【事件の表示】
　特願２００２−　４４０５４「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４３９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年２月２０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「予め用意された複数のテンプレートパターンの中から、入力パターンに最も類似した上記テンプレートパターンを示す情報を出力するデータ処理装置であって、
　類似したテンプレートパターンを検索する際に、上記入力パターンおよびテンプレートパターンの特徴量を用いて、上記入力パターンとテンプレートパターンとの類似度を演算するテンプレートパターンを選択する第１の検索手段と、
　上記第１の検索手段により選択されたテンプレートパターンと、入力パターンとの類似度を演算する際に、上位桁側からビットシリアルで当該演算を実行する第２の検索手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−４１６４号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ベクトル量子化装置および方法、更にはこれらの処理を実行させるためのプログラムを記憶した記録媒体に関するものである。」（３頁４欄、段落１）
　ロ．「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明のベクトル量子化装置は、記憶された複数のテンプレートベクトルデータの中から入力ベクトルデータに類似したテンプレートベクトルデータを検索し、検索したテンプレートベクトルデータのコードを出力する検索手段を有するベクトル量子化装置であって、上記検索を行う際に、上記入力ベクトルデータの特徴量と上記テンプレートベクトルデータの特徴量とを比較し、その比較の結果に基づいて、検索対象とするテンプレートベクトルデータを選択する検索対象選択手段を備えたことを特徴とする。」（４頁５〜６欄、段落１０）
　ハ．「【００１８】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）図１は、本発明によるベクトル量子化装置の一実施形態を示すブロック図である。図１において、１０１は複数のテンプレートベクトルデータを記憶するテンプレート記憶部、１０２は類似度演算部であり、入力ベクトルデータ１ａと、上記テンプレート記憶部１０１内のあるテンプレートベクトルデータ１ｂとがどれほど類似しているのかを数値化して表現する類似度を演算し、出力する。
【００１９】１０３は最大類似度検索部であり、上記類似度演算部１０２で各テンプレートベクトルデータについて演算された類似度１ｄに基づいて、入力ベクトルデータ１ａと最も類似度が大きくなるテンプレートベクトルデータがどれなのかを判断する。また、１０７はアドレス指示部であり、テンプレート記憶部１０１内のテンプレートベクトルデータの読み出しアドレスを指示する。また、このアドレス指示部１０７は、最大類似度のテンプレートベクトルデータに対応するアドレスを、その入力ベクトルデータ１ａについてのコード番号として出力する。
【００２０】以上のような構成のベクトル量子化装置において、本実施形態においては、新たに以下のような機能ブロックを追加している。すなわち、特徴量記憶部１０４と、特徴量演算部１０５と、演算省略判定部１０６である。特徴量記憶部１０４は、テンプレート記憶部１０１内の各テンプレートベクトルデータの特徴量を記憶するものである。特徴量演算部１０５は、入力ベクトルデータ１ａの特徴量を演算するものである。
【００２１】また、演算省略判定部１０６は、特徴量記憶部１０４から読み出されたテンプレートベクトルデータに関する特徴量１ｅと、特徴量演算部１０５で求められた入力ベクトルデータに関する特徴量１ｆと、場合によっては類似度演算部１０２で求められた類似度１ｄとを用いて、あるテンプレートベクトルデータが検索の対象となるか否か、言い換えれば、あるテンプレートベクトルデータと入力ベクトルデータとの類似度を演算する必要があるかを否かを判断する。
【００２２】この演算省略判定部１０６は、類似度演算部１０２およびアドレス指示部１０７に演算省略判定信号１ｇを出力し、類似度の演算を行うか否かをテンプレートベクトルデータ毎に制御する。例えば、あるテンプレートベクトルデータについて類似度の演算を省略できると判断した場合は、そのアドレスのテンプレートベクトルデータの読み出しはスキップし、類似度の演算を行わないようにする。
【００２３】本実施形態では以上の構成により、例えば、あるテンプレートベクトルデータの類似度の演算に先立って、入力ベクトルデータの特徴量とテンプレートベクトルデータの特徴量とを比較し、その比較結果に基づいて、上記あるテンプレートベクトルデータについて類似度の演算を行うか否かを決定するようにする。これにより、ベクトル量子化装置で行われる類似度演算を少なくすることができ、検索に必要な演算量を減少させることが可能となる。」（５頁７〜８欄、段落１８〜２３）
　ニ．「【００２７】（第２の実施形態）次に、本発明の第２の実施形態を図２を用いて説明する。図２は、上記図１に示したベクトル量子化装置をより具体的に実施した構成を示す図である。この図２では、２つのベクトルが類似しているか否かを数値化した類似度を求める関数としてマンハッタン距離を利用し、特徴量としてベクトルデータの要素の総和を利用した場合のベクトル量子化装置の構成を示している。なお、類似度としてマンハッタン距離を用いた場合、距離が小さいほうが類似度は大きい。
【００２８】最初に、演算が省略できる原理を説明する。ベクトルデータの次元数（要素数）をｎ、テンプレート記憶部２０１内のテンプレートベクトル（コードベクトル）データの総数をｋとする。このとき、
入力ベクトルデータ：Ｉ＝（Ｉ1 ，Ｉ2 ，…，Ｉn ）
テンプレートベクトルデータ：Ｔm ＝（Ｔm1，Ｔm2，…Ｔmn）（ｍ＝１，２，…，ｋ）
について、入力ベクトルデータＩとテンプレートベクトルデータＴm との類似度を、以下の式(1) で示すマンハッタン距離Ｍm で定義すると、入力ベクトルデータＩに最も類似しているテンプレートベクトルデータＴm を検索する操作とは、全てのマンハッタン距離Ｍm （ｍ＝１，２，…，ｋ）の中で距離Ｍm が最も小さくなるｍの値を探し出す操作に相当する。
【００２９】
【数１】
　　　　n
　Ｍｍ＝Σ｜Ｉｉ−Ｔｍｉ｜　……（１）
　　　 i=1 　　　　　　　　　　　　　　」（５頁８欄〜６頁９欄、段落２７〜２９）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．の段落１９には、最大類似度検索部１０３について、「入力ベクトルデータ１ａと最も類似度が大きくなるテンプレートベクトルデータがどれなのかを判断」し、また、「このアドレス指示部１０７は、最大類似度のテンプレートベクトルデータに対応するアドレスを、その入力ベクトルデータ１ａについてのコード番号として出力する。」旨の記載があることから、引用発明１には、「入力ベクトルデータに最も類似したテンプレートベクトルデータのコードを出力する」ことが記載されている。
　また、上記ハ．の段落２１には、「演算省略判定部１０６」は、「テンプレートベクトルデータに関する特徴量１ｅ」と、「入力ベクトルデータに関する特徴量１ｆ」とを用いて、「あるテンプレートベクトルデータと入力ベクトルデータとの類似度を演算する必要があるかを否かを判断」する旨の記載があるから、「演算省略判定部は、テンプレートベクトルデータ及び入力ベクトルデータの特徴量を用いて、テンプレートベクトルデータと入力ベクトルデータとの類似度を演算するテンプレートベクトルデータを選択」するものであるということができる。
　さらに、上記ハ．の段落１９に記載されているように、最大類似度検索部１０３は、「上記類似度演算部１０２で各テンプレートベクトルデータについて演算された類似度１ｄに基づいて」、入力ベクトルデータ１ａと最も類似度が大きくなるテンプレートベクトルデータがどれなのかを判断しているから、検索対象とされたテンプレートベクトルデータは、類似度演算部１０２によって、入力ベクトルデータとの類似度が演算されることが理解できる。
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「記憶された複数のテンプレートベクトルデータの中から、入力ベクトルデータに最も類似したテンプレートベクトルデータのコードを出力するベクトル量子化装置であって、
　類似したテンプレートベクトルデータを検索する際に、上記入力ベクトルデータおよびテンプレートベクトルデータの特徴量を用いて、上記入力ベクトルデータとテンプレートベクトルデータとの類似度を演算するテンプレートベクトルデータを選択する演算省略判定部と、
　上記演算省略判定部により選択されたテンプレートベクトルデータと、入力ベクトルデータとの類似度を演算する類似度演算部と、最大類似度検索部とを備えるベクトル量子化装置。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された国際公開第９９／３１５７３号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　ホ．「発明の開示
　この発明が対象にしている演算は、上位桁から、時間ステップ（演算時間単位）毎にビットシリアルで入力されたデータに対する演算であり、発生する桁上げ信号を様々な手法を用いて解決し、結果として様々な用途を実現しようとするものである。」（２頁２５〜２９行）
　ヘ．「［発明の実施の形態１］
　実施の形態１は、データを加算する演算処理用半導体回路に対して、この発明を適用したものである。実施の形態１では、冗長ｎ進数系として２進ＳＤ（Signed Digit）数系が用いられている」（８頁１２〜１５行）
　ト．「このように、実施の形態１によれば、２つのデータの加算に際して、桁上げ信号が発生しないので、最上位の桁からの加算が可能になる。つまり、遅延手段としてメモリ４，５を備え、かつ、必要な桁分の演算回路１〜３だけの、非常に簡単な構成によって、上位桁からの一桁または複数桁単位で、すべての加算を処理することができる。つまり、小規模な回路で加算を実現できる。
　また、上位桁からの加算に限らず、減算を含め、桁上げ信号が必要な演算は全て実現できることになる。一般に情報は下位桁よりも上位桁のほうが重要な要素であるため、上位桁から処理することで、有効な情報をより先に取得することができることになる。また、回路として１桁分の演算回路であるため、小型化できる特徴も持ち合わせる。」（１５頁２４行〜１６頁４行）
　チ．「［発明の実施の形態５］
　実施の形態５では、差分の絶対値を算出する演算処理用半導体回路に対して、この発明が適用されている。この演算処理用半導体回路を図７に示す。図７の演算処理用半導体回路は、差分回路１１、正反転回路１２、状態記憶回路１３、およびメモリ１４を備えている。」（２１頁１３〜１７行）
　リ．「差分回路１１には、第１の数の１つの桁を表すデータａ１１と、第２の数の１つの桁を表すデータａ１２とが入力される。データａ１１，ａ１２は、データを構成する桁の最上位桁から演算時間単位毎順に差分回路１１に入力される。
　差分回路１１は、入力されたデータａ１１からデータａ１２を減算する。差分回路１１は、差分の算出で発生した桁上げ信号ｂ１１を出力すると共に、減算した差分を示す差分信号ｂ１２を正反転回路１２と状態記憶回路１３とに出力する。」（２１頁１８〜２４行）
　ヌ．「状態記憶回路１３は、差分信号ｂ１２の状態を記憶する。差分演算には３つの状態がある。データａ１１とデータａ１２とのどちらが大きいか下位桁に判断をゆだねる状態、データａ１１が大きいと判断がついた状態、すなわち差分信号ｂ１２が正のとき、データａ１２が大きいと判断ついた状態、すなわち差分信号ｂ１２が負のときである。一度どちらかが大きいと判断がつくと、処理が終わるまでその状態を抜け出すことはない。状態記憶回路１３は、これら３つの状態を記憶する。そして、データａ１２が大きいと判断ついた状態のとき、状態記憶回路１３は、正反転回路１２に反転命令を出力する。
　正反転回路１２は、差分信号ｂ１２の値の絶対値をとる。このために、正反転回路１２は、状態記憶回路１３が記憶している差分信号ｂ１２の状態を用いる。すなわち、データａ１２が大きい状態の場合、差分信号ｂ１２は負であるため、正反転回路１２は、差分信号ｂ１２の各桁の正負を示す符号を反転する。正反転回路１２は、こうして算出した差分信号ｂ１２の絶対値を示す絶対値信号ｃ１１を上位桁から順に出力する。
　メモリ１４は、制御クロックｄ１１で動作し、正反転回路１２からの絶対値信号ｃ１１を記憶する。
　このような実施の形態５によって、メモリ１４に記憶されている絶対値信号ｃ１１は、制御クロックｄ１１の次のクロックで出力される。すなわち一演算時間単位分遅延させる。これによって、差分回路１１が生成した桁上げ信号ｂ１１と、メモリ１４が出力する絶対値信号ｃ１１とが同一時間で同じ桁を示すことになり、外部回路での取り扱いを容易にすることができる。」（２１頁２５行〜２２頁１６行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ホ．には、「上位桁からビットシリアルで入力されたデータに対する演算」を行うことが記載されており、また、上記ヘ．、ト．には、上記ホ．に記載された演算を「加算」に適用する例が記載されており、特にト．には、最上位桁から一桁単位での加算を行うことが記載されている。
　また、上記チ．〜ヌ．には、上記ホ．に記載された演算を「差分の絶対値」の算出に適用する例が記載されており、特にリ．には、第１の数と第２の数の各データを構成する桁の最上位桁から演算時間単位毎順に差分回路に入力し、減算を行い、差分信号と桁上げ信号とを出力することが記載されており、ヌ．には、第１の数と第２の数の大小関係に基づいて差分信号の絶対値信号を上位桁から順に出力することが記載されている。
　
　したがって、上記引用例２には、「差分の絶対値の演算、及び、加算の演算を行う際に、上位桁からビットシリアルで当該演算を実行すること」が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
　ａ．引用発明の「ベクトルデータ」と本願発明の「パターン」を対比すると、「ベクトルデータ」は、「パターン」の一種であると言うことができるから、上位概念としての「パターン」である点で一致し、
　ｂ．引用発明の「記憶された複数のテンプレートパターン」と本願発明の「予め用意された複数のテンプレートパターン」を対比すると、（テンプレートパターンが）記憶された状態とされたものは、（該テンプレートパターンが）予め用意されたものの一形態であることは自明であるから、上位概念としての「予め用意された複数のテンプレートパターン」である点で一致し、
　ｃ．引用発明の「テンプレートパターンのコード」と本願発明の「テンプレートパターンを示す情報」を対比すると、「テンプレートパターンのコード」は、「テンプレートパターンを示す情報」の一形態であることは自明であるから、上位概念としての「テンプレートパターンを示す情報」である点で一致し、
　ｄ．引用発明の「ベクトル量子化装置」と本願発明の「データ処理装置」を対比すると、「ベクトル量子化装置」は、「データ処理装置」の一種であることは自明であるから、上位概念としての「データ処理装置」である点で一致し、
　ｅ．引用発明の「演算省略判定部」と本願発明の「第１の検索手段」を対比すると、両者が行う動作は同じであるから、両者の間に実質的な差異はない。
　ｆ．引用発明の「上記第１の検索手段により選択されたテンプレートパターンと、入力パターンとの類似度を演算する手段と、最大類似度検索部を備えるデータ処理装置」と本願発明の「上記第１の検索手段により選択されたテンプレートパターンと、入力パターンとの類似度を演算する際に、上位桁側からビットシリアルで当該演算を実行する第２の検索手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置」を対比すると、「上記第１の検索手段により選択されたテンプレートパターンと、入力パターンとの類似度を演算するデータ処理装置」である点において一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「予め用意された複数のテンプレートパターンの中から、入力パターンに最も類似した上記テンプレートパターンを示す情報を出力するデータ処理装置であって、
　類似したテンプレートパターンを検索する際に、上記入力パターンおよびテンプレートパターンの特徴量を用いて、上記入力パターンとテンプレートパターンとの類似度を演算するテンプレートパターンを選択する第１の検索手段と、
　上記第１の検索手段により選択されたテンプレートパターンと、入力パターンとの類似度を演算するデータ処理装置。」
　
＜相違点１＞
　「上記第１の検索手段により選択されたテンプレートパターンと、入力パターンとの類似度を演算する」に関し、本願発明は、該類似度を演算する際に「上位桁側からビットシリアルで当該演算を実行する」ものであるのに対し、引用発明では、演算の実行手順が特定されていない点。
　
＜相違点２＞
　「上記第１の検索手段により選択されたテンプレートパターンと、入力パターンとの類似度を演算する」に関し、本願発明は、該類似度を演算する主体が「第２の検索手段」であるのに対し、引用発明では、「類似度演算部」であり、検索手段として「最大類似度検索部」が別途設けられている点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、上記引用例２には、「差分の絶対値の演算、及び、加算の演算を行う際に、上位桁からビットシリアルで当該演算を実行すること」が開示されているところ、引用発明が開示されている引用例１の特に上記摘記事項ニ．を参照すると、引用発明におけるテンプレートベクトルデータと入力ベクトルデータとの「類似度を演算する」ことの実体は、両者の差分の絶対値の総和（マンハッタン距離）を求めることであり、該差分の絶対値の演算、及び総和を求める際の加算の演算について上記引用例２に記載された「上位桁からビットシリアルで当該演算を実行すること」を採用することに何ら阻害要因は見あたらないから、引用例２に記載の事項を引用発明に適用して、「上記第１の検索手段により選択されたテンプレートパターンと、入力パターンとの類似度を演算する際に、上位桁側からビットシリアルで当該演算を実行する」ように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、引用発明の「類似度演算部」と「最大類似度検索部」とを１つにまとめて「第２の検索部」と呼ぶようにして、類似度を演算する主体となす程度のことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は審判請求書中で、本願発明は、類似度の演算を行う第２の検索手段において、上位桁である最初の数桁での類似度大小比較演算を省略することが可能となり、単なる２段階検索において想定可能な演算省略率を超えるという、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に推測できない効果を有しているから、容易に想到し得たものでない旨主張しているが、「第２の検索手段において、上位桁である最初の数桁での類似度大小比較演算を省略する」ことは、本願の請求項１の記載から明らかなように、本願発明を構成するものでないから、該主張は、本願発明の構成要件から離れた主張であり、失当である。
　さらに、請求人の主張する上記効果は、本願明細書中に記載されたものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。