【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９２５６３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．本件商標
　本件登録第４３９２５６３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１１年５月７日に登録出願、「アタックボール」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「防犯用塗料封入ボール」を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。
　
第２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
１．請求の理由
（１）請求人は、本件商標の登録出願に先立つ平成１１年３月に「アタックボール」の商品名で、本件商標の指定商品である「防犯用塗料封入ボール」を発売した（甲第１号証）。
　この「防犯用塗料封入ボール」は、割れ易い樹脂性のボールに塗料を封入した商品で、強盗や検問突破等があった場合に犯人や車両に投げつけて塗料を付着させ、追跡を容易にすることを目的として作られたものである。
　この請求人の「防犯用塗料封入ボール」の発売にあたって、請求人は特許調査を行い、その過程でシンロイヒ株式会社（以下「シンロイヒ」という。）が有する実用新案登録第１８６２０３２号「投てき用マーキング物品」（甲第２号証、以下「本件実案」という。）の存在が明らかとなった。請求人は、本件実案が公知文献からみて無効であると考えたが、形式的に本件実案の文言に抵触する可能性があるため、平成１１年３月１７日にシンロイヒに対して話合いを申し入れた（甲第３号証及び甲第４号証）。これに対し、シンロイヒは話合いを拒絶し、同年３月２９日付で請求人に対して防犯用塗料封入ボールの販売中止を求めてきた（甲第５号証）。なお、この時点でシンロイヒが本件商品の商品名を「アタックボール」であると認識していたことは甲第５号証中の「貴社は『アタックボール』と称する投てき用マーキング物品を販売しておりますが」との記載からも明らかである。
（２）被請求人は、シンロイヒが製造した「防犯用塗料封入ボール」である「クラックボール」の販売元である。シンロイヒと被請求人との関係については、シンロイヒが請求人に対して提起した本件実案に基づく製造販売等差止請求事件（東京地裁平成１２年（ワ）第１９３０号）において述べている、「原告は、…『投てき用マーキング物品』に関する実用新案権を保有して、これを実施した商品を製造し、全量、訴外サンエス技研株式会社に譲渡している。なお、右サンエス技研株式会社は右物品を『クラックボール』の名称にて需要者に販売している」（甲第９号証）。このように、シンロイヒが製造した防犯用塗料封入ボールは全量被請求人が販売しているのであり、この「クラックボール」だけを取ればシンロイヒと被請求人は同じ会社の製造部門と販売部門と同様な密接な関係にある。したがって、被請求人とシンロイヒとは極めて密接な関係にあり、一方で請求人とは競合関係にある。被請求人は、シンロイヒの警告にもかかわらず、請求人が防犯用塗料封入ボールの販売を止めないのを見て、請求人に対して平成１１年５月１２日に、防犯用塗料封入ボールの販売が不正競争防止法に違反するとの書状を送付してきた（甲第６号証）。ここでも、防犯用塗料封入ボールの名称は「アタックボール」として明確に表示されている。この書状が出された直前に被請求人は本件商標「アタックボール」の出願を行っているのであり、被請求人とシンロイヒとの関係からしても、被請求人が請求人の商品名を知って本件商標の登録出願を行ったことは明らかである。
（３）請求人は、本件実案に対して平成１１年３月３１日に無効審判の請求を行い、一方シンロイヒは、平成１１年６月に請求人に対して本件実案に基づいて東京地裁に仮処分申請を行った。
　シンロイヒの仮処分は、裁判所が無効の蓋然性が高いと判断したため、同年１１月には取り下げられたが、さらに平成１２年２月にはシンロイヒから請求人に対して差止めの訴訟が提起された。
　その後、特許庁は本件実案について、平成１２年４月２４日付け審決でその登録を無効とし（甲第７号証）、この無効審決は東京高裁でも確認された。　また、前記訴訟は、無効審決が出た後取り下げられている。
（４）このように、シンロイヒおよび被請求人と請求人は防犯用塗料封入ボールを巡って激しく対立し、営業的にも競争関係にある。そのような中で、被請求人は請求人の防犯用塗料封入ボールの商品名と同じ商標を、それと知って登録出願しており、その目的がもっぱら請求人の営業を妨害するためであり、被請求人に本件商標を使用する意思のないことは明らかである。
（５）請求人は、現在でも「アタックボール」の商品名の下に防犯用塗料封入ボールを販売している（甲第８号証）。シンロイヒおよび被請求人による無効な本件実案を用いた請求人の営業に対する妨害は結果的に成功しなかったが、いつ被請求人が本件商標の商標権に基づいて同様な妨害を請求人に対して行うかは分からない。被請求人が、請求人によって本件商標が侵害されているとの主張を行い、請求人の客先にもその旨を告げた場合、請求人はその対応に追われることになり、請求人の被る被害は甚大である。
　被請求人が本件商標を取得した目的は、このような請求人の営業を妨害し、あるいは本件商標が侵害されていると主張して請求人の信用を毀損すること以外には考えられない。このような目的をもって商標登録を行うことは商標法の趣旨に反し、正常な商道徳ないし公正な取引秩序を著しく乱すものである。
　また、被請求人による本件商標の取得は、上記のような動機からなされたものであり、被請求人が同商標を「自己の業務に係る商品又は役務について使用」しないことは明らかである。
（６）むすび
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当し、同法第３条第１項柱書きに違反するから、同法第４６条第１項第１号によって無効とされるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
（１）被請求人の認識
　請求人は、本件商標の出願に先立って請求人が本件商標の指定商品である「防犯用塗料封入ボール」を商品名「アタックボール」の下で発売した事実、被請求人が請求人の商品を十分に認識しながら本件商標を登録出願した事実、また一方で被請求人がシンロイヒの本件実案を用いて請求人による上記商品の販売を止めようとした事実を主張したが、被請求人はこれらの事実について一切反論していない。
（２）被請求人の抗弁について
　被請求人は、被請求人が現在「クラックシリーズ」と「アタックシリーズ」の商品化を考えており、本件商標もこの「アタックシリーズ」の一環として使用する意図があると反論している。
　しかし、本件商標の指定商品は、「防犯用塗料封入ボール」のみである。防犯用塗料封入ボールは、樹脂製の割れやすいボールに塗料を封入しただけの構成をもつ商品であるから、商品として多様な構成を取れるものではなく、被請求人が現在使用している「クラックボール」の他に別のシリーズとして「アタックボール」の商標を用いることは考えられない。
　また、被請求人が防犯用塗料封入ボールに「アタックボール」の商標を用いるとすれば、それは既に市場に出ており、被請求人も本件商標の登録出願前から熟知していた請求人の商品と混同を来す行為であり、それ自体極めて商道徳上許されない行為である。もし、被請求人が防犯用塗料封入ボールに「アタックボール」の商標を使用する意図で本件商標を取得したとすれば、それ自体が商標法４条１項７号に該当するものである。
　
第３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証（枝番含む。）を提出した。
１．本件商標に対する請求人の請求理由によれば、本件商標は、請求人の営業を妨害し、あるいは本件商標が侵害されていると主張して請求人の信用を毀損することのみを目的として取得したものであるから、商標法第４条第１項第７号に該当し、同法第３条第１項柱書に違反するので、同法第４６条第１項第１号によって無効とされるべきであると主張する。
　しかしながら、被請求人は、本件商標を使用の目的をもって登録出願し権利化したものであり、商標法第４条第１項第７号に該当することはなく、また同法第３条第１項柱書に違反するものでもない。
２．すなわち、被請求人は、乙第１号証にも示すように、交通安全・防犯・火災等に関する多数の商品を企画、製造、販売しており、その販売先も、警視庁、国税庁、総務庁その他の全国官公庁、日本銀行その他の金融機関、全国百貨店、スーパー、新聞社等、多岐に亘っている。
３．ところで、各販売先においては、例えば同一の防犯用塗料封入ボールであっても、その使用目的が異なる場合があり、この場合にはボールの大きさや塗料封入量を変える必要があるとともに、外面形状等も変える必要がある。
　そこで、被請求人は、販売先等の要求に応じた商品をグループ化するため、商品をシリーズ化することを考え、現在「クラックシリーズ」及び「アタックシリーズ」の商品シリーズ化を図っている。
　「クラックシリーズ」については、乙第２号証に示すように、防犯用塗料封入ボール及びその練習用ボールにつき、クラックボールとして商品化しており、また「アタックシリーズ」については、乙第１号証及び乙第２号証に示すように、催涙スプレーにつき、アタックスプレーとして商品化しているとともに、乙第３号証に示すように、商標登録第４４９６８２０号として商標権も取得している。
　本件商標も、前記「アタックシリーズ」の一環として権利取得したものであり、現段階では商品化はされていないものの、来年の商品化に向けて準備を進めているところである。したがって、当然のことながら使用の目的をもって権利取得したものである。
４．以上のように、本件商標が、専ら請求人の営業を妨害する意図の下に登録を受けたものである旨の請求人の主張は、全く理由がないと断ぜざるを得ず、これは本件審判請求に先立つ商標登録異議申立（異議２０００−９０９８５）における決定からも明らかである。
　
第４．当審の判断
１．商標法第４条第１項第７号について
（１）請求人は、「本件商標出願に先立つ平成１１年３月に『アタックボール』の商品名で、本件商標の指定商品である『防犯用塗料封入ボール』を発売した。」旨主張し、その事実を証する書面として甲第１号証を提出しているが、甲第１号証には日付の記載がなく、該書証によっては平成１１年３月時点において、「アタックボール」が商品「防犯用塗料封入ボール」に使用されたという事実を確認できない。
（２）次に、請求人は、「現在でも『アタックボール』の商品名の下に『防犯用塗料封入ボール』を販売している。」旨主張し、その事実を証する書面として甲第８号証を提出しているが、甲第８号証にも日付の記載がないから、その主張事実を確認し得ないこと前記と同様である。
（３）また、請求人は、「アタックボール」を付した商品「防犯用塗料封入ボール」の取引の事実を証する書面を一切提出していない。
（４）その他、請求人が、「アタックボール」を付した商品「防犯用塗料封入ボール」を、本件商標の出願前及び現在において製造、販売していた事実を認めるに足る証拠資料を発見し得ない。
（５）さらに、本件商標は上記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な印象を与えるような文字又は図形からなるものでなく、また、本件商標を指定商品について使用することが社会公共の利益、一般道徳観念に反するものとすべき事実は認められず、他の法律によってその使用が禁止されている事実も認められない。
（６）してみれば、「被請求人が本件商標を取得した目的は、請求人の営業を妨害し、あるいは本件商標が侵害されていると主張して請求人の信用を毀損することであり、このような目的をもって商標登録を行うことは商標法の趣旨に反し、正常な商道徳ないし公正な取引秩序を著しく乱すものである。」とする請求人の主張は、理由がないものというべきである。
２．商標法第３条第１項柱書きについて
　請求人は、「被請求人が本件商標を取得した目的は、請求人の営業を妨害し、あるいは本件商標が侵害されていると主張して請求人の信用を毀損することであり、被請求人がこのような動機から取得した本件商標を『自己の業務に係る商品又は役務について使用』しないことは明らかである。」旨主張している。
　しかしながら、本件商標は、前記したとおり、平成１１年５月７日に登録出願され、第９類「防犯用塗料封入ボール」を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録されたものである。そして、本件商標の登録出願時に同時に添付の被請求人の「会社案内」によれば、被請求人は、本件商標の指定商品である商品「防犯用塗料封入ボール」を製造、販売していることが認められる。また、この点について、請求人は被請求人が自己の業務を行っていない旨主張するのみで、具体的証拠を提出しているものでもない。
　したがって、本件商標が商標法第３条第１項柱書きに該当するという請求人の主張は採用できない。
３．したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同法第３条第１項柱書きに違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。