(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池外装材に高分子−金属を複合したラミネートフィルムを用いて、その周辺部の一部または全部を熱融着にて接合することにより、正極板、セパレータおよび負極板を積層または巻回した発電要素を収納し密封した構成を有し、
上記各電極板と導通される電極端子リードが、上記熱融着部に挟まれて上記外装材の外部に露出される構造を有する扁平型電池であって、
上記電極端子リードの正極または負極の少なくともどちらか一方が、Ｎｉ（ニッケル）からなる表面被覆層を有する上記扁平型電池を、
少なくとも２以上用いて直列および／または並列に接続してなり、
（前記被覆層厚さ）／（前記端子母材厚さ）が、０．０１以上０．５以下であり、
前記被覆層が、端子が熱融着部と接する部位にわたる両面にのみ形成されていることを特徴とする組電池。
【請求項２】
前記端子母材が、Ｃｕ、Ｆｅまたはこれらの少なくとも一方の金属を含有する合金であることを特徴とする請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記端子母材と被覆層の合計厚さが、５０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の組電池。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の組電池を少なくとも２以上直列および／または並列に接続したことを特徴とする複合組電池。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載の組電池または複合組電池を搭載した車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池外装材に高分子−金属を複合したラミネートフィルムを用いて、その周辺部を熱融着にて接合することにより、正極板、セパレータおよび負極板を積層または巻回した発電要素を収納し密封した構成を有する扁平型電池に関するものであり、特にこの電池を用いた組電池に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が世界的な問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車やエンジンとモータを組み合わせて走行するハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギー密度、高出力密度の電池の開発が産業上重要な位置を占めている。このような用途の電池の構成としては、巻回した発電要素を円筒型のケースに収納したものや、巻回した発電要素あるいは、平板状の電極、セパレータを積層した発電要素を扁平型のケースに収納したものがある。これらの円筒型または扁平型のケースは強度もたせる必要があるため、金属容器で形成される必要があるため、軽量化が容易でないという課題があった。そのため電池の軽量化をし、より高エネルギー密度、高出力化の手段として、たとえば特開平１１−２２４６５２号公報に示されるようなラミネートフィルムを外装ケースとし、その周囲を熱融着によりシールすることにより密閉化した電池の構造が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような電池外装ケースにラミネートシートを用いた電池においては、外力による変形や、電池の温度上昇による内圧の増加によりシール性が損なわれることがある。特に、電池を電気自動車やハイブリッドカーに搭載して用いる場合、電池温度が６０℃程度にまで上昇することもある。その際、電極端子リードでは、充放電時に大電流を使うため、電池温度よりもさらに３０℃程度高くなることもあり、ラミネートフィルム中の樹脂の軟化点（９０℃程度）にまで達することになる。こうした状況下では、電池の内圧の増加により、とりわけ電極端子リードと接する部位のシール性が損なわれることになる。そのため、このような電池外装ケースにラミネートシートを用いた電池においては、いかにして金属ケースと同等以上のシール性を確保できるかが重要な課題となっている。そこで、このような要求に対する工夫として、特開２０００−１３３２１８号公報では電極端子リードのうち少なくともいずれか一方は、あらかじめリード線に樹脂被覆したものを用いてシール性の向上を図る試みがなされている。
【０００４】
しかしながら、上記発明では、電池製造初期におけるシール性は保たれるが、電気自動車やハイブリッドカーに搭載した際の比較的長期の信頼性においては、電解液分解生成物による電極端子の腐食に対しては劣ることがある。例えば、リード線に被覆した樹脂自体が、電解液分解生成物（ラジカル的なものを含む）により次第に腐食されてくるため、比較的長期ではシール性が低下し液漏れを招くおそれがある。また、上述したように、充放電時に電極端子リード温度が被覆樹脂の軟化点に達することもあり、リード線（金属）と被覆樹脂との熱膨張率の違いや電池の内圧により、リード線と被覆樹脂の界面（接合面）に剥離や隙間が生じ、電池内のリード線端部の界面から電解液やその分解生成物が浸透し、リード線と被覆樹脂の界面を伝って液漏れを起こす問題がある。さらに浸透した電解液などがリード線を腐食し電気抵抗の増大を招き、大電流充放電時にリード線のさらなる発熱を招き、被覆樹脂や外装材（樹脂）の劣化を速める問題も生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、電池外装材に高分子−金属を複合したラミネートフィルムを用いた電池において、電池のシール性に対する信頼性を高め、大電流での充放電性能を確保できる電池を複数接続した組電池、該組電池をさらに複数接続した複合組電池、並びにこれらを搭載した車両を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑みて検討した結果、電池外装材に高分子−金属を複合したラミネートフィルムを用いて、その周辺部の一部または全部を熱融着にて接合することにより、正極板、セパレータおよび負極板を積層または巻回した発電要素を収納し密封した構成を有し、
上記各電極板と導通される電極端子リードが、上記熱融着部に挟まれて上記外装材の外部に露出される構造を有する扁平型電池であって、
上記正極または負極の電極端子リードの少なくとも一方が、端子母材と異なる金属からなる表面被覆層を有する上記扁平型電池を、少なくとも２以上用いて直列および／または並列に接続してなることを特徴とする組電池によって上記目的が達成されることを見出した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、図６に示すものであり、上記電極端子リードの正極または負極の少なくともどちらか一方に、主材料である金属母材と異なる金属で表面被覆することにより、電解液分解生成物による電極端子の耐腐食性が向上し、熱融着部に挟まれて外装材の外部に露出される電極端子リード部のシール性が長期信頼性において大幅に改善される。さらに請求項１ないし２に記載の発明では、被覆層と母材の厚さ比［＝（被覆層厚さ）／（端子母材厚さ）］が０．５以下、更に１／１５以下となっているので、被覆による電極端子リードの抵抗上昇はわずかであり、また、被覆層と母材の厚さ比が０．０１以上、更には１／３０以上となっているので、電解液分解生成物に対する耐腐食性も確保されており（図４（ｂ）参照のこと）、電気自動車やハイブリッドカーに搭載した際の大電流放電時における電極端子リードの発熱を抑制でき、寿命特性が向上し、さらに比較的長期にわたるシール性を確保することが可能になる。
【０００８】
請求項３に記載の発明とすることで、請求項１または２に記載の発明の効果に加えて、被覆層を設ける面積を調節することで電極端子リード全体の抵抗増加を抑えることができ、電気自動車やハイブリッドカーに搭載した際の大電流放電時における電極端子リードの発熱を抑制でき、寿命特性が向上し、さらに比較的長期にわたるシール性を確保することが可能になる。
【０００９】
請求項４に記載の発明とすることで、請求項１〜３に記載の発明の効果に加えて、端子母材のＣｕ、Ｆｅないしこれらを含む合金の持つ優れた電気特性（抵抗が低いなど）により端子リード全体の抵抗の増加を抑えることができ、電気自動車やハイブリッドカーに搭載した際の大電流放電時に電極端子リードの発熱を最小限に抑制でき、電池の寿命特性も向上できる。
【００１０】
請求項５に記載の発明とすることで、被覆層を安価に製造でき、またこの被覆Ｎｉ層は電池温度が上昇しても外装材（高分子材料）との間で優れたシール性を保持できる。またＮｉ層は電解液分解生成物に対する耐腐食性を向上でき、電気自動車やハイブリッドカーに搭載した際の比較的長期にわたるシール性を確保することが可能になる。
【００１１】
請求項６に記載の発明において、端子母材と被覆層の合計厚さ（以下、端子母材と被覆層を合わせた全体を「電極端子リード」とする）を５０μｍ以上とすることで、電気自動車やハイブリッドカーに搭載した際に、電極端子リードの発熱が２５℃以下に抑えられる。大電流での充放電によっても電極端子リードの発熱が２５℃以下であれば、上述したように高分子−金属複合ラミネートフィルムの電池最内層の高分子フィルムが軟化することもないので良好なシール性を長期的に保持することができる点で有効である。また端子母材と被覆層の合計厚さを５００μｍ以下とすることで、電極端子リード部のシール性を確保できる（図４（ａ）参照のこと）。
【００１２】
また請求項７に記載の複合組電池とすることにより、電気自動車やハイブリッドカーに搭載する際、使用目的ごとの電池容量や出力に対する要求に、新たに組電池を作製することなく、比較的安価に対応することが可能になる。
【００１３】
さらに請求項８記載のように上記組電池または複合組電池を車両に適用、搭載することで比較的安価でエネルギー密度が大きく高出力な組電池が作製でき、航続距離の長い電気自動車や燃費の良いハイブリッドカーを提供することが可能になる。
【００１４】
以下、本発明にかかる組電池の実施形態を、図面を参照しながらさらに詳細に説明する。ただし本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【００１５】
まず本発明に用いた電池の説明をする。図１、２に示すような、本発明に用いた電池１は、高分子―金属を複合したラミネートフィルムからなる外装材３をその周辺部全部を熱融着にて接合する（図１）、あるいは外装材３を袋状にしたその開口部（周辺部の一部）を熱融着にて接合する（図２）ことにより密閉されてなる。この熱融着部２のうち１箇所から正極端子リード８、負極端子リード９を取り出す構造としたが、正極、負極端子リード８、９を取り出す個所は特に１箇所に限定されない。なお、図２のように、１枚のフィルム状の外装材を袋状にする場合、両端を熱融着にて接合してもよいし、重ね合わせて接着してもよいなど、特に制限されず、従来公知の方法を利用することができる。
【００１６】
電池の電極には、リチウムイオンを吸蔵、脱離できる正極と、リチウムイオンを吸蔵、脱離できる負極を用い、電極以外の発電要素には、セパレータとこれに染み込ませた電解液、または固体電解質若しくはゲル電解質、またはセパレータを含む固体電解質若しくはゲル電解質を用いてなるリチウムイオン電池、固体電解質電池またはゲル電解質電池において、図１、図２に示される扁平型の構造にすることが好ましい。これは、丸型の電池構造とする場合には、正極および負極リード端子を取り出す個所のシール性を高めることが困難であるため、電気自動車やハイブリッドカーに搭載する高エネルギー密度、高出力密度の電池では、リード端子取り出し部位のシール性の長期の信頼性を確保できないためおそれがあるため、扁平型の構造を採用するのが好ましいものである。
【００１７】
さらに、正極には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２を主材料とする正極活物質、負極には、グラファイトまたは非晶質炭素であるハードカーボンを主材料とする負極活物質を用いることが望ましいが、特に限定されない。
【００１８】
ここで、正極とは、正極集電体と該正極集電体の先端部に取り付けられた正極端子リードとを含めたものとする。正極板とは、正極集電体のうち正極活物質を具備する反応部をいうものとする。同様に、負極とは、負極集電体と該負極集電体の先端部に取り付けられた負極端子リードとを含めたものとする。負極板とは、負極集電体のうち負極活物質を具備する反応部をいうものとする。したがって、本発明の発電素子には、発電素子を構成する負極板と、該負極板と電気的に接続される負極端子リードと、セパレータと、正極板と、該正極板と電気的に接続される正極端子リードとが、具備されてなるものといえる。
【００１９】
また、本発明の発電要素の必須要素の１つであるセパレータとしては、特に制限されるべきものではなく、従来公知のものを用いることができる。なお、本発明のセパレータにおいては、その名称に拘泥されるべきものではなく、セパレータの代わりにセパレータとしての機能（役割）を有するような、固体電解質やゲル電解質を用いるものであってもよい。すなわち、本発明が適用できる固体電解質電池やゲル状電解質電池の中には、正極板の正極活物質層と負極板の負極活物質層との間に固体電解質またはゲル状電解質を配設してなる発電素子をラミネートフィルムによりなる外装材に収納し周囲を熱融着することにより封入されてなるものも含まれるためである。また、発電要素には、従来と同様に、上記の電解液ないし電解質も含まれている。
【００２０】
本発明において、正極板、セパレータおよび負極板を積層または巻回した発電要素については、従来の発電素子と同様に構成される。例えば、図３に示すように、正極板４はＡｌ芯板（正極集電体の反応部）の片面に上記したような正極活物質を塗布乾燥してなり、負極板６はＣｕ芯板（負極集電体の反応部）の両面に上記したような負極活物質を塗布乾燥してなり、セパレータ７はポリマー電解質シートからなるものが例示できる。これにつき、より詳しく説明すれば、正極板４は、Ａｌ芯板の片面に、正極活物質の主材料と有機電解液を吸収保持するポリマーを正極活物質を塗布乾燥させて、この正極活物質をＡｌ芯板に支持させてなる。また負極板６は、銅芯板の両面に負極活物質の主材料と有機電解液を吸収保持するポリマーを含む負極活物質を塗布乾燥させて、この負極活物質をＣｕ芯板に支持させてなる。セパレータ７は、有機電解液を吸収保持するポリマーからなる多孔性シートで構成されている。負極板６の上側の負極活物質をセパレータ７を介してその上方の正極板４の正極活物質に対向させると共に、負極板６の下側の負極活物質をセパレータ７を介してその下方の正極板４の正極活物質に対向させた状態で、これらを積層状態にして熱接合により一体化して、積層電極（発電素子）を構成している。上記Ａｌ芯板及びＣｕ芯板はラスプレート、すなわちプレートに切目を入れたものをエキスパンドすることにより網目空間が形成されるプレートにより構成されている。
【００２１】
正極板４には正極側リード接続部（図３に示す正極集電体５）が形成され、負極板２には負極側リード接続部（負極集電体；図示せず）が形成され、これらは超音波溶接等により、金属母材Ａｌの正極端子リード８および金属母材Ｃｕの負極端子リード９にそれぞれ接合されている。この接合は抵抗溶接によって行ってもよい。ただし、本発明の発電素子は、これらに何ら制限されるものではない。
【００２２】
また、本発明の電池外装材である高分子−金属を複合したラミネートフィルム（本明細書においては、単に、高分子−金属複合ラミネートフィルムとも称する）としては、特に制限されるべきものではなく、高分子フィルム間に金属フィルムを配置し全体を積層一体化してなる従来公知のものを使用することができる。具体例としては、例えば、高分子フィルムからなる外装保護層（ラミネート最外層）、金属フィルム層、高分子フィルムからなる熱融着層（ラミネート最内層）のように配置し全体を積層一体化してなるものが挙げられる。詳しくは、図５に示すように、外装材３に用いられる高分子−金属複合ラミネートフィルムは、上記金属フィルム３ａの両面に、高分子フィルムとして、まず耐熱絶縁樹脂フィルム３ｂを形成し、少なくとも片面側の耐熱絶縁樹脂フィルム３ｂ上に熱融着絶縁性フィルム３ｃが積層されたものである。かかるラミネートフィルムは、適当な方法にて熱融着させることにより、熱融着絶縁性フィルム３ｃ部分が融着して接合し熱融着部２が形成される。
【００２３】
上記金属フィルムとしては、アルミニウムフィルム等が例示できる。また、上記絶縁性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテトラフタレートフィルム（耐熱絶縁性フィルム）、ナイロンフィルム（耐熱絶縁性フィルム）、ポリエチレンフィルム（熱融着絶縁性フィルム）、ポリプロピレンフィルム（熱融着絶縁性フィルム）等が例示できる。ただし、本発明の外装材は、これらに制限されるべきものではない。
【００２４】
こうしたラミネートフィルムでは、超音波溶着等により熱融着絶縁性フィルムを利用して１対ないし１枚（袋状）のラミネートフィルムの熱融着による接合を、容易かつ確実に行うことができる。なお、電池の長期信頼性を最大限高めるためには、ラミネートシートの構成要素である金属フィルム同士を直接接合してもよい。金属フィルム間にある熱融着性樹脂を除去もしくは破壊して金属フィルム同士を接合するには超音波溶着を用いることができる。
【００２５】
次に図３（ａ）に図１の扁平型電池の断面図を示す。ここでは正極端子側からの断面図を示す。ここで正極端子リードの矢印Ｘ方向からのＡ−Ａ断面拡大図を示したのが図３（ｂ）である。
【００２６】
図３（ａ）に示す積層タイプの電池では、電池外装材３に高分子−金属を複合したラミネートフィルムを用いて、その周辺部の全部を熱融着にて接合することにより、正極板４、セパレータ７および負極板６を積層した発電要素を収納し密封した構成を有している。また、上記の各電極板（正極板４及び負極板６）と導通される正極端子リード８および負極端子リード（図示せず）が、各電極板の正極集電体５及び負極集電体（図示せず）に取り付けられ、上記熱融着部２に挟まれて上記の電池外装材３の外部に露出される構造を有している。さらに上記の電極端子リードの正極または負極の少なくともどちらか一方は、端子母材と異なる金属からなる表面被覆層を有している。図３（ｂ）では、正極端子リード８が、端子母材８ａと異なる金属からなる表面被覆層８ｂを有している状態を表している。
【００２７】
ここで、上記の電極端子リードの主材料の端子母材に用いられる金属（合金を含む）としては、Ｃｕ、Ｆｅから選ばれる金属を用いることができるが、Ａｌ、ＳＵＳ（ステンレス鋼）といった金属またはこれらを含む合金材料も同様に使用可能である。電極端子リード全体の抵抗増加を抑えるということから、Ｃｕを端子母材に用いることが望ましいが、限定はされない。
【００２８】
また、表面被覆層にはＮｉが最も好適に使用できるが、Ａｇ、Ａｕといった金属材料も同様に使用可能である。安価に製造するという観点からはＮｉを用いることが望ましい。
【００２９】
また、表面被覆の方法としては、金属メッキによる、表面被覆が好ましいが、クラッド材のような金属積層体を用いることも可能である。
【００３０】
なお、本発明では、上記表面被覆層は、本発明の作用効果を奏することができるように、必要に応じて、電極端子リードの正極または負極のいずれか一方に、あるいは双方に設ければよい。例えば、電極端子リードの端子母材に用いる金属材料のうちＡｌなどの金属は、外装材の高分子材料−金属複合ラミネートフィルムの金属フィルム材料にも使われているように、外装材の高分子材料との密着性がよいため、表面被覆層を設ける必要性が低いといえる。一方、端子母材に用いる金属材料のうちＣｕやＦｅなどの金属は、装材の高分子材料との密着性が比較的よくないため、表面被覆層を設ける必要性が高いといえる。なお、上記Ａｌなど金属は、正極端子リードの端子母材に用いられることが一般的であり、ＣｕやＦｅなどの金属は、負極端子リードの端子母材に用いられることが一般的である。
【００３１】
図４（ａ）に電極端子リードの厚さと電極端子リードの温度上昇およびシール不良率の関係を示す。図４（ａ）から、電極端子リードの厚さを制御することにより、電極端子リード部の電解液分解生成物に対する耐腐食性の確保およびシール性を確保することが可能になる。なお電極端子リード厚さはマイクロメータで電極端子リードの任意の３個所で厚さを測定し、それらの平均値として求めた。電極リード端子の温度上昇は、２０Ｃ相当の電流に当たる４０Ａで５秒間の放電を行った際に、電極端子リードの中央に熱電対（Ｋ熱電対）を取り付けて、放電中の温度変化を測定した。図４（ａ）には測定された上昇温度のうち最高温度（電池５０個の最高温度の平均値）をプロットした。また、シール不良率の測定は、電池５０個を４０℃（湿度は制御しない）の恒温槽中に６０日間放置して、目視およびリトマス試験紙にて漏液有無の確認を実施した。このときの漏液があった電池の個数を全体数に対する割合で不良率を算出した。
【００３２】
図４（ｂ）に電極端子リードの被覆層と母材の厚さ比［＝（被覆層厚さ）／（端子母材厚さ）］と電極端子リードの抵抗およびシール不良率の関係を示す。なお、電極端子リードの被覆層と母材の厚さ比は、電極端子リードの断面をＳＥＭ観察し、任意の５点で厚さを測定し平均して厚さを求めた。なお、図３（ｂ）に示すように、被覆層の厚さ（Ａ）は、上部被覆層または下部被覆層の厚さをいい、双方の合計厚さではない。
【００３３】
電極端子リードの抵抗は、電極端子リードの両端を、ＨＩＯＫＩ製の３５６０ＡＣミリオームハイテスタにて測定を行った。図４（ｂ）に示す抵抗増加比率は、端子母材のみのときの抵抗値に対する比率としてプロットした。シール不良率の測定方法は上記と同じである。この図から、電極端子リードの抵抗増加を極力小さくし、シール不良率を抑えるという観点から、被覆層と母材の厚さ比としては、０．０１以上０．８以下であればよいが、０．０１以上０．５以下とすることが好ましい。０．０１未満では、電解液分解生成物に対する耐腐食性が低下し、シール不良率が発生するようになるためである。また、０．８を超えると、抵抗増加比率が２倍以上に急激に増加するためである。０．５以下であれば、抵抗増加比率は、１．５倍以下に抑えることができるため、電極端子リードの発熱による温度上昇を抑えることができる。
【００３４】
なお、図４の実験データの測定用電池は、いずれも、電極端子リード厚さ、または被覆層と母材の厚さ比を変更して得られた負極端子リードを用いた以外は、実施例１と同様にして作製したものを用いた。
【００３５】
また、図５に示したように、例えば、正極の電極端子リード８の端子母材８ａの上面に、金属からなる表面被覆層８ｂを電池外装材３の少なくとも熱融着部分２と接する部位に施すことで、電解液分解生成物による電極端子の耐腐食性が向上し、熱融着部に挟まれて外装材の外部に露出される電極端子リード部のシール性が長期信頼性において大幅に改善され、良好なシール性を長期間確保することが可能になる。なお、負極の電極端子リードについても、同様にして、端子母材の上面に、少なくとも電池外装材の少なくとも熱融着部分に表面被覆層を施すことで、良好なシール性を確保することが可能になる。
【００３６】
すなわち、図５に示したように、電極端子リード８の端子母材８ａ表面に形成される表面被覆層８ｂに用いられる金属は、端子母材８ａのように電気抵抗の低い高導電性材料に制限されないため、外装材３の電池最内層である高分子材料３ｃとの密着性がよく、電池１内部の電解液やその分解生成物（図示せず）に対して耐腐食性を有するものを選択することができる。そのため、電極端子リード８温度（図４（ａ）参照のこと）や電池内圧が上昇しても、外装材３の電池最内層である高分子材料３ｃ（＝熱融着部２）と表面被覆層８ｂとの間で剥離や隙間が生じるのを防止できる。そのため、電極端子リード８が外装材３の熱融着部２と接する部位（図５の黒塗りの部分）のシール性を大幅に向上させることができる。また端子母材８ａと金属表面被覆層８ｂとの金属−金属間接合では、電極端子リード８温度や電池内圧が上昇した程度では何ら影響されることは無く、端子母材８ａと金属表面被覆層８ｂの接合部に電解液やその分解生成物が浸透することはなく、またこれらの金属自体も耐腐食性を有するため、端子母材８ａと金属表面被覆層８ｂとの接合部のシール性も格段に向上させることができる。
【００３７】
また、図５に示すように、表面被覆層８ｂを、少なくとも端子８が熱融着部２と接する部位に形成することとし、かかる表面被覆層８ｂを設ける面積を調節することで電極端子リード８全体の抵抗増加を抑えることができ、電気自動車やハイブリッドカーに搭載した際の大電流放電時における電極端子リード８の発熱を抑制でき、寿命特性が向上し、さらに比較的長期にわたるシール性を確保することが可能になる。ここで、表面被覆層８ｂを設ける面積は、図５の表面被覆層８ｂの長軸方向の長さに比例する。
【００３８】
すなわち、上記表面被覆層８ｂは、少なくとも電極端子リード８が熱融着部２と接する部位に形成されていればよく、電極端子リード８のそれ以外の部位に関しては、特に制限されるべきものではなくこのように、使用目的にあわせて適宜決定すればよい。例えば、電池１の内部に位置する部分では、端子母材８ａを電解液やその分解生成物による腐食から保護する必要があるような場合には表面被覆層８ａを形成した方がよいといえる。一方、集電体５を電極端子リード８に溶接やハンダ付けなどにより接続する際に、表面被覆層８ｂに用いられる金属と、集電体５を構成する金属との間で溶接やハンダ付けがし難く、接合性が悪い場合には、表面被覆層８ｂを形成しない方がよいといえる。また、電池１の外部に露出される部位に関しては、図６に示すように、組電池１０とする際に、電極端子リード８（９）間を溶接ではなく単に接続部材１６、１７で接続するだけの場合もあり、表面被覆層に用いる金属の電気抵抗が端子母材の金属に比して大きい場合には、図５に示すように、表面被覆層８ｂを形成しない方がよいといえる。なお、製造上、電極端子リードの表面全体を被覆するのが簡単であり、その後に製造段階で必要に応じて表面被覆層を簡単に取り除くことができれば、そのようにしてもよい。
【００３９】
上記の端子母材８ａとして、Ｃｕ、Ｆｅないしこれらを含む合金の持つ優れた電気特性（抵抗が低いなど）により端子リード８全体の抵抗の増加を抑えることができる。上記の表面被覆層８ｂをＮｉとすることで、安価に製造でき、外装材３の電池最内層である高分子材料３ｃとの密着性がよく、電池温度が上昇しても外装材（高分子材料）との間で優れたシール性を保持できる。
【００４０】
本発明では、上記の扁平型電池を、少なくとも２以上用いて直列および／または並列に接続して組電池とすることができる。具体的には、例えば、図６に示すように、上記の扁平型電池１を４枚並列に接続し（図６（ｂ）参照のこと）、４枚並列にした扁平型電池１をさらに６枚直列にして金属製の組電池ケース１１に収納し（図６（ａ）、（ｃ）参照のこと）組電池１０とすることができる。なお、組電池ケース１１上部の蓋体に設けられた組電池１０の正極端子１２および負極端子１３と、各扁平型電池１の電極リード端子８、９とは、組電池１０の正極および負極端子用リード線１４、１５を用いて電気的に接続されている。また、扁平型電池１を４枚並列に接続する際には、スペーサ１６のような適当な接続部材を用いて各扁平型電池１の電極端子リード８を電気的に接続すればよい（図６（ｂ）参照のこと）。同様に、４枚並列にした各扁平型電池１をさらに６枚直列に接続する際には、バスバー１７のような適当な接続部材を用いて各扁平型電池１の電極リード端子８、９を順次電気的に接続すればよい（図６（ｂ）参照のこと）。ただし、本発明の組電池は、ここで説明したものに制限されるべきものではなく、従来公知のものを適宜採用することができる。また、該組電池には、使用用途に応じて、各種計測機器や制御機器類を設けてもよく、例えば、組電池ケース１１上部の蓋体には電池電圧を監視するために電圧計測用コネクタなどを設けておいてもよいなど、特に制限されるものではない。
【００４１】
次に、上記の組電池を、少なくとも２以上直列、並列または直並列に接続し、複合組電池とすることで、使用目的ごとの電池容量や出力に対する要求に、新たに組電池を作製することなく、比較的安価に対応することが可能になる。複合組電池としては、例えば、図７に示したように、上記の組電池１０（図６）を６組並列に接続して複合組電池２１とするには、各組電池ケース１１上部の蓋体に設けられた組電池１０の正極端子１２および負極端子１３を、外部正極端子部２２、外部負極端子部２３を有する組電池正極端子連結板２４、組電池負極端子連結板２５を用いてそれぞれ電気的に接続する。また、各組電池ケース１１の両側面に設けられた各ネジ孔部（図示せず）に、該固定ネジ孔部に対応する開口部を有する連結板２６を固定ネジ２７で固定し、各組電池１０同士が連結する。また、各組電池１０の正極端子１２および負極端子１３は、それぞれ正極および負極絶縁カバー２８、２９により保護され、適当な色、例えば、赤色と青色に色分けすることで識別されている。
【００４２】
また、前記組電池および／または複合組電池を、電気自動車やハイブリッドカーに搭載することで、搭載時の大電流放電時における電極端子リードの発熱抑制でき、寿命特性が向上し、さらに比較的長期にわたる良好なシール性を確保という前記課題を解決することができる。例えば、図８に示したように、電気自動車ないしハイブリッドカー３１の車体中央部の座席下に複合組電池２１を搭載するのが、社内空間およびトランクルームを広く取れるため便利である。ただし、本発明では、これらに何ら制限されるべきものではなく、後部トランクルームの下部に搭載してもよいし、あるいは電気自動車のようにエンジンを搭載しないのであれば、車体前方のエンジンを搭載していた部分などに搭載することもできる。なお、本発明では、複合組電池２１だけではなく、使用用途によっては、組電池を搭載するようにしてもよいし、これら組電池と複合組電池を組み合わせて搭載するようにしてもよい。また、本発明の組電池および／または複合組電池を搭載することのできる車両としては、上記の電気自動車やハイブリッドカーが好ましいが、これらに制限されるものではない。
【００４３】
【実施例】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
【００４４】
実施例１
高分子−金属を複合したラミネートフィルムからなる外装材をその周辺部全部を熱融着にて接合し、熱融着部のうち１箇所から正極端子リード、負極端子リードを取り出す構造とした扁平型電池を作製した（図１）。この負極端子リードには１５０μｍの銅箔（端子母材）にＮｉメッキにより５μｍ厚の表面被覆層を施したものを用いた。電極には、リチウムイオンを吸蔵、脱離できるＬｉＭｎ２Ｏ４正極活物質を用いた正極と、リチウムイオンを吸蔵、脱離できる非晶質系炭素負極活物質を用いた負極とを用いて、外装材の周辺部を熱融着にて接合し全体を封止して約２Ａｈの扁平型電池を作製した。この電池を４枚並列に接続し、４枚並列にした電池をさらに６枚直列にして金属製の組電池ケースに収納し約８Ａｈの組電池１を作製した（図６）。なお、発電素子を構成するセパレータには厚さ３０μｍでＰＰ−ＰＥ−ＰＰの３層構造をしたものを用い、電解液にはプロピレンカーボネートに１ｍｏｌ／ｌのＬｉＢＦ４を溶かしたものを用いた。正極端子リードには１５０μｍのアルミニウム箔（端子母材）のみを用いた。
【００４５】
実施例２
負極端子リードに１５０μｍの銅箔にＮｉメッキにより１０μｍ厚の表面被覆層を施したものを用いた。その他は実施例１と同様にして組電池２を作製した。
【００４６】
参考例
負極端子リードに１５０μｍの銅箔にＮｉメッキにより０．５μｍ厚の表面被覆層を施したものを用いた。その他は実施例１と同様にして組電池３を作製した。
【００４７】
実施例４
負極端子リードに１５０μｍの鉄箔にＮｉメッキにより５μｍ厚の表面被覆層を施したものを用いた。その他は実施例１と同様にして組電池４を作製した。
【００４８】
比較例１
負極端子リードに１５０μｍの銅箔すなわち、表面被覆層を施さないものを用いた。その他は実施例１と同様にして組電池を作製した。
【００４９】
≪特性評価≫
実施例１、２、４、参考例および比較例１の組電池を用いて、これを４０℃（湿度は制御しない）の恒温槽に６０日放置した後、単電池のシール部が確認できるように組電池を解体して、目視およびリトマス試験紙にて漏液有無の確認を実施した。このときの漏液があった電池の個数を全体数に対する割合で不良率を算出した。
【００５０】
これら特性試験結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0003591523.tif 000002
【００５２】
上記表１の比較例１の組電池のシール不良箇所は、いずれも負極端子リードが熱融着部と接する部位から認められたものである。
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、電極端子リードの正極または負極の少なくともどちらか一方に、主材料である端子母材と異なる金属（合金）で表面被覆した扁平型電池を少なくとも２以上用いて直列、または並列に接続したことを特徴とする組電池とすることで、良好なシール性を確保することができ、寿命特性を向上させることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に用いた電池の構造の代表的な一実施形態を模式的に表した概略斜視図である。
【図２】本発明に用いた電池の構造の代表的な他の一実施形態を模式的に表した概略斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１の電池の断面図であり、図３（ｂ）は、図１の電池の電極端子リードの拡大断面図である。
【図４】図４（ａ）は、電極端子リード（端子母材と被覆層の合計）厚さとシール不良率、電極端子リード温度上昇の関係を表すグラフであり、図４（ｂ）は、電極端子リードの表面被覆層と母材の厚さ比［＝（被覆層厚さ）／（端子母材厚さ）］と抵抗値、シール不良率の関係を表すグラフである。
【図５】電極端子リードの表面被覆層が、端子が熱融着部と接する部位に形成されている様子を示す断面概略図である。
【図６】本発明に係る組電池構造の代表的な一実施形態を模式的に表した概略図であり、図６（ａ）は、平面図であり、図６（ｂ）は側面図であり、図６（ｃ）は正面図である。
【図７】本発明に係る複合組電池構造の代表的な一実施形態を模式的に表した概略図である。
【図８】本発明に係る複合組電池を搭載した車両をを模式的に表した概略図である。
【符号の説明】
１…扁平型電池、                    ２…熱融着部、
３…電池外装材（高分子―金属複合ラミネートフィルム）、
３ａ…電池外装材の金属フィルム、
３ａ…電池外装材の耐熱絶縁性樹脂フィルム、
３ｃ…電池外装材の熱融着絶縁性フィルム、
４…正極板、                        ５…正極集電体、
６…負極板、                        ７…セパレータ、
８…正極端子リード、                ８ａ…端子母材、
８ｂ…表面被覆層、                  ９…負極端子リード、
１０…組電池、                      １１…組電池ケース、
１２…正極端子、                    １３…負極端子、
１４…正極端子用リード線、          １５…負極端子用リード線、
１６…スペーサ、                    １７…バスバー、
２１…複合組電池、                  ２２…外部正極端子部、
２３…外部負極端子部、              ２４…組電池正極端子連結板、
２５…組電池負極端子連結板、        ２６…連結板、
２７…固定ネジ、                    ２８…正極絶縁カバー、
２９…負極絶縁カバー、
３１…電気自動車ないしハイブリッドカー。
【図１】
0003591523.tif 000003
【図２】
0003591523.tif 000004
【図３】
0003591523.tif 000005
【図４】
0003591523.tif 000006
【図５】
0003591523.tif 000007
【図６】
0003591523.tif 000008
【図７】
0003591523.tif 000009
【図８】
0003591523.tif 000010