【事件の表示】
　特願２００３−３４１８８９「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０７２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月３０日の出願であって、平成１９年７月２３日に手続補正がなされたところ、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成２０年２月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　
「互いに対向する観察側及びその反対側の一対の基板の対向する内面それぞれに、互いに対向する領域により複数の画素を形成する電極と、前記複数の電極が形成された内面それぞれに、互いに平行で且つ同方向にラビング処理が施された垂直配向膜と、前記一対の基板間に、液晶分子を前記基板面に対して実質的に垂直に配向させた誘電異方性が負の液晶材料からなる液晶層が設けられ、前記画素の対向する電極間にＯＦＦ電圧を印加したとき、前記液晶分子が初期の垂直配向状態に配向し、前記電極間にＯＮ電圧を印加したとき、前記液晶分子が前記配向処理の方向に分子長軸を揃えて倒伏したスプレイ配向状態に配向する垂直配向型液晶素子と、
　前記垂直配向型液晶素子を挟んで配置された観察側及びその反対側の一対の偏光板と、
　前記垂直配向型液晶素子と前記一対の偏光板との間の少なくとも一方に配置されたλ／４板と、
　を備えることを特徴とする液晶表示素子。」
　
　本件補正は、補正前の「垂直配向型液晶素子」について、「前記画素の対向する電極間にＯＦＦ電圧を印加したとき、前記液晶分子が初期の垂直配向状態に配向し、前記電極間にＯＮ電圧を印加したとき、前記液晶分子が前記配向処理の方向に分子長軸を揃えて倒伏したスプレイ配向状態に配向する」、との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）引用刊行物
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２９０１０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  反射機能と透過機能とを有する領域が形成された一方基板と対向電極が形成された他方基板を有し、前記一方基板と前記他方基板の間に液晶層が挟持された液晶表示装置において、
前記一方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第１の偏光手段と、前記他方基板の前記液晶層とは反対の面に設けられた第２の偏光手段と、前記第１の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第１の位相差板と、前記第２の偏光手段と前記液晶層との間に設けられた第２の位相差板を有し、
前記第１の偏光手段の透過軸と前記第２の偏光手段の透過軸が直交し、かつ、前記第１の位相差板の遅相軸と前記第２の位相差板の遅相軸とが直交していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  前記液晶層が負の誘電率異方性を有する垂直配向液晶材料であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】  前記液晶表示装置をノーマリブラックの表示モードとすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。」
　
イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】（実施形態１）実施形態１のアクティブマトリクス基板の構成について、図１を用いて説明する。ガラス基板等の絶縁性の基板１にＡｌ、Ｔａ等の反射率の高い材料で形成された反射電極３とＩＴＯ等の透過率の高い材料で形成された透明電極８とが設けられ、ガラス基板等の絶縁性の基板２にＩＴＯ等の透過率の高い材料で形成された対向電極４が設けられ、反射電極３及び透明電極８と対向電極４との間に負の誘電異方性を示す液晶材料からなる液晶層５が挟持されている。
【００１４】反射電極３、透明電極８及び対向電極４の液晶層５と接する面にはそれぞれ垂直配向性の配向膜（図示せず）が形成されており、配向膜の塗布後、少なくとも一方の配向膜にラビング等の配向処理を行なっている。・・・液晶層５の液晶分子は、垂直配向性の配向膜に対するラビング等の配向処理により、基板面の垂直方向に対して、概ね０度または０．１度から５度程度のティルト角を持って配向される。
　・・・
【００１６】基板２の対向電極４が形成された側の反対面にλ／４板７が配置され、さらに基板１の反射電極３及び透明電極８が形成された側の反対面にλ／４板１０が配置され、λ／４板１０の遅相軸はλ／４板７の遅相軸と直交するように設定されている。
【００１７】λ／４板７の基板２とは反対側の面に偏光板６が、λ／４板１０の基板１とは反対側の面に偏光板９がそれぞれ設けられており、偏光板６の透過軸はλ／４板７の遅相軸に対して４５度、偏光板９の透過軸はλ／４板１０の遅相軸に対して４５度傾むくように、また偏光板６の透過軸は偏光板９の透過軸に対して直交するように設定されている。・・・」
　
ウ　「【００３０】図４（ａ）によって透過モードの暗表示を説明する。図４（ａ）の下側から光源（図示せず）によって出射された光は偏光板９を通過後、偏光板９の透過軸に一致した直線偏光になる。λ／４板１０は、λ／４板１０の遅相軸方向と偏光板９の透過軸方向が４５度になるように配置されており、λ／４板１０を通過した光は円偏光になる。
【００３１】液晶層５に電界を印加しない場合は、負の誘電異方性を示す液晶材料を用いた液晶層５は液晶分子が基板面からほぼ垂直に配向しており、入射する光に対する液晶層５の屈折率異方性は極わずかであり、光が液晶層５を通過することによって生じる位相差はほぼ０である。従って、λ／４板１０から出射される円偏光は、円偏光を崩さずに液晶層５を通過し、λ／４板７に入射する。
【００３２】λ／４板１０の遅相軸方向とλ／４板７の遅相軸方向は直交しており、λ／４板７に入射した円偏光は、偏光板９の透過軸方向と直交する方向の直線偏光になり、偏光板６に入射される。λ／４板７から出射された直線偏光は、偏光板６の透過軸と直交する方向の直線偏光であり、偏光板６で吸収され光は透過しない。この様に、液晶層５に電圧を印加しない場合は暗表示になる。次に図４（ｂ）によって透過モードの明表示を説明する。図４（ｂ）は液晶層に電圧を印加する場合でありλ／４板１０を光が通過するまでは図３（ａ）と同一であり説明は省略する。
【００３３】液晶層５に電圧を印加すると、基板面から垂直方向に配向していた液晶分子は基板面と水平方向に幾分傾き、液晶層５に入射したλ／４板１０からの円偏光は、液晶分子の複屈折により楕円偏光になり、λ／４板７を通過した後には偏光板６の透過軸と直交する直線偏光にはならず、偏光板６を幾分通過する。こうして、液晶層に印加される電圧を調整することで、反射した後に偏光板６を透過する光量を調節することができ、階調表示が可能になる。
【００３４】また、液晶層５に電圧を印加し、液晶層５の位相差が１／２波長条件になるように液晶分子の配向状態を変化させると、λ／４板７を通過した後の円偏光は液晶層５のセル厚の半分の地点で直線偏光になり、残りの液晶層５を通過すると円偏光になる。液晶層５から出射される円偏光はλ／４板７を通過すると、偏光板６の透過軸と平行な直線偏光になり、偏光板６を通過する反射光は最大になる。」
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、と認められる。
　
「絶縁性の基板１に反射電極３と透明電極８とが設けられ、絶縁性の基板２に対向電極４が設けられ、反射電極３及び透明電極８と対向電極４との間に負の誘電異方性を示す液晶材料からなる液晶層５が挟持され、反射電極３、透明電極８及び対向電極４の液晶層５と接する面にはそれぞれ垂直配向性の配向膜が形成され、該配向膜の塗布後、ラビングの配向処理を行なっているとともに、
　基板２の対向電極４が形成された側の反対面にλ／４板７が配置され、さらに基板１の反射電極３及び透明電極８が形成された側の反対面にλ／４板１０が配置され、λ／４板１０の遅相軸はλ／４板７の遅相軸と直交するように設定されており、
　λ／４板７の基板２とは反対側の面に偏光板６が、λ／４板１０の基板１とは反対側の面に偏光板９がそれぞれ設けられており、偏光板６の透過軸はλ／４板７の遅相軸に対して４５度、偏光板９の透過軸はλ／４板１０の遅相軸に対して４５度傾むくように、また偏光板６の透過軸は偏光板９の透過軸に対して直交するように設定されており、
　液晶層５に電界を印加しない場合は、負の誘電異方性を示す液晶材料を用いた液晶層５は液晶分子が基板面からほぼ垂直に配向しており、
　液晶層５に電圧を印加すると、液晶層５に入射したλ／４板１０からの円偏光は、液晶分子の複屈折により楕円偏光になり、λ／４板７を通過した後には偏光板６の透過軸と直交する直線偏光にはならず、偏光板６を幾分通過する、
　液晶表示装置。」
　
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「絶縁性の基板１」と「絶縁性の基板２」とは、互いに対向するものといえ、「絶縁性の基板１」に「反射電極３」が設けられているから、「絶縁性の基板２」は観察側に配置されるものといえる。よって、引用発明の「絶縁性の基板１」及び「絶縁性の基板２」は、本願補正発明の「互いに対向する観察側及びその反対側の一対の基板」に相当する。
　
イ　引用発明は、「絶縁性の基板１に反射電極３と透明電極８とが設けられ、絶縁性の基板２に対向電極４が設けられ」るから、引用発明の「『反射電極３』、『透明電極８』、『対向電極４』」は、本願補正発明の「互いに対向する領域により複数の画素を形成する電極」に相当するとともに、引用発明は、本願補正発明の「互いに対向する観察側及びその反対側の一対の基板の対向する内面それぞれに、互いに対向する領域により複数の画素を形成する電極が設けられ」との事項を備える。
　
ウ　引用発明は、「反射電極３及び透明電極８と対向電極４との間に負の誘電異方性を示す液晶材料からなる液晶層５が挟持され、反射電極３、透明電極８及び対向電極４の液晶層５と接する面にはそれぞれ垂直配向性の配向膜が形成され、該配向膜の塗布後、ラビングの配向処理を行なって」おり、しかも、「液晶層５に電界を印加しない場合は、負の誘電異方性を示す液晶材料を用いた液晶層５は液晶分子が基板面からほぼ垂直に配向して」いるから、
（ア）引用発明の「（ラビングの配向処理を行なっている）垂直配向性の配向膜」は、本願補正発明の「ラビング処理が施された垂直配向膜」に相当するとともに、引用発明と、本願補正発明とは、「前記複数の電極が形成された内面それぞれに、ラビング処理が施された垂直配向膜が設けられ」る点において一致し、
（イ）引用発明の「負の誘電異方性を示す液晶材料からなる液晶層５」は、本願補正発明の「誘電異方性が負の液晶材料からなる液晶層」に相当するとともに、引用発明は、本願補正発明の「前記一対の基板間に、液晶分子を前記基板面に対して実質的に垂直に配向させた誘電異方性が負の液晶材料からなる液晶層が設けられ」との事項を備え、
（ウ）引用発明は、本願補正発明の「前記画素の対向する電極間にＯＦＦ電圧を印加したとき、前記液晶分子が初期の垂直配向状態に配向し」との事項を備える。
　
エ　引用発明の「絶縁性の基板１に反射電極３と透明電極８とが設けられ、絶縁性の基板２に対向電極４が設けられ、反射電極３及び透明電極８と対向電極４との間に負の誘電異方性を示す液晶材料からなる液晶層５が挟持され、反射電極３、透明電極８及び対向電極４の液晶層５と接する面にはそれぞれ垂直配向性の配向膜が形成され、該配向膜の塗布後、ラビングの配向処理を行なっている」ものは、本願発明の「垂直配向型液晶素子」に相当する。
　
オ　引用発明は、「基板２の対向電極４が形成された側の反対面にλ／４板７が配置され、さらに基板１の反射電極３及び透明電極８が形成された側の反対面にλ／４板１０が配置され」、かつ、「λ／４板７の基板２とは反対側の面に偏光板６が、λ／４板１０の基板１とは反対側の面に偏光板９がそれぞれ設けられて」いるから、
（ア）引用発明の「『偏光板６』、『偏光板９』」は、本願補正発明の「前記垂直配向型液晶素子を挟んで配置された観察側及びその反対側の一対の偏光板」に相当し、
（イ）引用発明の「『λ／４板７』、『λ／４板１０』」は、本願補正発明の「前記垂直配向型液晶素子と前記一対の偏光板との間に配置されたλ／４板」に相当するとともに、引用発明は、本願補正発明の「前記垂直配向型液晶素子と前記一対の偏光板との間の少なくとも一方に配置されたλ／４板と、を備え」との事項を備える。
　
カ　引用発明の「液晶表示装置」は、本願補正発明の「液晶表示素子」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「互いに対向する観察側及びその反対側の一対の基板の対向する内面それぞれに、互いに対向する領域により複数の画素を形成する電極と、前記複数の電極が形成された内面それぞれに、ラビング処理が施された垂直配向膜と、前記一対の基板間に、液晶分子を前記基板面に対して実質的に垂直に配向させた誘電異方性が負の液晶材料からなる液晶層が設けられ、前記画素の対向する電極間にＯＦＦ電圧を印加したとき、前記液晶分子が初期の垂直配向状態に配向する垂直配向型液晶素子と、
　前記垂直配向型液晶素子を挟んで配置された観察側及びその反対側の一対の偏光板と、
　前記垂直配向型液晶素子と前記一対の偏光板との間の少なくとも一方に配置されたλ／４板と、
　を備える液晶表示素子。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。  
 　  
相違点
　本願補正発明は、一対の基板の対向する内面それぞれに設けられたラビング処理が施された垂直配向膜が、互いに平行で且つ同方向にラビング処理が施されたものであり、画素の対向する電極間にＯＮ電圧を印加したとき、前記液晶分子が前記配向処理の方向に分子長軸を揃えて倒伏したスプレイ配向状態に配向するのに対し、引用発明は、前記ラビング処理が施された垂直配向膜のラビング処理の方向が明らかでなく、また、前記電極間にＯＮ電圧を印加したとき、前記液晶分子が前記配向処理の方向に分子長軸を揃えて倒伏したスプレイ配向状態に配向するかどうか明らかでない点。
　
（３）判断  
　上記相違点につき検討する。
　一対の基板の間に誘電率異方性が負の液晶層を介在させ、両基板の内側面に電極及びプレティルト角がほぼ９０°の配向膜（垂直配向膜）を形成し、該配向膜を互いに同一方向にラビングした液晶表示装置であって、前記電極間に電界が形成されないと、液晶分子はプレティルト角に依存してベンド形態に配列され、臨界電圧以上の電圧が前記電極間に印加されると液晶分子がスプレイ形態に配列されるものは、本願の出願前に周知であるところ（例えば、特開２００１−４２３６７号公報（【００２０】〜【００２９】、図６、図７）、英国特許出願公開第２３２６２４５号明細書（第９頁第１７行〜第１１頁第８行、図２Ａ〜２Ｃ）、特開平６−３３７４２１号公報（【００２２】〜【００２６】、図４、図７）参照。以下「周知刊行物」という。）、上記各周知刊行物には、垂直配向膜のプレティルト角を９０°に近い値とすることが記載され（上記特開２００１−４２３６７号公報（【００２１】）、上記英国特許出願公開第２３２６２４５号明細書（第１０頁第３〜６行）、上記特開平６−３３７４２１号公報（【００２５】）参照。）、しかも、両電極間に電界が形成されないときは、液晶分子の配列は前記配向膜のプレティルト角に依存するものといえるから、上記各周知刊行物には、電極間に電界が形成されないとき液晶分子は垂直配向状態に配列し、臨界電圧以上の電圧が前記電極間に印加されるとき液晶分子はスプレイ形態に配列する液晶表示装置、が実質的に示されており、かかる液晶表示装置は、本願の出願前に周知であったものと認められる。
　したがって、引用発明において、上記周知の技術を適用し、一対の基板の対向する内面それぞれに設けられたラビング処理が施された垂直配向膜をスプレイ形態に配列すること、つまり互いに平行で且つ同方向にラビング処理が施されたものとなし、それにより、画素の対向する電極間にＯＦＦ電圧を印加したとき、液晶分子が初期の垂直配向状態に配向し、前記電極間にＯＮ電圧を印加したとき、前記液晶分子が前記配向処理の方向に分子長軸を揃えて倒伏したスプレイ配向状態に配向するようになして、本願補正発明の上記相違点に係る構成となすことは、当業者が容易に行うことができることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　  
（４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「互いに対向する観察側及びその反対側の一対の基板の対向する内面それぞれに、互いに対向する領域により複数の画素を形成する電極と、前記複数の電極が形成された内面それぞれに、互いに平行で且つ同方向にラビング処理が施された垂直配向膜とが設けられ、前記一対の基板間に、液晶分子を前記基板面に対して実質的に垂直に配向させた誘電異方性が負の液晶材料からなる液晶層が設けられた垂直配向型液晶素子と、
　前記垂直配向型液晶素子を挟んで配置された観察側及びその反対側の一対の偏光板と、
　前記垂直配向型液晶素子と前記一対の偏光板との間の少なくとも一方に配置されたλ／４板と、
を備えることを特徴とする液晶表示素子。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及び引用発明は、上記第２の２（１）に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２（２）及び（３）で検討した本願補正発明における、「垂直配向型液晶素子」について、「前記画素の対向する電極間にＯＦＦ電圧を印加したとき、前記液晶分子が初期の垂直配向状態に配向し、前記電極間にＯＮ電圧を印加したとき、前記液晶分子が前記配向処理の方向に分子長軸を揃えて倒伏したスプレイ配向状態に配向する」、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２（２）及び（３）で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。