【事件の表示】
　特願２００１−３７２０３３「モニタ及び画像の調整法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月３０日の出願であって、平成１８年１２月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１６日付けで手続補正書が提出されたが、当該拒絶理由通知書に記載された理由により平成１９年５月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月２７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．拒絶査定の要点
　拒絶査定は、平成１８年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載された理由の内、理由（１）によってなされたものである。
　平成１８年１２月１１日付けで通知した拒絶理由通知書における理由（１）は以下のとおりである。
　
　［理由］
（１）この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明が、どのような目的を達成するためにどのような作用でどのような効果が得られるものなのか請求項の記載からも実施例を参酌しても理解できない。
　例えば、請求項１の記載において、
・「それと同等の色特性をもつ」とはどのような意味なのか
・「明るさと色が等しくなるようモニタ調整を行う」とはどういう意味なのか
・「両者の白、灰、黒の明るさと色が等しくなるよう調整」とは両者とは何を指し何が等しくなるように何を調整するのか
・「関係を整え」とはどういう意味なのか
・ライトボックスや反射原稿面の白色面は何のためにあるのか
・「画像判定と画像調整」とは何を行っているのか
など、請求項１に係る発明はどのような発明なのかが全く理解できない。
　
　そして、「依然として、発明の詳細な説明や請求項の記載からは、本願発明が、どのような目的を達成するためにどのような作用でどのような効果が得られるものなのか不明である。」として拒絶絶査定がされた。
　
３．本願特許請求の範囲
 　
　平成１９年２月１６日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　過型視覚基準と、それと同等の色特性（Ｌ＊ａ＊ｂ＊、以下＊を省略）をもつモニタデジタル基準画像（白：素透しまたはＬ（ＣＩＥ）：９５近辺、灰：Ｌ：５０近辺、黒：Ｌ：１０近辺）をモニタ画面にもたらし、モニタ上の該モニタデジタル基準画像に該透過型視覚基準を隣接させ、明るさ、ガンマ、色調整により両者（該透過型視覚基準及び該モニタデジタル基準画像）の明るさ（明度、Ｌ）と色調（色度、ａ、ｂ）が等しくなるようモニタ調整をおこなうとともに、該透過型視覚基準をスライド用ライトボックス上及び反射原稿面の白色面を背景として透視位置させたときに両者（該透過型視覚基準及び該モニタデジタル基準画像）の白、灰、黒の明るさと色が等しくなるよう調整して外部照明光との明るさ（明度、Ｌ）及び色調（色度、ａ、ｂ）関係を整え、モニタ画面の白地（Ｌ：１００、２５５ＲＧＢ）上に透過ポジ原稿原板を位置させて、取り込んだ該透過原稿のデジタル画像データを該原稿と同一画面で比較しながら取り込んだ画像状態の判定と調整を可能にすることによって、モニタ特性を原稿やプリントアウト、校正を検討する外部照明条件とを容易、確実に一致可能にすることを特徴としたモニタ及び画像の調整法。
　
　
４．当審の判断
　
　当該補正された特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第４項および第６項第２号の規定を満たしているか否かについて検討する。
　
　まず、拒絶理由で請求項１について指摘した個々の要素について順に検討する。
　
（ア）「それと同等の色特性をもつ」とはどのような意味なのか。
　
　色特性の判断において、「同等」とは通常、次の３通りの場合において判断される。
　その１は、目視で、人間が同等と判断する場合である。
　他の１つは、同一の装置で、同一の物理的処理が為された色空間を「同等」とする場合である。
　更なる１つは、比較する画像の特性を、装置非依存性色空間で表現したときに、同一の数値で表現される場合である。
　
　本願発明において、「同等」として比較される対象は、無彩色フィルター等の透過体の透過型視覚基準とモニタデジタル基準画像である。
　この両者がどのような判断で「同等」とされているのか不明である。「同等」と判断する上記何れの場合にも該当しない。
　
　よって、「それと同等の色特性をもつ」とはどのような意味であるか不明である。
　
（イ）「明るさと色が等しくなるようモニタ調整を行う」とはどういう意味なのか。
　
　「透過型視覚基準」は、透過型の視覚基準であって、それ自体が発光するものではない。　本願明細書の他の箇所に記載されているように、スライド用ライトボックス等を用いることにより色が認識されるものである。
　また、請求項１における他の構成要素として「モニタ画面の白地（Ｌ：１００、２５５ＲＧＢ）上に透過ポジ原稿原板を位置させる」ことが存在するが、請求項１の記載において、当該「明るさと色が等しくなるようモニタ調整を行う」ことが、これと異なる要素であることは文言上明らかである。
　
　したがって、モニタデジタル基準画像に透過型視覚基準を隣接させて、「明るさと色が等しくなるようモニタ調整を行う」ことが、どういうことであるのか、その意味が不明である。
　
（ウ）「両者の白、灰、黒の明るさと色が等しくなるよう調整」とは両者とは何を指し何が等しくなるように何を調整するのか。
　「関係を整え」とはどういう意味なのか。
　
　「両者」とは、該透過型視覚基準及び該モニタデジタル基準画像であることはその通りであるが、当該文章における「両者」とは、
ａ）透過型視覚基準をスライド用ライトボックス上を背景として透視位置させたときと、ｂ）反射原稿面の白色面を背景として透視位置させたとき、
が「及び」として条件となっていることから、透過型視覚基準は２通りの色感が認識されることになる。
　したがって、両者の内、透過型視覚基準については、これを特定することができない。
　　
　また、「調整」する項目が依然として不明である。
　何を基準に何を調整するのか、「スライド用ライトボックス」の光源を調整するのか、モニタの特性を調整するのか不明である。
　仮にモニタの特性を調整するのであれば、その前段階での「モニタ調整」との関係が不明である。
　
　なお、「両者」とは、ａ）ｂ）の２通りの認識を含め、３者の白、灰、黒の明るさと色が等しくなるよう調整すると、文言上解釈できなくもないが、そのようなことは発明の詳細な説明に記載されておらず、どのように３者を調整するか不明であって、「両者の白、灰、黒の明るさと色が等しくなるよう調整」とは両者とは何を指し何が等しくなるように何を調整するのか不明であることには変わりない。
　
　そして、「関係」とは何か、何ら定義されていない。
　その文言自体の意味が不明である。
　そして、「外部照明光との明るさ及び色調関係」と補正されたが、外部照明光との明るさ及び色調関係を整えるとは、外部照明光を調整することであるのか、外部照明光に合わせて何か（スライドボックス、あるいはモニタ）の明るさ及び色調関係を調整するのか、その意味が不明である。
　
　結局、「両者の白、灰、黒の明るさと色が等しくなるよう調整」とは何を調整するのか、「関係を整え」とはどういう意味であるのか不明である。
　
（エ）ライトボックスや反射原稿面の白色面は何のためにあるのか
　
　所望の画像に対して、ライトボックスや反射原稿面の白色面を用いて、目視による色認識の基準とすることは周知慣用技術である。
　「ライトボックスや反射原稿面の白色面」自体が、ポジ（スライド）フィルム画像の濃度やカラーバランスの状態を透過光によって正しく観察するとともに、モニタを正しく調整するための基準となる外部照明光としても本来不可欠であることは、意見書の主張によらずしても自明のことである。
　
　しかしながら、本願請求項１で発明として請求しているものにおいて、この「ライトボックスや反射原稿面の白色面」がどういう位置付けで用いられているのか、上記（ウ）（エ）に論じたように著しく不明である。
　
（オ）「画像判定と画像調整」とは何を行っているのか
　
　平成１９年２月１６日付け手続補正書により当該「画像判定と画像調整」は「取り込んだ画像状態の判定と調整」に補正されたが、そもそも当該記載以前に、画像を取り込む段階が存在しない。したがって、ここでいう「画像」が何を意味するのか不明である。
　また、仮に画像を取り込むステップが存在してとしても、取り込んだ画像の画像の「判定」「調整」とは何をすることであるか、その意味が不明である。
　
　そして、平成１９年２月１６日付け手続補正書により「 モニタ特性を原稿やプリントアウト、校正を検討する外部照明条件とを容易、確実に一致可能にする」との補正がなされている。ここで「とを」の意味が明確ではないが、この文言は、
ａ）モニタ特性を、原稿とを一致可能にする
ｂ）モニタ特性を、プリントアウトとを一致可能にする
ｃ）モニタ特性を、校正を検討する外部照明条件とを一致可能にする
の３通りを目的とする意味と解される。
　しかしながら、ここでの「一致」とは何を一致させることであるのか不明であり、前記されている「取り込んだ画像状態の判定と調整」を可能にすることと、この「一致」との関係も不明であって、結局、「画像判定と画像調整」が何を可能にするための「判定」「調整」であるか意味が不明である。
　
　結局、上記拒絶理由として指摘した事項はその全てが依然として不明であって、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではなく、発明の詳細な説明に、当該不明点を明らかにする記載はない。
　
　さらに検討する。
　
　発明の詳細な説明の段落０００９〜００１０には、モニタ画面上に、デジタル基準画像の３領域４ａ〜４ｃと、ホワイトスペース４ｄの領域が存在すること、そして、透過型視覚基準本体をＩＣのように４ｄのモニタ表面に位置させ、外部照明に対しては、透過原稿用ライトボックス７には１Ａのように、または反射原稿照明光源５の原稿台位置には白い紙（印刷用紙）６を背景に１Ｂのように透視させ、いずれも各ａｂｃの明るさと色が一致するようコンピュータ本体、及びソフトを使用して調整することは記載されている。
　
　「モニタ上の透過型視覚基準画像」の色調と「ホワイトスペース４ｄの領域上に載置された透過型視覚基準本体」の色調とが同一の視感となるようにモニタを調整することは、試行錯誤すれば不可能ではないであろう。
　しかしながら、モニタの調整をすれば、３つの領域４ａ〜４ｃの色調も、ホワイトスペースの色調も同時に変化する。「モニタ上の透過型視覚基準画像」の色調と「ホワイトスペース４ｄの領域上に載置された透過型視覚基準本体」の色調とが同一の視感となるように調整するのは至難の技である。
　また、これが同一視感となったところで、それが「透過原稿用ライトボックス７」の１Ａや、「反射原稿照明光源５の原稿台位置の白い紙（印刷用紙）６」を背景にした１Ｂの視感と同一となるようにとは、何を基準として、何をどう調整をすれば良いのか、何ら説明がされていない。
　モニタ画面の透過型視覚基準画像が、「透過原稿用ライトボックス７」の１Ａや、「反射原稿照明光源５の原稿台位置の白い紙（印刷用紙）６」を背景にした１Ｂの視感と同一となるようにすることは課題であって、そのためにどうすれば良いか、その構成は記載されていない。
　
　また、段落００１１には、外部照明の特性を光源側で調整するときについて記載されている。
　しかしながら、ここで「減光及び色補正フィルターを用い、８、９、１０、１１の各入射光の明るさと色を等しく調整する」ということの意味が不明である。フィルタをどのように用いれば調整が可能であるのか、何ら説明がされていない。、
　
　そして、他の段落にも、どのような調整をすれば、理想といえる画像処理環境整備が行えるのか、十分な説明がされていない。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、この発明の属する分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度の明確かつ十分な記載がされていない。
  
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした拒絶査定に誤りはない。　
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。　
　
６．付記
　
　審判請求人は、審判請求の立証の趣旨を、 
「審査官殿は、拒絶理由通知書の（２）において、本発明が指摘される引用文献から容易に発明できるものであるとされながら、拒絶査定においては、請求項１に係わる発明がどのような発明なのか全く理解できないとされている。 
　ということは、審査官殿はこの発明がどのような発明なのか、その目的、用途、効果を含めその内容を全く理解されないでいながら、本発明が引用文献から容易に発明できるとされているというその判断にはあきらかな論理的矛盾があり、したがって、論理的に矛盾した拒絶理由及び拒絶査定は無効であること、加えて、理解に苦しまれるのは画像理論と実務体験に乏しいからであり、濃度、ＣＩＥ表色法、また実務にも詳しい審査官にる正当な審判をお願いするものであります。 」
としている。
　
　この趣旨についての審判合議体の見解を示す。
　本願明細書の記載は、上記で判断したように著しく内容が不明ではあるが、少なくとも、透過型視覚基準を用いてモニタの調整、あるいはデジタル画像の調整をするものであることは、その明細書の記載から一応の理解ができる。したがって、その目的、用途は推察することはできる。審査官の判断もそうであったものと推察される。
　しかしながら、請求項１の記載は発明の構成として意味が不明であって、また、発明の詳細な説明も、この発明を実施できるような明確かつ十分な記載がされておらず、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、発明の構成を正しく認定することはできない。
　審査官が特許法第２９条第２項による拒絶理由を通知したのは、推察される目的、用途から推察されるものが、提示した刊行物に記載の発明の組合せから容易に想考できる可能性を示したものであろうと考えられる。
　特許法第３６条の拒絶理由と第２９条第２項の拒絶理由を同時に通知することは、審査のスキームにおいて少なからず行われている。
　これは、同時に２９条第２項の理由を通知することにより、出願人が先行技術を知った上で補正を検討できるという趣旨であって、出願人の利益を考慮したスキームである。
　仮に最初の拒絶理由通知で第２９条第２項の通知のみを行い、これに対応した補正が、そのような刊行物に記載された先行技術から容易に想到できる場合には、２回目の拒絶理由を通知することになる。
　この２回目の拒絶理由通知は、特許法上「最後の拒絶理由」となり、この通知に対する補正は制限され、自由な補正をすることができなくなる。
（平成１８年改正前特許法第１７条の２第１項第３号、および同条第４項の規定を参照。）
　１回目の拒絶理由は、そのような制限をうけることがないため、出願人は１回目の拒絶理由で第２９条第２項の理由に対して自由な補正を検討することができるのである。
　審査官の審査の判断は、出願人の利益を考慮して行ったものであって、「論理的に矛盾した拒絶理由及び拒絶査定は無効である」ということにはならない。
　
　現査定は、特許法第２９条第２項の規定より為されたものではなく、拒絶査定に明記されているように、あくまで理由（１）、すなわち特許法第３６条の規定に基づくものであって、審査官の判断に誤りはない。