【事件の表示】
　特願２００１−３５４４７８「動圧流体軸受装置及びこれを用いたスピンドルモーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５６０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１３年１１月２０日の出願であって、平成１９年１月１２日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２０年７月２２日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２０年１０月１４日付け及び同年１２月１１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　　
２．本願発明　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年４月１日付け、平成１８年８月２５日付け、平成２０年１０月１４日付け、及び平成２０年１２月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　　
　なお、平成１９年３月２３日付けでなされた手続補正は、当審において平成２０年７月２２日（起案日）付けで決定により却下されている。
　
「【請求項１】
　ラジアル軸受面及びスラスト軸受面を有する静止部材と、これらの軸受面で支持され静止部材に対して相対的に軸回りに回転自在な回転部材と、回転部材と軸受面との間に保持される潤滑流体とを備え、ラジアル軸受面及び／又はこれと対向する回転部材の表面には潤滑流体をスラスト軸受面に向けて移動させる動圧が発生するように、回転方向に規則的に繰り返す複数の動圧発生用の溝が形成され、並びに　スラスト軸受面及び／又はこれと対向する回転部材の表面には潤滑流体をラジアル軸受け面に向けて移動させる動圧が発生するように、回転方向に規則的に繰り返す複数の動圧発生用の溝が形成されている動圧流体軸受装置において、前記ラジアル軸受面及び／又はこれと対向する回転部材の表面の動圧発生用の溝が移動先側経路よりも移動元側経路の方が所定長さ長く延びたヘリングボーン形状をなし、その延長部分の隣り合う溝間に第二の溝が形成されていることによって、その動圧発生用の溝が、潤滑流体の移動先側経路におけるよりも移動元側経路における方が密に形成されていることを特徴とする動圧流体軸受装置。」　　
　　　
３．引用刊行物とその記載事項
（刊行物１）　　
　当審拒絶理由で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２０００−２１５５８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「記録ディスク駆動用モ―タ及びこれを備えた記録ディスク駆動装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばハードディスクなどの記録ディスクを回転駆動するために用いられる潤滑流体による動圧軸受を使用した記録ディスク駆動用モータ及びこのモータを備えた記録ディスク駆動装置に関する。」 
 　 
（イ）「【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】上述のような従来の流体動圧軸受においては、ラジアル及びスラスト軸受部の動圧発生用溝を例えばヘリングボーン形状とした場合、軸線方向上下部からヘリングボーン状溝の中心部に向かって動圧が作用するため、ラジアル軸受部の軸受端部にあたるスラスト軸受部との境界部付近に軸受部よりも潤滑流体による圧力が低い低圧部が存在しやすく、潤滑流体の軸受部への充填時あるいは軸受の稼働時に混入した気泡がこの境界部付近に滞留し、この気泡がモータの高温時に熱膨張することによって潤滑流体が軸受外部に漏出する等の問題が生じる。 
【０００５】また、ラジアル軸受部とスラスト軸受部との境界部付近に気泡が滞留することを防止するために、ラジアル軸受部はスラスト軸受部方向に、スラスト軸受部はラジアル軸受部方向に動圧が作用するよう、それぞれの軸受部の動圧発生用溝をスパイラル形状とした場合、上述の気泡の滞留については防止することができるが、ロータハブの回転を軸支持するためのラジアル軸受部に必要な動圧を得ることが困難になり、モータの回転精度を損なう原因となる。 
【０００６】本発明は、上記従来の問題を解決するもので、モータの回転精度を損なうことなく、ラジアル軸受部とスラスト軸受部との境界部に気泡が滞留することを防止することができる記録ディスク駆動用モータを提供することを目的としている。」 
 　 
（ウ）「【０００７】 
【課題を解決するための手段】上記問題を解決するために本発明の記録ディスク駆動用モータは、静止部材と、該静止部材に対して相対的に回転自在な少なくとも一枚の記録ディスクが搭載される回転部材と、該回転部材に固着されたロータマグネットと、該ロータマグネットと協働して回転駆動力を生じるために前記静止部材に配設されたステータと、前記回転部材の回転によってラジアル方向荷重を支持するための支持力を生じるラジアル軸受部と、前記回転部材の回転によってスラスト方向荷重を支持するための支持力を生じるスラスト軸受部と、前記ラジアル軸受部及び前記スラスト軸受部に保持される潤滑流体とを備えて成る記録ディスク駆動用モータにおいて、前記ラジアル軸受部には、前記スラスト軸受部に向けて前記潤滑流体を移動させる動圧が発生するよう軸線方向にアンバランスなヘリングボーン形状のラジアル動圧発生用溝が形成され、前記スラスト軸受部には、前記回転部材の回転軸心に向けて前記潤滑流体を移動させる動圧が発生するようスラスト動圧発生用溝が形成され、前記ラジアル軸受部に保持される前記潤滑流体と前記スラスト軸受部に保持される前記潤滑流体とは途切れることなく連続して保持されることを特徴とするものである。 
【０００８】この構成において、ラジアル軸受部の動圧発生用溝を、発生する動圧がスラスト軸受部方向に潤滑流体を移動させる動圧が発生するよう軸線方向にアンバランスなヘリングボーン形状とし、スラスト軸受部の動圧発生用溝は回転部材の回転軸心方向に潤滑流体が移動させる動圧が発生する形状とすることによって、ラジアル及びスラスト軸受部で発生する動圧がそれぞれの境界部に向かって作用するようになり、この部分に気泡が滞留することが防止される。」 
 　 
（エ）「【００２１】図１において、この記録ディスク駆動装置は、記録ディスク駆動用モータが支持されるベース部材２０２と、ベース部材２０２とともに記録ディスク駆動モータを囲繞し内部に清浄空間２０４を形成する上蓋部２０６とからなるハウジング２００と、記録ディスク駆動用モータのロータハブに保持されたハードディスク等の記録ディスク２０８を保持するために、ネジ２１０によって記録ディスク駆動用モータのロータハブに固定されたクランプ部材２１２とを備える。」 
 　 
（オ）「【００２４】図２（ａ）において、この記録ディスク駆動用モータ１は、略円盤状の上壁部２ａと、この上壁部２ａの外周縁部から下方に垂下する円筒状周壁部２ｂと、この周壁部２ｂの外周面下端部から半径方向外方に突出し、図２（ａ）において２点鎖線で示す記録ディスク２０８を載置する鍔状部２ｃとから構成されるロータハブ２と、このロータハブ２の上壁部２ａの中央部に一方の端部が外嵌固定されて、回転部材の一部をなすシャフト４と、このシャフト４を回転自在に支持する中空円筒状の支持部材６と、この支持部材６の内周下端部に嵌合された円盤状カバー８と、支持部材６を保持する保持体としての保持筒１０と、この保持筒１０を備えたブラケット１２と、ロータハブ２の上壁部２ａとシャフト４と支持部材６とカバー８との間に形成された微少間隙中に毛細管現象で保持された潤滑油等の潤滑流体１４と、シャフト４の外周面と半径方向に対向する支持部材６の内周面に形成されたヘリングボーン状溝１６の作用によりラジアル荷重支持圧を発生させるラジアル軸受部１８と、支持部材６の上端面と軸線方向に対向する上壁部２ａの下面に形成されたスパイラル状溝２０の作用によりスラスト荷重支持圧を発生させるスラスト軸受部２２と、保持筒１０の外周側に配設されたモータコイル２４と、このモータコイル２４と協働してロータハブ２及びシャフト４を支持部材６及びカバー８内で回転駆動させるためにロータハブ２の周壁部２ｂの内周面に固着されたロータマグネット２６とを有している。ブラケット１２は図１において示すベース部材２０２に固着されている。 
【００２５】ラジアル軸受部１８に形成されるヘリングボーン状溝１６は、図２（ｂ）に示すように、互いに逆方向のスパイラル状溝１６ａ、１６ｂを連結したものであり、ロータハブ２及びシャフト４の回転時に、図２（ａ）において矢印Ａで示すようにスラスト軸受部２２に向けて潤滑流体１４を移動させる動圧が発生するよう軸線方向にアンバランスになっている。また、スラスト軸受部２２に形成されるスパイラル状溝２０は、ロータハブ２及びシャフト４の回転時に、図２（ａ）において矢印Ｂで示すように、シャフト４の軸心方向に潤滑流体１４を移動させる動圧が発生するようになっている。 
【００２６】この場合、ラジアル軸受部１８に形成されるヘリングボーン状溝１６は、スラスト軸受部２２側に位置するスパイラル状溝１６ａの軸線方向寸法を他方のスパイラル状溝１６ｂの軸線方向寸法に対して二分の一以下とすることによって、十分なラジアル荷重支持力を得ながら、ラジアル軸受部１８とスラスト軸受部２２の境界部付近低圧部が発生し、気泡が滞留することを防止できる。」 
 　 
　上記摘記事項（ア）〜（オ）、及び図面（特に、【図２】）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。 
 　 
［刊行物１記載の発明］ 
　ラジアル軸受面を有する支持部材６及びスラスト軸受面を有する円盤状カバー８と、これらの軸受面で支持され支持部材６及び円盤状カバー８に対して相対的に軸の回りに回転自在なシャフト４と、シャフト４と軸受面との間に保持される潤滑流体１４とを備え、ラジアル軸受面及びこれと対向するシャフト４の表面には、潤滑流体１４をスラスト軸受面に向けて移動させる動圧が発生するように、回転方向に規則的に繰り返す複数のヘリングボーン状溝１６を有するラジアル軸受部１８が形成され、並びにスラスト軸受面及びこれと対向するシャフト４の表面には、潤滑流体１４をラジアル軸受面に向けて移動させる動圧が発生するように、スパイラル状溝２０を有するスラスト軸受部２２が形成されている動圧流体軸受装置において、前記ラジアル軸受部１８は、スラスト軸受部２２に向けて潤滑流体１４を移動させる動圧が発生するようスラスト軸受部２２に対して他方側が所定長さ長く延びた、軸線方向にアンバランスなヘリングボーン形状をなしている動圧流体軸受装置。 
　
（刊行物２）
 当審拒絶理由で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−３１２５０９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「流体軸受構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　 
（カ）「本発明はヘリングボーン型グルーブが形成された流体軸受構造に係り、特にビデオテープレコーダ（以下ＶＴＲと称する）などの磁気記録再生装置の回転シリンダのように高速高精度の回転が要求される回転体を支持するに好適な流体軸受構造に関する。」（第１ページ左下欄第１８行〜右下欄第３行） 
 　 
（キ）「本発明は上記の目的を達成するために、回転軸と、この回転軸の外周を所定の間隙を介して支承する円筒状のハウジングとからなり、前記回転軸の外周と前記ハウジングの内周とのうち、いずれか一方の周面に複数個のヘリングボーン型グルーブが形成された流体軸受構造において、前記複数個のヘリングボーン型グルーブをそれぞれ構成する２辺のグルーブの、前記回転軸の軸方向に対して第１の方向のグルーブの長さの合計と第２の方向のグルーブの長さの合計とを異ならせたものである。」（第２ページ右上欄第１４行〜左下欄第５行） 
 　 
（ク）「上記の構造によると、ヘリングボーン型グルーブの連接する２辺の長さが異なるため、同一部位に形成さたグルーブによりセンタリング力とともにスラスト力も発生させることができるので、回転軸の傾きを防止して安定した回転を得ることができる。」（第２ページ左下欄第７〜１２行） 
 　 
（ケ）「本実施例の特徴はスパイラルグルーブ５の下端部を結ぶ円周４に対してほぼ対称にスパイラルグルーブ５の１つおきにヘリングボーン型グルーブ７を形成した点にある。このグルーブ７と前記スパイラルグルーブ５の長さ及び円周４に対する傾斜角は、等しくても不等であってもよい。」（第２ページ左下欄第１９行〜右下欄第４行） 
 　 
（コ）「本実施例によれば、・・・（中略）・・・スパイラルグルーブ５の一部がヘリングボーン型グルーブ７となっているため、スパイラルグルーブ５によるスラスト力が発生されるとともに、この位置におけるセンタリング力も発生する。」（第２ページ右下欄第６〜１２行） 
 　 
（サ）「なお、本実施例ではスパイラルグルーブ５の１つおきにヘリングボーン型グルーブ７を形成した場合について説明したが、スパイラルグルーブ５の数とこれに連接して形成されるヘリングボーン型グルーブ７の数との比は２対１に限定されるものではなく、スラスト力とセンタリング力との設定に応じて変えてもよい。」（第２ページ右下欄第１５行〜第３ページ左上欄第１行） 
 　　
（刊行物３）
　当審拒絶理由で引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である実公昭５６−２８３３６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「流体軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　 
（シ）「回転軸と支持体とにそれぞれ形成された円周長が次第に変化する軸受面の何れか一方に、両軸受面間に潤滑剤を導入して潤滑剤の膜を形成させるための複数のスパイラル状の溝が設けられている流体軸受において、軸受の中央部に向けて潤滑剤を導入する軸受面周縁部におけるスパイラル状の溝の数を、軸受面中央部における複数のスパイラル状の溝の数よりも増加させたことを特徴とする流体軸受。」（第１ページ第１欄第１８〜２６行）
　  　 　
（ス）「この考案は、軸受面の何れか一方にスパイラル状の複数の溝が設けられて、両軸受面間に潤滑剤を導入し、その油膜を形成させることにより両軸受面を非接触に保持し、軸の高速回転を可能となす流体軸受に関する。」（第１ページ第１欄第２８〜３２行） 
 　 
（セ）「この考案は以上のような球面流体軸受、或いは円板面が相対する流体軸受、そのスパイラル状の溝の設定部分の円周長が次第に変化する流体軸受において、殊に潤滑剤導入部の溝数を増加させ、軸受の負荷能力を大巾に増大させるものである。」（第１ページ第２欄第１８〜２２行） 
 　 
（ソ）「なおこのスパイラル状の溝１２は、・・・（中略）・・・に限らず、例えば回転軸の先端に円板を形成してその端面にスパイラル状の溝を設け、支持体上面を単純平滑平面として、両者の平面状軸受面を対峙させた平面流体軸受、・・・（中略）・・・に適用することができる。」（第１ページ第２欄第３３行〜第２ページ第３欄第３行） 
 　 
（タ）「また第５図に示す如く、これらの溝１２ａ，１２ｂを分岐的に（実質的にはそれぞれが独立した状態）構成する等、その分岐本数を自由に設定し得る。」（第２ページ第３欄第７〜１０行） 
 　 
（チ）「この考案は以上の如く、此の種の流体軸受において、その潤滑剤導入部におけるスパイラル状の溝１２ａ，１２ｂ・・・・・・の本数を従来のものに比べて大巾に増大することができる。 
 而して此の種の軸受装置においては、前記スパイラル状の溝が、両軸受面間に潤滑剤を導入し加圧するのに役立つわけであるが、この場合前記の如き導入加圧効果、すなわち潤滑剤を導入し加圧するポンプ効果に対しては、軸受の回転方向（矢符Ｂ）に対するスパイラル状の溝１２の案内面Ａ（第４図参照）が関与し、一本の溝の溝断面積は、ポンプ効果に影響を与えないため従つてその溝数を増して案内面総量を増大することにより導入ポンプ効果が高められる。 
 すなわちこの考案によれば、潤滑剤導入部におけるスパイラル状の溝の数の増大と共に、その案内面総量Ａが大巾に増大するから、油滑剤の導入ポンプ効果が著るしく向上し、軸受の負荷能力を大巾に向上することができる。」（第２ページ第３欄第１１行〜第４欄第１１行） 
　
４．対比・判断　
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、それぞれの有する機能からみて、刊行物１記載の発明の「ラジアル軸受面を有する支持部材６及びスラスト軸受面を有する円盤状カバー８」は本願発明の「ラジアル軸受面及びスラスト軸受面を有する静止部材」に、「シャフト４」は「回転部材」に、「潤滑流体１４」は「潤滑流体」に、「ヘリングボーン状溝１６」は「ラジアル動圧発生用の溝」に、「ラジアル軸受部１８」は「ラジアル動圧軸受部」に、「スパイラル状溝２０」は「回転方向に規則的に繰り返す複数のスラスト動圧発生用の溝」に、「スラスト軸受部２２」は「スラスト動圧軸受部」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１記載の発明の「ヘリングボーン状溝１６」は、潤滑流体をラジアル軸受部１８（ラジアル動圧軸受部）の中心部へと移動させる移動元側経路と移動先側経路とを構成しているものと認められるから、刊行物１記載の発明の「前記ラジアル軸受部１８は、スラスト軸受部２２に向けて潤滑流体１４を移動させる動圧が発生するようスラスト軸受部２２に対して他方側が所定長さ長く延びた、軸線方向にアンバランスなヘリングボーン形状をなしている」は、本願発明の「前記ラジアル軸受面及び／又はこれと対向する回転部材の表面の動圧発生用の溝が移動先側経路よりも移動元側経路の方が所定長さ長く延びたヘリングボーン形状をなし」に相当する。
　したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有するものである。 
　
（一致点） 
　ラジアル軸受面及びスラスト軸受面を有する静止部材と、これらの軸受面で支持され静止部材に対して相対的に軸回りに回転自在な回転部材と、回転部材と軸受面との間に保持される潤滑流体とを備え、ラジアル軸受面及び／又はこれと対向する回転部材の表面には潤滑流体をスラスト軸受面に向けて移動させる動圧が発生するように、回転方向に規則的に繰り返す複数の動圧発生用の溝が形成され、並びにスラスト軸受面及び／又はこれと対向する回転部材の表面には潤滑流体をラジアル軸受け面に向けて移動させる動圧が発生するように、回転方向に規則的に繰り返す複数の動圧発生用の溝が形成されている動圧流体軸受装置において、前記ラジアル軸受面及び／又はこれと対向する回転部材の表面の動圧発生用の溝が移動先側経路よりも移動元側経路の方が所定長さ長く延びたヘリングボーン形状をなしている動圧流体軸受装置、である点。 
 　 
（相違点） 
　本願発明は、「前記ラジアル軸受面及び／又はこれと対向する回転部材の表面の動圧発生用の溝が」「その移動元側経路の」「延長部分の」「隣り合う溝間に第二の溝が形成されていることによって、その動圧発生用の溝が、潤滑流体の移動先側経路におけるよりも移動元側経路における方が密に形成されている」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、ラジアル軸受部１８が、スラスト軸受部２２に向けて潤滑流体１４を移動させる動圧が発生するようスラスト軸受部２２に対して他方側（移動元側経路）が所定長さ長く延びたヘリングボーン形状をなしているものであるものの、上記のような「第二の溝」を有するものではない点。 
 　 
　上記相違点について検討する。　　
　刊行物２には、上記摘記事項（カ）〜（サ）、及び図面（特に、第１図）の記載からみて、回転軸を支持する動圧流体軸受装置におけるラジアル動圧発生用の溝に関して、回転軸にセンタリング力及びスラスト力を発生させるために、軸方向に対称なヘリングボーン形状をなした溝（ヘリングボーン型グルーブ７）間においてその軸方向片側の溝部分のみに隣接して第二の溝（スパイラルグルーブ５）を形成することが記載されており、該第二の溝（スパイラルグルーブ５）により、潤滑流体はヘリングボーン型グルーブ７形成部分における第二の溝（スパイラルグルーブ５）が形成されていない側に移動して、回転軸にスラスト力を発生させるものと認められる。したがって、刊行物２には、動圧流体軸受装置において、「ラジアル動圧軸受部は、潤滑流体を前記ラジアル動圧軸受部の中心部へと移動させる移動元側経路と移動先側経路とを構成し、ラジアル動圧発生用の溝は、前記移動元側経路に位置する溝部分と前記移動先側経路に位置する溝部分とが軸方向に対称なヘリングボーン形状をなし、前記ラジアル軸受面において、前記潤滑流体の前記移動元側経路にのみ第二の溝が形成され、かつ、前記第二の溝が隣接する前記ラジアル動圧発生用の溝間に形成され、前記ラジアル動圧発生用の溝および前記第二の溝で構成される溝が、前記潤滑流体の前記移動先側経路におけるよりも前記移動元側経路における方が密に形成されている」ことが記載されているものと認められる。
　また、刊行物３には、上記摘記事項（シ）〜（チ）、及び図面の記載からみて、スパイラル形状のスラスト動圧発生用の溝に関するものではあるが、ポンプ作用を増大させるために、潤滑流体の移動元側経路の溝の本数を多くして移動先側経路よりも密に形成することが記載されている。
　してみると、上記刊行物２及び３に記載のとおり、回転軸を支持する動圧流体軸受装置における動圧発生用の溝に関し、ポンプ作用により潤滑流体を移動させるために、潤滑流体の移動元側経路の溝を移動先側経路の溝よりも本数を多くして密に形成することは、従来周知の事項であるといえる。
　そして、刊行物１記載の発明のラジアル軸受部１８における、スラスト軸受部２２に向けて潤滑流体１４を移動させる動圧が発生するようスラスト軸受部２２に対して他方側（移動元側経路）が所定長さ長く延びたヘリングボーン形状をなしている溝（ヘリングボーン状溝１６）に、更なるポンプ作用を得るために、上記周知の事項を採用し、移動元側経路に第二の溝を設けて移動先側経路よりも溝を密に形成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、第二の溝の長さをどの程度に設定するかは、必要とされるポンプ力と軸受の負荷等のバランスを考慮して、当業者が適宜決定すべき設計的事項であり、特に、第二の溝を移動元側経路の延長部分の隣り合う溝間にのみ設けることに格別困難性は認められない。
　
　また、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　　
　
　ところで、請求人は、当審拒絶理由に対する意見書において、「刊行物１及び２の組み合わせでは、ポンピング力が非常に強く、気液界面が本意見書に記載した本願補正書の参考図１で示すように、移動元側と移動先側との折り返し地点近傍に位置すると考えられます。
そして、折り返し地点近傍に気液界面が位置すると、本願補正書の参考図２で示すように、移動元側から圧力支持点へ向かう圧力が急に大きくなるため、圧力支持点が不安定になり、振動、及び、振動に起因する騒音が発生することが想定できます。
さらに、気液界面の上昇に伴い、潤滑油が軸受外部に漏れ出す可能性があり、軸受性能が著しく低下する恐れがあります。」（平成２０年１０月１４日付け意見書の【意見の内容】の５、を参照）と主張している。　　
　
　しかしながら、第二の溝を設ける位置については、上記に検討したとおり、格別なものではなく、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から、当業者が予測できる範囲にとどまるものであることは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。　　
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する