【事件の表示】
　特願２００６−１９６５４８「光学式シンボル及びそれが付された物品並びに光学式シンボルを物品に付す方法及び光学式シンボルのデコード方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　２月　７日出願公開、特開２００８−　２７０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１８年７月１９日の出願であって、平成１９年７月３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月９日付けで手続補正がなされ、同年８月２９日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１１月９日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月３０日付けで前記平成１９年１１月９日付け手続補正の却下がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２９日に審判請求がなされるとともに、同年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年３月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１９年８月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域であるセルを複数個、線状に配列し、
　前記線状配列の両端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セルが設けられていることを特徴とする光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数である。
　　【請求項２】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　前記セルは連続、且つ、不分岐、非交差に配列され、隣接する前記セルの色が異なることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項３】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　前記端点セルに隣接する前記セルである第１隣接セルの色彩が、前記ｎ色の色彩群から予め決定された所定の色彩であることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項４】
　請求項３記載の光学式シンボルにおいて、
　前記第１隣接セルに隣接する第２隣接セルの色彩が、前記ｎ色の色彩群から予め決定された所定の色彩であることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項５】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　前記ｎ色の色彩が、全て、前記端点セルに隣接するセル、又は、前記端点セルの近傍の所定の位置にあるセルに付されていることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項６】
　請求項５記載の光学式シンボルをデコードするデコード方法において、
　前記隣接するセル又は前記所定の位置にあるセル、に付された色彩を、前記セルの色彩のキャリブレーションに使用することを特徴とする光学式シンボルのデコード方法。
　　【請求項７】
　請求項５記載の光学式シンボルをデコードするデコード方法において、
　前記隣接するセル又は前記所定の位置にあるセル、に付された色彩を、前記セルの間の色差のキャリブレーションに使用することを特徴とする光学式シンボルのデコード方法。
　　【請求項８】
　請求項６又は７記載の光学式シンボルのデコード方法において、
　光学式シンボルに含まれる前記セルを追跡する追跡工程、
　を含み、この追跡工程においては、前記端点セルに付された色彩と、前記隣接するセル又は前記所定の位置にあるセル、に付された色彩との色差に基づき、前記セルを追跡することを特徴とする光学式シンボルのデコード方法。
　　【請求項９】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　前記端点セルに付された色彩又はその同系色が、前記セルの配列以外の領域に付されていることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項１０】
　請求項１記載の光学式シンボルが付された物品において、
　前記端点セルに付された色彩又はその同系色が、前記セルの配列以外の領域に付されていることを特徴とする光学式シンボルが付された物品。
　　【請求項１１】
　請求項１０記載の物品において、
　前記端点セルに付された色彩又はその同系色が、黒もしくは灰色などの無彩色であることを特徴とする物品。
　　【請求項１２】
　ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域である構成セルを複数個、線状に配列し、
　前記線状配列の両端部又は片端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セルと、前記構成セルとが、２回以上交互に表れることを特徴とする光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数である。
　　【請求項１３】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて
　前記セルの表す符号は、当該セルとその隣接するセルの色との関係で決まることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項１４】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて
　前記セルの符号の表し方によって、チェック、表記法などの区別を行うことを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項１５】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　その光学式シンボルを照らす光源の過剰光量に相当する色彩が、前記ｎ色の色彩群には含まれていないことを特徴とする前記光学式シンボル。
　　【請求項１６】
　請求項１〜請求項５のいずれか１項、又は、請求項１２〜１５のいずれか１項、に記載の光学式シンボルを付した物品。
　　【請求項１７】
　請求項１〜請求項５のいずれか１項、又は、請求項１２〜１５のいずれか１項、に記載の光学式シンボルを用いたコード体系。
　　【請求項１８】
　請求項１〜請求項５のいずれか１項、又は、請求項１２〜１５のいずれか１項、に記載の光学式シンボルをデコードする方法において、
　前記光学式シンボルを撮影し、前記光学式シンボルの画像データを得る工程と、
　前記画像データ中から、始点と終点の端点セルを探す工程と、
　前記見つけ出した始点と終点の２個の端点セルに基づき、その端点セル間に設けられている構成セルを追跡する工程と、
　前記追跡した構成セルのデコードを行う工程と、
を含むことを特徴とする光学式シンボルのデコード方法。
　　【請求項１９】
　請求項１〜請求項５のいずれか１項、又は、請求項１２〜１５のいずれか１項、に記載の光学式シンボルを物品に付す方法において、
　記録したいデータに基づき前記光学式シンボルを作成する工程と、
　前記作成した光学式シンボルを所定の物品に付す工程と、
を含み、
　前記付す工程は、前記光学式シンボルを前記物品に印刷する工程と、前記光学式シンボルを物品に刺繍で付する工程と、前記光学式シンボルを描いた粘着シールを前記物品に貼付する工程と、のいずれかの工程を含むことを特徴とする光学式シンボルを物品に付す方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域であるセルを複数個、線状に配列し、
　前記線状配列の両端部に端点セルが設けられ、
　一方の前記端点セルに隣接する前記セルである第１隣接セルの色彩が、前記ｎ色の色彩群から予め決定された所定の色彩であり、
　前記一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルが前記所定の色彩であることによって、前記一方の端点セルが始点であることを表すことを特徴とする光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数である。
　　【請求項２】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　前記一方の端点セルに対して、反対側の他方の前記端点セルに隣接する前記第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルの色彩が、前記ｎ色の色彩群から予め決定された所定の色彩であり、前記第１隣接セルに隣接する前記第２隣接セルが前記所定の色彩であることによって、前記他方の端点セルが終点であることを表すことを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項３】
　請求項１又は２記載の光学式シンボルにおいて、
　前記セルは連続、且つ、不分岐、非交差に配列され、隣接する前記セルの色が異なることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項４】
　請求項１又は２記載の光学式シンボルにおいて、
　前記ｎ色の色彩が、全て、前記端点セルに隣接するセル、又は、前記端点セルの近傍の所定の位置にあるセルに付されていることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項５】
　請求項４記載の光学式シンボルをデコードするデコード方法において、
　前記隣接するセル又は前記所定の位置にあるセル、に付された色彩を、前記セルの色彩のキャリブレーションに使用することを特徴とする光学式シンボルのデコード方法。
　　【請求項６】
　請求項４記載の光学式シンボルをデコードするデコード方法において、
　前記隣接するセル又は前記所定の位置にあるセル、に付された色彩を、前記セルの間の色差のキャリブレーションに使用することを特徴とする光学式シンボルのデコード方法。
　　【請求項７】
　請求項５又は６記載の光学式シンボルのデコード方法において、
　光学式シンボルに含まれる前記セルを追跡する追跡工程、
　を含み、この追跡工程においては、前記端点セルに付された色彩と、前記隣接するセル又は前記所定の位置にあるセル、に付された色彩のキャリブレーションによって得られた前記色彩に関する情報に基づき、前記セルを追跡することを特徴とする光学式シンボルのデコード方法。
　　【請求項８】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　前記端点セルに付された色彩が、黒もしくは灰色などの無彩色であることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項９】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域である構成セルを複数個、線状に配列し、
　前記線状配列の両端部又は片端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セルと、前記構成セルとが、２回以上交互に表れることを特徴とする光学式シンボル。ここで前記ｎは３以上の整数である。
　　【請求項１０】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　前記セルの表すデータは、当該セルとその隣接するセルの色との関係で決まることを特徴とする光学式シンボル。
　　【請求項１１】
　請求項１記載の光学式シンボルにおいて、
　その光学式シンボルを照らす光源の過剰光量に相当する色彩が、前記ｎ色の色彩群には含まれていないことを特徴とする前記光学式シンボル。
　　【請求項１２】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項、又は、請求項９〜１１のいずれか１項、に記載の光学式シンボルを付した物品。
　　【請求項１３】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項、又は、請求項９〜１１のいずれか１項、に記載の光学式シンボルを用いたコード体系。
　　【請求項１４】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項、又は、請求項９〜１１のいずれか１項、に記載の光学式シンボルをデコードする方法において、
　前記光学式シンボルを撮影し、前記光学式シンボルの画像データを得る工程と、
　前記画像データ中から、始点と終点の端点セルを探す工程と、
　前記見つけ出した始点と終点の２個の端点セルに基づき、その端点セル間に設けられている構成セルを追跡する工程と、
　前記追跡した構成セルのデコードを行う工程と、
を含むことを特徴とする光学式シンボルのデコード方法。
　　【請求項１５】
　請求項１〜請求項４のいずれか１項、又は、請求項９〜１１のいずれか１項、に記載の光学式シンボルを物品に付す方法において、
　記録したいデータに基づき前記光学式シンボルを作成する工程と、
　前記作成した光学式シンボルを所定の物品に付す工程と、
を含み、
　前記付す工程は、前記光学式シンボルを前記物品に印刷する工程と、前記光学式シンボルを物品に刺繍で付する工程と、前記光学式シンボルを描いた粘着シールを前記物品に貼付する工程と、のいずれかの工程を含むことを特徴とする光学式シンボルを物品に付す方法。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　　
２．補正の適否 
（１）補正の目的要件
　補正後の請求項１は、その記載からして、補正前の請求項１に対応している。
　そして、補正後の請求項１の発明特定事項「端点セル」は、補正前の請求項１において、「前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セル」と限定して記載されていたのに対して、補正後の請求項１において、前記限定「前記ｎ色以外の色彩が付されている」が削除されたものである。
　してみると、補正前の請求項１についてする補正（補正後の請求項１）は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定する記載を削除するものであって、当該発明特定事項を概念的に上位にしたものであって、限定するものではないから、前記補正前の請求項１についてする補正（補正後の請求項１）は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　
　また、前記補正前の請求項１において「前記ｎ色以外の色彩が付されている」を削除する補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものでないことは明らかである。
　以上のとおり、補正前の請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって、前記補正前の請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
（３）独立特許要件についての検討 
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、本件補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　補正後の特許請求の範囲に記載された発明の課題は、明細書に、
「【００１６】
　本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、バーコードの幅に依存しない新しいバーコードを提案し、ゆがみやすい物品や、印字精度の高くない状況でも、読み取り精度の高い光学式シンボルを利用するコードを提供することである。」、及び
「【００３３】
　（３）本発明は、上記課題を解決するために、ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域であるセルを複数個、線状に配列し、前記線状配列の両端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セルが設けられていることを特徴とする光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数である。
　【００３４】
　この色彩によって、始点、終点を識別することができる。」と記載されているとおり、
　また、平成２０年３月２８日付け手続補正書の請求の理由で請求人が、「本件発明の主たる技術的特徴は、端点セルと、端点セルに隣接する隣接セルなどとの色彩の組み合わせによって、始点・終点を表すということであります。」（２４頁２３〜２４行目。）と主張するとおり、光学式シンボルにおいて、端点セルと、端点セルに隣接する隣接セルなどとの色彩の組み合わせによって、始点と終点を識別することであると認められる。
　
　しかしながら、補正後の請求項１は、「一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルが前記所定の色彩であることによって、前記一方の端点セルが始点であることを表す」とのみ記載したものであって、他方の端点セルに隣接する隣接セルの色彩について何ら限定したものではない。
　よって、前記補正後の請求項１に記載された発明は、他方の端点に隣接する隣接セルの色彩が、一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルに付された所定の色彩と同じ色彩である態様を含むものである。
　
　しかしながら、発明の詳細な説明に、
「【００７３】
　このように、図１の左端、右端の黒のセルは端点セル２０ａ、２０ｂであり、左端（スタート側）の端点セル２０ａ（黒）には、直接隣接セル２２ａが接続している。この直接隣接セル２２ａには、色彩Ｙ（イエロー）が付されているものと定義している。
　【００７４】
　これによって黒の端点セル２０ａ＋Ｙ（イエロー）の直接隣接セル２２ａによって、スタート側であることが表されている。
　【００７５】
　また、右端（終端側）の端点セル２０ｂ（黒）は、その端点セル２０ｂに、直接隣接セル２２ｂと、間接隣接セル２４ｂと、が連続して接続している。そして、この直接隣接セル２２ｂにはＣ（シアン）が付され、間接隣接セル２４ｂにはＭ（マゼンタ）が付されるものと定義している。これによって黒の端点セル２０ｂ＋Ｃ（シアン）の直接隣接セル２２ｂ＋Ｍ（マゼンタ）の間接隣接セル２４ｂによって、終端側であることが表されている。
　【００７６】
　このような構成の結果、色彩的には、「黒につながるＹ」と「黒につながるＣ、Ｍ」を探すことによって光学式シンボル１０の端点（始点と終点）を探し当てることができる。」と記載しているように、「色彩によって、始点、終点を識別する」ために、他方の端点に隣接するセルの色彩が、一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルに付された所定の色彩と異なる色彩であることが記載されており、前記補正後の請求項１が含む態様（他方の端点に隣接するセルの色彩が、一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルに付された所定の色彩と同じ色彩である態様）は、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、前記補正後の請求項１には、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題（「光学式シンボルにおいて、端点セルと、端点セルに隣接する隣接セルなどとの色彩の組み合わせによって、始点、終点を識別する」こと）を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり、上記で指摘したように、補正後の請求項１に記載される発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　よって、補正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、補正後の請求項２も、「前記一方の端点セルに対して、反対側の他方の前記端点セルに隣接する前記第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルの色彩が、前記ｎ色の色彩群から予め決定された所定の色彩であり、前記第１隣接セルに隣接する前記第２隣接セルが前記所定の色彩であることによって、前記他方の端点セルが終点であることを表す」とのみ記載したものであって、反対側の他方の前記端点セルに隣接する前記第１隣接セルの色彩について何ら限定したものではない。
　そして、補正後の請求項２の引用する補正後の請求項１において、一方の端点セルに隣接する第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルの色彩について何ら限定したものではない。
　よって、前記補正後の請求項２に記載された発明は、反対側の他方の端点セルに隣接する第１隣接セルの色彩が、一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルに付された所定の色彩と同じ色彩であるとともに、一方の端点セルに隣接する第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルの色彩が、反対側の他方の前記端点セルに隣接する前記第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルに付された所定の色彩と同じ色彩である態様を含むものである。
　してみると、前記補正後の請求項２には、前記請求項１に記載された発明と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題（「光学式シンボルにおいて、端点セルと、端点セルに隣接する隣接セルなどとの色彩の組み合わせによって、始点、終点を識別する」こと）を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであり、上記で指摘したように、補正後の請求項２に記載される発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。
　よって、補正後の請求項２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項２に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　２）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、「一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルが前記所定の色彩であることによって、前記一方の端点セルが始点であることを表す」とのみ記載したものであって、他方の端点セルに隣接する隣接セルの色彩について何ら限定したものではない。
　よって、前記補正後の請求項１に記載された発明は、他方の端点に隣接する隣接セルの色彩が、一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルに付された所定の色彩と同じ色彩である態様を含むものである。
　しかしながら、前記態様はいずれの端点も始点であることを表すことになるから、前記補正後の請求項１は技術的に正しくない記載を含み、前記補正後の請求項１に記載された発明において、いずれの端点が始点であるかをどのようにして表すのか、不明であり、発明の構成を特定できない。
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された発明は特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、補正後の請求項２も、「前記一方の端点セルに対して、反対側の他方の前記端点セルに隣接する前記第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルの色彩が、前記ｎ色の色彩群から予め決定された所定の色彩であり、前記第１隣接セルに隣接する前記第２隣接セルが前記所定の色彩であることによって、前記他方の端点セルが終点であることを表す」とのみ記載したものであって、反対側の他方の前記端点セルに隣接する前記第１隣接セルの色彩について何ら限定したものではない。
　そして、補正後の請求項２の引用する補正後の請求項１において、一方の端点セルに隣接する第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルの色彩について何ら限定したものではない。
　よって、前記補正後の請求項２に記載された発明は、反対側の他方の端点セルに隣接する第１隣接セルの色彩が、一方の端点セルに隣接する前記第１隣接セルに付された所定の色彩と同じ色彩であるとともに、一方の端点セルに隣接する第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルの色彩が、反対側の他方の前記端点セルに隣接する前記第１隣接セルにさらに隣接する第２隣接セルに付された所定の色彩と同じ色彩である態様を含むものである。
　しかしながら、前記態様はいずれの端点も終点であることを表すことになるから、前記補正後の請求項２は技術的に正しくない記載を含み、前記補正後の請求項２に記載された発明において、いずれの端点が終点であるかをどのようにして表すのか、不明であり、発明の構成を特定できない。
　
（４）小括  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合していない。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）第２号の規定に適合していると仮定した場合においても、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。  
　したがって、いずれにしても、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．結語
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年８月９日付けの手続補正に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域であるセルを複数個、線状に配列し、
　前記線状配列の両端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セルが設けられていることを特徴とする光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数である。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３３７７９号公報（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線部は、当審で付与したもの。）
　
（ア）「【０００８】
カラーコードシンボル
左側から右側に向けて
順次横並び
【０００９】前記ラベルプリンタは、少なくとも
１０通りの色
単色表示領域
１０色のうちから任意に選択
　
（イ）「【００１１】スタートコード３は、カラーコードシンボル２の最初のデータを示すもので、図示しないコードリーダーでカラーコードシンボル２を読取る際に最初に読取られる赤色の第１単色表示領域２ａの左隣に設けられている。エンドコード４は、カラーコードシンボル２の最後のデータを示すもので、図示しないコードリーダーでカラーコードシンボル２を読取る際に最後に読取られる黄色の第４単色表示領域２ｄの右隣に設けられている。これらのコード３，４は、前記各
単色表示領域２ａ〜２ｄの幅よりも細いバー
１０色以外の色で印刷
　
（ウ）「【００２５】なお、本発明は前記各実施例に制約されない。図３に示された各色のバー表示は図２に示された実施例に適用できる。また、前記各実施例では互いに接して隣合う各色間または各バー間に境界線を設けたので、境界が明確で機械（コードリーダー）での読取り上有利であるが、第１実施例の場合等において、コードリーダーがスタートコードから各色の長さなどを検出して各単色表示領域を判定する回路処理を行なう場合には、前記の
境界線を省略して実施できる
　
　（ア）〜（ウ）における記載及び関連する図面から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　１０色の色彩群から選択された１個の色彩が付された単色表示領域を複数個、左側から右側に向けて順次横並びに配列し、
　前記順次横並びに並べた配列の両端部に、前記１０色以外の色彩が付されている前記単色表示領域の幅より細いバーが設けられていることを特徴とするカラーコードシンボル。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「１０色」は、本願発明の「ｎ色」（「ここで、前記ｎは３以上の整数である」）に相当する。
　引用発明の「単色表示領域」は、本願発明の「領域であるセル」に相当する。
　引用発明の「順次横並びに配列」及び「順次横並びに並べた配列」は、それぞれ本願発明の「線状に配列」及び「線状配列」に相当する。
　引用発明の「カラーコードシンボル」は、本願発明の「光学式シンボル」に相当する。
　
　引用発明の「前記単色表示領域の幅より細いバー」と本願発明の「端点セル」とはともに、端点を示す領域である点で一致する。
　
　　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域であるセルを複数個、線状に配列し、
　前記線状配列の両端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点を示す領域が設けられていることを特徴とする光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数である。
　
（相違点）
　「端点を示す領域」について、本願発明は、セルであるのに対して、引用発明は、単色表示領域の幅より細いバーである点。
　
４．判断 
　相違点について検討する。
　引用発明の、順次横並びに並べた配列の両端部に設けられた、前記１０色以外の色彩が付されている「前記単色表示領域の幅より細いバー」を、順次横並びに並べた配列の両端部に設けられた、前記１０色以外の色彩が付されている端点を示す単色表示領域とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点は、格別のものでない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明から容易に発明することができたものである。
　
５．請求人の平成２１年７月３０日付け上申書について
　請求人は、平成２１年７月３０日付けの上申書において、
「　・・・（中略）・・・
（２）平成１９年９月１１日発送（平成１９年８月２９日起案）の拒絶理由通知書は、最後の拒絶理由通知とされており、「最後」とする旨がこの拒絶理由通知の最後にも記載されております。具体的には、「最初の拒絶理由通知の応答時の補正によって通知することが必要となった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である」とされております。
（３）しかしながら、上記拒絶理由通知で指摘されている拒絶の理由ａ、ｂ、ｃのうち、理由ａについては、補正によって通知することが必要となった拒絶の理由ではなく、本件出願の補正前の出願時点から存在していた拒絶の理由であります。
　上記平成１９年９月１１日発送（平成１９年８月２９日起案）の拒絶理由通知書においては、１ページ目の理由ａの項目において、「上記請求項の発明には、そのようなデータの表現に関する内容が記載されていない」ことを理由として、その結果特許法第３６条第６項第１号に規定違反であると結論づけております。
　そして、この拒絶理由通知は「最後」と指摘されているので、審査官殿のこの「最後」であるとの判断が正しければ、「上記請求項の発明には、そのようなデータの表現に関する内容が記載されていない」ことは、補正によって通知することが必要となった拒絶の理由であるはずです。
　そこで、補正前の請求項１と補正後の請求項１とを比較して検討します。
　まず、補正前と補正後の請求項１の内容を比較すれば明らかなように、補正後の請求項１の内容は、補正前の請求項１の内容に限定事項を加えた内容となっております。以下、補正の前後の請求項の内容を掲載いたします。
　
　出願時の請求項１
　ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域であるセルを複数個、線状に配列されてなる光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数である。
　
　平成１９年８月９日付の第１回目の補正後の請求項１
　ｎ色の色彩群から選択された１個の色彩が付された領域であるセルを複数個、線状に配列し、
　前記線状配列の両端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セルが設けられていることを特徴とする光学式シンボル。ここで、前記ｎは３以上の整数である。
　
つまり、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対して、
　「前記線状配列の両端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セルが設けられている」という限定要件が加えられた請求項であります。簡単に言えば、「端点セル」が追加されたものであり、データの表現に関する内容は何ら変化していませんし、何ら削除された構成もありません。
　この両者を比べれば、容易に理解できるように、仮に審査官殿の指摘通り、補正後の請求項１が、「そのようなデータの表現に関する内容が記載されていない」のであれば、当然、補正前の請求項にもまた「そのようなデータの表現に関する内容が記載されていない」ことになります。
　したがって、審査官殿が指摘する「そのようなデータの表現に関する内容が記載されていない」ことは、補正とは関係なく、補正前の出願時点の請求項１にも言えるはずであります。
　（４）してみると、審査官殿の理由ａに関する指摘に基づけば、この拒絶理由は、補正とは関係なく、補正前も／補正後も存在していた拒絶理由であることは明らかであります。
　したがって、審査官殿の「最初の拒絶理由に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である」は明らかに、誤りであり、平成１９年９月１１日発送の拒絶理由通知は、「最初の」拒絶理由通知とするべきものであったことは明らかであります。　・・・（後略）」と主張している。
　そこで、上記上申書における主張を検討する。
　
　平成１９年７月３日付けの最初の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「・・・（前略）・・・
１　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
３　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４　この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１
請求項１、２、１４、請求項（１，２）に係る請求項１７−２０
（１）光学式シンボルにおいて、複数個のセルの配列がどのような技術的意味を有するのか不明である。（数値をセルの配列によって表現するのであれば、数値とセル配列との表現に係る技術的関係を明確にされたい）
（２）光学式シンボルをデコードするための具体的構成が不明である。（どのようにデコードするための明かでない）
（３）請求項１９の「始点と終点の端点セル」と請求項１、２、１４の構成要素との対応関係が不明である。
よって、上記請求項に係る発明は明確でない。
　
理由２，３
請求項１、２、１４、請求項（１，２）に係る請求項１７、１８，２０
引用文献１、２には各々、データを色の変化によって表示するバーコードが記載されている。引用文献１第３図、第４図、引用文献２第１Ａ図、第１Ｂ図、第２図
　
理由４
請求項３−１３，１５−１６，請求項（３−６，１３−１６）に係る請求項１７−２０
請求項１の発明は、引用文献１又は引用文献２に記載の「カラーバーコード」と実質的な差異が認められないため、請求項１の発明と、請求項３−１３，１５−１６，請求項（３−６，１３−１６）に係る請求項１７−２０の発明と、は特別な技術的特徴を有しない。
したがって、請求項１に係る発明と請求項３−１３，１５−１６，請求項（３−６，１３−１６）に係る請求項１７−２０とは、同一の又は対応する特別な技術的特徴を有するものとは認められず、この出願は、特許法第３７条に規定する要件を満たさない。
この出願は、特許法第３７条の規定に違反しているので、請求項３−１３，１５−１６，請求項（３−６，１３−１６）に係る請求項１７−２０に係る発明について特許法第３７条以外の要件について審査を行っていない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開昭６３−２５５７８３号公報
２.特開昭４９−５３７３１号公報
　・・・（後略）」
　
　前記拒絶理由通知に対する出願人の平成１９年８月９日付け応答時の補正の概要は、以下のとおりである。
「・・・（前略）・・・
出願人は、同時に提出いたしました手続補正書にて、請求の範囲を以下のように補正しております。
（１）旧請求項１について
　同時提出の手続補正書にて、旧請求項１に旧請求項３の内容を補充しました。すなわち、現在拒絶の理由が示されていない旧請求項３を新請求項１としたものであります。この補正に伴い、旧請求項３を引用していた旧請求項４、１０、１１（新請求項３、９、１０）は、それぞれ、従属先を（新）請求項１と変更いたしました。
　
（２）旧請求項２、１４、１７〜２０について
　同時提出の手続補正書にて、上記のように、現在拒絶の理由が示されていない旧請求項３を新請求項１といたしました。従って、旧請求項２、１４、１７〜２０（新請求項２、１３、１６〜１９）の従属先である新請求項１は特許性を有しておりますので、この旧請求項２、１４、１７〜２０（新請求項２、１３、１６〜１９）もまた特許されるべきものと確信しております。
　
（３）旧請求項１と旧請求項３〜１３、１５、１６、１７〜２０との発明の単一性について
　同時提出の手続補正書にて、上記のように、現在拒絶の理由が示されていない旧請求項３を新請求項１といたしました。この補正により、本件発明の技術的特徴は、全て旧請求項３（新請求項１）のグループによるものとなり、ご指摘されていた欠如の理由は解消したものと確信しております。
　
　・・・（中略）・・・　上記のように、現在拒絶の理由が示されていない旧請求項３を新請求項１といたしました。この新請求項１では、「線状配列の両端部に、前記ｎ色以外の色彩が付されている端点セルが設けられている」との記載があり、端点セルと、構成との対応関係は明確に記載されております。従って、上記拒絶の理由は解消したものと確信しております。
　
第３
　以上述べたような補正を行い、本件発明と引用文献１、２との差異が明確になったと本件出願人は確信しております。また、この補正によって、本件出願人は、特許請求の範囲の技術的意義が明確になったものと確信しております。又この補正によって、本件は、特許法第３７条（出願の単一性）の要件を満足することになったと確信しております。　・・・（後略）」
　
　したがって、平成１９年７月３日付けの最初の拒絶理由通知に対する出願人の平成１９年８月９日付け応答時の補正は、前記拒絶理由を有すると指摘された請求項１を削除して、審査官が「特許法第３７条の規定に違反しているので、請求項３−１３，１５−１６，請求項（３−６，１３−１６）に係る請求項１７−２０に係る発明について特許法第３７条以外の要件について審査を行っていない」とした請求項３を新請求項１として独立させ、この補正に伴い、旧請求項１に従属していた旧請求項を前記新請求項１に従属させることによって、特許請求の範囲の請求項の全てを旧請求項３（新請求項１）のグループによるものとして補正することにより、審査官の指摘した拒絶理由を解消させたものである。
　
　してみると、平成１９年８月２９日付けの拒絶理由通知は、前記平成１９年７月３日付けの最初の拒絶理由通知において、審査官が特許法第３７条以外の要件について審査を行っていないと明記した、旧請求項３（新請求項１）について、新たに新規性・進歩性等の特許要件についての拒絶理由を通知するものであるから、まさしく、前記平成１９年７月３日付けの最初の拒絶理由通知の応答時の補正（すなわち、旧請求項１を削除し、旧請求項３を新請求項１として独立させ、旧請求項１に従属していた旧請求項を旧請求項３すなわち、請求項１に従属させた補正）によって通知することが必要になった拒絶理由通知のみを通知する拒絶理由通知であると認められる。
　
　したがって、請求人の
「したがって、審査官殿の「最初の拒絶理由に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である」は明らかに、誤りであり、平成１９年９月１１日発送の拒絶理由通知は、「最初の」拒絶理由通知とするべきものであったことは明らかであります。」との主張を、採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。