【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５２１２１号「印刷用塗工紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３６５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　本件出願（以下「本願」という。）は平成１１年５月３１日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
 　 
　平成１６年　５月２５日付け　拒絶理由通知
　平成１６年　８月　９日　　　意見書・手続補正書
　平成１６年１０月２２日付け　拒絶理由通知
　平成１６年１２月２７日　　　意見書・手続補正書
　平成１７年　３月　３日付け　拒絶査定
　平成１７年　４月　６日　　　本件審判請求
　平成１７年　５月　６日　　　手続補正書
　平成１７年　６月３０日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成１７年　７月　６日付け　前置審査移管
　平成１７年　７月２６日付け　前置報告書
　平成１７年　７月２９日付け　前置審査解除
　平成１９年　８月２８日付け　審尋書
　平成１９年１１月　５日　　　回答書
　平成１９年１２月１１日付け　審尋書
　平成２０年　２月１８日　　　回答書
　平成２０年　８月２２日付け　拒絶理由通知・補正の却下の決定
　平成２０年１０月２７日　　　意見書・手続補正書
　平成２０年１０月２８日　　　物件提出書
（なお、上記平成１７年５月６日付け手続補正は、平成２０年８月２２日付けの決定をもって却下された。）
　
第２　平成２０年８月２２日付けで当審が通知した拒絶理由の概要
　
　しかるに、当審は、平成２０年８月２２日付けで拒絶理由を通知したところ、その理由は以下の理由を含むものである。
　
「４　拒絶の理由４ 
・・（中略）・・
　また、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
（１）　刊行物 
刊行物Ａ：特開平３−２４１０９５号公報 
・・（中略）・・
刊行物Ｄ：特開平１１−６１６９１号公報 
刊行物Ｅ：特開平９−２５６２９６号公報 
・・（後略）」
　
第３　本願発明
　本願発明は、平成１６年８月９日付け、平成１６年１２月２７日付け及び平成２０年１０月２７日付けの各手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲における請求項１ないし２に記載された事項で特定されるとおりのものであり、その内、請求項１に係る発明は、以下のとおりの事項により特定されるものである。
「機械パルプをパルプ重量当たり１０重量％含有した原紙に、顔料と接着剤を含有する塗工液を塗工する印刷用塗工紙の製造方法であって、二酸化チタンを塗工用顔料単独、または原紙の填料と併用して、塗工紙重量あたり１．１〜１５重量％含有し、ＭＡＬＶＥＲＮ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＬａｓｅｒ Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ（レーザー回折式）の粒度分布測定器を用いて測定した塗工用顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれ、顔料１００重量部に対して５〜３０重量部の接着剤を含有する塗工液を、該原紙に塗工乾燥した後、金属ロール１５０℃以上、弾性ロールのシェアーＤ硬度８０〜１００でソフトカレンダー処理するものであり、塗工紙の坪量が８０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする印刷用塗工紙の製造方法。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
第４　上記拒絶理由における刊行物の記載事項
　上記拒絶理由につき再度検討するにあたり、引用された刊行物に記載された事項を確認すると、以下のとおりである。
　
１．刊行物Ａ：特開平３−２４１０９５号公報 
＜Ａ−１＞ 
「２．特許請求の範囲 
　１）顔料及びバインダー樹脂を主成分とする紙塗工用組成物において、前記顔料中平均粒径０．１〜１．０μｍの範囲にある顔料を７０重量％以上含有し、かつ前記全顔料１００重量％に対して、バインダー樹脂（固形分）が、２５〜８０重量％の範囲にあることを特徴とする紙塗工用組成物。 
　２）　前記全顔料中、炭酸カルシウムを７０重量％以上含有する請求項１記載の紙塗工用組成物。 
　３）前記全顔料中、酸化チタンを１０重量％以上含有する請求項１記載の紙塗工用組成物。 
　４）前記バインダー樹脂（固形分）中、ガラス転移温度が２０〜１００℃の範囲にある水性樹脂を８０重量％以上含有する請求項１記載の紙塗工用組成物。 
　５）基紙に対して、請求項１〜４記載の紙塗工用組成糊料を塗工し、乾燥した後、塗工紙の塗工面を加熱された鏡面ロール表面にプレスロールで圧着し、その後剥離することを特徴とする塗工紙の製造方法。」（１ページ左欄５行〜右欄４行） 
＜Ａ−２＞ 
「まず、本発明に係る塗工剤の特徴的な構成は、使用する全顔料中、平均粒径０．１〜１．０μｍの範囲にある顔料を７０重量％以上含有する点にある。 
　平均粒子径が０，１μｍ未満の顔料が多い場合は、隠蔽力、白色度の点で不充分となり、平均粒子径が１．０μｍを超える顔料が多い場合は、光沢、インキ受理性、インキの乾燥性、塗工剤の安定性等において問題となる。 
　顔料としては、従来より塗工剤に使用されていた炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミ、カオリン、クレー、硫酸バリウム、酸化亜鉛等を例示でき、単独あるいは併用して使用できる。 
　しかし、このうちでも、炭酸カルシウムを全顔料中７０重量％以上含有することが、インキとの親和性すなわち各種印刷適性を向上させる点で効果的である。・・・ 
　また炭酸カルシウムの使用により上記効果が期待できるが、炭酸カルシウム単独では白色性を向上させるに限度があるため、高度な白色度を必要とするときは、酸化チタンを併用することが望ましく、全顔料中１０〜３０重量％の範囲で使用することが好ましい。」（３ページ右上欄１７行〜右下欄７行） 
＜Ａ−３＞ 
「なお、本発明の塗工剤においては、前記顔料及びバインダー樹脂以外に、各種添加剤、例えば消泡剤、着色剤、離型剤、流動性・乾燥性等を調整するための水または溶剤が、必要に応じ適宜配合することができる。」（４ページ左下欄１１〜１５行） 
＜Ａ−４＞ 
「以上説明した本発明に係る塗工剤を用い、各種紙に塗工されるが、塗工剤を塗工する基紙としては、一般の印刷用塗工紙やキャスト塗工紙に用いられる米坪３０〜４５０ｇ／ｍ２程度の一般の紙、板紙が利用できる。また、上記基紙に塗工剤を塗工するための塗工機としては、一般の塗工紙の製造に使用されている・・・等のいずれもが使用出来る。また塗工方法としては、基紙の片面もしくは両面に塗工することも出来、塗工量としては、１回塗りまたは複数回塗りで、通常１０〜４０ｇ／ｍ２（乾燥重量）の範囲で塗工される。」（４ページ左下欄１６行〜右下欄８行） 
＜Ａ−５＞ 
「また、本発明に係る塗工剤を用いた塗工紙の製造方法は、基紙に塗工剤を塗工した後、乾燥状態（わずかに含水した状態を含む）で、塗工紙の塗工面を加熱された鏡面ロール表面にプレスロールで圧着し、その後剥離するものである。 
　基紙に塗工した後、乾燥させることが必要であり、その手段としては、熱風加熱、赤外線ヒーター等の各種ヒーター類を使用することができる。 
　なお、鏡面ロール表面にプレスロールで圧着し、光沢を付与するための条件については、加熱鏡面ロールの表面温度としては、１００〜２００℃、ラスタープレスの圧力としては、８０〜２００ｋｇ／ｃｍ、速度３０〜３５０ｍ／分で行うことができる。」（４ページ右下欄１３行〜５ページ左上欄５行） 
＜Ａ−６＞ 
「以下、実施例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。 
　なお、実施例において示す部及び％は、それぞれ重量表示である。 
〔実施例〕 
　顔料分散液の製造例　　　 
　以下に示した、それぞれの顔料１００重量部に対して、水性樹脂Ａ４０重量部（固形分６重量部）を加え、コーレス分散機で分散し、それぞれの顔料単独の顔料分散液を製造する。 
　なお、分散の程度に応じ、種々の平均粒径からなる顔料分散液を用意する。 
　実施例においては、以下に示した材料を使用する。 
（顔料）以下のＡ〜Ｃを使用する。 
Ａ；炭酸カルシウム、白艷華ＴＤＤ（白石工業社製）（立方形） 
Ｂ；酸化チタン、Ｗ−１０（石原産業社製） 
Ｃ；クレー、ＵＷ−９０（ＥＭＣ社製） 
（水性樹脂）以下のＡ〜Ｃを使用する。 
Ａ；カゼインのアルカリ水溶液（固形分１５％） 
Ｂ；スチレン−アクリル共重合体のアルカリ水溶液（Ｔｇ，９８℃、固形分２５％、分子量１７，０００） 
Ｃ；スチレン−アクリル−マレイン共重合体ラテックス、（Ｔｇ，７１℃、固形分５０％）　
実施例１〜８比較例１〜５ 
　顔料分散液の製造例で得た顔料分散液を用い、表−１に従い、混合する一方、水性樹脂Ｂ及びＣを添加してそれぞれの塗工剤を調整する。なお、塗工剤の固形分が４５％になるよう水で調整し、微粒子ポリエチレンワックス、トリブチルホスフェイト系消泡剤も少量添加して仕上げる。 
  
評価試験　　　　 
　実施例１〜８及び比較例１〜５で調整した塗工剤を使用し、米坪２８０ｇ／ｍ２の板紙基紙に、乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２になるようロッドコーターで塗工し、熱風乾燥機で乾燥する。 
　ついで、ゴム被覆されたプレスロールとクロムメツキ、鏡面加工された加熱ローラーからなる装置を使用し、加熱鏡面ロールの表面温度、１３８℃、プレス圧、１５０ｋｇ／ｃｍ、加工速度１５０ｍ／分の条件でプレス加工を行う。 
　得られた各塗工紙について、以下の項目についてそれぞれ評価する。 
　なお、各項目の評価は、以下のとおり。 
・・・ 
　白色度： 
　　ＪＩＳ８１２３に基ずき認定。・・・ 
　インキ濃度（インキ受理性）： 
　　加工後の塗工紙にＲＩテスターでオフセット墨インキを印刷し、濃度計でベタ部の濃度を測定する。 
　印刷光沢（インキ光沢）： 
　　加工後の塗工紙にＲＩテスターでオフセット墨インキを印刷し、前記グロスメーターを使用し、６０°光沢を測定する。 
　インキの乾燥性： 
　　加工後の塗工紙にＲＩテスターでオフセットインキを印刷し、インキがセット（インキが手に着かなくなる状態）するまでの時間から評価する。（温度２５℃、湿度６０％）・・・
　なお上記各評価の結果は、表−１に付記した。」
（５ページ左上欄１０行〜７ページ６行） 
 ＜Ａ−７＞ 
 「〔効果〕 
 　以上、実施例等で示したように、本発明に係る塗工剤においては、高度な光沢・白色性を有し、かつ優れた各種印刷適性を有するものであることがわかる。 
 　また、本発明の塗工紙の製造方法に従えば、従来の光沢紙の製造方法における前述問題点を解決するもので、高度な光沢を有する塗工紙が極めて効率的に製造することが出来るものである。」（７ページ７〜１５行） 
　
２．刊行物Ｄ：特開平１１−６１６９１号公報 
＜Ｄ−１＞ 
「光沢塗被紙の生産性は、光沢付け工程により大きく影響される。光沢付け工程の生産性を向上させる手段としては、高温条件でのソフトカレンダー処理が知られている（特開昭５４−１２５７１２号公報）。これは、光沢塗被紙が従来塗被装置（以下コータと称す）で塗被した塗被紙を一旦巻取った後、スーパーカレンダーを使用し、低温且つ通常１０〜１４段の多段ニップ条件で処理して光沢を付与し、製品化されるのに対し、コータで塗被液を塗被した後そのままオンラインで且つ高温でソフトカレンダー処理することにより生産性を向上するものである。 
　従来のスーパーカレンダーに使用するコットンロールは、内部発熱の問題で耐熱性が劣り、耐圧・耐久性も劣るため高速化に限界があり、現状で操業可能な最高速度は約８００ｍ／分程度である。従って、近年の塗被速度が１０００ｍ／分を越えるコータと併用するためにはオンラインでスーパーカレンダー処理することは不可能であり、一旦巻き取って、改めて２台のスーパーカレンダーに掛けるオフライン処理とならざるを得ず、生産性と設置スペースの点で問題となる。これに対し耐熱、耐圧性に優れるプラスチックの弾性ロールを有するソフトカレンダーの場合には、１０００ｍ／分を越える速度の操業も可能となり、コータにオンラインで設置できることから生産性の向上と省スペース化を図ることができる。 
　また高温でより少ないニップ数で処理することにより、一層省スペース化でき、品質的にも、高温により紙表層部のみを可塑化した状態で金属ロールの表面を紙表面に転写させるため、スーパーカレンダーと比較した場合、同一の厚さまで紙を潰した場合、優れた表面性、印刷適性が得られる。 
　一方、硬度の硬い金属ロールのみで構成されるスチールカレンダーで紙を潰した場合には、紙の凸部を選択的に潰すため、紙厚プロファイルが非常に優れる。それに対しソフトカレンダーやスーパーカレンダーのように硬度の軟らかい弾性ロールを有するものは、紙の表面の凹凸に沿った形で紙を潰すため、紙厚プロファイルが劣る問題がある。」
（【０００４】〜【０００７】） 
＜Ｄ−２＞ 
「本発明で使用するソフトカレンダーの型式は、通紙の容易さ、省スペースを考慮してタンデムタイプの２ロールで４スタックの型式のものが好ましい。タンデムタイプとは、一対の金属ロールと弾性ロールを重ねた２ロールを並列に並べたタイプのソフトカレンダーである。また、弾性ロールの材質は、耐熱性に優れる変性ウレタン系、エポキシ系、ポリエーテル系等のプラスチックから成り、ショア硬度Ｄは８５〜９３が好ましい。尚、ソフトカレンダー処理した塗被紙の光沢度は、５０％以上が好ましい。」（【００３１】） 
　
３．刊行物Ｅ：特開平６−７３６９４号公報 
＜Ｅ−１＞ 
「また本発明を実施するためには耐熱、耐圧性に優れた特殊樹脂ロールを有するソフトカレンダー法を用いることが望ましい。」（【００１４】） 
＜Ｅ−２＞ 
「本発明で使用するソフトカレンダーの特殊樹脂としてはウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、エボナイト系ゴム等が使用され表面強度がショアＤ硬度で６０〜９３のものが好ましい。」（【００１８】） 
　
第５　当審の判断
　
１．刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、基紙に対して、紙塗工用組成物（紙塗工用組成糊料、塗工剤）を塗工し、乾燥した後、塗工紙の塗工面を加熱された鏡面ロール表面にプレスロールで圧着し、その後剥離する塗工紙が記載されている（摘示＜Ａ−１＞）。さらに、基紙に対して、紙塗工用組成物（紙塗工用組成糊料、塗工剤）を塗工し、乾燥した後、塗工紙の塗工面を加熱された鏡面ロール表面にプレスロールで圧着し、その後剥離する塗工紙の製造方法についても記載されている（摘示＜Ａ−１＞の「請求項５」）。
　そして、 
ａ　紙塗工用組成物（紙塗工用組成糊料、塗工剤）を塗工する基紙は、一般の印刷用塗工紙やキャスト塗工紙に用いられる米坪３０〜４５０ｇ／ｍ２程度の一般の紙、板紙が利用でき、そして、塗工量としては、通常１０〜４０ｇ／ｍ２（乾燥重量）の範囲であること（摘示＜Ａ−４＞） 
ｂ　紙塗工用組成物（紙塗工用組成糊料、塗工剤）が、顔料及びバインダー樹脂を主成分とするものであって、そして、顔料中に平均粒径０．１〜１．０μｍの範囲にある顔料を７０重量％以上含有し、かつ全顔料１００重量％に対して、バインダー樹脂（固形分）が２５〜８０重量％の範囲で含有すること（摘示＜Ａ−１＞） 
ｃ　紙塗工用組成物（紙塗工用組成糊料、塗工剤）は、炭酸カルシウムを全顔料中７０重量％以上、酸化チタンを全顔料中１０〜３０重量％の範囲で含有する顔料を用いることが好ましく、さらに、各種添加剤が必要に応じ適宜配合されること（摘示＜Ａ−１＞、＜Ａ−２＞及び＜Ａ−６＞） 
ｄ　塗工紙の製造方法が、基紙に塗工剤を塗工した後、乾燥状態（わずかに含水した状態を含む）で、塗工紙の塗工面を、表面温度１００〜２００℃に加熱された鏡面ロール表面にゴム被覆されたプレスロールで圧着し、その後剥離するものであること（摘示＜Ａ−５＞及び＜Ａ−６＞） 
ｅ　得られた塗工紙が、白色度に優れ印刷適性が良好なものであること（摘示＜Ａ−６＞及び＜Ａ−７＞） 
ｆ　具体的な例（摘示＜Ａ−６＞） 
についても記載されている。 
　してみると、刊行物Ａには、 
「坪量３０〜４５０ｇ／ｍ２の基紙に、顔料とバインダー樹脂を含有する塗工剤を１０〜４０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布して形成される塗工層を有する印刷用塗工紙の製造方法において、塗工層の顔料は、酸化チタンを１０〜３０重量％含有し、さらに、平均粒径０．１〜１．０μｍの範囲にある顔料を７０重量％以上含有し、塗工層は、顔料１００重量％に対して２５〜８０重量％のバインダー樹脂（固形分）を含有するものであって、塗工紙の塗工面を１００〜２００℃の鏡面ロールにゴム被覆されたプレスロールで圧着する印刷用塗工紙の製造方法。」 
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．検討
　そこで、上記拒絶理由につき以下再度検討する。
　
（１）対比
　引用発明における「基紙」、「バインダー樹脂」、「酸化チタン」及び「鏡面ロール」は、本願発明における「原紙」、「接着剤」、「二酸化チタン」及び「金属ロール」にそれぞれ相当し、引用発明における「塗工層の顔料」は、本願発明における「塗工用顔料」に相当する。
　また、引用発明における「ゴム被覆されたプレスロール」は、その表面にゴムが存在し、弾性を有することが当業者に自明であるから、本願発明における「弾性ロール」に相当する。
　さらに、引用発明における「塗工紙の塗工面を・・鏡面ロールにゴム被覆されたプレスロールで圧着する」は、塗工紙を鏡面ロールとゴム被覆されたプレスロールとの間隙に塗工面を鏡面ロール側に向けて圧力をかけつつ通過させることであり、ソフトカレンダー処理を行っていることが当業者に自明である（必要ならばＪＩＳ　Ｐ　０００１における「カレンダリング」及び「ソフトカレンダ」の項参照。）から、本願発明における「金属ロール・・、弾性ロール・・でソフトカレンダー処理する」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「原紙に、顔料と接着剤を含有する塗工液を塗工する印刷用塗工紙の製造方法であって、二酸化チタンが塗工用顔料として含まれ、接着剤を含有する塗工液を、該原紙に塗工乾燥した後、金属ロール、弾性ロールでソフトカレンダー処理することを特徴とする印刷用塗工紙の製造方法」
に係る点で一致し、以下の１〜６の点で一応相違するものといえる。 
　
相違点１：原紙について、本願発明では、「機械パルプをパルプ重量当たり１０重量％含有した」ものであるのに対して、引用発明では、機械パルプの含有量につき特に規定されていない点
相違点２：二酸化チタン（酸化チタン）の含有量について、本願発明では、「二酸化チタンを塗工用顔料単独、または原紙の填料と併用して、塗工紙重量あたり１．１〜１５重量％含有」するのに対し、引用発明では、「塗工層の顔料は、酸化チタン（二酸化チタン）を１０〜３０重量％含有」するものではあるものの、塗工紙重量あたりどの程度含有するものであるのかが規定されていない点
相違点３：塗工用顔料（塗工顔料、塗工層の顔料）について、本願発明では、「ＭＡＬＶＥＲＮ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＬａｓｅｒ Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ（レーザー回折式）の粒度分布測定器を用いて測定した塗工用顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれ」るものであるのに対し、引用発明では、「平均粒径０．１〜１．０μｍの範囲にある顔料を７０重量％以上含有」するものである点
相違点４：塗工液に含まれる接着剤（バインダー樹脂）の量について、本願発明では、「顔料１００重量部に対して５〜３０重量部の接着剤を含有する」ものであるのに対し、引用発明では、「顔料１００重量％に対して２５〜８０重量％のバインダー樹脂（固形分）を含有するもの」である点
相違点５：ソフトカレンダー処理について、本願発明では、「金属ロール１５０℃以上、弾性ロールのシェアーＤ硬度８０〜１００で」処理されたものであるのに対し、引用発明では、「塗工紙の塗工面を１００〜２００℃の鏡面ロールにゴム被覆されたプレスロールで圧着」されたものである点
相違点６：印刷用塗工紙の坪量について、本願発明では、「坪量が８０ｇ／ｍ２以下である」のに対し、引用発明では、「坪量３０〜４５０ｇ／ｍ２の基紙」に「塗工剤を１０〜４０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布」したものである点
　
（２）上記相違点に係る検討
　
ア．上記相違点１及び相違点６について
　上記相違点１及び６につき併せて検討すると、引用発明では、基紙として「一般の印刷用塗工紙やキャスト塗工紙に用いられる米坪３０〜４５０ｇ／ｍ２程度の一般の紙、板紙が利用できる。」（上記摘示＜Ａ−４＞参照。）とされ、また、「坪量３０〜４５０ｇ／ｍ２の基紙」に「塗工剤を１０〜４０ｇ／ｍ２（乾燥重量）塗布」するとされるところ、一般の商業印刷用の塗工紙である「中質コート紙」又は「上質軽量コート紙」が、塗工量５〜１０ｇ／ｍ２程度で坪量６０〜７２ｇ／ｍ２程度のものであり、さらに当該「中質コート紙」等の調製に用いられる塗工原紙である中質紙がクラフトパルプ等の化学パルプに対して３０重量％以下の機械パルプ（又は故紙パルプ）を配合したパルプ組成物からなるものであることはいずれも当業者の技術常識の範疇の事項である（必要ならば下記参考文献「表１．１」及び「表２．１」参照。）から、引用発明において、機械パルプを１０重量％含有した基紙（原紙）を使用し、さらに坪量８０ｇ／ｍ２以下のものを製造することは、いずれも当業者が所望に応じて適宜なし得ることといえる。
　
イ．上記相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、引用発明における、基紙の坪量、塗工剤塗布量、塗工層の顔料中の酸化チタン（二酸化チタン）の割合及び塗工層中のバインダー樹脂の割合からみて、引用発明における塗工紙重量あたりの酸化チタン（二酸化チタン）の含有量（重量％）は、本願発明における塗工紙重量あたりの含有量（重量％）と重複する（なお、当審においては、引用発明では、０．１〜１４重量％程度であると算出した。）ものであるから、この重複する部分において、相違点２は、実質的に相違点ということができないものであるし、また、酸化チタンは、白色度及び不透明性に優れた顔料であり、紙塗工剤において５〜１０ｐｈｐで使用されるものであって（必要ならば下記参考文献「酸化チタン」の項参照。）から、得ようとする塗工紙の所望の白色度などの観点より、引用発明における酸化チタン（二酸化チタン）の塗工紙重量あたりの含有量を増量する方向で好適化し本願発明で定められる範囲内とすることは通常なし得ることであるから、相違点２は、当業者が適宜なし得ることといえる。
　
ウ．上記相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、刊行物Ａの実施例で用いられている粒径１．８μｍの顔料Ｃ（ＵＷ−９０）のレーザー回折式の粒度分布測定器を用いた平均粒径（顔料の粒度分布の５０％部分の粒径）が０．７５μｍとなること（審判請求人が提出した平成１７年６月３０日付け手続補正書（方式：審判請求書の請求の理由を補正））からみて、本願発明の「ＭＡＬＶＥＲＮ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＬａｓｅｒ Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ（レーザー回折式）の粒度分布測定器を用いて測定した塗工用顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれ」という範囲と、引用発明の「平均粒径０．１〜１．０μｍの範囲にある顔料を７０重量％以上含有」という範囲は、少なくとも一部は重複していると解するのが自然であるから、相違点３は、実質的な相違点ということができないものであるし、また、顔料の粒径につき、５〜０．２μｍの範囲で小さくなるにつれて、塗工紙の不透明度、白色度、光沢等につき向上するが、０．１μｍ以下となると不透明度及び白色度につき低下することが当業者の技術的常識の範疇の事項であり（必要ならば下記参考文献「炭酸カルシウム」の項参照。）、引用発明において、顔料の（体積平均）粒径が０．１μｍ以上の範囲のものの量が一定以上のものと粒径範囲を決定することは、当業者が通常なし得ることであるから、上記相違点３は、当業者が適宜なし得ることといえる。
　
エ．上記相違点４について
　上記相違点４につき検討すると、本願発明に係る「１００重量部に対して・・・重量部」という規定と、引用発明に係る「１００重量％に対して・・・重量％」という規定とは、同じ技術的意味を表すものであって、引用発明における「塗工層中の顔料１００重量％に対して２５〜８０重量％のバインダー樹脂（固形分）」との規定は、本願発明の「顔料１００重量部に対して５〜３０重量部の接着剤」と重複するものであるから、この重複する部分において、相違点４は、実質的に相違点ということができないものであるし、また、得られる塗工紙に求める塗工面の空隙特性などの所望に応じて塗工層中の顔料１００重量％（重量部）に対するバインダー樹脂（接着剤）の重量％量（重量部量）を調整することは通常行われていることであって（必要ならば下記参考文献「バインダーレベル」の項参照。）、引用発明において、塗工面の空隙特性等の所望に応じて、接着剤（バインダー）の量を小さくする方向で最適化調整することは、当業者が適宜なし得ることであるから、上記相違点４は、当業者が適宜なし得ることといえる。
　
オ．上記相違点５について
　上記相違点５につき検討すると、引用発明においても、１００〜２００℃の鏡面ロール（金属ロール）とゴム被覆されたプレスロールとでプレス加工するソフトカレンダー処理が行われており、金属ロール温度に係る部分において、相違点５は、実質的に相違点ということができないものであるし、さらに、印刷用塗工紙に求める特性及び操業速度などに応じてカレンダー処理をソフトカレンダー処理とすること、その際の金属ロールの温度を１５０℃等に適宜調整すること及び弾性ロールの表面硬度につき「シェアーＤ硬度８０〜１００」を用いることは、刊行物Ｄ〜Ｅにも記載されているとおり、当業界で通常行われていることにすぎず、引用発明において、「塗工紙の塗工面を１００〜２００℃の鏡面ロールにゴム被覆されたプレスロールで圧着」する処理にかえて、「金属ロール１５０℃以上、弾性ロールのシェアーＤ硬度８０〜１００で」あるソフトカレンダー処理とすることは、当業者が適宜なし得ることであるから、上記相違点５は、当業者が適宜なし得ることといえる。
　
参考文献：室井宗一著「高分子ラテックスの応用　紙塗工」１９８６年９月２０日、株式会社高分子刊行会発行、第９頁、第１７頁、第８０〜８３頁及び第２０３〜２０６頁
　
カ．本願発明の効果について
　本願発明の効果につき、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて検討すると、例えば、比較例１は、顔料の体積分布粒径が本願発明の範囲にない実験例であり、「粗粒重質炭酸カルシウム」を使用している点から、１．０μｍを超える粒径分を多く含む顔料を使用したものと解され、その場合、低坪量の原紙に基づく塗工紙の白紙光沢度及び印刷光沢度の点で本願発明のものに比して劣り、その他の点で本願発明と同等又はそれ以上の効果を奏しているものと解されるところ、上記ウ．で説示したとおり、顔料の粒径につき、５〜０．２μｍの範囲で小さくなるにつれて、塗工紙の不透明度、白色度、光沢等につき向上するが、０．１μｍ以下となると不透明度及び白色度につき低下することが当業者の技術的常識の範疇の事項であるから、１．０μｍを超える粒径分を多く含む顔料を使用した場合、一般の商業印刷用の塗工紙として当業界周知の「中質コート紙」又は「上質軽量コート紙」等の低坪量の原紙に基づくものを含む塗工紙の白紙光沢度等が低下するであろうことは、当業者が予期することができるものといえる。
　また、他の本願発明の効果に係る事項について同様に検討しても、引用発明において、刊行物Ｄ及びＥないし上記参考文献に記載されたような当業者の技術常識を参酌することにより、本願発明の効果を当業者が予期することができるものといえるから、上記相違点１〜６に係る事項により、本願発明が、引用発明のもの及び刊行物Ｄ又はＥないし上記参考文献に記載されたような当業者の技術常識に基づき、当業者が予期することができない格別顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
　
キ．小括
　したがって、上記１〜６の各相違点に係る事項は、実質的な相違点でないか、引用発明及び刊行物Ｄ又はＥないし上記参考文献に記載されたような当業者の技術常識に基づき、当業者が容易に想到し得るものであるから、本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記平成２０年１０月２７日付け意見書において、「本願請求項１は、・・（中略）・・刊行物Ｂ、Ｄ、Ｅを刊行物Ａに組合せても、本願発明の請求項１とは、塗工紙重量あたり１．１〜１５重量％含有することは、記載も示唆もなく、ＭＡＬＶＥＲＮ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＬａｓｅｒ Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ粒度分布測定器を用いて測定した塗工用顔料の体積分布粒径が０．１〜１．０μｍの範囲に６０％以上含まれことも、記載も示唆もありません。また、効果としても、本願発明の低坪量にも関わらず、白色度、白紙光沢度、印刷光沢度などの効果に優れることは、記載も示唆もありません。故に、当業者が刊行物Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅに基づいて、本願発明の請求項１を当業者が容易に想到することは、困難であり、本願発明の請求項１は、特許法第２９条第２項に該当しないものであります。」と主張している（意見書（７）４）の欄）。
　しかしながら、上記第５の２．（２）のイ．、ウ．及びカ．で説示したとおり、それぞれの相違点に係る事項は、当業者の技術常識に基づき想起し得る事項であり、各相違点に係る事項により、本願発明が引用発明及び当業者の技術常識から予期することができない格別顕著な効果を奏するものともいえないのであるから、審判請求人の上記意見書における主張は、当を得ないものであり、採用する余地がなく、当審の上記判断を左右するものではない。
　
第７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は、特許法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。