【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６７６８１号「デジタルコンテント用の安全配布システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５６６７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年９月２４日、大韓民国）であって、平成１８年１１月２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成１９年２月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項２５に係る発明は、上記平成１９年２月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載から見て、
「暗号化されたデジタルコンテント；及び
　上記暗号化されたデジタルコンテントを解読するための情報が備わるヘッダ；
　からなり、
　デジタルコンテントの使用者権限情報が使用者の身分情報に基づいて生成されることを特徴とする著作権保護用プロトコル。」（以下、「本願発明」と記す。）
と認める。
　
　なお上記平成１９年２月６日付け手続補正書の請求項２５の末尾は「生成されること特徴とする著作権保護用プロトコル。」となっているが、これは「生成されることを特徴とする著作権保護用プロトコル。」の誤記と認められるので、上記の通り認定した。
　
３．引用文献
　原審の拒絶理由通知書で引用された特開平０９−３２０１９２号公報（平成９年１２月１２日出願公開。以下「引用文献」と言う。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】　ディジタル情報に、暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報を付加することを特徴とする著作権保護方法。
【請求項２】　ディジタル情報に、暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報を付加するデータフォーマット手段と、前記ディジタル情報を暗号化する暗号化手段とを備えたことを特徴とする著作権保護装置。
【請求項３】　暗号化ディジタル情報に付加された、暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報を復号するデータフォーマット手段と、このデータフォーマット手段により復号された情報に基づいて前記暗号化ディジタル情報を復号する復号手段とを備えたことを特徴とする著作権保護装置。」
　
（２）「【０００６】本発明の目的は、係る課題を解決するためになされたもので、データの複製を作ることが困難で、著作者の権利を保護することができる著作権保護方法及び装置を得ることにある。」
　
（３）「【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．本発明による著作権保護方法の一実施の形態を図１に基づいて説明する。図１は、本実施の形態によるデータフォーマットを説明する図である。図において、１０１はデータフォーマット、１０２はヘッダー、１０３はデータ、１０４はテーラーである。
【００１１】次に動作を説明する。データ１０３はディスクに記録されていたデータであり、データ１０３の先頭に著作権保護のためのヘッダー１０２を付加する。ヘッダー１０２は次の情報から構成される。第１は暗号化スタート情報で、この情報以降のデータが暗号化されていることを示す。第２は暗号化鍵である。第３は暗号化の単位で、暗号化する情報の単位のバイト数を示す。第４は複製管理情報で、データの複製を許可するか否かの情報を示す。データの複製を許可しないならば、データを暗号化することにより秘匿することができる。第５は暗号化アルゴリズムを示し、暗号化処理に用いる暗号アルゴリズムを、複数の中から選択できる。テーラー１０４はデータの終了を示す。このヘッダー１０２を付加することにより、データの著作者が複製を許可しない場合は、データを暗号化することができ、データの不正な複製を防ぐことができる。」
　
４．引用発明の認定
（１）引用文献記載のものは上記３．（２）記載の如く「著作者の権利を保護する」ためのものであり、その「データフォーマット」は上記３．（１）記載の如く「暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報」を「暗号化ディジタル情報」に付加したものである。
　
（２）そして、当該「暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報」は、上記３．（３）の記載から明らかなように、上記「暗号化ディジタル情報」の先頭に付加された「ヘッダー」を構成している。
　
　以上の（１）〜（２）から、引用文献には
「暗号化ディジタル情報と、該暗号化ディジタル情報に付加された、暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報により構成されるヘッダを有する、著作者の権利を保護するためのデータフォーマット」
の発明（以下「引用発明」と記す。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを比較するに、
（１）引用発明の「データフォーマット」は、「著作者の権利を保護するための」ものであるから、これは本願発明と同様に「著作権保護用プロトコル」とも言えるものである。
　
（２）また、引用発明における「暗号化ディジタル情報」は「暗号化されたデジタルコンテント」に他ならないものである。
　
（３）そして、引用発明における「ヘッダ」は、「暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報により構成される」のであるから、本願発明における「ヘッダ」と同様に「上記暗号化されたデジタルコンテントを解読するための情報が備わるヘッダ」と言えるものである。
　
（４）さらに、引用発明における「暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報」は使用者の権限を定める情報とも言えるものであるから、本願発明における「使用者権限情報」に対応付けられるものであるところ、これらも何らかの手段によって「生成される」ものであることは明らかであるから、引用発明も本願発明も「デジタルコンテントの使用者権限情報が」「生成される」と言う点で共通すると言える。
　
　従って、本願発明と引用発明とは
一致点：
「暗号化されたデジタルコンテント；及び
　上記暗号化されたデジタルコンテントを解読するための情報が備わるヘッダ；
　からなり、
　デジタルコンテントの使用者権限情報が」「生成される」「著作権保護用プロトコル。」
である点で一致し、
　
相違点：
　本願発明においては、使用者権限情報が「使用者の身分情報に基づいて」生成されるのに対し、引用発明における「暗号化開始情報、暗号化鍵、暗号化の単位、データの複製を許可するか否かの情報を示す複製管理情報、及び、使用する暗号化アルゴリズムの識別情報」が何に基づいて生成されるかは不明である点、
で相違すると言える。
　
６．判断
　上記相違点について検討するに、
　暗号化のための鍵を使用者の身分情報に基づいて生成することは、証拠を挙げるまでもなく（必要があれば、特開平１０−１９０６４５号公報（平成１０年７月２１日出願公開。段落【００１６】に「国民背番号と公開鍵３とは、同一番号にする。」とあり、「国民背番号」を鍵とした暗号通信方法が記載されている。）、特開平０９−００６２３６号公報（平成９年１月１０日出願公開。段落【００３０】〜【００３１】に「現時点では特別な場合を除き、公の機関が発行するパスポート、住民票、運転免許証等の情報を利用することが現実的である。このようにして得られた個人情報４を証明書発行センタ装置１及び鍵生成装置２に送る（ｓ１，ｓｐ１）。」「鍵生成装置２では、この情報を元にして、乱数生成部２１で素数生成に必要な種となる乱数を生成する（ｓ２）。」とある。）、特開昭６２−２８３７４２号公報（昭和６２年１２月９日出願公開。第３頁上右欄第１３行〜第１８行に「本発明の方法は、異なるＰＩＮ（銀行貯金又は引き出し業務のような業務を開始するためにユーザーによりこの装置に人力される個人識別番号）から発生したエンコーディング及びデコーディングキーを使って、各業務中にデータを符号化し、且つ解読する。」とある。）等参照。）、従来より当業者が適宜採用している周知慣用技術に過ぎないものであるから、引用発明における「暗号化鍵」を「使用者の身分情報」に基づいて生成すること、すなわち、デジタルコンテントの使用者権限情報を「使用者の身分情報に基づいて」生成されるものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
　従って、本願発明の構成は、当業者が上記引用文献に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものである。
　そして、その効果も当業者であれば上記引用文献に記載された発明に基づいて容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　よって、本願発明は、上記引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項２５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。