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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６８９０４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
  １．本件商標
　本件登録第６８９０４４号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＳＱＵＡＲＥ　Ｄ」及び「スクエア　デイー」の文字を二段に併記してなり、昭和３９年４月２４日に登録出願され、第１１類「接触器、継電器、リミツトスイツチ、プレツシヤースイツチ、タイマー 、押しボタン開閉器、セレクタースイツチ、パイロツトライト、その他の電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４０年１１月８日に設定登録されたものである。そして、当該商標権は、その後、３回に渡る存続期間の更新登録を経て、現に有効に存続するものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電気磁気測定器』について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べた。
　商標権者は、アメリカ合衆国イリノイ州パラタインに在住であるが、本件商標と同一態様での商標が過去３年前記指定商品に使用された事実は、請求人の調査によるも発見できない。また、第三者へ使用許諾をしている事実は発見できず、日本国内においては不使用が明らかであり、その不使用に対して正当な事由があるとは認められない。商標登録原簿をみるに、使用権の設定の事実も認められない。
　したがって、本件商標は前記指定商品についての登録を取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証乃至同６号証を提出した。
　商標権者は、本件商標と同一性を有する商標を、輸入販売業者を通じて、本件審判請求の登録前３年以内の期間内において、本件商標の指定商品中「電力監視システム及び電力計」について使用していた。　
　　
４．当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証は英文カタログ（１７１　Ｄｉｇｅｓｔ　Ｏｃｔｏｂｅｒ　１９９７）の写しであるところ、当該カタログの表紙、４−１頁及び最終頁の各下段には、標章「ＳＱＵＡＲＥ　Ｄ」が表示されている。そして、４−１頁及び４−２頁には、商品名を表したと認められる「Ｐｏｗｅｒ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｎｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」及び「Ｐｏｗｅｒ　Ｍｅｔｅｒｓ」の各表示とともに、それぞれの商品の写真が掲載されている。
　また、乙第２号証乃至同５号証（いずれも証明書）によれば、前記カタログを、平成１１年８月５日、同年９月２日、同月５日及び同年１０月４日に東芝シュネデールエレクトリック株式会社より受け取ったことが、それぞれその受領者によって述べられているのが認められる。
　さらに、乙第６号証は東芝シュネデールエレクトリック株式会社の会社案内（１９９９年４月発行）であるところ、これの製品紹介の９頁には、標章「Ｓｑｕａｒｅ　Ｄ」と「パワーロジック電力監視システム」の表示とともに当該商品の写真が掲載されているのを確認し得るところである。
　しかして、前記使用に係る標章「ＳＱＵＡＲＥ　Ｄ」及び「Ｓｑｕａｒｅ　Ｄ」は、本件商標と欧文字の構成及びその称呼を同一にするものであり、社会通念上同一と認められる商標といい得るものである。
　以上によれば、前記年月日に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が付された商品カタログが頒布されたことを推認することができ、商標権者によって使用を許諾されたと認められる者（東芝シュネデールエレクトリック株式会社）によって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が上記商品に使用されたと言い得るところである。
　そして、前記使用に係る商品は、取消請求に係る指定商品「電気磁気測定器」に包含されると認められるものである。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「電気磁気測定器」について使用されていたということができる。
　そして、請求人は、被請求人の答弁及び提出の証拠について何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定によってその登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９５５８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＤＲ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１０月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年１２月４日付け提出の手続補正書により「半導体チップ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０６３４７４号商標は（以下、「引用商標」という。）、「ＱＴＲ」の欧文字を書してなり、平成８年１月１９日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、その構成前記のとおり、それぞれ「ＱＤＲ」と「ＱＴＲ」の文字構成よりして、本願商標からは「キューディーアール」、引用商標からは「キューティーアール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「キューディーアール」と引用商標より生ずる「キューティーアール」の称呼を比較すると、両者は、同音数からなるものの、中間において「ディ」と「ティ」の音の差違を有するものである。
　しかして、両称呼の差異は、「ティ」と「ディ」の音の差異のみとはいえ、「ティ」の音は、澄んだ音として聴取される清音であるのに対して、「ディ」の音は、重く響く濁音であり、その音質に明らかな差異を有するものである。
　そして、両商標のようにアルファベットの３文字を羅列した商標の場合、一気一連に発音されるというよりは、一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえるから、発音上のかかる事情と上記音の差異とを考え合わせれば、両商標は称呼上相紛れることなく十分区別し得るものというのが相当である。
　また、両商標は、それぞれ前記構成よりなるものであって、その外観及び観念において紛れ得るものとはいえない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２４８２７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイミー」の文字を横書きしてなり、第２９類「乳酸菌飲料，その他の乳製品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成９年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１９００８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年１１月２１日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４５７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品して、平成１２年４月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年３月２８日付け及び当審における同１３年６月２９日付け手続補正書をもって、最終的に、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，封ろう，観賞魚用水槽及びその付属品」、第２４類「織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「 靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，乗馬靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３４６０５６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　してみれば、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４９５５３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４９５５３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＶ　ＬＵＣＫ」の欧文字を左横書きしてなり、昭和５１年１１月４日登録出願、第１３類「金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５７年１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、平成４年１０月２９日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標はその指定商品について、過去３年間日本国内において、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、本件商標は、その登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として本件商標をその指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁及び審尋による回答書を提出し、証拠方法として、乙第１号証ないし同第９号証を提出している。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第９号証によれば、本件商標の通常使用権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその指定商品中「ケーブル支持金具」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０４９７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＫＷ」と「ＭＢＴ」の欧文字をハイフンを介して連綴してなる「ＳＫＷ−ＭＢＴ」の文字を太字ゴシック体青色で顕著に表し、その下に、該文字に比して小さい「ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ」の欧文字を配してなり、願書記載の商品を指定商品として、平成９年４月１１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１３年６月１２日付の手続補正書をもって、第１類「粉状・液状及び糊状の接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），原料プラスチック，セメント急結剤，セメント混合剤，耐火剤，耐水剤，防水剤，防湿剤，その他の化学剤，吸着剤，湿潤剤，乳化剤，はっ水剤，分散剤，その他の界面活性剤，その他の化学品」、第２類「ワニス，ラッカー，その他の塗料，木材保存剤，腐蝕防止剤」、第１７類「建築用防水用パッキング，シール材，ガラス繊維製電気絶縁材料」、及び、第１９類「建築用の断熱材料（但し、金属製建築用又は構築専用材料・陶磁製建築専用材料・煉瓦及び耐火物を除く。），建築用の保温材料（但し、金属製建築用又は構築専用材料・陶磁製建築専用材料・煉瓦及び耐火物を除く。），建築用の防湿材料（但し、金属製建築用又は構築専用材料・陶磁製建築専用材料・煉瓦及び耐火物を除く。），建築用の防音材料（但し、金属製建築用又は構築専用材料・陶磁製建築専用材料・煉瓦及び耐火物を除く。），建築用の防水材料（但し、金属製建築用又は構築専用材料・陶磁製建築専用材料・煉瓦及び耐火物を除く。），高分子物質を主材とした保護用・装飾用プラスター，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２２７６５７２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、昭和６３年４月１５日に登録出願、「ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、商標登録の取消し審判があった結果、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が同１１年１０月２０日になされているものである。
（２）登録第２２７７１７０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、昭和６３年３月２８日に登録出願、「ＳＫＷ」の欧文字を横書きしてなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１月１０日に指定商品の書換登録があった結果、第６類「建築又は構築用の金属製専用材料」となったものである。
（３）登録第２５５５１４９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、平成３年２月１９日に登録出願、「エムビーティー」の片仮名文字と「ＭＢＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録されたものである。
（４）登録第２６１０６００号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、平成３年２月１９日に登録出願、「エムビーティー」の片仮名文字と「ＭＢＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「塗料、印刷インキ、くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断　
　先ず、引用Ａ商標については、商標登録の取消し審判があった結果、登録を取り消す旨の審決がなされ、既に確定しているものである。
　また、引用Ｂ商標は、指定商品の書換登録があった結果、これを第６類「建築又は構築用の金属製専用材料」としているものであるのに対し、本願商標の指定商品は、当審において補正された結果、上記のとおり、これと同一又は類似する商品は存在しないものとなったものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、商標の類否について論及するまでもなく、指定商品における抵触関係がなくなっているものであるから、この点についての拒絶の理由は、解消したものと認められる。
　次に、本願商標と引用Ｃ商標及び引用Ｄ商標との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおり、「ＳＫＷ」と「ＭＢＴ」の欧文字をハイフンを介して連綴してなる「ＳＫＷ−ＭＢＴ」を太字ゴシック体青色で（その下に、該文字に比して小さい「ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ」の欧文字を配してなる。）顕著に表してなるものであるところ、該「ＳＫＷ」と「ＭＢＴ」の文字は、何れも、格別の観念の生じない造語と認められるアルファベットの３文字の組み合わせによりなるものであって、構成する各文字も同書体、同じ大きさ、同色よりなるものであるから、両文字に軽重の差はみられず、却って、該構成からは、ハイフンによって「ＳＫＷ」と「ＭＢＴ」の文字に強い結びつきが生じているものというべきであり、他に、これを分離して観察しなければならない特段の理由を発見しない。
　そうとすれば、当該構成中の後半部「ＭＢＴ」を殊更に分離し、これより生ずる称呼をもって、当該引用両商標と比較し、称呼上類似するものとした原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、その理由が解消したかまたは妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０６９７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０６９６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「メラルカ」の片仮名文字を書してなり、平成１年１２月２７日に登録出願され、第４類「せっけん（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）、香料類」を指定商品として、同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定商品の「せっけん類（薬剤に属するものを除く）、歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）、香料類」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標については、商標権者が上記登録日以後、継続して３年以上、日本国内において、その指定商品中の「せっけん類（薬剤に属するものを除く）、歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）、香料類」について使用をしている事実が認められない。
　また、専用使用権者、通常使用権者又は質権者のいずれかが同指定商品について本件商標の使用をしている事実も認められない。
　さらに、同指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があったとは認められない。
　よって、本件商標の指定商品の「せっけん類（薬剤に属するものを除く）、歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）、香料類」は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　本件商標は、その登録日以降継続して３年以上その指定商品である「せっけん類（薬剤に属するものを除く）、歯みがき、化粧品、（薬剤に属するものを除く）、香料類」に使用されておらず、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである、との趣旨の審判を提起されましたが、以下に述べる通り本件商標はその指定商品に現実に使用しており、その請求は全く理由のないものである。
　即ち、本件商標は、「せっけん類（薬剤に属するものを除く）、歯みがき、化粧品、（薬剤に属するものを除く）、香料類」を指定商品とし、片仮名で「メラルカ」と書してなるところ、東京都豊島区北大塚１−１５−６に所在する件外ハクビ総合学院化粧品事業部（登記名　株式会社全国教育産業協会）が、商標権者である被請求人の許諾のもと、商品「せっけん」に、この「メラルカ」なる登録商標を継続して使用中である。
　乙第１号証は、ハクビ総合学院化粧品事業部が販売中の商品「せっけん」を撮影した写真、乙第２号証は、その包装箱であり、これら乙第１号証及び同第２号証から明らかな通り、この商品「せっけん」には明瞭に「メラルカ　ハーブ　ソープ」と表示されている。
　一方、乙第３号証は、この「メラルカ」と表示された商品「せっけん」の包装箱の納品書写しであり、これら納品書写しから、この商品「せっけん」が少なくとも平成９年７月２５日以降、平成１１年２月２４日に至るまで継続的に製造、販売されていたことは明らかである。
　なお、これら納品書は、その一部に過ぎないが、これら納品書における納品金額だけでも１千万円以上にもなり、かなりの数量が平成９年７月２５日以降現実に製造、販売されていることを裏付けることができる。
　このように、本件商標は、商標権者の使用許諾を受けたハクビ総合学院化粧品事業部が「せっけん」に少なくとも平成９年７月２５日から現在に至るまで継続して使用しており、その事実は乙第１号証ないし同第３号証により明らかである。
　よって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定には該当しないことは明らかであり、その登録は取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実を示すものとして提出した乙第１号証ないし同第３号証の証拠及び被請求人の主張を総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者である「ハクビ総合学院化粧品事業部（登記名　株式会社全国教育産業協会）により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「せっけん」について使用されていたものと認めることができる。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品の請求に係る商品「せっけん類（薬剤に属するものを除く）、歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）、香料類」についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　なお、請求人は、平成１１年１２月１７日付け上申書において、被請求人提出の答弁書に対する弁駁書の内容を検討しているが、今しばらくの時間を要します。ついては上記検討後、直ちに応答手続する旨述べているところである。
　しかるに、その後、審判長は、平成１３年４月１６日付けで「未だ、何等の手続き、応答もないのでこの間の経緯を説明されたい。」旨の審尋を発したが相当の期間が経過しても被請求人は、何ら釈明がないものであるから、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６０６０９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６０６０９０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成５年１２月２４日設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「はき物（運動用特殊ぐつを除く）、これらの部品及び附属品」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが前記商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきであると主張し、証拠方法として、甲第１及び第２号証を提出している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、被請求人が商品「サンダル」「スリッパ」について過去３年以内に継続して日本国内において使用をしているものであると答弁し、証拠方法として、検乙第１ないし第５号証（枝番号を含む。）並びに乙第１ないし第２１号証を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人は、山崎製パン株式会社系列の会社であって、「サンエブリー」（「ＳＵＮＥＶＥＲＹ」）の店舗名のもと、昭和５２年５月に第１号店（雑司ヶ谷店）を開店して以来、現在約３０００店のコンビニエンスストアーを全国展開しているものである（乙第１及び第２号証）。そして、被請求人の答弁の全趣旨並びに同人提出の各検証物（商品持ち帰り用紙袋、同ビニール袋、定価表、レシート）及び各書証（案内書、店舗外観・各種看板・店内陳列棚等の写真、仕入伝票）を総合すれば、本件商標は、「サンエブリー」又は「ＳＵＮＥＶＥＲＹ」の店舗名とともに、本件商標の登録出願時である平成３年１２月から、当該店舗の営業商標として採用され、爾後継続して使用されているものであり、同店が取り扱う商品すべてについてその出所を表示する標識（販売標、即ち、販売業者が自己の選択に基づき販売する商品であることを表示する商標）として使用されているものと認めるのが相当である。そして、同店の取扱い品目は、食料品を中心に、日用品、雑貨、サービス（公共料金の収納代行、宅配便の取次）にも及ぶことが認められ（乙第１ないし第５号証、乙第７号証、乙第９ないし第１３号証）、なかでも、平成１１年３月及び同年１１月当時、商品「スリッパ」及び「サンダル」が被請求人配下の店舗において取り扱われていたことが認められる（乙第１５ないし第１８号証、乙第２０号証）。
　そうとすると、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品に含まれる商品「スリッパ」及び「サンダル」につき、少なくとも平成１１年３月及び同年１１月当時、本件商標と社会通念上同一と認めうる商標を使用しているというを相当とするから、結局、本件商標は本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において前記商品に使用されていたものと認める。
　請求人は、乙各号証に関し、本件商標と商品との結びつきが希薄であるとして種々反駁するところがあるも、本件商標の使用の事実については前記のとおり判断されるものであり、その主張は採用しえない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７８３９６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １　本件商標
　本件登録第７８３９６８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＰＲＯＦＩＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和４１年６月３０日に登録出願、同４３年６月１９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　本件商標は、取消請求に係る「電気通信機械器具」について、過去３年以内に日本国内において使用されているものである。
　添付したカタログ（乙第１号証）で示される如く、本件商標は、被請求人である商標権者と通常使用権を許諾しているソニーテクトロニクス株式会社により、「映像周波機械器具」に属する「ビデオテープレコーダ」の商標として使用されている。乙第１号証は、通常使用権者が製造・販売している「ビデオテープレコーダ」のカタログである。
　上記より、通常使用権者が「電気通信機械器具」に含まれる商品について、本件商標を使用しており、商品の取引者及び需要者も本件商標によって商品を識別していること及びカタログ（乙第１号証）に記載された日付から、本件商標が過去３年以内に取引において継続して使用されていることが明らかである。
　上述の如く、本件商標は、通常使用権者により日本国内において、過去３年以内に使用されている。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証のカタログ（９７年６月発行）によれば、本件商標の通常使用権者と推認し得るソニーテクトロニクス株式会社は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を商品「映像周波機械器具」について使用していたものと認めることができる。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中「映像周波機械器具」について使用されていたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品について登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５３２２６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポリアクロン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「界面活性剤，化学剤」を指定商品として、平成９年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８２８００２号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ポリエクロン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤及び医療補助品」を指定商品として、昭和４２年７月２５日登録出願、同４４年８月６日設定登録、その後、昭和５４年８月２９日、平成１年１１月２１日、同１１年７月２１日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第２３０８６８０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＯＬＹＥＣＲＯＮ」の欧文字を横書きにしてなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤，医療補助品」を指定商品として、昭和６３年５月９日登録出願、平成３年５月３１日設定登録、その後、平成１３年５月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ポリアクロン」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは「ポリアクロン」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用Ａ商標は、上記のとおり「ポリエクロン」の片仮名文字よりなるものでから、これよりは「ポリエクロン」の称呼を生ずること明らかである。また、引用Ｂ商標は、上記のとおり「ＰＯＬＹＥＣＲＯＮ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ポリエクロン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ポリアクロン」の称呼と引用Ａ、Ｂ商標より生ずる「ポリエクロン」の称呼を比較するに、両称呼は、共に６音からなるところ、第３音の「ア」と「エ」以外の全ての構成音を同じくするものである。そして、この異なる「ア」と「エ」の音にしても、近似音する母音であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調語感が似たものとなり、互いに聴き誤まるおそれがある。
　また、本願商標と引用Ａ商標とは、共に片仮名文字６字という構成からなり、その中ほどにおいて「ア」と「エ」と１文字の違いを有するのみであるから、両者は外観においても紛らわしいところがある。
　さらに、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標は、共に造語というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、観念上相違するものであっても、称呼及び外観において類似するものであり、また、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観及び観念上相違するとしても、称呼においてそれぞれ類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用Ａ、Ｂ商標の指定商品中に含まれているものと認められる。
　したがって、本願商標と引用各商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５４７６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディカル・ＥＳ」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」、第４２類「医業，健康診断，歯科医業，調剤」を指定商品並びに指定役務として、平成９年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『メディカル・ＥＳ』の片仮名文字とラテン文字二文字を組み合わせて普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、構成中、『ＥＳ』の文字部分は、商品の品番、等級等を表示する符号、記号として一般に使用されているラテン文字の二文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎない部分であり、『メディカル』の文字部分は、『メディカルカア（英：ｍｅｄｉｃａｌ　ｃａｒｅ）』の略、若しくは、『医業の』等を意味する英語形容詞形（ｍｅｄｉｃａｌ）を表す部分として、指定商品の効能、品質，若しくは指定役務の質を指称する語として、指定商品の領域において屡々採択使用されている部分であり、如上の意味合いを直観される語であることから、全体としては、『薬効のある商品若しくは医業のサービス」程の意味合いを直観させるに止まるものといわざるを得ない。したがって、本願商標に接する取引者・需要者は、何人かの業務に係る商品・何人かの業務に係る役務であるかを認識できず、何ら自他商品識別力を有する商標としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外 の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「メディカル」の片仮名文字と、「ＥＳ」の欧文字とを中黒「・」を介して「メディカル・ＥＳ」と横書きしてなるものである。
　ところで、本願商標の前半部分の「メディカル」の文字は、「医業の」の意味を有する外来語として一般に親しまれているものであるが、化粧品、せっけん類を取り扱う業界においては、該語と「化粧品」、「コスメ」及び「シャンプー」等の語を結合して、「メディカル化粧品」「メディカルコスメ」「メディカルシャンプー」の如く使用し、該商品が「医療効果を有する化粧品若しくはシャンプー」であることを表す語として使用しているところである。
　また、欧文字の２文字は、商品の規格、型式等を表わす記号、符号として、取引上普通に使用されているものであるから、本願商標の後半部分の「ＥＳ」の欧文字は、記号、符号の一類型として認識されるにすぎないというべきである。
  そうすると、「メディカル・ＥＳ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中「化粧品及びシャンプー」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が単に「医療効果を有する化粧品及びシャンプー」であると理解、把握するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められ、かつ、これを上記以外の「化粧品、シャンプー」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年商標登録願第２８２８２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ」の欧文字を書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成４年１０月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成７年４月１０日付手続補正書をもって、「運動用具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４１４９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年８月８日登録出願、第２４類「オートバイ競技用特殊ぐつ及びオートバイ競技用特殊衣服」を指定商品として、同１０年８月２８日に登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は「ＰＯＬＯ」の文字を書してなり、「ポロ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、子持ち輪郭線を有する黒塗りの平行四辺形中に、左に「ｐｏｌｏ」の文字を、右にオートバイの図形をそれぞれ白抜きで配した構成よりなるものである。
　しかるところ、該文字と図形とは視覚上容易に分離して認識し得るばかりでなく、これらが常に一体不可分のものとみなければならない格別の理由も存しないことから、それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。したがって、引用商標は、その「ｐｏｌｏ」の文字部分に相応して「ポロ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは「ポロ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品である「運動用具」と引用商標の指定商品である「オートバイ競技用特殊ぐつ及びオートバイ競技用特殊衣服」とは、商品の用途、製造部門、販売部門等を共通にする場合が多く、互いに類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２７００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「補修エッセンス」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成９年６月１６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年１０月２６日付けの手続補正書をもって、「せっけん類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由の要旨
　原査定において、「本願商標は、『補いつくろうこと、手入れ』等の意味を有する『補修』の文字と、植物などから抽出した精油、香油等を表す語であり、かつ化粧品の分野においては『美容液』を表す語として普通に使用されている『エッセンス」の文字を普通に用いられる方法で『補修エッセンス』と書してなるところ、化粧品やシャンプーとの関係においては、いたんだ肌や髪の手入れとして保湿成分を補う美容液、シャンプーであると理解させるものであるから、これを指定商品中、美容液、シャンプーに使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「補修エッセンス」の文字よりなるところ、構成中前半部の「補修」の文字は、「補いつくろうこと、手入れ」の意味であるが、化粧品業界においては、該語を「傷んだ髪、肌の手入れ」をするために使用するシャンプー、化粧品について、上記意味合いで普通に使用しているのが実情である（読売新聞　平成１３年６月３０日　東京版朝刊１１頁、［ｌａ：ラ］お肌とからだのための情報誌　ｌａ７／８合併号　８４頁８５頁　山本亨介発行　東京都千代田区神田小川町１−１１　０３−３２９３−２９４９）。　また、構成中後半部の「エッセンス」の文字は、「エキス、濃縮液」の意味を表す語として、「美白エッセンス」、「保湿エッセンス」、「目もと専用エッセンス」、「ヘアエッセンス」、「育毛エッセンス」のごとく使用されているところである。
　そうとすれば、「補修エッセンス」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「傷んだ髪や肌の補修効果のあるエッセンス入りのシャンプー又は化粧品」に使用した場合、これに接する需要者は、該商品の品質、用途を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められる。
　したがって、本願商標は、その指定商品中の上記商品に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するものといわなければならず、これを上記以外のシャンプー又は化粧品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　してみれば、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０５８５１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ビジネス人文庫」の文字を標準文字をもって書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１２年９月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年６月２８日及び同年９月１３日付け手続補正書をもって、第１６類「双書として発行する文庫本」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ビジネス人文庫』の文字を書してなるところ、これよりは『実業家や事務系の会社員が読むのに適した内容の文庫本』の意を容易に認識させるので、これをその指定商品中、文庫本に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ビジネス人文庫」の文字を書してなるものであるところ、該文字が原審説示の如く、直ちに「実業家や事務系の会社員が読むのに適した内容の文庫本」の具体的な意味合いを表したものとはいい難く、同意味合いを暗示させる程度のものである。
　そして、該文字が指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとして、取引上普通に使用されているとする事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを表さない一連の造語と判断するのを相当とし、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものと認められる。
　また、上記のとおり、その指定商品について補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０６８１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおり「ラウンドアップ」の片仮名文字の下に位置をずらし、上の片仮名よりやや小さく.「ハイロード」の片仮名文字を表してなり、第５類、「除草剤、その他の薬剤」を指定商品として、平成９年４月１５日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において引用した登録第２２２１８８４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ハイロート」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年５月２５日登録出願、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、該登録に係る権利は平成１２年４月２３日に期間満了により消滅し、平成１３年１月２４日にその抹消登録がなされているものである。同じく、登録第２３７５８０８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ハイロート」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６３年１１月３０日登録出願、平成４年１月３１日に設定登録されているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ラウンドアップ」の片仮名文字と「ハイロード」の片仮名文字を二段に表してなるところ、両文字は、大きさを異にして表してなるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握し、観念しなければならないとする特段の事由が存在するものとも認め得ないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、構成中下段の「ハイロード」の文字のみを捉え、これより生ずる「ハイロード」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは「ランドアップハイロード」「ランドアップ」の各称呼の他に「ハイロード」の文字部分より、単に「ハイロード」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　他方、原査定の拒絶の理由で引用した引用Ａ商標は、上記２のとおり存続期間満了により消滅したから拒絶の理由は解消した。
　つぎに、引用Ｂ商標は、「ハイロート」の文字を横書してなるものであるから、これよりは、「ハイロート」の称呼を生ずること明かである。
　そこで、本願商標より生ずる「ハイロード」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「ハイロート」の称呼とを比較するに、両称呼は構成中の語頭音から「ハ」「イ」「ロー」の３音を同じくし、語尾音において「ド」と「ト」の差異を有するものである。
　しかしながら、相違する語尾音の「ド」と「ト」にしても、濁音と清音の微差にすぎないから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が相近似し、これらを互いに聞き誤る場合が少なくない。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観及び観念において相違する点があるとしても、称呼において類似する商標と認められ、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消す限りでない。
　なお、請求人は、引用商標に対し、近日中に不使用取消審判を請求する旨述べているが、相当期間を待つも何ら手続きがなされていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第９７５５９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　本願商標は、「かもつくね」の平仮名文字を横書してなり、第２９類「つくね」を指定商品として、平成１０年１１月１２日に登録出願されたものである。 
 　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『かもつくね』の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、該語の持つ意味合いよりすれば、『鴨肉を用いたつくね』と商品の品質を容易に想起させるに止まるから、これを本願指定商品中、上記商品に照応する商品に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、拒絶したものである。
　　
３　当審における職権証拠調べ結果通知　
　当審では、職権証拠調べを行った結果、「つくね」に「かもつくね」の名称を使用している店が発見されたので、その結果を請求人に別途通知した。
　　
４　職権証拠調べに対する意見
　請求人は、証拠調べ通知に対して、全国の飲食店の数からすれば「かもつくね」の名称で「つくね」を提供している店の数はわずかであるから、本願商標は、登録されるべきである旨主張している。
　　　
５　当審の判断　
　本願商標は、「かもつくね」の文字よりなるものであるところ、その構成中「かも」の文字は「鴨」を、「つくね」の文字は「獣肉や鶏肉で作った肉だんご」（「総合食品辞典」第三版　昭和５３年１０月２０日　同文書院発行　５８１頁）をそれぞれ意味するものである。
　一方、先の当審の職権証拠調べ通知で提示したとおり飲食業界においては、鴨肉を使用して作った「つくね」を「かもつくね（鴨つくね）」と称している事実がある。
　上記事実よりすれば、本願商標を「鴨肉を原材料とするつくね」について使用するときは、単にその商品の原材料、品質を表すに過ぎず、またこれを上記商品以外の「つくね」に使用するときは、該商品が「鴨肉を原材料とするつくね」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し登録することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４４４１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載の商標登録を受けようとする商標（標準文字による商標）のとおり「ＢＡＬＬ」の欧文字を横書きしてなり、1997年１月31日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として、平成９年７月３１日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１６６７５４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、平成７年９月２２日登録出願、別掲に示すとおり、アラビア数字及び欧文字を用いて「２ ＢＡＬＬ」と横書きしてなり、平成７年９月２２日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，消防車，消防艇，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，メトロノーム」を指定商品として、同１０年７月１７日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７２０４０４号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ネオボール」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年９月２９日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、同９年４月１１日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前示のとおり「ＢＡＬＬ」の文字よりなるところ、これは「ボール」、「球」等の意で一般に親しまれ馴染まれている平易な英語といえるものであるから、本願商標はその構成文字に相応して「ボール（球）」の称呼及び観念を生ずるものといえる。
　他方、引用Ａ商標は、前示のとおり「２ ＢＡＬＬ」と表してなるところ、構成左側の「２」と同右側の「ＢＡＬＬ」の各文字部分は、半文字程度の間隔を有していて、視覚上自ずと分離して看取し得るばかりでなく、それぞれの全体構成に占める割合は、後者に比して前者は狭小であって、視覚印象も弱いといえる。また、該「２」の文字部分は、一般に「に（ニ）」又は「ツー（tow）」 と読まれる数字の基数であって、この種数字は、商品の規格、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に採択使用されているところであるから、それ自体は、商品識別の機能を有しないか、もしくは、極めてその機能の弱い部分といわなければならない。そして、前記右側の「ＢＡＬＬ」の文字部分は、本願商標における場合と同様に、一般に親しまれ馴染まれている平易な英語である。
　そうとすると、これら左・右両文字の結合は視覚上又は意味上において、主従・軽重の差が歴然と存するものであって、これを否定するに足りる証拠はなく、また、ほかに両文字を常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は見出せない。
　この点について、請求人は、「（野球でいう）ツー（tow）ボール」の意味合いで両文字部分は一体である旨述べているが、本願商標をそのような特定分野の事情をもって考察しなければならない合理的理由はなく、むしろ、本願商標にあって「２」は、前記各事情よりして付記的・記号的なものとしてみるのが相当であるから、その主張は妥当でなく採用することができない。
　そして、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中、一般に親しまれた英語というべき右側の「ＢＡＬＬ」の語に着目し、該語に強く
印象づけられるとともに、これを主要な構成部分、すなわち、自他商品の識別標識ととらえ、その称呼又は観念をもって取引にあたる場合が決して少なくないものといえる。
　そうとすれば、引用Ａ商標は、構成中の「ＢＡＬＬ」の文字部分に相応して、単に「ボール（球）」の称呼及び観念も生ずるものといわなければならない。
　しかして、本願商標と引用Ａ商標とを、それぞれ、時と所を異にして離隔的に考察した場合、両者は、「ＢＡＬＬ」の語の外観印象においてすでに紛らわしく、また、これより生ずる「ボール（球）」の称呼及び観念も同一であるから、結局、本願商標と引用Ａ商標とは、外観、称呼及び観念の各点を総合判断するに、両者は、その出所について混同を生ずるおのれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品中に含まれるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、本願商標と引用Ｂ商標との類否判断については省略した。
　よって、結論のとおり審決する。