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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０８６１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「工業用洗浄機の部品」、第１７類「プラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１０年１２月１７日に立体商標として登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１４年１１月２９日付手続補正書をもって、第７類「工業用洗浄機の洗浄ブラシ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『突起を有する管状のもの』を認識させる立体的形状よりなるものであるから、これをその指定商品中『突起を有する管状製品』について使用しても、単に商品の品質・形状を認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）平成８年法律第６８号により改正された商標法は、立体的形状若しくは立体的形状と文字、図形、記号等の結合又はこれらと色彩との結合された標章であって、商品又は役務について使用するものを登録する立体商標制度を導入した。
　立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）立体商標制度を審議した工業所有権審議会の平成７年１２月１３日付け「商標法等の改正に関する答申」（３０頁）においても「３．(１)立体商標制度の導入　需要者が指定商品若しくはその容器又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識する形状のみからなる立体商標は登録対象としないことが適当と考えられる。・・・ただし、これらの商標であっても使用の結果識別力が生ずるに至ったものは、現行法第３条第２項に基づき登録が認められることが適当である。」としている。
　また、商品の形態を不正競争防止法により保護を求めた事件の判決においても、例えば、「商品の形態自体は、その商品の目的とする機能をよりよく発揮させあるいはその美感を高める等の見地から選択されるものであって、本来、商品の出所を表示することを目的とするものではないけれども、二次的に出所表示の機能を備えることもありうべく、この場合には商品の形態自体が特定人の商品たることを示す表示に該当すると解すべきである。」（東京地裁　昭和５２年１２月２３日言渡　昭和５０（ワ）３０３５号）との判示がなされており、これと同旨の判示をした判決はこの他にも多数存するところである。
　したがって、前記（１）の解釈は、本件独自の見解でないことは明らかである。
（３）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲に示すとおり、円柱状の突起構造を有する円筒状の工業用ブラシであることから、指定商品の形状の一形態を表したものであって、取引者、需要者は、単に商品の形状を表示したものと認識するにすぎないものと判断するのが相当である。
（４）請求人は、「本願の立体的形状は、特異な立体的は形状のブラシで、高い評価を受けており、第３者の製造、販売していない工業用洗浄ブラシである。」旨主張している。
　しかしながら、本願商標に係る工業用洗浄ブラシが他社の製品とは異なる新規な形状を示しているとしても、それは専ら、商品の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであることは前記３（１）で述べたとおりであり、それをもって直ちに本願商標に関し自他商品の識別性に影響を与えるものとは認めがたく、これに接する取引者・需要者もまた、工業用ブラシの形状の範囲のものと認識するにすぎないというべきであるから、請求人の主張は採用できない。
（５）請求人は、本願商標は、昭和５７年以来継続して、商品「工業用洗浄機の洗浄ブラシ」に使用しているものであって、長期間の使用の結果、何人かの業務に係る商品であるかを認識するに至ったと主張し、甲第３ないし第１３号証を提出している。
　しかしながら、甲第６号証及び甲第９号証の「新聞記事情報」は、商品「ローラー状ＰＶＡスポンジ」及び「ＰＶＡスポンジ」の機能等を紹介した記事情報であり、該商品の立体的形状については何ら紹介されていない。また、甲第１０号証の１ないし６は、商品の納入先等の一覧表であるが、該一覧表は、請求人会社が作成したものであるから、客観性に欠けるものであって、本願商標の立体的形状の使用により自他商品の識別力を有するに至った事実を証明する証拠とは到底認められない。
　さらに、甲第１１ないし第１３号証は、請求人会社と取引先の証明であると認められるものであり、これらの証拠によっては、本願商標それ自体が自他商品の識別標識としての機能を有するに至っているとするには十分といえないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　その他、請求人提出の甲各号証を総合してみても、本願商標それ自体が自他商品の識別標識としての機能を有する証拠は発見し得ない。
（６）してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を具備するものとも認められないから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８７６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＩＦＥ」の文字を標準文字により書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年７月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年８月２６日付け手続補正書をもって、第２５類「アウトドアライフ向けの被服，アウトドアライフ向けの履物，アウトドアライフ向けの運動用特殊衣服，アウトドアライフ向けの運動用特殊靴」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『屋外での生活』を意味する『ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＩＦＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、近年アウトドアライフに適したさまざまな商品が『アウトドアグッズ、アウトドア・ウエア』として数多く広告、販売されていることにより、これを本願指定商品中『アウトドアライフ向けの被服・履物・運動特殊衣服・運動特殊靴』等に使用しても、商品の品質・用途等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＯＵＴＤＯＯＲ　ＬＩＦＥ」の文字よりなるところ、該文字は、ハイキング、キャンプ、釣り、バードウオッチング、森林浴など、海・山などの自然の中での生活を取り入れた暮らし方を意味するものとして一般に知られている「野外生活」の語義を有する英語であって、この表音を片仮名文字で表した「アウトドアライフ」の文字は、外来語としても一般に知られているところである。
　また、今日では、「野外生活」（アウトドアライフ）を楽しむ人が増加し、「アウトドアライフ」用の商品が販売されている事実があるところ、このことは、例えば、以下の新聞報道により、窺い知ることが出来る。
（１）　１９９７年２月２０日付け　繊研新聞
　「エバニュー　米のアウトドア『ムーンストーン』輸入、高級品とウエア拡大」の見出しの下、「商品の特徴は、アウトドアライフの体験を生かした機能的なデザインである。パーカ、ダウンジャケット、フリージャケット・・・販売先は登山用品店やアウトドア用品店が中心・・・」との記事。
（２）　１９９７年９月１１日付け　繊研新聞
　「『化学を読む』無孔質で透湿・防水性を実現したシンパテックス」の見出しの下、「登山や釣り、キャンプなどのアウトドアライフを楽しむ時に欠かせないのが、撥水や防水機能を持つパーカ・・・」との記事。
（３）　１９９９年１月１９日付け　繊研新聞
　「連載　ＦＢ成長の条件ー日本流・ＳＰＡの挑戦（ザザビー）ー１３」の見出しの下、「アウトドアライフがテーマのバッグや衣料品で構成する「ＡＩＸ（エーアイエックス）」・・・」との記事。
（４）　１９９９年４月８日付け　繊研新聞
　「隠れたヒットアウトドア用下着　汗と熱をコントロール」の見出しの下、「その代表選手がアウトドア用のアンダーウエア。中高年の間でのトレッキングブームやウオーキングブームに代表されるアウトドアライフの広がりが需要を下支えし、機能への゛期待と信頼゛が、日常生活での着用を・・・」との記事。
（５）　２０００年１０月２６日付け　繊研新聞
　「インパクト２１ 増収続く『ピーク・パフォーマンス』直営店、今期黒字へ」の見出しの下、「アウトドアライフをベースにした商品企画と売場提案が幅広い客層に支持され、リピーターも増えている・・・スキーウエアやアウタージャケット・・・」との記事。
（６）　２００１年５月１０日付け　繊研新聞
　「子供でも高機能　本物志向のパパから支持、アウトドアライフ浸透で」の見出しの下、「スポーツウエアでおなじみの高機能素材が、子供服にも相次いで採用・・・山や海でのアウトドアライフを楽しむ傾向も背景に、目が離せない市場に成長・・・」との記事。
（７）　２００２年３月７日付け　繊研新聞
　「『フットウエア』　アウトドアブーツ　米国ブランドが元気」の見出しの下、「ニューバランスジャパンが販売するアウトドアシューズ・・・」との記事。
（８）　２００２年５月３０日付け　繊研新聞
　「『アクティブスポーツ』　全国有力スポーツ小売店」の見出しの下、「アウトドアライフの売場ゾーン・・・」との記事。
（９）　２００２年７月２７日付け　繊研新聞
　「来春夏スポーツ・アウトドアシューズ　機能性とデザインが鍵」の見出しの下、「０３年春夏のスポーツ・アウトドアシューズは・・・」との記事。
（１０）　２００２年８月１９日付け　繊研新聞
　「丸紅フットウェア『メレル』ランニングに参入　来春、『Ｍチップ』採用」の見出しの下、「丸紅フットウェア（東京）が輸入販売する米国アウトドアシューズ・・・」との記事。
　以上の事実を総合すると、「アウトドアライフ 」の文字が、アウトドア用品を扱う業界において、アウトドアライフ用の商品を表すものとして普通に使用されているというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「アウトドアライフ用の被服，アウトドアライフ用の履物，アウトドアライフ用の運動用特殊衣服，アウトドアライフ用の運動用特殊靴」程度の意味合いを容易に認識するに止まり、単に商品の品質・用途を表示したものと把握し理解するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８８９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ　ＳＴＯＲＡＧＥ　ＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年９月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１２年１０月１６日付けの手続補正書により、「電子計算機（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，同磁気ディスク，同磁気テープ，同光ディスク，ユーザーマニュアルを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，コンピューター用マウス，コンピューター用キーボード及びその他の周辺機器を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『企業』を意味する『ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ』の文字に『記憶装置』を意味する『ＳＴＯＲＡＧＥ』の文字及び『特定のサービスを提供するコンピュータ』を意味する『ＳＥＲＶＥＲ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、『企業向けの記憶装置及びコンピュータ』の意を容易に看取させ、これをその指定商品中『電子計算機（コンピュータ・プログラムを含む。）』について使用するときは、単に商品の機能、用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ　ＳＴＯＲＡＧＥ　ＳＥＲＶＥＲ」の欧文字を書してなるものであるところ、構成中の「ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の文字は「企画、事業、企業」等を意味する語として親しまれているものである。また、「ＳＴＯＲＡＧＥ」の文字は「記憶、記憶装置、記憶機構」を、「ＳＥＲＶＥＲ」は「サーバ（ネットワーク上で他のコンピュータにサービスを提供するコンピュータまたはソフトウェア）」を、それぞれ意味する語として本願指定商品を取り扱う業界において普通に使用されているものである。
　そこで、これらの語について、いわゆるインターネット（「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」及び「Ｇｏｏｇｌｅ」）により各種情報を公開しているサイトをみると、例えば、「企業向けＵＮＩＸオペレーティング・システム『hp-ux 11i version 1.6』を発表　Intel(R) Itanium(R) プロセッサ・ファミリに最適化、卓越したエンタープライズサーバ・オペレーティング環境を提供・・・高機能で拡張性の高いエンタープライズ環境を提供します。」（http://www.jpn.hp.com/companyinfo/pressrelease/fy2002/bco087hp_ux11i.htm）、「（株)テンアートニは、4Uラックマウントサイズのストレージサーバ『Storage Server 8400』を発売した。・・・１台あたり１２基のドライブベイが用意され、最大2.16ＴＢのストレージを収納できる。」（http://linux.ascii24.com/linux/news/today/2002/12/06/640471-000.html）、「大企業を支える専用集中ファイルサーバと同一の機能を、より操作性が向上し、なおかつリーズナブルな価格で獲得することができます。3Com(R)OfficeConnect(R) Network Storage Server 40は、最大40 GBのファイルやデータを格納します。」（http://www.3com.co.jp/smallbusiness/products/products_servers/3c19501_overview.html）等の記述が認められる。
　以上のように、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する各文字又はその片仮名表記が、「エンタープライズサーバ」、「ストレージサーバ」、「Storage Serve」のように組み合わされ、熟語的に使用されている実情及びそれらの語がもつ意味合いからすれば、本願商標は、全体として、「企業向けの記憶サーバ」のごとき意味合いを理解させるものといえる。
　してみれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用するときは、「企業向けの記憶サーバを備えた電子計算機」であること、すなわち、商品の機能・用途・品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を引用し、本願商標も同様に自他商品の識別標識としての機能を充分に有すると主張しているが、これらは、いずれも本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２４４６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＭＩ」の文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの役務を指定して、平成８年１１月５日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１１年４月２１日付け手続補正書をもって、第４１類「食品産業に関する講演又は研究会の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第３１５０５８０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成４年９月１６日に登録出願、第４１類「人間の潜在能力の開発・人生設計に関する知識の教授，人間の潜在能力の開発・人生設計に関する講演会・セミナ―の企画・運営又は開催」を指定役務として同８年４月３０日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＭＩ」の文字を横書きしてなるから、該文字に相応し、「エフエムアイ」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、文字と図形の組み合せよりなるところ、これらを常に一体不可分のものと認識すべき格別の理由もなく、また、「ＦＭＩ」の文字部分が「ＦＡＭＩＬＹ　ＭＯＴＩＶＡＴＩＯＮ　ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ」の頭字（イニシャル）に当たることからして、当該構成中にあって、最も顕著に表されている青色の活字体の「ＦＭＩ」の文字を独立して自他役務識別標識としての機能を果たし得る主要部と認識し、それより容易に「エフエムアイ」と称呼し取引に資される場合も多いとみるのが相当である。
　してみると、引用商標からも「エフエムアイ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、構成中における「ＦＭＩ」の綴りを共通にし、かつ、「エフエムアイ」の称呼を同じくする称呼上類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標と引用商標の外観、観念の差異は、上記称呼上の類似性を凌ぐものでなく、その類似を妨げる程の格別異なった取引の実情も窺い得ない。
　また、補正後の本願指定役務「食品産業に関する講演又は研究会の企画・運営又は開催」は、引用商標の指定役務中の「人間の潜在能力の開発・人生設計に関する講演会・セミナーの企画・運営又は開催」と類似する役務と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、補正後の本願指定役務「食品産業に関する講演又は研究会の企画・運営又は開催」が食品産業に携わる専門家を需要対象層としており、その内容も食品産業に関するものに限られているのに対し、引用商標の指定役務中の「人間の潜在能力の開発・人生設計に関する講演会・セミナーの企画・運営又は開催」は、一般大衆を需要対象層とし、その内容も啓蒙教育であるから、両役務は非類似である旨主張している。
　しかしながら、「講演又は研究会の企画・運営又は開催」と「講演会・セミナーの企画・運営又は開催」とは、それらに冠される「食品産業」、「人間の潜在能力の開発」、「人生設計」といったタイトルの違いの如何によらず、各種の事柄・事物・事象に関する様々な知識・成果・情報の伝達、啓蒙、発表、あるいは説明等といった主目的を共通にしており、しかも、「ホール・会議室・集会場・会館・センター・シアター・多目的室」等といったそれらの開催場所を共通にしており、なおかつ、聴取者が限定される場合があるといい得たとしても、なるべく広範囲にアピールし、多くの関心を集める意図も少なくないといえるものであるから、タイトルの違い等により役務の類似性を否定する請求人の主張は妥当でなく、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２０６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「プラスチック製収納箱，プラスチック製包装用容器」を指定商品として、平成１１年１２月６日に登録出願され、その後、平成１５年８月７日付け手続補正書により、第２０類「プラスチック製収納箱」と補正されたものである。
　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『かたづけ』の文字と『ＢＯＸ』の反転文字を上下２段に書してなるところ、全体として『ものを片づけるための箱』の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品中『プラスチック製収納箱』に使用するときは、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり、ありふれた長方形枠内を上下二段に分け、上段に「かたづけ」の文字を下段に白抜きした「ＢＯＸ」の文字を表わした構成よりなるところ、その構成中の「かたづけ」の文字は「物を片付ける」を表わす語として、また「ＢＯＸ」の文字は「箱」の意味する英語として、日常一般生活の場において広く普通に使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、全体として、「物を片付けるための箱」程度の意味合いを容易に理解し、認識させるものであるといえる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、該商品の品質、用途を端的に表示したものとして認識し、把握するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するといわざるを得ない。
（２）請求人は、本願商標は、平成８年４月から現在に至るまで、各種プラスチック製収納箱について継続的に使用されたことによって、同商品が一定の出所から流出しているものとして広く需要者に知られるに至っているものであって、使用による識別性を確保したものであり、商標法第３条第２項の規定によって商標登録されるべきである旨主張し証拠として資料１ないし８を提出している。
　ところで、本来、自他商品の識別力がなく、商標法第３条第１項第３号に該当するものが、永年に亘り、ある商品について使用された結果、自他商品の識別力を有するに至った商標として、同法第３条第２項の規定により登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用している商品と同一の商品に関する場合に限られると解される。
　そこで検討するに、請求人が提出した資料中、資料２,資料３及び資料５に表示されている商標は、本願商標と同一の構成態様からなるものではない。
　そうすると、資料１及び資料２のみでは、本願商標が使用された結果、自他商品の識別標識として認識されているとするには十分とはいえないものであり、他に具体的な使用の事実を示す証拠資料の提出がないものである。
　してみれば、使用により識別力を有するに至った商標であるとの請求人の主張は認めることができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８６１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＢＥＲ ＬＥＡＦ」の欧文字を標準文字により書してなり、第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年８月１７日付け手続補正書をもって、第３４類「かぎたばこ，代用たばこ（医療用でないもの。），かみたばこ，葉巻きたばこ，紙巻きたばこ，その他のたばこ，紙巻きたばこ用紙，シガレット・チューブ，その他の喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」に補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、平成１５年１月２０日付けで請求人に通知した拒絶理由は要旨次のとおりである。
　本願商標は、下記の商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　（１）登録第４３７５２４１号商標
　（指定商品）
　　第３４類　たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ
　（２）登録第４３７５２４２号商標
　（指定商品）
　　第３４類　たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記２の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して意見書の提出を求めたが、指定された期間内に請求人からは何らの意見、応答もない。
　そして、上記２の拒絶理由は妥当なものと認められるから、本願商標は、この拒絶の理由によって、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１３６２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「公認日本経営診断士」の文字を標準文字とし、第１６類「印刷物、文房具類（昆虫採集用具を除く。）」を指定商品として、平成１１年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『公認日本経営診断士』の文字よりなるところ、これはあたかも公的職業資格として現に存在するかのごとく認識される商標と認められるものであるから、このようなものを一私人が自己の商標として採択・使用することは国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序、善良の風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「公認日本経営診断士」の文字よりなるものである。
　ところで、末尾に「士」の文字が付される場合は、「弁護士」や「学士」など「一定の技能や資格を持つ人」の意を表す場合が多く、また、一般の国民の間でもそのように理解する場合が多いといえる。
　そして、資格は、大別すると、国・地方自治体及びこれらに準ずる機関が法律によって試験を実施し、認定する国家資格、財団法人・社団法人・日本商工会議所などが試験を実施して文部省などのような官庁又はその大臣が認定する公的資格、上記した資格以外のものであって、法律の適用を受けることない民間資格とがあるところ、国家資格は、前記のとおり、法律の定めにより、国家試験の実施を行い、一定の基準を満たした能力、あるいは知識や技能を備えたと認定された者に限って、一定の地位・権限を付与するものが圧倒的に多く、資格に対する一般の国民の信頼性が高いといえるものである。これに対し、民間資格は、前記のとおり、法律で何ら規制されず、認定された資格自体の知識・技能水準が一般の国民の間で必ずしも明確には把握されていない場合が多いといえるから、国家資格と民間資格とでは、一般の国民に対する信頼度等において大きな隔たりがあるといわなければならない。
　さらに、末尾に「士」の文字が付される資格には、「弁護士」、「弁理士」、「公認会計士」、「税理士」、「中小企業診断士」、「不動産鑑定士」、「司法書士」、「行政書士」、「建築士」等々、国家資格に数多くあり、これらの資格の名称は一般の国民の間で広く知られているといえる。
　上記した事情のもとで、一般の国民が「公認日本経営診断士」の文字よりなる本願商標に接した場合、全体として、「国家、社会などに正式に認められた日本における企業等の経営に関し、適切な指導等を行う資格を有する人」なる意味合いをもって、国家資格の一種類を表したと理解する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、国・地方自治体及びこれらに準ずる機関と何らの関係を有しないと認められる請求人が、国家資格を表したと理解させる「公認日本経営診断士」の文字よりなる本願商標をその指定商品について使用することは、国家資格の制度に対する社会的信頼を失わせるものであるから、社会公共の利益に反し、穏当でなく、また、本願商標を使用した指定商品は、需要者に国・地方自治体及びこれらに準ずる機関と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品であるかのように、その出所について誤信させ、取引の秩序を乱すおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９５０２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「偏心多軸シールド工法」の文字を横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１０月１９日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年３月３０日付け手続補正書により、「偏心多軸式のシールド機によるトンネルの掘削工法」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『偏心多軸シールド工法』の文字を普通に書してなるが、本願指定役務との関係においてはその構成中の『シールド工法』の文字部分は『シールドと呼ばれる円筒形の掘削機を使ってトンネルを掘る工法』等を意味する土木・建築工事等の技術的方法の一種で、さらに、この『シールド』には、土を削る鋼鉄製の円筒形のカッターが、掘削機の中心からずれて回転する『偏心多軸式』のシールド機もあることから、本願商標は全体として『偏心多軸式のシールド機によるトンネルの掘削工法』程度の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これを本願指定役務中、前記意味合いの工法を用いる『工事』等に使用するときは、該役務の提供方法、質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「偏心多軸シールド工法」の文字を書してなるところ、構成前半の「偏心多軸」の文字部分は、「偏心」が「中心からずれていること」を、「多軸」が「多くの軸」を意味する語であり、また、構成後半の「シールド工法」の文字部分は、原審説示のとおり「シールドと呼ばれる円筒形の掘削機を使ってトンネルを掘る工法」の工法名として知られているものと認められる。
　そして、シールド工法によるトンネル掘削工事に使用されるシールド機には、掘削するためのカッターのついた面を複数の回転駆動軸で偏心して支持するものが存在し、該機構を「偏心多軸式」と称している実状が存することよりすれば、本願商標を補正後の指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に「偏心多軸式のシールド機を使用したシールド工法」すなわち、トンネルの掘削工事における工事の一方法を表したものと理解するに止まり、結局、本願商標は、役務の質、内容を表示する標章のみからなるものといわざるを得ず、自他役務の識別標識として認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、本願の指定役務は、上記１のとおり補正されているが、「偏心多軸式のシールド機によるトンネルの掘削工事」を指定したものとして判断した。
　また、請求人は、本願商標が広く知られている旨主張しているが、それを裏付けるに足りる証左を見出せないものであるから、該請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９４９９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標                            　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セータ類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、平成１０年１０月２３日に登録出願された同１０年商標登録願第９１３１２号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１１年１０月１８日に登録出願されたものである。
                            　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０４２２９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＦＥＳＭＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月７日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４８年１１月１２日に設定登録され、その後、同５９年２月２１日及び平成６年５月３０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６２０７９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＦＥＳＭＹ」の欧文字と「フェスミー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成３年７月２１日登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり「ＦＩＳＭｙ」（「ｙ」の文字は、他の文字と同大で表されている。）の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「フィスミー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　これに対し、引用Ａ商標は、前記のとおり「ＦＥＳＭＹ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字も、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより「フェスミー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　同じく、引用Ｂ商標は、前記のとおり「ＦＥＳＭＹ」の欧文字と「フェスミー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、下段に表された「フェスミー」の片仮名文字が、その称呼を特定したものと無理なく判断し得るものであるから、これより「フェスミー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「フィスミー」の称呼と、引用Ａ及びＢ商標（以下「引用商標」という。）より生ずる「フェスミー」の称呼とを比較するに、この両称呼は、共に長音を含む４音構成よりなるところ、第１音の「フィ」と「フェ」に差異を有するのみで、他の３音を共通にするものである。
　しかして、この「フィ」と「フェ」の音は、子音（ｆ）（無声摩擦音）を同じくする上に、帯有する母音（ｉ）と（ｅ）も近似した音であるから、該「フィ」と「フェ」の差異が、称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、欧文字の外観において第２文字の「Ｉ」と「Ｅ」が相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、これらの登録例は、いずれも本願とは事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４２３４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＥＲＲＡ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチュープの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘 」を指定商品として、平成９年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７６２３８２号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ｓｉｅｒｒａ」の文字を横書してなり、昭和５７年２月１２日に登録出願され、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年４月２３日に設定登録され、平成７年４月２７日に存続期間の更新が行われたものであり、同じく登録第２６９４０４２号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＳＩＥＲＲＡ」の文字を横書してなり、平成３年１０月１６日に登録出願、第１０類「医療機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第２７１５７８２号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＳＩＥＲＲＡ」の文字を横書してなり、平成３年９月１９日に登録出願され、第１１類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路、同磁気ディスク、同磁気テープ、同磁気カード、同光ディスク、その他本類に属する商品」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、同じく登録第３２８０７４８号商標（以下「引用４商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成５年５月２８日に登録出願され、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，牽引車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものであり、それぞれ現に有効に存続しているものである（以下、「引用１商標」ないし「引用４商標」をまとめて「引用各商標」という）。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおり「ＳＩＥＲＲＡ」の文字よりなるところ、該文字は、「（のこぎり歯状の）連山、サワラ（魚）」の意味を有する英語であり、これより「シエラ」の称呼及び「（のこぎり歯状の）連山、サワラ（魚）」の観念が生ずるものである。
　一方、引用各商標は、前記したとおり「ＳＩＥＲＲＡ」または「ｓｉｅｒｒａ」の文字よりなるところ、該文字は、「（のこぎり歯状の）連山、サワラ（魚）」の意味を有する英語であり、これより「シエラ」の称呼及び「（のこぎり歯状の）連山、サワラ（魚）」の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、「引用１商標」については大文字と小文字の差異を有し、「引用２商標」ないし「引用４商標」とは書体を異にするが、両者とも文字構成を同じにし、「シエラ」の称呼および「（のこぎり歯状の）連山、サワラ（魚）」の観念も同一のものであるから、外観、称呼、観念の何れにおいても類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において引用各商標の商標権について譲渡交渉の予定である旨述べているので、平成１４年６月２８日付けで審尋をかけたところ、同１４年９月３０日付けで回答書が提出され、その後、同年１０月３０日、同年１２月２日及び同１５年１月７日付けで上申書が提出され、「現在、引用各商標について引き続き譲渡交渉中であり、契約の細部について詰めているので、本件審理終結を猶予されたい。」旨述べているが、その後上申書の提出もなされておらず、商標登録原簿に徴するも、相当の期間が経過した現在にいたっても、引用各商標の商標権の移転登録の事実を確認することが出来ない。
  よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−２１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１３年１月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１４年５月１３日付け手続補正書により、第９類「薄膜トランジスタ，カラー液晶表示装置，カラー液晶表示装置を装着したテレビジョン等の電気通信機械器具，カラー液晶表示装置を装着したパーソナルコンピュータ等の電子応用機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ」「ＴＦＴ」の各文字を普通に用いられる方法の域を脱しない態様で書してなるところ、「ＢＬＡＣＫ」の文字は、「黒色」の意味を有する英語として親しまれ、各種商品の色彩表示として、普通に使用されているものであり、「ＴＦＴ」の文字は、指定商品の業界において「薄膜トランジスタ」を表す「ｔｈｉｎ　ｆｉｌｍ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ」の略語として使用されているものであり、かつ、当該薄膜トランジスタを利用したカラー液晶表示装置も普及しておりこれを「ＴＦＴカラー液晶ディスプレー」と称している実情にあるから、これを指定商品中、前記文字に照応する商品（薄膜トランジスタ、カラー液晶表示装置及びカラー液晶表示装置を装着した商品）に使用するときは、「薄膜トランジスタ及びそれらを利用した黒色の商品」等の如く理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、登録第４１６２２１８号商標（以下「引用商標」といい、その構成は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１１月２７日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１０年７月３日に設定登録されたもの。）と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。
　原査定は、上記（１）、（２）の旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成前半の「ＢＬＡＣＫ」の語が「黒色」の意味を有する英語として親しまれ、各種商品の色彩表示として普通に使用されているものであり、構成後半の「ＴＦＴ」の文字が、「薄膜トランジスタ」の意味合いを表す「ｔｈｉｎ　ｆｉｌｍ　ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ」の略語として使用され、全体として「黒を基調とした液晶画面」のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても、別掲のとおりの態様からは、必ずしも品質等を表示したものと直ちに看取し得るものとも言い難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難く、本願商標は、その構成全体をもって把握される一種の造語よりなるものというのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＢＬＡＣＫ　ＴＦＴ」の語が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
（２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＴＦＴ」の文字は、前記のように「薄膜トランジスタ」の意味合いを表す略語として使用されているものであるとしても、前記（１）で判断したように、本願商標は、その構成全体をもって把握されることで一連の「ブラックティーエフティー」の称呼をもって取引に資されると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から、「ティーエフティー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定の認定・判断は、相当でない。
　さらに、本願商標と引用商標とは、観念において共通するとはいえず、外観においても差異がみられることで、互いに相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標といわなければならず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）以上のように、原査定の示した前記「２」の本願の拒絶の理由「（１）」及び「（２）」は妥当なものものとはいえず、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１０６８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリースダンパー」の文字と「Ｇｒｅａｓｅ　Ｄａｍｐｅｒ」の文字を上下２段に横書してなり、第１１類「厨房用排気油脂除去フィルター，厨房用排気油脂除去装置，業務用調理室内の熱機具からの排気ガス・炭酸ガス・油・煙等の除去フィルター，業務用調理室内の熱機具からの排気ガス・炭酸ガス・油・煙等の除去装置，空気調和装置用換気ダンパー，暖冷房装置」を指定商品として、平成１１年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『粘度の高い潤滑油脂』を意味する『Ｇｒｅａｓｅ』の欧文字と、『通風調節装置』を意味する『Ｄａｍｐｅｒ』の欧文字とを一連に『Ｇｒｅａｓｅ　Ｄａｍｐｅｒ』と書し、上段にその字音『グリースダンパー』の片仮名文字を配してなるところ、指定商品との関係から全体として『粘度の高い潤滑油脂を排気するための通風換気調節装置』を認識、理解するものであるから、これを指定商品中上記意味合いに相応する商品に使用する場合、単に商品の品質（機能）を表示しているにすぎない。　　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、その上段及び下段の各文字はそれぞれ同じ書体で、同じ大きさに一連に表されているところ、その構成中前半部の「グリース／Ｇｒｅａｓｅ」の文字は「柔らかい獣脂、油脂、潤滑剤、グリース」等を意味する英語であり、また、後半部の「ダンパー／Ｄａｍｐｅｒ」の文字は「湿らす人、勢いをくじくもの、湿し具、（ストーブの）節気弁」等を意味する英語であるとしても、これらの語を一連に「グリースダンパー」、「Ｇｒｅａｓｅ　Ｄａｍｐｅｒ」と表示してなる本願商標からは、原審説示の如き商品の品質（機能）を直接的かつ具体的に表示したものとして、一般の取引者・需要者間に理解・把握されるものとは認め難いものであって、むしろ、構成全体として特定の意味合いを表現しない一種の一連の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標がそのいずれの指定商品について使用された場合であっても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８８６２８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＩＮＥ　ＪＥＷＥＬＲＹ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月１０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年６月１１日付け手続補正書によって、第１４類「宝玉及びその模造品，宝玉を使用してなる身飾品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関連において、『装身具の総称』また『宝石類』として知られている『ＪＥＷＥＬＲＹ』の文字に、『海の』『海産の』等の意味合いにおける外来語として、わが国においても日常普通に使用されている『ＭＡＲＩＮＥ』の文字を冠し『ＭＡＲＩＮＥ　ＪＥＷＥＬＲＹ』と普通に用いられる態様で書したものであるから、これをその指定商品中、例えば『さんご』『真珠』『さんご製ブローチ』『真珠製ネックレス』『真珠製カフスボタン』等に使用した場合、前記意味合いにおける商品の品質（材質）を表示するものとして認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の身飾品，宝玉及びその模造品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ＭＡＲＩＮＥ」の文字部分が「海の、海に住む（産する）」等の意味を、「ＪＥＷＥＬＲＹ」の文字部分が「宝石類、装身具」等の意味を有する共に日常的に慣れ親しまれた英語であったとしても、両語を一文字分の空白を介し、一連に書した「ＭＡＲＩＮＥ　ＪＥＷＥＬＲＹ」の文字全体からは、原審において説示するような商品の品質、材質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが商品の品質、材質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできないから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標について、自他商品の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質、材質等について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。