【事件の表示】
　特願２００２−１５９５９８「歩行者用経路案内データ配信装置、歩行者用経路案内データ配信システム及び歩行者用経路案内データ配信プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４４０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月３１日の特許出願であって、平成１９年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年１０月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものと認める
　「（ａ）地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部と、
（ｂ）前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部と、
（ｃ）
該案内データ作成部によって
前記地下経路における
　
　なお、上記の補正は、「送信データ作成部」に関し、「案内データ作成部によって」作成された案内データに基づいて、「地下経路における」実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列と同様の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成するものであると限定するものであるが、「案内データを作成する案内データ作成部」である点も、「地下経路を案内」するものである点も、共に補正前の請求項１に記載されたものであるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえるので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する目的に適合するものである。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１９８３９号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１１−３３７３５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、入力された住所や緯度経度などに対応する地図データを提供したり、目的地までの歩行経路を提示する歩行者情報提供システムに関し、特に、歩行者や歩行状況に合った歩行経路情報を提供できるようにしたものである。」
　
・「【００６０】（第１の実施形態）第１の実施形態の歩行者情報提供システムは、図１に示すように、歩行者向けに特化された歩行者用地図データ１３を格納する記憶装置と、歩行者用地図データ１３を生成編集し、また、この歩行者用地図データ１３を読み出して提供すべき情報を生成する歩行者情報処理装置１１とを備えている。
【００６１】このシステムでは、ユーザが携帯用の端末装置を持ち、歩行者用地図データ１３が格納された記憶装置と歩行者情報処理装置１１とがセンター側に在り、ユーザが端末装置から情報の提供を要請すると、それを受信したセンターが、歩行者情報処理装置１１により、求められた情報の検索、生成処理を行ない、その結果を端末装置に送信する、という形態を取ることができる。」
　
・「【０２７６】（第１２の実施形態）第１２の実施形態の歩行者情報提供システムは、地下街やビル内における経路を、その経路を進んだときに側面に何が見えるかを示すことによって案内する。このシステムの歩行者地図データ１３には、図１０６に例示する地下街／ビル内などの構内を示す地図データが保持され、また、構内の施設のデータとして、次の施設の図形データとその位置や高さなどの属性情報とが保持されている。
【０２７７】掲示板／案内板／エスカレータ／エレベータ／トイレ／コインロッカー／電話ボックス／消火栓／階段／非常口／売店／時計／（停車位置／車両番号）／構内用のノードとリンクの情報この施設データの構造は通常の施設データと同じである。
【０２７８】また、図１０６の地図データから、図１０７に点線で示す、構内におけるストリートのデータが歩行者用地図データ生成編集手段１１５（第６の実施形態）により生成され、このストリートデータが歩行者地図データ１３に保持されている。このストリートデータの構造は通常のストリートデータと同じである。
【０２７９】歩行者用経路探索手段１１２は、構内のストリートデータを用いて構内の経路を探索し、探索結果を入出力制御手段１１１に出力する。これを受けて、入出力制御手段１１１は、歩行者地図データ１３の図形データを読出し、歩行経路に沿う構内の側面図の情報を提供する。入出力制御手段１１１は、この動作を図１０５に示す手順で行なう。ここでは、経路としてＡ→Ｄ→Ｅのストリートを順に通る場合について説明する。
【０２８０】ステップ４１０：ユーザにより表示する側面として右または左のいずれかが指定され（ここでは右が指定されたとする）、ステップ４２０：歩行者用経路探索手段１１２から、探索された経路Ａ、Ｄ、Ｅが入力すると、ステップ４３０：入出力制御手段１１１は、この経路を順に辿り、通過するすべてのストリートにおいて、その右側に垂線を下ろし、垂線と交わるオブジェクトを順に表示する。
【０２８１】図１０８は、入出力制御手段１１１から出力される図形データに基づいて、携帯端末の画面に表示される側面図を示している。まず、図１０７のＡのストリートの右側を見ていくと、壁／掲示板／角／コインロッカー／角／壁が順に見えるので、入出力制御手段１１１は、それぞれに対応する施設データを参照してキャラクタの大きさを決定し表示する。次にＤのストリートについても同様に壁／角／案内板が見えるのでこれらを表示する。次にＥのストリートについても同様に案内板／壁／階段が見えるのでこれらを表示する。Ｅのストリートでこの構内での経路が尽きるので処理を終了する。
【０２８２】このように、このシステムでは、構内における経路を側面図によって案内することができる。」
　
・図１には、歩行者情報提供システムのセンター側にある歩行者情報処理装置１１の構成が示されている。
・図１０６には、案内板の設置位置を含む施設データが反映された地下街などの構内を示す地図データが示されている。
・図１０８には、携帯端末の画面に表示される側面図として、案内板の設置位置を含むものが示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、第12の実施形態に係る次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「（ａ）歩行者地図データに保持されているストリートデータを用いて地下街などの構内の経路を探索する歩行者用経路探索手段と、
（ｂ）前記歩行者地図データに保持されている案内板の設置位置を含む施設データが反映された地下街などの構内を示す地図データに基づいて、構内におけるストリートデータを作成する歩行者用地図データ生成編集手段と、
（ｃ）該歩行者用地図データ生成編集手段で生成されたストリートデータを用いた歩行者用経路探索手段の探索結果を受けて、歩行者地図データに保持されている構内の施設の図形データに基づいて、歩行経路に沿う構内の案内板の設置位置を携帯端末の画面に表示させる情報として送信する入出力制御手段とを有する歩行者情報処理装置。」
　
（２）引用例２
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、目的地への誘導を行う車両ナビゲーション装置に係り、特に、道路上に設けられた方面標識を利用したナビゲーション装置に関する。」
　
　・「【０００９】・・・本発明においては、地図データ記憶部５には道路上に設けられた方面標識情報も格納されている。この方面標識情報は、標識が設けられている位置、例えば交差点からの距離、及びその内容、例えば直進すると○○方面、左折すると△△方面等、のデータを含んでいる。」
　
　・「【００１４】・・・図７は図５と同様、図１の地図データ記憶部５から地図データを読み出し、車両の現在位置とともに表示部７に表示した場合を示したものである。自車ａの現在地の前方に交差点ｂがあり、自車ａの手前約２００ｍ付近に方面標識ｃが設けられている点は図５と同じである。この図は単に方面標識の存在を運転者に知らせるだけでなく、進むべき方向も案内する場合を示したものである。図において、経路案内手段による進行方向が「六甲山」方面であった場合、図１の音声出力部８により、例えば「およそ２００ｍ先に方面標識があります。行き先は六甲山方面です。」と音声によって案内する。このとき、表示部７（図１）にｄに示すように、方面標識と進行方向を示す矢印を表示してもよい。」
　
　・　図７のｄには、「大阪」、「六甲山」及び「六甲アイランド」の文字列に加え、進行方向を示す矢印を有する方面標識を図７のｃに示される実際の方向標識と同様に表示部７に表示した例が示されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者の「歩行者地図データに保持されているストリートデータを用いて地下街などの構内の経路を探索する歩行者用経路探索手段」が前者の「地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部」に相当する。
　
（イ）後者の「地図データ」も案内板の設置位置を含むことから、後者の「歩行者地図データに保持されている案内板の設置位置を含む施設データが反映された地下街などの構内を示す地図データ」が前者の「地図データと案内看板データと」に相当し、以下同様に、
「案内板の設置位置を含む施設データ」が「案内看板データ」に、
「構内におけるストリートデータ」が「探索された地下経路を案内する案内データ」に、
「歩行者用地図データ生成編集手段」が「案内データ作成部」に、それぞれ相当する。
　
（ウ）後者の「歩行者用地図データ生成編集手段で生成されたストリートデータを用いた歩行者用経路探索手段の探索結果を受けて、歩行者地図データに保持されている構内の施設の図形データ」の態様が前者の「案内データ作成部によって作成された案内データ」の態様に相当し、同様に、
「携帯端末の画面に表示させる情報として送信する入出力制御手段」が「表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部」に、それぞれ相当することから、
後者の「歩行者用地図データ生成編集手段で生成されたストリートデータを用いた歩行者用経路探索手段の探索結果を受けて、歩行者地図データに保持されている構内の施設の図形データに基づいて、歩行経路に沿う構内の案内板の設置位置を携帯端末の画面に表示させる情報として送信する入出力制御手段」と
前者の「案内データ作成部によって作成された案内データに基づいて、地下経路における実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列と同様の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部」とは、
「案内データ作成部によって作成された案内データに基づいて、地下経路における実際の案内看板が取り付けられた位置を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「歩行者情報処理装置」が前者の「歩行者用経路案内データ配信装置」に相当する。　
　
　したがって、両者は、
「（ａ）地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部と、
（ｂ）地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部と、
（ｃ）該案内データ作成部によって作成された案内データに基づいて、地下経路における実際の案内看板が取り付けられた位置を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部とを有する歩行者用経路案内データ配信装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　表示画面に表示させる送信データに関し、地下経路における実際の案内看板が取り付けられた位置の他に、本願発明が「実際の案内看板の文字列と同様の文字列、及び、案内方向」のデータを含んでいるのに対し、引用発明ではかかる「文字列」や「案内方向」のデータを含んでいない点。
　
５．判断
　上記［相違点］について以下検討する。
　引用例２にも開示されているように、案内看板（「方面標識」が相当）を利用した経路案内を行う際に、経路における実際の案内看板が取り付けられた位置（「方面標識が設けられている位置」が相当）の他に、実際の案内看板の文字列と同様の文字列（「大阪」、「六甲山」及び「六甲アイランド」が相当）、案内方向（「進行方向を示す矢印」が相当）を表示画面に表示させることは経路案内装置の分野における周知慣用技術であるといえる。
　そうすると、引用例１の【０２７６】に「その経路を進んだときに側面に何が見えるかを示すことによって案内」することが記載されており、引用例１にも実際と同様の表示を行うことが示唆されているので、案内看板を利用した経路案内を行う引用発明において、上記周知慣用技術を適用し、経路における実際の案内看板が取り付けられた位置の他に、実際の案内看板の文字列と同様の文字列、案内方向を表示画面に表示させるべく、該文字列や案内方向のデータを送信データに含ませることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、そのために格別の技術的困難性を伴うものとも認められない以上、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
 
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。