【事件の表示】
　特願２０００−１８２４７１「コンテンツの機能規制解除方法、コンテンツの機能規制解除装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年６月１９日の出願であって，平成１６年４月１４日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，同年６月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの，同年８月２３日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求され，同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２．１　平成１６年１０月２７日付けの手続補正の内容
　平成１６年１０月２７日付けで提出された手続補正書による手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の記載を以下のように補正するとともに，関連する明細書の記載を補正するものである。
　
　【請求項１】
　処理装置，記憶装置および通信インタフェースを備えたサーバコンピュータが複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツをクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システムにおける，前記サーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法であって，
　前記サーバコンピュータが，前記通信インタフェースを介して前記クライアントコンピュータから前記コンテンツの使用態様の指定を受信する使用態様指定受信過程と，
　前記サーバコンピュータが，前記記憶装置に記憶された前記クライアントコンピュータに対する配信履歴に基づいて，前記クライアントコンピュータにおいて，既に前記コンテンツの他の使用態様について機能の規制の解除を受けているか否かを判定する判定過程と，
　前記サーバコンピュータが，前記使用態様の指定に応じて，当該使用態様において必要な前記パーツの機能の規制を解除する解除データを当該クライアントコンピュータに前記通信インタフェースを介して配信する過程であって，前記判定過程により既に前記他の使用態様について機能の規制の解除を受けていると判定された場合は，前記指定された使用態様において必要とされる前記パーツのうち既に規制の解除を受けているパーツを除くパーツの規制を解除する解除データを配信する配信過程と，
　前記サーバコンピュータが，前記配信された解除データ分に応じた金額を特定し，該金額を前記クライアントコンピュータを利用するユーザに対して課金する課金過程と
　を有することを特徴とするコンテンツの機能規制解除方法。
　
　【請求項２】，【請求項３】　（略）
　
２．２　本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前（平成１６年６月２８日付け手続補正書による補正後）の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
　
　【請求項１】
　複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツをサーバコンピュータがクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システムにおける，前記サーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法であって，
　通信インタフェースを介して前記クライアントコンピュータから前記コンテンツの使用態様の指定を受信する使用態様指定受信過程と，
　前記クライアントコンピュータにおいて，既に前記コンテンツの他の使用態様について機能の規制の解除を受けているか否かを処理装置によって判定する判定過程と，
　前記使用態様の指定に応じて，当該使用態様において必要な前記パーツの機能の規制を解除する解除データを当該クライアントコンピュータに前記通信インタフェースを介して配信する過程であって，前記判定過程により既に前記他の使用態様について機能の規制の解除を受けていると判定された場合は，前記指定された使用態様において必要とされる前記パーツのうち既に規制の解除を受けているパーツを除くパーツの規制を解除する解除データを配信する配信過程と，
　前記配信された解除データ分に応じた金額を前記クライアントコンピュータを利用するユーザに対して，前記処理装置によって課金する課金過程と
　を有することを特徴とするコンテンツの機能規制解除方法。
　
　【請求項２】，【請求項３】　（略）
　
２．３　本件補正についての検討
　本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）第１７条の２第４項及び第５項の規定に適合するか否かについて，以下に検討する。
　
２．３．１　特許法第１７条の２第４項の規定について
　本件補正において，特許請求の範囲についてする補正が，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものであるかどうかについて，以下に検討する。
　本件補正は，
１）補正前の請求項１における「複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツをサーバコンピュータがクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システム」を「処理装置，記憶装置および通信インタフェースを備えたサーバコンピュータが複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツをクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システム」と補正し，
２）補正前の請求項１における「通信インタフェースを介して・・・使用態様指定受信過程」を「前記サーバコンピュータが，前記通信インタフェースを介して・・・使用態様指定受信過程」と補正し，
３）補正前の請求項１における「前記クライアントコンピュータにおいて，・・・判定過程」を「前記サーバコンピュータが，前記記憶装置に記憶された前記クライアントコンピュータに対する配信履歴に基づいて，前記クライアントコンピュータにおいて，・・・判定過程」と補正し，
４）補正前の請求項１における「前記使用態様の指定に応じて，・・・配信過程」を「前記サーバコンピュータが，前記使用態様の指定に応じて，・・・配信過程」と補正し，
５）補正前の請求項１における「前記配信された解除データ分に応じた金額を前記クライアントコンピュータを利用するユーザに対して，前記処理装置によって課金する課金過程」を「前記サーバコンピュータが，前記配信された解除データ分に応じた金額を特定し，該金額を前記クライアントコンピュータを利用するユーザに対して課金する課金過程」と補正するものであり，上記補正事項はいずれもその記載内容を限定的に減縮するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものに該当すると認められる。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものである。
　
２．３．２　特許法第１７条の２第５項の規定について
　本件補正における特許請求の範囲についてする補正が，「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とするものに該当することから，請求項１に記載されている事項により特定される発明について，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）は，本件補正により補正された前記特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
（２）引用例等
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０２３９１号公報（平成１１年４月１３日出願公開，以下「引用例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ａ）段落【０００７】〜【０００８】の記載
「【０００７】本発明の目的は，デジタル化された著作物を正しくライセンス管理することにあり，特にデジタル化された地図情報に対して，ライセンス管理を行う場合は，縮小率の高い広域の地図情報は矩形などのエリア単位に分割して管理し，地図の最小の単位を構成する地図区画に対してライセンスを付与し，地図区画単位にライセンス情報をユーザに与え，ユーザがその情報を全て利用するコンピュータ上で管理することにある。
【０００８】また，本発明の他の目的は，同一エリアに対して縮尺の異なる地図を検索用の情報として提供する場合にも各縮尺の地図に対してそれぞれライセンス情報を付与し，管理することにある。」
　
（Ｂ）段落【００１２】〜【００２１】の記載
「【００１２】図１は複数の地図領域で形成された複合地図情報の模式図として，階層構造を持った地図である。広域地図Ａ（縮尺１０万分の１）は部品として地図Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ（縮尺５万分の１）を利用している状況を模式的に示している。これは具体的に地図の例に当てはめると，地図Ａはある県全体を示す地図であり，地図Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはその県を構成する市町村の詳細を示すものとなり，さらにある市（Ｄ）の区名，町名，番地などの詳細を示す地図Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ（縮尺２．５万分の１）がその下位構造を構成するものとなっている。なお，図１では地図Ｅについてはライセンスが付与されておらず，地図Ｂ，Ｃ，Ｄに対してライセンスが付与されていることを示している。
【００１３】図２は本発明のシステム構成を示している。地図情報のライセンス管理装置２０１は入力装置２０２と表示装置２０３が接続され入力装置２０２から入力されるユーザの操作指示を解析・実行する操作指示手段２０４を有する。入力装置２０２はキーボード，マウス，スタイラスペンや，デジタイザ，ユーザから指示を入力させる処理装置と，予め，データが格納されているＦＤやＩＣカードのような記憶媒体を挿入できる読取装置からなる。また，ユーザから操作指示を解析・実行する操作指示手段２０４は入力手段２０２に対応し，コード入力，アイコン入力のどちらであっても構わない。
【００１４】ユーザが正当なユーザかを確認するためにユーザのＩＤ及び付属情報を格納するユーザ情報記憶手段２０６と，入力装置２０２を操作するユーザの情報がユーザ情報記憶手段２０６に格納されているユーザ情報と一致するかを確認するユーザ確認手段２０５及び，地図情報を不正利用から保護された状態で格納する地図情報記憶手段２１０と，地図情報に対して与えられたライセンス情報を記憶するライセンス情報記憶装置２０８及び，ユーザが入力装置２０２を用いて，利用を指示した地図情報記憶手段２１０の中の地図情報に対して正当なライセンス情報が与えられているかどうかをチェックするライセンス確認手段２０７とライセンスが確認された地図情報記憶手段２１０中の地図情報を表示装置２０３に表示するためにアクセスを行う地図情報アクセス手段２０９から構成されている。ライセンス情報記憶手段２０８には正当なライセンスを得た地図情報のライセンス情報が格納されている。
【００１５】ユーザ情報記憶手段２０６にはユーザを識別するためのユーザＩＤ及びユーザの認証に利用するパスワード情報及びライセンス情報記憶手段２０８や地図情報記憶手段２１０中に格納されるライセンス情報や地図情報の情報を暗号化するためのキー情報なども格納される。
【００１６】ライセンス情報記憶手段２０８や地図情報記憶手段２１０中の情報はこのユーザ情報記憶手段２０６中の情報により利用者ごとに異なるキーでの暗号化を行う。ユーザの認証はユーザによるユーザＩＤとパスワード入力や，個人ごとにＩＣカードなどの個人の認証が格納された記憶媒体を持ち，利用する場合にその記憶媒体からユーザＩＤを読み込み入力するなどの方法を用いる。
【００１７】地図情報記憶手段２１０には保護された状態の地図情報が記憶されている。地図情報はライセンス確認手段２０７により正当なライセンス情報の保有を確認されないと地図情報アクセス手段２０９は地図情報の利用の許可を与えない。
【００１８】ライセンス確認手段２０７は地図情報記憶手段２１０に格納されている地図情報のＩＤに対応するライセンス情報がライセンス情報記憶手段２０８に格納されているかどうかをチェックする手段であり，さらに地図情報が複合型の地図情報の場合，そのライセンス情報から利用されている素材の地図情報全てのライセンス情報を復元して素材の地図情報の保護を解除するものである。
【００１９】図３はライセンス管理装置２０１に含まれるライセンス情報記憶手段２０８の中の情報を示したものである。ライセンス情報記憶手段２０８の中には一つの地図情報に対応して一つの地図情報ＩＤ３０２とライセンス情報３０３及び，付加的な情報などが格納されている。
【００２０】地図情報ＩＤ３０２は配布・流通する地図情報に対して一意に識別するために割り当てたＩＤを示す。ライセンス情報３０３はライセンス確認手段２０７が地図情報利用の正当性チェックに利用するものである。
【００２１】ユーザ確認手段２０５によるユーザの正当性確認がユーザＩＤとパスワード入力などによって行われる場合には，ＩＣカードを用いたものよりも安全性は低いものとなる。そのためにライセンス情報記憶手段２０８の中には，この図３に示した情報をユーザ毎に異なる暗号キーにより，暗号化して格納する等の安全対策が必要となる。」
　
　そうしてみると，引用例１には，以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数の関連する地図情報で形成され該地図情報毎に機能が規制された複合地図情報をユーザに提供するライセンス管理装置における，前記機能の規制を解除する方法」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５０１４５号公報（平成１１年９月１７日出願公開，以下「引用例２」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｃ）段落【００５１】〜【００７４】の記載
「【００５１】図２は，図１に示すコンテンツ情報流通システムをＡＶコンテンツ情報流通システムに適用した場合の全体構成を示すブロック図である。このシステム１０は，コンテンツ情報提供者として機能するＡＶコンテンツバンク（以下，コンテンツバンク）１１と，コンテンツ情報創作者の端末システム（以下，コンテンツ登録者）１２と，コンテンツ情報利用者の端末システム（以下，コンテンツ利用者）１３と，課金処理の実行媒体として機能する金融機関１４と，コンテンツ情報をはじめとする各種の情報やメッセージ等を伝送する伝送媒体としてのネットワーク１５とから構成されている。
【００５２】上記コンテンツバンク１１，コンテンツ登録者１２，コンテンツ利用者１３は，・・・（中略）・・・通常のコンピュータシステムを介してネットワーク１５に接続されている。とくに，後述するコンテンツバンク１１の各種機能は，データベースを備えたコンピュータシステム上で実現されている。
【００５３】なお，コンテンツ利用者１３のコンピュータシステムは，コンテンツバンク１１からネットワーク１５を通じて伝送されたコンテンツ情報を再現する再現手段の機能を具備し，またコンテンツバンク１１のコンピュータシステムは，コンテンツ登録者１２からネットワーク１５を通じて伝送されたコンテンツを取り込む取り込み手段の機能を具備している。
【００５４】次に，図２のように構成されたシステムにおいて，コンテンツ登録者１２が新たに創作したコンテンツをコンテンツバンク１１に引き出し自在に保存しておき，コンテンツ利用者１３が必要とする情報をコンテンツ情報として引き出して使用した場合に，コンテンツ利用者１３がその使用形態に応じた使用料をコンテンツバンク１１及び金融機関１４を介してコンテンツ登録者１２へ支払うというコンテンツ情報流通システムについて説明する。
【００５５】〜【００７３】　（略）
【００７４】・・・（中略）・・・そこで，このＡＶコンテンツ情報流通システムでは，最初に配信するコンテンツ情報に，品質制限，内容限定，期間限定等の制限を施し，課金後にそれらの制限が解除されたコンテンツを使用できるようにしている。以下，おもに品質制限を施した試用提供手段の具体的な実施形態について説明する。」
　
（Ｄ）段落【００８６】〜【００９３】の記載
「【００８６】［実施形態３］図１０は，正式購入時に差分データを暗号化して配信する場合の構成を示すブロック図である。実施形態２の図８と同等部分を同一符号で示している。
【００８７】この実施形態３において，コンテンツ登録者１２から取り込んだコンテンツをコンテンツデータベース１７に蓄積するまでの処理は実施形態２と同じである。
【００８８】先に説明した実施形態２では，最初に試用提供用配信データとして低解像度圧縮符号化データを送り，次いで正式購入時に差分データを送るようにしているが，この実施形態３においては，試用提供用配信データとして，低解像度圧縮符号化データと暗号化した差分データとを配信するようにしている。この暗号化した差分データは，例えば次のようにして作成する。まず，コンテンツ利用者からの送出リクエストによりユーザＩＤを発行し，このユーザＩＤをもとにキー生成手段２８で暗号化キーを生成する（毎回異なる）。この暗号化キーはユーザＩＤと対応付けて登録される。そして，コンテンツ利用者に配信データを送る際に，低解像度圧縮符号化データと対の関係にある差分データを取り出し，前記暗号化キーをもとに暗号化手段２９で暗号化する。そして，マルチプレクサ３０を介して前記低解像度圧縮符号化データと暗号化した差分データとを配信データとして配信する。
【００８９】コンテンツ利用者は，送られてきた配信データを復号することにより低解像度画像を見ることはできるが，高解像度画像は暗号化されているので見ることができない。そして，正式購入が決まり，送出リクエストとユーザＩＤが入力されると，正式購入時の配信データとして，ユーザＩＤに対応する暗号化キーが配信される。コンテンツ利用者は，送られてきた暗号化キーを使って差分データを復号し，低解像度圧縮符号化データと加算することにより，高解像度画像を見ることができる。
【００９０】次に，実施形態３において，試用提供から正式購入までの一連の作業の流れを図１１のフローチャートを用いて説明する。ただし，作業内容や順序は実際のシステム運用により異なる。
【００９１】まず，コンテンツ利用者１３はコンテンツバンク１１のホームページにアクセスして，コンテンツ取得のための検索を行う（ステップ４０１）。この検索の結果により，コンテンツ利用者１３はコンテンツの購入，試用又はしないのいずれかを選択する。コンテンツバンク１１は，コンテンツ利用者１３の選択内容を判定する（ステップ４０２）。コンテンツ利用者１３の選択が「購入する」である場合は，ユーザＩＤを発行し（ステップ４０３），コンテンツの全データを配信する（ステップ４０４）。この場合は，暗号化せずに低解像度圧縮符号化データと差分データの両方を同時に配信するか，または暗号化データを暗号化キーとともに配信する。また，コンテンツ利用者１３の選択が「試用する」である場合は，ユーザＩＤを発行し（ステップ４０５），試用提供用の低解像度圧縮符号化データと暗号化した差分データを配信する（ステップ４０６）。そして，一定期間経過後に，コンテンツ利用者１３に対し，例えばコンテンツを「購入する」，「しない」等の選択画面を送信することで，購入の意志があるかないかを確認する。
【００９２】これに対するコンテンツ利用者１３からの応答があったときは，その選択内容を判定する（ステップ４０７）。コンテンツ利用者１３の選択が「購入する」である場合は，ユーザＩＤを確認し（ステップ４０８），正式購入時の配信データとして，ユーザＩＤに対応する暗号化キーを配信する（ステップ４０９）。また，ステップ４０４及びステップ４０９でデータを配信した後は，利用費の徴収等の所定の課金処理を実行する（ステップ４１０）。
【００９３】この実施形態３においては，正式購入時に配信するのは暗号化データのみであるため，実施形態１及び実施形態２に比べて配信データ量がより少なくなり，正式購入時の通信コストをさらに下げることができる。なお，この実施形態は音声データの場合にも適用することができる。」
　
（周知例１）
　特開平８−１３７７６８号公報（平成８年５月３１日出願公開，以下「周知例１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｅ）段落【００２７】〜【００３１】の記載
「【００２７】図５は，各クライアントのソフトウェアの管理情報を保持するデータベースであるソフトウェア管理データベースの構成を示している。ソフトウェア管理データベースには管理ステーションから配布方法の設定や，配布先の設定がなされるとともに，各クライアント装置の配布の結果が反映される。また，ソフトウェア管理データベースは，データベース管理テーブル５０１，クライアントソフトウェア構成データベース５０２，クライアントハードウェア構成データベース５０３，インストール情報データベース５０４，スクリプト情報データベース５０５の５種のデータベースから構成されている。
【００２８】〜【００３０】　（略）
【００３１】図７は，クライアント装置のソフトウェアの構成を示すデータベースであるクライアントソフトウェア構成データベースの一例を示している。各クライアント装置のソフトウェアの構成はこのデータベース構成に沿うようにインストール，バージョンアップされる。クライアント情報キーコード７０１により，各々のクライアント装置毎のデータベース内容を識別する。ソフトウェア名７０２は，クライアント装置で使用するソフトウェアの名前を示す。ステータス７０３は，ソフトウェア名で指定されるソフトウェアまたはデータが該当するクライアント装置においてどういった状況であるかを示す。状況としては，既に配布が行われている状態（ｉｎｓｔａｌｌ）または，配布を行う指示が出されている状態（ｙｅｓ）または，該当するソフトウェアを配布しないという状態（ｎｏ）または，配布を行う日時が指定されている状態などがある。ディレクトリ７０４は，該当するソフトウェアを配布するクライアント装置での配布先を示す。予備７０５は，今後の拡張のために用意している。」
　
（Ｆ）段落【００４７】〜【００４９】の記載
「【００４７】図１３は，管理ステーションから指示により行われる各クライアント装置での配布処理の一例を示している。
【００４８】配布処理は，クライアント起動時または，ネットワークへのログイン時に自動実行し，管理データベースの情報に従い，必要なソフトウェア（ファイル，データ）をコピーする。またその際には，ソフトウェアの配布を受けるための，クライアントのハードウェア環境を検証が行われる。以下に手順を示す。
【００４９】・・・（略）・・・次に，クライアントソフトウェア構成データベースを参照し配布すべきソフトウェアが有るかどうかを調べる１３０３。無ければ処理を終了する。配布するソフトウェアがある場合，・・・（略）・・・次に，配布処理の実行結果を，ファイルサーバ装置に存在する配布管理データベースへ登録する１３１０。」
　
（周知例２）
　特開平１１−２７２４７１号公報（平成１１年１０月８日出願公開，以下「周知例２」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｇ）段落【００１２】〜【００１４】の記載
「【００１２】また，ネットワークに接続された各マシン毎にカスタマイズが必要なアプリケーションをインストールする場合，すなわち，文書作成用のアプリケーションプログラムをインストールする場合において，あるマシンではＦＡＸ用のテンプレートファイルが必要なのに対して，別のマシンでは議事録のテンプレートファイルが必要であるというように，一つの文書作成アプリケーションプログラムを顧客毎のマシンに応じてカスタマイズした上で配布する場合には，これらアプリケーションを別々に管理しなければならない。そのため，管理内容が複雑になり，保存する媒体の容量も多く必要になるという問題点がある。このような問題点についても，上述の各従来技術では考慮されていない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は，従来の技術では，・・・（略）・・・各受信側コンピュータ毎に一部異なるソフトウェアの効率的な配布に関しての考慮が全くなされていない点である。本発明の目的は，これら従来技術の課題を解決し，ネットワークによって接続された複数のコンピュータに格納済みのソフトウェアのリモート更新を効率良く行なうことが可能なソフトウェア配信システムとそれに用いるプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，本発明のソフトウェア配信システムは，送信側コンピュータからネットワークを介して複数の受信側コンピュータへ，各受信側コンピュータで用いるソフトウェアを配信した時，配信した各ソフトウェアについて，各受信側コンピュータ毎にバージョン情報を送信側コンピュータに保存しておく。そして，送信側コンピュータは，新たにバージョンアップされたソフトウェアを受信側コンピュータに配信する際には，各受信側コンピュータに配信済みのソフトウェアのバージョンと，新たなバージョンを比較し，バージョンが古い受信側コンピュータに対してのみ，新たにバージョンアップされたソフトウェアを配信する。また，各受信側コンピュータによって異なる部分を有するソフトウェアに関しては，雛形となる共通部分と，各受信側コンピュータ別の差分部分とを分けて管理しておき，配信を行う時には，共通部分と差分部分とを各受信側コンピュータに対応して組み合わせ，各受信側コンピュータ用のソフトウェアを作成して各受信側コンピュータに配信し，その後，各受信側コンピュータ毎のバージョン情報を更新する。」
　
（周知例３）
　特開平９−２４４８８６号公報（平成９年９月１９日出願公開，以下「周知例３」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｈ）段落【００７６】〜【００８３】の記載
「【００７６】さらに本実施形態の応用として，ソフトウエアの全体をこの方式で販売するのではなく，一部だけにこの方式を使うことができる。例えば，図４はこの部分を改良した一方式を示したものである。図４のコア・ソフト部３５は，図１のソフトウェア復号部３４に相当するプログラムである。
【００７７】コア・ソフト部３５は，計算機プログラムの主たる部分であり，このままでは完全には動作しない。これに暗号化ソフトウェアを追加することによって機能を追加することができる。つまり，暗号化ソフトウエアを復号する権限のない者が実行しても，全ての機能が動作するわけではない。
【００７８】〜【００７９】　（略）
【００８０】このような構成にすることによる様々な利点を以下に述べる。まず，コア・ソフト部をあるソフトウェアの機能限定版とし，該ソフトウェアの有料部分だけを暗号化ソフトウエアとして販売することができる。例えば，コア・ソフトは，印刷機能と通信機能が制限されたワードプロセッサであり，印刷機能と通信機能はそれぞれ有料のソフトウェアとして販売される。この方法を用いれば，例えばソフトウエアを購入の都度店舗が送信するのではなく，ＣＤ−ＲＯＭや電子掲示板のような誰でも入手し参照することが可能な媒体でコア・ソフトを無料配布しておき，好評ならば有料部分を購入してもらうということができる。
【００８１】・・・（略）・・・実際に試用した上で，気にいった場合だけ有料の追加機能を購入することができる。また，この追加機能は１つだけでなく複数設定することもできるので，「有料」と「無料」の２種類だけでなく，必要な部分だけを適正な価格で買うことができる（不要機能まで抱き合わせ販売されてしまうという不公正流通が防げる）。
【００８２】次に，暗号化や復号に必要なデータ量が削減できる。一般に，暗号化や復号の計算はデータ量に比例した時間がかかるため，非常に大きなサイズのソフトウェアをその都度暗号化して販売すると，購入（ダウンロード）に時間がかかったり，実行（復号）の際に時間がかかったりするので，暗号化の必要な部分はなるべく小さくする必要がある。
【００８３】有料の追加機能部分がデータ量としては非常に小さい場合であれば，暗号化する部分としない部分とに分割するだけでこの要求が満たされるが，有料の追加機能部分が大きかったり，ソフトウェア全体が有料であったりする場合には，図４で示した仕組みを使うことにより，ソフトウェアそのものはコア・ソフトに格納されているが，暗号化ソフトウェアを復号しない限り，有料部分は機能しないようにコア・ソフトを予め作成しておくことができる。」
　
（周知例４）
　特開平１０−２７１０１号公報（平成１０年１月２７日出願公開，以下「周知例４」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
（Ｉ）段落【０００６】〜【０００８】の記載
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような問題点に鑑みて，１つの記録媒体に個別に販売されるべきアプリケーションプログラムであっても１又は複数収録しておき，各ユーザーは例えば収録されているアプリケーションプログラム毎に所定の料金を払うことで，必要なアプリケーションプログラムを使用できるなどの新たなソフトウエア提供形態を実現することを目的とする。
【０００７】このため再生専用領域に記録された１又は複数のアプリケーションプログラムの中で，アプリケーションプログラムの種別毎に割り当てられているアプリケーション暗号の入力が行なわれたアプリケーションプログラムのみを，記録再生領域内に形成されデータの記録／再生を管理する管理システムでの管理対象とし，そのアプリケーション暗号の入力が行なわれたアプリケーションプログラムを起動可能とする。
【０００８】このようにすれば，例えばユーザーは記録媒体に収録されているアプリケーションプログラムの中で或るアプリケーションプログラムに対しての料金を払うなどしてメーカー側のサービスセンタ等からアプリケーション暗号を手に入れれば，そのアプリケーションプログラムのみの使用ができる。さらに他のアプリケーションプログラムも使用したければ，そのアプリケーションプログラムに対しての料金を払い，アプリケーション暗号を手に入れれば，そのアプリケーションプログラムについても使用が可能となる。つまり１つの記録媒体をユーザー個別に対応して，各ユーザーが必要とされるアプリケーションプログラムを記録した異なるソフトウエアとして提供していくことができる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると，
　引用例１記載の発明の「地図情報」，「複合地図情報」は，本願補正発明の「パーツ」，「コンテンツ」に対応するものと認められることから，引用例１記載の発明の「複数の関連する地図情報で形成され該地図情報毎に機能が規制された複合地図情報をユーザに提供するライセンス管理装置」と，本願補正発明の「複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツをクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システム」は，「複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツを提供するコンピュータ」で共通するものと認められる。
　してみれば，本願補正発明と引用例１記載の発明は，
「複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツを提供するコンピュータにおける，前記機能の規制を解除する方法」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は，「処理装置，記憶装置および通信インタフェースを備えたサーバコンピュータが機能が規制されたコンテンツをクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システムにおける，前記サーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法」であるのに対し，引用例１記載の発明は，サーバコンピュータが機能が規制されたコンテンツをクライアントコンピュータに提供するシステムを前提とするものではなく，このようなサーバ・クライアントシステムのサーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法ではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は，「サーバコンピュータが，通信インタフェースを介してクライアントコンピュータからコンテンツの使用態様の指定を受信する使用態様指定受信過程」を有する方法であるのに対し，引用例１記載の発明は，このような過程を有する方法ではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は，「サーバコンピュータが，記憶装置に記憶されたクライアントコンピュータに対する配信履歴に基づいて，前記クライアントコンピュータにおいて，既にコンテンツの他の使用態様について機能の規制の解除を受けているか否かを判定する判定過程」を有する方法であるのに対し，引用例１記載の発明は，このような過程を有する方法ではない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は，「サーバコンピュータが，使用態様の指定に応じて，当該使用態様において必要なパーツの機能の規制を解除する解除データをクライアントコンピュータに通信インタフェースを介して配信する過程であって，判定過程により既に他の使用態様について機能の規制の解除を受けていると判定された場合は，指定された使用態様において必要とされるパーツのうち既に規制の解除を受けているパーツを除くパーツの規制を解除する解除データを配信する配信過程」を有する方法であるのに対し，引用例１記載の発明は，このような過程を有する方法ではない点。　
　
［相違点５］
　本願補正発明は，「サーバコンピュータが，配信された解除データ分に応じた金額を特定し，該金額をクライアントコンピュータを利用するユーザに対して課金する課金過程」を有する方法であるのに対し，引用例１記載の発明は，このような過程を有する方法ではない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　上記摘記事項（Ｃ）に示されるように引用例２には，「コンテンツバンクが，コンテンツデータベースに蓄積されているコンテンツを，ネットワークを介して，コンテンツ利用者の端末システムに配信し，提供するコンテンツ情報流通システム」が記載されている。ここで，上記「コンテンツバンク」の「コンテンツ利用者の端末システム」に対する機能からみて，「コンテンツバンク」と「コンテンツ利用者の端末システム」は，「サーバコンピュータ」と「クライアントコンピュータ」の関係にあるものと認められる。なお，処理装置，記憶装置および通信インタフェースを備えることは，ネットワークを介して接続されるコンピュータが通常備える構成と認められる。
　また，引用例２の段落【００７４】に記載されるように，上記コンテンツ情報流通システムは，「最初に配信するコンテンツ情報に，品質制限，内容限定，期間限定等の制限を施し，課金後にそれらの制限が解除されたコンテンツを使用できるようにしている」ものであり，上記摘記事項（Ｄ）に示されるように，引用例２の段落【００８９】，【００９１】〜【００９２】には，「試用提供用配信データとして，低解像度圧縮符号化データと暗号化した差分データとを配信し，コンテンツ利用者は，配信データから低解像度画像を見ることはできるが，高解像度画像は暗号化されているので見ることができないものの，高解像度画像を見るための正式購入となる送出リクエストとユーザＩＤが入力されると，正式購入時の配信データとして，ユーザＩＤに対応する暗号化キーが配信されることにより，送られてきた暗号化キーを使って差分データを復号し，低解像度圧縮符号化データと加算することにより，高解像度画像を見ることができるようにする」ことが記載されている。
　そうしてみると，引用例２には，「処理装置，記憶装置および通信インタフェースを備えたサーバコンピュータが機能が規制されたコンテンツをクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システムにおける，前記サーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法」が記載されていると認められ，これを引用例１記載の発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　してみれば，引用例１記載の発明を「処理装置，記憶装置および通信インタフェースを備えたサーバコンピュータが複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツをクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システムにおける，前記サーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法」とすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　上記摘記事項（Ｄ）に示されるように，引用例２の段落【００８９】，【００９１】〜【００９２】には，「コンテンツバンクが，ネットワークを介してコンテンツ利用者のコンピュータから，高解像度画像を見るための正式購入となる送出リクエストとユーザＩＤ（コンテンツの使用態様の指定）を受信する」ことが記載されている。
　してみれば，引用例１記載の発明において，「サーバコンピュータが，通信インタフェースを介してクライアントコンピュータからコンテンツの使用態様の指定を受信する使用態様指定受信過程」を有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３，４について］
　上記摘記事項（Ｄ）に示されるように，引用例２の段落【００８９】，【００９１】〜【００９２】には，「コンテンツバンクが，高解像度画像を見るための正式購入となる送出リクエスト等（使用態様の指定）に応じて，当該高解像度画像を見るために必要な差分データ（当該使用態様において必要なパーツ）を復号する暗号キー（機能の規制を解除する解除データ）をコンテンツ利用者のコンピュータにネットワークを介して配信する」ことが実施形態として記載されていることから，「サーバコンピュータが，使用態様の指定に応じて，当該使用態様において必要なパーツの機能の規制を解除する解除データをクライアントコンピュータに通信インタフェースを介して配信する」ことが示唆されていると認められる。
　ところで，引用例２に記載されるような，所定の機能に対応する暗号化ソフトウエアを，購入した暗号キーで復号することにより追加機能を取得する場合において，その追加機能は１つだけでなく複数とすること（例えば，周知例３の段落【００８１】を参照），暗号キーを順次購入して，段階的に追加機能を取得すること（例えば，周知例４の段落【０００８】を参照）は，いずれも周知技術と認められる。また，効率的な処理を実現するために，重複する処理の有無を判定し，重複する処理を排除するようにすることは，通常のシステム設計で行われる事項であるから，機能を追加するための暗号キー（機能の規制を解除する解除データ）を配信する場合に，既に復号されている機能であるか否か（機能の規制の解除を受けているか否か）を判定し，判定により既に復号されている機能であると判定された場合は，既に復号されている機能を除く機能を復号する暗号キーを配信することにより，重複した暗号キーの配信処理を排除するようにすることは，当業者が通常行う創作活動の範囲内のものと認められる。してみれば，「クライアントコンピュータにおいて、既にコンテンツの他の使用態様について機能の規制の解除を受けているか否かを判定する」と共に，「前記判定により既に前記他の使用態様について機能の規制の解除を受けていると判定された場合は、前記指定された使用態様において必要とされるパーツのうち既に規制の解除を受けているパーツを除くパーツの規制を解除する解除データを配信する」ようにすることに格別の困難性は認められない。
　また，サーバコンピュータからネットワークを介してクライアントコンピュータにソフトウエアを配布するシステムにおいて，サーバコンピュータが，記憶装置に記憶されたクラアントコンピュータに対する配布結果（配信履歴）が反映されたデータベースに基づいて，前記クライアントコンピュータにおいて，既に配布されているソフトウエア等の状況を判定し，その判定結果により，配布すべきソフトウエアを決定して，該当するソフトウエアの配布処理を実行すること（例えば，周知例１の段落【００３１】，【００４９】，【図７】，【図１３】，周知例２の段落【００１２】〜【００１４】を参照）は周知技術と認められる。そして，周知例１，２に記載されるような上記周知技術を，暗号キーの配信処理に適用して，配信すべき暗号キーを決定するために，「サーバコンピュータが，記憶装置に記憶されたクラアントコンピュータに対する暗号キーの配信履歴に基づいて，前記クライアントコンピュータにおいて，既に復号されているか否かの状況を判定する」ようにすることに格別の困難性は認められない。
　してみれば，引用例１記載の発明において，「サーバコンピュータが，記憶装置に記憶されたクライアントコンピュータに対する配信履歴に基づいて，前記クライアントコンピュータにおいて，既にコンテンツの他の使用態様について機能の規制の解除を受けているか否かを判定する判定過程」を有するようにすると共に，「サーバコンピュータが，使用態様の指定に応じて，当該使用態様において必要なパーツの機能の規制を解除する解除データをクライアントコンピュータに通信インタフェースを介して配信する過程」であって，「判定過程により既に他の使用態様について機能の規制の解除を受けていると判定された場合は，指定された使用態様において必要とされるパーツのうち既に規制の解除を受けているパーツを除くパーツの規制を解除する解除データを配信する配信過程」を有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点３，４に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点５について］
　上記摘記事項（Ｄ）に示されるように，引用文献２の段落【００９２】には，コンテンツバンクが，利用者に対して高解像度画像を見るための暗号化キーを配信した後に，利用費の徴収等の所定の課金処理を実行する（ステップ４１０）ことが記載されている。
　してみれば，引用例１記載の発明において，「サーバコンピュータが，配信された解除データ分に応じた金額を特定し，該金額をクライアントコンピュータを利用するユーザに対して課金する課金過程」を有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点５に係る本願補正発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［本願補正発明の作用効果］
　本願補正発明の作用効果は，引用例１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　したがって，本願補正発明は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．４　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，上記のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願請求項１に係る発明について
　本件補正（平成１６年１０月２７日付けの手続補正）は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年６月２８日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用例等
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及び各周知例の記載事項は，前記２．３．２（２）に記載したとおりである。　
　
（３）対比
　そこで，本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると，前記２．３．２（３）と同様に，本願発明と引用例１記載の発明は，
「複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツを提供するコンピュータにおける，前記機能の規制を解除する方法」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は，「機能が規制されたコンテンツをサーバコンピュータがクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システムにおける，前記サーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法」であるのに対し，引用例１記載の発明は，サーバコンピュータが機能が規制されたコンテンツをクライアントコンピュータに提供するシステムを前提とするものではなく，このようなサーバ・クライアントシステムのサーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法ではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は，「通信インタフェースを介してクライアントコンピュータからコンテンツの使用態様の指定を受信する使用態様指定受信過程」を有する方法であるのに対し，引用例１記載の発明は，このような過程を有する方法ではない点。
　
［相違点３］
　本願発明は，「クライアントコンピュータにおいて，既にコンテンツの他の使用態様について機能の規制の解除を受けているか否かを処理装置によって判定する判定過程」を有する方法であるのに対し，引用例１記載の発明は，このような過程を有する方法ではない点。
　
［相違点４］
　本願発明は，「使用態様の指定に応じて，当該使用態様において必要なパーツの機能の規制を解除する解除データをクライアントコンピュータに通信インタフェースを介して配信する過程であって，判定過程により既に他の使用態様について機能の規制の解除を受けていると判定された場合は，指定された使用態様において必要とされる前記パーツのうち既に規制の解除を受けているパーツを除くパーツの規制を解除する解除データを配信する配信過程」を有する方法であるのに対し，引用例１記載の発明は，このような過程を有する方法ではない点。
　
［相違点５］
　本願発明は，「配信された解除データ分に応じた金額をクライアントコンピュータを利用するユーザに対して，処理装置によって課金する課金過程」を有する方法であるのに対し，引用例１記載の発明は，このような過程を有する方法ではない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１について］
　上記摘記事項（Ｃ）に示されるように引用例２には，「コンテンツバンクが，コンテンツデータベースに蓄積されているコンテンツを，ネットワークを介して，コンテンツ利用者の端末システムに配信し，提供するコンテンツ情報流通システム」が記載されている。ここで，上記「コンテンツバンク」の「コンテンツ利用者の端末システム」に対する機能からみて，「コンテンツバンク」と「コンテンツ利用者の端末システム」は，「サーバコンピュータ」と「クライアントコンピュータ」の関係にあるものと認められる。
　また，引用例２の段落【００７４】に記載されるように，上記コンテンツ情報流通システムは，「最初に配信するコンテンツ情報に，品質制限，内容限定，期間限定等の制限を施し，課金後にそれらの制限が解除されたコンテンツを使用できるようにしている」ものであり，上記摘記事項（Ｄ）に示されるように，引用例２の段落【００８９】，【００９１】〜【００９２】には，「試用提供用配信データとして，低解像度圧縮符号化データと暗号化した差分データとを配信し，コンテンツ利用者は，配信データから低解像度画像を見ることはできるが，高解像度画像は暗号化されているので見ることができないものの，高解像度画像を見るための正式購入となる送出リクエストとユーザＩＤが入力されると，正式購入時の配信データとして，ユーザＩＤに対応する暗号化キーが配信されることにより，送られてきた暗号化キーを使って差分データを復号し，低解像度圧縮符号化データと加算することにより，高解像度画像を見ることができるようにする」ことが記載されている。
　そうしてみると，引用例２には，「機能が規制されたコンテンツをサーバコンピュータがクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システムにおける，前記サーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法」が記載されていると認められ，これを引用例１記載の発明に適用することに格別の困難性は認められない。
　してみれば，引用例１記載の発明を「複数の関連するパーツを包含し該パーツ毎に機能が規制されたコンテンツをサーバコンピュータがクライアントコンピュータに提供するコンテンツ提供システムにおける，前記サーバコンピュータによる前記機能の規制を解除する方法」とすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　上記摘記事項（Ｄ）に示されるように，引用例２の段落【００８９】，【００９１】〜【００９２】には，「コンテンツバンクが，ネットワークを介してコンテンツ利用者のコンピュータから，高解像度画像を見るための正式購入となる送出リクエストとユーザＩＤ（コンテンツの使用態様の指定）を受信する」ことが記載されている。
　してみれば，引用例１記載の発明において，「通信インタフェースを介してクライアントコンピュータからコンテンツの使用態様の指定を受信する使用態様指定受信過程」を有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３，４について］
　上記摘記事項（Ｄ）に示されるように，引用例２の段落【００８９】，【００９１】〜【００９２】には，「コンテンツバンクが，高解像度画像を見るための正式購入となる送出リクエスト等（使用態様の指定）に応じて，当該高解像度画像を見るために必要な差分データ（当該使用態様において必要なパーツ）を復号する暗号キー（機能の規制を解除する解除データ）をコンテンツ利用者のコンピュータにネットワークを介して配信する」ことが実施形態として記載されていることから，「サーバコンピュータが，使用態様の指定に応じて，当該使用態様において必要なパーツの機能の規制を解除する解除データをクライアントコンピュータに通信インタフェースを介して配信する」ことが示唆されていると認められる。
　ところで，引用例２に記載されるような，所定の機能に対応する暗号化ソフトウエアを，購入した暗号キーで復号することにより追加機能を取得する場合において，その追加機能は１つだけでなく複数とすること（例えば，周知例３の段落【００８１】を参照），暗号キーを順次購入して，段階的に追加機能を取得すること（例えば，周知例４の段落【０００８】を参照）は，いずれも周知技術と認められる。また，効率的な処理を実現するために，重複する処理の有無を判定し，重複する処理を排除するようにすることは，通常のシステム設計で行われる事項であるから，機能を追加するための暗号キー（機能の規制を解除する解除データ）を配信する場合に，既に復号されている機能であるか否か（機能の規制の解除を受けているか否か）を判定し，判定により既に復号されている機能であると判定された場合は，既に復号されている機能を除く機能を復号する暗号キーを配信することにより，重複した暗号キーの配信処理を排除するようにすることは，当業者が通常行う創作活動の範囲内のものと認められる。してみれば，「クライアントコンピュータにおいて、既にコンテンツの他の使用態様について機能の規制の解除を受けているか否かを判定する」と共に，「前記判定により既に前記他の使用態様について機能の規制の解除を受けていると判定された場合は、前記指定された使用態様において必要とされるパーツのうち既に規制の解除を受けているパーツを除くパーツの規制を解除する解除データを配信する」ようにすることに格別の困難性は認められない。
　してみれば，引用例１記載の発明において，「クライアントコンピュータにおいて，既にコンテンツの他の使用態様について機能の規制の解除を受けているか否かを処理装置によって判定する判定過程」を有するようにすると共に，「使用態様の指定に応じて，当該使用態様において必要なパーツの機能の規制を解除する解除データをクライアントコンピュータに通信インタフェースを介して配信する過程」であって，「判定過程により既に他の使用態様について機能の規制の解除を受けていると判定された場合は，指定された使用態様において必要とされるパーツのうち既に規制の解除を受けているパーツを除くパーツの規制を解除する解除データを配信する配信過程」を有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点３，４に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点５について］
　上記摘記事項（Ｄ）に示されるように，引用文献２の段落【００９２】には，コンテンツバンクが，利用者に対して高解像度画像を見るための暗号化キーを配信した後に，利用費の徴収等の所定の課金処理を実行する（ステップ４１０）ことが記載されている。
　してみれば，引用例１記載の発明において，「配信された解除データ分に応じた金額をクライアントコンピュータを利用するユーザに対して，処理装置によって課金する課金過程」を有するようにすることは，当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって，相違点５に係る本願発明の構成は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に想到し得たものである。
　
［本願発明の作用効果］
　本願発明の作用効果は，引用例１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）まとめ
　したがって，本願発明は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。