【事件の表示】
　特願２００３−３５５５０９「デジタル音声記録装置に保存されたデータの認証及び偽／変造を防止するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３９０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１０月１５日（優先権主張　平成１４年１０月１５日；大韓民国）の出願であって、平成１８年１０月５日付け拒絶理由通知に対して平成１９年２月１３日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年４月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年７月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成１９年７月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月１３日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　当該補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。　　（下線部は補正箇所）
　
　　【請求項１】
　偽／変造を防止するために、オーディオデータ入力部、前記オーディオデータ入力部から入力されたアナログオーディオデータをデジタル化するＡ／Ｄ変換装置、及び前記デジタル化されたオーディオデータを保存するデータ保存装置を備えるデジタル音声記録装置に保存されるオーディオデータを実時間で加工する偽／変造防止装置において、
　前記偽／変造防止装置は、前記Ａ／Ｄ変換装置でデジタル化されたオーディオ情報を前記Ａ／Ｄ変換装置から受信し、前記デジタル化されたオーディオデータが前記データ保存装置に保存される前に、偽／変造を防止す
るた
、
　
前記偽／変造防止装置はデジタル音声記録装置内で具現
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「偽／変造防止装置」について、「
デジタル音声記録装置内で具現
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開２００１−１２７９８８号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
　（ア）　
「【課題】
　例えばネットワークを介して不特定多数の端末装置に配信されたコンテンツに対しての著作権侵害行為を有効に防止し得る情報処理装置、データ再生装置、データ記録装置及びそれらの方法、並びにプログラム格納媒体を提案する。
【解決手段】
　マルチメディアデータＤＤＩ、ＤＡＩにハッシュ値ＨW を埋め込むことにより、著作権者に無断でデータ改竄・圧縮が行われた場合でも、これを容易に検出することができる。　」
　　　（第１頁要約の項）
　
　（イ）
「　　【０００６】
【発明の実施の形態】
　以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
　　　【０００７】
　この実施の形態では、ハッシュ関数としてＳＨＡ−１(Secure Hash Algorithm1) を、電子透かし情報の埋め込み手法として入力されたデータの最下位１ビットに変分を加える手法を用いたシステム例について説明する。ハッシュ関数とは、任意長のデータを固定長に圧縮する関数であり、暗号分野では認証やディジタル署名生成手法として利用されている。　　」
　
（ウ）
「　　【００１０】
　図１は本発明によるデータ記録装置１００を示し、ディジタルインターフェース１０１及び必要に応じて設けられたアナログインターフェース１０２を介して外部から音楽データ等のコンテンツデータ（以下これをマルチメディアデータと呼ぶ）ＤＤＩ、ＤＡＩが入力される。
　　　【００１１】
　入力されたマルチメディアデータＤＡＩは、アナログディジタル変換器（Ａ／Ｄ）１０３によりディジタルデータに変換され、ＭＰＵ(Micro Processor Unit)１０４の制御により内部のデータバスＢＵＳを介して順次メモリ１０５に転送される。また入力されたマルチメディアデータＤＤＩは、ＭＰＵ１０４の制御により内部のデータバスＢＵＳを介して順次メモリ１０５に転送される。すなわち、ＭＰＵ１０４は、その内部にデータ転送を制御するＤＭＡ(Direct Memory Access)コントローラや、ＳＨＡ−１アルゴリズムによって計算されたハッシュ値を記憶するためのＲＡＭ(Random Access Memory)領域等（図示せず）を有している。
　　　【００１２】
　ＭＰＵ１０４はメモリ１０５へのデータ転送量を監視し、ハッシュ関数演算装置（ＳＨＡ−１）１０６が必要とするデータ量がメモリ１０５に転送されると、当該メモリ１０５からハッシュ関数演算装置１０６にデータを渡し、ここでハッシュ演算を行う。
　　　【００１３】
　ハッシュ演算によって得られたハッシュ値は、ＭＰＵ１０４内部のＲＡＭ領域に転送される。ここで、ＭＰＵ１０４は、ハッシュ値を基にメモリ１０５に記録されているマルチメディアデータの最下位１ビットに変分を加える。この変分を加えられたマルチメディアデータには、ハッシュ値に基づく電子透かし情報が埋め込まれていることになる。
　　　【００１４】
　マルチメディアデータに変分が加えられると、ＭＰＵ１０４はインターフェース１０８へ変分が加えられたマルチメディアデータを転送し、記録媒体１０９にこれを書き込む。なお、記録媒体１０９に当該マルチメディアデータを書き込む際、データをＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)又はＭＰＥＧ(Motion Picture Experts Group)等で圧縮する必要がある場合には、まずＭＰＵ１０４はデータ圧縮装置１０７にデータをてんそうし、圧縮したデータをインターフェース１０８に送る。この場合、データ圧縮処理による影響を予め考慮した上でハッシュ値を計算しておく。
　　　【００１５】
　ＭＰＵ１０４は入力されたマルチメディアデータＤＤＩ又はＤＡＩが終了するまで以上の動作を繰り返す。  　」
　
　当該（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の（エ）なる発明が記載されている。
　なお、刊行物１においては「ディジタル」という表記がなされているが、本願発明（本願明細書）においては「デジタル」という表記が用いられているため、以下においては、統一して「デジタル」と表記とする。　
　
（エ）　
　著作権者に無断で改竄が行われることを防止するために、外部からの音楽データを入力するアナログインターフェース１０２、当該アナログインターフェース１０２から入力されたアナログ音楽データをデジタル化するＡ／Ｄ変換器１０３、及び前記デジタル化された音楽データを書き込みするためのインターフェースおよび記録媒体（１０８、１０９）を備えるデジタル音声記録装置に保存される音楽データに、ＭＰＵ１０４、メモリ１０５を、ハッシュ演算装置１０６により変分を加える装置であって、
　データ記録装置内に備えられた変分を加える装置は、Ａ／Ｄ変換器でデジタル化された音楽データをＡ／Ｄ変換装置から受信し、デジタル化された音楽データが記憶媒体１０９に保存される前に、著作権者に無断で改竄が行われることを防止するために、ハッシュ関数演算装置１０６が必要とするデータ量がメモリ１０５に転送される度に当該メモリ１０５からハッシュ関数演算装置１０６にデータを渡してハッシュ演算を行い、ハッシュ演算による変分を加えたデジタル音楽データをインターフェースを介して記憶媒体１０９に保存することを、入力音楽データが終了するまで繰り返すデータ記録装置。
　　　　（以下、これを「引用例発明」とする。）
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用例発明（エ）とを対比する。
　
　引用例発明は著作権者に無断で改竄が行われることを防止するためのデータ記録装置であるから、偽／変造を防止するための偽／変造防止装置であるといえる。
　また、「音楽データ」は「オーディオデータ」に他ならず、「デジタル化された音楽データを書き込みするためのインターフェースおよび記録媒体（１０８、１０９）」は「データ保存装置」に他ならない。
　そして、「ハッシュ関数演算装置１０６が必要とするデータ量がメモリ１０５に転送される度に当該メモリ１０５からハッシュ関数演算装置１０６にデータを渡してハッシュ演算を行い、ハッシュ演算による変分を加えたディジタル音楽データを記憶媒体１０９に保存することを、入力音楽データが終了するまで繰り返す」ことは、偽／変造を防止するためにハッシュ演算により変分を加えるという加工を、入力された音楽データが終了するまで、すなわち実時間で実行することであるから、「偽／変造を防止す
るた
　
　したがって、引用例発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用例発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
　［一致点］
　
（カ）偽／変造を防止するために、オーディオデータ入力部、前記オーディオデータ入力部から入力されたアナログオーディオデータをデジタル化するＡ／Ｄ変換装置を備え、デジタル音声記録装置に保存されるオーディオデータを実時間で加工する偽／変造防止装置において、
　前記偽／変造防止装置は、前記Ａ／Ｄ変換装置でデジタル化されたオーディオ情報を前記Ａ／Ｄ変換装置から受信し、前記デジタル化されたオーディオデータがデータ保存装置に保存される前に、偽／変造を防止するために前記オーディオデータを実時間で加工し、
　前記偽／変造防止装置はデジタル音声記録装置内で具現されることを特徴とする偽／変造防止装置。
　
　［相違点］　
　
（キ）本願補正後発明において「デジタル化されたオーディオデータを保存するデータ保存装置」が音声記録装置に備えられているのに対し、引用例発明ではデータ記録装置（音声記録装置）は保存する信号を出力するインターフェースを介して記録媒体にデータを保存するものである点。
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（キ）について検討する。
　
　本願発明において、データ保存装置が音声記録装置本体内に設けられている理由は、本願発明の実施例から、音声記録装置が再生にも用いることを意図していることが理解できる。
　一方、引用例発明は、刊行物１に記載されている実施例から、再生装置が別途存在し、保存したデジタル音楽データを再生装置において用いるために、デジタル音楽データを着脱可能な記憶媒体に保存することを意図していることが理解できる。
　したがって、その構成の違いにより、効果も異なることは事実である。
　
　しかしながら、データ記録装置において、本体内に保存用記憶装置を有し該記憶装置にデータ保存をするもの、着脱可能な記憶媒体に記録可能に構成し該記憶媒体にデータを保存するもの、さらにはこれを併用するものの何れも周知である。
　また、デジタルオーディオ信号記憶装置を本体内部に備え、デジタルオーディオ信号を記録／再生可能な商品として著名なｉＰｏｄ（アップル社）も２００１年１１月１７日にリリースされ、その後急激に普及している事実からも、そのような機器が周知であることは疑いのないことである。
　
　してみれば、デジタルオーディオ信号を記録する装置において、保存用記憶装置を装置本体内に備えること、すなわち、引用例発明において周知の技術のようにデータ保存装置を音声記録装置内に設けるように構成することは、当業者が容易に想到できることである。　
　
　相違点（キ）による効果は周知の技術自体の効果であって、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載された引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成１９年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　偽／変造を防止するために、オーディオデータ入力部、前記オーディオデータ入力部から入力されたアナログオーディオデータをデジタル化するＡ／Ｄ変換装置、及び前記デジタル化されたオーディオデータを保存するデータ保存装置を備えるデジタル音声記録装置に保存されるオーディオデータを実時間で加工する偽／変造防止装置において、
　前記偽／変造防止装置は、前記Ａ／Ｄ変換装置でデジタル化されたオーディオ情報を前記Ａ／Ｄ変換装置から受信し、前記デジタル化されたオーディオデータが前記データ保存装置に保存される前に、偽／変造を防止するするために前記オーディオデータを実時間で加工することを特徴とする偽／変造防止装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、「
前記偽／変造防止装置はデジタル音声記録装置内で具現
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項１３に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。