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【事件の表示】
　商願２００１−１３０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｖｅ！Ｌｉｎｋ」の欧文字を横書きしてなり、第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，電子計算機端末による通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電子計算機端末による通信ネットワークの接続の提供，移動体電話による通信ネットワークへの接続の提供（インターネットへの接続の提供を含む。），電子メール通信，付加価値通信網による通信」を指定役務として、平成１３年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４５５７２０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬｉｆｅＬｉｎｋ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年１２月６日に登録出願、第３８類「電子メールによる通信，インターネットを利用した電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１４年４月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、それぞれの構成に徴すれば、前者は「ライブリンク」、後者は「ライフリンク」の称呼を生ずるものであり、共に特定の意味合いをも有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標の称呼「ライブリンク」と引用商標の称呼「ライフリンク」とを比較するに、両称呼は、第３音において「ブ」と「フ」の音の差異があるものの、他の配列音をすべて同じくするものである。
　しかして、相違する「ブ」と「フ」の音にしても、清音と濁音の微差にすぎず、かつ通常明瞭に聴取し難い中間に位置するから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれのあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例（甲第４号証ないし甲第７号証）を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１６８４４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。）」を指定商品として、平成９年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８４３５５２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月１０日登録出願、第２１類「装身具、その他本類に属する商品 」を指定商品として、同６１年２月２８日に設定登録され、その後、平成８年１月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８５３１６７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月１０日登録出願、第２２類「かさ、つえ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年４月２３日に設定登録され、その後、平成８年６月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１８８８１６０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年５月１０日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成８年７月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、王冠風の図形の下部に「ＫＩＭＩＪＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該図形部分と文字部分とは、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、これを常に一体のものとして把握しなければならないとする格別の事情も見出せないものであるから、該図形部分は、独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当である。
　しかして、本願商標を構成する図形部分と引用ＡないしＣ商標とは、ほぼ同一の図形というべきものであるから、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、これらに時と処を異にして接する場合には、外観において相紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用ＡないしＣ商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求理由及び二度にわたる上申書において、引用ＡないしＣ商標の移転登録申請を行う旨を述べているところ、その後、相当の期間を経過しても、当該引用ＡないしＣ商標の登録原簿を徴するに、譲渡等に関する登録事項の記載がなされておらず、また、何らの状況説明もなされていなかった。
　そこで、当審において、平成１６年２月３日付けをもって、その点の釈明を求める審尋を通知したところ、さらに、回答書の提出期限より相当の期間を経過した現在に至るも、請求人は、手続きの進捗等に関し、何ら応答するところがない。
　したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４８９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月１６日に登録出願されたものであるが、その後、商標登録を受けようとする商標については、同１４年３月１４日付け手続補正書により、別掲２のとおりの構成よりなるものに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲２のとおり「東京職人」の文字を縦書きしてなるところ、その構成中、「東京」の文字が「日本国の首都」の意味を、また、「職人」の文字が「手先の技術によって物を製作することを職業とする人」の意味を有するものであるとしても、これらを一体的に結合した「東京職人」の文字が、指定商品の品質等を表すものとして理解されるものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「東京職人」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第１０２０６０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年４月６日（パリ条約による優先権主張　１９９１年１０月３０日（ＩＴ）イタリア共和国）に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同４年１０月３０日付け手続補正書により、第３０類「ビスケット・パイ・タルト・パネットーネ（ミラノケーキ）・ハトの形をしたイタリアンイースターケーキ・スポンジケーキその他のケーキ・クラッカー・クッキー・ウェハース・乾パン・コーンカップ・カステラ・シュークリーム・ワッフル・ホットケーキ・焼きりんご・キャラメル・ドロップ・タフィー・ヌガー・ボンボンキャンディーその他のキャンディーその他の菓子，パン，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，べーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２５１２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＡＣＫＥＲ」の文字を書してなり、昭和６０年５月１６日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成中「Ｌｏａｃｋｅｒ」又は「ＬＯＡＣＫＥＲ」の文字に相応して、「ロアッカー」又は「ロウカー」の称呼を同じくする類似の商標であり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用商標の商標権者と譲渡交渉を開始し、なお継続中であるところ、該交渉が終了するまで本件の審理の猶予を求める旨述べているが、相当の期間を経過するもその手続はなされておらず、何らの応答もないので、該交渉のその後の経過の報告を求める審尋書を通知したところ、所定の期間を経過するも請求人はこれに何ら応答するところがない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４９６８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｒ．Ｒｕｄｙ」の文字を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（『乗馬靴』を除く。），乗馬靴」を指定商品とし、平成１１年１２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５３６２２５号商標は、「ルーディ」の文字を書してなり、昭和４７年８月１０日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年８月２７日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年４月１６日に第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ぺディキュアセット，マニキュアセット，まつ毛カール器」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品（『カフスボタン』を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，宝玉及びその模造品」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「ボタン類，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，腕止め，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），造花（『造花の花輪』を除く。）」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３９２８４５号商標は、「Ｒｕｄｙ」と「ルーディ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年３月２５日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１３年１１月２８日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである（以下、まとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍｒ．Ｒｕｄｙ」の文字を書してなるところ、その構成前半の「Ｍｒ．」の文字部分は、男の姓または姓名につける敬称を意味する語として一般に知られているところである。また、後半部の「Ｒｕｄｙ」の文字は、「男子の名前である『Ｒｕｄｏｌｆ』の別称」として使用される語であって、もともと人名を表すものである。
　そうとすると、本願商標の構成前半の「Ｍｒ．」の文字部分は、後半部の「Ｒｕｄｙ」を敬称するかの如くに付加し、これに従属するにすぎないものと把握されるものであって、格別、取引者・需要者の印象に残る部分とはいい得ないものであるから、本願商標は、後半の「Ｒｕｄｙ」の文字に相応して「ルーディ」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれその構成文字に相応して、「ルーディ」の称呼を生ずると認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において差異を有するところがあるとしても、互いに生ずる「ルーディ」の共通の称呼において、全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５２２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年６月８日登録出願、その後、指定役務については、同１４年８月２１日付けの手続補正書をもって、「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電子計算機端末その他の通信端末による通信ネットワークへの接続の提供，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録４１４８１７５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年３月２８日登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，コンピュータ通信に関する情報の提供，その他のデータ通信に関する情報の提供，電話機・ファクシミリ・パラボラアンテナ・移動体電話機・衛星通信受信設備・回線自動選択アダプター・小型携帯無線呼出機・自動交換装置・テレビジョン送信機・電話交換機・トランシーバー・変復調装置・衛星通信用チューナー・衛星通信用デコーダー・その他の通信機器の貸与，電話加入権の貸与」を指定役務として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、地球とおぼしき図形と衛星軌道を配した円形図形中に「ＪＢＣＣ」の文字を書し、その右横に「日本通信放送株式会社」の文字を配してなるところ、その構成中、「ＪＢＣＣ」の文字は、外観上分離して認識・把握し得るばかりでなく、該文字は請求人（出願人）の名称の略称と認められることからすれば、本願商標よりは、その構成中の該「ＪＢＣＣ」の文字部分より、単に「ジェイビーシーシー」の称呼をも生ずるものということができる。
　しかしながら、引用商標は、 別掲（２）のとおり中央に極めて大きく「Ｊ−ＣＡＴＣＨ！」（「Ａ」の文字は特殊態様で書してなる。）の文字を書し、その文字中の「ＡＴＣ」の上部に小さく「（ＪＢＣＣインターネットサービス）」の文字及び、同文字中の「Ｈ」下部に小さく「ジェーキャッチ」の文字を書してなるその構成からみて、これに接する者は、中段にひときわ大きく書された「Ｊ−ＣＡＴＣＨ！」の文字部分に強く惹かれ、これをもって識別標識として強く支配的な印象を受けるといわざるを得ず、そして、たとえ「Ｊ−ＣＡＴＣＨ！」の文字と比べ、小さく書された「ＪＢＣＣインターネットサービス」の文字部分に注視が進んだとしても、さらに加えてその構成中「ＪＢＣＣ」の文字部分のみを分離・抽出し、これより生ずる称呼のみをもって取引に当たるとはこれを認めることができない。
　そうすると、引用商標よりは、単に「ジェイビーシーシー」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標からは、「ジェイビーシーシー」の称呼を生ずるとしても、引用商標よりは「ジェイビーシーシー」の称呼を生じないから、引用商標より、「ジェイビーシーシー」の称呼をも生じるものとし、そのうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶する理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４４４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「長生きチェック」の文字と「長生きＣＨＥＣＫ」の文字とを二段に横書きしてなり、第１０類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１３年４月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、同１４年５月２９日付け手続補正書により補正され、更に、当審において、同年７月２４日付け手続補正書により、第１０類の指定商品が全て削除された結果、第４２類「血液や便等の臨床検査，健康診断，医療情報の提供，健康管理及び生活改善のための情報提供，健康・栄養・運動の指導，環境衛生検査並びに食品・食材の衛生検査，環境衛生並びに食品衛生に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、長生きするために健康状態を点検・検査する意味合いを認識させる『長生きチェック』『長生きＣＨＥＣＫ』の文字を二段に書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品中『診断用機械器具』及び指定役務中『健康診断』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質・質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「長生きチェック」の文字と「長生きＣＨＥＣＫ」の文字とを二段に横書きしてなるところ、この語から直ちに、原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難く、補正後の指定役務の質等を具体的に表したものということもできない。
　また、当審において調査するも、該文字が本願指定役務の質等を表示する語として普通に使用されているという事実も見出せなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２４９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマートパン」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載の第１１類及び第２１類に属する商品を指定商品とし、平成１５年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年８月２４日付け手続補正書により、第２１類「なべ類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スマートパン』の文字のみからなり、これに接する一般取引者、需要者をして直ちに、『洗練された意匠からなる平鍋』の意であると認識され、単にその商品の品質、形状、態様を表すものであるから、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記指定商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、「本願商標は、登録第２７２４０５５号商標、登録第２７２４３３２号商標、登録第４３５６６２３号の１商標、登録第４３５６６３０号商標、登録第４３５６６３４号の１商標、登録第４５５０２４１号商標及び平成１１年商標登録願第７１７８６号（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知したものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「スマートパン」の文字よりなるものであるところ、これよりは、原査定説示のごとき意味合いを看取できないばかりでなく、これがその指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　次に、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、当審における拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　１３０６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＫＮＩＧＨＴ」の文字を横書きしてなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年２月１０日に登録出願、指定商品については、平成１１年７月２６日付け手続補正書をもって、第２８類「バドミントン用具、スカツシユボール用具、テニス用具、競技用ラケツトバツグ、競技用ラケツトガツト」と補正されたたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４１５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり、「Ｂｌａｃｋ　Ｋｎｉｇｈｔ」の文字を表してなり、昭和６２年１０月２７日登録出願、第２４類「運動具」を指定商品として平成１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＢＬＡＣＫ　ＫＮＩＧＨＴ」、引用商標は「Ｂｌａｃｋ　Ｋｎｉｇｈｔ」の各文字よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応し、共に「ブラックナイト」の称呼を生じる類似の商標といわざるをえない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品と認められる。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願の指定商品は補正により引用商標の指定商品と非類似になったと述べるが、両指定商品は、共に運動の用に供されるもので取引者、需要者を共通にする類似の商品と認める。また、請求人は、引用商標の権利者と商標権の譲渡に関して交渉中であり、本件の審理の猶予を上申し、さらに、引用商標につき取消審判を請求する旨上申していたものであるが、商標登録原簿によれば、引用商標についての取消審判は、平成１６年４月６日に「不成立」の審決が確定し、「審判の確定登録」が同年５月６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６８４４１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＢＬＥ　ＣＡＲ　ＣＯＦＦＥＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字を書してなり、第４２類に属する役務を指定して、平成１１年８月２日に登録出願、その後、指定役務については、同１２年１１月２８日付け手続補正書により「コーヒーを主とする飲食物の提供」と補正され、さらに、同１３年５月２日付けで「持ち帰り用コーヒーを含むコーヒーを主とする飲食物の提供」とする手続補正書が提出されているものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７７６８２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲の構成よりなり、平成１０年３月２７日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなるところ、該構成中の「ＣＯＦＦＥＥ」の文字は、本願の指定役務において主として提供される飲食物「コーヒー」の英語表記であり、「ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字は、「会社」を意味する英語であって、名称の一部に多用されているものである。
　そして、これらを繋げた「ＣＯＦＦＥＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字部分よりも、「コーヒーの会社」「コーヒーを提供する会社」程の意味合いを想起させるにすぎず、本願指定役務との関係からして、自他役務の識別標識としての機能が極めて低い部分であると認められるから、本願商標を全体として称呼するには、やや冗長であることを勘案すれば、簡易迅速を旨とする商取引の実際にあっては、自他役務の識別機能が低い前記「ＣＯＦＦＥＥ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の文字部分を省略して、識別標識として強く印象に残る「ＣＡＢＬＥ　ＣＡＲ」の文字部分に着目し、該文字に相応した「ケーブルカー」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字の全体より生ずる称呼、観念のほかに、「ＣＡＢＬＥ　ＣＡＲ」の文字部分に相応して、単に「ケーブルカー」の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、ケーブルカーの図形の下に「ＣＡＢＬＥ　ＣＡＲ」の文字、さらに、その下に「１８９０’ｓ　Ｓａｌｏｏｎ」の文字を書した構成よりなるところ、構成中「ＣＡＢＬＥ　ＣＡＲ」の文字は、肉太で大きく表されており、この文字自体、他の構成部分より独立して自他役務の識別標識として機能するものと認められるから、該文字に相応して「ケーブルカー」の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ケーブルカー」の称呼及び観念を同一とする類似の商標といわざるを得ず、その指定役務も同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９１０７７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「トータルアイケア」の文字を標準文字として、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，カプセル，眼帯，耳帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１１年１０月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年１月２２日付け手続補正書で「眼科用剤」と補正されたものである。
　
第２　当審の拒絶の理由（要旨）
　平成１６年５月１７日付けの拒絶理由通知書をもって、下記のとおり、拒絶の理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　本願商標は、「トータルアイケア」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中の「トータル」の文字部分は、「(1)合計、総計、総額　(2)全体的、総合的」（広辞苑第５版）を意味する外来語として一般によく知られており、例えば、「服だけでなく、アクセサリーや靴など服装全体の調和を考慮したコーディネート。また、身につけるものを一つのブランドの製品で統一すること。」を「トータルコーディネート」と、あるいは「医学的な治療だけでなく、家庭や社会環境にも配慮する全面的な医療」を「トータルケア」などのように、他の語と結合して、「全面的、総合的」の意味を表すためのものとして、日常的に使用されているものである。また、同じく「アイ」の文字部分は、指定商品との関係から、「目（眼）」を表したと理解されるものであり、「ケア」の文字部分は、「介護、世話」などを意味する外来語として、一般によく知られているものであり、例えば、目の保護とファッションを兼ねたサングラスを「アイケアグラス」と称している（三省堂「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」）。
　そうすると、前記構成文字よりなる本願商標は、全体として「総合的な目の介護」の意味合いを表したと理解させるとみるのが相当である。
２　目の治療や矯正等の分野において、「トータルアイケア」の語は、以下のように使用されている。
（１）２００２年６月１９日付け日刊工業新聞（１８頁）には、「医薬品外資トップに聞く（１１）日本アルコン・児玉研一社長『眼科の総合企業目指す』」の見出しのもと、「トータルアイケアカンパニーが企業スタンス。」との記載があり、同社のホームページ（http://www.alconlabs.com/media2/jp/c_about_alcon/Corporate/P-02.pdf）には、「アルコンは、眼科医療に特化したグローバル企業として、・・・眼科治療全般にわたるトータルアイケアの考えに基づいた学術情報をお届けするために・・」の記載がある。
（２）２００２年１２月５日付け静岡新聞（朝刊、２２頁）には、「メガネトップ本社に新本店、・・・」の見出しのもと、「新本店は『トータルアイケアショップ』を基本コンセプトに一階で眼鏡販売、二階はコンタクト販売とテナントとして入居する眼科診療所『伝馬町眼科クリニック』を展開し、アイケアに関する幅広いニーズに応える。」なる記載がある。
（３）２００３年８月１２日付け化学工業日報（５頁）には、「小林製薬、点眼薬シリーズ追加発売、コンタクト装着後の疲れ目に効果」の見出しのもと、「小林製薬は、洗眼薬『アイボン』シリーズから疲れ目に効果がある点眼薬・・を発売した。コンタクトレンズを外した後、目を洗った後のさらなるケアを提案する。同社では、アイボンをコンタクトユーザー向けのトータルアイケアブランドとして認知を獲得、拡販を進める。・・・コンドロイチン硫酸ナトリウムが角膜表面を保護する。さらにビタミンＢ６が代謝を促進、疲れ目を改善し、マレイン酸クロルフェニラミンが炎症、充血、かゆみを抑える。」なる記載がある。
（４）株式会社メニコンのホームページ（http://www.menicon.co.jp/always/caetla/saera7.html）「１９９７ＶＯＬ．７」には、「メニコンのもうひとつの顔−眼内レンズ」の見出しのもと、「ひとりでも多くの方に、その方が本来もっていた自然な視力を−トータル・アイケアを見つめる企業として私たちメニコンは、・・」の記載がある。
（５）ボシュロム・ジャパンのホームページ（http://www.bausch.co.jp/company/sugical.html）には、「ボシュロム社は、眼科領域にビジネスを集中させるという戦略のもと、従来のビジョンケア、眼科用医薬品に加えて眼科手術器械、器具の分野に参入・・・名実ともに世界有数のトータルアイケアカンパニーとなり、・・」の記載がある。
（６）いりなか眼科クリニックのホームページ（http://irinakaganka.jp/intyousyokai.html）「院長紹介」欄には、「・・この様な一生眼をサポートできるトータルアイケアを目指した眼科治療を実践しております。」の記載がある。
３　前記１で認定した本願商標より生ずる意味合い、及び同２で認定した事実を総合すると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、目の病気の予防、治療から治療後のケア等を総合的に対応できる商品なる意味合いをもって、単に商品の品質を表したと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
第３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに前記第２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願は、上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＳＯＦＴ―ＣＦＲＰ」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年４月１４日付け及び当審において提出した同１６年７月１３日付けの手続補正書によって、最終的に、第２８類「炭素繊維複合材製ゴルフクラブ，炭素繊維複合材製ゴルフボール，炭素繊維複合材製キャディーバッグ」と補正されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＣＦＲＰ（炭素繊維複合材）製』を指称する『ＣＦＲＰ』の文字を書してなるから、該文字に照応する『ＣＦＲＰ（炭素繊維複合材）製の商品』、すなわち、本願指定商品中『炭素繊維複合材製ゴルフクラブ，炭素繊維複合材製ゴルフボール，炭素繊維複合材製キャディーバッグ』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
                     　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　３６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＬＡＣＫ」及び「ナチュラルブラック」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１３年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、欧文字の「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＬＡＣＫ」の文字と片仮名文字の「ナチュラルブラック」の文字を二段書きにしてなるところ、全体として「自然な黒色」程度の意味合いを直感させるものである。そこでこのようなものをその指定商品に使用しても、商品の品質（色彩）を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識として認識され得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＮＡＴＵＲＡＬ」及び「ナチュラル」の文字が「自然なさま、天然」等の意味を、また、「ＢＬＡＣＫ」及び「ブラック」の文字が「黒色」等の意味を有する語であり、原審説示の「自然な黒色」なる意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品との関係より、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から、直ちに具体的な商品の品質（色彩）を認識させるものとは言い得ないものであり、また、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＢＬＡＣＫ」及び「ナチュラルブラック」の文字が、その指定商品の品質（色彩）等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品について使用しても、取引者・需要者は、むしろ全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し、把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１１５１６２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーウォーター」の片仮名文字と「ＰＯＷＥＲ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成６年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　当審が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、新たに本願拒絶の理由に引用した登録第２０９０９６８号商標(以下「引用商標」という。)は、「ウォーターパワー」の片仮名文字と「ＷＡＴＥＲ　ＰＯＷＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和６１年４月２１日登録出願、同６３年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、両商標の構成はそれぞれ前記したとおり、前者が「パワーウォーター」及び「ＰＯＷＥＲ　ＷＡＴＥＲ」、後者が「ウォーターパワー」及び「ＷＡＴＥＲ　ＰＯＷＥＲ」の文字よりなるものであるから、両者とも「力、動力」の語義を有する「パワー」「ＰＯＷＥＲ」及び「水」の語義を有する「ウォーター」「ＷＡＴＥＲ」の語を結合したものであることはこの両語がともに我が国でよく知られる英語、外来語であって、それぞれ日常語化するほど一般に親しまれていることからも容易に理解できるところである。
　そして、本願商標は、「パワーウォーター」と称呼され、引用商標は、「ウォーターパワー」と称呼されるが、両者は、「パワー」と「ウォーター」の音節が前後に入れ替わっているにすぎず、ともに「力、動力」を意味する「パワー」の語と「水」を意味する「ウォーター」の語との組み合わせよりなるものとして認識されることはあっても、それぞれが一連の熟語的意味合いを有する語句として別個独立の観念をもって一般に親しまれているとは認め難いものである。そうすると、両商標は、観念上の明確な差異により音節の前後を正確に理解し、記憶することもできないものであるから、取引者、需要者が時と処を異にしてこれらに接するときは、いずれが前節あるいは後節であったかを判別することが極めて困難であって、称呼及び観念上互いに紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異が認められるとしても、称呼及び観念において相紛らわしい全体として類似する商標といわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であること明らかである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標は、「力強い水」の意味合いが生じ、引用商標は、「水の力」の意味合いが生ずるから、両者は観念上明確に区別できる旨主張するが、それぞれが一連の語句として前記意味合いを有すると認めるにに足りる証拠はなく、両商標を構成する各文字については、上記のとおり判断するを相当とするから、請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５６１１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「レコード，遊園地用機械器具，録画済みビデオディスクおよびビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「写真」、第２８類「液晶画面ゲームおもちゃ」及び第４１類「通信を用いて行うゲームの提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催，放送番組の制作，コンピュータ通信又はインターネットによるゲームに関する情報の提供」を指定商品及び指定役務とし、平成１１年８月２６日に登録出願された平成１１年商標登録願第７６８３４号の分割出願として、平成１１年１１月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、平成１２年６月１６日付け手続補正書をもって、第９類「プロレスリングに関するレコード，プロレスリングに関する遊園地用機械器具，プロレスリングに関する録画済みビデオディスクおよびビデオテープ，プロレスリングに関する家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「プロレスリングに関する写真」、第２８類「プロレスリングに関する液晶画面ゲームおもちゃ」及び第４１類「通信を用いて行うプロレスリングに関するゲームの提供，プロレスリングに関するコンピュータ通信又はインターネットによるプロレスリングに関するゲームに関する情報の提供」と補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、出願人は手続補正書を提出し指定商品を補正したが、「本願商標は、『人気のある主だったプロレスラーが対戦するプロレスリング』の意味合いを容易に看取させる『ＡＬＬ　ＳＴＡＲ』の欧文字と『ＰＲＯ一ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ』の欧文字をややレタリングを施されてはいるものの普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるものであるところ、いわゆるプロレスは従前よりテレビあるいはビデオテープ等により一般に広く提供され親しまれているほか、近時においてはプロレスを模したゲームプログラムが広く市場に提供されている実状にあるから、これをその指定商品（指定役務）について使用するときには、単に商品の内容（品質）及び役務の質を表示するにすぎないものであり、記述的標章として認識されるに止まり、上記文字に照応する補正後の商品・役務に使用しても、単にその商品の品質、用途、その役務の質を表すものとして直観し認識されるに止まり、何ら自他商品・自他役務を区別する標識としての機能を果たすことができないものと認めるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、全体を黒色の横長長方形内に、その下部分に、下線上に「ＰＲＯ一ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」の欧文字を一連に表し、その上部分に「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」の欧文字を、文字の大きさを変えて、波線上に配列した如くに表してなるものと容易に看取し得る構成態様で表し、文字部分及び長方形の背景に色彩を施してなるものと認められる。
　そして、「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」の欧文字は、「花形俳優総出演の、花形選手総出場の」の意味を有する語として、また、その下部に表されている「ＰＲＯ−ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」の文字は、「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　ｗｒｅｓｔｌｉｎｇの略語で、興行を目的としたプロレスリング、又はプロレス」を意味する語として、いずれの語も広く一般に知られているところである。
　そして、「オールスター（ａｌｌ　ｓｔａｒ）」の語は、例えば、「映画・演劇で、人気俳優たちの総出演」を意味する「オールスターキャスト（all star cast）」、「プロ野球で、優秀選手および人気選手の選抜による特別試合」を意味する「オールスターゲーム（all star game）」のように「オールスター・・・」と用いられている。
　そうしてみると、「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」「ＰＲＯ一ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」の文字を表してなる本願商標は、容易に「花形選手（スター選手）総出場のプロレスリング」の意味合いを理解され得るものといえる。
　また、本願商標は、ありふれた形状といえる長方形の黒色の地に、「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」の欧文字部分が多少図案化されていて、色彩が施されていたとしても、上記のとおり、この商標に接する取引者、需要者が容易に「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」「ＰＲＯ一ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」の文字を表してなるものであって、上記意味合いを認識され得るものであることからすると、普通に用いられる方法で表示する範囲を越えて表示しているものということはできない。
　ところで、プロレスリングは、多くのファン層に人気があり、それぞれ花形選手（スター選手）がいて、その試合の模様がテレビジョンで放映され、新聞・雑誌で試合等の報道がされ、また、プロレスリングを題材とした各種商品が販売され、さらに、プロレスリングに関するゲームが広く市場に提供されていることが認められる。
　以上からすると、本願商標を上記補正後の指定商品又は指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が「人気のある選手（スター選手）を多数登場させたプロレスリングに関する商品又は役務、及びこれらを題材とした商品又は役務」であることを容易に認識するにとどまり、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単にその商品の品質（内容）及び役務の質を表示したにすぎないものといわなければならない。
　この点に関し、請求人は、本願商標は、単なる「ＰＲＯ−ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」でなく、顕著に山並み型に表示した「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」が存在するので自他商標識別力を有する旨を主張して、過去の登録例を挙げている。
　しかしながら、「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」の欧文字における、それぞの字形は普通の書体であり、何ら創作性のない極めてありふれたものであり、その文字の大きさを違え、波線上（山並み型）に「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」と組み合わて多少図案化し色彩を施しているとしても、この商標に接する取引者、需要者が容易に「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ　ＰＲＯ一ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」の文字を表してなるものであって、上記意味合いを認識し得るものであることからすると、本願商標は、普通に用いられる方法で表示する範囲を越えて表示しているものということはできない。
　また、請求人の挙げる過去の登録例は本願商標とは指定商品及び指定役務が相違する等事案を異にするものであり、加えて、本願商標が「ＰＲＯ−ＷＲＥＳＴＬＩＮＧ」（プロレスリング）の語が併記されたことによって、「ＡＬＬ　ＳＴＡＲ」（オールスター）の内容がより特定し具体的に表していて明確に把握し得ることから、上記語よりなる本願商標は、前記の認定のとおりであり、請求人の上記主張は採用することができない。
４　むすび
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１年商標登録願第９３４９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＣＴＲＡ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月１８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７０８３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＥＣＴＲＡ」及び「ベクトラ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年１月２７日に登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および付属品」を指定商品として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、それぞれ前記したとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して、いずれも「ベクトラ」の称呼を生ずるものというべきであり、また、両者は、「ＶＥＣＴＲＡ」の欧文字の綴りを同一にするものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観において、それぞれ共通する類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標に係る商標権について譲渡交渉中である旨述べているが、相当の期間（審判請求から３年３月、審査における同趣旨の上申書提出から４年８月、当審における平成１５年１２月２６日付の上申後相当月）を経過した現在に至るも、交渉が成立したことの証左を提出するところがない。さらに、平成１６年４月９日に権利者との間で譲渡契約書の内容について合意が得られたとの連絡があった旨及び更なる期間的猶予を求める旨述べているが、これまでに相当の期間が経過している中で、引用商標の登録原簿上の権利者は、さらに１月余を経てもそのままであり、上記請求人の主張が客観的に裏付けられるだけの書面の提出もされていない。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。