【事件の表示】
　特願２００２−２１５５４２「画像形成装置，蓄積文書出力方法および蓄積文書出力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４１１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２４日（優先権主張：平成１４年３月１９日）の出願であって、平成１８年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、審査官により作成された前置審査報告書の内容について平成２０年４月２２日付けで審尋がなされたところ、同年７月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年５月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　平成１８年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年１２月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「スキャン部またはネットワーク通信部から入力された文書を出力する出力部と、文書蓄積時に入力された認証情報による認証が必要な蓄積文書として前記入力された文書を蓄積可能な文書蓄積部とを有する画像形成装置であって、
　外部のネットワーク機器から前記文書蓄積部に蓄積された蓄積文書に対する証明情報取得要求を受信する手段と、
　その証明情報取得要求に応じた証明情報の内容および識別情報を対応付けて生成する手段と、
　前記証明情報の内容を保持する手段と、
　前記証明情報の識別情報を前記外部のネットワーク機器に送信する手段と、
　他の画像形成装置から前記証明情報の識別情報を利用した蓄積文書出力要求を受信する手段と、
　前記蓄積文書出力要求が利用する前記証明情報の識別情報に対応付けられた前記証明情報の内容を前記証明情報の内容を保持する手段から取得し、その証明情報の内容に応じた蓄積文書を前記文書蓄積部から取得して前記他の画像形成装置で出力する手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。」
を、
「スキャン部またはネットワーク通信部から入力された文書を出力する出力部と、
前記入力された文書に利用制限を付けて蓄積文書として
　外部のネットワーク機器から前記文書蓄積部に蓄積された蓄積文書に対する証明情報取得要求を受信する
証明情報取得要求受信
　その証明情報取得要求に応じた
照合情報及びその照合情報を特定する為の証明
作成
　前記
照合情報及び前記
対応付けて
保持
　前記証明情
報を
証明情報送信
　
前記出力部を有する
報を
蓄積文書取得要求受信
　前記蓄積文書
取得
報に
照合情
保持
照合
報に
識別情報を取得する蓄積文書識別情報取得手段と、
　
前記蓄積文書識別情報に応じた蓄積文書
に送信
蓄積文書送信
を有することを特徴とする画像形成装置。」（下線は補正箇所を示す。）
とする補正事項を含む。
　上記補正事項において、本件補正前の請求項１に、「その証明情報取得要求に応じた証明情報の内容および識別情報を対応付けて作成する手段」とあったのを、「その証明情報取得要求に応じた
照合情報及びその照合情報を特定する為の証明
作成
証明情報作成
照合情報及び前記
対応付けて
保持
取得
報に
照合情
保持
照合
報に
識別情報を取得する蓄積文書識別情報取得手段と、前記蓄積文書識別情報に応じた蓄積文書
に送信
蓄積文書送信
　そして、本願明細書の段落【００５２】ないし【００５７】にかけて、ユーザは文書ＩＤを予め入手しており、パスワードを入力し、ユーザのパスワードとユーザにより選択された蓄積文書の文書ＩＤとに基づいてチケットの取得要求を行い、文書管理サービス１３２ａが文書ＩＤのパスワード認証を行った後にチケットＩＤとチケットのデータサイズが格納されているチケット１３４を発行するものであり、ユーザのパスワードとユーザにより選択された文書ＩＤに基づいて、チケット１３４を、図４（Ｂ）に記載の表１３５ａを用いて照合することが記載されている。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明には、証明情報取得要求の受信に応じて、「照合情報」（ユーザのパスワードとユーザにより選択された文書ＩＤ）が「照合情報を特定するための証明情報」（チケットＩＤとチケットのデータサイズ）と共に作成され、保持されることが記載されている。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、上記補正事項は、本件補正前の請求項１に「文書蓄積時に入力された認証情報による認証が必要な蓄積文書として前記入力された文書を蓄積可能な文書蓄積部とを有する画像形成装置」とあったのを、「
前記入力された文書に利用制限を付けて蓄積文書として
証明情報取得要求受信手段
報を
証明情報送信
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−２３７９６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（ａ）「【請求項１６】
印刷のために互いに通信リンクされる第１、第２及び第３のコンピュータ・システムを有するネットワーク・システム
前記第２のコンピュータ・システムから前記第１のコンピュータ・システムに、ファイルを印刷するための権限を要求する手段と
前記要求に応答して、前記第１のコンピュータ・システムから前記第２のコンピュータ・システムに、前記ファイルを要求するために前記第３のコンピュータ・システムにより必要とされる情報を含み、前記第３のコンピュータ・システムに渡され、前記第１のコンピュータ・システムにより認証される証明書を発行する手段と、
前記第２のコンピュータ・システムから前記第３のコンピュータ・システムに、前記証明書及び前記ファイルの印刷要求を送信する手段と、
前記第３のコンピュータ・システムから前記第１のコンピュータ・システムに、前記ファイルを要求し、該ファイルを受信する権限として前記証明書を含むメッセージを送信する手段と
前記第１のコンピュータ・システムにより、含まれる前記証明書が、前記第２のコンピュータ・システムに発行されたのと同一で無変更の証明書であることを確認する手段と
前記証明書が確認された場合、前記ファイルを前記第３のコンピュータ・システムに送信する手段とを含む、システム
【請求項１７】前記証明書が前記ファイルが記憶される位置の識別名を含む、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】前記識別名が前記ファイルが記憶される位置のインターネット・アドレスを含む、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記証明書が前記ファイルへのパスを含む、請求項１６記載のシステム
【請求項２０】前記証明書が前記第１のコンピュータ・システムのデジタル署名を含む、請求項１６記載のシステム。
【請求項２１】前記第３のコンピュータ・システムがプリント・サーバである、請求項１６記載のシステム。
【請求項２２】前記第３のコンピュータ・システムが印刷システムである、請求項１６記載のシステム。
【請求項２３】前記第３のコンピュータ・システムがファックス・マシンである、請求項１６記載のシステム。
【請求項２４】前記第１のコンピュータ・システムが、前記ファイルが存在するファイル・データベースを含む、請求項１６記載のシステム。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット環境などを含むコンピュータ・システムのネットワークに関して、特に、ネットワーク環境内の別々のファイル資源から検索されるファイルを確実に印刷することに関する
　
（ｃ）「【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明のシステム、方法及びプログラムは、ユーザすなわちクライアント・システムが、ファイル・ソースからファイルを検索及び印刷する権限をプリンタに受け渡すことを可能にする
【００２８】
ネットワーク印刷環境では、クライアントが文書の印刷を要求するとき、文書ソース（ファイル・ソース）が留置き証明書をクライアントに発行する
留置き証明書は、文書をアクセスし、文書が第３者すなわちプリント・サーバに渡されることを許可する権限を保証する
留置き証明書はファイル・ソースにより作成され、その内容はファイル・ソースへの初期ユーザ要求にもとづく
証明書は、印刷データを要求するためにプリント・サーバにより必要とされる情報、例えば文書が記憶される場所の識別名及び文書を含むファイルへのパスなどを提供する
留置き証明書はまた、プリンタによりファイル・ソースに提示される任意のこうした留置き証明書が、正当なものであることをファイル・ソースが確認するための情報を含む
例えば、留置き証明書は、ファイル・ソースのデジタル署名を含む
デジタル署名は、ファイル・ソースによってのみ知られる私用キーを用いて作成される
留置き証明書はまた、プリンタのプリンタＩＤ及びネットワーク・アドレスを含み得、ユーザはこれをファイル・ソースへの初期要求内で、ファイルを検索及び印刷するプリンタとして指定する
留置き証明書はまた、初期要求を生成するユーザＩＤを含み得る
【００２９】クライアントは、このファイルを印刷する要求と一緒に、留置き証明書をプリンタに送信する。
プリンタはデータを印刷する準備が整うと、メッセージを留置き証明書と一緒に、文書を要求する文書ソースに送信する
文書を獲得するためのプリンタの権限は、留置き証明書である
証明書はファイル・ソースのデジタル署名を含むので、留置き証明書の偽造は可能でない
また、プリンタが留置き証明書をファイル・ソースに提示するとき、ファイル・ソースは、留置き証明書内に含まれるファイル・ソースのデジタル署名に対して、プリンタがユーザにより最初に識別されたプリンタであり、プリンタが同一のネットワーク・アドレスであることを確認できる
　
（ｄ）「【００３１】
【発明の実施の形態】本発明のシステム、方法及びプログラムは更に、ユーザ（クライアント）２０、文書ソース１０及びプリント・サーバ３０の間の情報の流れを示す図１に関連して後述される。図示のように及び後述されるように、留置き証明書がこれらの通信の一部内に含まれる。
ユーザ（クライアント）は、ネットワーク・ステーション、ワークステーション、または任意のタイプのコンピュータ・システム上で実行されるアプリケーション・プログラムを通じて対話するユーザである
プリント・サーバは、ネットワークに接続されるか、またはプリンタの機能を管理するコンピュータであるサーバに直接接続されるスタンドアロン・プリンタと、こうした管理に専ら捧げられるコンピュータとして、またはこうした管理に加え、他のタスクを実行するコンピュータとしてキュー待機する装置とを含む
【００３２】
本発明のシステム、方法及びプログラムは、文書ソース１０に移行し、通信１を介して文書を印刷する希望を要求する能力をユーザ２０に提供する
【００３３】
文書を印刷する要求を受信すると、文書ソース１０または文書の所有者が、その特定のユーザ要求にもとづき、留置き証明書を作成し、要求するユーザに通信２を介して留置き証明書を与える
　
（ｅ）「【００３４】留置き証明書４０（図２）は次のフィールド、すなわち、文書を獲得するために移行すべき場所（例えばインターネット・アドレスを含む）を、プリント・サーバに正確に伝える文書ソースの識別名４１、
ファイル・システム内で文書を見い出すための文書ファイルへのパス４２及び文書のプロバイダのデジタル署名４３を含む
文書ソースが留置き証明書を作成するとき、文書ソースはそれ自身の私用キーを用い、留置き証明書にデジタル的に署名する
留置き証明書はまた、証明書が有効な日付４４及び追跡目的のための通し番号４５を含む
通し番号は、ファイル・ソースにより発行される各留置き証明書に対して固有である
この固有の通し番号もまた、留置きベースでチケットを要求するときに与えられる注文番号と類似に、ファイル・ソースにより追跡目的のために使用され得る
【００３５】
留置き証明書は更に、ファイルの印刷を要求するユーザのユーザＩＤ及びプリンタＩＤ、更にファイルを検索及び印刷するためにユーザにより使用されるプリンタのネットワーク・アドレスを含むフィールドを含み得る
留置き証明書はまた、パスワードもしくは他の秘密情報、またはキーを含み得る
　
（ｆ）「【００３６】図１を参照すると、ユーザ２０は留置き証明書を受け取り、印刷要求を生成し、通信３を介して印策要求をプリント・サーバに送信する。印刷要求は、どの文書が要求されているか及びその文書がどこにあるかを指定する。要求はまた、文書ソースに移行し、文書を獲得するための資格証明をプリンタに与える留置き証明書を含む。
【００３７】
プリント・サーバ３０は文書ソース１０に移行し、通信４を介して文書を要求し、文書ソースにプリンタがその文書を獲得することを許可されていることを立証する留置き証明書を与える
プリント・サーバはまた文書ソースに、サーバ証明書またはデジタル証明書を与える
【００３８】本発明の実施例が留置き証明書内に、プリンタのプリンタＩＤ及びネットワーク・アドレスのためのフィールドを含む場合（これらはユーザが留置き証明書に対する要求を発行することにより指定される）、文書ソースはまた、ファイルを要求しているプリンタが、ユーザにより文書ソースに対して指定されたのと同一のプリンタであることを確認できる。文書ソースはまた、印刷要求が、ユーザにより指定され、留置き証明書内に記録された同一のネットワーク・アドレスから発信されていることを確認できる。
【００３９】文書ソース１０が留置き証明書を受信するとき、文書ソース１０はこの証明書が実際に、自身により最初に発行されたものであるかを確認できる。文書ソースは、デジタル署名が自身だけがその私用キーを用いて生成できたものであることを認識している。留置き証明書の内容に対してハッシュ関数を用いることにより、デジタル署名が留置き証明書の内容にもとづくものであるという点で固有である場合、文書ソースはその私用キーをハッシュ値に対して使用することにより、デジタル署名を解読できる。文書ソースは次に、受信された留置き証明書の内容に同一のハッシュ関数を適用し、結果のハッシュを比較することにより、自身が留置き証明書に署名した後、留置き証明書内のデータ（例えばファイル名、プリンタＩＤなど）が変更されていないことを確認する。他の実施例、特に固有のデジタル署名を有さない実施例では、文書ソースは発行された各留置き証明書に対して、識別情報（検索されるファイル名及び要求ユーザにより最初に指定されたプリンタのＩＤなど）を、その留置き証明書の固有の通し番号に関連付けることにより、自身のログまたはデータベースを保持することができる。次に、留置き証明書が返信されるとき、文書ソースは留置き証明書内の通し番号を参照し、発行された留置き証明書内の情報が、受信された留置き証明書内の情報に合致するか否かを決定できる。
【００４０】
プリンタがそれが主張する当該プリンタであることを確認し、留置き証明書が、文書ソースにより発行されたものから変更されていないことを確認した後、文書ソースは通信５を介して、文書を安全にプリンタに送信できる
　
（ｇ）「【００６４】また、用語ファイル・サーバ、ファイル・ソースなどは、本明細書では漠然と使用される。
任意のこうした参照は、ファイルが存在する記憶装置を制御する任意のコンピュータ・システムを意味する
サーバは、クライアント／サーバ技術の意味で、専用のサーバである必要はないが、勿論そうであってもよい
　
（ｈ）図１は、以下に示すものである。
（ｉ）留置き証明書の構造を示す図２は、以下に示すものである。
　上記（ｆ）で摘記した引用例の段落【００３９】における、「文書ソースは次に、受信された留置き証明書の内容に同一のハッシュ関数を適用し、結果のハッシュを比較することにより、自身が留置き証明書に署名した後、留置き証明書内のデータ（例えばファイル名、プリンタＩＤなど）が変更されていないことを確認する。他の実施例、特に固有のデジタル署名を有さない実施例では、文書ソースは発行された各留置き証明書に対して、識別情報（検索されるファイル名及び要求ユーザにより最初に指定されたプリンタのＩＤなど）を、その留置き証明書の固有の通し番号に関連付けることにより、自身のログまたはデータベースを保持することができる。次に、留置き証明書が返信されるとき、文書ソースは留置き証明書内の通し番号を参照し、発行された留置き証明書内の情報が、受信された留置き証明書内の情報に合致するか否かを決定できる。」という記載からみて、引用例に記載の第１のコンピュータ・システムは、第２のコンピュータ・システムからファイル・ソースに蓄積されたファイルに対する留置き証明書４０の取得要求を受信する手段と、その留置き証明書４０の取得の要求に応じた照合情報（検索されるファイル名や要求ユーザにより最初に指定されたプリンタのIDなどの識別情報）とその照合情報を特定する為の証明情報（プロバイダのデジタル署名４３や通し番号４５など）を対応付けて作成する手段と、照合情報及び証明情報を対応付けて保持する保持手段と、留置き証明書４０を第２のコンピュータ・システムに送信する送信手段を有しているということができる。
　上記事項を考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「ファイル・ソースを有するサーバとして機能する第１のコンピュータ・システムであって、
　第２のコンピュータ・システムから前記ファイル・ソースに蓄積されたファイルに対する留置き証明書４０の取得要求を受信する手段と、
　その留置き証明書４０の取得要求に応じた照合情報及びその照合情報を特定する為の証明情報を対応付けて作成する手段と、
　前記照合情報及び前記証明情報を対応付けて保持する手段と、
　前記留置き証明書４０を前記第２のコンピュータ・システムに送信する手段と、
　プリント・サーバとして機能する第３のコンピュータ・システムから前記留置き証明書４０を利用したファイルの印刷要求を受信する手段と、
　前記ファイルの印刷要求が利用する前記留置き証明書４０に含まれる情報に対応付けられた照合情報を取得することにより留置き証明書４０を認証し、留置き証明書４０に含まれる情報であるファイルのパス４２に応じたファイルにアクセスする手段と、
　前記ファイルの印刷要求に応じたファイルを前記ファイル・ソースから取得して前記第３のコンピュータ・システムに送信するファイル送信手段を有する第１のコンピュータ・システム。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と引用例記載発明（後者）の対比
　後者の「第２のコンピュータ・システム」、「留置き証明書４０」、「留置き証明書４０の取得要求を受信する手段」、「留置き証明書４０を作成する手段」、「留置き証明書４０を送信する手段」、「ファイルの印刷要求を受信する手段」、「ファイル送信手段」は、それぞれ、前者の「外部のネットワーク機器」、「証明情報」、「証明情報取得要求を受信する証明情報取得要求受信手段」、「証明情報作成手段」、「証明情報送信手段」、「蓄積文書取得要求受信手段」、「蓄積文書送信手段」に相当する。
　そして、後者の「第１のコンピュータ・システム」と前者の「スキャン部またはネットワーク通信部から入力された文書を出力する出力部と、前記入力された文書に利用制限を付けて蓄積可能な文書蓄積部とを有する画像形成装置」は、「文書蓄積部を有するとともに、ネットワークに接続されるコンピュータ装置」ということができる点で共通する。
　また、前者における「他の画像形成装置」は、ネットワーク通信部から入力された文書を出力する出力部を有するプリント・サーバとして機能するコンピュータ装置である点で、後者における第３のコンピュータ・システムと共通する。
　そうすると、両者は、
「文書蓄積部を有するとともに、ネットワークに接続されるコンピュータ装置であって、
　外部のネットワーク機器から前記文書蓄積部に蓄積された蓄積文書に対する証明情報取得要求を受信する証明情報取得要求受信手段と、
　その証明情報取得要求に応じた照合情報及びその照合情報を特定するための証明情報を対応付けて作成する証明情報作成手段と、
　前記照合情報及び前記証明情報を対応付けて保持する保持手段と、
　前記証明情報を前記外部のネットワーク機器に送信する証明情報送信手段と、
　ネットワーク通信部から入力された文書を出力する出力部を有するプリント・サーバとして機能するコンピュータ装置から前記証明情報を利用した蓄積文書取得要求を受信する蓄積文書取得要求を受信する取得要求受信手段と、
　前記蓄積文書識別情報に応じた蓄積文書を前記文書蓄積部から取得して前記プリント・サーバとして機能するコンピュータ装置に送信する蓄積文書送信手段と
を有するコンピュータ装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者のコンピュータ装置は、スキャン部またはネットワーク通信部から入力された文書を出力する出力部を有する画像形成装置であって、入力された文書に利用制限を付けて蓄積文書として蓄積可能であるのに対して、後者のコンピュータ装置は、スキャン部またはネットワーク通信部から入力された文書を出力する出力部を有する画像形成装置であることは記載されておらず、また、入力された文書に利用制限を付けて蓄積することについても明記されていない点。
　
（３−２）相違点２
　前者の証明情報は、蓄積文書の蓄積箇所についての情報を含まないものであり、具体的には、「蓄積文書取得要求が利用する前記証明情報に対応付けられた前記照合情報を前記保持手段から取得し、その照合情報に応じた蓄積文書識別情報を取得する蓄積文書識別情報取得手段と、前記蓄積文書識別情報に応じた蓄積文書を前記文書蓄積部から取得」するものであるのに対して、後者の証明情報である留置き証明書４０は、ファイルへのパス４２を情報として含んでおり、ファイルのパス４２に応じたファイルにアクセスすることにより所望の文書（ファイル）を取得する手段を有するものである点。
　
（３−３）相違点３
　前者のプリント・サーバとして機能するコンピュータ装置は、スキャン部またはネットワーク通信部から入力された文書を出力する出力部と、入力された文書に利用制限を付けて蓄積文書として蓄積可能な文書蓄積部とを有する画像形成装置と同じ機能を有する画像形成装置であるのに対して、後者のプリント・サーバとして機能するコンピュータ装置である第３のコンピュータ・ネットワークの具体的構成は明記されていない点。
　
（４）相違点についての判断
（４−１）相違点１及び相違点３について
　スキャン部またはネットワーク通信部から入力された文書を有する出力部と文書を蓄積可能な文書蓄積部を有する画像形成装置（当審注：本願明細書ではこの種の画像形成装置を「融合機」と称しているが、通常「複合機」と呼ばれているので、以下、「複合機」という。）をネットワークに複数台接続してネットワークシステムを構築するとともに、ハードウエア資源の共有化を図ることは、例えば、特開平１０−２３１９４号公報（【００２８】、【図１】）、特開平１１−１８７１６５号公報（【００３６】、【図１０】）、特開２０００−３６８８１号公報（【００１８】、【図２】）、特開２０００−１８４１１４号公報（【０００２】、【図２】）、特開２０００−３５７０６４号公報（【００１９】〜【００２３】、【図１】、【図２】）、特開２００１−１６３８３号公報（【０００２】〜【００１６】、【００３２】、【図１】）に記載されているように、本願優先日前に周知の技術的事項である。
　また、上記「２．（ｇ）」で摘記したように、引用例記載のファイル・サーバは、任意のコンピュータ・システムを意味することが明記されている。
　そうすると、引用例記載発明において、第１のコンピュータ・システム及び第３のコンピュータ・システムの両方を、スキャン部またはネットワーク通信部から入力された文書を有する出力部と文書を蓄積可能な文書蓄積部を有する周知の複合機を用いて構成し、特定の複合機に蓄積された蓄積文書を別の複合機において印刷出力することにより、複合機間の資源を共有化することは、当業者が適宜行うことである。
　また、引用例記載発明における第１のコンピュータ・システム及び第３のコンピュータ・システムとして複合機を用いるのに際して、入力された文書に利用制限を付けて蓄積文書として蓄積可能な文書蓄積部を有するものとすることも当業者が適宜行う事項である。
　してみると、引用例記載発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点３に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項である。
　
（４−２）相違点２について
　複数のコンピュータ装置をネットワーク接続したネットワークシステムにおいて、ユーザに対するファイルへのアクセスを許可する証明書（「アクセスチケット」等と呼ばれる）を発行するものにおいて、証明書に含まれる情報が印刷ファイルへのパスを含まず、照合情報を特定するための情報（チケットID等）を含むものとし、文書蓄積部がユーザにより予め与えられた照合情報に基づいて所望の蓄積文書を取得する構成とすること自体は、例えば、特開平４−１９５６５５号公報（第３図及びその説明文、第５図）、特開平７−８４９５９号公報（図１，図２及びそれらの説明文）、特開平１１−２３４２６３号公報（【００３４】）、特開２０００−２１５１６５号公報（図５，図６及びそれらの説明文）、特開２０００−３３０９５３号公報（【０００２】〜【０００３】）、特開２００１−２０２４３７号公報（図１１及びその説明文参照）に記載されているように、本願優先日前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例記載発明において、証明情報（留置き証明書４０）が印刷ファイルへのパスを含まず、照合情報を特定するための情報を含むものとし、ユーザにより予め与えられた照合情報に応じた蓄積文書識別情報を取得する蓄積文書識別情報取得手段を有しており、蓄積文書識別情報に応じた蓄積文書を文書蓄積部から取得する構成とすることにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）まとめ
　上述のとおり、引用例記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、引用例記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組みあわせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　以上の理由により、本願補正発明１は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１３に係る発明は、平成１７年１２月１９日付けの手続補正により補正されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、前記「２．（１）」で摘記したとおりである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「証明情報取得要求」について、「証明情報取得要求」の受信に応じて「照合情報」が「照合情報を特定する為の証明情報」と共に作成され、保持されるという事項を省くとともに、明細書の記載不備について査定時に指摘された事項を解消するための、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正事項を取り去ったものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易
に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。