【事件の表示】
　特願２０００−　７７９９１号「広告データ運用システムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６６２５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２１日の出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲請求項１を、次のように補正することを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　「広告データを提供する各広告主側装置と、多数の広告データを管理運用する広告データ管理装置と、広告データを利用する利用者側の各売上データ処理装置とが広域通信網を介してネットワーク接続されてなる広告データ運用システムであって、
　各広告主側装置は、入力された広告データと
複数の
　広告データ管理装置は、各広告主側装置から
複数の
複数の
　各広告利用者側から提示された利用者固有の特性を示す
複数の
　この利用者属性記憶手段の
複数の
複数の
複数の
し、適合する広告データがなければ予め決められた利用者属性を変更して、その複数の利用者属性と複数のターゲット属性とが適合する広告データを利用者別に選別する
　この選別手段によって広告利用者毎に選別された広告データを利用者対応の各売上データ処理装置へ配信する配信手段とを具備し、
　各売上データ処理装置は、
　広告データ管理装置から配信されて来た広告データを記憶する広告データ記憶手段と、
　顧客との商取引の際に、入力された売上データを登録処理する売上データ登録手段と、
　顧客との商取引毎に、前記広告データ記憶手段内の広告データを出力する広告データ出力手段と、
　を具備したことを特徴とする広告データ運用システム。」
　しかしながら、「この利用者属性記憶手段の複数の利用者属性と前記ターゲット属性記憶手段の複数のターゲット属性とを比較し、複数の利用者属性と複数のターゲット属性とが適合する広告データを利用者別に選別し、適合する広告データがなければ予め決められた利用者属性を変更して、その複数の利用者属性と複数のターゲット属性とが適合する広告データを利用者別に選別する広告データ選別手段」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつこれらから自明な事項でもない。なお、特に「適合する広告データがなければ予め決められた利用者属性を変更して」に関して、発明の詳細な説明【００５０】及び図１５には、検索された候補数が「広告上限数」未満の場合検索条件を緩めて検索し直す点が記載されているが、「適合する広告データがなければ予め決められた利用者属性を変更して」についての説明が発明の詳細な説明及び図面にされていない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（なお、「広広告データ」は「広告データ」の明らかな誤記である。）
　「コンピュータを、
　各広告主側装置から広告ターゲット属性を受信した場合に、このターゲット属性を広告データに対応付けて記憶するターゲット属性記憶手段、
　各広告利用者側から提示された利用者固有の特性を示す利用者属性を入力して記憶する利用者属性記憶手段、
　この利用者属性記憶手段の利用者属性と前記ターゲット属性記憶手段のターゲット属性とを比較し、利用者属性とターゲット属性とが適合する広告データを利用者別に選別する広告データ選別手段、
　この選別手段によって広告利用者毎に選別された広告データを利用者対応の各売上データ処理装置へ、広告データを記憶させ顧客との商取引毎に前記広広告データを出力させるために配信する配信手段、
　として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２１４３８３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「複数の広告データを所定の検索ラベルと対応づけて予め登録した広告データベースと、所定の検索キーを入力する検索キー入力手段と、この検索キー入力手段より指定された検索キーと検索ラベルが一致する広告データを前記広告データベースから抽出する検索手段と、この検索手段により抽出された広告データをＰＯＳ端末に配信する配信手段と、前記ＰＯＳ端末に併設され前記配信手段からＰＯＳ端末に配信された広告データに基づく情報を顧客向けに出力する出力手段とを備えたＰＯＳ端末用広告情報配信システム。」（特許請求の範囲、請求項１） 
（イ）「本発明は、ＰＯＳ端末用広告情報配信システムに係り、特に、ＰＯＳ端末から顧客に発信されるメッセージや商品画像等の広告情報をＰＯＳ端末に配信するＰＯＳ端末用広告情報配信システムに関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「請求項３記載の発明では、広告データベースに、検索ラベルとして配信先のＰＯＳ端末の識別コードを設定し、検索キー入力手段は、検索キーとしてＰＯＳ端末の識別コードを入力する、という構成を採っている。
　本発明では、検索キー入力手段からＰＯＳ端末の識別コードが入力されると、入力された識別コードに一致するコードが設定された広告データが検索手段により抽出され、配信手段によりＰＯＳ端末に配信される。配信された広告情報は出力手段から顧客向けに出力される。」（段落【００１０】〜【００１２】） 
（エ）「図１に示すＰＯＳ端末用広告情報配信システムは、複数の広告データを所定の検索ラベルと対応づけて予め登録した広告データベース３と、所定の検索キーを入力する検索キー入力手段１とを備えている。また、この検索キー入力手段１より指定された検索キーと検索ラベルが一致する広告データを広告データベース３から抽出する検索手段２と、この検索手段２により抽出された広告データをＰＯＳ端末５に配信する配信手段４とを有する。これに加え、ＰＯＳ端末５に併設され配信手段４からＰＯＳ端末５に配信された広告データに基づく情報を顧客向けに出力する出力手段５ａとを備えている。ここで、検索キー入力手段は、単一でも複数あっても良い。
　これを更に詳述すると、本実施形態において、検索キー入力手段１が入力する検索キーには、時刻、ＰＯＳ端末の識別コード（店舗の識別コード）、ＰＯＳ端末での顧客の購入商品又はＰＯＳ端末で買い物をした顧客の識別コード等を採用することができる。検索キーは、これらに限定されずＰＯＳシステム内で送受されるあらゆる情報を採用し得る。
　検索手段２は、ＣＰＵによるプログラム実行によって実現される。広告データベース３には、図２に示すような検索ラベル３ａと広告データ３ｂとの対が含まれている。例えば、検索ラベルＡにはデータ（１）が、検索ラベルＢには、データ（２）が対応する。ここで、検索ラベル３ａには、その広告データの配信時間、ＰＯＳ端末の識別コード（店舗の識別コード）、顧客の購入商品又は顧客の識別コード等を採用することができる。検索ラベルは、検索キーと同種のものでなければならない。
　配信手段４は、ＰＯＳ端末５との間の通信に適したインタフェースを備えている。接続されるＰＯＳ端末５は、単一でも複数であっても良い。また、ＰＯＳ端末５に装備された出力手段５ａとしては、買い物客に向けた表示器、プリンタ、スピーカ等を採用できる。
　この構成において、検索キー入力手段１から検索手段２に検索キーが入力されると、検索手段２は、広告データベース３にアクセスし、入力された検索キーと一致する検索ラベルを探し出す。そして、一致する検索ラベルを持つ広告データを抽出し、これを配信手段４に渡す。広告データを受け取った配信手段４は、これをＰＯＳ端末５に配信する。配信手段４から広告データを受信したＰＯＳ端末５は、当該広告データに基づく情報を出力手段５ａに出力する。
　このように、予め定められた検索キーに一致する広告データをデータベースから抽出してＰＯＳ端末の出力手段に出力するので、買い物客のニーズに応じた広告情報の提供が可能となり、ＰＯＳ端末から発信される広告情報を買い物客にとって有益なものとすることが可能となる。」（段落【００１８】〜【００２３】） 
（オ）「図３に示すＰＯＳ端末用広告情報配信システムは、複数のＰＯＳ端末２０，２１と、広告データベースを検索する検索ホスト１１と、広告データベースを管理（メンテナンス）する管理ホストとがネットワーク１６に接続されて構成されている。ここで、検索ホスト１１及びネットワーク１６は、ＶＡＮ（Value AddedNetwork）の形態で提供されることが望ましい。
　検索ホスト１１は、複数の広告データを検索キーに対応づけて登録した広告データベース１４と、外部より入力される検索キーと一致する検索ラベルを有する広告データを広告データベース１４から抽出する検索手段１３と、この検索手段１３により抽出された広告データをネットワーク１６を介しＰＯＳ端末２０，２１に配信する配信手段１５と、検索キーとして年月日，曜日，時刻を定期的に検索手段に入力するタイマ１２とを備えている。
　このうち、検索手段１３は、ＣＰＵのプログラム実行により実現される。また、広告データベースは、図４に示すように、検索キー３１、広告データ３２及びデータの属性３３が一組として登録されている。検索キー３１としては、広告データの配信曜日及び時刻、ＰＯＳ端末の識別コード（ＩＤ）、顧客の購入商品、又は顧客の識別コードが設定されている。また、データ属性３３としては、データの種類（画像、動画、テキスト、音声等）、画像等の表示サイズ及び出力先デバイス等が登録されている。この他、配信手段１５は、ネットワーク１６を介してのデータ送受が可能なネットワークインタフェースである。
　一方、管理ホスト１７は、以下の機能を備えている。
・・・広告データを作成する機能・・・広告データベース１４に対し、検索ラベル，広告データ及びデータ属性を追加し、又は更新する機能・・・また、複数のＰＯＳ端末２０，２１には、顧客向けの出力手段１９と、バーコードリーダ２２と、カードリーダ１８とが接続されている（ＰＯＳ端末２１については図示略）。このうち、出力手段１９には、顧客に向けて画像等を表示可能な表示器と、レシートプリンタと、スピーカとが含まれる。ＰＯＳ端末２０は、広告データの属性として規定された出力先デバイスに広告情報を出力する機能を備えている。即ち、画像又は動画であれば表示器に出力し、テキストであればレシートプリンタに出力し、音声であればスピーカに出力する。・・・ここで、複数のＰＯＳ端末２０，２１には、それぞれ重複しない識別ＩＤが割り付けられている。ここでは、ＰＯＳ端末２０の識別ＩＤを＃１、ＰＯＳ端末２１の識別ＩＤを＃２とする。ＰＯＳ端末２０，２１は、自己の識別ＩＤを検索キーとして、例えば１時間毎に検索ホスト１１に送信する機能を備えている。ネットワーク１６を介し検索ホスト１１に入力される各種の検索キーは、検索手段１３において処理されるようになっている。本実施例において、タイマ１２、カードリーダ１８及びバーコードリーダ２２は、それぞれ上記実施形態における検索キー入力手段１に該当する。」（段落【００２５】〜【００３０】） 
（カ）「〔広告データの作成、登録、追加、更新〕管理ホスト１７上で広告データ３２を作成し、広告データ３２に対応する検索ラベル３１及びデータ属性３３を設定する。そして、検索ホスト１１にアップロードする。管理ホスト１７から検索ホスト１１に送信された検索ラベル３１、広告データ３２、データ属性３３は、広告データベース１４に追加又は更新されるようになっている。
　ここで、広告データ３２の内容と、検索ラベル３１の種類は、以下のように決定されることが望ましい。・・・また、地域的に有益な情報を提供したい場合は、検索ラベル３１としてその地域のＰＯＳ端末のＩＤ（店舗のＩＤ）を設定する。例えば、地域毎に地域別天気予報や地域別交通情報等を提供することが考えられる。・・・〔ＰＯＳ端末の識別ＩＤによる広告データの配信〕ＰＯＳ端末２０，２１からは、所定時間毎に自己の識別ＩＤが検索ホスト１１に送信される。検索ホスト１１にＰＯＳ端末の識別ＩＤが受信されると、当該識別ＩＤは検索手段１３に渡される。ＰＯＳ端末の識別ＩＤを受信した検索手段１３は、検索ラベル３１の一致する広告データ３２及びその属性３３を抽出し、配信手段１５から当該ＰＯＳ端末に返信する。例えば、ＰＯＳ端末２０からＩＤ＝＃１が送信されると、図４の符号３５にある「地域別天気予報」及び「地域別交通情報」がＰＯＳ端末２０のみに返信され、出力手段１９に出力される。これによると、広告データベース１４の交通情報や天気予報を周期的に更新することで、ＰＯＳ端末２０にその地方の有効な交通情報や天気予報等を出力することができる。」（段落【００３２】〜【００３５】） 
（キ）「このように、本実施例によれば、検索キーを検索ラベルと照合することにより時刻、店舗、購入商品及び顧客ごとに有益な広告データを検索して配信するので、ＰＯＳ端末から発信される広告情報を買い物客にとって常に有益なものとすることができる。
　ここで、本発明は、上記実施例に限定されるものではない。検索手段は、ＰＯＳ端末に装備されていても良い。ＰＯＳ端末の出力手段から発信される広告情報は、単一の広告データに基づくものに限らず、複数の広告データに基づく広告情報を表示領域を分離して表示したり、印字領域を分離して印字しても良い。ＰＯＳ端末にダウンロードされた広告データは、ＰＯＳ端末の記憶装置に格納し、次回同じ広告情報を発信する場合は、ローカルの記憶装置から広告データを読み出して出力手段に出力するようにしても良い。この場合、広告データの出力条件や出力優先順位をＰＯＳ端末で管理しても良い。管理ホストと検索ホストは物理的に同一のホスト装置であっても良い。インターネット資源をそのまま利用して配信システムを構成しても良い。検索ラベルには、配信年月日まで含めても良い。検索ラベルとして時間帯を指定できるようにしても良い。」（段落【００３８】〜【００３９】） 
（ク）「請求項３記載の発明では、検索キー及び検索ラベルをＰＯＳ端末の識別コードとしたので、ＰＯＳ端末毎（店舗毎）に地域的な広告データを配信することができ、一地域にとって有益な広告情報を発信することができる。」（段落【００４２】） 
（ケ)　図３には、ＰＯＳ端末用広告情報配信システムを構成する、検索手段１３と広告データベース１４とを有する検索ホスト１１と管理ホスト１７とＰＯＳ端末２０，２１とがネットワーク１６を介して接続されている点が示されている。また、図４には、広告データベースに検索ラベル３１と広告データ３２が対応付けられて記憶されている点が示されている。
　また、上記記載事項（キ）に「検索手段１３は、ＣＰＵのプログラム実行により実現される。」とあるように、検索手段１３を含むＰＯＳ端末用広告情報配信システムがＣＰＵを有するコンピュータとコンピュータを機能させるプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を備えることは自明である。
　また、コンピュータのデータ処理に際しては、入力されたデータを一旦記憶する手段を設けることは自明であるから、上記記載事項（カ）の「ＰＯＳ端末の識別ＩＤが受信されると、当該識別ＩＤは検索手段１３に渡される。ＰＯＳ端末の識別ＩＤを受信した検索手段１３は、検索ラベル３１の一致する広告データ３２及びその属性３３を抽出し、配信手段１５から当該ＰＯＳ端末に返信する。」の記載から、ＰＯＳ端末のＩＤを記憶する記憶手段が設けられていることは明らかである。
　また、上記記載事項（キ）には、「ＰＯＳ端末にダウンロードされた広告データは、ＰＯＳ端末の記憶装置に格納し、次回同じ広告情報を発信する場合は、ローカルの記憶装置から広告データを読み出して出力手段に出力するようにしても良い。」とあり、ＰＯＳ端末２０，２１へ広告データを記憶させ顧客との商取引毎に前記広告データを出力させる点が記載されている。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「コンピュータを、
　管理ホスト１７から検索ラベル及び広告データを受信した場合に、この検索ラベルを広告データに対応付けて記憶する広告データベース１４、
　各店舗から提示されたＰＯＳ端末のＩＤ（店舗のＩＤ）を入力して記憶する記憶手段、
　この記憶手段のＰＯＳ端末のＩＤ（店舗のＩＤ）と前記広告データベース１４の検索ラベルとを比較し、ＰＯＳ端末のＩＤ（店舗のＩＤ）と検索ラベルとが適合する広告データを店舗別に検索する検索手段１３、
　この検索手段１３によって店舗毎に検索された広告データを店舗のＰＯＳ端末２０，２１へ、広告データを記憶させ顧客との商取引毎に前記広告データを出力させるために配信する配信手段１５、
　として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。」
　
Ｖ．対比・判断 
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「検索ラベル」は本願発明の「広告ターゲット属性」又は「ターゲット属性」に、「広告データベース１４」は「ターゲット属性記憶手段」に、「店舗」は「広告利用者」又は「利用者」に、「ＰＯＳ端末のＩＤ（店舗のＩＤ）」は「利用者固有の特性を示す利用者属性」又は「利用者属性」に、「各店舗から提示されたＰＯＳ端末のＩＤ（店舗のＩＤ）を入力して記憶する記憶手段」は「各広告利用者側から提示された利用者固有の特性を示す利用者属性を入力して記憶する利用者属性記憶手段」に、「検索する」は「選別する」に、「検索手段１３」は「広告データ選別手段」又は「選別手段」に、「ＰＯＳ端末２０，２１」は「各売上データ処理装置」に、及び「配信手段１５」は「配信手段」に、それぞれ相当する。 
　また、後者の「管理ホスト１７」と前者の「各広告主側装置」とは、上記記載事項（オ）によれば、管理ホスト１７は広告データを作成し、広告データに検索ラベルを設定するから、「広告作成設定者側装置」の概念で共通する。
　また、後者の「管理ホスト１７から検索ラベル及び広告データを受信した場合に、この検索ラベルを広告データに対応付けて記憶する広告データベース１４」と前者の「各広告主側装置から広告ターゲット属性を受信した場合に、このターゲット属性を広告データに対応付けて記憶するターゲット属性記憶手段、」とは、「広告作成設定者側装置から広告ターゲット属性を受信した場合に、このターゲット属性を広告データに対応付けて記憶するターゲット属性記憶手段」の概念で共通する。
　
　そうすると、両者は
「コンピュータを、
　広告作成設定者側装置から広告ターゲット属性を受信した場合に、このターゲット属性を広告データに対応付けて記憶するターゲット属性記憶手段、
　各広告利用者側から提示された利用者固有の特性を示す利用者属性を入力して記憶する利用者属性記憶手段、
　この利用者属性記憶手段の利用者属性と前記ターゲット属性記憶手段のターゲット属性とを比較し、利用者属性とターゲット属性とが適合する広告データを利用者別に選別する広告データ選別手段、
　この選別手段によって広告利用者毎に選別された広告データを利用者対応の各売上データ処理装置へ、広告データを記憶させ顧客との商取引毎に前記広告データを出力させるために配信する配信手段、
　として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点） 
　本願発明は、各広告主側装置から広告ターゲット属性を受信するのに対し、引用発明は、管理ホスト１７から広告ターゲット属性（検索ラベル）を受信するものであるが、管理ホスト１７がどこに設けられているかがはっきりしない点。
　
　上記相違点について検討する。   
　上記記載事項（カ）によれば、管理ホスト１７は広告データ及び検索ラベルを作成し設定するものであり、その広告データ及び検索ラベルの元となるデータは、広告主の依頼によることは明らかであるから、広告主側装置から直接管理ホストにアクセスできるように変更し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　 
　よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。