【事件の表示】
　特願２０００−　５６５３１「露光光源用有機発光素子アレイ及びそれを用いた画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４４０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は平成１２年３月１日の出願であって、平成２０年２月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１５日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年９月１７日に本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件発明の認定
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成２０年４月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲についての
　
「【請求項１】光透過性基板上に、誘電体多層膜、透明電極、少なくとも一層の有機発光層を含む有機化合物層、及び背面電極からなる光共振器型有機発光素子を、画素サイズ10〜500μmで、１〜50μmの間隔を置いて複数個並べてなる露光光源用有機発光素子アレイであって、前記有機化合物層がIr、Pd又はPtを配位金属として有するオルトメタル化錯体を含有することを特徴とする露光光源用有機発光素子アレイ。
【請求項２】 請求項１に記載の露光光源用有機発光素子アレイにおいて、前記オルトメタル化錯体がイリジウム錯体であることを特徴とする露光光源用有機発光素子アレイ。 
【請求項３】請求項１又は２に記載の有機発光素子アレイを用いて感光材料に露光し、該感光材料を現像することにより画像を得ることを特徴とする画像形成方法。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】光透過性基板上に、誘電体多層膜、透明電極、少なくとも一層の有機発光層を含む有機化合物層、及び背面電極からなる光共振器型有機発光素子を、画素サイズ10〜500μmで、１〜50μmの間隔を置いて複数個並べてなる露光光源用有機発光素子アレイであって、前記有機化合物層がIr、Pd又はPtを配位金属として有するオルトメタル化錯体を含有することを特徴とする露光光源用有機発光素子アレイ。
【請求項２】 請求項１に記載の露光光源用有機発光素子アレイにおいて、前記オルトメタル化錯体がイリジウム錯体であることを特徴とする露光光源用有機発光素子アレイ。 
【請求項３】請求項１又は２に記載の有機発光素子アレイを用いて感光材料にパルス露光し、該感光材料を現像することにより画像を得る画像形成方法であって、該パルス露光における１パルスあたりの露光時間が１０−７〜１秒であることを特徴とする画像形成方法。」
　
と補正することを含むものである。
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項３の「感光材料に露光」することを、本件補正後の請求項３の「感光材料にパルス露光」するとともに「該パルス露光における１パルスあたりの露光時間が１０−７〜１秒である」ことと補正して、「感光材料に露光」する態様を限定的に限縮する補正であるから、本件補正は、本件補正前の請求項１及び２については何ら補正せず、本件補正前の請求項３について、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。
　
２　本件の請求項１に係る発明の認定
　拒絶査定不服審判請求時の手続補正について特許法第１７条の２第５項が準用する特許法第１２６条第５項が規定する独立特許要件が要求されるのは、前記手続補正によって限定的限縮に相当する補正に限られ、これ以外の補正については独立特許要件は要求されない（知財高裁平成１９年（行ケ）第１００７４号参照。）。
　そして、上記１で検討したとおり、本件補正においては請求項１は補正の対象となっていないから、当審は本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）を審理対象とするとともに、本件発明について独立特許要件の検討を行わないこととする。
　したがって、本件発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「光透過性基板上に、誘電体多層膜、透明電極、少なくとも一層の有機発光層を含む有機化合物層、及び背面電極からなる光共振器型有機発光素子を、画素サイズ10〜500μmで、１〜50μmの間隔を置いて複数個並べてなる露光光源用有機発光素子アレイであって、前記有機化合物層がIr、Pd又はPtを配位金属として有するオルトメタル化錯体を含有することを特徴とする露光光源用有機発光素子アレイ。」　
　
第３　当審の判断
１　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７７８９６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の（ａ）ないし（ｈ）の記載が図面とともにある。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】透明な基体と、該基体上に設けられた発光機能を有する有機薄膜からなる発光層と、該発光層の、上記基体と反対側の面に設けられた金属電極と、上記発光層と上記基体との間に設けられた半透明反射膜を有し、該反射膜と上記金属電極との間に光の微小共振器が構成されていることを特徴とする有機発光素子。
【請求項２】請求項１に記載の有機発光素子において、上記半透明反射膜は、誘電体の多層膜から成り、上記半透明反射膜と上記金属電極との間に透明導電膜を有することを特徴とする有機発光素子。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示素子、通信用発光デバイス、情報ファイル用読／書ヘッド、印刷装置などに利用される有機発光素子に関する。」
　
（ｃ）「【０００２】
【従来の技術】従来の有機発光素子は、例えば、酸化錫インジウム等の透明電極を有する透明基板間に、有機発光体と電気絶縁性の結合剤とからなる発光体を介在させ、前記電極の陽極電極と発光体域との間にポルフィリン系化合物層を形成した有機エレクトロルミネセンスセルが提案されている（特開昭５７−５１７８１号公報）。該有機エレクトロルミネセンスセルは、両電極間に印加される信号電界に基づき、ポルフィリン系化合物からなる正孔注入体により正孔が注入されて、発光するものである。」
　
（ｄ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】こうした有機薄膜を用いた発光素子は安価に提供できると云う特長を有しているが、スペクトルの半値幅が広いために用途は表示パネルに限られ、また、各材料毎に各一色の発光しか得られないため、単一材料では単色のディスプレイしか作製できなかった。
【０００５】本発明の目的は、スペクトル幅と発光特性を改善した有機発光素子を提供することにある。
【０００６】また、本発明の他の目的は、上記有機発光素子用の基板を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決する本発明の要旨は次のとおりである。
【０００８】本発明の有機発光素子は、透明な基体と、該基体上に設けられた発光機能を有する有機薄膜からなる発光層と、該発光層の、上記基体と反対側の面に設けられた金属電極と、上記発光層と上記基体との間に設けられた半透明反射膜を備えている。また、上記半透明反射膜と上記金属電極との間に光の微小共振器が構成されている。
【０００９】本発明においては、透明電極と基体との間に半透明反射膜を設置し、該半透明反射膜と背面電極すなわち上記金属電極との間に光の微小共振器を構成するようにしている。ここで、上記半透明反射膜と背面電極すなわち上記金属電極との間の光学的距離が、発光波長のそれと同じかその整数倍またはその半整数倍であることが好ましい。それによって、発光スペクトルの半値幅が縮小される。また、発光効率が向上し、可干渉光の発生の割合が増大するなど、発光特性を向上できる。」
　
（ｅ）「【００１０】
【発明の実施の形態】
〔実施例  １〕図１は、本発明の一実施例の発光素子の構造を示す模式断面図である。
【００１１】硝子基板１上に、ＴｉＯ2膜とＳｉＯ2膜とを積層した半透明反射膜２が形成されている。該半透明反射膜２上に、透明導電膜（Ｉndium Ｔin Ｏxide：ＩＴＯ膜）３を形成し、その上にトリフェニルジアミン誘導体（ＴＡＤ）からなるホール注入層４、アルミキレートの発光層５、オキシジアゾール誘導体（ＰＢＤ）の電子注入層６、Ａｇ−Ｍｇ金属電極７が順次形成されている。なお、透明導電膜３、ホール注入層４、発光層５および電子注入層６のそれぞれの膜厚と屈折率との積から得られる光学的距離の和は、アルミキレートのエレクトロルミネセント（ＥＬ）発光のピーク波長である５３０ｎｍと一致させる。これによって本発明の共振器が構成される。
【００１２】図１において、ホール注入層４および電子注入層６は、高性能な特性を要求しない場合には必須ではなく、これらのいずれかまたは両方を省略して用いることができる。その際には、透明導電膜３からホールが注入され、また、金属電極７から電子が注入され、本発明の発光素子が得られるが、ホール注入層４および電子注入層６を設けた方がより好ましい。
【００１３】前記半透明反射膜２の反射率は発光層５の材料の性能と、素子の用途によって選択される。その反射率の上限は光共振器が自己破壊することなく蓄積できるエネルギーの限界により制限される。透過率で５０〜０.１％、反射率で５０〜９９.９％である。少なくとも１０μＷ／ｃｍ2の出射光を得るためには、取り出す光の透過率で０.１％よりは小さくできない。また、反射率では９９.９％が限度である。反射率を小さくし過ぎると光共振器としての性質を失うため、５０％を下廻る反射率のものを用いると、十分なスペクトル幅の減少を得ることができない。
【００１４】上記において発光層５としてはアルミキレートを用いたが、ペリレン誘導体、ペリノン誘導体、ナフタレン誘導体，クマリン誘導体，オキサジアゾール，ビスベンゾキサゾリン，アルダジン，ピラジン誘導体，ジスチルベンゼン誘導体，ポリフェニル誘導体，ビススチルアントラセン誘導体，キレート金属錯体等が用いられる。」
　
（ｆ）「【００２０】本実施例においては、発光層材料としてアルミニウムキレートを単体で用いたが、電子−ホール結合により発光を示す有機材料であれば、単体に限らず、混合体や積層構造でも用いることができる。」
　
（ｇ）「【００３１】本発明の有機発光素子は、光共振器の効果により発光スペクトルの半値幅の縮小、発光効率の向上、可干渉光の発生など発光特性を向上することができる。
【００３２】上記有機発光素子は、これまでのＧａＡｓ，ＳｉＣ，ＺｎＳｅ等の無機半導体により作製されてきた発光ダイオードや半導体レーザーの代替として用いることができ、光通信素子、情報表示パネル、光記録ファイルの読み／書き用ヘッド、レーザープリンタの光ヘッドとしての利用が可能である。」
　
（ｈ）図１から、複数の金属電極７が離散的に形成されていることを認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物であるBaldo et. al.，Very high-efficiency green organic light-emitting devices based on electrophosphorescence，Applied Physics Letters，１９９９年７月５日，Vol.75 No.1，p.4-6（以下「引用例２」という。）には、以下の（ｉ）ないし（ｊ）の記載が図面とともにある（なお、当審による訳文を記載した。）。
　
（ｊ）「電気燐光に基づく非常に高効率の緑色有機発光素子」（４頁冒頭の論文の題名）
　
（ｉ）「４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾールビフェニルホストにＩｒ（ｐｐｙ）３を添加した、緑色の電気燐光材料を適用した有機発光素子の性能を記載する。これらの素子は、ピークの外部量子効率、電力効率が、それぞれ、８．０％（２８ｃｄ／Ａ）、３１ｌｍ／Ｗを示す。輝度１００ｃｄ／ｍ２、動作電圧４．３Ｖにおいて、外部量子効率、電力効率は、それぞれ、７．５％（２６ｃｄ／Ａ）、１９ｌｍ／Ｗである。高い内部効率を導く、ホストの一重項励起状態及び三重項励起状態からＩｒ（ｐｐｙ）３への効率的な遷移によって、この性能を説明することができる。」（４頁の要約の欄）
　
２　引用例１記載の発明の認定
　引用例１の上記記載事項（ａ）ないし（ｈ）から、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。
　
「透明な基体と、該基体上に形成された誘電体の多層膜から成る半透明反射膜と、該半透明反射膜上に形成された透明導電膜と、該透明導電膜上に順次形成された有機ホール注入層、有機発光層、有機電子注入層と、該電子注入層上に複数離散的に形成された金属電極とを有し、該半透明反射膜と該金属電極との間に光の微小共振器が構成されている、印刷装置やレーザープリンタの光ヘッドとして利用される有機発光素子。」（以下「引用発明」という。）
　
３　本件発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
（１）引用発明の「透明な基体」、「誘電体の多層膜から成る半透明反射膜」、「透明導電膜」、「金属電極」は、それぞれ、本件発明の「光透過性基板」、「誘電体多層膜」、「透明電極」、「背面電極」に相当する。
　
（２）引用発明の「有機発光層」は、本件発明の「少なくとも一層の有機発光層」に相当し、引用発明の「有機ホール注入層、有機発光層、有機電子注入層」からなる層は、本件発明の「少なくとも一層の有機発光層を含む有機化合物層」に相当する。
　
（３）引用発明の「該半透明反射膜と該金属電極との間に光の微小共振器が構成されている」「有機発光素子」は、本件発明の「光共振器型有機発光素子」に相当する。
　また、本件出願時の技術常識に照らすと、引用発明の「有機発光層」において発光するのは、前記「有機発光層」のうち「透明導電膜」及び「金属電極」が形成された領域（以下「発光領域」という。）だけである。そして、引用発明の「金属電極」は「複数離散的に形成され」ている。すると、引用発明の「該半透明反射膜と」「複数離散的に形成された金属電極」「との間に光の微小共振器が構成されている、印刷装置やレーザープリンタの光ヘッドとして利用される有機発光素子」の発光領域が間隔を置いて複数個並べられていることは、当業者にとって明らかである。さらに、引用発明の前記発光領域が本件発明の「画素」に相当する。
　したがって、引用発明の「該半透明反射膜と」「複数離散的に形成された金属電極」「との間に光の微小共振器が構成されている、印刷装置やレーザープリンタの光ヘッドとして利用される有機発光素子」と、本件発明の「光共振器型有機発光素子を、画素サイズ10〜500μmで、１〜50μmの間隔を置いて複数個並べてなる露光光源用有機発光素子アレイ」とは、「光共振器型有機発光素子を、間隔を置いて複数個並べてなる露光光源用有機発光素子アレイ」である点で一致する。
　
（４）以上から、本件発明と引用発明とは、
　
「光透過性基板上に、誘電体多層膜、透明電極、少なくとも一層の有機発光層を含む有機化合物層、及び背面電極からなる光共振器型有機発光素子を、間隔を置いて複数個並べてなる露光光源用有機発光素子アレイ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　本件発明では「光共振器型有機発光素子」を「画素サイズ10〜500μmで、１〜50μmの間隔を置いて複数個並べて」いるのに対し、引用発明には前記画素サイズ及び前記間隔について前記限定がない点。
　
〈相違点２〉
　本件発明の「少なくとも一層の有機発光層を含む有機化合物層」は、「Ir、Pd又はPtを配位金属として有するオルトメタル化錯体を含有する」のに対し、引用発明の「有機発光層」にはこのような限定がない点。
　
４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　引用発明の「印刷装置やレーザープリンタの光ヘッドとして利用される有機発光素子」の発光領域のサイズ及び間隔は、プリンタに要求される解像度、光ヘッドと感光体との間に介在される光学系の態様等を考慮して当業者が適宜設定するものであるうえ、本件発明に記載された画素サイズ及び画素間隔は本件出願時の技術常識に照らして通常の範囲のものであるから（一例として、特開平１１−３５４２７１号公報（段落【０００１】、【００４６】〜【００５９】、図１〜２）を参照。同公報の段落【００５４】の記載から、発光領域のサイズは５０μｍ、発光領域の間隔が３０μｍ（＝８０μｍ−５０μｍ）であると認めることができる。）、引用発明の「印刷装置やレーザープリンタの光ヘッドとして利用される有機発光素子」の発光領域のサイズを１０〜５００μmとするとともに前記発光領域の間隔を１〜５０μmとすることは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、引用発明に上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　有機エレクトロルミネッセンス素子の技術分野では、発光効率の向上を図ることは、本件出願時において当業者に周知の課題である（例えば、引用例１の上記記載事項（ｄ）の段落【０００９】、上記記載事項（ｇ）の段落【００３１】、引用例２の上記記載事項（ｉ），（ｊ）には、有機発光素子の発光効率の向上について言及されている。）。
　そして、引用例２の上記記載事項（ｉ）ないし（ｊ）から、引用例２には、有機発光素子の発光層として三重項励起状態からの発光を伴う４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾールビフェニルからなるホスト材料にＩｒ（ｐｐｙ）３を添加したものを採用して、前記有機発光素子の発光効率を向上させた旨開示されており、引用例２の「Ｉｒ（ｐｐｙ）３」は、本件発明の「Irを配位金属として有するオルトメタル化錯体」に相当する。
　すると、有機発光素子の発光効率を向上させるために、引用発明の「有機発光層」として、引用例２に開示された４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾールビフェニルからなるホスト材料にＩｒ（ｐｐｙ）３を添加したものを採用することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、引用発明に上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。　
　
（３）本件発明の進歩性の判断
　以上検討したとおり、引用発明に上記相違点１，２に係る本件発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　また、本件発明の効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件発明は引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件発明は引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件発明が特許を受けることができない以上、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。