【事件の表示】
　特願２００２−　６２１７５「光情報記録媒体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は、平成１４年３月７日の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１７年１月２４日付で手続補正がされたが、同年８月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月７日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１１月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】基板上に、記録層、バリア層、粘着剤層又は接着剤層、及びカバーシートをこの順に有し、トラックピッチが２５０〜４００ｎｍ、溝深さが１０〜１５０ｎｍで、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光情報記録媒体であって、
　前記記録層が有機色素を含有する層であり、
　前記基板と前記バリア層とが、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着し、かつ該密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上であることを特徴とする光情報記録媒体。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基板とバリア層との密着の状態」について「密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上である」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２７３６７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「光学記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、
下線
　ア．「【0023】本発明について説明する。
〔第１の実施の形態〕図１の概略断面図を参照して説明する。
　本発明による光学記録媒体は、レーザ光照射によって生じる反射光の光量変化によって光記録媒体に記録された情報信号の再生がなされる光ディスク構成とする。
この光ディスクは、基板１上に、順次記録膜を構成する有機物質材料層の有機色素層２、誘電体層３、光透過層４が形成されて成る。この光ディスクに対する記録および再生におけるレーザ光照射は、表面側、すなわち光透過層４側からの照射による。
　イ．「【0026】
この例では、光ディスクに対する照射レーザ光の波長λが４０５ｎｍ
【0027】光透過層４は、例えば紫外線硬化樹脂による構成されるとか、ＰＣシートの貼着によって構成される。誘電体層３は、有機物質材料層の有機色素層２が、例えば紫外線硬化樹脂の光透過層４に溶解することを遮断する効果を奏する例えば厚さ１００ｎｍのＳｉＯ２層によって構成される。この誘電体層３は、例えば紫外線硬化樹脂の光透過層４と、屈折率が殆ど同じであることから、光透過層４と誘電体層３とは光学的には単一層とみなすことができる。この誘電体層３は、そのほか例えばＭｇＦなどの透明材料層によって構成することもできる。」
　
　上記ア、イによれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　「基板上に、順次記録膜を構成する有機物質材料層の有機色素層、誘電体層、光透過層が形成されて成り、波長４０５ｎｍのレーザ光照射によって記録及び再生がなされる光学記録媒体。」
　
　同じく、特開平８−２７９１８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「光情報記録媒体及びその製造方法」について図面とともに次の事項が記載されている。
　ウ．「【請求項１】基板と、該基板上に記録層、反射層及び保護層の順に積層してなる光情報記録媒体であって、前記基板は前記記録層がない領域を有し、前記反射層は前記記録層を覆って前記基板と前記記録層の内側と外側で密着し、前記保護層は前記反射層を覆って前記基板と前記反射層の内側と外側で密着することを特徴とする光情報記録媒体。」（特許請求の範囲）
　エ．「【0002】
【従来の技術】コンパクトディスク（ＣＤ：Compact Disk）と互換性を有する追記型ＣＤ（ＣＤーＲ：Compact Disk-Recordable）は、透明基板上にシアニン色素等の有機色素から成る記録層、金等の金属から成る反射層及び紫外線硬化樹脂等から成る保護層が順に積層された構造であり、例えば特開平２ー１３２６５６号公報及び特開平２ー１６８４４６号等に開示されている。
【0003】上記ＣＤーＲに要求される第１の特性として、高温高湿度下の条件に長期保存した場合においても、内周部または外周部からの剥離及び記録層の劣化が発生しないということがある。そのために、ディスクの内周部及び外周部において、記録層及び反射層の端部が剥き出しにならないようにする必要がある。またＣＤーＲに要求される第２の特性として、ＣＤ規格（レッドブック）に準拠するために、ミラー部反射率７０％以上を満たす必要がある。」
　オ．「【0017】
【作用】本発明の請求項１に記載の光情報記録媒体は、ディスクの内周部及び外周部において、吸湿性の高い保護層と記録層が密着しないように、吸湿性の低い反射層が記録層の端部を覆うように形成されているので、ディスクの内周部及び外周部の記録層に保護層を透過した水分が浸透することによる記録層の劣化がなく、長期間にわたり、最適な条件で記録、再生を行うことができる。」
　カ．「【0025】次に、本発明の光情報記録媒体の製造方法をフローチャート図を用いて説明する。図２は本発明の情報記録媒体の製造方法の工程を示したフローチャート図である。まず、透明基板１のグルーブまたはピットを有する面の全面に、シアニン系色素等の有機色素をメチルセロソルブ等の溶剤に溶解させた溶液をスピンナ装置により塗布し、記録層２を約１１０ｎｍの膜厚で形成する。
【0026】記録層２が全面に塗布された透明基板１の内周部（ディスク中心孔端部７から約１２.５ｍｍ幅の領域）及び外周部（ディスク最外周端部８から１.５ｍｍ幅の領域）を覆うために第１のマスクを装着し、第１のマスクで覆われた領域以外の領域に金等の第１の反射層３をスパッタリング法により約８０ｎｍの膜厚で形成する。
【0027】続いて、第１のマスクを取り外し、再びスピンナ装置に記録層２及び第１の反射層３を形成した透明基板１を装着する。そして、ディスクを回転させながら、記録層２を溶解し、かつ透明基板１に悪影響を与えないエタノールやジアセトンアルコールまたはメチルセロソルブ等の溶剤を塗布し、第１の反射層３で覆われた領域以外の領域の記録層２を溶解し、除去する。この場合、第１の反射層３がマスクの役割を果たすため、第１の反射層３で覆われた領域の記録層２は溶剤で侵されることがない。
【0028】第１の反射層３で覆われた領域以外の領域の記録層２を溶解、除去する方法としては、溶剤を染み込ませたガーゼ状または綿状のもので拭き取ってもよい。
【0029】第１の反射層３で覆われた領域以外の領域の記録層２が除去された透明基板１の内周部及び外周部に第２のマスクを装着する。第２のマスクは、第２の反射層４が記録層２の端部を覆い、記録層２が除去された内周部及び外周部の領域において、第２の反射層４が透明基板１と接するようにする必要がある。
【0030】そのために、第２のマスクは、基板の内周部においては第１のマスクで覆われた領域よりもより内側の領域を覆い、かつ、外周部においては第１のマスクで覆われた領域よりもより外側を覆うような形状でなければならない。本実施例で用いた第２のマスクは、透明基板１の内周部においてはディスク中心孔端部７から約１２.０ｍｍ幅の領域を覆い、外周部においてはディスク最外周端部８から１.０ｍｍ幅の領域を覆う形状とした。
【0031】第２のマスクが装着されたディスクは再びスパッタリング装置に設置され、第２のマスクで覆われた領域以外の領域にアルミニウム等の第２の反射層４を約１３０ｎｍの膜厚で形成する。
【0032】次に、第２のマスクを取り外したディスクをスピンナ装置に設置し、回転させ、紫外線硬化樹脂のモノマー溶液を塗布し、紫外線照射によって硬化させ、保護層６を形成する。ここで保護層６は第２の反射層４が形成された領域よりも内周部はより内側の領域から、かつ、外周部はより外側の領域までを覆うように、紫外線硬化樹脂のモノマー溶液は、内周部の第２の反射層４で覆われた領域よりも内側から塗布する必要がある。」
　
　(3)対比
　引用例１発明の「記録膜を構成する有機物質材料層の有機色素層」は、本願補正発明の「記録層」に相当する。
　引用例１発明の「誘電体層」は、有機物質材料層の有機色素層が、例えば紫外線硬化樹脂の光透過層に溶解することを遮断する効果を奏する（上記(2)イ）から、本願補正発明の「バリア層」に相当する。
　引用例発明の「光透過層」は、紫外線硬化樹脂による構成されるとか、ＰＣシートの貼着によって構成されるから（上記(2)イ）、本願補正発明の「粘着剤層又は接着剤層、及びカバーシート」に相当する。
　引用例１発明は、波長４０５ｎｍのレーザ光を照射して記録再生を行うものであり、中心孔を有する光学記録媒体は周知であるから、引用例１発明の光学記録媒体は、本願補正発明の「５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光情報記録媒体」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
「基板上に、記録層、バリア層、粘着剤層又は接着剤層、及びカバーシートをこの順に有し、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光情報記録媒体であって、前記記録層が有機色素を含有する層である光情報記録媒体。」
　
　［相違点］
　(ア)本願補正発明において、「トラックピッチが２５０〜４００ｎｍ、溝深さが１０〜１５０ｎｍ」であるのに対し、引用例１発明では、トラックピッチ及び溝深さについて特定されていない点。
　(イ)本願補正発明では、「前記基板と前記バリア層とが、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着し、かつ該密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上である」と特定されているのに対し、引用例１発明では、かかる事項が特定されていない点。
　
　(4)相違点についての判断
　ア．相違点１について
　光記録媒体において、記録密度を高めることは周知の課題であり、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を用いて記録再生を行う場合、トラックピッチを約３００ｎｍ程度とすることは周知である。また、溝深さ（ピットの深さ）は、使用するレーザー光の波長λ、基板の屈折率ｎとした場合にλ／4ｎ〜λ／8ｎの間とすること、基板の材料として用いられる樹脂の屈折率が約１．５であることも周知である。
　（例えば、特開２０００−１１４５４号公報（波長４０７ｎｍ、トラックピッチ０．３３μｍのランド・グルーブ構造、グルーブの深さλ／6／ｎ≒４５ｎｍ：段落[0071] 実施例２参照）、国際公開０２／０５２７５パンフレット（波長４１０ｎｍ（6頁下2行）、溝深さが約λ／６ｎ’（18頁7行）、トラックピッチ０．３４μｍ（35頁実施例8））等参照。）
　そうすると、引用例１発明において、トラックピッチを２５０〜４００ｎｍ、溝深さを１０〜１５０ｎｍとすることについて、特段の臨界的意義があるとすることはできず、当業者が適宜なしうることである。
　
　イ．相違点２について
　引用例２には、シアニン色素等の有機色素から成る記録層を有するＣＤ−Ｒ等の光記録媒体において、ディスクの内周部及び外周部において、記録層及び反射層の端部が剥き出しにならないようにする必要があること（上記(2)　参照）、そのため基板上に記録層、反射層及び保護層の順に積層してなる光情報記録媒体において、前記反射層は前記記録層を覆って前記基板と前記記録層の内側と外側で密着するようにした光情報記録媒体が記載されている（上記(2)参照）。
　また、引用例２における基板と反射層との密着領域の範囲は、内周及び外周で0.5ｍｍ（12.0−11.5＝0.5ｍｍ、2.0−1.5＝0.5ｍｍ）である（上記(2)カ参照）。
　引用例２記載の光情報記録媒体は、記録層に有機色素を使用し、保護層に紫外線硬化樹脂を使用する点で引用例１発明と共通するから、引用例１発明においても、記録層の端部がむき出しにならないようにすべきであることは当業者が容易に推考できることであって、記録層（有機色素層）が紫外線硬化樹脂の光透過層との間でバリアとしての作用をする誘電体層を、記録層の内周近傍及び外周近傍において基板と密着させることにより、記録層が紫外線硬化樹脂と接触しないようにするとともに、密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記各相違点について総合的に検討しても、本願補正発明の奏する効果は引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由について補正する平成１７年１１月７日付の手続補正書において、引用例２の構成を引用例１と組み合わせることによって本願補正発明の構成に想到することは困難である旨主張し、また、参考実験結果を提示して、密着領域の径方向の最大値を０．４ｍｍ以上とすることによる効果を主張している。
　
　しかし、ＣＤ−Ｒ等の光記録媒体において色素記録層の接着強度が低く、色素記録層が外部に露出することが剥離強度の低下を招くことは周知の課題であり（実願平０４−６７１３６号（実開平０６−０２６０２１号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平０４−２８５７３８号公報等参照。）、記録媒体の構造が、引用例１のように基板−反射層−記録層−保護層（カバー層）であるか、引用例２のような基板−記録層−反射層−保護層であるかの構造にかかわらず、記録層に有機色素を用いる記録媒体に共通する課題であるから、引用例２の構成を引用例１と組み合わせることが困難であるとする理由はない。
　また、引用例１発明において、記録層の内周近傍及び外周近傍において基板と誘電体層とを密着させたものは、密着させていないものに比べて、記録層の接着強度が向上することは当業者にとって明らかである。
　ところで、本願実施例１において、密着領域は、基板上に反射層を形成するためにマスクを用い図１の波線部に示す内周近傍及び外周近傍の領域に反射層を形成されないようにし、記録層は反射層が形成されていない部分が除去され、バリア層を形成する際にも同じマスクを用いているから（本願明細書の段落[0044]〜[0048]）、密着領域においてバリア層は基板と密着しておらず、接着剤層が基板と密着しているものと解される。
　そうすると、本願実施例１及び参考実験は、基板とバリア層とが密着している本願発明の効果を示すものではない。
　しかも、本願実施例１における密着領域は、図１に示されるとおり、三角形のものが４か所ずつ設けられているが、密着領域の数や形状が異なれば、剥離強度が異なることは自明であるから、密着領域の径方向の最大値を０．４ｍｍ以上とすることに技術的意義があるとは到底認めることができない。
　
　したがって、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
　(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　基板上に、記録層、バリア層、粘着剤層又は接着剤層、及びカバーシートをこの順に有し、トラックピッチが２５０〜４００ｎｍ、溝深さが１０〜１５０ｎｍで、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光情報記録媒体であって、
　前記記録層が有機色素を含有する層であり、
　前記基板と前記バリア層とが、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着していることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「基板とバリア層との密着の状態」についての限定事項である「密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上である」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。