【事件の表示】
　特願２００２−３３０１３０「測量装置と電子的記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６３２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１３日の出願であって、平成１９年２月５日付け（発送日：同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月９日付けの手続補正を次の理由１、２により却下する。
［理由１］
１　平成１９年４月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。（下線は補正事項を明示するために当審で付した。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　反射光を利用し、測定目標までの距離と水平角及び高度角を測定するための測量装置であって、この測量装置は、少なくとも測定目標が属する測定対象物を構成する平面部分のデジタル画像データを得るための撮像装置が接続可能であり、かつ、前記デジタル画像データは、視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づいて、画像上の位置の水平角及び高度角を得る様に構成されており、前記平面部分上の少なくとも３点の予備測定点から決定される前記予備測定点を含む平面を表す式と、前記デジタル画像データの画像処理により抽出されたエッジデータに基づき、前記平面部分を構成して交わる２つの直線の式を定め、前記直線の交点を演算することにより、前記交点である前記平面部分の角部の３次元位置を決定する測量装置。
　【請求項２】　２つの直線の式は、最小二乗法又は条件付き最小二乗法により決定する請求項１記載の測量装置。
　【請求項３】　少なくとも２平面部分が連続的に交わる場合に、３個の前記エッジデータに基づき、前記直線を決定し、この直線の交点を演算することにより、前記交点である前記平面部分の角部の３次元位置を決定する測量装置。　
　【請求項４】　平面部分に直線部分を含む場合に、その直線を指定することにより、その直線の位置及び長さを演算する請求項１記載の測量装置。
　【請求項５】　平面部分に直線で囲まれた窓を有する場合に、その窓を指定することによりその窓を特定し、その窓の位置及び形状を演算する請求項１記載の測量装置。
　【請求項６】　測量目標である平面部分上に位置するポイントがある場合に、そのポイントの画像データの重心位置を求め、測定された３点と関連付けることで、３次元位置を決定する請求項１記載の測量装置。
　【請求項７】　測量目標に正対する場合に、１点の測定値から、測定目標の平面部分が含まれる式を決定すると共に、その平面部分の属するデジタル画像データを関連付けることで、その平面部分を特定し、３次元位置を決定する請求項１記載の測量装置。
　【請求項８】　測量装置に備えられる望遠鏡の視準により、平面部分が含まれる直線又は窓を指定する請求項４又は請求項５記載の測量装置。
　【請求項９】　測量装置に備えられる表示部の画像をポイントすることにより、平面部分に含まれる直線又は窓を指定する請求項４又は請求項５記載の測量装置。
　【請求項１０】　エッジの抽出は、ラプラシアン等の空間フィルタを使用する請求項１記載の測量装置。
　【請求項１１】　反射光を利用し、測量目標までの距離と水平角及び高度角を測定するための測量装置であって、この測量機には、測定方向のデジタル画像を得るための撮像装置が接続可能に構成され、平面部分の少なくとも３測定点を決定し測定する第１工程と、測定して得られた前記３測定点の
距離と角度のデータから
前記平面部分の属するデジタル画像データを関連付ける第３工程
　【請求項１２】　２つの直線の式は、最小二乗法又は条件付き最小二乗法により決定する請求項１１記載の３次元測定方法。
　【請求項１３】　反射光を利用し、測量目標までの距離と水平角及び高度角を測定するための測量装置と、測定方向のデジタル画像を得るための撮像装置とから得られるデータを利用して、平面部分の少なくとも３測定点を決定して測定し、測定して得られた前記３測定点の距離と角度のデータから前記平面部分が含まれる式を決定し、前記平面部分の属するデジタル画像データを関連付け、デジタル画像データの画像処理によりエッジデータを抽出し、このエッジデータから直線の式を決定し、この直線の交点である前記平面の角部を求める手順を示すプログラムが記憶されているＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、メモリカード等の電子的記憶媒体。
　【請求項１４】　少なくとも２平面部分が連続的に交わる場合に、３個の前記エッジデータに基づき、前記直線を決定し、この直線の交点を演算することにより、前記交点である前記平面部分の角部の３次元位置を決定する請求項１３記載の電子的記憶媒体。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　反射光を利用し、測定目標までの距離と水平角及び高度角を測定するための測量装置であって、この測量装置は、少なくとも測定目標が属する測定対象物を構成する平面部分のデジタル画像データを得るための撮像装置が接続可能であり、かつ、前記デジタル画像データは、視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づいて、画像上の位置の水平角及び高度角を得る様に構成されており、前記平面部分上の少なくとも３点の予備測定点から決定される前記予備測定点を含む平面を表す式と、前記デジタル画像データの画像処理により抽出されたエッジデータに基づき、前記平面部分を構成して交わる２つの直線の式を定め、前記直線の
画像上の
前記予備測定点から決定される平面を表す式に対応した高さである標高を演算し、前記交点に相当する位置の高さである標高を求める
　【請求項２】　２つの直線の式は、最小二乗法又は条件付き最小二乗法により決定する請求項１記載の測量装置。
　【請求項３】　少なくとも２平面部分が連続的に交わる場合に、３個の前記エッジデータに基づき、前記直線を決定し、この直線の交点を演算することにより、前記交点である前記平面部分の角部の３次元位置を決定する請求項１記載の測量装置。
　【請求項４】　平面部分に直線部分を含む場合に、その直線を指定することにより、その直線の位置及び長さを演算する請求項１記載の測量装置。
　【請求項５】　平面部分に直線で囲まれた窓を有する場合に、その窓を指定することによりその窓を特定し、その窓の位置及び形状を演算する請求項１記載の測量装置。
　【請求項６】　測量目標である平面部分上に位置するポイントがある場合に、そのポイントの画像データの重心位置を求め、測定された３点と関連付けることで、３次元位置を決定する請求項１記載の測量装置。
　【請求項７】　測量目標に正対する場合に、１点の測定値から、測定目標の平面部分が含まれる式を決定すると共に、その平面部分の属するデジタル画像データを関連付けることで、その平面部分を特定し、３次元位置を決定する請求項１記載の測量装置。
　【請求項８】　測量装置に備えられる望遠鏡の視準により、平面部分が含まれる直線又は窓を指定する請求項４又は請求項５記載の測量装置。
　【請求項９】　測量装置に備えられる表示部の画像をポイントすることにより、平面部分に含まれる直線又は窓を指定する請求項４又は請求項５記載の測量装置。
　【請求項１０】　エッジの抽出は、ラプラシアン等の空間フィルタを使用する請求項１記載の測量装置。
　【請求項１１】　反射光を利用し、測定目標までの距離と水平角及び高度角を測定するための測量装置であって、この測量装置は、少なくとも測定目標が属する測定対象物を構成する平面部分のデジタル画像データを得るための撮像装置が接続可能に構成され、視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づいて、画像上の位置の水平角及び高度角を得る第１工程と、前記平面部分上の少なくとも３点の予備測定点から決定される前記予備測定点を含む平面を表す式を決定する第２工程と、デジタル画像データの画像処理によりエッジデータを抽出する第３工程と、前記第３工程で得られたエッジデータから平面部分を構成して交わる２つの直線の式を決定する第４工程と、前記第４工程で得られた直線の画像上の交点を演算すると共に、前記予備測定点から決定される平面を表す式に対応した高さである標高を演算し、前記交点に相当する位置の高さである標高を求めることで、前記平面の角部の３次元位置を求める第５工程とからなる３次元測定方法。
　【請求項１２】　２つの直線の式は、最小二乗法又は条件付き最小二乗法により決定する請求項１１記載の３次元測定方法。
　【請求項１３】　反射光を利用し、測定目標までの距離と水平角及び高度角を測定するための測量装置と、少なくとも測定目標が属する測定対象物を構成する平面部分のデジタル画像データを得るための撮像装置とから得られるデータを利用して、視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づいて、画像上の位置の水平角及び高度角を得て、前記平面部分上の少なくとも３点の予備測定点から決定される前記予備測定点を含む平面を表す式を決定し、デジタル画像データの画像処理によりエッジデータを抽出し、エッジデータから平面部分を構成して交わる２つの直線の式を決定し、直線の画像上の交点を演算すると共に、前記予備測定点から決定される平面を表す式に対応した高さである標高を演算し、前記交点に相当する位置の高さである標高を求めることで、前記平面の角部の３次元位置を求める手順を示すプログラムが記憶されているＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、メモリカード等の電子的記憶媒体。　
　【請求項１４】　少なくとも２平面部分が連続的に交わる場合に、３個の前記エッジデータに基づき、前記直線を決定し、この直線の交点を演算することにより、前記交点である前記平面部分の角部の３次元位置を決定する請求項１３記載の電子的記憶媒体。」
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正のうち請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「直線の交点」に関して、「画像上の」との限定を付加し、さらに、「平面部分の角部の３次元位置」の決定に関して、「前記予備測定点から決定される平面を表す式に対応した高さである標高を演算し、前記交点に相当する位置の高さである標高を求めることで」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正のうち請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（１）本願補正発明
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　ところで、本件補正の前後を通じてその請求項１には、「この測量装置は、少なくとも測定目標が属する測定対象物を構成する平面部分のデジタル画像データを得るための撮像装置が接続可能であり、かつ、前記デジタル画像データは、視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づいて、画像上の位置の水平角及び高度角を得る様に構成されており」と記載されているが、該「デジタル画像データ」は、「撮像装置」から得られる単なる撮像データにすぎないものであるから、このような「デジタル画像データ」が、「視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づいて、画像上の位置の水平角及び高度角を得る様に構成されており」というのは事実に反し矛盾する。
　すなわち、この点について、発明の詳細な説明の記載を参照すると、出願当初より一貫して、本願明細書の段落【００３５】〜【段落００３６】には、本願補正発明に係る測量装置に関して、「【００３５】また、測定と共に撮像装置１００により、測定対象である建物２０００のデジタル画像データを得る。　【００３６】　そして、画像と視準が同軸の構成では、画像中心と視準中心とが一致しているので、画像上の位置は、視準中心に対する水平と高度の角度で表すことができる。そして、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づき、画像上の位置は、水平角と高度角で算出される。」と記載されており、この記載によれば、本願補正発明に係る測量装置は、デジタル画像データから、視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づき、画像上の位置の水平角と高度角を算出するものであるから、本件補正後の請求項１の上記記載のうち、「・・・前記デジタル画像データは、視準中心に・・・」とあるのは、「・・・前記デジタル画像データから、視準中心に・・・」の誤記であると認められる。
　以上の点を踏まえ、本願補正発明を以下のとおり認定する。
　
　「【請求項１】　反射光を利用し、測定目標までの距離と水平角及び高度角を測定するための測量装置であって、この測量装置は、少なくとも測定目標が属する測定対象物を構成する平面部分のデジタル画像データを得るための撮像装置が接続可能であり、かつ、前記デジタル画像データから、視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づいて、画像上の位置の水平角及び高度角を得る様に構成されており、前記平面部分上の少なくとも３点の予備測定点から決定される前記予備測定点を含む平面を表す式と、前記デジタル画像データの画像処理により抽出されたエッジデータに基づき、前記平面部分を構成して交わる２つの直線の式を定め、前記直線の画像上の交点を演算すると共に、前記予備測定点から決定される平面を表す式に対応した高さである標高を演算し、前記交点に相当する位置の高さである標高を求めることで、前記平面部分の角部の３次元位置を決定する測量装置。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２１０３７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、距離測定のための特定の反射手段（反射プリズム等）を用いないで対象物までの距離を測定するノンプリズム型の自動測量装置と３次元測定方法等に関するものであり、特に、距離、角度データ等から任意の３次元の座標位置、距離、面積等を演算することのできる自動測量装置と３次元測定方法等に関するものである。」
　
　イ　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題に鑑み案出されたもので、測角部と測距部とを有し、ノンプリズム測定が可能な光波距離計と、画像処理により測定対象物を認識するための認識用演算処理手段とを備えた自動測量機であって、測角部と測距部とは、測定対象物の測定点を含む平面α上の少なくとも３点の特定点までの距離、角度を測定し、前記測角部が、測定点への角度を測角し、演算部が、特定点までの距離、角度から平面αを特定する式を決定すると共に、前記測定点への角度から該測定点を結ぶ直線の式を決定し、更に、前記平面αと前記直線の交点に相当する測定点を演算する様に構成されていることを特徴としている。」
　
　ウ　「【００６０】図２は、本実施例の自動測量機１０００とデータコレクタ２０００の電気的構成を示す図である。
【００６１】自動測量機１０００は、距離測定のための特定の反射手段（反射プリズム等）を必要としない距離測定が可能なノンプリズム型光波距離計７００と、目標物の像を電気信号に変換するための固体撮像素子８１０と、この固体撮像素子８１０を駆動させるための撮像素子駆動手段８２０と、固体撮像素子８１０の出力信号を増幅するためのプリアンプ８３０と、認識用演算処理手段８４０と、マイクロコンピュータ９００と、高低用モータ４２０、水平用モータ５２０等のモータを駆動するための駆動回路９１０と、高低用エンコーダ９２０と、水平用エンコーダ９３０とから構成されている。」
　
　エ　「【００６５】また軸部材１２０には、高低用エンコーダ９２０が連結されており、望遠鏡１００の上下方向の回転角を検出することができる様に構成されている。」
　
　オ　「【００７２】また回転中心軸２１０には、水平用エンコーダ９３０が連結されており、望遠鏡１００及び支持部材２００の水平方向の回転角を検出することができる様になっている。」
　
　カ　「【００７５】なお自動測量機１０００にはノンプリズム型光波距離計７００が内臓されている。この光波距離計７００は、測定点に設置された目標物に対して、光を送出し、目標物からの反射光を受光し、この光の発光時間と反射光の受光時間の時間差により、目標物までの距離を測定するものである。なお距離測定の演算には、マイクロコンピュータ９００を使用してもよく、光波距離計７００独自に演算処理手段を備えてもよい。」
　
　キ　「【００８１】ここで自動測量機１０００の動作を詳細に説明する。
【００８２】固体撮像素子８１０で撮像された画像は、画像信号に変換され、プリアンプ８３０で増幅された後、認識用演算処理手段８４０に入力される。
【００８３】この認識用演算処理手段８４０が、内蔵されている画像処理ソフトの実行により、目標対象物の抽出がなされ、この抽出結果に基づいて測量が行われる。
・・・
【００８６】まず図５に示す様に、水平方向及び鉛直方向に走査させて、固体撮像素子８１０より画像信号を生成させる。
【００８７】そして、プリアンプ８３０で増幅された固体撮像素子８１０の出力信号を認識用演算処理手段８４０に入力し、サンプリングした後、Ａ／Ｄ変換してデジタル映像信号に変換する。そして認識用演算処理手段８４０では、画像信号を２値画像に変換させる。本実施例の２値化には、固定しきい値による２値化が行われているが、局所的な２値化を行うこともできる。
【００８８】次に認識用演算処理手段８４０では、フィルタリング処理を行い、エッジの強調を行う。エッジの強調には、本実施例では、差分フィルタが使用されている。この差分フィルタは、特定画像の近傍の階調値の微分又は差分を用いた演算方法により、画像中のエッジを強調するものである。」
　
　ク　「【００９０】次に図６に示す様に、エッジを強調した濃淡パターンから目標対象物の角部を抽出し、角部の画像位置と視準角度とから、視準方向を特定する。
【００９１】この動作を繰り返し、一定の配列で並んだ測定点を抽出し、目標対象物である建物を特定する。次に、建物平面の３点の距離を測定して、平面を特定することができる。この３次元測定については、後に詳述する。
【００９２】なお、目標対象物が建物である場合には、建物の角部が、望遠鏡１００の視野内に入る様に、望遠鏡１００を回転駆動させる。
【００９３】そしてエッジを強調するフィルタリング操作を行い、抽出した建物の角部と、視準中心との偏差を求めることにより、建物の角部の位置を特定することができる。」
　
　ケ　「【０１０８】次に、本発明の３次元測定原理を詳細に説明する。
【０１０９】「原理」
【０１１０】まず、図８に基づいて本発明の原理を説明する。まず０点に、ノンプリズム型自動測量機１０００を設置し、測定対象物であるビル６０００を測定する場合を考える。このビル６０００は直方体と考えることができ、各面は平面であるとすることができる。
【０１１１】このノンプリズム型自動測量機１０００は、測距と測角が行える一体型の「トータルステーション」と呼ばれるタイプのものである。なお、ノンプリズム型自動測量機１０００の測距部の光軸と、視準系とが同軸であるとする。
【０１１２】まず、ビル６０００のα面上のＡ点、Ｂ点、Ｃ点を測定する。Ａ点、Ｂ点、Ｃ点の各点で得られるデータは、０点（ノンプリズム型自動測量機１０００の設置点）を原点とした３次元空間上での原点からの距離、角度のデータとなる。これによりＡ、Ｂ、Ｃ各点の３次元空間上での座標位置を求めることができる。３次元空間上の３点を含む平面は、一意的に決定されるので、測定したＡ、Ｂ、Ｃ各点を含むα面は一意的に決定されることになる。
【０１１３】０点を原点とした３次元空間上でのＡ、Ｂ、Ｃ各点の座標位置は、次の式で求めることができる。
【０１１４】Ａ点の座標を（ｘＡ、ｙＡ、ｚＡ）とすれば、
【０１１５】
  ｘＡ＝Ｌエル
  ｙＡ＝Ｌｍ                                       ・・・・・・第１式
  ｚＡ＝Ｌｎ
【０１１６】ここで、エルは  Ａ点を視準した時のｘ方向の方向余弦
ｍは  Ａ点を視準した時のｙ方向の方向余弦
ｎは  Ａ点を視準した時のｚ方向の方向余弦
【０１１７】となる。
【０１１８】また、Ａ、Ｂ、Ｃ各点の座標を
【０１１９】Ａ：（ｘ１、ｙ１、ｚ１）
Ｂ：（ｘ２、ｙ２、ｚ２）
Ｃ：（ｘ３、ｙ３、ｚ３）
【０１２０】とすると、平面であるα面を表す式は以下の様になる。
【０１２１】・・・
【０１２２】・・・・・第２式
【０１２３】次に、位置を測定したい平面の角ａを視準する。この時の角度データから、０点（ノンプリズム型自動測量機１０００の設置点）と視準点ａを通る直線の式は、以下の様に表すことができる。
【０１２４】
    ｘ／エル＝ｙ／ｍ＝ｚ／ｎ                 ・・・・・第３式
【０１２５】ここで、  エルは  ｘ方向の方向余弦
ｍは  ｙ方向の方向余弦
ｎは  ｚ方向の方向余弦
【０１２６】である。
【０１２７】そして０点（ノンプリズム型自動測量機１０００の設置点）を原点とした視準点ａの３次元空間上の座標は、第２式と第３式とを連立方程式として解くことにより求めることができる。即ち、
【０１２８】ａ点のｘＡ座標は、
【０１２９】・・・
【０１３０】・・・・・第４式
【０１３１】ａ点のｙＡ座標は、
【０１３２】・・・
【０１３３】・・・・・第５式
【０１３４】ａ点のｚＡ座標は、
【０１３５】・・・
【０１３６】・・・・・第６式
【０１３７】で表すことができる。
・・・
【０１４０】そして、α面上の他の角部であるｂ、ｃ、ｄも同様に３次元座標上の位置を求めることができる。
【０１４１】以上の様にして、α面上の他の角部であるａ、ｂ、ｃ、ｄの３次元座標上の位置を求めることができる」
　
　コ　「【０１５０】従って、図１１に示す様に、画像処理と３次元測定を連結させることにより、自動測量が可能となる。
【０１５１】即ち、Ｓ１で固体撮像素子８１０の出力信号を認識用演算処理手段８４０に入力し、サンプリングした後、Ａ／Ｄ変換してデジタル映像信号に変換する。次にＳ２では、認識用演算処理手段８４０が、画像信号を２値画像に変換させる。
【０１５２】そしてＳ３では、認識用演算処理手段８４０が、画像のフィルタリング処理を行い、エッジの強調を行う。
【０１５３】次にＳ４では、認識用演算処理手段８４０が、エッジを強調した濃淡パターンから目標対象物の角部を抽出し、角部の画像位置と視準角度とから、視準方向を特定する。
【０１５４】更にＳ５で、この動作を繰り返し、一定の配列で並んだ測定点を抽出し、目標対象物である建物を特定する。
【０１５５】次にＳ６で、図１０に示す３次元測定を行い、平面を特定することができる。」
　
　・上記摘記事項ア、イから、測定対象物上の点までの距離、角度を測定する自動測量装置、また、上記摘記事項ウ、カから、上記距離は、反射光をノンプリズム型光波距離計により受光して測定すること、上記摘記事項ウ〜オから、上記角度は、上下方向の回転角、水平方向の回転角であることが、それぞれ読み取れる。
　・上記摘記事項ウ、キから、自動測量装置は、目標物の像を電気信号に変換する固体撮像素子８１０、撮像素子駆動手段８２０、プリアンプ８３０、プリアンプ８３０で増幅された固体撮像素子８１０の出力信号をＡ／Ｄ変換してデジタル映像信号に変換するＡ／Ｄ変換手段よりなる撮像手段を備えること、また、上記摘記事項キ、ク及び図面の図６の記載から、上記撮像手段により、角部を有する目標対象物である建物を構成する平面のデジタル映像信号を得ることが読み取れる。
　・上記摘記事項ア、イ、ウ、カ、ク、ケ、コにおける「対象物」、「測定対象物」、「目標物」、「目標対象物」は表現上の相違こそあるもの、いずれも自動測量装置による測定の対象物であるから、これらを統一して「測定対象物」ということができる。
　・上記摘記事項クの「エッジを強調した濃淡パターンから目標対象物の角部を抽出し、角部の画像位置と視準角度とから、視準方向を特定する。」という記載（前者）と「エッジを強調するフィルタリング操作を行い、抽出した建物の角部と、視準中心との偏差を求めることにより、建物の角部の位置を特定することができる。」という記載（後者）とは、ともに、デジタル映像信号から角部を抽出しその位置情報を得ることに関する記載であり、相互に対応する内容を表す記載であるから、両者の記載事項を総合して勘案すると、前者の「角部の画像位置」とは、視準中心に対する角部の画像上の位置であり、前者の「視準角度」とは、視準中心の視準角度、すなわち、視準中心の上下方向の回転角、水平方向の回転角であり、前者の「視準方向」とは、角部の視準方向、すなわち、角部の上下方向の回転角、水平方向の回転角であることは明らかである。
　したがって、これらの記載から、エッジを強調した濃淡パターンから測定対象物の角部を抽出し、視準中心に対する角部の画像上の位置と、視準中心の上下方向の回転角、水平方向の回転角とから、角部の視準方向を表す上下方向の回転角、水平方向の回転角を特定することが読み取れる。
　そして、上記摘記事項ク、コから、このような角部の視準方向を表す上下方向の回転角、水平方向の回転角の特定を行った後に、上記摘記事項ケに示される３次元測定、すなわち、角部の３次元座標の演算を行うことが読み取れる。
　・上記摘記事項イ、ケから、建物の角部を含む平面上の少なくとも３点の特定点を測定し、該３点を含む平面を表す式を定めること、位置を測定したい平面の角部を視準し、この時の角度データから、角部の方向余弦を求め、角部を通る直線の式を定めること、また、これらの２式から平面と直線の交点に相当する角部の３次元座標を演算することが読み取れる。
　　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「反射光をノンプリズム型光波距離計により受光して測定することにより、測定対象物上の点までの距離を測定し、上下方向の回転角、水平方向の回転角を測定する自動測量装置であって、この自動測量装置は、角部を有する測定対象物である建物を構成する平面のデジタル映像信号を得る撮像手段を備え、デジタル映像信号を画像処理して得られたエッジを強調した濃淡パターンから測定対象物の角部を抽出し、視準中心に対する角部の画像上の位置と、視準中心の上下方向の回転角、水平方向の回転角とから、角部の視準方向を表す上下方向の回転角、水平方向の回転角を特定するものであり、このような特定を行った後に、建物の角部を含む前記平面上の少なくとも３点の特定点を測定し、該３点を含む前記平面を表す式と、位置を測定したい前記平面の角部を視準し、この時の角度データから角部の方向余弦を求めて角部を通る直線の式を定め、これらの２式から前記平面と前記直線の交点に相当する角部の３次元座標を演算する自動測量装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「上下方向の回転角」、「水平方向の回転角」、「自動測量装置」、「平面」、「デジタル映像信号」、「撮像手段」、「特定点」、「エッジを強調した濃淡パターン」、「角部の３次元座標」は、それぞれ、本願補正発明の「高度角」、「水平角」、「測量装置」、「平面部分」、「デジタル画像データ」、「撮像装置」、「予備測定点」、「エッジデータ」、「平面部分の角部の３次元位置」に相当する。
　・引用発明の「自動測量装置」は、「撮像手段を備え」るものであるから、本願補正発明と同様に、撮像手段が「接続可能」なものである。
　・本願補正発明における「直線の画像上の交点」は、本件補正後の請求項１の「測定対象物を構成する平面部分」、「平面部分を構成して交わる２つの直線」、「交点に相当する位置の高さである標高を求めることで、前記平面部分の角部の３次元位置を決定する」との記載、また、本願明細書の段落【００３８】の「直線で構成される建物等の角を求める場合、各画素の受光のバラツキに基づき、最小自乗法又は条件付き最小自乗法を用いて直線の式を導き出し、画像上での交点の位置、画像中心に対する水平と高度の角度を求めることができる。」、同段落【００４５】の「この２つの直線の交点が、エッジ部分である建物２０００の角部２０００ａと仮想的に、決定することができる。」等の記載からみて、測定対象物である建物の画像上の角部をその一例として含むものであるから、本願補正発明の「直線の画像上の交点を演算する」は、測定対象物である建物の画像上の角部の位置を演算することをその一例として含むものである。
　一方、引用発明は、「位置を測定したい平面の角部を視準しこの時の角度データから角部の方向余弦を求めて角部を通る直線の式を定め」るものであるから、測定対象物である建物の角部を視準したときの角度データや方向余弦、すなわち、角部の位置に関する情報を求めるものである。
　したがって、引用発明の「位置を測定したい前記平面の角部を視準しこの時の角度データから角部の方向余弦を求めて角部を通る直線の式を定め」と、本願補正発明の「前記デジタル画像データの画像処理により抽出されたエッジデータに基づき、前記平面部分を構成して交わる２つの直線の式を定め、前記直線の画像上の交点を演算する」の両者は、ともに、角部の位置に関する情報を求める点で共通する。
　・引用発明は、３点を含む平面を表す式と、角部を通る直線の式を定め、これらの２式から平面と直線の交点に相当する角部の３次元座標を演算するものであるから、角部のＺ座標、すなわち、平面を表す式に対応した高さである標高を演算し、角部に相当する位置の高さである標高を求めるものであることは明らかである。
　したがって、引用発明も、本願補正発明と同様に、「前記予備測定点から決定される平面を表す式に対応した高さである標高を演算し、前記交点に相当する位置の高さである標高を求めることで、前記平面部分の角部の３次元位置を決定する」ものである。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
　「反射光を利用し、測定目標までの距離と水平角及び高度角を測定するための測量装置であって、この測量装置は、少なくとも測定目標が属する測定対象物を構成する平面部分のデジタル画像データを得るための撮像装置が接続可能であり、かつ、前記デジタル画像データから、視準中心に対する画像上の位置と、視準中心の水平角データ及び高度角データに基づいて、画像上の位置の水平角及び高度角を得る様に構成されており、前記平面部分上の少なくとも３点の予備測定点から決定される前記予備測定点を含む平面を表す式と、角部の位置に関する情報を求めると共に、前記予備測定点から決定される平面を表す式に対応した高さである標高を演算し、前記角部に相当する位置の高さである標高を求めることで、前記平面部分の角部の３次元位置を決定する測量装置。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　
［相違点］　角部の位置に関する情報を求めるに当たり、本願補正発明が、デジタル画像データの画像処理により抽出されたエッジデータに基づき、前記平面部分を構成して交わる２つの直線の式を定め、前記直線の画像上の交点を演算するのに対し、引用発明は、位置を測定したい平面の角部を視準し、この時の角度データから角部の方向余弦を求めて角部を通る直線の式を定める点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、角部を通る直線の式を定めるに当たり、角部を視準し、この時の角度データから角部の方向余弦を求めているが、このような角部を視準したときの角度データに関しては、引用発明では、既に、「デジタル映像信号を画像処理して得られたエッジを強調した濃淡パターンから測定対象物の角部を抽出し、視準中心に対する角部の画像上の位置と、視準中心の上下方向の回転角、水平方向の回転角とから、角部の視準方向を表す上下方向の回転角、水平方向の回転角を特定する」ことにより求められているのであるから、上記角度データとして、この既に特定済みの上下方向の回転角、水平方向の回転角を用いれば良いことは当業者ならば明らかである。
　そして、これらの回転角を特定するための前提である上記「デジタル映像信号を画像処理して得られたエッジを強調した濃淡パターンから測定対象物の角部を抽出し、視準中心に対する角部の画像上の位置」を求める点については、平面の角部を抽出する手法として、画像処理により抽出されたエッジデータに基づき、平面を構成する２辺の直線の式をそれぞれ定め、その画像上の交点を演算することが、例えば、特開平８−９４５４１号公報、特開平５−２２６８９７号公報に示されるように周知技術にすぎないことから、該周知技術を引用発明に適用して、上記相違点に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
１　本件補正の内容
　本件補正の内容は上記［理由１］の「１」に記載したとおりである。
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正のうち請求項１１についての補正は、補正前の請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項である「測定して得られた前記３測定点の距離と角度のデータから前記平面部分が含まれる式を決定する」から、「距離と角度のデータから」との事項を削除し、さらに、同じく補正前の請求項１１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記平面部分の属するデジタル画像データを関連付ける第３工程」を削除するものである。
　したがって、本件補正のうち請求項１１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年４月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１９年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「［理由１］」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項及び引用発明は、上記「第２」の「［理由１］」の「２」の「（２）」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「［理由１］」の「２」で検討した本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「［理由１］」の「２」の「（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１４に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。