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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１０００６４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１０００６４９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第１０００６４９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＶＡＬＬＥＮＴＩＮＯ」及び「バレンチノ」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和４５年１１月２日出願、同４８年２月１９日に設定登録され、その後、昭和５８年３月２５日及び平成５年７月２９日の二度に亘る存続期間の更新登録を経て、有効に存続しているものである。
２．請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を（１）のように述べるとともに、被請求人の答弁に対し、（２）以下の旨弁駁した。
（１）本件商標は、その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）被請求人は、乙第１号証の１乃至２を提出し、これらは商品カタログの表面及び裏面のコピーであって、当該カタログは、「テニスシューズ」に関する１９９８年及び１９９９年のものであり、その表面（乙第１号証の１）には、本件商標が付されているから、本件商標は、審判請求登録前３年以内に日本国内において商標権者が使用したものである旨主張しているが、これをもってしては、本件商標が、その指定商品中のいずれの商品についても、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により使用されていたものとは証明できていない。
ア、被請求人の提出した商品カタログのコピー（乙第１号証の１乃至２）の表と裏の折目跡は、一致していないから、これを１つの商品カタログの表と裏のコピーとは認められない。たとえ、これらが表裏の関係にあると仮定しても、このカタログは、商品「テニスシューズ」についてのそれであるところ、本件商標の登録出願時の商標法施行規則によれば、「テニスシューズ」は、本件商標の指定商品と異なる区分の第２２類における「運動ぐつ」の範疇に属するものである。このことは、例えば、「ｔｅｎｎｉｓ　ｓｈｏｅ」が、「運動ぐつ」であるとの記載（甲第１号証の２及び同第２号証の２）によってもいえるので、「運動ぐつ」が、第２４類に属する商品でないことは明らかである。したがって、この商品カタログは、本件商標が、その指定商品に使用されたことを立証するものでない。
イ、被請求人は、ポルトガル共和国法人であり、同人が、権利の移転登録によって本商標権を取得したのは、平成１０年（１９９８年）９月７日である。それにも拘らず、それよりも前の前記カタログ作成時（平成１０年４月）に、同人は商標権者であって、自身で本件商標を商品「テニスシューズ」に使用していた旨主張しており、つじつまが合わない。したがって、当該カタログ作成時の印刷所及び作成部数並びに国内における本件商標の使用者を明らかにすべきところ、同人は、それらを明らかにするところがない。
３．被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めるとともに、以下の旨答弁した。
（１）本件商標の使用者は、商標権者である（ポルトガル国法人の）「ボレアル　セルビソス　リミターダ」であり、乙第１号証は、商品「テニスシューズ」に関する１９９８年及び１９９９年の商品カタログの表面及び裏面のコピーであって、表面には、本件商標が付されており、該カタログの印刷時は、１９９８年４月（１９９８、４　、Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ）であるので、本件商標が、審判請求登録前３年以内に日本国内において商標権者により使用されたことは明らかである。
（２）請求人は、平成１３年１月１８日付弁駁書において、商品「テニスシューズ」が、本件商標の指定商品の範囲に含まれない旨主張しているが、被請求人が、先登録例を調査したところ、商品「テニス靴」が、本件と同じ昭和３４年法による商品区分第２４類に属するものとして、登録第２７１６５９３号商標の指定商品中にあるのを発見した。
　また、特許庁ホームページの電子図書館における「商品・役務名リスト」でも、商品「テニスシューズ」、商品「テニス靴」が、いずれも類似群コード２４ＣＯｌに属するとした事例を見出した。従って、商品「テニスシューズ（テニス靴）」は、本件出願当時の商品区分第２４類に属するものであり、本件商標の指定商品の範囲に含まれること明らかである。
４．当審の判断
　被請求人が、本件商標をその指定商品に使用しているとして提出した乙第１号証の１乃至２は、同人言うところの商品カタログであるものの、当該書類の印刷インクの状態や用紙の材質等をみるに、これらは、通常の印刷により作成されたものではなく、カラーコピーで作成されたものと認められる。
　そして、該書類が、カラーコピーにすぎず、印刷されたカタログの現物そのものでは到底あり得ないことからすれば、こうした単なる二枚のカラーコピーのみの提出をもってしては、本件商標が、我が国において、取消請求に係る商品について現実に使用されていたことの信憑性に乏しいものといわなければならない。
　この点につき、被請求人は、請求人も指摘しているように、印刷業者の証明書、取引書類(例えば、領収書、納品又は入金伝票等)等といった本件商標を取消請求に係る商品に使用した事実を客観的に裏付け得る証拠を提出すべきところ、同人は、請求人の該要請に対しても、何ら納得し得る反証を示さず、答弁もするところがない。
　他に、被請求人が、本件商標を付した商品を販売取引等していた事実を証明し得る書面は見当たらない。
　しかも、使用商標も、本件商標とは社会通念上同一のものとは認められない。
　そうとすれば、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人が、本件商標を取消請求に係る商品について使用した事実を客観的に認め得る証左は見出せないから、結局、同人は、本件商標を取消請求に係る商品に使用していたものということはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものと認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４８９３３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４８９３３０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｈｉ　Ｃｒｅｗ」の英文字と「ハイクルー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年１１月１５日に登録出願、同４年７月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品「二重まわし、だてまき、たび、ずきん、ねまき、及びこれらに類似する商品」についての登録はこれを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人が調査したところ、本件商標は、その指定商品中「二重まわし、だてまき、たび、ずきん、ねまき、及びこれらに類似する商品」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第２号証（枝番を含む。）を提出し、本件商標が「ワイシャツ」及び「ネクタイ」に使用された旨反論しているが、乙第１号証の１ないし５には、店舗内部の柱に「ＨＩ．ＣＲＥＷ」と表示したものが、他の物件とともに掲示されている様子が表示されているのみであり、どの商品の出所標識として掲示されているのか明らかでない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標を「ワイシャツ」並びに「ネクタイ」につき、本件審判請求の登録前３年以内はもとより、現在も国内において使用しており、事実、平成１０年末「ながの東急百貨店」の店頭において商標「ＨＩ　ＣＲＥＷ」を付したワイシャツとネクタイのセットが展示、販売されていることを示す写真（乙第１号証の１ないし５）と商品現物（乙第２号証の２）からも明白である。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第２号証（枝番を含む。）をみるに、乙第１号証の２ないし５には、長野市南千歳１丁目１番１号在の「ながの東急百貨店」と推認される店舗の売場において、「さよなら’９８謝恩セール」とする横断幕と垂れ幕より、「東急」の文字並びに東急グループのマークが写されてる（乙第１号証の２）。
　そして、柱に貼られた「ＨＩ．ＣＲＥＷ」の文字が読みとれる札の下方に、商品「ワイシャツ、ネクタイ」が吊り下げられ展示、販売されており、その商品包装に表された各商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる（乙第１号証の３）。
　また、展示されたものと同様なワイシャツ及びネクタイの商品現物（乙第２号証の２）とする証拠には、台紙及び織りネームに本件商標と社会通念上同一といえる「ＨＩ．ＣＲＥＷ」の商標を使用していることが認められる。
　以上の乙各号証により、被請求人が、平成１０（1998）年末頃、日本国内において本件商標をワイシャツ、ネクタイに付して使用していた事実を認めることができる。
　そうすると、被請求人は、本件審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において、本件商標を本件取消請求に係る商品「二重まわし、だてまき、たび、ずきん、ねまき、及びこれらに類似する商品」中の「たび、ねまきに類似する商品（ワイシャツ、ネクタイ）」について、使用していたことを主張、立証し得たものというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことはできない。
　よつて、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６７３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ショコラヴレ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として平成１１年９月２８日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願出願は、商標中にチョコレートの意を有する仏語の表音である『ショコラ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『チョコレート，チョコレートパン』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第4条第1項第16号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ショコラヴレ」の文字よりなるところ、構成中の「ショコラ」の文字部分が商品「チョコレート」を意味する場合があるとしても、該文字は、同書体、同じ大きさ、等間隔で書されてなるものであり、これを「ショコラ」と「ヴレ」に分離して観察しなければならない特段の理由が存するものともいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、一連の造語を表した商標と認められるものであり、これをその指定商品に使用しても、何ら商品の品質の誤認を生じさせるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５３９７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１２類、第３５類、第３８類、第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年６月２５日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１２年２月２日付けの手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」，第３５類「競売の運営，競売における販売の受託」，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」，第４２類「自動車の廃車回収，産業廃棄物の収集及び分別，一般廃棄物の収集及び分別」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４１６２２２３号商標、登録第４１６９５４２号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した各登録商標について商標登録原簿を調査したところ、共に平成１３年２月２２日付けで商標権の移転登録がされ、さらに、平成１３年６月２０日付けで登録名義人の表示変更の登録がされた結果、引用各登録商標は、本願商標の出願人名義と同一の名義人に帰属したことを確認し得た。
　してみれば、引用各登録商標は、もはや他人に係るものとはいえないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　３４６１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＯＬＤＩＮＧ　ＣＵＰ」の文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年３月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１０年８月４日付けの手続補正書において、第７類「食品充填包装機械」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標が『折畳みの』の意の英語『FOLDING』とコップの意の『CUP』からなる、商品が『折畳みコップ用（装置・機械）』の意味合いを想起させるにすぎず、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＯＬＤＩＮＧ　ＣＵＰ」の文字よりなるところ、書された文字の全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、またこれが特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、全体として特定の意味合いを看取することのない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は適切でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４９０７７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４９０７７０号商標（以下「本件商標」という）は、「Ｓｅｌｅｓｏｒｂ」の欧文字を書してなり、平成２年８月１６日に登録出願され、第１０類「選択的血漿成分吸着器、その他の医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品中「医療機械器具」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品の一部である「医療機械器具」について、継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在せず、又現在においても使用されていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定より、その指定商品中「医療機械器具」についての登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出している。
　被請求人は、本件商標に対し、請求人から、その指定商品中「医療機械器具」について、商標法第５０条１項の規定に基づく、該登録の一部登録取消の請求をうけたが、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に医療機械器具につき商品との具体的関係おいて使用している。
　以上の事実を立証するため、被請求人は乙第１号証ないし同第３号証を提出する。
　乙第１号証は、本件商標が選択的血漿成分吸着器の識別標識として継続的に使用されてきた事実を示すカタログまたは取扱説明書である。
　このカタログの表紙には本件商標および商品選択的血漿成分吸着器が表示されるとともにこの取扱説明書が１９９１年５月作成（カタログの末尾）されたことが表示されているから、本件商標が商品との具体的関係において使用されてきたというべきである。
　乙第２証は、本件商標を付した選択的血漿成分吸着器のカタログである。　このカタログには本件商標を付した選択的血漿成分吸着器が表示されているから、この証拠によっても本件商標が商品との具体的関係において使用されているべきである。
　乙第３号証は、本件商標を付した選択的血漿成分吸着器の写真である。これによっても、本件商標が商品との具体的関係において使用されているとことができる。
　したがって、本件商標は、その指定商品の一部である「医療機械器具」について、継続して日本国内において使用されているというべきである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証をみるに、’９１．０５（１９９１年５月）作成、’９９．０５（１９９９年５月）改訂と記載のある「選択的血漿成分吸着器についての商品取扱説明書」（乙第１号証）、第１版作成９１．０５（１９９１年５月）作成、改訂９９．０２（１９９９年２月）と記載のある「選択的血漿成分吸着器の商品カタログ」（乙第２証）、平成１１年６月９日撮影の「選択的血漿成分吸着器の商品写真」（乙第３号証）には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付されているものであり、また、商品「選択的血漿成分吸着器」は第１０類「医療機械器具」に含まれるものである。
　以上、乙各号証の証拠を総合勘案すれば、本件商標は、被請求人により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品の「医療機械器具」中「選択的血漿成分吸着器」について使用されていたものと認めることができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中の請求に係る商品「医療機械器具」についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４９６４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＤＩＡＣＩＰＨＥＲ」の欧文字を標準文字とし、平成１０年６月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年１０月２６日付提出の手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，業務用テレビゲーム機，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，通信信号安全システム用の制御コンピューター，通信信号安全システム用のエンコーダー，通信信号安全システム用のデコーダー，通信信号安全システム用の暗号作成器，通信信号安全システム用の暗号解読器，通信信号安全システム用のコンピュータソフトウエア」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『媒体、手段、情報伝達手段』等を表す『ＭＥＤＩＡ』の文字と『暗号、暗号文』等を意味する『ＣＩＰＨＥＲ』の文字を『ＭＥＤＩＡＣＩＰＨＥＲ』と書してなるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に相応する商品、例えば『通信信号安全システム用の暗号器・暗号解読器、通信信号安全システム用のプログラムを記憶させた電子回路』等について使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ＭＥＤＩＡＣＩＰＨＥＲ」の文字を書してなるところ、たとえ、「ＭＥＤＩＡ」「ＣＩＰＨＥＲ」がそれぞれ「媒体、手段、情報伝達手段」「暗号、暗号文」の意味を有する語であるとしても、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に表されていて、構成全体が一体のものとして把握されるものであり、書された文字の全体として、「通信信号安全システム用の暗号器・暗号解読器、通信信号安全システム用のプログラムを記憶させた電子回路」等の商品の品質を直接的、具体的に表示するものと直ちに認識、理解されるとはいい難いものである。
　そして、取引の実際において、本願商標が、上記商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、取引者・需要者をして、その構成文字全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、自他商品識別標識として充分機能し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品について使用された場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７６８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北海うまだし」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３０類「調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品して、平成１２年２月３日に登録出願、その後、指定商品については、当審において、「穀物の加工品」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標中、登録第１６８１４９９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ラーメン」を指定商品として、昭和４８年２月２６日登録出願、同５９年４月２０日設定登録、その後、平成６年６月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、「北海うまだし」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「うまだし」の文字部分は、指定商品との関係では、原審で説示のように、例えば、日経流通新聞（１９９１．０１．１２）５頁「〜神戸市長田区の「マルヤマ」はゴマ豆腐の専門店。〜「これが本来のゴマ豆腐」といえる自慢の味を作り上げた。〜禅寺に通いつめて、その味を完成させたという。カツオ、昆布、みりん、濃い口しょうゆをミックスしたうまだしとワサビで食べる。〜」、日本食糧新聞（１９９７．０７．２６）「〜ギフト商品には、独特の麺の詰め合わせの「麺あわせ」。京都吉兆がつくった、うまだしとのセット「味極み」や「勝太郎そうめん」のほか多数のセットがある。〜」、日食外食レストラン新聞（１９９６．０２．１９）「卵料理特集」　〜材料＝卵、うまだし、牛乳、葛、木の芽　作り方（１）温度卵を作り、黄身だけを取り出す。（２）牛乳豆腐を胡麻豆腐の要領で練り上げる。（３）（２）に（１）の黄身を入れ、茶中に絞る。（４）（３）を盛り、うまだしを張る。〜」等の記事にもみられるように、「うまだし」は、食品、飲食店業界において、「だし」の一種を表す語として、普通に使用されているものであるから、商品の品質を表すものと認められるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能となり得ない「うまだし」の文字を省略して、前半の「北海」の文字部分より生ずる称呼をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、これよりは、該文字に相応して、「ホッカイ」の称呼をも生じ、「北方の海」の観念も生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりところ、文字部分と図形部分とが常に一体不可分にのみ認識され、全体として特定の称呼、観念をもって知られているとする取引の事由も認められないので、該文字及び図形がそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そして、引用商標は、その構成中、顕著に二段書き表された「北海ラーメン」の文字部分よりは「ホッカイラーメン」の称呼を生ずるものであるところ、「ラーメン」の文字部分は、指定商品である「ラーメン」との関係では、商品の品質を表したものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、引用商標は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際においては、自他商品の識別標識としての機能を果たさない「ラーメン」の文字部分を省略して、引用商標の要部である前半の「北海」の文字部分より生ずる称呼、観念をもって、取り引きに当たる場合も決して少なくないものと言わざるを得ず、そのような事情を考慮すると、「ホッカイ」の称呼をも生じ、「北方の海」の観念も生ずるものというべきである。
　また、外観においては、商標の構成がそれぞれ記載のとおりであり、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれがない程に相違するから、互いに区別し得るものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するものの、それぞれより生ずる共通の「北方の海」の観念において、また、「ホッカイ」の称呼において類似する商標と認められ、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき限りでない。
　請求人は、「うまだし」について、種々主張しているが、前記認定を左右するものではないから、請求人の主張は、採用することができず、本件については、上記のように判断するを相当とする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７２９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「槽回」の文字を標準文字とし、平成１０年１２月１４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年１１月１５日付提出の手続補正書をもって、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，家庭用電気食器洗い乾燥機，電機ブラシ，電気缶切り器，家庭用電気氷かき器，家庭用電気調理カッター，家庭用電気生ごみ処理機」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、『槽回』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、『槽回』の文字を洗濯機の洗濯槽が回ることを意味するものとして使用されている実状があることからすれば、これをその指定商品中『業務用電気洗濯機、家庭用電気洗濯機』について使用しても、需要者は、その商品が『洗濯槽が回る方式の業務用電気洗濯機・同家庭用電気洗濯機』であることを表したものと認識するに止まるものと判断するのが相当であるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『業務用電気洗濯機、家庭用電気洗濯機』に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「槽回」の文字よりなるところ、構成中「槽」の文字が「箱形の入れもの」を、「回」の文字が「回ること」を意味するものであるとしても、両者を結合した本願商標より、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、これが特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないから、むしろ、全体として一連の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品識別機能を発揮し得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４６２９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の商品及び役務の区分、第１６類、第４１類、第４２類の各区分に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１０年６月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については当審において平成１３年２月１９日付け手続補正書により、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）、第４１類「整骨療法・マッサージ及び指圧に関する講演会・パーティー・セミナー・シンポジウムの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，運動施設の提供，娯楽施設の提供，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３件である。
　（ａ）登録第１１９６３８９号（以下「引用Ａ商標」という。）は、「日本オステオパシー協会」の文字を縦書きしてなり、昭和４８年３月３１日登録出願、第２６類「印刷物」を指定商品として、昭和５１年４月１９日に設定登録されたものである。
　（ｂ）登録第３０５６５８４号（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「日本オステオパシー」「頭蓋学会」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第４１類「整骨学・はり・灸の教授」を指定役務として、平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
　（ｃ）登録第４４２５０１７号（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「オステオパシー」の文字を横書きしてなり、平成９年６月９日登録出願、、第４２類「歯科医業，衛生に関する指導，調剤，美容，理容，宿泊施設の提供，家畜の診療，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，老人の養護，肥料の散布，栄養の指導，健康診断，美容用品の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、平成１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「日本オステオパシー学会」の文字を、下段にその英語表記と認められる「ＪＡＰＡＮ　ＯＳＴＥＯＰＡＴＨＹ　ＡＣＡＤＥＭＹ」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、「○○学会」「○○協会」「〇〇連合会」のように前半の「○○」の部分が同一の場合において、後半の「学会」、「協会」、「連合会」の文字の相違により、それぞれの名称は、別個の団体として認識し把握されている実状があることよりすれば、「学会」の文字を含む本願商標「日本オステオパシー学会」は、「オステオパシー（整骨療法）」に係る一団体の名称を表すものとして、一体のものとして捉えられるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、上段より「ニホンオステオパシーガッカイ」、下段より「ジャパンオステオパシーアカデミー」の称呼を生ずるものである。
　そうしてみれば、本願商標より「日本オステオパシー」の部分のみを分離
、抽出しなければならないという合理的理由はなく、団体組織の名称を一体のものとして捉える上述の実状からすれば、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標においても、それぞれ日本におけるオステオパシー（整骨療法）という療法に係る固有の団体名称を表したものと一般に認識し把握されるとみるのが相当であるから、引用Ａ商標からは、「ニホンオステオパシーキョウカイ」、引用Ｂ商標からは、「ニホンオステオパシーズガイガッカイ」のみの称呼を生ずるものというのが相当である。　
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及びＢ商標は、外観、称呼及び観念において明らかな差異を有し、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわなければならない。
　また、前記１の補正のとおり、第４２類に属する指定役務が全て削除されたことにより、本願商標の指定商品又は指定役務は、引用Ｃ商標の指定役務とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２２８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「ウースターソース，ケチャップソース，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」を指定商品として、平成１１年７月１２日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月１１日フランス共和国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用する登録第４４４５２７９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年９月２０日登録出願、第３０類「はちみつ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，マスタード，その他の香辛料」を指定商品として、平成１３年１月１２日設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断すると、外観においては、本願商標は、別掲のとおり、色彩を有する図形と文字との結合されたものであるのに対し、引用商標は、別掲のとおり、「ＳｏＬｅｉＬＬｏｕ」の文字と「ソレイユ」の文字とを二段に横書きしてなるものであり、両商標は、明確な差異を有するから、互いに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみると、本願商標は、その構成上特に顕著に赤い文字で書された「ＡＭＯＲＡ」の文字部分に相応する「アモーラ」の称呼を生ずるものであるが、原査定は、その構成中の「Ｓｏｌｅｉｌ」の文字部分のみを抽出し、これと引用商標との類否を判断している。
　ところで、本願商標の該「Ｓｏｌｅｉｌ」の文字は、「太陽」を意味する仏語であるが、該文字を含む全体の「Ｓａｕｃｅｓ　ｄｕ　Ｓｏｌｅｉｌ」の文字は、外観上まとまりよく一体に表示されているものであり、しかも、全体として「太陽のソース」の意味合いを有するものであるばかりでなく、その文字部分をもって称呼してもよどみなく一連に「ソースデュソレイユ」と称呼できるものである。
　そして、本願商標のかかる構成においては、これに接する需要者・取引者は「Ｓａｕｃｅｓ　ｄｕ　Ｓｏｌｅｉｌ」の文字部分をもって、自他商品の識別機能を果たす、いわゆる商標の要部の一つと認識し、把握するとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標の構成中の当該「Ｓａｕｃｅｓ　ｄｕ　Ｓｏｌｅｉｌ」の文字部分については、これよりは、「ソースデュソレイユ」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して、「ソレイユ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標より生ずる「アモーラ」、「ソースデュソレイユ」の各称呼と引用商標から生ずる「ソレイユ」の称呼とは、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、両商標は、称呼上互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標は、その構成中識別力を有する文字のうち「ＡＭＯＲＡ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない造語と認められるが、「Ｓａｕｃｅｓ　ｄｕ　Ｓｏｌｅｉｌ」の文字部分は、「太陽のソース」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成する文字が、特定の意味合いを有しない造語と認められるから、両商標は、観念上、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　７０９２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きまま」の文字（標準文字）を書してなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設に関する情報の提供，飲食物の提供，飲食店に関する情報の提供，気象情報の提供，派遣による通訳・その他の通訳，翻訳，宴会場・レストランの予約の取次ぎ，医療施設の紹介，衣服の貸与」を指定役務として、平成１１年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『他人に気兼ねなどせず自分の思い通りに行動すること』を意味する語として親しまれている『きまま』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務に使用しても、これに接する者をして、その役務又はその役務によって提供されるものが、上記意味合いに照応することを特徴とするもの（例えば、気ままに過ごせる宿とか飲食店などであるとか。）であるといったことを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「きまま」の文字を書してなるところ、これを本願指定役務に使用しても、該文字よりは、原審において説示するような役務の質を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、当審において調査するも、前記意味合いをもってこの種業界において取引上普通に使用されている事実も見出せない。そうとすると、本願商標は、その指定役務の質を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を有するものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９４１９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「華南点心房」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９３８４３０号商標は、「点心坊」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６２年２月２５日に設定の登録がなされ、平成９年４月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第１９７５７８７号商標は、「点心坊」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月４日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６２年８月１９日に設定の登録がなされ、平成９年６月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２００９００６号商標は、「点心坊」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月４日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に設定の登録がなされ、平成９年１２月２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２００９０１６号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１２日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に設定の登録がなされ、平成９年１２月２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２０３７０６８号商標は、「点心坊」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月４日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定の登録がなされ、平成１０年４月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２０４３８５７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１２日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定の登録がなされ、平成１０年４月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２０４５１２５号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和６３年５月２６日に設定の登録がなされ、平成１０年４月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２０７０８３９号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１２日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、昭和６３年８月２９日に設定の登録がなされ、平成１０年６月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２２４８０８８号商標は、「点心坊」の文字を横書きしてなり、昭和６０年３月４日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（加工野菜および加工果実を除く）」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定の登録がなされ、平成１２年７月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２７０４８２７号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１２日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（加工野菜および加工果実を除く）」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定の登録がなされたものである。（以下、これらをまとめて「各引用商標」という。）
　
３　当審の判断
 　本願商標は、「華南点心房」の文字を同書、同大、等間隔に軽重の差なく横書きしたものであり、また、前記構成文字中「華南」の文字が、かつて中国の南部に所在した幾つかの省や地域をまとめて漠然と呼ぶときの呼び名程度の意味合いを看取する場合があるとしても、該地方がわが国においてよく知られた存在であるとは認め難いばかりでなく、また、構成中「点心」の文字が「正食の前に取る簡単な食物」の意味合いを有する語として認識されることがあり、「房」の文字が「へや」の意味合いを有する語として認識されることはあっても、前半部分の「華南」の文字と後半部分の「点心房」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、かつ、これより生じると認められる「カナンテンシンボウ」の称呼も格別冗長というほどのものではなく、淀みなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「点心房」の文字部分のみを抽出して観察しなければならない格別の事情も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「点心房」の文字部分のみが独立した標識部分として認識され得ないというべきであるから、本願商標より「点心房」の文字部分を抽出し、そのうえで本願商標と各引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９００７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生チョコ工房」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１０月４日に登録出願、その後指定商品については、平成１２年９月８日付手続補正書により、「生チョコレートを使用してなる菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『生チョコ工房』と普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係において生チョコ製造の工房、作業場と理解されるにすぎず、これをその指定商品中、生チョコレート等に使用しても、単にその商品が生チョコレート製造の作業場において作られれたものであると認識され、製造場所を表示するにすぎず、自他商品識別標識として機能を有しえないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「生チョコ工房」の文字よりなるところ、該文字中「生チョコ」は、「生チョコレート」の意を有する語であり、同じく、後半の「工房」の文字部分が「製品を製造する作業場」の意味を有する語であるとしても、これらを結合し、一連不可分に書した「生チョコ工房」の文字よりは、原審において説示するような指定商品の製造場所、品質を直接的に表示するかの如き意味合いは看取し得ず、当審において調査するも、前記意味合いのごとくこの種業界において普通に使用されている事実も見出せない。そうとすると、本願商標は、単にその商品の製造場所、品質を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、またこれを指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４９１０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　　
　本願商標は、「ロイヤルケアセンター」の片仮名文字を書してなり、平成１１年６月３日に登録出願、その指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成１２年８月１０日付手続補正書をもって、第４２類「医療用機械器具の試験・検査又は研究，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，健康診断」に補正されたものである。
　　
２　引用商標　　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録４０８００３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロイヤルケア」の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年８月１１日登録出願、第４２類「飲食物の提供，宿泊施設の提供，老人の養護，老人養護施設の提供，老人に対しての介護用品・機器の貸与に関する情報の提供，老人に対しての老人ホーム・ケアセンター等の施設に関する情報の提供，健康・医療・介護に関する情報の提供，栄養の指導，展示施設の貸与」を指定役務とし、平成９年１１月７日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断　　
　引用商標は、「ロイヤルケア」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体に表されていて、これより生ずると認められる「ロイヤルケア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中の「ケア」の文字部分が「世話、保護、介護」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の役務又は役務の質等を表示したものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ロイヤルケア」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから、引用商標より「ロイヤル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１５５２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブイエイト」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１０年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されているアルファベット１文字と数字１字の組合せの一類型の『Ｖ８』の英語読みと認められる『ブイエイト』の片仮名文字を書してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ブイエイト」の片仮名文字よりなるところ、該文字に通ずる「Ｖ８」の如きアルファベットと数字の組み合わせよりなる標章が、商品の品番、等級等を表すための記号、符号として採択使用されている事実があるとしても、本願商標は、同じ書体、同じ大きさの文字で「ブイエイト」と表してなるものであるから、全体の構成が極めて簡単でかつありふれたものということはできない。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する「ブイエイト」の文字が、商品の記号、符号として普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単かつありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。