【事件の表示】
　特願２００２−５７１１５３号「マイクロ電磁波発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７２１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年３月１２日（優先権主張２００１年３月１２日、日本国、２００１年３月３０日、日本国、２００１年５月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月１５日付け拒絶理由に対して、平成１９年２月１６日付けで手続補正がなされたが、同年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年５月１０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年５月１０日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のとおりに補正をする内容を含むものである。（下線は、補正箇所を示す。）
　「
マイクロ波を発生する
前方に拡がった四角錐形状の
縦方向と横方向から
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「マグネトロン」について「マイクロ波を発生する」との限定事項を付加し、また、「電磁波ホーン」の「開口部」の形状について、「前方に拡がった四角錐形状」であるとの限定事項を付加し、さらに、当該「電磁波ホーン」の「開口角度」を調整可能とする態様について、「縦方向と横方向から」調整可能であるとの限定事項を付加するものであり、かつ、本件補正による補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用刊行物とその記載事項
（３−１−１）引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の昭和６２年（１９８７年）１１月２日に頒布された刊行物である実願昭６１−４７７７５号（実開昭６２−１７２４５３号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ア　「生体を挟むように少なくとも１対の加温エネルギ放射手段を対向配置し、しかもこれらの加温エネルギ放射手段を結ぶ直線が生体内の所望の加温対象部位を通るように配置し、該加温対象部位を通る１つの軸を回転中心軸としてこれら少なくとも１対の加温エネルギ放射手段を回転させ、且つこれらの加温エネルギ放射手段を結ぶ直線を上記の回転中心軸に対して傾斜せしめて、その回転角度の複数角度において加温エネルギを生体内に放射することを特徴とするハイパーサーミア装置。」（実用新案登録請求の範囲）
イ　「産業上の利用分野
　この考案は、近年癌の治療に効果のあるものとして注目を集めているハイパーサーミア装置（温熱治療装置）に関する。」（明細書第１ページ第１７行〜第３ページ第２行）
ウ　「従来の技術
　従来のハイパーサーミア装置は、…（略）…マイクロ波域の電磁波をアンテナから人体に向けて照射し、誘電体損により発熱させるものである。」（明細書第２ページ第３〜９行）
エ　「考案が解決しようとする問題点
　ところで、電磁波を人体に対して入射すると、第７図のようにその電界は対数関数的に減衰する。…（略）…そのため、深部の癌細胞を４２〜４５℃に加温しようとする場合、体表面付近の正常組織が４５℃以上の高温になり、患者に熱傷を与える問題がある。…（略）…
　この考案は、体表面の温度上昇を招くことなく深部の所望の部分のみを加温することができて、深部の癌の治療に効果が大きいハイパーサーミア装置を提供することを目的とする。」（明細書第２ページ第１２行〜第３ページ第１０行）
オ　「作　　用
　少なくとも１対の加温エネルギ放射手段が生体を挟むように、しかも、これらの加温エネルギ放射手段を結ぶ直線が生体内の所望の加温対象部位を通るように対向配置されているので、両加温エネルギ放射手段から放射された加温エネルギがそれらの間に位置している加温対象部位で加算し合う。…（略）…
　そのため、少なくとも１対の加温エネルギ放射手段の間に位置し、しかも回転中心軸付近に位置決めされた加温対象部位のみ加温することが可能となり、体表面付近を加温せず深部の患部のみを加温治療することができる。」（明細書第４ページ第４行〜第５ページ第６行）
カ　「実　施　例
　第１図および第２図に示すように、１対のアンテナ１、２が、生体３を挟むように対向配置されている。そして、生体３中の患部に加温ターゲット４を定め、このターゲット４からアンテナ１、２が等距離（ｒ２）となり、しかもアンテナ１、２が結ぶ直線がこのターゲット４を通るようにされる。さらに、これらアンテナ１、２がターゲット４を通る中心軸Ｏを回転中心軸として半径ｒ２の円軌道上を回転するようにさせられており、しかもこの回転中心軸Ｏに対してアンテナ１、２を結ぶ軸が傾斜させられている（回転中心軸Ｏに直角な線ｘ−ｘ’に対して角度θとされている。）。そのため、第２図の実線の状態から１８０°回転するとアンテナ１、２は２点鎖線の状態になる。
　アンテナ１、２には、第３図に示すように加温エネルギ発生装置３２から位相制御装置３１を経て位相関係が調整された加温エネルギが送られ、加温エネルギ（電磁波等）が生体３中に放射される。他方、アンテナ１、２が回転機構３５により１方向にあるいは正・逆両方向に少なくとも１８０°以上回転させられる。この回転機構３５は回転制御装置３４によって制御されている。この回転とエネルギ放射とは主制御装置３３によって制御され、アンテナ１、２が回転していくときの、少なくとも複数の角度で間欠的にエネルギ放射が行われ、あるいは回転中に連続的にエネルギ放射が行なわれる。」（明細書第５ページ第７行〜第６ページ第１６行）
キ　「なお、傾斜角度θにより加温領域（第２図のメッシュ部）の大きさ（半径ｒ３）が決まるので、角度θを可変することにより加温領域の大きさを適宜に定めることが可能である。
すなわち、電磁波ビーム１０、２０の幅をＷとすると、
　ｒ３＝Ｗ／（２ sinθ）
の関係がある。そこで、半径ｒ１の円柱状生体３の体表面が加温されないようにするためには、
　Ｗ／（２ sinθ）＜ｒ１
とする必要がある。」（明細書第９ページ第１６行〜第１０ページ第６行）
ク　「考案の効果
　この考案のハイパーサーミア装置によれば、体表面を加温することなく深部の局所加温が可能になるので患部の治療効果が向上する。」（第１０ページ第１４〜１７行）
　
　ここで、上記オの「両加温エネルギ放射手段から放射された加温エネルギがそれらの間に位置している加温対象部位で加算し合う」との記載からみて、１対の対向配置される加温エネルギ放射手段であるアンテナ１、２からは、加温エネルギとしてのマイクロ波域の電磁波が同時に放射されることが理解される。
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合的に勘案して、本願補正発明の発明特定事項の記載振りに則って整理すると、引用文献１には、次のとおりの発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「加温エネルギ発生装置３２から位相制御装置３１を経て位相関係が調整された加温エネルギが送られる１対のアンテナ１、２を、生体３を挟むようにして対向配置してなるハイパーサーミア装置であって、該対向配置したアンテナ１、２を回転させながら、対向配置したそれぞれのアンテナ１、２からマイクロ波域の電磁波を生体３に向けて同時に放射して、生体３内の深部の患部のみを加温治療するハイパーサーミア装置。」
　
（３−１−２）引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である昭和５７年（１９８２年）２月２５日に頒布された刊行物である特開昭５７−３４８６７号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ケ　「(1) 内視鏡本体の先端構成部に、アンテナおよびこのアンテナから放射するマイクロ波に指向性を与える反射体とからなる加熱器を設け、この加熱器にマイクロ波電流を伝送する伝送線を接続した内視鏡において、上記加熱器には、上記アンテナから放射するマイクロ波の放射角度を制御する制御手段を設けたことを特徴とするマイクロ波加熱器付内視鏡。
(2) …（略）…
(3) 上記制御手段は、反射体の反射面の角度を調節可能にしたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のマイクロ波加熱器付内視鏡。」（特許請求の範囲）
コ　「この発明は生体腔内の一部を加熱して治療することができるマイクロ波加熱器付内視鏡に関する。
　生体に生じた悪性腫瘍部分などの患部を加熱することによりその細胞を死滅させて治療する原理はすでに知られている。」（第１ページ右下欄第１〜６行）
サ　「以下、この発明の一実施例を第１図乃至第３図を参照して説明する。第１図中１は内視鏡であり、この内視鏡本体２は生体腔内に挿入する挿入部３と手元側の操作部４とから構成されている。上記挿入部３は可撓管部５の先端に湾曲部６を介して先端構成部７を連結してなり、上記湾曲部６は操作部４のアングルノブ８を回動操作することにより湾曲され、先端構成部７の向きを選択操作することができるようになつている。」（第２ページ左上欄第１５行〜右上欄第４行）
シ　「上記先端構成部７には第２図に示すようにその本体１９の先端面２０に位置して生体腔内の患部を加熱するためのマイクロ波を出射する加熱器２１が埋め込まれる状態で設けられている。この加熱器２１はマイクロ波を発射するダイポール型のアンテナ２２とその発射したマイクロ波を前方に向けて指向性を与える反射体２３とからなり、この反射体２３は内周面を反射面２３ａとした回転放物反射体が用いられている。」（第２ページ左下欄第６〜１４行）
ス　「この発明におけるマイクロ波の放射角度を制御する手段は第４図と第５図に示すようなものであつてもよい。すなわち、この実施例においては反射体２３の反射面２３ａの傾き角度を変えることによりマイクロ波の放射角度を制御するようにした。すなわち、カバー２５に断面形状が円錐台状をなした収容部３８を設ける一方、反射体２３にはその周壁が径方向に弾性変形自在となるように２つの割り溝３９，３９を設け、この反射体２３を伝送線２７に取付固定した。…（略）…
　このような構成によれば、伝送線２７を進退させることにより、外面を収容部３８の内面に圧接させた反射体２３の周壁の広がり角度が変化するから、この反射体２３の反射面２３ａで反射するマイクロ波の放射角度を上記一実施例同様変えることができる。すなわち、反射体２３の広がり角度を大きくすればマイクロ波を広げることができ、逆に小さくすれば反射体２３の前方で集束させることができる。」（第３ページ左下欄第２０行〜第４ページ左上欄第１行）
セ　「以上述べたようにこの発明は、内視鏡本体の先端構成部にアンテナおよびこのアンテナから放射するマイクロ波に指向性を与える反射体とからなる加熱器を設け、この加熱器には上記アンテナから放射するマイクロ波の放射角度を制御する制御手段を設けたから、体腔内の患部を加熱治療するに際し、マイクロ波を患部の大きさに合せて放射することができるため、周囲の正常組織を破壊するような危険性をなくすことができる。また、マイクロ波の放射角度を変えることによりその強さも変えることができるので、内視鏡先端と患部との距離に係わらず常に一定の強さのマイクロ波で治療することが容易となり、操作性や安全性の向上が計れるなどの効果を奏する。」（第４ページ左上欄第９行〜右上欄第３行）
　
　上記記載事項及び図面の図示事項を総合的に勘案すると、引用文献２には、次のとおりの発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　「マイクロ波の放射角度を制御するために、アンテナ２２から放射するマイクロ波に指向性を与える回転放物反射体の反射面２３ａの広がり角度を制御可能としたマイクロ波加熱器の反射体２３。」　
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能、構造等からみて、後者の「アンテナ１、２」は、前者の「マイクロ電磁波発生器」に相当し、以下同様に、「生体３」は「身体」に、「１対のアンテナ１、２を、生体３を挟むようにして対向配置してなる」は「マイクロ電磁波発生器を複数個、身体の側面に対向配置してなる」に、「ハイパーサーミア装置」は「マイクロ電磁波発生装置」に、「該対向配置したアンテナ１、２を回転させながら」は「該対向配置したマイクロ電磁波発生器」「を回転させながら」に、「マイクロ波域の電磁波」は「マイクロ波」及び「マイクロ電磁波」に、「対向配置したそれぞれのアンテナ１、２からマイクロ波域の電磁波を生体３に向けて同時に放射して」は「対向配置したそれぞれのマイクロ電磁波発生器から」「マイクロ電磁波を身体に向けて同時に」「放射して」に、「生体３内の深部の患部のみを加温治療する」は「身体内の深部に到達するようにしてなる」に、それぞれ相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の発明特定事項の用語を用いると、
「マイクロ電磁波発生器を複数個、身体の側面に対向配置してなるマイクロ電磁波発生装置であって、該対向配置したマイクロ電磁波発生器を回転させながら、対向配置したそれぞれのマイクロ電磁波発生器からマイクロ電磁波を身体に向けて同時に放射して、身体内の深部に到達するようにしてなるマイクロ電磁波発生装置。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明のマイクロ電磁波発生器が、「前方に拡がった四角錐形状の開口部の開口角度を縦方向と横方向から調整可能とした電磁波ホーン」から構成されているのに対し、引用発明１のアンテナ１，２（マイクロ電磁波発生器）の具体的形状は不明である点。
　
相違点２：本願補正発明のマイクロ電磁波発生器が、「マイクロ波を発生するマグネトロンと」「電磁波ホーンとが一体的に構成されてなる」ものであるのに対し、引用発明１のアンテナ１、２（マイクロ電磁波発生器）は、「加温エネルギ発生装置３２から位相制御装置３１を経て位相関係が調整された加温エネルギが送られる」ものであって、上記本願補正発明のように構成されたものではない点。　
　
相違点３：本願補正発明が「約５００Ｗの電磁エネルギーを有する１．０〜５．０ＧＨｚ」のマイクロ電磁波を同時に「数秒間」放射するのに対し、引用発明１においては、治療に際し実際に放射するマイクロ電磁波の電磁エネルギー、振動数、及び放射時間が不明である点。
　
（３−３）判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（３−３−１）相違点１について
　引用発明２の反射体２３は、具体的には「断面形状が円錐台状をなした収容部３８」に収容されて「伝送線２７を進退させることにより、外面を収容部３８の内面に圧接させた反射体２３の周壁の広がり角度が変化」するものであること（摘記事項ス）、並びに引用文献２の第４図及び第５図の図示内容を参酌すると、引用発明２の反射体２３の反射面２３ａの広がり角度は、縦方向（第４図における上下方向）と横方向（第４図における紙面の奥行き方向）の双方向に調整されるものである。また、上記第４図及び第５図からみて、引用発明２の反射面２３ａは、本願補正発明の「前方に拡がった」「開口部」に相当する部分を構成すると共に、引用発明２の「開口面２３ａの広がり角度」は、本願補正発明の「開口部の開口角度」に相当し、同様に「マイクロ波加熱器」は「マイクロ電磁波発生装置」に、「反射体２３」は「電磁波ホーン」に、それぞれ相当する。
　してみれば、引用発明２は、本願補正発明の発明特定事項の用語を用いると、「前方に拡がった回転放物形状の開口部の開口角度を縦方向と横方向から調整可能としたマイクロ波加熱器用の電磁波ホーン」といえる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、いずれも癌治療のためのマイクロ電磁波発生装置である点で技術分野が共通しており（摘記事項イ、コ）、また、引用発明２は、放射角度の制御により患部の大きさに合わせた放射を可能とすること等を目的としている（摘記事項セ）一方、引用発明１のアンテナ１、２についても、加温領域の大きさを定めるためにその放射幅Ｗが関係することが示唆されている（摘記事項キ）。
　また、一般的な電磁波ホーンアンテナにおいて、開口部を四角錐形状とし、縦方向又は横方向に開口角度を調整可能としたものは、本願優先日前に周知の技術である（例えば、特開昭６２−１２３３８３号公報、実願昭４７−６５５７４号（実開昭４９−２５３４５号）のマイクロフィルム等参照。）。
　以上を考慮すれば、引用発明１に引用発明２を適用し、アンテナ１、２（マイクロ電磁波発生器）を前方に拡がった開口部の開口角度を縦方向と横方向から調整可能とした電磁波ホーンの形態とすると共に、当該開口部の形状を周知の四角錐形状として、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−３−２）相違点２について
　温熱治療装置（ハイパーサーミア装置）の技術分野において、マイクロ波を発生するマグネトロンを電磁波ホーンと一体的に構成することは、本願の優先日前に周知の技術である（例えば、特開平２−７７２７０号公報、実願昭６３−４３９９号（実開平１−１１０７５５号）のマイクロフィルム、特開平４−１８０７７６号公報等参照。）。
　してみれば、上記「相違点１について」に記載したとおり、引用発明１のアンテナ１、２（マイクロ電磁波発生器）を電磁波ホーンの形態とする際、マイクロ波の発生源としてマグネトロンを一体的に構成したものとし、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項に過ぎない。
　
（３−３−３）相違点３について
　引用発明１のように癌治療を行うハイパーサーミア装置又は温熱治療装置において、具体的に放射するマイクロ電磁波の強度、振動数及び放射時間は、癌治療に必要とされる程度に応じて当業者が適宜設定すべきものであり、また、相違点３に係る本願補正発明の数値範囲程度の各数値も本願優先日前に周知であって（例えば、特開昭６２−８７７０号公報、特開昭６２−２２１３７号公報、特開２００１−４６５２３号公報、特開平９−２３９０４０号公報等参照。）、格別のものではない。
　してみれば、引用発明１において具体的に放射するマイクロ電磁波の強度、振動数及び放射時間を相違点３に係る本願補正発明の数値範囲内のものとすることは、当業者が適宜なし得た事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から、当業者が予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「マグネトロン（１６）と、開口部の開口角度を調整可能とした電磁波ホ
ーン（１）とが一体に構成されてなるマイクロ電磁波発生器（２）を複数個、
身体の側面に対向配置してなるマイクロ電磁波発生装置であって、該対向配置したマイクロ電磁波発生器（２）または身体の何れかを回転させながら、対向配置したそれぞれのマイクロ電磁波発生器（２）から約５００Ｗの電磁
エネルギーを有する１．０〜５．０ＧＨｚのマイクロ電磁波を身体に向けて同時に数秒間放射して、身体内の深部に到達するようにしてなるマイクロ電磁波発生装置。」
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物である各引用文献及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記「２．（２）」に示した各限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）、（３−３）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。