【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１３８９２６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第１３８９２６８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４９年３月５日に登録出願、同５４年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中の「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録を取り消す。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を次のとおり述べ、本件商標の商標登録原簿（写し）を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、本件審判の請求時以前に継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標は「２００１年６月３０日」を有効期限とする被請求人発行のカタログ「Ｒａｐｔｙ　２００１春増刊号」に掲載の商品に使用されている旨主張し、上記カタログの表紙（以下「乙第１号証の１」という。）、同裏表紙（以下「乙第１号証の２」という。）、本件商標が使用されているという商品「トレーナーＲ−１６０」が掲載されている頁（以下「乙第１号証の３」という。）及び商品「ＴシャツＦ−２００」が掲載されている頁（以下「乙第１号証の４」という。）の各写しを提出しているが、該カタログによる本件商標の使用の証明は不適切である。
　すなわち、乙第１号証の１及び２と、乙第１号証の３及び４との関係が不明確であり、これらが同一のカタログから複写されたものであることは、確認することができない。
　また、乙第１号証の１及び２と乙第１号証の３及び４が同一のカタログを複写したものであったとしても、その大きさが極端に異なっていることから、乙第１号証の１及び２が本来の大きさと仮定しても、乙第１号証の３及び４は、実際の大きさよりも著しく拡大されていることが容易に推認できる。加えて、乙第１号証の３及び４は、ＪＩＳ規格のＡ３用紙一面にわたっているが、掲載されている商品や文字、表等が途中で切れているのが確認できることから、カタログ自体は本来ＪＩＳ規格のＡ３サイズのものではない上、当該カタログの一部分をかなりの倍率で引き延ばしたものであることは明らかである。
　このような前提のもとで、使用に係る商品をみると、商標が付されていると思われる商品のタグの部分の写真は非常に小さいものであり、そのタグ中の文字は、辛うじて何らかの文字が表されていると視認できる程度のものである。
　つまり、乙第１号証の３及び４をここまで拡大して辛うじてタグの文字の存在を視認できる大きさであるものが、実際のカタログにおいて、商標の文字が無理なく明確に確認できる程度の大きさで表されているとは到底考えられない。
　このように、実際のカタログに掲載されたタグ及び文字の大きさでは一体何の文字が書いてあるか、ひいては商標自体が記載されているか否かが容易に認識できないようなものを商標の使用の証拠とするのはきわめて不適切であり、そのようなカタログの拡大コピーをもって証拠とすることも妥当ではないことは明らかである。
　したがって、乙第１号証の１ないし４は、本件商標の使用を裏付ける明確な証拠とはならない。
（２）使用に係る商標は、「Ａｍｉｃａｌ」の筆記体と認識することが困難であるばかりでなく、通常よりかなり崩した態様の筆記体の文字が表されているように思われる。一方、本件商標は、全体としてやや図案化された態様のものであり、特に「Ａ」、「ｍ」、「ａ」等の文字は、一般的に使用されている活字体とは明らかに異なる態様である。
　このように、商標を構成する文字に特徴がある態様の本件商標の態様と、使用に係る商標の態様は、社会通念上同一といえるかどうか甚だ疑問であり、そのような社会通念上同一かどうか疑わしい商標の使用をもって、本件商標を使用しているとはいえず、また、そのような商標が記載された商品が掲載されたカタログを使用の証拠とすることも妥当性に欠けると思われる。
（３）以上のように、被請求人によって提出された証拠によっては、本件商標を使用しているとの証明にはならず、本件商標は、依然としてその使用の事実が立証されたとはいえないことは明らかである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、通販カタログ「Ｒａｐｔｙ　２００１春増刊号」の表紙（乙第１号証の１）、同裏表（乙第１号証の２）、同４７頁の商品「トレーナーＲ−１６０」（乙第１号証の３）、同４８頁の商品「ＴシャツＦ−２００」（乙第１号証の４）の、いずれも写しを提出した。
　本件商標は、２００１（平成１３）年６月３０日を有効期限とする被請求人発行の通販カタログ「Ｒａｐｔｙ　２００１春増刊号」の、商品名「トレーナーＲ−１６０」（４７頁）及び商品名「ＴシャツＦ−２００」（４８頁）に「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用されており、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証の１ないし４によれば、以下の事実が認められる。　
（１）乙第１号証の１は、上部に「Ｒａｐｔｙ」との表題があり、その右に「ラプティ・シーズンプレス／ＳＰＲＩＮＧ／２００１／春増刊号」との記載がある。また、その左下には、「ムトウカタログショッピングなら／３回・ボーナス一括払いは金利・手数料なし。・・詳しくは、巻末の【ご利用ガイド】をご覧下さい。」などの記載があり、同じく右下には、「カタログ有効期限／２００１年６月３０日」、「ムトウ」、「カタログコード０１４２４」の記載がある。
（２）乙第１号証の２は、その右下に「発行／株式会社ムトウ」、「住所／〒４３０−０８０７ 静岡県浜松市佐藤２丁目２４−１」、「発行日／２００１年２月１０日」、「カタログコード　０１４２４」などの記載があり、さらにその右に「２００１春 ラプティ増刊号」の文字とバーコードが表示されている。
　なお、乙第１号証の１及び２は、Ｂ４サイズの用紙にＡ４サイズよりやや大きく複写して表されている。
（３）乙第１号証の３は、使用に係る商品「トレーナーＲ−１６０」が４種類掲載されているところ、これらのトレーナーの襟吊りには、筆記体で横書きした「Ａｍｉｃａｌ」の文字が表示されている。また、その右下には、頁を表す「４７」が記載されている。
（４）乙第１号証の４は、使用に係る商品「ＴシャツＦ−２００」が３種類掲載されているところ、これらのＴシャツの襟吊りには、筆記体で横書きした「Ａｍｉｃａｌ」の文字が表示されている。また、乙第１号証の４の最下部の頁を表す「４８」の右には、長方形輪郭内に「ムトウのショッピングなら３回払い・ボーナス一括払いは金利手数料なし。（巻末のご利用ガイドをご覧下さい。）」の記載がある。
　なお、乙第１号証の３及び４は、Ａ３サイズの用紙に複写して表されている。
２（１）前記１で認定した事実によれば、乙第１号証の１及び２は、被請求人（商標権者）の取扱いに係る商品に関する、２００１年２月１０日発行の通信販売カタログの表紙及び裏表紙であると認められる。
　また、乙第１号証の３及び４は、頁を表す数字の大きさ・書体の同一性、商品の価格表示及び「カラー」、「サイズ」等の表示の仕方の同一性などからみて、いずれも同一のカタログからの写しと認められるものであり、乙第１号証の４の最下部に記載された「ムトウのショッピングなら３回払い・ボーナス一括払いは金利手数料なし。（巻末のご利用ガイドをご覧下さい。）」と、乙第１号証の１に記載された「ムトウカタログショッピングなら／３回・ボーナス一括払いは金利・手数料なし。詳しくは、巻末の【ご利用ガイド】をご覧下さい。」との文言がほぼ符合することからみて、乙第１号証の３及び４は、乙第１号証の１及び２と同一のカタログの写しとみて差し支えないものである。
　そして、乙第１号証の３及び４に示された使用に係る商品「トレーナー、Ｔシャツ」は、「被服（運動用特殊被服を除く）」の範疇に属する商品である。
（２）上記（１）に関し、請求人は、乙第１号証の１及び２と、乙第１号証の３及び４との関係が不明確であり、これらが同一のカタログから複写されたものであることは、確認することができない旨主張し、さらに、乙第１号証の１及び２と乙第１号証の３及び４が同一のカタログを複写したものであったとしても、乙第１号証の３及び４は、実際の大きさよりも著しく拡大されているにもかかわらず、表示されている商標を確認することができないものであるから、実際のカタログに掲載された商標は、文字が無理なく明確に確認できる程度の大きさで表されているとは考えられず、したがって、乙第１号証の１ないし４をもって、商標の使用の証拠とするのはきわめて不適切である旨主張する。
　しかし、上記（１）で認定したとおり、乙第１号証の１ないし４は、その記載内容からみて、同一のカタログの写しと推認し得るものであり、これに反する証拠は見出せない。
　また、乙第１号証の１及び２と乙第１号証の３及び４とのコピーサイズが異なるのは、使用に係る商標をより明確に把握することができるようにとの配慮からであろうことは容易に窺うことができるところ、不使用取消審判においては、取引の実際において、当該登録商標が使用されているか否かを問題とすべきであって、カタログ上での商標の表示の大きさが問題となるものではない。とりわけ、通信販売においては、表示された商標が他の商品と区別する上で重要な働きを有するものであることは、疑いのない事実であるとしても、購入者が商品を選択し、購入する際には、乙第１号証の２ないし４にあるように、「申込番号」をもって商品の取引に当たる場合が多いといえる。したがって、本件審判においては、提出された証拠により、使用に係る商標「Ａｍｉｃａｌ」（筆記体）が十分に把握し得るものであるから、乙第１号証の１ないし４は、登録商標の使用の証拠となり得るものである。
（３）以上によれば、商標権者（被請求人）は、本件審判の請求の登録日（平成１５年１０月２２日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「トレーナー、Ｔシャツ」について、筆記体で横書きした「Ａｍｉｃａｌ」の商標を使用していたというべきである。
３　使用に係る商標について
　本件商標は、別掲のとおり、やや図案化した活字体で「Ａｍｉｃａｌ」と横書きしてなるものである。
　これに対して、使用に係る商標は、前記したとおり、筆記体で「Ａｍｉｃａｌ」と横書きしてなるものである。
　そうすると、本件商標と使用に係る商標とは、同一の綴り文字よりなるものであるから、「アミカル」なる同一の称呼を生ずるものである。また、両商標は、フランス語の「ａｍｉｃａｌ」（友情のある）に通ずるものであるから、同一の観念を有するものである。
　したがって、使用に係る商標は、外観において多少異なるものであるとしても、本件商標と社会通念上同一と認められる範囲内の商標というべきである。
４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、商標権者が本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「トレーナー、Ｔシャツ」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　したがって、本件商標の指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。