【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８９１８７６号「任意の側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シート」の特許無効審判事件についてされた平成２０年３月１８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において請求項３についての部分の審決取消の判決（平成２０年（行ケ）第１０１５３号）があったので、審決が取り消された部分である請求項３についてさらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８９１８７６号の請求項３に係る発明についての請求は成り立たない。 
　審判費用は、２分の１を請求人の、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成１４年４月１８日に、名称を「任意の側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シート」とする発明につき特許出願（特願２００２−１１６６０１号）がされ、平成１８年１２月１５日に、特許第３８９１７８６号として設定登録を受けた（請求項の数３。以下、その特許を「本件特許」という。）。
　平成１９年４月１６日に本件特許の請求項１ないし３につき本件特許無効審判の請求がされ、平成２０年３月１８日に「特許第３８９１８７６号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がされたところ、請求項１ないし３に対する審決の取消しを求め知的財産高等裁判所に出訴された。
　その訴訟（平成２０年（行ケ）第１０１５３号事件）の審理の間の平成２０年７月２２日に、特許庁は上記審決中の「請求項に係る発明」を「請求項１〜３に係る発明」とする更正決定をし（以下、上記決定による更正後の上記審決を「本件１次審決」という。）、原告（本件無効審判の被請求人（以下、「被請求人」という。））は、本件１次審決中、特許第３８９１８７６号の請求項１及び２に係る各発明についての特許を無効とした部分の取消しを求めた部分について、訴えを取り下げ、これにより、本件１次審決中、特許第３８９１８７６号の請求項１及び２に係る各発明について特許を無効とした部分は、確定した。
　平成２０年（行ケ）第１０１５３号事件は更に審理された結果、平成２１年３月２５日に「特許庁が無効２００７−８０００７４号事件について平成２０年３月１８日にした審決中，特許第３８９１８７６号の請求項３に係る発明についての特許を無効とした部分を取り消す。」との判決が言い渡された。
 　 
第２　特許請求の範囲
　本件特許の願書に添付した明細書（登録時のもの。以下、図面と併せ、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項３の記載は、次のとおりである（以下、同請求項に係る発明を「本件発明３」といい、その発明に係る特許を「本件特許３」という。）。
　「ベース側のフィルム１の片面に多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２を熱融着して成るシート部材であって、前記ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層することを特徴とする任意の側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シート。」　
 　 
第３　当事者の主張の概要及び提出した証拠方法 
１　請求人の主張する本件特許３についての無効の理由の概要 
　請求人は、本件特許３を無効とすべきとして次の理由１ないし３（以下、それぞれ「無効理由１」、「無効理由２」、「無効理由３」という。）を主張する。 
(1)　無効理由 １
　本件発明３は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきである。 
  
(2)　無効理由２ 
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明を記載しておらず、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、本件特許３は、無効とされるべきである。 
  
(3)　無効理由３ 
　本件明細書の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものでなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許３は、無効とされるべきである。 
  
(4)　証拠方法  
　甲第１号証：　特開平１０−７２０６３号公報 
　甲第２号証：　特許第２６５８１８６号公報 
　甲第３号証：　特公昭６１−５１９９３号公報 
　甲第４号証：　特開昭５９−７８８１７号公報 
　甲第５号証：　特開平１０−２６４２４６号公報 
　
　なお、甲第３号証について、審判請求書に「甲第３号証：特開昭６１−５１９９３号公報」（７ページの（５））及び「（３）　甲第３号証：特開昭５９−７８８１７号公報甲第３号証」（１８ページ「８．」の項）と表記されている。しかし、添付された公報等からみて、甲第３号証は「特公昭６１−５１９９３号公報」であることは明らかであるから、上記のとおりに訂正した。 
　また、審判請求書に添付された甲第５号証は、「請求項２の発明」について低密度の「ポリエチレンのインフレーションによるフィルムの製造に当たって、ブロー比が２〜４、とくに２．３〜３．０の範囲は、ありふれた操業条件である」（審判請求書１２ページ「Ｂ．請求項２の発明」の項）ことを裏付ける証拠として提出されたものであって、本件発明３についての各無効理由に関するものとは認められない。
　
２　被請求人の反論の概要  
　被請求人は、本件無効審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由１ないし無効理由３は何れも理由がない旨主張するとともに、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証及び参考資料を提出した（なお、このうちの乙第４号証は、取り下げられた。）。
 　 
　乙第１号証：　本件明細書（特許第３８９１８７６号公報） 
　乙第２号証：　特開２００４−７４７２５号公報 
　乙第３号証：　特開２００６−３５７０７号公報 
　乙第５号証：　特公昭３７−１３７８２号公報 
　乙第６号証：　特公昭３８−３３０号公報 
　乙第７号証：　特開平１１−１７１１０７号公報 
　乙第８号証：　特開２０００−３１８０７０号公報 
　乙第９号証：　高分子学会編「プラスチック加工技術ハンドブック]
　　　　　　　　日刊工業新聞社（１９９５．６．１２ ）６７６ページ
　　　　　　　　（２行〜８行）
　乙第１０号証：プラスチック大辞典編集委員会編「プラスチック大辞典]
　　　　　　　　（株）工業調査会１９９４．１０．２０発行、９１ページ
　　　　　　　　右欄「ｂｌｏｗ　ｕｐ　ｒａｔｉｏ　ブローアップ比，
　　　　　　　　ブロー比，膨張比」の項
　参考資料：　　「口頭審理陳述要領書」に添付された第１図ないし第３図
 　 
第４　当審の判断  
１　無効理由１について 
　無効理由１は、特許法第２９条第２項についてのものであるところ、この理由について請求人は、本件発明３は、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな特開平１０−７２０６３号公報（甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）に記載された発明を主たる引用発明として、本件特許の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物（甲第２号証ないし甲第４号証。以下、それぞれ「刊行物２」、「刊行物３」、「刊行物４」という。）に記載された発明及び技術常識ないし周知技術を考慮することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張すると認められる。
　そこで、この理由について検討する。
　
(1)　刊行物１の記載事項 
　刊行物１には以下の事項が記載されている。 
　「【請求項１】プラスチックフィルムに多数の凸部を設けたキャップフィルムと、平坦なバックフィルムとを貼り合わせ、凸部に空気を封入してなるプラスチック気泡シートであって、長尺のシートを巻いた形態のものにおいて、シートを横断する切断用ミシン目を所定間隔で設けたことを特徴とする包装作業性を改善したプラスチック気泡シート。」
　「【０００２】
【従来の技術】プラスチックフィルムに多数の凸部を設けたキャップフィルムと、平坦なバックフィルムとを貼り合わせ、凸部に空気を封入してなるプラスチック気泡シートが、その緩衝能力を利用して、包装材料として広く使用されている。」
　「【００１７】【作用】本発明の包装作業性を改善したプラスチック気泡シートは、所定の間隔でミシン目が入っているので、長尺の巻物の形でこれを購入した需要者が包装作業に使用するに当り、カッターナイフなどを使用しなくても容易に一定寸法に切断することができる。ミシン目の位置を印刷などの目印により示しておけば、いっそう容易に切断を行なえる。切断しやすければ切り損じに起因する端材が出ないから、ゴミが散乱したりする心配もない。」
　　 
(2)　刊行物１に記載された発明 
　刊行物１には、【請求項１】によれば、包装作業性を改善した
「プラスチックフィルムに多数の凸部を設けたキャップフィルムと、平坦なバックフィルムとを貼り合わせ、凸部に空気を封入してなるプラスチック気泡シートであって、長尺のシートを巻いた形態のものにおいて、シートを横断する切断用ミシン目を所定間隔で設けたプラスチック気泡シート」
の発明（以下、この発明を「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
　
(3)　本件発明３と引用発明１との対比
　本件発明３と引用発明１と対比すると、引用発明１の「プラスチックフィルムに多数の凸部を設けたキャップフィルム」及び「平坦なバックフィルム」は、それぞれ、本件発明３の「片面に多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２」及び「ベース側のフィルム１」に対応し、これら両者を引用発明１の貼り合わせることも、本件発明３の熱融着して成ることもともに、両者を接合して成ることであるといえ、引用発明１の「多数の凸部に空気を封入してなるプラスチック気泡シート」は、「緩衝能力を利用して、包装材料として広く使用されている」（段落【０００２】）ものであって、その気泡は「エァセルラー」に他ならないから、本願発明３の「シート部材であって…エァセルラー緩衝シート」に相当する。
　そして、引用発明１の「長尺のシートを巻いた形態のものにおいて、シートを横断する切断用ミシン目を所定間隔で設けた」ことは、「カッターナイフなどを使用しなくても容易に一定寸法に切断することができる」（段落【００１７】）ためのものものであって、本件発明３の「ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層する」ことと同じく、シートを側縁箇所から横裂きを容易とする手段を設けたことといえるから、両者は、 
 「ベース側のフィルムの片面に多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィルムを接合して成るシート部材であって、そのシートを側縁箇所から横裂きを容易とする手段を設けた、側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シート」
である点で一致するといえ、以下の点において相違するといえる。 
(i)　シートを側縁箇所から横裂きを容易とする手段が、本件発明３においては、「ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層する」ことであるのに対して、引用発明１においては、「長尺のシートを巻いた形態のものにおいて、シートを横断する切断用ミシン目を所定間隔で設けた」ことである点 
(ii)　シートの側縁箇所が、本件発明３においては、「任意」の箇所であるのに対し、引用発明１においては、「切断用ミシン目」の箇所である点
(iii)　ベース側のフィルムとキャップフィルムとの接合が、本件発明３においては、「熱融着」であるのに対し、引用発明１においては、「貼り合わせ」である点
（以下、これらの点をそれぞれ「相違点(i)」、「相違点(ii)」「相違点(iii)」という。）
　 
(4)　相違点についての判断 
ア　特許法第２９条第２項が定める要件の充足性について
　特許法第２９条第２項が定める要件の充足性、すなわち、特許発明について、当業者（その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者）が同条１項各号に該当する発明（以下「引用発明」という。）に基づいて容易に発明をすることができたか否かは、通常、引用発明のうち、特許発明の構成とその骨格において共通するもの（以下「主たる引用発明」という。）から出発して、主たる引用発明以外の引用発明（以下「従たる引用発明」という。）及び技術常識ないし周知技術（その発明の属する技術分野における通常の知識）を考慮することにより、特許発明の主たる引用発明に対する特徴点（主たる引用発明と相違する構成）に到達することが容易であったか否かを基準として、判断されるべきものである。ところで、特許発明の特徴点は、特許発明が目的とした課題を解決するためのものであるから、容易想到性の有無を客観的に判断するためには、特許発明の特徴点を的確に把握すること、すなわち、特許発明が目的とする課題を的確に把握することが必要不可欠である。
　そこで、まず、本件発明３の課題について以下検討する。
　
イ　本件発明３の課題について
　本件明細書には、特許請求の範囲の請求項３（前記第２）のほか、次の記載がある。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、エァセルラー緩衝シート（air cellular cushioning sheet）の改良に関し、更に詳しくは、道具を用いなくとも、長尺のエァセルラー緩衝シートを手裂き動作だけで簡単に、真っ直ぐに横裂きできる実用性に優れた横裂き容易なエァセルラー緩衝シートに関するものである。
【０００２】【従来の技術】ベースとなるフィルムと、このベースのフィルムとの間に多数のエァセルラーを形成して互いに熱融着されたキャップフィルムとを基本構造として作製されているエァセルラー緩衝シートは従来周知であり、包装資材・建築土木用の断熱資材・保護養生材として広い分野で重宝されている。
【０００３】周知のとおり、かゝるエァセルラー緩衝シートは、通常、長尺の形態に製造されて中芯の周囲に巻き付けたロール状の製品形態で供給されるところから、使用にあたっては必要寸法ずつ幅方向に切り裂かねばならなかった。ところが、従来のエァセルラー緩衝シートは、長手方向（巻付け方向）へは比較的に真っ直ぐに引き裂くことができたのであるが、幅方向へ引き裂こうとすると、左右何れかの長手方向に曲がって切れる傾向が強いため、カッターとか鋏などの如き切断道具を使用しなければ必要な寸法に切り裂くことができず、使用の際には大変不便であった。
【０００４】そこで、エァセルラー緩衝シートの横裂き性を改善しようとして、当該長尺シートの両側辺にＶ形の切欠を入れておくことも試みられたのであるが、シートの側縁では幾分裂き易くなっても少し中へ裂き進むと左右何れかに逸れて真っ直ぐに引き裂くことはできなかった。また、エァセルラー緩衝シートに横裂き性を付与しようとする試みとしては樹脂材料中に炭酸カルシウムやフィラーを添加することを行ってもみたが機械的強度の低下がみられ、また切り口に延伸が掛かったようにビリビリの状態になって切り口が非常に見苦しくなった。
【０００５】このようなことから、エァセルラー緩衝シートを製造する際に、ベースを形成しているフィルムに小さな裂孔を横断方向に列成して成る切裂きラインを一定の間隔ごとに設けるという手段が採用された。なるほど、このような切裂きラインを一定ピッチで形成したエァセルラー緩衝シートは、その切裂きラインに沿って真っ直ぐに引き裂くことは可能になった。ところが、エァセルラー緩衝シートにあっては、必ず引裂きラインに沿って引き裂くことが必要になるわけではなく、長手方向へサイズを大きく取る場合には、その間に幾条もの引裂きラインが入ることがある。このような場合、裂き取ったエァセルラー緩衝シートについて気密性や水密性、あるいは機械的強度が求められると、前記切裂きラインの裂孔が障害をもたらす。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来エァセルラー緩衝シートに採用されていた横裂き性改善の技術に前述のごとき欠点があったことに鑑みて為されたものであり、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほゞ真っ直ぐに横裂きすることができる実用的なエァセルラー緩衝シートを提供することを目的とする。
【０００７】【課題を解決するために採用した手段】しかして、本発明者が上記目的を達成するエァセルラー緩衝シートの構成として採用した手段は、次に掲げるとおりである（符号・構造は添附図面を参照）。…
３） ベース側のフィルム１の片面に多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２を熱融着して成るシート部材であって、前記ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層することによって、任意の側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シートを完成した。
【０００８】ちなみに、上記ベース側のフィルム１又は１１のフィルム１・１１の横裂き性は、インフレーション成形法によってフィルムを製造する場合、ブロー比で４以上、好ましくは５以上で延伸させて成形し、フィルムにすることにより付与することができる。
【０００９】また、上記ベース側のフィルム１又は１１のフィルム１・１１の横裂き性は、キャップフィルム２よりも高密度で硬性のポリオレフィン系樹脂フィルムによっても実現できる。高密度で硬性のポリオレフィン系樹脂フィルム（例えば、高分子量高密度ポリエチレンフィルム ＭＲＦ０．１未満）は、ブロー比４以上、好ましくは、ブロー比５以上で延伸させて成形すると、それ自体にサクサクとした快裂性があって縦横何れの方向へも裂け易い性質を呈するが、エァセルラー緩衝シートのベース側のフィルム素材として使用するときは横裂き性増進の機能を発揮する。もっとも、素材として低密度ポリエチレンを用いる場合には、ブロー比を３以下にすることができる。」
　「【００１９】【発明の効果】以上説明したとおりの構成を採用したので、本発明のエァセルラー緩衝シートは、カッターや鋏などの道具を用いなくとも、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に真っ直ぐに横裂きすることができるのであり、また切裂きラインによる裂孔も生地面に作らないから、気密性や水密性も損なうことがなく、何処にでも使用可能である。
【００２０】このように本発明によれば、従来のエァセルラー緩衝シートにおいて不満とされていた問題点を悉く解消することができるうえに、その構成も簡素で製造にも複雑な工程や設備を必要としないので、安価に量産することが可能であり、その産業上の利用価値は頗る大きい。」
　本件明細書の上記各記載によれば、本件発明３について次のとおりのものと理解することができる。
　すなわち、
（I）従来のエァセルラー緩衝シート（ベースとなるフィルムと、このベースのフィルムとの間に多数のエァセルラーを形成して互いに熱融着されたキャップフィルムとを基本構造として作製されているもの）では、幅方向へ引き裂こうとすると、左右いずれかの長手方向に曲がって切れる傾向が強いため、カッターや鋏などの切断道具を使用しなければ必要な寸法に切り裂くことができず、不便であったことなどから、ベースを形成しているフィルムに切裂きラインを一定の間隔ごとに設けるという手段が採用されたが、必ず引裂きラインに沿って引き裂くことが必要になるわけではないから、気密性や水密性、機械的強度との関係で、切裂きラインの裂孔が障害をもたらすという問題があった。
（II）本件発明３は、従来のエァセルラー緩衝シートの上記問題点を解決しようとするものであって、「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があること」に着目し、インフレーション成形された樹脂のフィルムを積層することを含む、請求項３の規定する構成を備えることにより、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができるエァセルラー緩衝シートを提供することを目的とする発明である。
　
ウ　相違点(i)について
　まず、引用発明１から出発して、相違点(i)に係る本件発明３における「ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層する」との構成に到達することが当業者に容易であったかについて検討する。
（ア）　刊行物１について
　刊行物１には、請求項１（前記(1)）のほか、次の記載がある。
　「【０００１】【発明が属する技術分野】本発明は、プラスチック気泡シートにおいて、その主たる用途である包装材としての使用に向けたとき、包装作業の作業性が改善されるものに関する。」
　「【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明の基本的な目的は、プラスチック気泡シートを使用する包装作業の前段階である切り出しの問題を解決し、気泡シートの巻物から個々の包装作業に使用する上で適切な寸法の包装材を取り出すことが容易な気泡シート巻物を提供することにある。
【０００６】本発明のより重要な目的は、適切な寸法の包装材を取り出すことが容易であって、しかも取り出された気泡シートを用いる包装作業の作業性が改善されるとともに、包装された製品の外観がすぐれたものを与えるような気泡シートを提供することにある。」
　「【０００８】必要であれば、図２に示すように、シートの長手方向にも１本または２本以上の切断用のミシン目（２Ｂ）を設けることができる。」
　「【００１７】【作用】本発明の包装作業性を改善したプラスチック気泡シートは、所定の間隔でミシン目が入っているので、長尺の巻物の形でこれを購入した需要者が包装作業に使用するに当り、カッターナイフなどを使用しなくても容易に一定寸法に切断することができる。ミシン目の位置を印刷などの目印により示しておけば、いっそう容易に切断を行なえる。切断しやすければ切り損じに起因する端材が出ないから、ゴミが散乱したりする心配もない。」
　「【００２８】【発明の効果】本発明のプラスチック気泡シートは、基本的な態様においては、ミシン目の存在により所定の寸法への切断が容易である。カッターナイフなどの使用を必要としないから危険がなくなり、切り損じによるロスの発生や端材の散乱などが防げる。 ミシン目の位置を示す目印を設けておれば、引き裂くべき個所が一目瞭然であって、いっそう切断が容易になる。」 
　刊行物１の上記各記載によれば、引用発明１の技術的意義は、カッターナイフなどを使用することなしに、所定間隔で設けられたミシン目の存在部分でシートを切断して所定の寸法（適切な寸法）のシートを取り出すことにあるといえる。
　そうすると、引用発明１は、従来のプラスチック気泡シートは、カッターなどの切断道具を使用しなければ必要な寸法に切り裂くことができず、不便であったという課題を解決しようとするものであるという限りで、本件発明３と共通するところがある。
　しかし、引用発明１は、解決手段として、所定間隔でシートを切断することを前提として、気泡シートを横断する切断用ミシン目を設けた構成を採用したものであり、刊行物１の記載を精査しても、「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があること」に着目して、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができるようにするという発想についての示唆等があるとは認められない。
　また、刊行物１に、「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があること」を前提とした発明の構成を記載したと推測できるような箇所もない。
　かえって、刊行物１の「必要であれば、図２に示すように、シートの長手方向にも１本または２本以上の切断用のミシン目（２Ｂ）を設けることができる。」（段落【０００８】）との記載に照らすならば、「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があること」は何ら意識されていないことがうかがわれ、刊行物１に係る特許出願がされた当時（平成９年５月７日）、「従来のエァセルラー緩衝シートは、長手方向（巻付け方向）へは比較的に真っ直ぐに引き裂くことができた」ことや「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があること」は、当業者にとって、周知の知見ではなかったことが推認される。そして、刊行物１に係る特許出願がされた後、本件特許が出願されるまでの間に、上記の各知見が周知となったことをうかがわせる証拠は見当たらず、その他、本件特許の出願当時（平成１４年４月１８日）、「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があることがよく知られていた」との事実を認めるに足りる証拠は、これを見いだすことができない。
　
（イ）　刊行物２ないし刊行物４について
ａ　刊行物２記載の知見及び刊行物３に記載された発明について
(a)　刊行物２（甲第２号証）には、以下の記載がある。
　「引裂性（易引裂性及び引裂方向性の両方を含む：以下同じ）に優れ、且つヒートシール性の良好な合成樹脂フィルム」（１ページ２欄１行〜３行）
　「開封を容易にするための手段として、ヒートシール線に沿う方向に開封用の切れ目（実開昭５７−８０４６２）やノッチ（実開昭５８−１６９０４４号、同５８−１５６６５６号）をつけておく方法が採用されているが、フィルム自体の引裂性が良くないため引裂線が引裂途中から斜め方向に走り、粉粒状あるいは液状等の内容物を飛散させることも多い。そこで引裂方向に沿ってガイドテープを貼合する方法（実公昭５３−２７６２４号、同５３−２７６２７号等）や引裂方向に沿ってミシン目を入れる方法（実開昭５８−１３４８４２号や実公昭５８−３３０６８号等）が考えられたが、こうした引裂性改善手段を講ずるにはそれなりの機械設備が必要であるため経済的な負担が大きく、しかも特に後者の場合は密封性が低下するという問題も生じてくる。上記以外の引裂性改善手段として、フィルム自体に引裂方向性を持たせる方法がある。たとえば特公昭６１−４１７３２号や特開昭６１−２４４２４号には、フィルムを一軸方向に延伸して分子配向を持たせ、それにより引裂方向性を改善する方法が開示されており、また特公昭６１−５１９９３号（判決注、刊行物３）には、熱可塑性樹脂層とポリプロピレン樹脂層を積層する延伸フィルムの場合において、各樹脂層の肉厚比や縦・横方向の延伸倍率等を規定することによって、引裂方向性を持たせる方法も提案されている。これらの方法の場合、引裂方向性については一方々向の延伸倍率を高めるのに比例して改善される…」（２ページ３欄１２行〜３６行）
(b)　刊行物２の上記記載において引用されている刊行物３（甲第３号証）には、以下の記載がある。
　「二次転移点が４０℃〜１３０℃の範囲にあり、２０℃の引張破断時の伸び率が３０％以下の熱可塑性樹脂層を中間層とし、その両側にポリプロピレン樹脂層を積層した延伸フイルムであつて、その延伸倍率は、縦方向の延伸倍率が２倍以上で横方向延伸倍率が縦方向の延伸倍率より大きく、かつ縦方向及び横方向の延伸倍率の積が４を越え５６以下の範囲にあり、かつ前記中間層の厚みは積層した延伸フイルムの全厚さの３０％〜８０％であり、さらに両側のポリプロピレン樹脂層同志の厚さの比が０．２５〜４の構成比率からなることを特徴とする横方向引裂性の優れた積層延伸フイルム。」（１ページ１欄２行〜１３行、特許請求範囲１）
　「延伸倍率は、横方向の最低延伸倍率を２倍とし粘着テープ素材としての手引裂性を改良するため、横方向延伸倍率を縦方向延伸倍率より大とし、かつ、横方向及び縦方向の延伸倍率の積層が４を越え５６以下の範囲がよい。縦方向延伸倍率が２倍未満であり、かつ縦方向、横方向の延伸倍率の積が４倍以下であると、粘着テープ用素材フイルムとして必要な縦方向の引張強さ得られず、また厚さ振れが大きく、手引裂性にばらつきが生じる。また、横方向延伸倍率が縦方向延伸倍率以下であると本発明の目的である横方向手引裂性の改良を達成することができない。」（２ページ４欄２４行〜３６行）
(c)　刊行物２及び刊行物３の上記各記載によれば、刊行物２には、エァセルラー緩衝シートではなく、合成樹脂フィルムに関する知見ではあるが、フィルムにミシン目を入れる方法の問題点を解決するため、刊行物３に記載された発明のように縦・横方向の延伸倍率等を規定することによって、フィルム自体に引裂方向性を持たせる方法が提案されるに至っていることが開示されており、合成樹脂フィルムに関しては、そのような知見が周知のものであったことがうかがわれる。
　そうすると、仮に、本件特許の出願当時において、合成樹脂フィルムに関する上記知見をエァセルラー緩衝シートにも等しく適用可能であると当業者が認識することができる技術水準にあったとすれば、刊行物２及び３の上記各記載は、当業者が、引用発明１の気泡シートを横断する切断用ミシン目を設けた構成に代えて、気泡シートを構成するフィルムの縦・横方向の延伸倍率等を規定することによって、当該フィルム自体に引裂方向性を持たせるという発想に至る契機となり得るものである（なお、刊行物３それ自体には、引用発明１に対して、刊行物３に記載された気泡シートを構成するフィルムの縦・横方向の延伸倍率等を規定するという構成を適用することの契機となる記載は見当たらない。）。
(d)　しかし、前記（ア）において検討したとおり、本件特許の出願当時、「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があることがよく知られていた」ということはできないから、合成樹脂フィルムに関する刊行物２及び刊行物３の上記知見等をエァセルラー緩衝シートにも等しく適用可能であると当業者が認識することができる技術水準にあったということはできない。
(e)　なお、刊行物２には、以下の記載もある。
　「フィルム加工においては、冷却巻取り後、あるいは冷却後連続して１軸若しくは２軸延伸を行なうのが通例であるが、本発明ではヒートシール性と一方々向易引裂性を確保することの必要上、延伸は行なわないか、あるいはテンター方式等を用いた一方々向延伸のみに止めなければならない。この場合の一方々向とは、一般的に横方向であるが、縦方向であることを排除するものではない。その理由は、縦・横２軸延伸加工を行なうと、フィルムのヒートシール性が乏しくなって商品の保護性に問題が出てくるばかりでなく、引裂方向性も悪くなるからである。しかし無延伸もしくは一方向のみに延伸したものでは、良好なヒートシール性が阻害されず、当該延伸方向の引裂性が良好なフィルムを得ることができる。また本発明の合成樹脂フィルムは単層フィルムとして使用し得るほか、他の延伸フィルム等と積層したりラミネートして使用することも可能である。」（３ページ５欄３３行〜４９行）
　この記載は、これに接した当業者に対して、積層させるフィルムとして、縦方向及び横方向に二軸延伸加工したフィルムを用いると、引裂方向性が悪くなるという問題があることを教示するものといえる。そして、インフレーション成形によりブロー比を調整することは、二軸延伸において縦方向と横方向の延伸倍率を調整することと同様の技術的意義があると考えられるから、仮に、引用発明１に対して、刊行物２記載の知見を適用することを想定したとしても、当業者が、引用発明１から出発して相違点(i)に係る本件発明３におけるインフレーション成形された樹脂のフィルムを積層するとの構成に到達することは、困難であったというべきである。
　
ｂ　刊行物４に記載された発明について
　刊行物４（甲第４号証）には、次の記載がある。
　「密度０．９４ｇ／ｃｃ以下の線状低密度ポリエチレンを素材としたフィルムを縦軸方向若しくは横軸方向に対して６〜２０倍延伸し厚さ１０〜１００μとなしたヒートシーラブル易引裂性フィルム」（１ページ左下欄５行〜８行、特許請求の範囲(1)）
「包装用、特に包装用袋体に供される場合、これに使用される複合フイルムは包装時には機械的加工処理されることから引裂性切断方向性についてはさほど問題とはならないが、消費段階では一般に手で開封されることが多く、従って容易に引き裂くことができることは極めて重要な条件となる。特に、食品、医薬品の包装袋の場合には、その使用に当たって個々の袋を開封する必要があることから指先で簡単に引き裂き開封することは使用上、重要な意義をもつ。更に、この種包装用袋は上記引き裂き性と同時に引き裂いた方向が直線的であり、しかも一定の方向に引き裂けることが望まれる。」（１ページ右下欄１０行〜２ページ左上欄３行）
　「複合フイルムは専らその機能を持つ引裂性フィルムを基材フイルムに成層することにより行われている。」（２ページ左上欄８行〜１０行）
　「本発明は密度０．９４ｇ／ｃｃ以下の線状低密度ポリエチレンを素材としたフイルムを縦軸方向若しくは横軸方向に対して６〜２０倍延伸し厚さ１０〜１００μとなした構成よりなるため、従来品のようにシーラント層の他に更に引裂性フイルムを成層することなく指先で簡単にしかも直線的に引裂くことができる。また本発明はこのシーラント層を対面するように二重にして該シーラント層の延伸方向を揃えて重ね合わせ周囲を熱融着して袋体となした場合、該袋体は引裂きにより直線的に開封され、指先で開封したとき従来品の如く切口の一部が切り取られて開封できなかったり、袋全体に切口が波及して内容物が零れ出したりする不都合もない」（２ページ左下欄１９行〜右下欄１２行）
　「実施例１…該フイルムを厚さ７μのアルミニウム箔の一面に成層してなる複合フイルムを該フイルムの延伸方向を揃えて二重に合わせ、その周囲を融着して形成された袋体は指先で簡単に引裂け、また切断状態も殆ど直線状であり、ハンドカット性及び切断の方向性とも良好であり、…」（２ページ右下欄１６行〜３ページ左上欄７行）
　刊行物４の上記各記載によれば、刊行物４に記載された発明に係るヒートシーラブル易引裂性フィルム（延伸フィルム）は、線状低密度ポリエチレンを素材としたフイルムを縦方向又は横方向のいずれか一方に対して延伸したものであって、ハンドカット性及び切断の方向性とも良好であるとされていることが認められるが、縦方向及び横方向に二軸延伸したものではなく、また、成層（積層）する対象として具体的に開示されているのも、アルミニウム箔であるということができる。
　刊行物４それ自体には、引用発明１に対して、刊行物４に記載された発明の構成を適用することの契機となる記載は見当たらないところ、既に検討したとおり、本件特許の出願当時、「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があることがよく知られていた」ということはできないし、アルミニウム箔の性質は、エァセルラー緩衝シートにおける「多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２」とは同様のものと認めるに足りる証拠は見いだすことができないから、ヒートシーラブル易引裂性フィルム（延伸フィルム）に関する刊行物４の上記の知見をエァセルラー緩衝シートにも等しく適用可能であると当業者が認識することができる技術水準にあったということはできない。
　なお、前記ａ(e)のとおり、インフレーション成形によりブロー比を調整することは、二軸延伸において縦方向と横方向の延伸倍率を調整することと同様の技術的意義があると考えられるから、仮に、引用発明１に対して、刊行物４に記載された発明の構成を適用することを想定したとしても、当業者が、引用発明１から出発して、相違点(i)に係る本件発明３におけるインフレーション成形された樹脂のフィルムを積層するとの構成に到達することは、困難であったというべきである。
　
（ウ）　その他の証拠などについて
　被請求人が提出した、乙第１号証〜乙第３号証、乙第５号証〜乙第１０号証及び参考資料、さらに、請求人が提出した甲第５号証は、いずれも、本件特許の出願当時、刊行物１発明から出発して、相違点(i)に係る本件発明３におけるインフレーション成形された樹脂のフィルムを積層するとの構成に当業者が到達することが容易であったことを裏付けるものとはいえない。
　
（エ）　その他の事情について　
　以上のほか、相違点(i)に係る本件発明３におけるインフレーション成形された樹脂のフィルムを積層するとの構成を採用することにより、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができるエァセルラー緩衝シートを提供するという本件発明３とは異なる思考過程により、引用発明から出発して、相違点(i)に係る本件発明３におけるインフレーション成形された樹脂のフィルムを積層するとの構成に当業者が想到することが容易であったことを論理付けることができる旨の主張はされていないばかりか、そのようなことを認めるに足りる証拠は見いだすことができない。
　
エ　相違点についての判断についてのまとめ
　上記検討したところによれば、引用発明１において、相違点(i)に係る本件発明３の構成のうち、インフレーション成形された樹脂のフィルムを積層するとの構成に到達することは容易であったということはできないから、相違点(i)に係る本件発明３のその余の構成をあわせた構成である「ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層する」ことに到達することの容易想到性、さらに、その他の相違点(ii)及び(iii)に係る本件発明３の構成に到達することの容易想到性について検討するまでもなく、本件発明３は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、ということはできない。
 　 
(5)　無効理由１についてのまとめ
　したがって、本件発明３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、ということはできないから、本件特許３は、同条の規定に違反してされたものであるということはできず、同法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
２　無効理由２について  
(1)　請求人の主張
ア　無効理由２は、特許法第３６条第４項についてのものであるところ、この理由について、請求人は、審判請求書の「第６（２）」（１４ページ〜１５ページ）において、概略、以下の主張（以下、この主張を「主張ア」という。）をすると認められる。
　延伸フィルムを融点又はそれ以上の温度に加熱すると、延伸効果が失われる。
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明３の「ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルム」（以下「本件延伸フィルム」という。）は「ベース側のフィルム１」に熱融着により製造されるものであるといえる。
　しかるに、本件延伸フィルムの延伸効果を失わずに、本件発明３のシートを当業者が熱融着により製造することができるように本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明３を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　
イ　また、請求人は審判請求書の「第６（３）」（１５ページ〜１６ページ）において、以下の主張をする。 
（イ−１）　本件延伸フィルムについて、ブロー比は、下限「４」という限定があるだけで、上限が示されていない。しかし、技術的にはおのずから上限が存在するはずであるから、それを示さないのでは、発明の開示が不十分であるといわざるを得ない（以下、この主張を「主張イ−１」という。）。 
（イ−２）　段落【０００８】は低密度ポリエチレンに関する説明であると思わせるものである。このことと、段落【０００９】の最後の記述「素材として低密度ポリエチレンを用いる場合には、ブロー比を３以下にすることができる。」とは、両立することが困難である（以下、この主張を「主張イ−２」という。）。 
　
(2)　当審の判断
ア　主張アについて
（ア）　本件発明３は、「ベース側のフィルム１の片面に多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２を熱融着して成るシート部材」であり、かつ、そのベース側のフィルム１に本件延伸フィルムを「積層」するものである。すなわち、「ベース側のフィルム１」に、本件延伸フィルムを「熱融着により積層」するとまで規定するものではない。
　上記請求人の主張は、本件発明３の本件延伸フィルムが「熱融着により積層」することを前提とするものであるところ、そのような前提はないのであるから、請求人の主張は、前提を誤るものである。
　
（イ）　そして、延伸フィルムを積層する方法は、フィルムを積層する技術において本件特許の出願当時において周知の技術（必要ならば、例えば、高橋儀作著「プラスチックフィルム（増補版）」日刊工業新聞社（昭和４９年８月３０日７版発行）１４４ページ〜１４５ページ等を参照）であって、本件発明３の「ベース側のフィルム１」に本件延伸フィルムを積層するに際し、その周知の技術を適用できないという特段の理由もない。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明に具体的な積層方法の明示の記載がないとしても、本件発明３の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）は、「前記ベース側のフィルム１」に、その周知の技術を適用して本件延伸フィルムを積層して本件発明３のエァセルラー緩衝シートを製造することができるといえる。
　したがって、当業者の技術常識を考慮すれば、当業者が本件発明３を容易に実施することができるものであって、この主張アによっては、本件明細書の発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、ということはできない。
　
（ウ）　上記（ア）のとおり、本件発明３の「ベース側のフィルム１」に、本件延伸フィルムを「熱融着により積層」すると規定するものではない。ただ、本件明細書の発明の詳細な説明には、［第２の実施の形態］が記載され、その形態において、「前記ベース側のフィルム１に幅方向に横裂き容易な熱可塑性フィルム１１が熱融着により積層してある」ことが記載されている。そして、以下のとおり、この実施の形態は本願発明３の実施の形態であると認められるので、「ベース側のフィルム１」に、本件延伸フィルムを「熱融着により積層」することによって、本件発明３のエァセルラー緩衝シートを製造することができるかについて、さらに検討する。 
　熱可塑性樹脂のフィルム同士を熱接着する技術は、各種知られている（必要ならば、例えば、前掲書籍１６３ページ〜１７２ページ等を参照）。そして、延伸フィルムは加熱すると、溶融する温度より低い温度から熱収縮を開始するので、この熱収縮を起こさないような方法で熱接着する必要がある（必要ならば、例えば、同書籍１６４ページ１０行〜１２行等を参照）ものの、延伸フィルムであっても熱板接着、その他の熱接着法により接着が可能であることも知られている（必要ならば、例えば、同書籍１６４ページ「表５・１　主なプラスチックフィルムの接着法」等を参照）。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明に具体的な積層方法の明示の記載がないとしても、本件発明３の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）は、これらの熱接着法、例えば、延伸フィルムに接着される相手方フィルムである、延伸されていないベース側のフィルムを加熱し、その表面に接着性を付与し、本件延伸フィルムを（裏面を冷却しつつ）圧着する等の方法により、「ベース側のフィルム１」に、本件延伸フィルムを「熱融着により積層」して、本件発明３のエァセルラー緩衝シートを製造することができるといえる。
　したがって、「ベース側のフィルム１」に、本件延伸フィルムを「熱融着により積層」する方法も、当業者の技術常識を考慮すれば、当業者が本件発明３を容易に実施することができない、というものではない。
　
（エ）　主張アについてのまとめ
　以上のとおり、請求人の、「ベース側のフィルム１」に、本件延伸フィルムを「熱融着により積層」する方法が本件明細書の発明の詳細な説明に明記されていないことをもって、本件明細書の発明の詳細な説明は当業者が本件発明３を製造することができるように記載していない、とする主張アは、そもそも本件発明３は積層する方法が「熱融着により積層」する方法に限られるものではなく、しかも、「熱融着により積層」する方法であったとしても、当業者の技術常識を考慮すれば、当業者が本件発明３を容易に実施することができない、というものではない。
　よって、この主張アによっては、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということはできないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、ということはできない。
　
イ　主張イ−１について
（ア）　請求人の主張イ−１は、要するに本件明細書の発明の詳細な説明に本件延伸フィルムのブロー比の上限が示されていないから当業者が本件発明３を容易に実施することができない、というものというものであると認められる。
　
（イ）　インフレーション成形におけるブロー比とは、「溶融樹脂が環状ダイより押し出されたときの口径とバブルが膨張した後，冷却されたときの円筒状フィルム径との比率」（乙第９号証）であるところ、本件明細書の発明の詳細な説明に、「上記ベース側のフィルム１又は１１のフィルム１・１１の横裂き性は、インフレーション成形法によってフィルムを製造する場合、ブロー比で４以上、好ましくは５以上で延伸させて成形し、フィルムにすることにより付与することができる。」（段落【０００８】）という説明がされているとおり、このブロー比はフィルムの分子の配向、すなわち、延伸フィルムの裂けやすさに影響するものであるといえる。
　また、本件明細書の発明の詳細な説明において、〔第２の実施形態〕について、以下の記載がされている。
　「【００１５】〔第２の実施形態〕図２および図５は、本発明エァセルラー緩衝シートの第１（審決注：図２および図５の記載からみて「第２」の誤記と認める。）実施形態を表わしており、符号１はエァセルラー緩衝シートのベースを構成するフィルム、符号２は前記ベースフィルム１の片面に多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態にて熱融着されているキャップフィルムである。そして、本実施形態のエァセルラー緩衝シートにあっては、前記ベース側のフィルム１に幅方向に横裂き容易な熱可塑性フィルム１１が熱融着により積層してある。
【００１６】第２の実施形態のエァセルラー緩衝シートの構成は、次のとおりである。
ａ．ベース側のフィルム１＝低密度ポリエチレン・フィルム（厚さ：１０μｍ）
ｂ．ベース側フィルム１に積層してある高密度（密度:０．９４５前後）ポリエチレン・フィルム（厚さ：１０μｍ）
ｃ．キャップフィルム２＝低密度（密度： ０．９２０前後）ポリエチレン・フィルム（厚さ：８μｍ）
ｄ．エァセルラー２１    粒径＝１０ｍｍ、高さ＝４ｍｍ、
【００１７】上記第２実施形態として作製したエァセルラー緩衝シートの横裂き性能を、従来一般のエァセルラー緩衝シートと比較してみたところ、次のような結果が得られた。なお、こゝに比較例として使用したエァセルラー緩衝シートとしては、ベース側のフィルムには、厚さ２０μｍの低密度（密度:０．９２０前後）ポリエチレンフィルムを用い、キャップフィルムには厚さ８μｍであって、何れもＴダイ法によって成形したものを用い、また、エァセルラーの粒径は１０ｍｍ、高さは４ｍｍ のものと第１実施形態品と同じ構造のものを用いた。
１）  比  較  例：幅方向（Ｘ）に  ＪＩＳ Ｋ ７１２８−２ エルメンドルフ引き裂き法に準じて引き裂いたところ４５．８°Ｙ方向に逸れた。その後は１〜４ｃｍは裂けて、後は完全にＹ方向に裂けた。
２）  第２実施形態：幅方向（Ｘ）にＪＩＳ Ｋ ７１２８−２ エルメンドルフ引き裂き法に準じて引き裂いたところ、３．１ °Ｙ方向に逸れた程度であり、また幅方向（Ｘ）に手裂きしたところ、±２ｍｍ程度の逸れ具合で、十分満足できるまで真っ直ぐに横裂きすることができた。
　ちなみに、本発明が目的とする横裂け性は、切り口における角度は１５°以下、好ましくは１０°以下の実現を目標としており、
また、直進性としては、逸れ具合が±１０ｍｍ以下、目標としては±５ｍｍ以下の実現を目標としていた。」　
　この〔第２の実施形態〕に関する記載においては、「ｂ．ベース側フィルム１に積層してある高密度（密度:０．９４５前後）ポリエチレン・フィルム（厚さ：１０μｍ）」（段落【００１６】）は、段落【００１５】に記載された「幅方向に横裂き容易な熱可塑性フィルム１１」に相当すると認められるものの、その「幅方向に横裂き容易」な性質がどのようにして付与されたかについて具体的に明示の記載はされてない。
　しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明全体の記載からみて、その「横裂き容易」性は、「ブロー比４以上、好ましくは、ブロー比５以上で延伸させて成形」させたことにより付与されたものであると認められることは、以下のとおりである。
　すなわち、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００８】には上記のとおり、フィルム１１の横裂き（容易）性について、「インフレーション成形法によってフィルムを製造する場合、ブロー比で４以上、好ましくは５以上で延伸させて成形し、フィルムにすることにより付与することができる。」という説明がされている。また、「高密度」のポリエチレンのフィルムの横裂き（容易）性の付与に関して本件明細書の発明の詳細な説明において記載されるのは、上記段落【０００８】に続く段落【０００９】のみであり、そこにおいては、「フィルム１・１１の横裂き性は、キャップフィルム２よりも高密度で硬性のポリオレフィン系樹脂フィルムによっても実現できる。」とし、続いて「高密度…ポリオレフィン系樹脂フィルム（…）は、ブロー比４以上、好ましくは、ブロー比５以上で延伸させて成形すると、それ自体にサクサクとした快裂性があって縦横何れの方向へも裂け易い性質を呈するが、エァセルラー緩衝シートのベース側のフィルム素材として使用するときは横裂き性増進の機能を発揮する」と、「ブロー比４以上、好ましくは、ブロー比５以上で延伸させて成形」することによる方法のみが開示されるにすぎない。したがって、「ｂ．ベース側フィルム１に積層してある高密度（密度:０．９４５前後）ポリエチレン・フィルム（厚さ：１０μｍ）」は、ベース側のフィルム１に積層される「幅方向に横裂き容易な熱可塑性フィルム１１」に相当するものであり、かつ、「高密度」のポリエチレンフィルムなのであるから、このフィルムは、「インフレーション成形法によってフィルムを製造」したものであって、しかも、「ブロー比４以上、好ましくは、ブロー比５以上で延伸させて成形」したものである、すなわち、ブロー比４が以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレンフィルムであると解するのが自然である。
　そうすると、この〔第２の実施形態〕は、ベースフィルムに、ブロー比４が以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層したものといえ、本件発明３の実施の形態であるということができる。
　この〔第２の実施形態〕の高密度ポリエチレン樹脂フィルムノのブロー比の具体的な数値は明らかではないものの、４以上であって、かつ技術的に成形が可能な範囲内のいずれかの値であることは明らかであり、そのエァセルラー緩衝シートについて、各層の積層法及び、具体的な各層の樹脂、それらの厚さ及びエァセルラーの形状が示され、そのシートを幅方向（Ｘ）に、ＪＩＳ Ｋ ７１２８−２ エルメンドルフ引き裂き法に準じて引き裂いたところの結果の「３．１ °Ｙ方向に逸れた程度」、手裂きしたところの結果の「±２ｍｍ程度の逸れ具合で、十分満足できるまで真っ直ぐに横裂きすることができた」という具体的数値が記載されている。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明に接した当業者であれば、横裂き性を「インフレーション成形法によってフィルムを製造する場合、ブロー比で４以上、好ましくは５以上で延伸させて成形し、フィルムにすることにより付与することができる」という知見と、〔第２の実施形態〕についての具体的な記載を参考にして、例えば、ブロー比４又は５付近の高密度ポリエチレンフィルムを用いてエァセルラー緩衝シートを製造し、その横裂き性の程度が所望より不足しているのであれば、ブロー比をより大きくすること等によって、容易に本件発明３のエァセルラー緩衝シートを製造することができると認められる。
　
（ウ）　主張イ−１についてのまとめ
　請求人はブロー比の上限が記載されていないから、当業者が本件発明３を容易に実施することができないと主張するが、上記のとおり、この記載がないからといって当業者が本件発明３を容易に実施することができない、というものではない。
　よって、主張イ−１の理由によっては、本件明細書の発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、ということはできない。
　
ウ　主張イ−２について
　主張イ−２は「低密度」ポリエチレンのブロー値についての本件明細書の発明の詳細な説明の記載不備をいうものである。しかし、本件発明３は「高密度」ポリエチレンの延伸フィルムを用いるものであるから、たとえ上記記載に不備があったとしても、当業者が本件発明３を容易に実施することができるか否かと直接関係するものではない。
　よって、主張イ−２の理由によっては、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、ということはできない。
 　 
(3)　無効理由２についてのまとめ 
　したがって、上記請求人の主張する理由によっては、本件明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、ということはできないから、本件特許３は、同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、同法第１２３条第１項第４号に該当しない。
  
３　無効理由３について  
(1)　請求人の主張
　無効理由３は、特許法第３６条第６項第１号（明細書のサポート要件）についてのものであるところ、この理由について、請求人は、審判請求書の「第７（１）」（１６ページ〜１７ページ）において、概略、以下の主張をすると認められる（以下、この主張を「主張ウ」という。）。
　本件明細書の発明の詳細な説明の「第２の実施形態」には高密度ポリエチレン・フィルムについて、ブロー比はおろか延伸されているという記述さえない。
　この「第２の実施形態」は請求項３の発明を記載したものとはいえない。
　結局、請求項３の発明については、具体的な開示が欠けている。
　請求項３の発明に関しては、特許を受けようとする発明が本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるということができない。
 　
(2)　当審の判断
ア　明細書のサポート要件
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知的財産高等裁判所　平成１７年（行ケ）１００４２号事件　平成１７年１１月１１日判決参照）。
　以下、上記の観点に立って、本件について検討することとする。
　
イ　本件明細書の特許請求の範囲の記載
　本件請求項３には、「ベース側のフィルム１の片面に多数のエァセルラー２１・２１…を形成した状態のキャップフィルム２を熱融着して成るシート部材であって、前記ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層することを特徴とする任意の側縁箇所から横裂き容易なエァセルラー緩衝シート」が記載されている。
　
ウ　本件明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明によれば、
(I)　従来のエァセルラー緩衝シート（ベースとなるフィルムと、このベースのフィルムとの間に多数のエァセルラーを形成して互いに熱融着されたキャップフィルムとを基本構造として作製されているもの）では、幅方向へ引き裂こうとすると、左右いずれかの長手方向に曲がって切れる傾向が強いため、カッターや鋏などの切断道具を使用しなければ必要な寸法に切り裂くことができず、不便であったことなどから、ベースを形成しているフィルムに切裂きラインを一定の間隔ごとに設けるという手段が採用されたが、必ず引裂きラインに沿って引き裂くことが必要になるわけではないから、気密性や水密性、機械的強度との関係で、切裂きラインの裂孔が障害をもたらすという問題があったこと、
(II)　本件明細書の特許請求の範囲の本件請求項３に記載された発明は、従来のエァセルラー緩衝シートの上記問題点を解決しようとするものであって、「エァセルラー緩衝シートのような積層構造体においても延伸された方向へ引き裂かれる特性があること」に着目し、インフレーション成形された樹脂のフィルムを積層することを含む、請求項３の規定する構成を備えることにより、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができるエァセルラー緩衝シートを提供することを目的とする発明である、
ことが記載されていると認められることは、前記１(4)イのとおりである。
　そして、インフレーション成形法によってフィルムを製造する場合、ブロー比で４以上、好ましくは５以上で延伸させて成形し、フィルムにすることによりフィルムに横裂き性を付与することができることが示され（段落【０００８】）、具体的に、ブロー比４以上、好ましくは、ブロー比５以上で延伸させて成形したものと認められる、高密度（密度:０．９４５前後）ポリエチレンフィルム（厚さ：１０μｍ）を、低密度ポリエチレンフィルム（厚さ：１０μｍ）のベース側のフィルム１及び低密度（密度： ０．９２０前後）ポリエチレンフィルム（厚さ：８μｍ）のキャップフィルム２に積層して得られたと認められるエァセルラー緩衝シートの引き裂き特性が、「幅方向（Ｘ）にＪＩＳ Ｋ ７１２８−２ エルメンドルフ引き裂き法に準じて引き裂いたところ、３．１ °Ｙ方向に逸れた程度」であり、「幅方向（Ｘ）に手裂きしたところ、±２ｍｍ程度の逸れ具合で、十分満足できるまで真っ直ぐに横裂きすることができた」ことが具体例として示されていると認められることは、前記２(2)イ（イ）のとおりである。
　さらに、比較例として、上記具体例のエァセルラー緩衝シートのベース側フィルムと高密度ポリエチレンフィルム（合計厚さ：２０μｍ）の２層を、低密度（密度:０．９２０前後）ポリエチレンフィルム（厚さ：２０μｍ）１層としたエァセルラー緩衝シートが記載され、その引き裂き特性が、幅方向（Ｘ）にＪＩＳ Ｋ ７１２８−２ エルメンドルフ引き裂き法に準じて引き裂いたところ、「４５．８°Ｙ方向に逸れた。その後は１〜４ｃｍは裂けて、後は完全にＹ方向に裂けた。」、「切り口は、ガタガタで直線的には切れなかった。」というものであることが記載されていると認められる（段落【００１５】〜【００１７】。審決注：この比較例のシートのキャップフィルムの樹脂について明示の記載はない。しかし、キャップの大きさ、ベースフィルムの樹脂、引き裂き試験の値が第１の実施の形態の記載において記載された比較例のもの（段落【００１４】）と同じであることから、第２の実施の形態に関する記載における比較例のエァセルラー緩衝シートは、第１の実施の形態におけるエァセルラー緩衝シートと同じであると認められる。したがって、その比較例のシートのキャップフィルムの樹脂も同じ「低密度（密度:０．９２０前後）ポリエチレン」であるといえ、さらに、そのシートの引き裂き試験の結果である切り口の性状も、第１の実施の形態のものと同じ「ガタガタで直線的には切れなかった。」であると認められる。）。
　この具体例と比較例の層構成及び引き裂き特性との対比によれば、「前記ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層すること」により、従来のフィルムが有する課題を解決し、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができることが示されているということができる。
　そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、従来のフィルムが有する課題を解決し、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができるエァセルラー緩衝シートとして、本件請求項３に記載された「前記ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層すること」の構成を採用したことが記載され、その構成を採用することにより、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができることが示されているということができる。
　
エ　発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきことは、上記アで示したとおりである。
　そこで、本件明細書の記載が、特許請求の範囲の本件請求項３の記載との関係で、上記アの明細書のサポート要件に適合するか否かについてみる。
　上記ウのとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、従来のフィルムが有する課題を解決し、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができるエァセルラー緩衝シートとして、本件請求項３に記載された「前記ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層すること」構成を採用したことが記載され、その構成を採用することにより、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができることが示されていることが認められるのであるから、本件明細書に接する当業者において、本件請求項３の「前記ベース側のフィルム１に、ブロー比が４以上でインフレーション成形された高密度ポリエチレン樹脂フィルムを積層すること」により、従来のエァセルラー緩衝シートが有する課題を解決し、任意の側縁箇所から手裂き動作によって簡単に、ほぼまっすぐに横裂きすることができるエァセルラー緩衝シートを提供するという課題を解決するエァセルラー緩衝シートとなると認識することができることは明らかである。
　よって、本件明細書の特許請求の範囲の本件請求項３の記載は、明細書のサポート要件に適合するということができる。
　
オ　請求人の主張ウについて
　請求人の主張ウは、〔第２の実施形態〕は本件発明３を記載したものではなく、本件明細書の発明の詳細な説明には本件発明３の具体的開示（すなわち、実施例）が欠けているから、本件請求項３の記載は明細書のサポート要件に適合しない、というものである。
　しかしながら、〔第２の実施形態〕は本件発明３を具体的に記載した実施例もいうことができることは、上記２(2)イ（イ）のとおりであるから、上記主張ウは前提を欠くものであるし、そもそも、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、上記アのとおりに判断されるべきものであって、単に実施例の有無により判断されるものではない。
　よって、主張ウの理由によっては、本件明細書の特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第１号に適合しない、ということはできない。
　
(3)　無効理由３についてのまとめ 
　したがって、本件明細書の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合しない、ということはできないから、本件特許３は、同６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできず、同法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　
第５　むすび  
　以上のとおり、請求人の主張及び証拠によっては、本件特許３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえないから同法第１２３条第１項第２号に該当せず、さらに、同法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたということはできないから同法第１２３条第１項第４号に該当しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６２条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、２分の１を請求人の、２分の１を被請求人の負担とすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。