【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔を変化させるように前記第２レンズ群が光軸方向に移動し、像ぶれ補正に際して前記第３レンズ群の一部のレンズ群が光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動する光学系であって、無限遠物体に合焦したときの前記第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離をｆ１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆ、全系のＦナンバーをＦｎｏとするとき、
５＜ｆ１２／ｆ＜１０
２＜ｆ１／（ｆ×Ｆｎｏ）＜０．７
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群は、最も像側に負レンズを有し、該負レンズの最も像側のレンズ面は像側に凹形状であり、該像側のレンズ面の曲率半径をＲとするとき、
０．５＜Ｒ／ｆ１＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群は正レンズと負レンズより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、第３ａレンズ群と、第３ｂレンズ群からなり、前記第３ａレンズ群と前記第３ｂレンズ群は、いずれも１以上の正レンズと１以上の負レンズを有しており、像ぶれ補正に際して前記第３ａレンズ群または前記第３ｂレンズ群が光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
無限遠物体に合焦時の前記第２レンズ群の結像倍率をβ２、無限遠物体に合焦時の前記第３レンズ群の結像倍率をβ３とするとき、
１．１＜｜（１−β２２）β３２｜＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項６】
像ぶれ補正に際して前記第３ｂレンズ群は光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動し、無限遠物体に合焦時の前記第３ｂレンズ群の結像倍率をβ３ｂとするとき、
０．４＜（１−β３ｂ）＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の光学系。
【請求項７】
前記光学系の最大撮影倍率をβｍａｘとするとき、
｜βｍａｘ｜＞０．１４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項８】
フォーカシングに際して前記開口絞りは前記第２レンズ群とともに光軸方向に移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズより構成され、前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズより構成され、前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に、第３ａレンズ群と、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動する第３ｂレンズ群より構成され、前記第３ａレンズ群は、負レンズ、正レンズ、負レンズより構成され、前記第３ｂレンズ群は正レンズと負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項の光学系を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、フォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔を変化させるように前記第２レンズ群が光軸方向に移動し、像ぶれ補正に際して前記第３レンズ群の一部のレンズ群が光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動する光学系であって、無限遠物体に合焦したときの前記第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離をｆ１２、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆ、全系のＦナンバーをＦｎｏとするとき、
５＜ｆ１２／ｆ＜１０
２＜ｆ１／（ｆ×Ｆｎｏ）＜０．７
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下に、本発明の光学系及びそれを有する撮像装置について説明する。本発明の光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群より構成されている。そしてフォーカシングに際して隣り合うレンズ群の間隔を変化させるように第２レンズ群が光軸方向に移動する。そして像ぶれ補正に際して第３レンズ群の一部のレンズ群が光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
各実施例の光学系は焦点距離がやや長い中望遠型の撮像光学系より成っている。ここで中望遠型の撮像光学系とは撮影画角が１８．８°〜２８．４°程度の光学系をいう。レンズ断面図において左側が物体側（前方、拡大側）、右側が像側（後方、縮小側）である。ＯＬは光学系であり、物体側から像側へ順に正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３より成っている。第３レンズ群Ｌ３は第３ａレンズ群Ｌ３ａと像ぶれ補正用の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂより構成されている。即ち第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは防振レンズ群である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＩＰは像面であり、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮像光学系として用いる際には像面はＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に相当する。また銀塩フィルムカメラ用として用いる際には、像面はフィルム面に相当する。球面収差図において、実線はｄ線、一点鎖線はｇ線を表している。非点収差図において、点線はｄ線のメリディオナル像面、実線はｄ線のサジタル像面を表す。また歪曲収差はｄ線によって表している。またＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（度）である。また、各横収差図における実線はｄ線のメリディオナル光線を表している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の光学系は正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３から構成されている。第２レンズ群Ｌ２を光軸上像側へ移動させて無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングを行っている。また矢印で示す如く第３レンズ群Ｌ３の一部の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂを光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させて結像位置を光軸に対して垂直方向に移動させている。即ち防振（像ぶれ補正）を行っている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
各実施例において更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１は、最も像側に負レンズを有し、該負レンズの最も像側のレンズ面は像側に凹形状であり、該像側のレンズ面の曲率半径をＲとする。無限遠物体に合焦時の第２レンズ群Ｌ２の結像倍率をβ２、第３レンズ群Ｌ３の結像倍率をβ３とする。像ぶれ補正に際して第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動する。そして無限遠物体に合焦時の第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの結像倍率をβ３ｂとする。光学系の最大撮影倍率をβｍａｘとする。このとき以下の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、第３ａレンズ群Ｌ３ａと、第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは、どちらか一方を光軸に対して垂直方向の成分を持つ方向に移動させて像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。このとき第３ａレンズ群Ｌ３ａと第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは少なくとも１つの正レンズと１つの負レンズを有するレンズ構成とすると良い。具体的にはレンズ断面図に示すように第３ａレンズ群Ｌ３ａは物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズ、負レンズより構成するのが良い。また第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは物体側から像側へ順に正レンズ、負レンズより構成するのが良い。これによれば、像ぶれを補正した時の諸収差の変動を抑えることが容易となる。また、開口絞りＳＰは第２レンズ群Ｌ２とともにフォーカシングに伴って光軸上を移動させても良い。また他のレンズ群とは異なった軌跡で移動させても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［実施例１］
図１の実施例１の光学系は焦点距離８５．６ｍｍ、Ｆナンバー１．８６の撮像光学系である。無限遠物体から至近距離物体へのフォーカシングに際して第２レンズ群Ｌ２は像側に移動している。第３レンズ群Ｌ３の一部である第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは光軸に対し垂直方向の成分を持つ方向に移動して像ぶれ補正を行っている。即ち第３ｂレンズ群Ｌ３ｂは防振レンズ群である。第３ｂレンズ群Ｌ３ｂの直径は３２ｍｍ程度である。