【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１６８０１号「組合せ端子金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６７３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成９年８月１１日の特許出願であって、平成１７年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年１２月２０日）、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服の審判が請求された。そして、当審にて、平成２０年７月４日付けで平成１７年１０月２５日付けの手続補正について補正却下の決定がなされ（発送日：同年７月１７日）、同日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年７月８日）、これに対して、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
　
「それぞれが板状に形成され、ボルトに取り付けるための取付孔を有する端子本体を備えた複数個の端子金具を、前記端子本体同士が重なり合う状態で組み合わせ可能とする組合わせ端子金具であって、
　組み合わされる端子本体の対向面には、相互に凹凸嵌合して端子本体同士を組み合わせ状態に保持しかつ端子本体同士の接点部を兼ねるロック部が配され、
　凹凸嵌合した前記ロック部の周辺部における前記対向面間には、前記取付孔を前記ボルトに取り付けてナットで締め付けることにより前記対向面が互いに近づく方向に作用する隙間が形成されていることを特徴とする組合せ端子金具。」
　
２．刊行物  
　平成２０年７月４日付けの拒絶理由に示された、本願出願前、日本国内で頒布された刊行物である特開平７−８５９１３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　 
　
ア．「即ち、図１９及び図２０に示すように板端子１Ｐは、締付けボルトを挿通する取着孔５を基板面６ｐの中心部に設けた矩形状の取着部２ｐと、該取着部２ｐに一体的に連設され外方へ突出する断面Ｕ字状の接続部３ｐから構成されている。前記基板面６ｐ上の取着孔５を中心とした対向位置には、前記接続部３ｐの長手方向に沿い、互いに平行な係止面７ｐと舌片状の係止面８ｐが形成されている。この係止面７ｐ，８ｐは、いずれも基板面６ｐから該基板面６ｐの板厚分の段差を有して形成されており、係止面７ｐ上のには嵌着孔９ｐが設けられ、係止面８ｐ上にはロック爪１０ｐが設けられている。」（段落【0005】）
　
イ．「本発明の目的は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、板端子の強度低下を少なくして変形しにくい構造とすることで外れやガタ付きのない確実な端子相互の係合を実現できる組合せ端子を提供することにある。
」（段落【0011】）
　
ウ．「図１および図２に示すように板端子１は、中心部に略円形の取着孔５を有する矩形板状の取着部２と、該取着部２の一つの隅部より延設した被覆加締部１５と導体加締部１６から成るＵ字断面の電線接続部３から構成されている。前記取着部２は、電線接続部３の長手方向と直交し、かつ取着孔５を挟んで対向する２辺の基板面６，６間に、傾斜状に折り曲げられて形成された係止面１４が形成されている。前記基板面６上の一方の端部には、嵌着孔９が穿設されており、他方の端部には、下向きに切起したロック爪１０が嵌着孔９に対向した位置に突設されている。また、基板面６と係止面１４との間には、切込み１１，１２が設けられている。尚、上記嵌着孔９は本実施例では貫通孔であるが、必ずしも貫通孔である必要はなく、ロック爪１０が確実に係合できる深さであれば断面凹状の段部又は平面凹状の切欠き部であっても良い。
　図３に示すように板端子の組付けは、２つの板端子１Ａ，１Ｂの内、一方の板端子１Ａを上方から係止面１４ａが背面を向けた他方の板端子１Ｂの係止面１４ｂの下側に重なり合うように図中の一点鎖線で示す矢印に沿って横方向からスライドさせる。そして、板端子１Ａの基板面６ａの下面が板端子１Ｂの基板面６ｂの下面と間隙を持って重なり合い、板端子１Ａと板端子１Ｂが仮係止状態となる。
　次に、板端子１Ａの基板面６ａ上のロック爪１０ａが板端子１Ｂの嵌着孔９ｂに係合するとともに、板端子１Ａの基板面６ａ上の嵌着孔９ａが板端子１Ｂのロック爪１０ｂを係合して、図４に示すように板端子１Ａと板端子１Ｂの嵌合組付けが完了する。よって、単一の板端子１Ａ，１Ｂは、２本の接続電線を電線接続部３ａ，３ｂに圧着した組合せ端子１Ｃとなる。
　よって、上記構成の組合せ端子１Ｃは、各々板端子１Ａ，１Ｂ上の係止面１４ａ，１４ｂ上に設けていた嵌着孔９ａ，９ｂ及びロック爪１０ａ，１０ｂを基板面６ａ，６ｂ上に設けたことで係止面１４ａ，１４ｂの強度アップを図ることができる。また、嵌合組付けが段階的に行われることで嵌着孔９ａ，９ｂとロック爪１０ａ，１０ｂとの嵌合力が安定し、確実な嵌合組付けを行うことができるため、嵌合ガタや嵌合外れ等の発生が防止できる。」（段落【0020】〜【0023】）
　
エ．「次に、第４実施例を図１５及び図１６を参照して説明する。図１３は本実施例の組合せ端子を構成する板端子の斜視図、図１４は２つの板端子の組付け後の状態を示す側面図である。なお、本実施例は上記第１乃至第３実施例に適用することも可能である。また、第１乃至第３実施例と共通の部分の説明は省略する。
　図１５に示すように大径電線用の厚肉の板端子１Ｊに小径電線用の薄肉の板端子１Ｋを組付けて組合せ端子が形成されるものである。この薄肉の板端子１Ｋの基板面６ｋの上面に複数個の突起１９を設けると共に、係止面１４ｋの下面に複数個の突起２０を設けたものである。
　よって、板端子１Ｊ，１Ｋ相互の組付けは、板端子１Ｋの係止面１４ｋが板端子１Ｊの係止面１４ｊの下面に入り込むように、図中の一点鎖線で示す矢印に沿って板端子１Ｊの基板面６ｊと板端子１Ｋの基板面６ｋが面接触した状態で相対的にスライドさせて重ね合わせる。そして、図１６に示すように各々板端子１Ｊ，１Ｋの対応するロック爪と嵌着孔が嵌合されて完成した組合せ端子が、締付けボルト２１により取付部材２２に取り付けられる。
　この時、基板面６ｋ上面に設けた突起１９がボルト２１の接触面２１ａに当接すると共に、係止面１４ｋ下面に設けた突起２０が取付部材２２の接触面２２ａに当接する。例えば、板端子１Ｊの板厚を０．８ｍｍとし、板端子１Ｋの板厚を０．６ｍｍとすると、板端子１Ｋの基板面６ｋとボルト２１の接触面２１ａとの間には０．２ｍｍの隙間２３ができる。また、同様に板端子１Ｋの係止面１４ｋと取付部材２２の接触面２２ａとの間には０．２ｍｍの隙間２３ができる。よって、この突起１９，２０の高さを０．２ｍｍにすることにより板端子１Ｋの基板面６ｋとボルト２１の接触面２１ａ、及び板端子１Ｋの係止面１４ｋと取付部材２２の接触面２２ａとが確実に接触することになる。これにより、締付けボルト２１の押圧力が確実に板端子１Ｊ，１Ｋに作用することになり、締付け後のガタ付きや嵌合外れを防止することができる。」（段落【0041】〜【0044】）  
 　  
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
　
「締付けボルト２１を挿通する取着孔５を有する板端子１Ｊ、１Ｋをスライドさせて重ね合わせた後、締付けボルト２１により取付部材２２に取り付ける組合せ端子であって、
　組み合される板端子１Ｊ、１Ｋの基板面６ｊ、６ｋには、相互に嵌合されて板端子１Ｊ、１Ｋ相互を組付けするロック爪と嵌着孔が設けられ、
　取着孔５に締付けボルト２１を挿通し、板端子１Ｊ、１Ｋを締付けボルト２１で締付ける、
組合せ端子。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。
　刊行物に記載された発明の「取着孔５」は、本願発明の「取付孔」に相当し、同様に、「板端子１Ｊ、１Ｋ」は「端子本体」及び「端子金具」に、「締付けボルト２１」は「ボルト」に、「組合せ端子」は「組合せ端子金具」に、「基板面６ｊ、６ｋ」は「対向面」に、「ロック爪と嵌着孔」は「ロック部」に、それぞれ相当する。 
　
　そして、刊行物に記載された発明の「ロック爪」と「嵌着孔」との嵌合は、前記２．ウの記載によれば、凹凸嵌合であることから、刊行物に記載された発明の「嵌合され」は、本願発明の「凹凸嵌合して」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明において、板端子１Ｊ、１Ｋの基板面６ｊ、６ｋに設けられたロック爪と嵌着孔が、ロック部としての機能に加えて、板端子１Ｊ、１Ｋ間の接点部としての機能も兼ねることは明らかである。
　さらに、刊行物に記載された発明の「取着孔５に締付けボルト２１を挿通し、板端子１Ｊ、１Ｋを締付けボルト２１で締付ける」は、本願発明の「取付孔をボルトに取り付けて（端子本体同士を）ナットで締め付ける」と同義である。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［一致点］  
「それぞれが板状に形成され、ボルトに取り付けるための取付孔を有する端子本体を備えた複数個の端子金具を、前記端子本体同士が重なり合う状態で組み合わせ可能とする組合せ端子金具であって、
　組み合わされる端子本体の対向面には、相互に凹凸嵌合して端子本体同士を組み合わせ状態に保持しかつ端子本体同士の接点部を兼ねるロック部が配され、
　取付孔をボルトに取り付け、（端子本体同士を）ナットで締め付ける組合せ端子金具。」
　
［相違点］  
　複数個の端子金具の取付孔をボルトに取り付け、端子本体同士をナットで締め付けるに際し、
　本願発明では、凹凸嵌合したロック部の周辺部における対向面間には、締め付けることにより対向面が互いに近づく方向に作用する隙間が形成されているのに対して、
　刊行物に記載された発明では、該隙間が形成されているか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。 
　
　一般的に、凹凸嵌合する２部材において、嵌合部の周辺部における２部材の対向面間に、２部材を締め付けることにより２部材の対向面が互いに近づく方向に作用する隙間を形成することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、実願平５−１１４５４号（実開平６−６５６９０号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平７−１９２７９１号公報参照のこと。）。
　そして、刊行物に記載された発明において、複数個の端子金具の取付孔をボルトに取り付け、端子本体同士をナットで締め付けるに際して、上記周知の技術事項に倣って、凹凸嵌合したロック部（「ロック爪と嵌着孔」）の周辺部における端子本体の対向面間に、締め付けることにより端子本体の対向面が互いに近づく方向に作用する隙間を形成するようにロック部（「ロック爪と嵌着孔」）の形状及び対向面における配置を調整することは、当業者が適宜なし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　  
 　　　　　　　　　　　　　  
　よって、結論のとおり審決する。