【事件の表示】
　特願２００２−　３９８２６「地図データを利用した特定情報抽出活用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４１６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月１８日の出願であって、拒絶理由に応答して平成１６年１０月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１７年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　
　本件補正により、特許請求の範囲が、本件補正前（平成１６年１０月１５日付け手続補正書参照）に
　
「【請求項１】　市区町村名や番地等の住所データをリンクさせコンピュータの表示部に地図画像を表示する地図データベースと、前記住所データを含み住所ごとに居住・存在する人、組織体及び／又は構造物等の人的・物的データに関する情報に関する情報データベースと、前記表示部に表示される地図画像の任意の範囲を選択する入力手段と、該入力手段が選択した前記地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段と、この抽出された住所データに相当する前記情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段とからなることを特徴とする地図データを利用した特定情報抽出活用システム。
【請求項２】　市区町村名や番地等の住所データをリンクさせコンピュータの表示部に地図画像を表示する地図データベースと、前記表示部に表示される地図画像の任意の範囲を選択する入力手段と、該入力手段が選択した前記地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段と、住所データを含み住所ごとに居住・存在する人、組織体及び／又は構造物等の人的・物的データに関する情報に関する情報データベースの中から前記抽出した住所データに対応する情報を抽出して所望のデータを形成する手段とからなることを特徴とする地図データを利用した特定情報抽出活用システム。
【請求項３】　情報データベースを店舗等の会員情報データベースとし、抽出した所望データに基づいて訪問先やポスティング先等の営業対象を特定する手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の地図データを利用した特定情報抽出活用システム。
【請求項４】　情報データベースを店舗等の会員情報データベースとし、抽出した所望データに基づいてインターネットや携帯電話を用いたメール配信等の通信を行う手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の地図データを利用した特定情報抽出活用システム。」とあったものが
　
「【請求項１】　市区町村名や番地等の住所データをリンクさせコンピュータの表示部に地図画像を表示する地図データベースと、前記住所データを含み会員に関する氏名、性別、年齢、就学校名・勤務先名、各種嗜好、購買履歴などの各種情報を蓄積した会員情報データベースと、前記表示部に表示される地図画像の任意の範囲を選択する入力手段と、該入力手段が選択した前記地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段と、この抽出された住所データに対応する前記会員情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段と、前記抽出した所望のデータに基づいて訪問先やポスティング先等の営業対象を特定する手段とからなることを特徴とする地図データを利用した特定情報抽出活用システム。
【請求項２】　市区町村名や番地等の住所データをリンクさせコンピュータの表示部に地図画像を表示する地図データベースと、前記表示部に表示される地図画像の任意の範囲を選択する入力手段と、該入力手段が選択した前記地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段と、住所データを含み会員に関する氏名、性別、年齢、就学校名・勤務先名、各種嗜好、購買履歴などの各種情報を蓄積した会員情報データベースの中から前記抽出した住所データに対応する情報を抽出して所望のデータを形成する手段と、前記抽出した所望のデータに基づいて訪問先やポスティング先等の営業対象を特定する手段とからなることを特徴とする地図データを利用した特定情報抽出活用システム。
【請求項３】　前記抽出した所望のデータに基づいてインターネットや携帯電話を用いたメール配信等の通信を行う手段を備えたことを特徴とする地図データを利用した請求項１又は２に記載の特定情報抽出活用システム。」と補正された。
　
（２）補正の内容についての検討
　
　まず、補正前の請求項１乃至３と、補正後の請求項１及び２の対応関係を検討する。
　補正後の請求項１における「住所データを含み会員に関する氏名、性別、年齢、就学校名・勤務先名、各種嗜好、購買履歴などの各種情報を蓄積した会員情報データベース」は、補正前の請求項１の「住所データを含み住所ごとに居住・存在する人、組織体及び／又は構造物等の人的・物的データに関する情報に関する情報データベース」における情報データベースを、補正前の請求項３における「情報データベースを店舗等の会員情報データベース」とする点を追加して「会員情報」に係るデータベースであるとする限定を加えるものである。
　同様に、補正後の請求項２における「住所データを含み会員に関する氏名、性別、年齢、就学校名・勤務先名、各種嗜好、購買履歴などの各種情報を蓄積した会員情報データベース」は、補正前の請求項２の「住所データを含み住所ごとに居住・存在する人、組織体及び／又は構造物等の人的・物的データに関する情報に関する情報データベース」における情報データベースに、補正前の請求項３における「情報データベースを店舗等の会員情報データベース」とする点を追加して「会員情報」に係るデータベースであるとする限定を加えるものである。
　
　次に、補正前の請求項４と、補正後の請求項３との対応関係を検討するに、補正後の請求項３は、補正前の請求項４に対応することは明らかである。
　
　ここで、補正後の請求項１乃至３には補正前の請求項３及び４の「店舗等の」が記載されていないため、形式的に見れば特許請求の範囲の拡張に該当する可能性がある。しかし、当該「店舗等の」は単なる例示にすぎないため、補正前後の請求項の技術的事項を実質的に変更するものではない。
　
　したがって、補正後の請求項１乃至３に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例
　
　（ａ）本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２５４２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「顧客情報分析システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　Ａ．「【請求項２】　住所を含む顧客情報を分析し、分析結果を地図上に表示した地図情報を出力装置に出力する顧客情報分析システムであって、　前記顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、　地図データを記憶する地図データベースと、　前記顧客情報データベースから所定の条件に合致した顧客情報を取得する顧客情報取得手段と、前記顧客情報取得手段によって取得された顧客情報の住所を含む地域の地図データを前記地図データベースから取得する地図データ取得手段と、前記地図データ取得手段によって取得された地図データ上の前記顧客情報の住所に対応した位置に、マークを表示した地図情報を作成する地図情報作成手段と、を備えていることを特徴とする顧客情報分析システム。」（特許請求の範囲）
　
　Ｂ．「【請求項４】　請求項１〜３の何れかに記載の顧客情報分析システムにおいて、地図情報を表示する表示装置と、表示装置の画面上でのカーソルの移動操作を行うポインティングデバイスと、を備え、地図情報作成手段によって作成された地図データ上の所望する範囲を前記ポインティングデバイスによって指定することに基づいて、当該指定範囲に対応する顧客データを生成し、前記表示装置の画面上に当該顧客データを画面上に表示する顧客データ表示手段を備えていることを特徴とする顧客情報分析システム。」（特許請求の範囲）
　
　Ｃ．「【０００８】
　請求項２記載の発明は、住所情報を含む顧客情報を分析し、分析結果を地図上に表示した地図情報を出力装置（例えば、表示装置２６、３６、印刷装置２７、３７等）に出力する顧客情報分析システム（例えば、顧客情報分析システム１、顧客情報分析装置２等）であって、
　前記顧客情報を記憶する顧客情報データベース２３３と、
　地図データを記憶する地図データベース２３２と、
　前記顧客情報データベース２３３から所定の条件に合致した顧客情報を取得する顧客情報取得手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、
　前記顧客情報取得手段２１によって取得された顧客情報の住所を含む地域の地図データを前記地図データベース２３２から取得する地図データ取得手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、
　前記顧客情報の住所に対応した位置にマークを表示した地図情報を作成する地図情報作成手段（例えば、ＣＰＵ２１等）と、
　を備えていることを特徴としている。
【０００９】
　請求項２記載の発明によれば、顧客情報データベース２３３から所定の条件に合致した顧客情報が顧客情報取得手段２１により取得され、この顧客情報の住所を含む地域の地図データが地図データ取得手段２１によって地図データベース２３２から取得され、顧客情報の住所に対応した位置にマークを表示した地図情報が地図情報作成手段２１によって作成され、この地図情報が出力装置２６、２７３６、３７（「出力装置２６、２７」の誤記と認める。）に出力されるので、顧客情報データベース２３３から所定の条件に合致する顧客のみを抽出して地図上に表示することが出来ることとなって、マーケティング活動をより効率的に行うことが出来る。
　即ち、地図上の所望する顧客の住所に対応する位置にマークが表示されているので、顧客分布が一目瞭然となる他、例えば、チラシを配布する場合の案内図などとしても利用することが出来る。
【００１０】
　ここで、顧客情報とは、住所の他、例えば、顧客の氏名、年齢、性別、電話番号、家族構成、収入、或いは過去の購買履歴等の情報である。
　所定の条件とは、例えば、顧客属性（年齢、性別、住所等）でもよいし、或いは過去の購買履歴から設定してもよく、それらを任意に組み合わせたものであってもよい。
　また、必要な情報は、その都度呼び出すようにしてもよい、全ての情報を一旦呼び出して、それをレイヤ表示させ、レイヤの切替により対象となる必要な情報を表示させるようにしてもよい。」（第２ページ第５欄第３〜４４行目）
　
　Ｄ．「【００１４】
　請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の顧客情報分析システム１、２において、
　地図情報を表示する表示装置２６、３６と、表示装置２６、３６の画面上でのカーソルの移動操作を行うポインティングデバイス（例えば、マウス２５ａ、３４ａ等）を備え、
　地図情報作成手段２１によって作成された地図データ上の所望する範囲を前記ポインティングデバイスによって指定することに基づいて、当該指定範囲に存する顧客データを生成し、前記表示装置３６の画面上に当該顧客データを表示する顧客データ表示制御手段２１、３１を備えていることを特徴としている。
【００１５】
　請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、顧客データ表示制御手段２１、３１により、ポインティングデバイスによって地図上の所望する範囲指定に基づいて、当該指定範囲に存する顧客データが生成され、表示装置３６の画面上に当該顧客データが表示されるので、地図上で知りたい顧客の顧客データを素早く知ることが出来る。
　即ち、ポインティングデバイスによる指定という簡単な操作で知りたい顧客の顧客データを入手出来るので使い勝手がよい。
　また、ポインティングデバイスによる対象顧客の指定は、例えば、対象顧客が表示されたマーク部分をクリック指定したり、或いは対象顧客を矩形或いは円で囲み、囲まれた範囲に存在する顧客を指定してもよく、指定された顧客の顧客データは画面上に表示される。
【００１６】
　ここで、ポインティングデバイスは、例えば、マウス２５ａ、３４ａ、タッチパネル、ジョイスティック、ライトペンなどである。」（第４ページ第６欄第２２〜５０行目）
　
　Ｅ．「【００２７】
　緯度経度情報データベース２３１は、住所情報と緯度経度情報が対応付けられたテーブル形式のデータベースである。
　かかる緯度経度情報データベース２３１には、例えば、住所情報として、「郵便番号：１６３−０８３３、住所：新宿区〇〇町〇〇番地〇〇号」と、緯度経度情報（北緯：３２．０２５４７５、東経：１４２．２５６９８７）とが対応付けられており、緯度経度情報は、例えば、小数点以下６桁で表すことが出来るようになっている。
【００２８】
　地図データベース２３２は、例えば、ベクター（座標値）データとラスター（画像）データが格納され、各データは地図表示プログラム用のデータ形式にされる。そして、地図データの画面表示は、ビューアをダウンロードして各ブラウザで入力されたＵＲＬに基づいてビューアが動作することにより行う。
　より具体的には、例えば、全国を７００以上に区分化したゼンリン社製の１／１５００の住宅地図、昭文社製の全国道路地図（１／２５０００、１／５００００）などが、電子データとして記憶されている。また、これ以外にも、１／２５００、１／１０００００などの地図データも記憶されている。
　かかる地図データには、山、河、学校、公園、駅、線路、主要建物などに関するランドマーク情報が含まれ、地図データに基づく地図上に、かかるランドマークが表示されるようになっている。また、このランドマーク情報も緯度経度情報と対応付けられて記憶されている。さらに、このランドマーク情報には、当該建物が建てられた年月日、施主等の情報も記憶されている。
【００２９】
　顧客情報データベース２３３には、顧客に関するデータが記憶されている。記憶されるデータとしては、例えば、顧客の住所、氏名、年齢、性別、職業、年収、家族構成、趣味、電話番号、郵便番号などであるが、これ以外にも、例えば、顧客が商品を購入したり、サービスの提供を受けた際の内容（商品名、サービス名、日時、料金等）を購買履歴として保有している。
　かかる顧客情報は、会員カードの発行などやアンケートの回答等により収集する。」（第６ページ第９欄第３９行目〜同頁第１０欄第２４行目）
　
　Ｆ．「【００３１】
　ＣＰＵ２１は、記憶装置２３に格納されているシステムプログラムや当該顧客情報分析処理に対応する各種アプリケーションプログラムや、端末装置３から入力される各種指示信号に応じた各種データ等をＲＡＭ２２に格納し、この指示及び入力データに応じてＲＡＭ２２内に格納したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ２２に一時的に格納するとともに、処理結果を伝送制御部２４を介して端末装置３に送信する。また、一部或いは全部の処理結果情報を結果情報データベース２３５に記憶させる。
　具体的に、ＣＰＵ２１は、後述するように、顧客情報取込手段として、入力装置によって入力された顧客情報を取り込む処理、顧客情報取得手段として、顧客情報データベース２３３から所定の条件に合致した顧客情報を取得する処理、顧客情報分類手段として、顧客情報を所定の条件に従って分類する処理、緯度経度情報取得手段として、顧客の住所に対応付けられた緯度経度情報を前記緯度経度情報データベース２３１から取得する処理、地図データ取得手段として、取得された緯度経度情報に相当する場所を含む地図データを前記地図データベース２３２から取得する処理を行う。」（第６ページ第１０欄第３８行目〜第７頁第１１欄第８行目）
　
　Ｇ．「【００３７】
　端末装置３は、例えば、パーソナルコンピュータなどを含む構成であり、図３に示すように、内部に、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ハードディスク装置３３、入力装置３４、伝送制御装置３５（伝送制御手段）と、表示装置３６と、印刷装置３７等を備え、それらは内部バス３８を介して接続されている。」（第７ページ第１２欄第２〜７行目）
　
　Ｈ．「【００４１】
　入力装置３４は、キーボードの他、マウス３４ａ、タッチペン等のポインティングデバイスを備えている。」（第７ページ第１２欄第２３〜２５行目）
　
　Ｉ．「【００４９】
　次いで、ステップＳ１２では、端末装置３側は、送信された地図情報を伝送制御装置３５で受信する処理を行った後、ステップＳ１３に移行して、当該地図情報を表示装置３６に出力する処理を行う。
　具体的には、例えば、第１の地図情報提供の形態の場合、図５に示すように、「(1)」、「(2)」、「(3)」（当審注：引用例１には○の中に数字の１、２、３で表される記号を用いているが、当審においては(1)、(2)、(3)を用いる。）…のように顧客の住所に対応する場所が地図上にピンポイントでマークＭされて表示される。または、該当建物が識別出来る意味を持った色で地図上に表示される。
　また、第２の地図情報提供の形態の場合、図６に示すように、指定された顧客の住所に対応する場所がピンポイントでマークｍされて表示されるとともに、ある地点から半径２ｋｍ以内の領域が「サークル」で囲まれ、サークル内の顧客がそれ以外の顧客と選別出来るようになっており、更に、サークル内の顧客とそれ以外の顧客とが色分けされて表示されるようになっている。
　加えて、図６は、顧客情報によって層別（レイヤ）されていて、例えば、左側のチェックボックスの男性欄をチェックすると、男性顧客のみが表示され、また、例えば、ペット欄をチェックすると、ペットを飼っている顧客のみが表示される。
　これにより、例えば、特定の商業圏或いはチラシを配布したい範囲に属する顧客の絞り込みや、ＶＩＰ顧客に対するイベント案内などを行うことが出来る。」（第８ページ第１３欄第４３〜同頁第１４欄第１５行目）
　
　Ｊ．「【００５６】
　以上説明した本発明にかかる顧客情報分析システム１によれば、顧客情報が所定の条件に従って分類され、顧客情報の住所を含む地域の地図データが地図データベース２３２から取得され、取得された地図データ中の顧客情報の住所に対応した位置に、分類に応じて異なる態様のマークが表示され、作成された地図情報が表示装置２６、３６に出力されるので、分類に応じた顧客の地図上での居所が一目瞭然となることとなって、マーケティング活動を効率的に行うことが出来る。
　顧客情報が顧客カードに基づいていれば、当該顧客の分布を示すことによりカード利用圏の確認も行える。
　また、顧客情報データベース２３３から所定の条件に合致した顧客情報が顧客情報取得手段により取得され、この顧客情報の住所を含む地域の地図データが地図データベース２３２から取得され、顧客情報の住所に対応した位置にマークを表示した地図情報が作成され、この地図情報が表示装置２６、３６に出力されるので、顧客情報データベース２３３から所定の条件に合致する顧客のみを抽出して地図上に表示することが出来ることとなって、マーケティング活動をより効率的に行うことが出来る。特に、顧客の住所が緯度経度に対応しているので、地図上にピンポイントで表示されることとなって、精度の高い地図情報を得ることが出来る。」（第９ページ第１５欄第１９〜４１行目）
　
　Ｋ．「【００６１】
　請求項２、７、９記載の発明によれば、顧客情報データベースから所定の条件に合致した顧客情報が顧客情報取得手段により取得され、この顧客情報の住所を含む地域の地図データが地図データ取得手段によって地図データベースから取得され、顧客情報の住所に対応した位置にマークを表示した地図情報が地図情報作成手段によって作成され、この地図情報が出力手段によって出力装置に出力されるので、顧客情報データベースから所定の条件に合致する顧客のみを抽出して地図上に表示することが出来ることとなって、マーケティング活動をより効率的に行うことが出来る。」（第９ページ第１６欄第３８〜４８行目）
　
　Ｌ．「【００６３】
　請求項４記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の発明と同様の効果が得られることは無論のこと、特に、顧客データ表示制御手段２１、３１により、ポインティングデバイスによって地図上の所望する範囲指定に基づいて、当該指定範囲に存する顧客データが生成され、表示装置３６の画面上に当該顧客データが表示されるので、地図上で知りたい顧客の顧客データを素早く知ることが出来る。
　即ち、ポインティングデバイスによる指定という簡単な操作で知りたい顧客の顧客データを入手出来るので使い勝手がよい。
　また、ポインティングデバイスによる対象顧客の指定は、例えば、対象顧客が表示されたマーク部分をクリック指定したり、或いはり（「或いは」の誤記と認める。）対象顧客を矩形或いは円で囲み、囲まれた範囲に存在する顧客を指定してもよく、指定された顧客の顧客データは画面上に表示される。」（第１０ページ第１７欄第９〜２３行目）
　
　ここで、Ｅ．及びＦ．において、経度緯度情報データベース２３１は、住所情報（例えば、「郵便番号：１６３−０８３３、住所：新宿区○○町○○番地○○号」）と、経度緯度情報（北緯：３２．０２５４７５、東経：１４２．２５６９８７）との対応付けをおこなっている。また、山、河、学校、公園、駅、線路、主要建物などのランドマークも住所を有しているところ、これらの住所に関する情報は経度緯度情報と対応付けられてランドマーク情報として地図データベース２３２に記憶されており、また、顧客の住所も経度緯度情報データベースにより経度緯度情報と対応付けられて顧客情報データベース２３３に記憶されている。
　
　また、Ｄ、Ｉ及びＪにおいて、「ポインティングデバイスによる対象顧客の指定は、例えば、対象顧客が表示されたマーク部分をクリック指定したり、或いは対象顧客を矩形或いは円で囲み、囲まれた範囲に存在する顧客を指定してもよく、指定された顧客の顧客データは画面上に表示され」、それにより、「ある地点から半径２ｋｍ以内の領域が『サークル』で囲まれ、サークル内の顧客がそれ以外の顧客と選別出来るようになって」おり、その結果、「顧客情報データベース２３３から所定の条件に合致した顧客情報が顧客情報取得手段により取得され、この顧客情報の住所を含む地域の地図データが地図データベース２３２から取得され、顧客情報の住所に対応した位置にマークを表示した地図情報が作成され、この地図情報が表示装置２６、３６に出力されるので、顧客情報データベース２３３から所定の条件に合致する顧客のみを抽出して地図上に表示することが出来ることとなって、マーケティング活動をより効率的に行うことが出来る」ことが記載されているから、「表示装置２６、３６の画面上に表示された地図上の所望する範囲をポインティングディバイスによって指定することに基づき、当該指定範囲に存する顧客情報が生成され」ることが記載されていると認められる。
　
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　
　「住所情報（例えば、「郵便番号：１６３−０８３３、住所：新宿区○○町○○番地○○号」）と対応付けられた山、河、学校、公園、駅、線路、主要建物などのランドマークをパーソナルコンピュータの表示装置２６、３６の地図データに基づく地図上に表示する地図データベース２３２と、
　会員カードの発行などにより収集した住所、氏名、年齢、職業、趣味、購買履歴などの顧客に関するデータを記憶した顧客情報データベース２３３と、
　表示装置２６、３６の画面上に表示された地図上の所望する範囲をポインティングディバイスによって指定することに基づき、当該指定範囲に存する顧客情報が生成する顧客情報取得手段２１とを備え、
　顧客情報が層別（レイヤ）とされていて、特定の商業圏或いはチラシを配布したい範囲に属する顧客の絞り込みや、ＶＩＰ顧客に対するイベント案内などを行うことが出来るようにした顧客情報分析システム。」（以下、「引用例１記載発明」という。）
　
　（ｂ）同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２２９１８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「地図複合情報作成システム」に関して、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
　Ａ．「【請求項１】
　緯度・経度等の座標に対応付けられた地図データが格納されている地図データベースと、
　地図上の地域に対応付けられたデータが格納されているデータベースと、
　通信ネットワークを介して端末から転送されてくるユーザ情報を受信する手段と、
　前記ユーザ情報に含まれる要請に基づいて指定された範囲の地図を、前記地図データベースから切り出す手段と、
　前記ユーザ情報に含まれる要請に基づいて選択された種類の、前記指定された範囲の地図に対応する地域に対応付けられたデータを、前記データベースから抽出する手段と、
　抽出されたデータを、切り出された前記範囲の地図に重ねて地図複合情報を作成する手段と、
　作成された地図複合情報を、前記ネットワークを介して前記端末へ配信する手段と、を備えていることを特徴とする地図複合情報作成システム。」
　
　Ｂ．「【０００９】
　本実施形態のマップオンデマンドサーバ１０は、エリアマーケティング支援システムであり、日本全国の統計データを地図と共にインターネットＮＷを介して提供することができるようになっている。
【００１０】
　このサーバ１０は、緯度・経度等の座標に対応付けられた地図データが格納されている地図データベース１２と、地図上の地域に対応付けられた統計データが格納されている統計データベース（公的統計データベース）１４と、ユーザに関するデータが格納されているユーザデータ管理データベース（私的統計データベース）１６とを備えている。なお、緯度・経度以外に、ここで採用できる座標としては、例えば、いわゆる国家座標系で表わされたものを挙げることができる。
【００１１】
　前記地図データベース１２は、地図データを緯度・経度等の座標に対応させて管理するＧＩＳ（Ｇeographic  Ｉnformation　Ｓystem）の形式で作成されており、地図を構成する等高線、行政区画を表わす面である行政界ポリゴン、道路・鉄道やランドマーク等の地図データが、それぞれ緯度・経度等の座標に対応付けられると共に、レイヤ（層）構造で格納されている。
【００１２】
　又、前記統計データベース１４は、国等の機関から一般に公開されている国勢調査等の公的統計データが、具体的な緯度・経度等の座標や行政区画等の地域に対応付けられて格納されている。ここでは、図２に一部を抜粋して示すような平成７年度の国勢調査のデータが格納され、男女別、年令別等の人口や世帯数等の既に公開されている統計データが、市区町村等の行政区画に対応付けて格納されている。なお、図中平成１２年度の国勢調査は、格納予定であることを意味する。」
　
　Ｃ．「【００１４】
　又、前記ユーザデータ管理データベース１６は、ユーザが経営する店舗等に関する、例えば所在地の住所や、顧客の住所等の一般には公開されていない私的統計データを含むユーザ情報が格納されるようになっている。このユーザ情報に含まれる住所は、サーバ１０が有する自動ジオコーディング機能により、緯度・経度等の座標に変換された状態で格納されるようになっている。図３には、この機能により、図示したような名称、住所、属性（ここでは売上）からなる店舗データ（ユーザ情報）に含まれる住所を変換して、この管理データベース１６に登録（格納）するまでのデータ処理を概念的に示した。
【００１５】
　又、本実施形態のサーバ１０は、インターネット（通信ネットワーク）ＮＷを介して、端末から転送されてくるユーザ情報を受信する手段と、前記ユーザ情報に含まれる要請に基づいて指定された範囲の地図を、前記地図データベース１２から切り出す手段と、前記ユーザ情報に含まれる要請に基づいて選択された種類の、前記指定された範囲の地図における統計データを、前記統計データベース１４から抽出する手段と、抽出された統計データを、切り出された前記範囲の地図に重ねて主題図（地図複合情報）を作成する作成手段１８と、作成された主題図を前記ネットワークＮＷを介して前記端末へ配信（ダウンロード）する手段とを備えている。これら各手段は、いずれもソフトウェアにより実現されている。
【００１６】
　又、本実施形態のサーバ１０は、前記図１に示したように、インターネットＮＷに接続されているユーザ端末に、画面上で切り出す地図の位置や範囲を指定するインターフェイス（ＩＦ）と、選択する統計データの指標（種類）を指定するインターフェイスと、統計データの度数（例えば、人数）の大きさ等に応じて色別表示する際に使用する色等の凡例を設定変更する機能と、特定の住所（緯度・経度）を中心にした所定距離圏内の度数を集計することができる商圏による集計機能と、入力された住所を緯度・経度等の座標に変換する前記自動ジオコーディング機能と、入力されたユーザ情報を前記ユーザデータ管理データベース１６に登録する登録機能等の各種機能が提供されるようになっている。」
　
　Ｄ．「【００１８】
　前記作成手段１８では、ユーザからのリクエスト（要請）に応じて、前記地図データベース１２、統計データベース１４、ユーザデータ管理データベース１６の各種データベースより必要な情報を任意の範囲で切り出し（抽出し）、これらを組み合わせて主題図を作成することができるようになっている。この作成手段１８では、主題図を地図データ、統計データ、ユーザデータをレイヤ構造で重ね合わせることにより作成されるようになっており、又、ユーザデータは１つのレイヤしか示されていないが、必要に応じて各データをそれぞれ複数のレイヤ構造にすることができるようになっている。即ち、主題図を構成する地図の場合であれば、行政区画の境界を表わす前記行政界ポリゴンのレイヤのみからなる簡易な地図であっても、これに道路のレイヤや鉄道のレイヤを重ね合わせた複数レイヤで構成された地図をベースにすることもできるようになっている。」
　
　Ｅ．「【００３３】
　前記図１に示したユーザ側に（Ｂ）として付記したように、店舗の住所等の店舗データや、会員カード等を基に得られた顧客住所データ等のユーザ情報を、ユーザが端末から伝送すると、前記図３を用いて説明した自動ジオコーディング機能により、店舗の住所はもとより、顧客住所をも緯度・経度等の座標に変換し、これらを私的統計データとして前記ユーザデータ管理データベース１６に登録することができるようになっている。その結果、前記公的統計データの場合と同様に、指定した地域の地図に、必要に応じて公的統計データと共に、私的統計データを重ねて主題図を作成し、それをダウンロードすることもできるようになっている。」
　
　Ｆ．「【００３５】
　このように、ユーザは、地図に顧客住所が重ね合わされた主題図を端末上で入手できる場合には、これをエリアマーケティングの資料として有効に活用することが可能となり、例えば宣伝用のチラシを配付する有効範囲を容易に決定することが可能となる。」
　
　Ｇ．「【００４３】
　例えば、前記実施形態では、地図を切り出す範囲を、指定場所からの半径で指定する場合を示したが、緯度・経度等の座標を使って指定しても、あるいは画面に地図を表示させ、地図上で範囲を指定するようにしてもよい。
【００４４】
　又、公的統計データとして国勢調査を例示したが、これに限定されない。又、私的統計データとして顧客住所を例示したが、これに限定されない。
【００４５】
【発明の効果】
　以上説明したとおり、本発明によれば、ユーザが、地図データや統計データと共にこれらを関連付けるプログラム等を個別に用意することなく、容易且つ確実に地図をベースとした地図複合情報を入手することができる。」
　
（４）本願補正発明と引用例１記載発明との対比
　
　ａ．引用例１の前記Ｃ及びＪの記載によれば、引用例１記載発明の目的とするところは、顧客情報データベースから所定の条件に合致する顧客のみを抽出することにより、マーケティング活動をより効率的に行うことである。
　他方、本願明細書の段落【０００５】には、「住所データを含むデータベースを地図上の任意の範囲での切り口でデータを抽出・加工することで効率の良い営業活動を支援することができる特定情報抽出活用システムの提供を目的とする。」
　と記載されており、引用例１記載発明と本願補正発明とは目的を同じくするものであるから、引用例１記載発明の「顧客情報分析システム」は本願補正発明の「特定情報抽出活用システム」に対応する。
　
　ｂ．引用例１記載発明の「住所情報（例えば、「郵便番号：１６３−０８３３、住所：新宿区○○町○○番地○○号」）と対応付けられた山、河、学校、公園、駅、線路、主要建物などのランドマークをパーソナルコンピュータの表示装置２６、３６の地図データに基づく地図上に表示する地図データベース２３２」は本願補正発明の「市区町村名や番地等の住所データをリンクさせコンピュータの表示部に地図画像を表示する地図データベース」に対応する。
　
　ｃ．引用例１記載発明の「会員カードの発行などにより収集した住所、氏名、年齢、職業、趣味、購買履歴などの顧客に関するデータを記憶した顧客情報データベース２３３」は本願補正発明の「住所データを含み会員に関する氏名、性別、年齢、就学校名・勤務先名、各種嗜好、購買履歴などの各種情報を蓄積した会員情報データベース」に対応する。
　
　ｄ．引用例１記載発明には「表示装置２６、３６の画面上に表示された地図上の所望する範囲をポインティングディバイスによって所望の範囲を指定する」点が記載されている。他方、本願補正発明には、「表示部に表示される地図画像の任意の範囲を選択する入力手段」が記載されている。
　したがって、引用例１記載発明と本願補正発明とは「表示部に表示される地図画像の特定の範囲を選択する入力手段」が記載されている点で共通する。
　
　ｅ．引用例１記載発明には「ポインティングデバイスによって所望の範囲を指定することに基づき、当該指定範囲に存する顧客情報が生成する顧客情報取得手段２１」が記載されている。他方、本願補正発明には「入力手段が選択した前記地図画像の任意の範囲に対応する前記会員情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段」が記載されている。
　したがって、引用例１記載発明と本願補正発明とは「入力手段が選択した前記地図画像の特定の範囲に対応する前記会員情報データベースの住所データから情報を抽出してデータを形成する手段」が記載されている点で共通する。
　
　ｆ．引用例１記載発明の「顧客情報が層別（レイヤ）されていて、例えば、左側のチェックボックスの男性欄をチェックすると、男性顧客のみが表示され、また、例えば、ペット欄をチェックすると、ペットを飼っている顧客のみが表示され、これにより、例えば、特定の商業圏或いはチラシを配布したい範囲に属する顧客の絞り込みや、ＶＩＰ顧客に対するイベント案内などを行うことが出来るようにした」手段は、選別された顧客情報に対して、さらに所望の条件を設定することにより、特定の商業圏或いはチラシを配布したい範囲に属する顧客の絞り込みや、ＶＩＰ顧客に対するイベント案内などを行うことにより、マーケティング活動をより効率的なものとするものであるから、引用例１記載発明と本願補正発明とは「抽出したデータに基づいて訪問先やポスティング先等の営業対象を特定する手段」が記載されている点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明を比較すると、
　
　「市区町村名や番地等の住所データをリンクさせコンピュータの表示部に地図画像を表示する地図データベースと、前記住所データを含み会員に関する氏名、性別、年齢、就学校名・勤務先名、各種嗜好、購買履歴などの各種情報を蓄積した会員情報データベースと、前記表示部に表示される地図画像の特定の範囲を選択する入力手段と、該入力手段が選択した前記地図画像の特定の範囲に対応する前記会員情報データベースの住所データから情報を抽出してデータを形成する手段と、前記抽出したデータに基づいて訪問先やポスティング先等の営業対象を特定する手段とからなることを特徴とする地図データを利用した特定情報抽出活用システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点１］前記一致点の「表示部に表示される地図画像の特定の範囲を選択する入力手段」及び「入力手段が選択した地図画像の特定の範囲に対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段」における「特定の範囲」が、本願補正発明においては「任意の範囲」であるのに対し、引用例１記載発明では「所望の範囲」であり、両者の異同が不明である点。
　
　［相違点２］「抽出したデータに基づいて訪問先やポスティング先等の営業対象を特定する手段」について、訪問先やポスティング等の営業対象を特定するための「抽出したデータ」が、本願補正発明においては「抽出した所望のデータ」であるのに対して、引用例１記載発明においてはそのような特定がない点。
　
　［相違点３］「入力手段が選択した地図画像の特定の範囲に対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出してデータを形成する手段」について、本願補正発明においては、「入力手段が選択した地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段」と、「この抽出された住所データに対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段」を特定しているのに対し、引用例１記載発明では「入力手段が選択した地図画像の特定の範囲に対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出してデータを形成する手段」が記載されているのみで、所望するデータの形成に「地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段」を用いている点、及び所望するデータを「抽出された住所データ」を用いて形成することについての明示がなく、前記特定を有するか定かでない点。
　
（５）判断
　
　まず、［相違点１］について検討する。
　本願補正発明の「任意の範囲」と引用例１記載発明の「所望の範囲」について、表現のみではこれらの意図するところが定かでないため、本願明細書に記載される実施の形態を参照してさらに検討する。
　本願明細書には、
　「【０００４】
　しかしながら、この地域を特定する手段としては、町名や番地といった数値・キーワードを用いる方法しかなく、この方法では例えば所望する範囲内の飛び地のデータが捨象されたり、除外したい例えば線路を越えた範囲のデータが含まれてしまったり、地図画面上で他店舗エリアを考慮した任意の範囲設定ができなかったりするとともに、店舗を中心とした半径数ｋｍの範囲といった地図上の任意の図形で描かれた範囲で設定することはできなかった。
【０００５】
　そこで本発明は、住所データを含むデータベースを地図上の任意の範囲での切り口でデータを抽出・加工することで効率の良い営業活動を支援することができる特定情報抽出活用システムの提供を目的とする。」との記載、及び
　「【００１３】
　そして、このアプリケーションソフトにおいて、前記表示部に表された地図画像上の適宜なマークをコンピュータのマウスでクリックすると、当該マークＭに対応する会員の情報が、リンクしている会員情報データベースから読み出されて必要情報が画面表示、クリップボード出力、印刷等適宜なかたちで出力される。さらに、スポット的なマーク指定のみならず、図２に示すごとく、アプリケーションソフトに備えたマウスで描画する描画ツールを用い、地図画像上で線Ｌを描いて適宜な範囲を囲むことで、この線Ｌで囲まれた選択範囲Ｓを表示部上でハイライト表示させるとともに、選択範囲Ｓに含まれる全ての住所データを地図データベースから読み出して、その抽出された住所データ群と会員情報データベースのデータとを論理積演算するにより、選択範囲Ｓに含まれる会員のデータを抽出するものである。そして、この抽出した会員のデータ（最小限のデータの場合は会員番号や電話番号やメールアドレス）に適宜な名称を付して選択範囲内会員データファイルとして記録することとしてもよい。尚、この選択範囲の設定手段としては、マウス等のポインティング・デバイスを用いる以外に、このアプリケーションソフトに備えた適宜な大きさの円や四角形等を設定することができる描画ツールを用いて、地図画像上に例えば半径２ｋｍの円を描くこととしてもよいものである。」との記載がある。
　これらの記載から、本願補正発明の「任意の範囲」の「選択」には、「所望する範囲内の飛び地のデータを含めたり、逆に除外したい例えば線路を越えた範囲を除外したりするためにマウスで描画する描画ツールを用い、地図画像上で線Ｌを描いて適宜な範囲を囲むこと」のみならず、「このアプリケーションソフトに備えた適宜な大きさの円や四角形等を設定することができる描画ツールを用いて、地図画像上に例えば半径２ｋｍの円を描くこと」も含まれることが把握される。
　他方、引用例１記載発明の「所望の範囲」に関して、前記Ｄ、Ｉ、Ｋ及びＬの記載から、例えば、ある地点から半径２ｋｍ以内の領域が「サークル」で囲まれ、サークル内の顧客がそれ以外の顧客と選別出来るようになっていることが把握されているところ、これは本願明細書の「適宜な大きさの円」を「設定することができる描画ツールを用いて、地図画像上に例えば半径２ｋｍの円を描くこと」に他ならない。
　以上のことから、引用例１記載発明の「所望の範囲」は本願補正発明の「任意の範囲」に対応するものであると認められる。
　
　次に、［相違点２］について検討する。
　抽出するデータに、訪問先やポスティング先等の営業対象を特定する上で利便性の高い所望の種類のものを含ませることは、当業者が、使用する者のニーズに応じて適宜設定すべき設計的事項に過ぎない。
　
　最後に、［相違点３］について検討する。
　前記[相違点１]に係る検討の結果、引用例１記載発明の「所望の範囲」は本願補正発明の「任意の範囲」に対応するものと認められるから、[相違点３]を、以下に示す[相違点３’]とした上で検討する。
　
　[相違点３’]
　「入力手段が選択した地図画像の任意の範囲に対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出してデータを形成する手段」について、本願補正発明においては、「入力手段が選択した地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段」と、「この抽出された住所データに対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段」を特定しているのに対し、引用例１記載発明では「入力手段が選択した地図画像の任意の範囲に対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出してデータを形成する手段」が記載されているのみで、所望するデータの形成に「地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段」を用いている点、及び所望するデータを「抽出された住所データ」を用いて形成する点についての明示がなく、前記特定を有するか定かでない点。
　
　ここで、引用例１において、「入力手段が選択した地図画像の任意の範囲に対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する」際の具体的ステップについての明示はないものの、実際に所望するデータを形成するためには、選択した任意の範囲を何らかの形で会員情報データベースの住所データと照合する必要があることは明らかであるから、まず(1)任意の範囲に対応する住所に関するデータを全て抽出し、次に(2)抽出された住所に関するデータと会員情報データベースの住所データを照合させて情報を抽出してデータを形成するとういステップを踏むことは、当業者であれば通常採り得る手法の一つに過ぎないものと認められる。
　また、引用例２には、エリアマーケティングの資料として、例えば宣伝用のチラシを配布する有効範囲を容易に決定できるようにするために、地図複合情報作成システムにおいて、画面上で切り出す地図の位置や範囲を指定するインターフェイス（ＩＦ）により、例えば、指定場所からの半径や地図上で指定される範囲で地図の切り出し範囲を指定し、当該範囲に存在する顧客の住所を地図に重ねて主題図（地図複合情報）を作成する作成手段１８が記載されていることから、「入力手段が選択した地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段」が開示されているものと認める。
　さらに、引用例２には、会員カード等を基に得られた顧客住所データ等のユーザ情報を、私的統計データとして前記ユーザデータ管理データベース１６に登録し、指定した地域の地図に、必要に応じて公的統計データと共に、私的統計データを重ねて主題図を作成し、それをダウンロードすることもできることが記載されているから、「抽出された住所データに対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段」が開示されているものと認める。
　ここで、引用例１及び引用例２は共に地図データを用いたマーケティング用顧客データベースの作成という同一の技術分野に属し、かつ「入力手段が選択した地図画像の任意の範囲に対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出する」という共通の課題を有するものであるから、引用例１記載発明の所望するデータを形成するための具体的手法として、引用例２記載の「入力手段が選択した地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段」及び「抽出された住所データに対応する会員情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段」を特定して、相違点３’に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであって、前記相違点１乃至３（３’）に係る構成を、引用例１記載発明における特定情報抽出活用システムに採用することは、当業者にとって容易であり、また、そのようにしたことによる作用効果も、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると、本願補正発明は、本願出願前に頒布された引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正却下の決定についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　
（１）本願発明の認定
　
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　市区町村名や番地等の住所データをリンクさせコンピュータの表示部に地図画像を表示する地図データベースと、前記住所データを含み住所ごとに居住・存在する人、組織体及び／又は構造物等の人的・物的データに関する情報に関する情報データベースと、前記表示部に表示される地図画像の任意の範囲を選択する入力手段と、該入力手段が選択した前記地図画像の任意の範囲から住所データを抽出する手段と、この抽出された住所データに対応する前記情報データベースの住所データから情報を抽出して所望するデータを形成する手段とからなることを特徴とする地図データを利用した特定情報抽出活用システム。」（以下、「本願発明」という。） 
　
（２）進歩性について
　
　本願発明は、補正発明から、「住所データを含み会員に関する氏名、性別、年齢、就学校名・勤務先名、各種嗜好、購買履歴などの各種情報を蓄積した会員情報データベース」との限定事項をより広い事項を含む「住所データを含み住所ごとに居住・存在する人、組織体及び／又は構造物等の人的・物的データに関する情報に関する情報データベース」とするとともに、「抽出した所望のデータに基づいて訪問先やポスティング先等の営業対象を特定する手段」を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに前記の限定を行ったものに相当する補正発明が、前記２．における「（５）判断」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。