【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６１１４３号「画像処理装置および画像処理装置のデータ処理方法およびコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５５４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　出願日　　　　　　　：平成１０年　６月　９日
　拒絶査定日　　　　　：平成１８年１１月１７日
　審判請求日　　　　　：平成１９年　１月１８日
　手続補正書　　　　　：平成１９年　２月１９日
　拒絶理由通知（最後）：平成２０年　８月　４日
　手続補正書　　　　　：平成２０年１０月　６日
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１ないし１７は，次のとおり補正された。
「　【請求項１】
　ネットワーク上のＷＷＷサーバが保持するデータの印刷を行う画像処理装置であって、
　複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータのＵＲＬを入力すると共に、当該データの印刷指示とＵＲＬの印刷指示とを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力されたＵＲＬに基づいて、前記ネットワークを介して前記複数のＷＷＷサーバのうちの当該ＵＲＬによって特定されるＷＷＷサーバにアクセスして当該ＵＲＬが示すデータを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得したデータを解析して印刷処理可能な画像データを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された画像データを印刷する印刷手段と、
を有し、
　前記印刷手段は、前記生成手段によって生成された画像データと共に、前記取得手段で取得したデータのＵＲＬを印刷することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】
　前記印刷手段が、前記生成手段によって生成された画像データと共に前記取得手段で取得したデータのＵＲＬを印刷するか否かを指定する第１の指定手段を更に有し、
　前記印刷手段は、前記第１の指定手段による指定内容に応じて、前記ＵＲＬを印刷するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】
　前記ＷＷＷサーバに保持されるデータは、前記ネットワークを介して公開されているウェブページの情報であって、テキストデータ，画像データを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】
　前記取得手段が前記入力手段で入力されたＵＲＬに基づいてデータを取得するタイミングを設定する設定手段を更に有し、
　前記取得手段は、前記設定手段で設定されたタイミングに応じて、前記入力手段で入力されたＵＲＬに基づいて、当該ＵＲＬが示すデータを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像処理装置。
　　【請求項５】
　前記設定手段は、前記データを取得するタイミングとして、曜日及び日時を設定可能であることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
　　【請求項６】
　前記印刷手段は、前記生成手段によって生成された画像データと共に、当該画像データを印刷した日付を印刷することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
　　【請求項７】
　前記印刷手段が、前記生成手段によって生成された画像データと共に当該画像データを印刷した日付を印刷するか否かを指定する第２の指定手段を更に有し、
　前記印刷手段は、前記第２の指定手段による指定内容に応じて、前記日付を印刷するか否かを切り替えることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
　　【請求項８】
　前記印刷手段は、前記取得手段で取得したデータのＵＲＬを、印刷結果のフッタ部分に印刷することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像処理装置。
　　【請求項９】
　ネットワーク上のＷＷＷサーバが保持するデータの印刷を行う画像処理装置におけるデータ処理方法であって、
　複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータのＵＲＬを入力すると共に、当該データの印刷指示とＵＲＬの印刷指示とを入力する入力工程と、
　前記入力工程によって入力されたＵＲＬに基づいて、前記ネットワークを介して前記複数のＷＷＷサーバのうちの当該ＵＲＬによって特定されるＷＷＷサーバにアクセスして当該ＵＲＬが示すデータを取得する取得工程と、
　前記取得工程により取得したデータを解析して印刷処理可能な画像データを生成する生成工程と、
　前記生成工程により生成された画像データを印刷する印刷工程と、
を有し、
　前記印刷工程は、前記生成工程によって生成された画像データと共に、前記取得工程で取得したデータのＵＲＬを印刷することを特徴とするデータ処理方法。
　　【請求項１０】
　前記印刷工程が、前記生成工程によって生成された画像データと共に前記取得工程で取得したデータのＵＲＬを印刷するか否かを指定する第１の指定工程を更に有し、
　前記印刷工程は、前記第１の指定工程による指定内容に応じて、前記ＵＲＬを印刷するか否かを切り替えることを特徴とする請求項９記載のデータ処理方法。
　　【請求項１１】
　前記ＷＷＷサーバに保持されるデータは、前記ネットワークを介して公開されているウェブページの情報であって、テキストデータ，画像データを含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のデータ処理方法。
　　【請求項１２】
　前記取得工程が前記入力工程で入力されたＵＲＬに基づいてデータを取得するタイミングを設定する設定工程を更に有し、
　前記取得工程は、前記設定工程で設定されたタイミングに応じて、前記入力工程で入力されたＵＲＬに基づいて、当該ＵＲＬが示すデータを取得することを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載のデータ処理方法。　
　　【請求項１３】
　前記設定工程は、前記データを取得するタイミングとして、曜日及び日時を設定可能であることを特徴とする請求項１２記載のデータ処理方法。
　　【請求項１４】
　前記印刷工程は、前記生成工程によって生成された画像データと共に、当該画像データを印刷した日付を印刷することを特徴とする請求項９乃至１３の何れかに記載のデータ処理方法。
　　【請求項１５】
　前記印刷工程が、前記生成工程によって生成された画像データと共に当該画像データを印刷した日付を印刷するか否かを指定する第２の指定工程を更に有し、
　前記印刷工程は、前記第２の指定工程による指定内容に応じて、前記日付を印刷するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１４記載のデータ処理方法。
　　【請求項１６】
　前記印刷工程は、前記取得工程で取得したデータのＵＲＬを、印刷結果のフッタ部分に印刷することを特徴とする請求項９乃至１５の何れかに記載のデータ処理方法。
　　【請求項１７】
　ネットワーク上のＷＷＷサーバが保持するデータの印刷を行う画像処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
　複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータのＵＲＬを入力すると共に、当該データの印刷指示とＵＲＬの印刷指示とを入力する入力工程と、
　前記入力工程によって入力されたＵＲＬに基づいて、前記ネットワークを介して前記複数のＷＷＷサーバのうちの当該ＵＲＬによって特定されるＷＷＷサーバにアクセスして当該ＵＲＬが示すデータを取得する取得工程と、
　前記取得工程により取得したデータを解析して印刷処理可能な画像データを生成する生成工程と、
　前記生成工程により生成された画像データを印刷する印刷工程と、
を有し、
　前記印刷工程は、前記生成工程によって生成された画像データと共に、前記取得工程で取得したデータのＵＲＬを印刷するコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。」
　
　（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の，平成１９年２月１９日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「　【請求項１】　ネットワーク上のＷＷＷサーバが保持するデータの印刷を行う画像処理装置であって、
　複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータのＵＲＬを入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力されたＵＲＬに基づいて、前記ネットワークを介して前記複数のＷＷＷサーバのうちの当該ＵＲＬによって特定されるＷＷＷサーバにアクセスして当該ＵＲＬが示すデータを取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得したデータを解析して印刷処理可能な画像データを生成する生成手段と、
　前記生成手段により生成された画像データを印刷する印刷手段と、
を有し、
　前記印刷手段は、前記生成手段によって生成された画像データと共に、前記取得手段で取得したデータのＵＲＬを印刷することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記印刷手段が、前記生成手段によって生成された画像データと共に前記取得手段で取得したデータのＵＲＬを印刷するか否かを指定する第１の指定手段を更に有し、
　前記印刷手段は、前記第１の指定手段による指定内容に応じて、前記ＵＲＬを印刷するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　前記ＷＷＷサーバに保持されるデータは、前記ネットワークを介して公開されているウェブページの情報であって、テキストデータ，画像データを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
　　【請求項４】　前記取得手段が前記入力手段で入力されたＵＲＬに基づいてデータを取得するタイミングを設定する設定手段を更に有し、
前記取得手段は、前記設定手段で設定されたタイミングに応じて、前記入力手段で入力されたＵＲＬに基づいて、当該ＵＲＬが示すデータを取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像処理装置。　
　　【請求項５】　前記設定手段は、前記データを取得するタイミングとして、曜日及び日時を設定可能であることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
　　【請求項６】　前記印刷手段は、前記生成手段によって生成された画像データと共に、当該画像データを印刷した日付を印刷することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像処理装置。
　　【請求項７】　前記印刷手段が、前記生成手段によって生成された画像データと共に当該画像データを印刷した日付を印刷するか否かを指定する第２の指定手段を更に有し、
　前記印刷手段は、前記第２の指定手段による指定内容に応じて、前記日付を印刷するか否かを切り替えることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
　　【請求項８】　前記印刷手段は、前記取得手段で取得したデータのＵＲＬを、印刷結果のフッタ部分に印刷することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の画像処理装置。
　　【請求項９】　ネットワーク上のＷＷＷサーバが保持するデータの印刷を行う画像処理装置におけるデータ処理方法であって、
　複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータのＵＲＬを入力する入力工程と、
　前記入力工程によって入力されたＵＲＬに基づいて、前記ネットワークを介して前記複数のＷＷＷサーバのうちの当該ＵＲＬによって特定されるＷＷＷサーバにアクセスして当該ＵＲＬが示すデータを取得する取得工程と、
　前記取得工程により取得したデータを解析して印刷処理可能な画像データを生成する生成工程と、
　前記生成工程により生成された画像データを印刷する印刷工程と、
を有し、
　前記印刷工程は、前記生成工程によって生成された画像データと共に、前記取得工程で取得したデータのＵＲＬを印刷することを特徴とするデータ処理方法。
　　【請求項１０】　前記印刷工程が、前記生成工程によって生成された画像データと共に前記取得工程で取得したデータのＵＲＬを印刷するか否かを指定する第１の指定工程を更に有し、
　前記印刷工程は、前記第１の指定工程による指定内容に応じて、前記ＵＲＬを印刷するか否かを切り替えることを特徴とする請求項９記載のデータ処理方法。
　　【請求項１１】　前記ＷＷＷサーバに保持されるデータは、前記ネットワークを介して公開されているウェブページの情報であって、テキストデータ，画像データを含むことを特徴とする請求項９または１０に記載のデータ処理方法。
　　【請求項１２】　前記取得工程が前記入力工程で入力されたＵＲＬに基づいてデータを取得するタイミングを設定する設定工程を更に有し、
　前記取得工程は、前記設定工程で設定されたタイミングに応じて、前記入力工程で入力されたＵＲＬに基づいて、当該ＵＲＬが示すデータを取得することを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載のデータ処理方法。　
　　【請求項１３】　前記設定工程は、前記データを取得するタイミングとして、曜日及び日時を設定可能であることを特徴とする請求項１２記載のデータ処理方法。
　　【請求項１４】　前記印刷工程は、前記生成工程によって生成された画像データと共に、当該画像データを印刷した日付を印刷することを特徴とする請求項９乃至１３の何れかに記載のデータ処理方法。
　　【請求項１５】　前記印刷工程が、前記生成工程によって生成された画像データと共に当該画像データを印刷した日付を印刷するか否かを指定する第２の指定工程を更に有し、
　前記印刷工程は、前記第２の指定工程による指定内容に応じて、前記日付を印刷するか否かを切り替えることを特徴とする請求項１４記載のデータ処理方法。
　　【請求項１６】　前記印刷工程は、前記取得工程で取得したデータのＵＲＬを、印刷結果のフッタ部分に印刷することを特徴とする請求項９乃至１５の何れかに記載のデータ処理方法。
　　【請求項１７】　ネットワーク上のＷＷＷサーバが保持するデータの印刷を行う画像処理装置を制御するコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
　複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータのＵＲＬを入力する入力工程と、
　前記入力工程によって入力されたＵＲＬに基づいて、前記ネットワークを介して前記複数のＷＷＷサーバのうちの当該ＵＲＬによって特定されるＷＷＷサーバにアクセスして当該ＵＲＬが示すデータを取得する取得工程と、
　前記取得工程により取得したデータを解析して印刷処理可能な画像データを生成する生成工程と、
　前記生成工程により生成された画像データを印刷する印刷工程と、
を有し、
　前記印刷工程は、前記生成工程によって生成された画像データと共に、前記取得工程で取得したデータのＵＲＬを印刷するコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。」
　
　（３）補正の目的の適否についての判断
　請求項１に関する本件補正は，本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータのＵＲＬを入力する入力手段」を「複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータのＵＲＬを入力すると共に、当該データの印刷指示とＵＲＬの印刷指示とを入力する入力手段」と補正するものである。
　当該補正により付加された「データの印刷指示とＵＲＬの印刷指示とを入力する」という技術事項は，「データのＵＲＬを入力する」という技術事項を限定したものでないことは明らかである。したがって，上記本件補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから，特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に規定される事項を目的としたものとはいえない。
　また，上記本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除），同第３号（誤記の訂正），同第４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって，上記補本件補正は，適法になされたものとはいえない。
　
　（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，（その補正内容の一部において，）平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，（全体として，本件補正は，）同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２０年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし１７に係る発明は，平成１９年２月１９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載されたものと認められるところ，その請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，上記「第２　２　（２）」に「請求項１」として記載されたものである。
　
　２　引用例
　これに対して，当審の拒絶の理由で引用された特開平８−２８７０９５号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】近年、World Wide Web（ＷＷＷ）と呼ばれる分散ハイパーメディアシステムが急速に普及してきている。このＷＷＷは、情報を提供するための様々な複数のサーバと、その情報にアクセスするためのMosaic（登録商標）、Netscape（登録商標）のようなブラウザ（browser ）と呼ばれるクライアントと、それらのサーバおよびクライントを結ぶネットワークから構成される。ＷＷＷのようなシステムにおいては、１つのサーバによって１つ以上の文書が管理され、文書と文書はリンク等によって結ばれている。そして各ユーザは、同一または複数のサーバによって提供される情報に、ブラウザを用いてリンクをたどりながらアクセスする。
【０００３】ＷＷＷを用いることにより、ユーザは様々な情報にアクセスできる。その中でも、索引やマニュアルなどといった情報や日々更新されていく情報には、一般に、多くのユーザが頻繁にアクセスすると考えられる。
【０００４】従来のＷＷＷでは、ユーザが情報を取得したいときにクライアントを介してサーバに情報の取得要求を出し、クライアントがサーバからデータを受け取っている。このため、ネットワークの負荷が高かったり、サーバ側の計算機の負荷が高かったりすると、情報取得のレスポンスが非常に悪くなることもあり得る。サーバから供給されたデータは、クライアント側の計算機に接続されたユーザの端末上に表示される。」
　
　イ　「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照しながら、本発明の実施例について詳細に説明する。図２は、実施例における情報取得システムの第１の構成図である。図２の情報取得システムは、情報取得装置１１、取得情報データベース１４、データ端末１５、ネットワーク１６、情報提供サーバＡ、および情報提供サーバＢから成る。図２において、情報提供サーバＡ、Ｂはそれぞれユーザに情報を提供する計算機であり、情報取得装置１１からのデータの取得要求に対して、該当するデータを送り返す。情報取得装置１１は、サーバのデータを利用するクライアントの計算機に対応し、取得情報管理部１２とデータ送受信部１３を備える。
【００１２】取得情報管理部１２は、ユーザのデータ端末１５からの指示に従ってデータ送受信部１３を制御し、取得情報データベース１４を管理する。データ送受信部１３は、ネットワーク１６を通じて情報提供サーバＡ、Ｂと通信し、取得情報管理部１２から指示されたデータを対応するサーバから受信する。そして、取得情報管理部１２は、データ送受信部１３が受け取ったデータをデータ端末１５の画面上に表示したり、または、取得情報データベース１４に格納したりする。あるいはまた、図示されないプリンタ等の出力装置にデータを出力することもできる。
【００１３】データ端末１５はユーザとのインタラクションを行う装置であり、取得情報管理部１２に対してデータの取得要求を出し、取得情報管理部１２からデータを受け取ってそれを表示する。
【００１４】図２においては２つの情報提供サーバが示されているが、一般には、ネットワーク１６には任意の数の情報提供サーバを接続することができる。また、クライアントも複数接続することができ、それぞれのクライアントが情報取得装置１１を備えることも可能である。」
　
　ウ　「【００３３】図６は、自動取得タイムテーブル２８の例を示している。図６の自動取得タイムテーブル２８には、情報提供サーバの名称（サーバ名）、自動取得するデータの名称（データ名）、および取得時刻が記録される。ここでは、情報提供サーバＡのデータＤ４を８：３０に自動取得することと、情報提供サーバＢのデータＤ５を１０：３０に自動取得することが設定されている。これらの取得時刻は、それぞれの情報提供サーバにおいて、平均転送速度が最も大きな時間帯に設定されている。」
　
　エ　「【００４２】図９は、ユーザが要求したデータを実際に表示するデータ表示処理のフローチャートである。図９において処理が開始されると、まずユーザが入力部２２から情報提供サーバに対するデータの取得要求を入力する（ステップＳ２１）。これを受けて、取得情報管理部１２は取得情報管理テーブル２６を参照し（ステップＳ２２）、該当するデータが取得情報管理テーブル２６に登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２３）。データが登録されていれば、次にそのデータの自動取得がオンになっているかどうかを確認する（ステップＳ２４）。
【００４３】ステップＳ２３でデータが取得情報管理テーブル２６に登録されていない場合、または、ステップＳ２４で自動取得がオフになっている場合は、データ送受信部１３を介して対応する情報提供サーバにデータの取得要求を送り、実際にそのデータを転送してもらう（ステップＳ３０）。次に、取得したデータの情報を表示部２３に送り、その画面上に表示させる（ステップＳ３１）。このとき、ユーザは要求したデータを見ることができる。そして、取得情報管理テーブル２６にそのデータのエントリを加えて、情報取得日時、データサイズ、転送時間、および最終更新日時を記録し（ステップＳ３２）、処理を終了する。」
　
　前掲アないしエの記載及び図面によると，引用例には，
　
「複数のサーバと，ブラウザと呼ばれるクライアントと，前記サーバおよび前記クライアントを結ぶネットワークから構成されたＷＷＷシステムにおけるクライアントであって，
　当該クライアントは情報取得装置を備え，
　前記情報取得装置は，データ端末装置に相当する入力部および出力部を有し，
　ユーザが前記入力部からサーバに対するデータの取得要求を出し，
　前記取得要求に従って，前記ネットワークを通じて前記サーバと通信し，指示されたデータを対応するサーバから受信し，受信したデータを前記表示部に表示したり，プリンタ等の出力装置にデータを出力するクライアント。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「サーバ」は，ＷＷＷシステムを構成するものであるから，本願発明の「ＷＷＷサーバ」に相当するものといえる。また，引用発明は「データを対応するサーバから受信」するものであるから，引用発明の「データ」は，本願発明と同様，「サーバが保持するデータ」といえる。そして，引用発明は「受信したデータを表示部に表示」するものであり，「サーバが保持するデータの印刷を行う」本願発明とは，上位概念で包括すれば，「サーバが保持するデータの可視化出力を行う」点で共通する。さらに，引用発明の「クライアント」は，「表示部」を有し，「受信したデータを表示部に表示」する処理機能を有するものであるから，本願発明と同様に，「画像処理装置」といえる。したがって，引用発明と本願発明とは「ネットワーク上のＷＷＷサーバが保持するデータの可視化出力を行う画像処理装置」である点で，共通する。
　引用発明は「複数のサーバ」から構成される「ＷＷＷシステム」を前提として，「取得要求に従って」「指示されたデータを対応するサーバから受信」するものであるから，「取得要求」には，複数のサーバから一つのサーバを特定するためのサーバ名や，サーバ内の複数のデータから一つのデータを特定するためのデータ名が含まれていることは明らかである。（なお，自動取得の場合であるが，前掲ウには，自動取得のためにデータ名とサーバ名を設定しておくことが記載されている。）　また，引用発明はこの「取得要求」を出す「入力部」を有している。
　ここで，「ＵＲＬ」とは，一般に，インターネット上に存在する情報資源(文書や画像など)の場所を指し示す記述方式であって，情報の種類やサーバ名，ポート番号，フォルダ名，ファイル名（データ名）などで構成されるものである。しがたって，引用発明のサーバ名やデータ名と本願発明の「ＵＲＬ」とは，上位概念で包括すれば，データの存在場所情報という点で共通するものであるから，引用発明と本願発明とは「複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータの存在場所情報を入力する入力手段」を有する点で共通するものといる。
　引用発明は「入力部」から出される「取得要求に従って」「ネットワークを通じてサーバと通信し，指示されたデータを対応するサーバから受信」するものであって，上記のように「取得要求」には，データの存在場所情報が含まれるものといえるから，引用発明と本願発明とは，「入力手段によって入力された存在場所情報に基づいて、ネットワークを介して複数のＷＷＷサーバのうちの当該存在場所情報によって特定されるＷＷＷサーバにアクセスして当該存在場所情報が示すデータを取得する」点で共通するものであって，当該処理をするための手段は，引用発明も当然備えているものといえる。
　引用発明は「ＷＷＷシステム」を前提としたものであり，「ＷＷＷシステム」においては，通常「サーバ」から受信されるデータは，ＨＴＭＬ形式やＪＰＥＧ形式などのデータである。これを引用発明のように「ブラウザと呼ばれるクライアント」で表示するためには，ＨＴＭＬ形式であれば，タグを解析して，実際に表示または印刷可能な画像データを生成し，ＪＰＥＧ形式であれば符号化情報を解析して，伸張処理を行い，表示または印刷可能な画像データを生成する必要があること自明である。よって，引用発明には，受信したデータを解析して可視化出力処理可能な画像データを生成する生成手段は当然備えているものといえるから，引用発明と本願発明とは「取得手段により取得したデータを解析して可視化出力処理可能な画像データを生成する生成手段」を有する点で共通する。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　ネットワーク上のＷＷＷサーバが保持するデータの可視化出力を行う画像処理装置であって，
　複数のＷＷＷサーバのうちの一つに保持されるデータの存在場所情報を入力する入力手段と，
　前記入力手段によって入力された存在場所情報に基づいて、前記ネットワークを介して前記複数のＷＷＷサーバのうちの当該存在場所情報によって特定されるＷＷＷサーバにアクセスして当該存在場所情報が示すデータを取得する取得手段と，
　前記取得手段により取得したデータを解析して可視化出力処理可能な画像データを生成する生成手段と，
　を有した画像処理装置。
　
【相違点】
（１）存在場所情報として，本願発明が「ＵＲＬ」を用いているのに対し，引用発明ではどのような記述形式であるのか，特定されていない点。
　
（２）可視化出力として，本願発明は「印刷」を行うものであって，「画像データを印刷する印刷手段」を有し，「生成手段によって生成された画像データと共に、取得手段で取得したデータ」の存在場所情報を「印刷する」のに対して，引用発明は，データを表示部に表示するものである点。
　
　４　当審の判断
　まず，上記相違点（１）について検討する。
　ＷＷＷシステムにおいて，データの存在場所をＵＲＬを用いて記述することは技術常識であるから，引用発明において，データの存在場所をＵＲＬを用いて記述することは，当業者であれば容易になし得たことである。
　
　次に，上記相違点（２）について検討する。
　当審の拒絶理由の備考でも指摘したが，ブラウザにおいて，サーバから受け取ったデータを印刷する際，ヘッダ，フッタの設定として，ＵＲＬの印刷を行うか否かの設定を行う機能は，周知なものである。（例えば，本願出願当時，周知なブラウザの１つであったＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　４．０（１９９７年リリース）において，「ページ設定」として「ヘッダー／フッター」の項目に「＆ｕ」（ＵＲＬの印刷）を入力又は削除することによって設定することが可能。）
　そして，ブラウザに表示されたデータをプリンタに印刷することは，ごく一般的に行われていることであって，引用発明において，ブラウザと呼ばれるクライアントに，上記機能を搭載したブラウザを採用し，ブラウザに表示されたデータを，ブラウザの上記機能でＵＲＬの印刷を行うよう設定した上で印刷することは，当業者が容易になし得たことである。なお，印刷するためのプリンタをクライアントに設けるか，別体として設けるかは，当業者が適宜採用し得る設計的事項の範囲である。
　
　そして，これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず，本願発明の奏する効果を検討してみても，引用例に記載された発明及び周知技術それ自体の効果であって各相違点の組合せによって新たな効果を奏するものではない。
　
　５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び技術常識並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、原査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから，結論のとおり審決する。