【事件の表示】
　特願２００２−　７６６５５「画像形成装置用ブレード」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　５４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１９日（優先権主張　平成１３年４月１８日）の出願であって、平成１９年５月２１日付けで通知された拒絶理由に対して、同年８月８日付けで手続補正書が提出された後、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１１日付けで審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２０年１１月１３日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年１０月１１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】支持プレートの幅方向一端部に弾性ゴム部材からなるブレード部材を接合してなる現像ブレードにおいて、
　前記ブレード部材は遠心成形により成形された注型ポリウレタンからなり、
　前記支持プレートと前記ブレード部材とが、プラスチックフィルムからなる基材の両面に接着剤層を有する両面接着テープによって接合され、
　前記ブレード部材の前記支持プレートとの接合部に対向する反対側の面の長手方向に亘った平面度が１００μｍ以下であり、前記ブレード部材の前記支持プレートとの接合面とは反対側の面の長手方向の平面度の傾きが３μｍ／１ｍｍ以下であることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項２】請求項１に記載の現像ブレードにおいて、前記プラスチックフィルムが、ポリエステルフィルムであることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項３】請求項１又は２に記載の現像ブレードにおいて、前記ブレード部材の前記支持プレートとの接合部に対向する反対側の面の幅方向に亘った平面度が、１００μｍ以下であることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項４】請求項１〜３の何れかに記載の現像ブレードにおいて、前記両面接着テープの基材の厚さが、５〜１００μｍであることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項５】請求項１〜４の何れかに記載の現像ブレードにおいて、前記両面接着テープの総厚が、０．０５〜０．５ｍｍであることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項６】請求項１〜５の何れかに記載の現像ブレードにおいて、前記支持プレートが金属材料からなり弾性を有する板バネ材であることを特徴とする現像ブレード。」
　
（補正後）
　「【請求項１】支持プレートの幅方向一端部に弾性ゴム部材からなるブレード部材の一方面の全体を接合してなる現像ブレードにおいて、
　前記ブレード部材は遠心成形により成形された注型ポリウレタンからなり、
　前記支持プレートと前記ブレード部材とが、ポリエステル製のプラスチックフィルムからなる基材の両面に接着剤層を有する両面接着テープによって接合され、
　前記ブレード部材の前記支持プレートとの接合部に対向する反対側の面の長手方向に亘った平面度が１００μｍ以下であり、前記ブレード部材の前記支持プレートとの接合面とは反対側の面の長手方向の平面度の傾きが３μｍ／１ｍｍ以下であることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項２】請求項１に記載の現像ブレードにおいて、前記ブレード部材の前記支持プレートとの接合部に対向する反対側の面の幅方向に亘った平面度が、１００μｍ以下であることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項３】請求項１又は２に記載の現像ブレードにおいて、前記両面接着テープの基材の厚さが、５〜１００μｍであることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項４】請求項１〜３の何れかに記載の現像ブレードにおいて、前記両面接着テープの総厚が、０．０５〜０．５ｍｍであることを特徴とする現像ブレード。
　【請求項５】請求項１〜４の何れかに記載の現像ブレードにおいて、前記支持プレートが金属材料からなり弾性を有する板バネ材であることを特徴とする現像ブレード。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項２について、「支持プレートの幅方向一端部に弾性ゴム部材からなるブレード部材を接合してなる」を、「支持プレートの幅方向一端部に弾性ゴム部材からなるブレード部材の一方面の全体を接合してなる」として、ブレード部材の接合領域を限定するともに、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２〜６をそれぞれ請求項１〜５に繰り上げるものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００１−５１５００号公報（原査定の引用例８。以下、「刊行物１」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
（１ａ）「【請求項１】  現像剤担持体の外周面で担持される現像剤量を規制する現像剤量規制ブレードにおいて、少なくとも前記現像剤担持体と当接する表面に弾性体層を有し、該
弾性体層が
ポリウレタンエラストマーからなる
　
（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の電子写真方式あるいは静電方式の画像形成装置の現像装置で使用される現像剤量規制ブレードに関する。」
　
（１ｃ）「【０００８】本発明の現像剤量規制ブレードとしては、
図２（ａ）に例示するように、金属あるいは樹脂からなる支持部材６ａの少なくとも現像剤担持体と当接する表面に弾性体層７ａを形成したもの
適当な形状に裁断された弾性体を支持部材６ａに接着する
　
（１ｄ）「【０００９】【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
実施例１
　下記の配合１の
ウレタンエラストマーを混合し、この混合物をモールドに注型し、加熱硬化して厚さ１．５ｍｍのシートとし、このシートを所定の大きさに裁断し、両面テープを用いて、亜鉛メッキされたステンレス鋼板からなる支持部材に接着し、図２（ａ）に示す形状の現像剤量規制ブレードを作製した。
Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ（出光アトケム製，ポリブタジエン系ポリオール，数平均分子量＝約１２００）  ８５．６７ｇ
コロネート  Ｔ−６５（日本ポリウレタン製，低分子量ポリイソシアネート）１４．３３ｇ
ネオスタン  Ｕ−１００（日東化成製，錫系触媒） ０．０４ｇ
【００１０】得られた現像剤量規制ブレードを、図１に示す現像装置を備え、Ａ４サイズの記録用紙を使用したときに２０枚／分の印刷速度を持つ高速画像形成装置に組み込み、高温高湿下（温度３０℃，湿度８５％、以下同様）で印刷試験を行ったところ、画像ムラ、画像不良の発生が無い良好な画像が得られた。また、同様にして作製した現像剤量規制ブレードを、同様の現像装置を持つカラー画像形成装置に組み込み、高温高湿下で印刷を行ったところ、画像ムラ、画像不良の発生が無い良好な画像が得られた。さらに、上記高速画像形成装置において５００００枚の印刷耐久試験を行った後に、高温高湿下で印刷を行ったところ、画像ムラはほとんど発生しなかった。」　
　
（１ｅ）図２（ａ）は以下のとおりであり、したがって、上記（１ｄ）の実施例１のものは、
支持部材６ａの幅方向一端部に、弾性体７ａの一方面の全体を接合してなる現像剤量規制ブレード
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「支持部材６ａの幅方向一端部に、ポリウレタンエラストマーからなる弾性体７ａの一方面の全体を接合してなる現像剤量規制ブレードにおいて、
　弾性体７ａは、ウレタンエラストマーを混合し、この混合物をモールドに注型し、加熱硬化して厚さ１．５ｍｍのシートとし、このシートを所定の大きさに裁断したものであり、
　弾性体７ａを、両面テープを用いて、亜鉛メッキされたステンレス鋼板からなる支持部材６ａに接着した、
　現像剤量規制ブレード。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平１０−３９６２３号公報（原査定の引用例３。以下、「刊行物２」という）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真用のトナーカートリッジに用いられる構成要素に関し、より詳細には、トナーによって現像されるべき潜像を担持する光伝導性表面へトナーを転写するための現像ローラへのトナー転写を補助する
柔軟性ドクターブレード
　
（２ｂ）「【００１７】支持バー１の底面（即ち、この支持バーの現像ローラに面している面）に配置されているのは、通常、約２ｍｍ〜約３ｍｍの厚さを有する弾性フォーム（発泡体）の層２であり、支持バー１の長さ方向全体に渡って設けられている。
この弾性フォーム層２は、通常の接着剤を用いて支持バー１の下側に取付けられている
この接着剤は、ドクターブレードの稼働中にこれに作用する力に耐えるものであり、両側に接着剤を有する１ミル（０．０２５４ｍｍ）の厚さのポリエステルからなる市販の両面テープが好ましい
　
（２ｃ）「【００２２】弾性フォーム層２は、適切な弾性度を有する市販されている任意のフォーム（発泡体）で製作可能である。好ましくは、本フォーム２は、１立方フィート当たり約２０ポンド（０．３２ｇ／立方ｃｍ）の密度を有する、市販されているポリウレタンのフォームである。このフォーム２は、およそ４ｍｍの幅で０．０１３ｍｍの厚さの両面接着テープによって、適所に保持される。」
　
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「支持部材６ａ」「ポリウレタンエラストマーからなる弾性体７ａ」「現像剤量規制ブレード」は、それぞれ、本願補正発明の「支持プレート」「弾性ゴム部材からなるブレード部材」「現像ブレード」に相当する
　また、刊行物１記載の発明の「弾性体７ａは、ウレタンエラストマーを混合し、この混合物をモールドに注型し、加熱硬化して厚さ１．５ｍｍのシートとし、このシートを所定の大きさに裁断したもの」と、本願補正発明の「前記ブレード部材は遠心成形により成形された注型ポリウレタンからなり」とは、「ブレード部材は成形されたポリウレタンからなり」の点で共通する。
　次に、刊行物１記載の発明の「両面テープ」は、接着するものであり、いわゆる「両面接着テープ」を意味することは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「弾性体７ａを、両面テープを用いて、亜鉛メッキされたステンレス鋼板からなる支持部材６ａに接着した」と、本願補正発明の「前記支持プレートと前記ブレード部材とが、ポリエステル製のプラスチックフィルムからなる基材の両面に接着剤層を有する両面接着テープによって接合され」とは、「支持プレートとブレード部材とが、両面接着テープによって接合され」の点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「支持プレートの幅方向一端部に弾性ゴム部材からなるブレード部材の一方面の全体を接合してなる現像ブレードにおいて、
　ブレード部材は成形されたポリウレタンからなり、
　支持プレートとブレード部材とが、両面接着テープによって接合された、
　現像ブレード。」
　
［相違点１］
　ブレード部材に関して、
　本願補正発明では、遠心成形により成形された注型ポリウレタンからなるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、ウレタンエラストマーを混合し、この混合物をモールドに注型し、加熱硬化したものである点。
　
［相違点２］
　接合する両面接着テープ、及びブレード部材の平面度に関して、
　本願補正発明では、ポリエステル製のプラスチックフィルムからなる基材の両面に接着剤層を有する両面接着テープであり、
　ブレード部材の支持プレートとの接合部に対向する反対側の面の長手方向に亘った平面度が１００μｍ以下であり、ブレード部材の支持プレートとの接合面とは反対側の面の長手方向の平面度の傾きが３μｍ／１ｍｍ以下であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、単に、両面テープとされ、また、平面度の規定がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　ポリウレタンを遠心成形して、現像ブレードの弾性ブレード部材を得ることは、本願の優先日前に周知の技術である（必要ならば、特開２０００−２１４６５９号公報［原査定の引用例６。【０００１】【００３８】【００４０】等］、特開２０００−１７２０６８号公報［原査定の引用例１。【０００１】【０００２】【００１１】等］を参照）。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、周知技術を適用してブレード部材の製造し、本願補正発明のごとく、遠心成形により成形された注型ポリウレタンからなるブレード部材とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、両面接着テープにおいて、基材にポリエステル製フィルムを採用することは、文献を示すまでもなく、本願の優先日前に周知である。
　しかも、刊行物２には、現像ブレードの支持部材と弾性層との接着手段として、ポリエステル製のプラスチックフィルムからなる基材の両面に接着剤層を有する両面接着テープを用いることが記載されており、当該技術分野において、両面接着テープの基材としてポリエステル製のプラスチックフィルムを使用することが公知である。
　
　また、現像ブレードに高い平面性（平面度）が求められることは、本願の優先日前に周知である（例えば、特開平７−２１９３３９号公報の【０００７】【００２７】【表１】、特開平６−２５８９３４号公報の【０００４】、特開平１１−２０２６１９号公報の【００１４】等、を参照）。
　しかも、弾性部材と支持体との接合に、両面テープを用いると、かなりの平面性が得られることも周知である（例えば、上記の特開平７−２１９３３９号公報、特開平３−１４８６７７号公報の第３頁右上欄第１２〜１６行等、を参照）。
　
　そして、両面接着テープの基材として、一般に不織布も知られているが、不織布の基材に比べて、ポリエステルフィルムの基材の方が、より高い平面性が得られることは、当業者（本件の場合、当業者として、現像ブレードの技術だけでなく、接着技術一般にも通じている者が想定される。）にとって自明なことであり、また、求められる平面性（平面度）が高いときは、ポリエステルフィルムの基材を使用することも、当業者であれば、難なく発想できることである。
　
　次に、本願補正発明では、現像ブレードにおけるブレード部材の「平面度が１００μｍ以下」と規定するが、現像ブレードの平面度として、その程度の数値は、本願の優先日前に周知のものである。例えば、上記の特開平６−２５８９３４号公報の【表１】には、良好な平面度として、０．０５ｍｍ〜０．０８ｍｍ（５０μｍ〜８０μｍ）程度のものが記載されており、また、上記の特開平１１−２０２６１９号公報には、５μｍ以内という数字（これは金属製のブレードではあるが、平面度１００μｍ以下である）も記載されている。
　また、本願補正発明には、平面度に関して「長手方向の平面度の傾きが３μｍ／１ｍｍ以下」という規定もあるので検討するに、ブレード部材が全体として平面度１００μｍ以下になっていたとしても、設計上、意図しなかった、凸部や凹部に近いような傾斜部分が存在すると、問題が生じる可能性があるから、傾斜の大きい部分がないように、局所における平面度の傾き（１ｍｍ当たりの平面度）についても許容値を定めることは、適切な精度の平面度を設計する当業者ならば、適宜なし得ることである。
　さらに、本願補正発明で規定する平面度の数値範囲について、その臨界的意義（上限値の内と外とで技術的効果が明らかに異なっていること）が明確でない。すなわち、本願の実施例、比較例をみても、本願補正発明で規定する平面度の数値範囲を得ること自体が効果のようになっており、また、明細書の他の記載をみても、本願補正発明で規定する平面度の数値範囲に対応する画像形成上の技術的効果については、特に具体的な説明がない（【００２８】で「好ましい」との記述があるのみである）から、本願補正発明で規定する平面度の数値範囲の臨界的意義は明らかでない。
　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、両面テープとして、本願補正発明のごとく、ポリエステル製のプラスチックフィルムからなる基材の両面に接着剤層を有する両面接着テープを採用するとともに、ブレード部材の支持プレートとの接合部に対向する反対側の面の長手方向に亘った平面度が１００μｍ以下であり、ブレード部材の支持プレートとの接合面とは反対側の面の長手方向の平面度の傾きが３μｍ／１ｍｍ以下であるのようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（効果について）　
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２記載の事項、及び周知技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年８月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】支持プレートの幅方向一端部に弾性ゴム部材からなるブレード部材を接合してなる現像ブレードにおいて、
　前記ブレード部材は遠心成形により成形された注型ポリウレタンからなり、
　前記支持プレートと前記ブレード部材とが、プラスチックフィルムからなる基材の両面に接着剤層を有する両面接着テープによって接合され、
　前記ブレード部材の前記支持プレートとの接合部に対向する反対側の面の長手方向に亘った平面度が１００μｍ以下であり、前記ブレード部材の前記支持プレートとの接合面とは反対側の面の長手方向の平面度の傾きが３μｍ／１ｍｍ以下であることを特徴とする現像ブレード。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−５１５００号公報（上記「刊行物１」）、特開平１０−３９６２３号公報（上記「刊行物２」）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比判断
　本願発明１は、本願補正発明の「支持プレートの幅方向一端部に弾性ゴム部材からなるブレード部材の一方面の全体を接合してなる」から「の一方面の全体」という限定事項を省き、また、「ポリエステル製のプラスチックフィルムからなる基材の両面に接着剤層を有する両面接着テープ」から「ポリエステル製の」という限定事項を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により（なお、刊行物２は「プラスチックフィルムからなる基材」という点で用いる。）、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。