【事件の表示】
　特願２００５−１４２２２５「電子チケット譲渡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１８３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成１７年５月１６日の出願であって、平成１８年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年２月１９日に手続補正がなされ、平成２１年５月１２日付けの当審の審尋に対して平成２１年６月２３日に回答がなされたものである。  
　　 
　　 
２．本願発明について  
　平成１９年２月１９日の手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前の旧請求項１、旧請求項２及び旧請求項７を削除し、本件補正前の旧請求項１を引用する旧請求項３を本件補正後の新請求項１とし、本件補正前の旧請求項２を引用する旧請求項３を本件補正後の新請求項２とし、本件補正前の旧請求項７を引用する旧請求項８を本件補正後の新請求項６とし、これにあわせて本件補正前の旧請求項４ないし旧請求項６を繰り上げて本件補正後の新請求項３ないし新請求項５とし、それぞれ引用する請求項を補正するとともに、原査定の拒絶査定時に、特許請求の範囲に記載された発明が具体的ではない旨の拒絶の理由が示された事項について、これを具体的なものとする補正事項を含むものであり、これらの各補正事項は、それぞれ特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とし、同法同条同項第１号に掲げる請求項の削除を目的としてなされたものであり適法な補正である。 
　　
　したがって本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
　　  
「通信ネットワークに接続され、電子チケットの譲渡情報を登録しておく譲渡情報登録管理システムと、電子チケットの授受に関する管理を行うチケット管理システムと、決済システムと、を有し、電子チケットの授受を仲介する電子チケット譲渡管理システムと；該電子チケット譲渡管理システムと通信ネットワークを介してアクセスする機能を有し、前記電子チケットを格納し、読み出し及び書き込みが可能な記憶部をそれぞれが有する電子チケット供給者側携帯端末及び電子チケット受け取り希望者側携帯端末と；から構成される電子チケット譲渡システムであって、
　前記電子チケット供給者側携帯端末からのアクセスに応じて、その記憶部に格納されている電子チケットの中で譲渡が希望された電子チケットの種別、内容又は譲渡に関する条件を含む情報を登録する登録部と、
　該登録を行う際に前記電子チケット供給者側携帯端末から送信され、前記電子チケット供給者側携帯端末から自動的に破棄され、実際に譲渡対象となる電子チケットを受け取り、該電子チケットを格納する電子チケット格納部と、
　前記電子チケット受け取り希望者側携帯端末から前記電子チケット譲渡管理システムへのアクセスにより前記譲渡情報登録管理システムの前記登録部に希望する電子チケットが登録されているか否かを確認する登録確認部と、
　譲渡に関する条件が登録されている条件と合致するか否かを判定する判定部と、を有し、
　希望する電子チケットが前記電子チケット格納部に格納されており、かつ、譲渡に関する条件が登録されている条件と合致していると前記判定部により判定された場合に、前記決済システムにおいて決済が行われ決済が完了した後に前記電子チケット格納部に保管されている電子チケットを前記電子チケット受け取り希望者側携帯端末に送信して電子チケットを授受する電子チケット譲渡システムにおいて、
　前記電子チケット受け取り希望者側携帯端末が前記電子チケット譲渡管理システムにアクセス可能になった時から前記電子チケット供給者側携帯端末
が
　該電子チケット格納部に保管されている電子チケットを、決済処理が完了した後に前記電子チケット受け取り希望者側携帯端末に送信し、譲渡契約が、期限を過ぎても成立しない場合又は譲渡契約が成立する前に譲渡がキャンセルされると、前記電子チケット供給者側携帯端末に対して電子チケットが返送されることを特徴とする電子チケット譲渡システム。」  
　　 
　なお、下線部は本件補正によれば、「への」と記載されているところ、審判請求人により平成２１年６月２３日になされた回答における「３）本願発明について特許されるべきである旨のご説明」の「Ａ）」以下の回答を参酌して「が」の誤記であると認める。
　　 
３．原査定の拒絶の理由について  
　　  
　原査定の拒絶理由の「理由Ｂ」の概要は、以下のとおりである。 　　  
　
『Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１〜１２
・引用文献等：１、２
・備考：
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００５−１００２３５号公報
２．特開２００３−５０８８９号公報
（以下略）　　』
　　  
　原査定の拒絶査定の概要は、以下のとおりである。
『　この出願については、平成１８年　５月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ，Ｂによって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。』
　　
　  
４．当審の判断  
　　  
４−１．引用例について  
　　  
（１）引用例１について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ｂ」で引用文献１として引用した「特開２００５−１００２３５号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　 
（ア）「【０００１】
  
本発明は、利用者が所有している電子チケットデータを、ネットワークを介して他者に譲渡、転売する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来、コンサート会場への入場、商品の購入、価格の割り引き等の或る一定のサービスを受ける場合、それらのサービスと引換え可能な権利情報が紙に印刷された紙チケットが一般に使用されている。また、
近年においては、携帯電話やＩＣカードなどの携帯可能な小型の電子記録機器に、電子化した権利情報（電子チケットデータ）を記録した電子チケットが開発されている。電子チケットは、それに記録されている電子チケットデータをインターネット等のネットワークを介して転送することができるため、紙チケットに比べて容易に他者に譲渡、転売することができる。
【０００５】
  
このような構成を有する従来の転売システム
（途中略）
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
  
上述した従来の電子チケット転売システム
【００１１】
  
そこで、本発明の目的は、偽造された電子チケットデータが譲渡、転売されることのない、信頼性の高い電子チケット管理・流通システムを提供することにある。
　　 
（イ）「【００４５】
    
〔第１の実施の形態の動作説明〕
【００４６】
  先ず、利用者２０が、電子チケット流通サービス事業者１０と電子チケット管理・流通サービスの利用契約を結ぶときの動作について説明する。
（途中略）
【００５１】
  次に、利用者２０が、自身が購入した電子チケットを他者（利用者３０とする）に譲渡する場合の動作について説明する。
【００５２】
  
図８を参照すると、利用者２０は、譲渡したい電子チケットデータが記録されている電子チケット端末２２を利用者端末２１に接続する（ステップＢ１）。その後、利用者２０は、利用者端末２１を介して電子チケット流通ポータル５１にアクセスし、会員認証フォームに会員ＩＤとパスワードを入力する（ステップＢ２）。
【００５３】
  電子チケット流通サーバ１１は、電子チケット流通ポータル５１を介して受け取った会員ＩＤとパスワードを認証し、認証結果を電子チケット流通ポータル５１に返す（ステップＢ３）。
【００５４】
  電子チケット流通ポータル５１は、認証ＯＫの場合、利用者端末２１に会員別チケット管理ページを表示する。このページには、利用者が利用するサービスを選択するためのメニューが設けられている。本実施の形態では、このメニューを用いて、「電子チケットの会員に対する譲渡サービス」、「電子チケットの非会員に対する譲渡サービス」、「電子チケットの保管サービス」、「電子チケットの受信サービス」、「電子チケットの引出しサービス」、「会員情報の更新サービス」などを選択できるようになっている。
【００５５】
  利用者２０は、譲渡先の利用者３０が、電子チケット管理・流通サービスの会員であるので、メニューの中から、「電子チケットの会員に対する譲渡サービス」を選択する（ステップＢ４）。
【００５６】
  電子チケット流通サーバ１１は、利用者２０が、「電子チケットの会員に対する譲渡サービス」を選択したことを会員別電子チケット管理ページを介して認識すると、電子チケット管理ＤＢ１２上の利用者２０用データ領域に記録されている電子チケットデータの保管リスト（チケット名、サービス内容、管理ＩＤなどを含む）と、会員管理ＤＢ１４に記録されている利用者２０のグループメンバーリストとを電子チケット流通ポータル５１に送信すると共に、電子チケットデータの表示指示を送信する（ステップＢ５）。
【００５７】
  これにより、電子チケット流通ポータル５１は、会員別電子チケット管理ページを介して、利用者端末２１に電子チケットデータの保管リストとグループメンバーリストとを表示すると共に、利用者端末２１に指示を出し、電子チケット端末２２に記録されている電子チケットデータのリストも会員別電子チケット管理ページ上に表示させる（ステップＢ６、Ｂ７）。
【００５８】
  この表示を見た
利用者２０は、電子チケット端末に記録されている電子チケットデータのリストの中から利用者３０に譲渡する電子チケットデータを選択する。これにより、利用者端末２１は、譲渡する電子チケットデータを含んだ保管依頼を、電子チケット流通ポータル５１を介して電子チケット流通サーバ１１へ送信する（ステップＢ８）。
【００５９】
  電子チケット流通サーバ１１は、電子チケット流通ポータル５１を介して利用者端末２１からの保管依頼を受信すると、保管依頼に含まれている電子チケットデータ中の、チケット販売者情報によって特定される電子チケット販売・配布サーバ４１に対して、上記電子チケットデータのチケットＩＤを含んだ照会依頼を送る。電子チケット販売・配布サーバ４１は、上記照会依頼を受信すると、販売・配布履歴ＤＢ４２を検索し、上記照会依頼に含まれているチケットＩＤと同一のチケットＩＤが登録されているか否かを調べることにより、電子チケットデータの正当性をチェックする。そして、登録されている場合は照会ＯＫを、登録されていない場合は照会ＮＧを電子チケット流通サーバ１１に返す。電子チケット流通サーバ１１は、照会ＯＫの場合は次のステップＢ１０の処理を行い、照会ＮＧの場合はそのことを利用者端末に通知し、処理を終了する（ステップＢ９）。
【００６０】
  ステップＢ９で照会ＯＫとなると、
電子チケット流通サーバ１１は、利用者２０から保管依頼された電子チケットデータを一意に識別するための管理ＩＤを生成し、上記電子チケットデータと上記管理ＩＤとの対を、電子チケット管理ＤＢ１２上に確保している利用者２０専用のデータ領域に格納する（ステップＢ１０）。
電子チケット流通サーバ１１は、
利用者端末２１に対して上記電子チケットデータを特定する情報を含んだ無効指示を送り、チケット端末２２上の上記電子チケットデータを無効にする（ステップＢ１１）。
【００６１】
  その後、電子チケット流通サーバ１１は、利用者２０のデータ領域に格納されている電子チケットデータの保管リストを電子チケット流通ポータル５１に送信する。電子チケット流通ポータル５１は、利用者端末２０に表示されている電子チケットデータの保管リストを更新する（ステップＢ１２）。利用者２０は、この表示を見ることにより、保管依頼した電子チケットデータの保管処理が完了したことを認識する。
【００６２】
  その後、利用者は、会員別電子チケット管理ページ上に表示されている電子チケットデータの保管リストから、利用者３０へ譲渡する電子チケットデータを選択すると共に、グループメンバーリストから利用者３０を選択する。これにより、利用者端末２１は、選択された電子チケットデータの管理ＩＤと、利用者３０の会員ＩＤとを含んだ会員用譲渡依頼を送信する（ステップＢ１３）。この会員用譲渡依頼は、電子チケット流通ポータル５１を介して電子チケット流通サーバ１１へ送られる。
【００６３】
  電子チケット流通サーバ１１は、譲渡する電子チケットデータの管理ＩＤと、譲渡先の利用者３０の会員ＩＤとを含んだ会員用譲渡依頼を受信すると、上記管理ＩＤに基づいて、電子チケット管理ＤＢ１２の利用者２０用のデータ領域から該当する電子チケットデータを取り出す。そして、取り出した電子チケットデータ中のチケットＩＤを電子チケット販売・配布サーバ４１へ送信し、上記電子チケットの正当性を照会する（ステップＢ１４；前述のステップＢ９と同様の処理）。なお、このステップＢ１４での照会処理は省略しても良い。
【００６４】
  その後、電子チケット流通サーバ１１は、ステップＢ１４において、利用者２０用のデータ領域から取り出した電子チケットデータとその管理ＩＤとを、譲渡先の利用者３０用のデータ領域に格納する（ステップＢ１５）。
【００６５】
  次いで、電子チケット流通サーバ１１は、流通履歴ＤＢ１２を検索し、上記電子チケットデータの管理ＩＤと同一の管理ＩＤを含んだ流通履歴データが登録されているか否かを調べる。そして、登録されていない場合は、上記管理ＩＤと、上記電子チケットデータ中のチケットＩＤと、被譲渡者（利用者３０）の会員ＩＤと、保存期限とを含んだ流通履歴データを流通履歴ＤＢ１３に追加登録する。これに対して、登録されている場合は、その
流通履歴データ中に被譲渡者の項目に、被譲渡者の会員ＩＤを追加する（ステップＢ１６）。
【００６６】
  その後、
電子チケット流通サーバ１１は、例えば、電子メールを用いて、被譲渡者である利用者３０に対して、電子チケットが譲渡されたことを通知する（ステップＢ１７）。
【００６７】
  利用者３０は、電子チケットが譲渡されたことが通知されると、図９のフローチャートに示すように、譲渡される電子チケットデータを記録する電子チケット端末３２を利用者端末３１に接続する（ステップＣ１）。次いで、利用者３０は、利用者端末３１を介して、電子チケット流通ポータル５１にアクセスし、会員認証フォームに会員ＩＤとパスワードを入力する（ステップＣ２）。
【００６８】
  電子チケット流通サーバ１１は、電子チケット流通ポータル５１を介して受け取った会員ＩＤとパスワードを認証し、認証結果を電子チケット流通ポータル５１に返す（ステップＣ３）。
【００６９】
  電子チケット流通ポータル５１は、認証ＯＫの場合、利用者端末３１に会員別チケット管理ページを表示する。利用者は、メニューの中から、「電子チケットの受信サービス」を選択する（ステップＣ４）。
【００７０】
  
電子チケット流通サーバ１１は、会員別電子チケット管理ページを介して、利用者３０が「電子チケットの受信サービス」を選択したことを認識すると、電子チケット管理ＤＢ１２の利用者３０用のデータ領域に記録されている電子チケットデータの保管リストを電子チケット流通ポータル５１に送信する。電子チケット流通ポータル５１は、会員別電子チケット管理ページを介して、利用者端末３１に電子チケットデータの保管リストを表示する（ステップＣ５、Ｃ６）。
【００７１】
  
利用者３０は、保管リストから取得したい電子チケットデータを選択する。これにより、利用者端末３１は、上記選択された電子チケットデータの管理ＩＤを含む受信依頼を送出する。この受信依頼は、電子チケット流通ポータル５１を介して電子チケット流通サーバ１１へ送られる(ステップＣ７)。
  電子チケット流通サーバ１１は、利用者端末３１からの受信依頼を受け取ると、それに含まれている管理ＩＤによって特定される電子チケットデータを、電子チケット管理ＤＢ１２の利用者３０用のデータ領域から取り出す。そして、取り出した電子チケットデータ中のチケットＩＤを電子チケット販売・配布サーバ４１へ送信し、上記電子チケットデータの正当性を照会する（ステップＣ８；前述のステップＢ９と同様の処理）。なお、このステップＣ８での照会処理は、省略しても良い。
【００７３】
  照会ＯＫの場合、
電子チケット流通サーバ１１は、ステップＣ８で取り出した電子チケットデータを含む記録指示を利用者端末３１へ送る。これにより、利用者端末３１は、記録指示に含まれている電子チケットデータをチケット端末３２に記録する（ステップＣ９）。
【００７４】
  その後、
電子チケット流通サーバ１１は、
利用者３０用のデータ領域に格納されている上記電子チケットデータを削除する（ステップＣ１０）。
【００７５】
  電子チケット販売・配布サーバ４１は、電子チケット流通サーバ１１から流通履歴データが送られてくると、それに従って、販売・配布履歴ＤＢ４２中の該当する販売・配布履歴データを更新する（ステップＣ１２）。即ち、流通履歴データ中のチケットＩＤと同一のチケットＩＤを有する販売・配布履歴データを更新対象にして、その販売・配布履歴データ中の被譲渡者を、流通履歴データ中の被譲渡者で置き換える処理を行う。以上が、電子チケットを電子チケット管理・流通サービスの会員に譲渡する時に行われる処理である。
【００７６】
  次に、電子チケットを電子チケット管理・流通サービスの非会員に譲渡する場合の動作について説明する。
【００７７】
  今、図１において、利用者２０、３０がそれぞれ電子チケット管理・流通サービスの会員、非会員であるとし、利用者２０が電子チケット販売・配布事業者４０から購入した電子チケットを非会員の利用者３０に譲渡するとする。
【００７８】
  図１０を参照すると、利用者２０は、譲渡したい電子チケットデータが記録されている電子チケット端末２２を利用者端末２１に接続した後、利用者端末２１を介して電子チケット流通ポータル５１にアクセスし、会員認証フォームに会員ＩＤとパスワードを入力する（ステップＤ１、Ｄ２）。
【００７９】
  電子チケット流通サーバ１１は、電子チケット流通ポータル５１を介して受け取った会員ＩＤとパスワードを認証し、認証結果を電子チケット流通ポータル５１に返す（ステップＤ３）。
【００８０】
  電子チケット流通ポータル５１は、認証ＯＫの場合、利用者端末２１に会員別チケット管理ページを表示する。利用者は、譲渡先の利用者３０が非会員であるので、メニューの中から、「電子チケットの非会員に対する譲渡サービス」を選択する（ステップＤ４）。
【００８１】
  電子チケット流通サーバ１１は、利用者２０が「電子チケットの非会員に対する譲渡サービス」を選択したことを認識すると、電子チケット管理ＤＢ１２上の利用者２０用データ領域に記録されている電子チケットデータの保管リストを電子チケット流通ポータル５１に送信すると共に、電子チケットデータの表示指示を送信する（ステップＤ５）。
【００８２】
  これにより、電子チケット流通ポータル５１は、会員別電子チケット管理ページを介して、利用者端末２１に電子チケットデータの保管リストを表示すると共に、利用者端末２１に指示を出し、電子チケット端末２２に記録されている電子チケットデータのリストも会員別電子チケット管理ページ上に表示させる（ステップＤ６、Ｄ７）。
【００８３】
  この表示を見た利用者２０は、電子チケット端末２２に記録されている電子チケットデータのリストの中から利用者３０に譲渡する電子チケットデータを選択する。これにより、利用者端末２１は、譲渡する電子チケットデータを含んだ保管依頼を、電子チケット流通ポータル５１を介して電子チケット流通サーバ１１へ送信する（ステップＤ８）。
【００８４】
  電子チケット流通サーバ１１は、利用者端末２１からの保管依頼を受信すると、電子チケット販売・配布サーバ４１に、上記保管依頼に含まれている電子チケットの正当性を照会する（ステップＤ９）。
【００８５】
  ステップＤ９で照会ＯＫとなると、電子チケット流通サーバ１１は、利用者２０からの電子チケットデータを一意に識別するための管理ＩＤを生成し、上記電子チケットデータと上記管理ＩＤとの対を、電子チケット管理ＤＢ１２上に確保している利用者２０専用のデータ領域に格納する（ステップＤ１０）。更に、電子チケット流通サーバ１１は、複製不可を示している場合は、利用者端末２１に対して上記電子チケットデータを特定する情報を含んだ無効指示を送り、電子チケット端末２２上の上記電子チケットデータを無効にする（ステップＤ１１）。
【００８６】
  その後、電子チケット流通サーバ１１は、利用者２０のデータ領域に格納されている電子チケットデータの保管リストを電子チケット流通ポータル５１に送信する。電子チケット流通ポータル５１は、利用者端末２０に表示されている電子チケットデータの保管リストを更新する（ステップＤ１２）。
【００８７】
  その後、利用者は、会員別電子チケット管理ページ上に表示されている電子チケットデータの保管リストから、非会員である利用者３０へ譲渡する電子チケットデータを選択する。これにより、利用者端末２１は、選択された電子チケットデータの管理ＩＤを含んだ非会員用譲渡依頼を送信する（ステップＤ１３）。
【００８８】
  電子チケット流通サーバ１１は、譲渡する電子チケットデータの管理ＩＤを含んだ非会員用譲渡依頼を受信すると、上記管理ＩＤに基づいて、電子チケット管理ＤＢ１２の利用者２０用のデータ領域から該当する電子チケットデータを取り出す。そして、取り出した電子チケットデータの正当性を電子チケット販売・配布サーバ４１に照会する（ステップＤ１４）。なお、このステップＤ１４での照会処理は省略しても良い。
【００８９】
  その後、電子チケット流通サーバ１１は、ステップＤ１４において利用者２０用のデータ領域から取り出した電子チケットデータとその管理ＩＤとを、電子チケット管理ＤＢ１２上の非会員用のデータ領域１２１格納する（ステップＤ１５）。更に、電子チケット流通サーバ１１は、一時ＩＤ及びそれに対応する一時パスワードを利用者端末２１へ送信すると共に、上記一時ＩＤ及び一時パスワードに対応付けて、ステップＤ１５においてデータ領域１２１に格納した管理ＩＤを管理しておく（ステップＤ１６）。
【００９０】
  利用者２０は、電子メールなどを利用して、非会員である利用者３０に一時ＩＤ及び一時パスワードを知らせる(ステップＤ１７)。
【００９１】
  利用者３０は、利用者２０から一時ＩＤ及び一時パスワードが通知されると、図１１のフローチャートに示すように、電子チケット端末３２を利用者端末３１に接続する（ステップＥ１）。次いで、利用者３０は、利用者端末３１を介して、電子チケット流通ポータル５１にアクセスし、会員認証フォームに，利用者２０から通知された一時ＩＤ及び一時パスワードを入力する（ステップＥ２）。
【００９２】
  電子チケット流通サーバ１１は、電子チケット流通ポータル５１を介して受け取った一時ＩＤと一時パスワードを認証し、認証結果を電子チケット流通ポータル５１に返す（ステップＥ３）。
【００９３】
  電子チケット流通ポータル５１は、認証ＯＫの場合、利用者端末３１に会員別チケット管理ページを表示する。利用者３０は、メニューの中から、「電子チケットの受信サービス」を選択する（ステップＥ４）。
【００９４】
  電子チケット流通サーバ１１は、会員別電子チケット管理ページを介して、利用者３０
が「電子チケットの受信サービス」を選択したことを認識すると、利用者３０が非会員用の一時ＩＤ及び一時パスワードを使用しているので、非会員用のデータ領域１２１から利用者３０へ譲渡する電子チケットデータを取り出し、その正当性を電子チケット販売・配布サーバ４１に照会する（ステップＥ５）。なお、利用者３０へ譲渡する電子チケットデータは、前述した図１０のステップＤ１６で、上記一時ＩＤ及び一時パスワードに対応付けて管理した管理ＩＤに基づいて特定できる。即ち、非会員用のデータ領域１２１に格納されている電子チケットデータの内の、上記管理ＩＤと対になっている電子チケットデータが、利用者３０へ送信する電子チケットデータである。
【００９５】
  そして、照会ＯＫの場合は、電子チケット流通サーバ１１は、ステップＥ５で取り出した電子チケットデータを利用者端末３１を介して電子チケット端末３２に記録し、その後、非会員用のデータ領域１２１から該当する電子チケットデータを削除する（ステップＥ６，Ｅ７）。」 
　　 
（ウ）「【０１１８】
〔発明の他の実施の形態〕
  
次に、本発明の第２の実施の形態について詳細に説明する。
【０１１９】
  本発明の
第２の実施の形態
被譲渡候補会員を対象にして電子チケットデータの譲渡処理を行う
【０１２０】
  図１５は本実施の形態の構成例を示すブロック図であり、図１に示した第１の実施の形態との相違点は、ＰＩＭサービス事業者６０が運用するＰＩＭサーバ６１が追加されている点、電子チケット流通サーバ１１の代わりに電子チケット流通サーバ１１ａを備えている点、および会員管理ＤＢ１４の代わりに会員管理ＤＢ１４ａを備えている点である。
【０１２１】
  ＰＩＭサービス事業者６０は電子チケット管理・流通サービス会員に対するＰＩＭサー
ビスの提供者である。ＰＩＭサービス事業者６０が運用しているＰＩＭサーバ６１は、会員毎のＰＩＭデータを管理する機能を備える。
【０１２２】
  電子チケット流通サーバ１１ａは、図１に示した電子チケット流通サーバ１１が備えている機能に加え、グループメンバー中のＰＩＭサービスを利用している会員の中から、譲渡対象となっている電子チケットを利用する確度の高い会員（被譲渡候補会員）をＰＩＭデータに基づいて自動的に選択し、被譲渡候補会員を対象にして電子チケットの譲渡処理を行う機能を有している。
【０１２３】
  図１６は本実施の形態で使用する会員管理ＤＢ１４ａの内容例を示した図であり、会員情報に、項目「ＰＩＭ会員ＩＤ」、「ＰＩＭパスワード」が追加されている点が図４に示した会員管理ＤＢ１４と相違している。
【０１２４】
  次に本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【０１２５】
  先ず、会員登録時の動作について、利用者３０が会員登録を行う場合を例に挙げて説明する。なお、ＰＩＭサービスを利用せずに、電子チケット管理・流通サービスのみを利用する利用者は、図７に示すフローチャートに従って会員登録を行っても良い。但し、図７のフローチャートに従って会員登録を行った利用者は、譲渡者がＰＩＭデータによる被譲渡者の自動選択を電子チケット流通サーバ１１ａに依頼した場合、選択対象外となる。
【０１２６】
  図１７を参照すると、利用者３０は、自身の利用者端末３１を使用して電子チケット流通ポータル５１にアクセスし、電子チケット管理・流通サービス会員登録フォームに必要な情報を入力して利用契約手続きを行う。また、同時に、ＰＩＭサービスの利用契約手続きを行う（ステップＩ１）。
【０１２７】
  電子チケット流通ポータル５１は、利用者３０の会員登録情報を、電子チケット流通サーバ１１ａへ送信する（ステップＩ２）。
【０１２８】
  電子チケット流通サーバ１１ａは、ＰＩＭサーバ６１に被譲渡者３０のＰＩＭサービス用の会員登録情報を送信し、ＰＩＭサービスの会員ＩＤ（ＰＩＭ会員ＩＤ）及びパスワード（ＰＩＭパスワード）の発行を依頼する（ステップＩ３）。
【０１２９】
  ＰＩＭサーバ６１は、利用者３０のＰＩＭ会員ＩＤ及びＰＩＭパスワードを発行し、電子チケット流通サーバ１１ａに返信する（ステップＩ４）。
【０１３０】
  これにより、電子チケット流通サーバ１１ａは、利用者３０の会員情報を会員管理ＤＢ１４ａに登録する（ステップＩ５）。会員情報は、図１６に示すように、項目「電子チケット管理・流通サービスの会員ＩＤ」、「電子チケット管理・流通サービスのパスワード」、「氏名」、「連絡先」、「ポインタ」、「グループメンバー」、「ＰＩＭサービスのＰＩＭ会員ＩＤ」、「ＰＩＭパスワード」を含むが、この時点では、利用者３０用のデータ領域が確保されていないので、「ポインタ」には値が設定されていない。
【０１３１】
  その後、電子チケット流通サーバ１１ａは、利用者端末３１へ電子チケット管理・流通サービスの会員ＩＤ及びパスワードを送信する（ステップＩ６）。更に、電子チケット流通サーバ１１ａは、利用者用のデータ領域を電子チケット管理ＤＢ１２上に確保し、確保したデータ領域を指し示すポインタを、利用者３０の会員情報中に設定する（ステップＩ７）。
【０１３２】
  次に、
利用者２０が、
被譲渡者の自動選択を依頼して電子チケットデータを譲渡する場合
【０１３３】
  
図１８を参照すると、電子チケットの譲渡者である利用者２０の利用者端末２１、電子チケット流通ポータル５１、電子チケット流通サーバ１１ａおよび電子チケット販売・配布サーバ４１において、図８のステップＢ１〜Ｂ１１とほぼ同様の処理が行われる（ステップＪ１）。
本実施の形態では、
譲渡先自動選択サービス
利用者２０はステップＢ４において、これを選択する。これ以外の動作は、第１の実施の形態と同様である。
【０１３４】
  その後、電子チケット流通サーバ１１ａは、電子チケット管理ＤＢ１２上の利用者２０用のデータ領域に記録されている電子チケットデータの保管リストを電子チケット流通ポータル５１に送信する。電子チケット流通ポータル５１は、会員別電子チケット管理ページを介して、利用者端末２１に電子チケットデータの保管リストを表示する（ステップＪ２）。
【０１３５】
 
 利用者２０は、電子チケットデータの保管リストが表示されると、その中から譲渡対象にする電子チケットデータを選択する。これにより、利用者端末２１は、選択された電子チケットデータの管理ＩＤを含んだ、ＰＩＭ利用譲渡依頼を送信する（ステップＪ３）。
【０１３６】
  電子チケット流通サーバ１１ａは、電子チケット流通ポータル５１を介してＰＩＭ利用譲渡依頼を受信すると、会員管理ＤＢ１４ａを参照し、利用者２０の会員情報からグループメンバーを構成する各会員の会員ＩＤを取得する。その後、取得した各会員ＩＤをキーにして会員管理ＤＢ１４ａを検索し、ＰＩＭサービスにも加入している会員を探し出す。即ち、会員情報中の項目「ＰＩＭ会員ＩＤ」、「ＰＩＭパスワード」に値が設定されている会員を探し出す。そして、探し出した各会員のＰＩＭ会員ＩＤおよびＰＩＭパスワードと、譲渡対象になっている電子チケットの利用可能期間とをＰＩＭサーバ６１に渡し、利用可能期間やその前後のスケジュール（予定所在地なども含む）を照会する。これにより、ＰＩＭサーバ６１は、電子チケット流通サーバ１１ａから送られてきたＰＩＭ会員ＩＤによって特定される各会員の、電子チケットの利用可能期間やその前後のスケジュールを含んだＰＩＭデータを返却する（ステップＪ４）。
【０１３７】
  
電子チケット流通サーバ１１ａは、
譲渡対象になっている電子チケットを利用する確度が高い会員を、被譲渡候補会員として選択する。
選択した被譲渡候補会員に対して、利用者２０から譲渡された電子チケットデータがあることを、電子メールや電子チケット流通ポータル５１などを利用して通知する（ステップＪ５）。
【０１３８】
  
チケット譲渡の通知を受けた利用者３０は、自身の利用者端末３１を介して、電子チケット流通ポータル５１にアクセスし、会員認証フォームに会員ＩＤとパスワードを入力し、グループ別電子チケット管理ページにログインする（ステップＪ６）。
【０１３９】
  電子チケット流通サーバ１１ａは、電子チケット流通ポータル５１を介して受け取った会員ＩＤとパスワードを認証する（ステップＪ７）。そして、認証ＯＫの場合は、
被譲渡候補会員である利用者３０の利用者端末３１に対して、利用者２０から譲渡されている電子チケットデータのリスト送信する（ステップＪ８）。
【０１４０】
  
利用者３０は、リストが送られてくると、その中から欲しい電子チケットデータを選択する。これにより、利用者端末３１は、選択された電子チケットデータの管理ＩＤを含む送信依頼を電子チケット流通サーバ１１ａへ送る（ステップＪ９）。
【０１４１】
  
電子チケット流通サーバ１１ａは、送信依頼を受信すると、それに含まれている管理ＩＤによって特定される電子チケットデータの正当性を電子チケット販売・配布サーバ４１に照会する（ステップＪ１０）。
【０１４２】
  
そして、照会ＯＫの場合は、電子チケット管理ＤＢ１２上の利用者２０用のデータ領域から利用者３０のデータ領域へ、譲渡対象電子チケットデータを移動させる（ステップＪ１１）。
【０１４３】
  
その後、
図９のステップＣ９〜Ｃ１２と同様の処理が行われ、
【０１４４】
  以上のように、本実施例の形態では、電子チケット保管・流通サービスをＰＩＭサービスと連携することにより、譲渡者に対して、チケット譲渡に適した被譲渡者を容易に探すためのサービスを提供できる。また、被譲渡者の対象をグループメンバーに限定せず、サービス会員全体に拡大することで、更にチケット譲渡成立率を向上させることができる。」 
　　 
（エ）「【０１７４】
 
 次に、本発明の第５の実施例について詳細に説明する。本実施の形態は、電子チケットデータの譲渡の際に、被譲渡者が譲渡者に対してチケット料金を支払うことを特徴とする。
【０１７５】
 
 図２５は本実施の形態の構成例を示すブロック図であり、図１に示した第１の実施の形態とは、決算サービス事業者８０が運用する決済サーバ８１を備えている点、および電子チケット流通サーバ１１の代わりに電子チケット流通サーバ１１ｄを備えている点が相違している。決済サービス事業者８０は、クレジットカードなどによる決済サービスの提供者であり、決済サーバ８１は決済処理を行う機能を有する。
【０１７６】
  次に本実施の形態の動作について説明する。本実施の形態と、第１の実施の形態とでは、有償で電子チケットを譲渡する場合の動作のみが異なるので、ここでは、有償で電子チケットを譲渡する場合の動作についてのみを説明する。
【０１７７】
  今、例えば、利用者２０が利用者３０に有償で電子チケットを譲渡するとする。なお、譲渡先の利用者３０は利用者２０からどのような電子チケットが譲渡されるのかを認識しているとする。図２６を参照すると、先ず、譲渡者である利用者２０の利用者端末２１、電子チケット流通ポータル５１および電子チケット流通サーバ１１ｄにおいて、図８のステップＢ１〜Ｂ１１と同様の処理が行われる（ステップＭ１）。但し、本実施の形態では、会員別電子チケット管理ページに表示されるメニューには、第１の実施の形態で述べたメニュー項目に加え、「電子チケットの有償譲渡サービス」が含まれており、利用者２０はステップＢ４において、これを選択する。これ以外の動作は、第１の実施の形態と同様である。
【０１７８】
  その後、電子チケット流通サーバ１１ｄは、電子チケット管理ＤＢ１２上の利用者２０用データ領域に記録されている電子チケットデータの保管リストを電子チケット流通ポータル５１に送信する。電子チケット流通ポータル５１は、会員別電子チケット管理ページを介して、利用者端末２１に電子チケットデータの保管リストを表示する（ステップＭ２）。
【０１７９】
  その後、利用者は、会員別電子チケット管理ページを介して決済サービス事業者８０とサービス利用契約を結ぶ（Ｍ３）。更に、利用者２０は、表示されている電子チケットデータの保管リストの中から譲渡対象にする電子チケットデータを選択すると共に、表示されているグループメンバーリストの中から被譲渡者（利用者３０とする）を選択する。これにより、利用者端末２１は、選択された電子チケットデータの管理ＩＤおよび譲渡先の利用者３０の会員ＩＤを含んだ有償譲渡依頼を送信する（ステップＭ４）。
【０１８０】
  電子チケット流通サーバ１１ｄは、電子チケット流通ポータル５１を介して有償譲渡依頼を受信すると、譲渡対象電子チケットデータの正当性を電子チケット販売・配布サーバ４１に照会する（ステップＭ５）。なお、ステップＭ５の処理は省略しても良い。
【０１８１】
  そして、照会ＮＧの場合は、処理を終了する。これに対して、照会ＯＫの場合は、譲渡先の利用者３０の利用者端末３１に、
電子メール等を用いて電子チケットが譲渡されたことを通知する（ステップＭ６）。
【０１８２】
 
 この通知を受けた利用者３０は、利用者端末３１を介して、電子チケット流通ポータル５１にアクセスし、
【０１８３】
  電子チケット流通サーバ１１ｄは、電子チケット流通ポータル５１を介して受け取った会員ＩＤとパスワードを認証し、認証ＯＫの場合は、譲
渡対象となっている電子チケットがどのようなものであるのかを示す譲渡電子チケット情報を電子チケット流通ポータル５１に送信する。電子チケット流通ポータル５１は、電子チケット譲渡ページを介して、利用者端末３１に譲渡電子チケット情報を表示する（ステップＭ８）。
【０１８４】
  利用者３０は、表示された譲渡電子チケット情報に基づいて、譲渡対象になっている電子チケットが、利用者２０から譲渡されることになっている電子チケットであるか否かをチェックする。
利用者から譲渡されることになっている電子チケットである場合には、電子チケット譲渡ページを介して、決済サービス事業者８０に対し、チケット代金を指定口座に支払う手続きを行う（ステップＭ９）。支払いは、クレジットカードや口座入金、電子マネーなどを利用する。
【０１８５】
  
決済サービス事業者８０の決済サーバ８１は、譲渡先の利用者３０から指定口座（決済サービス事業者８０が指定した口座）へ入金があったことを、電子チケット流通サーバ１１ｄに通知する（ステップＭ１０）。
【０１８６】
  
これにより、電子チケット流通サーバ１１ｄは、譲渡対象となっている電子チケットデータを、電子チケット管理ＤＢ１２上の利用者２０用データ領域から譲渡先の利用者３０用データ領域に移動する（ステップＭ１１）。
【０１８７】
  
電子チケット流通サーバ１１ｄは、決済サーバ８１に利用者３０への電子チケットデータの譲渡が完了したことを通知する（ステップＭ１２）。
【０１８８】
  これにより、
決済サーバ８１は、
利用者２０の指定口座へ入金する（ステップＭ１３）。
【０１８９】
  電子チケット流通サーバ１１ｄは、電子チケットデータの所有者が利用者２０から利用者３０に変更されたことを流通履歴ＤＢ１３に記録する（ステップＭ１４）。
【０１９０】
  
この後、譲渡先の利用者３０が自身の電子チケット端末３２に、利用者２０から譲渡された電子チケットデータを記録する場合には、例えば、図９のフローチャートに示す処理が行われる。
　　
　　
　ここで、上記（ウ）に摘記される第２の実施の形態が、上記（イ）に摘記される第１の実施の形態を引用する形態で記載されていること、上記（エ）に摘記される第５の実施の形態は、第１の実施の形態との対比においてその形態が記載されているところ、第５の実施の形態が適用されるのは第１の実施の形態に限られるものではないことが明らかであること、以上の点に留意して上記摘記事項（ア）ないし（エ）を参照すれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
　　  
「利用者２０は、譲渡したい電子チケットデータが記録されている電子チケット端末を利用者端末２１に接続し、利用者２０は、利用者端末２１を介して電子チケット流通ポータルにアクセスし、利用者２０は、譲渡対象にする電子チケットデータを選択し、利用者端末２１は、譲渡する電子チケットデータを含んだ保管依頼を、電子チケット流通ポータルを介して電子チケット流通サーバへ送信し、
　電子チケット流通サーバは、利用者２０から保管依頼された電子チケットデータを電子チケット管理ＤＢ上に確保している利用者２０専用のデータ領域に格納し、電子チケット流通サーバは、利用者端末２１に対して電子チケットデータを特定する情報を含んだ無効指示を送り、チケット端末上の電子チケットデータを無効にし、
　電子チケット流通サーバは被譲渡候補会員を選択し、被譲渡候補会員である利用者３０の利用者端末に対して、電子チケットデータのリストを送信し、利用者３０は、リストが送られてくると、その中から欲しい電子チケットデータを選択し、利用者端末は、選択された電子チケットデータの送信依頼を電子チケット流通サーバへ送り、
  電子チケット流通サーバは、送信依頼を受信すると、正当性を電子チケット販売・配布サーバに照会し、電子チケット管理ＤＢ上の利用者２０用のデータ領域から利用者３０のデータ領域へ、譲渡対象電子チケットデータを移動させ、電子チケット流通サーバは、電子チケットデータを含む記録指示を利用者端末３１へ送り、
　利用者端末３１は、記録指示に含まれている電子チケットデータをチケット端末３２に記録し、電子チケット流通サーバは、利用者３０用のデータ領域に格納されている電子チケットデータを削除するものであって、
　さらに決済サーバを備え、利用者３０は、電子チケット譲渡ページを介して、決済サービス事業者に対し、チケット代金を指定口座に支払う手続きを行い、決済サービス事業者の決済サーバが、譲渡先の利用者３０から指定口座へ入金があったことを、電子チケット流通サーバに通知し、電子チケット流通サーバが、譲渡対象となっている電子チケットデータを、電子チケット管理ＤＢ１２上の利用者２０用データ領域から譲渡先の利用者３０用データ領域に移動する、
　ことを特徴とする、利用者が所有している電子チケットデータを、ネットワークを介して他者に譲渡、転売する技術。」
　　
  　
（２）引用例２について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ｂ」で引用文献２として引用した「特開２００３−０５０８８９号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。 　　 
　　 
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は，
インターネットなどの公衆回線網を利用した電子チケット転売マッチングシステム
　　
（カ）「【０１１９】次に，図１５に基づいて，本実施形態にかかる電子チケット転売マッチングシステムにおいて，
電子チケットの転売希望者が転売を希望するチケットを登録するための動作フロー
【０１２０】まず，ステップＳ１００で，
転売者端末装置２００は，例えばインターネットを介して，ポータルサイト，プロバイダコンテンツページあるいは他のネット上のサイトから，本実施形態にかかる事業者サーバ装置３００のサイトにアクセスする
【０１２１】即ち，まず，例えばインターネットを介して，ポータルサイト，プロバイダコンテンツページあるいは他のネット上のサイトにアクセスする。各ポータルサイトにあるアイコンをクリックすることにより，システムの全体内容の紹介ページ（図示せず）が転売者端末装置２００の画面上に表示される。このとき，電子カード転売登録のボタン（図示せず）をクリックすることにより，転売者端末装置２００の画面上には電子カード転売登録画面が表示される。
【０１２２】次いで，ステップＳ１０２で
，転売者端末装置２００の画面上に表示された転売希望電子チケットの登録画面に，必要事項を記載して事業者サーバ装置３００に送信する
【０１２３】
上記電子チケットの転売登録画面は，図１６に示すように，「転売希望者氏名」，「電子チケットの内容」，「電子チケットの有効日（期間）」，「チケット希望料金」，「料金受取方法」などが表示される。
【０１２４】なお，「転売希望者氏名」は，電子チケットの転売を希望する転売希望者の氏名である。「電子チケットの内容」は，電子チケットが利用可能な催し物の名称である。「電子チケットの有効日（期間）」は，電子チケットの有効日あるいは有効期間であり，年月日時が記載する。
「転売希望料金」は，電子チケットの転売を希望する料金である。
【０１２５】次に，ステップＳ１０４で，事業者サーバ装置３００は，送信された電子チケット転売情報の内容を判断し，登録可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。かかる電子チケット転売情報を登録するか否かの判断は，電子チケットの期限が渡過しているか否かなどの条件に基づいて判断することができる。
【０１２６】電子チケットの内容が登録すべきでないと判断される場合には，ステップＳ１１０に移行し，処理を終了する（ステップＳ１１０）。
【０１２７】一方，電子チケット転売情報が登録すべきであると判断される場合には，ステップＳ１０６に移行し，転売希望者にその旨を通知して電子チケットを登録する（ステップＳ１０６）。このようにして，転売希望者は，転売を希望する電子チケットを電子チケット転売情報管理データベース３７０に登録することができる。
【０１２８】その後，ステップＳ１０８で，転売希望者は，電子チケットの取引条件を選択する。（ステップＳ１０８）。なお，取引条件がない場合（無条件で取り引きする場合）には，このステップは省略することができる。以上により，転売を希望する電子チケットの登録が完了する。
【０１２９】次に，図１７に基づいて，
利用者が転売チケットを購入する方法
【０１３０】なお，あらかじめ，利用者管理データーベースには利用者管理情報データが既に登録されているものとして説明する。
【０１３１】まず，ステップＳ２００で，
利用者端末装置１００は，利用者ＩＤ及びパスワードなどの認証処理を経て，例えばインターネットを介して，ポータルサイト，プロバイダコンテンツページあるいは他のネット上のサイトから，本実施形態にかかる事業者サーバ装置３００のサイトにアクセスする
【０１３２】即ち，まず，例えばインターネットを介して，ポータルサイト，プロバイダコンテンツページあるいは他のネット上のサイトにアクセスする。各ポータルサイトにあるアイコンをクリックすることにより，システムの全体内容の紹介ページ（図示せず）が利用者端末装置１００の画面上に表示される。このとき，電子チケット転売リストのボタン（図示せず）をクリックすることにより，
利用者端末装置１００の画面上には，電子チケット転売情報管理データベース３７０に登録されている電子チケットのリストの画面が表示される。
【０１３３】かかる転売希望電子チケットリストは，図１８に示すように，「チェック項目」「通番」，「電子チケット」，「電子チケット有効日（有効期間）」，
「転売料金」
【０１３４】「チェック項目」は，転売希望者が転売を希望する電子チケットをチェックするためのものである。「通番」は，電子チケットの有効日時に応じて時系列的に並べた通し番号である。「電子チケット」は，転売者が転売を希望する電子チケットである。「電子チケット有効日（有効期間）」は，電子チケットの利用することが可能な日あるいは期間であり，年月日時のデータとして記載されている。「転売料金」は，例えば電子チケットの転売料金であり，例えば取引条件データベースに格納されている取引レート曲線に基づいて決定される。
【０１３５】「転売者住所（都道府県名）」は，転売を希望する電子チケットを所有する転売者の住所であり，プライバシを保護するため都道府県名のみが表示される。「関連情報」は，例えば電子チケットが利用できる催し物の情報など，電子チケットに関連する各種情報である。
【０１３６】なお，本実施形態においては，転売希望電子チケットリストを利用者端末装置１００に表示する例を挙げて説明したが，電子チケット，利用日（期間），
転売料金などの条件を入力して検索
【０１３７】さらに，ステップＳ２０２で，転売希望者は，転売電子チケットリストを閲覧し，購入を希望する電子チケットを選択してチェック項目をチェックして確認ボタンを押すと，電子チケットの購入依頼情報の画面が表示される。
電子チケットの購入希望者は，電子チケットの購入依頼情報の必要事項を記載した後，事業者サーバ装置３００に送信する（
【０１３８】かかる購入依頼情報は，図１９に示すように，「チケットの内容」，「チケットの残枚数」，
「値段」
【０１３９】「チケットの内容」は，例えば野球あるいはサッカーなどのスポーツのチケットや人気歌手のコンサートチケットなどチケットの内容が表示される。「チケットの残枚数」は，転売可能な電子チケットの枚数である。「値段（単価）」は，電子チケットの１枚あたりの取引価格であり，例えば事業者サーバ装置３００に格納されている取引曲線に基づいて決定される。なお，かかる取引価格の決定方法は，後述する。
【０１４０】「ＢＡＣＫボタン」は，前ページを表示するための操作ボタンである。「ＮＥＸＴボタン」は，次ページを表示するための操作ボタンである。「チケット購入希望枚数」は，利用者が購入を希望するチケット枚数である。「購入ボタン」は，チケットの購入を指示するためのボタンである。「取り消しボタン」は，記載内容を取り消すためのボタンである。
【０１４１】その後，ステップＳ２０４で，
事業者サーバ装置３００は，電子チケットの転売が可能であるか否かを判断する
【０１４２】一方，ステップＳ２０４で，
電子チケットの転売が可能であると判断される場合には，ステップＳ２０６に移行し，購入したチケットを，例えば電子カードにチケットとしての情報を記録する（ステップＳ２０６）。このことにより，利用者は，電子チケットを購入することができる。
　　
　　
（以上、下線は当審で付加したものである。）
　
　
４−２．対比  
　　  
　本願発明と、上記引用例１発明とを比較する。  
　　
　引用例１発明の「電子チケット流通サーバ」は、「電子チケット流通ポータル」を介してネットワークに接続され、電子チケットの譲渡情報を登録し、電子チケットの授受に関する管理を行うものであり、「決済サーバ」と接続されるものであることから、引用例１発明の、「電子チケット流通ポータル」、「電子チケット流通サーバ」及び「決済サーバ」は、本願発明の「通信ネットワークに接続され、電子チケットの譲渡情報を登録しておく譲渡情報登録管理システムと、電子チケットの授受に関する管理を行うチケット管理システムと、決済システムと、を有し、電子チケットの授受を仲介する電子チケット譲渡管理システム」に相当する機能を有するものと理解できる。
　　
　引用例１発明は、「利用者２０は、譲渡したい電子チケットデータが記録されている電子チケット端末２２を利用者端末２１に接続し、利用者２０は、利用者端末２１を介して電子チケット流通ポータルにアクセスする」ものであり、同様に「利用者３０の利用者端末３１は、電子チケットデータをチケット端末３２に記録する」ものであることから、引用例１発明の、「利用者２０の利用者端末２１及び電子チケット端末２２」と、「利用者３０の利用者端末３１及び電子チケット端末３２」とは、本願発明の、「電子チケット譲渡管理システムと通信ネットワークを介してアクセスする機能を有し、前記電子チケットを格納し、読み出し及び書き込みが可能な記憶部をそれぞれが有する電子チケット供給者側携帯端末及び電子チケット受け取り希望者側携帯端末」にそれぞれ相当する。
　
　以上のことから、引用例１発明の「電子チケット流通ポータル」、「電子チケット流通サーバ」、「決済サーバ」、「ネットワーク」、「利用者２０の利用者端末２１及び電子チケット端末２２」及び「利用者３０の利用者端末３１及び電子チケット端末３２」により、本願発明の「電子チケット譲渡システム」に相当するものが構成されると理解できる。
　　
　引用例１発明は、「利用者２０は、譲渡対象にする電子チケットデータを選択し、利用者端末２１は、譲渡する電子チケットデータを含んだ保管依頼を、電子チケット流通ポータルを介して電子チケット流通サーバへ送信し、電子チケット流通サーバは、利用者２０から保管依頼された電子チケットデータを電子チケット管理ＤＢ上に確保している利用者２０専用のデータ領域に格納し、電子チケット流通サーバは、利用者端末２１に対して電子チケットデータを特定する情報を含んだ無効指示を送り、チケット端末上の電子チケットデータを無効にする」ものであることから、引用例１発明は、本願発明の、「電子チケット供給者側携帯端末からのアクセスに応じて、その記憶部に格納されている電子チケットの中で譲渡が希望された電子チケットの種別、内容を含む情報を登録する登録部」に相当する機能と、「登録を行う際に電子チケット供給者側携帯端末から送信され、電子チケット供給者側携帯端末から自動的に破棄され、実際に譲渡対象となる電子チケットを受け取り、電子チケットを格納する電子チケット格納部」に相当する機能とを有するものと理解できる。
　　
　引用例１発明は、「電子チケット流通サーバが被譲渡候補会員を選択し、被譲渡候補会員である利用者３０の利用者端末に対して、電子チケットデータのリストを送信し、利用者３０は、リストが送られてくると、その中から欲しい電子チケットデータを選択し、利用者端末は、選択された電子チケットデータの送信依頼を電子チケット流通サーバへ送る」ものであり、これらの処理は「利用者３０の利用者端末３１及び電子チケット端末３２」と「電子チケット流通サーバ」と「電子チケット流通ポータル」とを介してなされるものであることから、引用例１発明と、本願発明とは、「電子チケット受け取り希望者側携帯端末から電子チケット譲渡管理システムへのアクセスにより譲渡情報登録管理システムの登録部に希望する電子チケットが登録されているか否かを確認する登録確認部」に相当する機能と、「電子チケットの種別、内容が登録されている電子チケットの種別、内容と合致するか否かを判定する判定部」に相当する機能とを有する点で共通するものと理解できる。
　　
　引用例１発明は、「電子チケット流通サーバは、利用者２０から保管依頼された電子チケットデータを電子チケット管理ＤＢ上に確保している利用者２０専用のデータ領域に格納」し、その後に「利用者３０の利用者端末に対して、電子チケットデータのリストを送信」するものであり、この時点で「利用者３０は、リストが送られてくると、その中から欲しい電子チケットデータを選択し、利用者端末は、選択された電子チケットデータの送信依頼を電子チケット流通サーバへ送り、電子チケット流通サーバは、送信依頼を受信すると、正当性を電子チケット販売・配布サーバに照会」するものであり、「利用者３０は、電子チケット譲渡ページを介して、決済サービス事業者に対し、チケット代金を指定口座に支払う手続きを行い、決済サービス事業者の決済サーバが、譲渡先の利用者３０から指定口座へ入金があったことを、電子チケット流通サーバに通知し、電子チケット流通サーバが、譲渡対象となっている電子チケットデータを、電子チケット管理ＤＢ１２上の利用者２０用データ領域から譲渡先の利用者３０用データ領域に移動」するものであり、「電子チケット流通サーバは、電子チケットデータを含む記録指示を利用者端末３１へ送り、利用者端末３１は、記録指示に含まれている電子チケットデータをチケット端末３２に記録し、電子チケット流通サーバは、利用者３０用のデータ領域に格納されている電子チケットデータを削除する」ものであることから、引用例１発明と、本願発明とは、「希望する電子チケットが電子チケット格納部に格納されており、かつ、電子チケットの種別、内容が登録されている電子チケットの種別、内容と合致していると判定部により判定された場合に、決済システムにおいて決済が行われ決済が完了した後に電子チケット格納部に保管されている電子チケットを電子チケット受け取り希望者側携帯端末に送信して電子チケットを授受」する機能と、「電子チケット受け取り希望者側携帯端末が電子チケット譲渡管理システムにアクセス可能になった時から前記電子チケット供給者側携帯端末
が
　　
　そうすると両者は、  
　　  
「通信ネットワークに接続され、電子チケットの譲渡情報を登録しておく譲渡情報登録管理システムと、電子チケットの授受に関する管理を行うチケット管理システムと、決済システムと、を有し、電子チケットの授受を仲介する電子チケット譲渡管理システムと；該電子チケット譲渡管理システムと通信ネットワークを介してアクセスする機能を有し、前記電子チケットを格納し、読み出し及び書き込みが可能な記憶部をそれぞれが有する電子チケット供給者側携帯端末及び電子チケット受け取り希望者側携帯端末と；から構成される電子チケット譲渡システムであって、
　前記電子チケット供給者側携帯端末からのアクセスに応じて、その記憶部に格納されている電子チケットの中で譲渡が希望された電子チケットの種別、内容を含む情報を登録する登録部と、
　該登録を行う際に前記電子チケット供給者側携帯端末から送信され、前記電子チケット供給者側携帯端末から自動的に破棄され、実際に譲渡対象となる電子チケットを受け取り、該電子チケットを格納する電子チケット格納部と、
　前記電子チケット受け取り希望者側携帯端末から前記電子チケット譲渡管理システムへのアクセスにより前記譲渡情報登録管理システムの前記登録部に希望する電子チケットが登録されているか否かを確認する登録確認部と、
　希望する電子チケットの種別、内容が登録されている電子チケットの種別、内容と合致するか否かを判定する判定部と、を有し、
　希望する電子チケットが前記電子チケット格納部に格納されており、かつ、電子チケットの種別、内容が登録されている電子チケットの種別、内容と合致していると前記判定部により判定された場合に、前記決済システムにおいて決済が行われ決済が完了した後に前記電子チケット格納部に保管されている電子チケットを前記電子チケット受け取り希望者側携帯端末に送信して電子チケットを授受する電子チケット譲渡システムにおいて、
　前記電子チケット受け取り希望者側携帯端末が前記電子チケット譲渡管理システムにアクセス可能になった時から前記電子チケット供給者側携帯端末
が
　該電子チケット格納部に保管されている電子チケットを、決済処理が完了した後に前記電子チケット受け取り希望者側携帯端末に送信することを特徴とする電子チケット譲渡システム。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願発明では、「登録部」に登録される情報が、「電子チケット供給者側携帯端末」から送信された「譲渡が希望された電子チケットの種別、内容又は譲渡に関する条件を含む情報」であること、またこれにより、「電子チケット受け取り希望者側携帯端末」からアクセスされ「登録確認部」で確認される情報が「譲渡に関する条件を含む情報」であり、「判定部」で判定される条件が「譲渡に関する条件」であり、「譲渡に関する条件」が合致していると判定された場合にその後の処理が行われるのに対して、引用例発明では、登録され確認され判定されるものが、「譲渡が希望された電子チケットの種別、内容を含む情報」ではあるが、その他の条件は記載されていない点。
　  
［相違点２］ 
　本願発明では、「譲渡契約が、期限を過ぎても成立しない場合又は譲渡契約が成立する前に譲渡がキャンセルされると、前記電子チケット供給者側携帯端末に対して電子チケットが返送される」のに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
　 
４−３．判断  
　　  
［相違点１］について。  
　上記摘記事項（オ）及び（カ）によれば、引用例２には、インターネットなどの公衆回線網を利用した電子チケット転売マッチングシステムであって、電子チケットの転売希望者が転売を希望するチケットを登録する際、転売者端末装置の転売希望電子チケットの登録画面で、電子チケットの転売を希望する料金である「転売希望料金」を記載して事業者サーバ装置に送信して登録すること、利用者が転売チケットを購入する際、利用者端末装置で転売料金などの条件を入力して検索し、電子チケットの購入依頼情報の必要事項を記載した後、事業者サーバ装置に送信すること、事業者サーバ装置は、電子チケットの転売が可能であるか否かを判断し、電子チケットの転売が可能であると判断される場合には，電子カードにチケットとしての情報を記録することにより、利用者が電子チケットを購入することが記載されている。
　ここで、引用例２の「転売希望料金」が本願発明の「譲渡に関する条件」に相当するものであることから、引用例２には、『転売者端末装置（本願発明の「電子チケット供給者側携帯端末」に相当する。）で「電子チケットの譲渡に関する条件を含む情報」を送信して事業者サーバ装置（本願発明の「電子チケット譲渡管理システム」に相当する。）に登録し、利用者端末装置（本願発明の「電子チケット受け取り希望者側携帯端末」に相当する。）からアクセスされ、確認される情報が「譲渡に関する条件を含む情報」であり、「譲渡に関する条件」が合致している場合にその後の電子チケットの転売の処理を行う』との事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されているものと認められる。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用し、もって「登録部」に登録される情報を、「電子チケット供給者側携帯端末」から送信される「譲渡が希望された電子チケットの種別、内容又は譲渡に関する条件を含む情報」とし、「電子チケット受け取り希望者側携帯端末」からアクセスされ「登録確認部」で確認される情報を「譲渡に関する条件を含む情報」とし、「判定部」で判定される条件を「譲渡に関する条件」とし、「譲渡に関する条件」が合致していると判定された場合にその後の処理が行われるように構成することには何ら困難性がない。
　したがって相違点１に係る事項は、引用例１発明及び引用例２記載事項から、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２］について。
　利用者の要求でチケットが解約された場合、仲介システムが電子チケットを発行元へ返却することは周知の事項（以下「周知事項」という。）である。（例えば、特開２００３−３３１０１８号公報を参照されたい。）
　してみると、引用例１発明において、譲渡契約が期限を過ぎても成立しない場合や、譲渡契約が成立する前に譲渡がキャンセルされた場合に、仲介システムが電子チケットを発行元へ返却すること、すなわち、「譲渡契約が、期限を過ぎても成立しない場合又は譲渡契約が成立する前に譲渡がキャンセルされると、電子チケット供給者側携帯端末に対して電子チケットが返送される」よう構成することには何ら困難性がない。
　したがって相違点２に係る事項は、引用例１発明及び周知事項から、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　 
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］及び［相違点２］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。 
　また、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
　　 
４−４．まとめ  
　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。