＡ）によってディジタル署名される。署名はＣＡの私用キーの下でＭＤ（認証内容における非逆ハッシュ関数）を暗号化することによって達成される。これは、認証（Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ）の内容を認証するが、この内容を私用にしない。認証に基づくキー管理及び認証発行の主題の詳細は、ＲＦＣ１４２２及び１４２４（S.Kent,「Privacy Enhancement for Internet Electronic Mail: Part　 Certificate-Based Key Management,RFC 1422,BBN,February 1993; B.Kaliski,「Privacy Enhancement for Internet Electronic Mail:Part 　: Key Certification and Related Service,RFC 1424,BBN,February 1993 を参照）とＣＣＩＴＴ基準Ｘ．５０９を参照されたし。」
　
Ｅ．「【００３０】有線ネットワークに結合することを要求する
移動装置１００から基地装置１０５への第１のメッセ−ジ
メッセ−ジ＃１．移動装置→基地装置
Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ
ＣＨ１
ＳＫＣＳのリスト
ＣＨ１はランダムに発生された１２８ビット数である。
【００３１】メッセ−ジを結合させるようにする
この要求を受信すると、基地装置１０５はＣｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅを有効にしようと試みる。
ＣＡの公開キーの下でこれと暗号解読とを比較する。
【００３２】
認証が無効であるならば、基地装置１０５は接続の試みを拒否する。認証が検証されるならば、基地装置１０５はその認証について応答する
基地装置１０５は
内部にＲＮ１を保管する。
基地装置１０５は
送出するメッセ−ジに付加する。
【００３３】
ＳＫＣＳは、
共用キーアルゴリズムの集合
から選択される。
　
Ｆ．「【００３４】
メッセ−ジ＃２．基地装置→移動装置
Ｃｅｒｔ＿Ｂａｓｅ
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）
選択されたＳＫＣＳ
Ｓｉｇ（Ｐｒｉｖ＿Ｂａｓｅ，
ＣＨ１
【００３５】　図３を参照し続けると、選択されたＳＫＣＳは選択されたアルゴリズム及び関連するキーサイズの両方を識別する。メッセ−ジに付加された署名は、それがメッセ−ジの本体部分でなく、むしろプロトコルに内在するなにかを含んでいるので、メッセ−ジの通常の署名と異なる。
【００３６】最初に、
移動装置１００は、前述のＣＡの公開キー及びディジタル署名検証手順を使用して基地装置１０５の
認証を検証する。認証が有効であるならば、移動装置１００は、基地装置１０５の
公開キーの下でメッセ−ジの署名を検証する。
【００３７】
署名は、
移動装置１００が第１のメッセ−ジに送信したＣＨ１
によって検証される。
署名が一致するならば、基地装置１０５は認証されたと考える。さもなければ、
移動装置１００は接続の試みを打ち切るだろう。
【００３８】
値ＲＮ１は
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を暗号解読することにより移動装置で得られる。
移動装置１００は他の乱数ＲＮ２を発生し、セッションキーとして値（ＲＮ１とＲＮ２とのＥＸ−ＯＲ）を使用する。
【００３９】認証フェーズを完了し、かつキーＲＮ２の第２の半分と基地装置１０５とを通信するために、
移動装置１００は、
これをメッセ−ジに送信する。
第３のメッセ−ジにＥ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を含めることは移動装置１００を認証するのに役立つ。
　
Ｇ．「【００４０】
メッセ−ジ＃３．移動装置→基地装置
　｛
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ，ＲＮ２）
Ｓｉｇ｛Ｐｒｉｖ＿Ｍｏｂｉｌｅ，
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）｝｝
【００４１】図４及び図５、６に示されるように、
基地装置１０５は
Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅを使用するメッセ−ジの署名を検証する。この署名が検証されるならば、移動装置１００は認証されたホストと考えられる
さもなければ
基地装置１０５は接続の試みを拒否する。
基地装置１０５は
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ，ＲＮ２）を暗号解読する。基地装置１０５は
セッションキーとして（ＲＮ１とＲＮ２とのＥＸ−ＯＲ）を使用する。
　
・・・（中略）・・・
　
【００４７】本発明の教義を使用して、メッセ−ジキーで交換されるキーは、実際２つの異なるキーである。
このキーはデータ転送の各方向に対するものである。
　
Ｈ．「【００５９】プロトコル符号化
　プロトコルの符号化を詳細に説明するために、ＡＳＮ．１（「ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２０８（１９８８），「Specification of Abstract Syntax Notation(ASN.1) を参照）におけるメッセ−ジを明細に述べる。この符号化は、Ｘ．５０９　セクション８．７に明記されているようにＡＳＮ．１　ＢＥＲ（「ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．２０９（１９８８），「Specification of Basic Encoding Rules for ASN.1を参照）のＤＥＲの部分集合を使用して実行される。
【００６０】メッセ−ジ＃１．
Message-1::=SEQUENCE{ 
mobileCert　　　　Certicate
challengeToBase   OCTET STRING,
listOfSKCS        SEQUENCE OF AlgorithmIdentifier} 
【００６１】メッセ−ジ＃２．
Message-2::=SEQUENCE{ 
baseCertpath      CertificationPath,
listOfCRLs        SEQUENCE OF CertificateRevocationList,
baseToMobileRN1   OCTET STRING,
mobileToBaseRN1   OCTET STRING,
chosenSKCS        AlgorithmIdentifier, 
sigalg            AlgorithmIdentifier, 
message2sig       BIT STRING}
【００６２】メッセ−ジ＃３．
Message-3::=SEQUENCE{ 
baseToMobileRN2   OCTET STRING, 
mobileToBaseRN2   OCTET STRING, 
sigalg            AlgorithmIdentifier,
message3sig       BIT STRING} 
 【００６３】アルゴリズム識別子、認証及び認証パスはＸ．５０９に明記されている。認証取り消しリストはＲＦＣ　１４２２に規定されている。
メッセ−ジ＃２及びメッセ−ジ＃３はmessage2sig及びmessage3sigをそれぞれ計算するために使用される署名アルゴリズムを識別する。
　
（ａ）上記Ａの１１段落の「本発明は
無線リンクそのものを機密保護する。
移動コンピュータ１０と基地装置１２間の無線リンクが機密保護されている
　
（ｂ）上記Ｅの３１段落の「メッセ−ジを結合させるようにする
この要求を受信すると、基地装置１０５はＣｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅを有効にしようと試みる。
署名されたＭＤのＣＡの公開キーの下でこれと暗号解読とを比較する。
移動装置１００は、前述のＣＡの公開キー及びディジタル署名検証手順を使用して基地装置１０５の
認証を検証する。
　
（ｃ）上記Ｂの２２段落の「
各マシンに対する認証並びに私用キーの機密保護バックアップを得られる
　上記Ｂの２１段落の「公開キーは機密保護チャネルを介して委託された認証機関（ＣＡ）に付託される。・・・
認証は、ＣＡの私用キーを使用してディジタル署名された
公開キー
マシン名
を含んでいる。
認証は下記の情報を含んでいる。
マシン名、マシン公開キー
認証＝署名（Ｐｒｉｖ＿ＣＡ，認証内容）
　上記Ｄの２８段落の「
認証のフォ−マット及び符号化は、
ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．５０９
に規定されている認証のフォ−マットと同一であるように選択されている。
　
（ｄ）上記Ｄの２６段落の「次に、図４と図５、６のフローチャートとを参照すると、
接続開始時間に
移動装置１００は、そのホスト認証（Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ）
ランダムに選ばれた呼び掛け値（ＣＨ１）
共用キーアルゴリズム（「ＳＫＣＳ」）のリストを基地装置１０５に送信する。
移動装置１００から基地装置１０５への第１のメッセ−ジ
　
メッセ−ジ＃１．移動装置→基地装置
Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ
ＣＨ１
ＳＫＣＳのリスト
　
ＣＨ１はランダムに発生された１２８ビット数である。
　
（ｅ）上記Ｅの３１段落の「メッセ−ジを結合させるようにする
この要求を受信すると、基地装置１０５はＣｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅを有効にしようと試みる。
署名されたＭＤのＣＡの公開キーの下でこれと暗号解読とを比較する。
認証が無効であるならば、基地装置１０５は接続の試みを拒否する。
　
（ｆ）上記Ｅの３２段落の「
認証が検証されるならば、基地装置１０５はその認証について応答する
基地装置１０５は
内部にＲＮ１を保管する。
基地装置１０５は
送出するメッセ−ジに付加する。
　上記Ｅの３３段落の「
ＳＫＣＳは、
共用キーアルゴリズムの集合
から選択される。
メッセ−ジ＃２．基地装置→移動装置
Ｃｅｒｔ＿Ｂａｓｅ
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）
選択されたＳＫＣＳ
Ｓｉｇ（Ｐｒｉｖ＿Ｂａｓｅ，
ＣＨ１
メッセ−ジ＃２及びメッセ−ジ＃３はmessage2sig及びmessage3sigをそれぞれ計算するために使用される署名アルゴリズムを識別する。
　上記Ｃの「基地局の私用キー＝Ｐｒｉｖ＿Ｂａｓｅ」との記載、及び、「Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）はキーＸを有するＹの署名と解されるべきである。ここで、Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）＝Ｅ（Ｘ，ＭＤ（Ｙ））署名（Ｘ，Ｙ）は得られる署名メッセ−ジ｛Ｙ，Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）｝を表している。」との記載、上記Ｆの３４段落の「
Ｓｉｇ（Ｐｒｉｖ＿Ｂａｓｅ，
　
（ｇ）上記Ｆの３６段落の「最初に、
移動装置１００は、前述のＣＡの公開キー及びディジタル署名検証手順を使用して基地装置１０５の
認証を検証する。
　
（ｈ）上記Ｆの３６段落の「
認証が有効であるならば、移動装置１００は、基地装置１０５の
公開キーの下でメッセ−ジの署名を検証する。
署名は、
移動装置１００が第１のメッセ−ジに送信したＣＨ１
によって検証される。
署名が一致するならば、基地装置１０５は認証されたと考える。さもなければ、
移動装置１００は接続の試みを打ち切る
　
（ｉ）上記Ｆの３８段落の「
値ＲＮ１は
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を暗号解読することにより移動装置で得られる。
移動装置１００は他の乱数ＲＮ２を発生し、セッションキーとして値（ＲＮ１とＲＮ２とのＥＸ−ＯＲ）を使用する。
　
（ｊ）上記Ｆの３９段落の「認証フェーズを完了し、かつキーＲＮ２の第２の半分と基地装置１０５とを通信するために、
移動装置１００は、
これをメッセ−ジに送信する。
　上記Ｇの４０段落の「
メッセ−ジ＃３．移動装置→基地装置
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ，ＲＮ２）
Ｓｉｇ｛Ｐｒｉｖ＿Ｍｏｂｉｌｅ，｛
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）｝｝
メッセ−ジ＃２及びメッセ−ジ＃３はmessage2sig及びmessage3sigをそれぞれ計算するために使用される署名アルゴリズムを識別する。
　上記Ｃの「移動ホストの私用キー＝Ｐｒｉｖ＿Ｍｏｂｉｌｅ」との記載、及び、「Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）はキーＸを有するＹの署名と解されるべきである。ここで、Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）＝Ｅ（Ｘ，ＭＤ（Ｙ））署名（Ｘ，Ｙ）は得られる署名メッセ−ジ｛Ｙ，Ｓｉｇ（Ｘ，Ｙ）｝を表している。」との記載、上記Ｇの４０段落の「
Ｓｉｇ（Ｐｒｉｖ＿Ｍｏｂｉｌｅ，
　
（ｋ）上記Ｆの３９段落の「署名が移動装置１００の私用キーを使用して移動装置１００で計算されるため、
第３のメッセ−ジにＥ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を含めることは移動装置１００を認証するのに役立つ。
基地装置１０５は
Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅを使用するメッセ−ジの署名を検証する。この署名が検証されるならば、移動装置１００は認証されたホストと考えられる
さもなければ
基地装置１０５は接続の試みを拒否する。
　
（ｌ）上記Ｅの３２段落の「
基地装置１０５は
内部にＲＮ１を保管する。
基地装置１０５は
Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ，ＲＮ２）を暗号解読する。基地装置１０５は
セッションキーとして（ＲＮ１とＲＮ２とのＥＸ−ＯＲ）を使用する。
　
（ｍ）上記Ｇの４７段落の「本発明の教義を使用して、メッセ−ジキーで交換されるキーは、実際２つの異なるキーである。
このキーはデータ転送の各方向に対するものである。
　
　以上で検討したことから、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　移動コンピュータと基地装置間の無線リンクを機密保護するシステムであって、
　移動コンピュータ及び基地装置は、それぞれ、認証機関の公開キー、認証、及び、私用キーの機密保護バックアップを有しており、認証は、それぞれの公開キーとマシン名を含んでおり、認証機関の私用キーを使用したディジタル署名がされていて、そのフォーマット及び符号化は、ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．５０９の規定と同一であるように選択されており、
　接続開始時間に、移動コンピュータは、移動コンピュータの認証（Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ）、ランダムに発生された呼び掛け値（ＣＨ１）、共用キーアルゴリズム（ＳＫＣＳ）のリストからなる第１のメッセージを、基地装置に送信し、
　基地装置は、受信した第１のメッセージに含まれる、移動コンピュータの認証を、その署名を認証機関の公開キーを用いて暗号解読することで、有効であるか検証し、無効であるならば、接続の試みを拒否し、移動コンピュータの認証が検証されるならば、基地装置の認証（Ｃｅｒｔ＿Ｂａｓｅ）、乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値（Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１））、選択された共用キーアルゴリズム（ＳＫＣＳ）、署名アルゴリズムの識別子（sigalg）、第１のメッセージにより受信したランダムに選ばれた呼び掛け値（ＣＨ１）を含むデータに対して基地装置の私用キーを用いてなされた署名、からなる第２のメッセージを、移動コンピュータに送信し、乱数ＲＮ１を内部に保管し、
　移動コンピュータは、受信した第２のメッセージに含まれる、基地装置の認証を、認証機関の公開キー及びディジタル署名検証手順を使用して検証し、基地装置の認証が有効であるならば、基地装置の公開キーと、移動コンピュータが第１のメッセージにより送信した呼び掛け値（ＣＨ１）とを用いて、受信した第２のメッセージに含まれる署名を検証し、署名が一致するならば、基地装置を認証し、さもなければ、接続の試みを打ち切り、署名が一致し基地装置を認証した場合、第２のメッセージに含まれる、乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を暗号解読し、乱数ＲＮ１を得て、さらに乱数ＲＮ２を発生し、セッションキーとして乱数ＲＮ１と乱数ＲＮ２との排他的論理和の値を使用し、発生した乱数ＲＮ２を基地装置の公開鍵で暗号化した値（Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ，ＲＮ２）、署名アルゴリズムの識別子（sigalg）、第２のメッセージにより受信した、乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を含むデータに対して移動コンピュータの私用キーを用いてなされた署名、からなる第３のメッセージを、基地装置に送信し、
　基地装置は、移動コンピュータの公開キーを用いて、受信した第３のメッセージに含まれる署名を、その署名に含まれる、乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）により検証し、署名が検証されるならば、移動コンピュータを認証し、さもなければ、接続の試みを打ち切り、署名が検証され移動コンピュータを認証した場合、第３のメッセージに含まれる、乱数ＲＮ２を基地装置の公開鍵で暗号化した値Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ，ＲＮ２）を暗号解読し、乱数ＲＮ２を得て、セッションキーとして、内部に保管された乱数ＲＮ１と乱数ＲＮ２との排他的論理和の値を使用し、
　移動コンピュータ及び基地装置は、データ転送に際し、セッションキーを用いて暗号化及び復号化を行う、
　移動コンピュータと基地装置間の無線リンクを機密保護するシステム
　
（２）引用文献２には、以下の事項が記載されている。
　
Ｉ．「６．５  Ｘ．５０９証明書形式
　
最も広範に認められている標準的公開鍵証明書の形式は
Ｘ．５０９標準である。
証明書の基本形式
　Ｘ．５０９証明書形式はバージョン１が１９８８年に、バージョン２が１９９３年にそしてバージョン３が１９９６年に開発された。最初にバージョン１と２について述べる。これは１９９６年まで全てのＸ．５０９関連で使われていたものである。基本要素を図６．３に示す。
　
・・・（図省略）・・・
　
証明書の各領域は坎のように規定されている。
　
・・・（中略）・・・
　
（ｆ）
主体者
証明される公開鍵と相関する私有鍵の保有者の×．５００名前。
　
Ｊ．「Ｘ．５００名前
　Ｘ．５０９にはＸ．５００デイレクトリシステムとともに使うという制限はないが、バージョン１とバージョン２の
証明書
では主体者
を識別するためにＸ．５００名前を用いている。Ｘ．５００ディレクトリに記録される情報は、エントリーの集合を含む。各エントリーは、識別名
と呼ばれる唯一の名前［２２］によって、
機器といった現実世界のオブジェクトの１つに関連付けられる［２３］。
名前は唯一であるという要求に応える
　
　引用文献２に開示されているように、最も広範に認められている公開鍵証明書の形式であるＸ．５０９標準においては、公開鍵証明書に含まれる、証明される公開鍵と相関する私有鍵の保有者である主体者を識別するために、Ｘ．５００名前が用いられ、Ｘ．５００名前においては、識別名と呼ばれる唯一の名前が用いられることは、本願出願前に周知の技術である。
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「移動コンピュータ」及び「基地装置」は、本願発明の「第１装置」及び「第２装置」に相当する。
　
　引用発明は「移動コンピュータと基地装置間の無線リンクを機密保護するシステム」であり、「接続開始時間に」第１装置が第２装置に第１メッセージを送信することで、無線リンクを機密保護するための手順が開始されることから、本願発明の「第１装置と第２装置との間でセキュア通信をイニシャライズするシステム」であることに相当する。
　
　引用発明の「認証機関の公開キー」は、本願発明の「認証局の公開鍵」に相当する。
　引用発明の「認証」が含む「それぞれの公開キー」は、本願発明の「前記対応する装置に関連付けられた公開鍵」に相当し、引用発明の「認証」が含む「マシン名」は、本願発明の「前記対応する装置の固有装置識別子」に、「固有」であるか不明である点を除き、対応する装置の装置識別子である点で、対応する。そうすると、引用発明の「認証」は、「認証機関の私用キーを使用したディジタル署名がされていて、それぞれの公開キーとマシン名を含んで」いることから、本願発明の「認証局の秘密鍵によって署名された装置証明書」及び「前記装置証明書のそれぞれが前記対応する装置の固有装置識別子および前記対応する装置に関連付けられた公開鍵を有し」ていることに、装置識別子が「固有」装置識別子であるか不明である点を除き、対応する。
　したがって、引用発明において「移動コンピュータ及び基地装置は、それぞれ、認証機関の公開キー及び認証を有しており、認証は、それぞれの公開キーとマシン名を含んでおり、認証機関の私用キーを使用したディジタル署名がされてい」ることは、本願発明において「前記第１装置および前記第２装置のそれぞれが、認証局の公開鍵、および認証局の秘密鍵によって署名された装置証明書を有し、前記装置証明書のそれぞれが前記対応する装置の固有装置識別子および前記対応する装置に関連付けられた公開鍵を有し」ていることに、装置識別子が「固有」装置識別子であるか不明である点を除き、対応する。
　
　引用発明において「接続開始時間に、移動コンピュータは、・・・第１のメッセージを、基地装置に送信し」ていることから、引用発明においても、本願発明が「前記第１装置と第２装置との間のセッションを確立し」ているに等しいことを行っている。
　引用発明において、移動コンピュータが、第１のメッセージにより「共用キーアルゴリズム（ＳＫＣＳ）のリスト」を基地装置に送信しており、基地装置が、第２のメッセージにより「選択された共用キーアルゴリズム（ＳＫＣＳ）」を移動コンピュータに送信していることは、本願発明において「前記第１装置と第２装置との間で両方向セッション暗号化・・・要件をネゴシエート」していることに相当する。
　引用発明において、基地装置が、第２のメッセージにより「署名アルゴリズムの識別子（sigalg）」を移動コンピュータに送信しており、移動コンピュータが、第３のメッセージにより「署名アルゴリズムの識別子（sigalg）」を基地装置に送信していることは、第１装置及び第２装置それぞれが、それら識別子で指定された署名アルゴリズムを用いて、署名及びその検証により相互認証を行っていることから、本願発明において「前記第１装置と第２装置との間で・・・相互認証要件をネゴシエート」していることに相当する。
　引用発明において、移動コンピュータが、第１のメッセージにより「移動コンピュータの認証（Ｃｅｒｔ＿Ｍｏｂｉｌｅ）」を基地装置に送信しており、基地装置が、第２のメッセージにより「基地装置の認証（Ｃｅｒｔ＿Ｂａｓｅ）」を移動コンピュータに送信していることは、本願発明において「前記第１装置および前記第２装置の装置証明書を交換する」に相当する。
　そうすると、引用発明においても、セッションの確立、ネゴシエート、装置証明書の交換を行っていることから、それらのために通信する手段が設けられており、その通信する手段は、本願発明の「前記第１装置と前記第２装置との間のセッションを確立し、前記第１装置と前記第２装置との間で両方向セッション暗号化および相互認証要件をネゴシエートし、前記第１装置および前記第２装置の装置証明書を交換する通信手段」に相当する。
　
　引用発明において、「基地装置は、受信した第１のメッセージに含まれる、移動コンピュータの認証を、その署名を認証機関の公開キーを用いて暗号解読することで、有効であるか検証」していること、及び、「移動コンピュータは、受信した第２のメッセージに含まれる基地装置の認証を、認証機関の公開キー及びディジタル署名検証手順を使用して検証」していることから、それらの検証をする手段が設けられており、その検証をする手段は、本願発明の「前記認証局の前記公開鍵を使用して前記受信された装置証明書を暗号的に検証する検証手段」に相当する。
　
　引用発明における、第１のメッセージに含まれる「ランダムに発生された呼び掛け値（ＣＨ１）」及び、第２のメッセージに含まれる「乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値（Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１））」はそれぞれ、本願発明における「前記第１装置および前記第２装置のそれぞれによって作成されたチャレンジ」に相当する。したがって、引用発明において、移動コンピュータが、第１のメッセージにより「ランダムに発生された呼び掛け値（ＣＨ１）」を基地装置に送信していること、及び、基地装置が、第２のメッセージにより「乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値（Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１））」を移動コンピュータに送信していることは、本願発明における「前記第１装置および前記第２装置のそれぞれによって作成されたチャレンジを交換し」に相当する。
　引用発明において、移動コンピュータ及び基地装置が有する「私用キーの機密保護バックアップ」の「私用キー」は、本願発明における「受信装置の秘密鍵」に相当する。引用発明において、移動コンピュータ及び基地装置が、私用キーを「機密保護バックアップ」として有していることは、本願発明において、秘密鍵が「各前記装置の保護された記憶装置それぞれに常駐する」ことに相当する。
　引用発明において、基地装置が、第２のメッセージにより「第１のメッセージにより受信したランダムに選ばれた呼び掛け値（ＣＨ１）を含むデータに対して基地装置の私用キーを用いてなされた署名」を移動コンピュータに送信していること、及び、移動コンピュータが、第３のメッセージにより「第２のメッセージにより受信した、乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を含むデータに対して移動コンピュータの私用キーを用いてなされた署名」を基地装置に送信していることは、本願発明において「前記秘密鍵を使用して受信された前記チャレンジに署名することによってそれぞれの前記チャレンジに応答し、署名された前記チャレンジを返す」ことに相当する。
　そうすると、引用発明においても、チャレンジの交換、及び、署名されたチャレンジを返すことを行っていることから、それらのための手段が設けられており、その手段は、本願発明の「前記第１装置および前記第２装置のそれぞれによって作成されたチャレンジを交換し、受信側装置の秘密鍵であって、各前記装置の保護された記憶装置それぞれに常駐する前記秘密鍵を使用して受信された前記チャレンジに署名することによってそれぞれの前記チャレンジに応答し、署名された前記チャレンジを返すネゴシエーション手段」に相当する。
　
　引用発明において、移動コンピュータが「基地装置の公開キーと、移動コンピュータが第１のメッセージにより送信した呼び掛け値（ＣＨ１）とを用いて、受信した第２のメッセージに含まれる署名を検証」していること、及び、基地装置が「移動コンピュータの公開キーを用いて、受信した第３のメッセージに含まれる署名を、その署名に含まれる、乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）により検証」していることは、本願発明において「受信された前記チャレンジ署名が前記受信側装置によって前に送信されたチャレンジのチャレンジ署名であることを暗号的に検証」していることに相当する。
　引用発明において、移動コンピュータが「第２のメッセージに含まれる、乱数ＲＮ１を移動コンピュータの公開鍵で暗号化した値Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｍｏｂｉｌｅ，ＲＮ１）を暗号解読し、乱数ＲＮ１を得て、さらに乱数ＲＮ２を発生し、セッションキーとして乱数ＲＮ１と乱数ＲＮ２との排他的論理和の値を使用」していること、及び、基地装置が「署名が検証され移動コンピュータを認証した場合、第３のメッセージに含まれる、乱数ＲＮ２を基地装置の公開鍵で暗号化した値Ｅ（Ｐｕｂ＿Ｂａｓｅ，ＲＮ２）を暗号解読し、乱数ＲＮ２を得て、セッションキーとして、内部に保管された乱数ＲＮ１と乱数ＲＮ２との排他的論理和の値を使用」していることは、本願発明において「前記第１装置と前記第２装置との間で鍵合意を確立」していることに相当する。
　引用発明において「移動コンピュータ及び基地装置は、データ転送に際し、セッションキーを用いて暗号化及び復号化を行う」ことは、移動コンピュータ及び基地装置それぞれにおける、認証の検証、及び、第２及び第３のメッセージに含まれる署名の検証が、すべて有効あるいは一致と検証された場合に行われることであるから、本願発明において「前記検証のすべてに成功する場合にセキュア通信を確立する」ことに相当する。
　そうすると、引用発明においても、チャレンジ署名の検証、鍵合意の確立、セキュア通信の確立をおこなっていることから、それらのための手段が設けられており、その手段は、本願発明の「受信された前記チャレンジ署名が前記受信側装置によって前に送信されたチャレンジのチャレンジ署名であることを暗号的に検証し、前記第１装置と前記第２装置との間で鍵合意を確立し、前記検証のすべてに成功する場合にセキュア通信を確立する手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
　第１装置と第２装置との間でセキュア通信をイニシャライズするシステムであって、前記第１装置および前記第２装置のそれぞれが、認証局の公開鍵、および認証局の秘密鍵によって署名された装置証明書を有し、前記装置証明書のそれぞれが前記対応する装置の装置識別子および前記対応する装置に関連付けられた公開鍵を有し、
　前記システムは、
　前記第１装置と前記第２装置との間のセッションを確立し、前記第１装置と前記第２装置との間で両方向セッション暗号化および相互認証要件をネゴシエートし、前記第１装置および前記第２装置の装置証明書を交換する通信手段と、
　前記認証局の前記公開鍵を使用して前記受信された装置証明書を暗号的に検証する検証手段と、
　前記第１装置および前記第２装置のそれぞれによって作成されたチャレンジを交換し、受信側装置の秘密鍵であって、各前記装置の保護された記憶装置それぞれに常駐する前記秘密鍵を使用して受信された前記チャレンジに署名することによってそれぞれの前記チャレンジに応答し、署名された前記チャレンジを返すネゴシエーション手段と、
　受信された前記チャレンジ署名が前記受信側装置によって前に送信されたチャレンジのチャレンジ署名であることを暗号的に検証し、前記第１装置と前記第２装置との間で鍵合意を確立し、前記検証のすべてに成功する場合にセキュア通信を確立する手段と
　を含むシステム。
　
（相違点）
　装置証明書が有する装置識別子が、本願発明においては、「固有」装置識別子であるのに対して、引用発明においては、装置識別子ではあるものの、「固有」装置識別子であるか明らかでない点。
　
Ｖ．判断
（相違点）について
　上記III.（２）において述べたように、最も広範に認められている公開鍵証明書の形式であるＸ．５０９標準においては、公開鍵証明書に含まれる、証明される公開鍵と相関する私有鍵の保有者である主体者を識別するために、Ｘ．５００名前が用いられ、Ｘ．５００名前においては、識別名と呼ばれる唯一の名前が用いられることは、本願出願前に周知の技術である。
　そして、引用発明における装置証明書（認証）は、「そのフォーマット及び符号化は、ＣＣＩＴＴ勧告Ｘ．５０９の規定と同一であるように選択されて」いることを考慮すれば、引用発明における装置識別子（マシン名）について、上記の周知技術を考慮して、Ｘ．５０９標準で用いられるＸ．５００名前とし、識別名と呼ばれる「唯一の名前」すなわち「固有」装置識別子とすることは、引用文献１に開示されているに等しいことであり、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１７に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。