【事件の表示】
　特願２００２−１８８５９１「液晶表示装置製造用粒子組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２７日の出願であって、平成１９年１１月１６日付けで手続補正がなされ、同年１２月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成２０年１月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容及び目的
　ア　本件補正は、補正前の請求項１を、
「液晶表示装置のスペーサー用粒子と溶媒とを含み、
インクジェット方式により液晶表示装置に用いられる基板に向けて噴射して前記基板上の所定の位置に散布し、スペーサー用粒子を前記所定の位置に配置するために用いる粒子組成物であって、
前記粒子の平均粒子径が２μｍ以上であり、前記組成物に含まれる粒子径１μｍ以下のダスト粒子の含有割合が１００個／ｃｍ３以下である、
ことを特徴とする、液晶表示装置製造用粒子組成物。」
から
「液晶表示装置のスペーサー用粒子と溶媒とを含み、
インクジェット方式により液晶表示装置に用いられる基板に向けて噴射して前記基板上の所定の位置に散布し、スペーサー用粒子を前記所定の位置に配置するために用いる粒子組成物であって、
前記粒子の平均粒子径が２μｍ以上であり、前記組成物に含まれる粒子径１μｍ以下のダスト粒子の含有割合が１００個／ｃｍ３以下であり、
前記組成物中の含有水分量が０．２重量％以下である、
ことを特徴とする、液晶表示装置製造用粒子組成物。」
とする補正事項を含むものである。
　
　イ　上記補正事項は、本件補正前の請求項１を特定する事項である「組成物」について、該「組成物」中の「含有水分量が０．２重量％以下である」との限定を付加するものであるから、上記補正事項は、平成１４年法律第２４号改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年法律第２４号改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定する要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−５８１２４号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「特許請求の範囲
　対向面に透明電極が被着形成された透光性電極基板間の間隙部にスペーサおよび液晶を介在させてなる液晶表示素子において、前記スペーサをインクジエツトプリント装置を用いて前記電極基板上に分散配置させたことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。」（１頁左下欄４〜９行）
　
　イ　「このような目的を達成するために本発明は、インクジエツトプリント装置を用いて透光性スペーサを電極基板上の特定な場所に分散配置するようにしたものである。
　以下図面を用いて本発明を詳細に説明する。
　第２図は本発明による液晶表示素子の製造方法、特に透光性スペーサの分散配置方法の一例を説明するためのインクジエツトプリント装置を示す要部構成図である。同図において、７は透光性スペーサ４をイソプロピルアルコール１００ｇ中に１０〜５０ｇ程度混合させたインク、８はインクボトル、９は攪拌器、１０は輸送パイプ、１１は洗浄液、１２は洗浄液ボトル、１３はポンプ、１４は調圧弁、１５は第１の切換弁、１６はノズル、１７は電歪素子、１８は励振源、１９は帯電電極、２０は文字信号発生回路、２１は偏向電極、２２はガータ、２３は第２の切換弁、２４は廃液ボトルである。
　このような構成において、まず、透光性スペーサ４を混入したインク７を・・・・切換弁１５を経てノズル１６により前方の電極基板１上に向つて噴出させる。」（２頁左下欄１９行〜３頁左上欄３行。）
　
　ウ　上記ア及びイから、引用例には、「スペーサをインクジエツトプリント装置を用いて電極基板上の特定な場所に分散配置させた液晶表示素子の製造方法」の「インクジエツトプリント装置」に用いるインクとして、「透光性スペーサ４をイソプロピルアルコール１００ｇ中に１０〜５０ｇ程度混合させたインク」が記載されていると理解できる。
　
　エ　上記アないしウによれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「対向面に透明電極が被着形成された透光性電極基板間の間隙部に透光性スペーサおよび液晶を介在させてなる液晶表示素子において、前記透光性スペーサをインクジエツトプリント装置を用いて前記電極基板上の特定な場所に分散配置させる液晶表示素子の製造方法に用いるインクであって、
　透光性スペーサをイソプロピルアルコール１００ｇ中に１０〜５０ｇ程度混合させたインク。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「液晶表示素子」、「『液晶表示素子』の『電極基板』」、「『液晶表示素子』の『透光性スペーサ』」、「分散配置」、「インクジエツト」及び「イソプロピルアルコール」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶表示装置」、「液晶表示装置に用いられる基板」、「液晶表示装置のスペーサー用粒子」、「『散布し』『配置』」、「インクジェット」及び「溶媒」に相当する。
　
　イ　引用発明における「電極基板上の特定な場所」は、本願補正発明における「基板上の所定の位置」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「透光性スペーサをイソプロピルアルコール１００ｇ中に１０〜５０ｇ程度混合させたインク」は、本願補正発明における「『粒子組成物』ないし『液晶表示装置製造用粒子組成物』」に相当する。
　
　エ　引用発明における「透光性スペーサをイソプロピルアルコール１００ｇ中に１０〜５０ｇ程度混合させたインク」は、「スペーサをインクジエツトプリント装置を用いて電極基板上の特定な場所に分散配置させる液晶表示素子の製造方法」に用いられるものであるから、本願補正発明の「『粒子組成物』ないし『液晶表示装置製造用粒子組成物』」と、「インクジェット方式により液晶表示装置に用いられる基板（電極基板）に向けて噴射して前記基板上の所定の位置（電極基板上の特定な場所）に散布し、スペーサー用粒子を前記所定の位置に配置するために用いる」ものである点において一致する。
　
　オ　上記ア〜エからみて、両発明は、
　「液晶表示装置のスペーサー用粒子と溶媒とを含み、
インクジェット方式により液晶表示装置に用いられる基板に向けて噴射して前記基板上の所定の位置に散布し、スペーサー用粒子を前記所定の位置に配置するために用いる粒子組成物である、液晶表示装置製造用粒子組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「（スペーサー用）粒子の平均粒子径」につき、本願補正発明は「２μｍ以上」であるのに対し、引用発明は不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「組成物に含まれる粒子径１μｍ以下のダスト粒子の含有割合が１００個／ｃｍ３以下であり、前記組成物中の含有水分量が０．２重量％以下である」であるのに対し、引用発明は、そのようなものか否か不明である点。
　
（４）判断
　ア　上記相違点１について
　（ア）「液晶表示装置のスペーサー用粒子」の平均粒子径を具体的にどのようにするかは、当業者が適宜設定すべき設計上の事項である。
　
　（イ）他方、液晶表示装置の分野において、「平均粒子径が２μｍ以上のスペーサー用粒子を用いること」は、周知の技術である（例．特開平１１−１５２３３６号公報（【表１】、【表３】及び【表６】参照。）、特開平９−３１８９５１号公報（【００２１】参照。「平均粒子が・・・この好ましくは３〜１０μｍである。」は、「平均粒子径が２μｍ以上」である。））。
　
　（ウ）してみると、引用発明において、「透光性スペーサ」の平均粒子径を上記周知技術のようになし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　イ　上記相違点２について
　（ア）液晶表示装置の技術分野において、液晶表示装置の製造過程で液晶に含まれ得る不純物が種々の問題を引き起こす原因となり得ることは、技術常識であって、できるだけ液晶中に不純物が含まれないようにすることは、当業者が当然考慮することである。
　
　（イ）しかるところ、引用発明の「『透光性スペーサ』を含む『インク』」、すなわち、「液晶表示装置製造用粒子組成物」は、「ダスト粒子」及び「水分」を含むべきものではなく、これらが種々の問題を引き起こす原因となり得る不純物であることは、当業者には自明というべきである。
　
　（ウ）してみれば、該「液晶表示装置製造用粒子組成物」中に「ダスト粒子」及び「水分」ができるだけ含まれないようにすることは、当業者が当然考慮する程度のことであり、これにより、液晶表示装置の特性が改善されることは、当業者にとって予測可能というべきである。
　そして、本願補正発明において、上記相違点２に係る発明を構成したことにより、当業者が予測困難な程の格別顕著な効果が奏されるものとも認められない。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記２［理由］（１）アに本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例 
 　引用例及びその記載事項は、上記２［理由］（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２［理由］で検討した本願補正発明の「組成物」につき、「組成物中の含有水分量が０．２重量％以下である」限定を除去したものである。
　
　 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記２［理由］（４）で検討したとおり、引用発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。