【事件の表示】
　特願２０００−２１４９１８「情報処理装置、デバイス、情報処理方法、デバイス制御方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年７月１４日（優先権主張平成１１年７月１６日）の出願であって，平成１７年８月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成１７年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１７年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項７は，次のように補正された。
　
　　【請求項７】
　ネットワークに接続されたデバイスと通信可能な情報処理装置であって，
　複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報から成る階層型位置情報を有し，物理的な位置情報を示すマップ上にデバイスを表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示されたマップ上のデバイスの位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段と，
　前記入力手段によってマップ上のデバイスの位置を示す情報が指定されると，前記表示されたマップが有する階層型位置情報の複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報と，前記入力手段で指定された情報とを対応するデバイスに送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
　
　本件補正は，請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「物理的な位置情報を示すマップ」を「
複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報から成る階層型位置情報を有し、
　
２．独立特許要件
　そこで，本件補正後の請求項７に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物
（１−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平９−２５１４３４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に以下の記載がなされている。
　
【請求項２】  ネットワークバスを介して管理装置に接続された少なくとも１台の被管理装置を有し、前記管理装置は、背景図を前記被管理装置に送信する第１の送信手段と、設置場所情報を前記被管理装置から受信する第１の受信手段と、受信した設置場所情報を保存する設置場所情報テーブルと、前記背景図と前記設置場所情報テーブルから物理マップを作成する物理マップ作成手段とを備え、前記被管理装置は、前記管理装置から背景図を受信する第２の受信手段と、前記背景図を表示する表示手段と、表示された前記背景図上に自己の設置場所を指し示す指示手段と、前記背景図上の指示位置から設置場所情報を生成し設置場所情報記憶領域に設定する情報生成手段と、前記設置場所情報を前記管理装置に送信する第２の送信手段とを備えたネットワーク管理装置。
【請求項３】  管理装置は、表示装置に表示した物理マップの背景図上に変更すべき被管理装置の設置場所を指し示す指示手段と、前記背景図上の指示位置から設置場所情報を生成し設置場所情報テーブルに設定する情報生成手段と、この設置場所情報を前記変更すべき被管理装置に送り該被管理装置の設置場所情報記憶領域の内容を変更する伝送手段を有することを特徴とする請求項２記載のネットワーク管理装置。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はネットワークに接続された多数の被管理装置を管理装置で管理するネットワーク管理装置および管理方法に関するものである。
　
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１はネットワーク管理装置を結ぶネットワーク全体の接続図を示すもので、１Ａ，１Ｂは管理装置、２Ａ〜２Ｃ，３Ａ〜３Ｃはバス（ＬＡＮ）６Ａ，７Ａを介して管理装置１Ａ，１Ｂに接続された複数の被管理装置、８はバス６Ａ，７Ａ間を接続するネットワーク（ＷＡＮ）である。
【００１４】図２は、この発明の実施の形態１による管理装置を示す構成図であり、図面は管理装置１Ａについて説明する。図において、１１は複数の背景図１１ａ〜１１ｎを格納した背景図データベース、１２は背景図管理アプリケーション、１３は背景図通信アプリケーション（第１の送信手段）、１４は設置場所情報通信アプリケーション（第１の受信手段）、１６は物理マップ表示アプリケーション（作成手段）、１７は表示装置である。なお、他の管理装置１Ｂは管理装置１Ａと全く同じ構成であるから重複説明を省略する。
【００１５】図３は被管理装置を示す構成図であり、図面は被管理装置２Ａについて説明する。図において、４１は管理装置１Ａからバス６Ａを介して背景図を受ける背景図通信アプリケーション（第２の受信手段）、４２は背景図を表示装置（表示手段）４３に表示する背景図表示アプリケーション、４４は背景図上に被管理装置２Ａが配置されている場所をクリックするマウス等の指示装置（指示手段）、４５は指示装置４４でクリックされた被管理装置２Ａの設置場所情報を生成する設置場所情報生成アプリケーション（情報生成手段）、４６は設置場所情報生成アプリケーション４５で生成された設置場所情報を記憶する設置場所情報記憶領域、４７は設置場所情報をバス６Ａを介して管理装置に送る設置場所情報通信アプリケーション（第２の送信手段）である。なお、他の被管理装置２Ｂ，２Ｃ，３Ａ〜３Ｃは被管理装置２Ａと全く同じ構成であるから重複説明を省略する。
【００１６】図４は背景図１１ａの一例を示すビル２Ｆの平面図であり、２０１〜２０５は部屋、２０６は階段、２０７は廊下を示している。
【００１７】次に図５の物理マップ作成手順を示すフローチャートおよび図６の被管理装置の設置場所情報決定手順図に基づいて動作を説明する。まず、被管理装置２Ａは起動工程において、背景図通信アプリケーション４１を起動して、管理装置１Ａに背景図１１ａを要求する。この要求に対して管理装置１Ａは背景図通信アプリケーション１３と背景図管理アプリケーション１２を介して、背景図データベース１１から読み出した背景図１１ａ〜１１ｎの一覧を被管理装置２Ａに転送する（ステップＳＴ５−１）。
【００１８】被管理装置２Ａでは、背景図転送工程において、管理装置１Ａから送られてきた背景図一覧の中から該当する背景図を指定し、当該背景図のＩＤを管理装置１Ａに送る。管理装置１Ａはこの送られてきたＩＤによって転送すべき背景図を決定して被管理装置２Ａに送る（ステップＳＴ５−２）。
【００１９】次いで、被管理装置２Ａでは、表示工程において、送られてきた背景図１１ａを背景図表示アプリケーション４２によって表示装置４３に表示した後（ステップＳＴ５−３）、設置場所指定工程において、表示装置４３に表示された背景図上に指示装置４４で自己の設置場所を指定する（ステップＳＴ５−４）。
【００２０】しかる後、情報作成工程において、設置場所情報生成アプリケーション４５で上記指示装置４４によって指定された位置から、図７に示すように設置場所の背景図上の座標（Ｘａ，Ｙａ）を決定して設置場所情報を作成し、設置場所情報記憶領域４６に保存する（ステップＳＴ５−５）。
【００２１】設置場所情報が保存された後、管理装置１Ａは物理マップ作成工程において、物理マップ表示アプリケーション１６が、背景図管理アプリケーション１２を介して得た背景図１１ａと自己の設置場所情報通信アプリケーション１４および複数ある被管理装置の設置場所情報通信アプリケーション４７を介して得た被管理装置の設置場所情報から図８に示す物理マップ１００を作成し、表示装置１７に表示する（ステップＳＴ５−６）。なお、物理マップ１００内の９Ａ〜９Ｃはコネクタ装置、Ｌは各被管理装置２Ａ〜２Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，４Ａ〜４Ｃとコネクタ装置９Ａ〜９Ｃを接続する接続線である。
【００２２】以上のように、この実施の形態１によれば、管理装置１Ａの表示装置１７に被管理装置２Ａの設置場所を背景図１１ａとともに視覚的に示す物理マップ１００を表示できることにより、障害発生時、どこに設置されている被管理装置に障害が生じたかを直感的に判断できる。なお、上記の実施の形態１では、管理装置１Ａからの要求を受けてから被管理装置２Ａが設置場所情報記憶領域４６内の情報を管理装置１Ａに送信するようにすることもできる。
【００２３】実施の形態２．図９はこの発明の実施の形態２による管理装置１Ａを示す構成図であり、前記図１と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。図において、１５は被管理装置から送られてきた設置場所情報を記憶する設置場所情報テーブルである。
【００２４】図１０は動作を説明するフローチャートであり、前記図５のステップＳＴ５−１〜ステップＳＴ５−５とステップＳＴ１０−１〜ステップＳＴ１０−５は同一動作であるから重複説明を省略する。そして、ステップＳＴ１０−６において、被管理装置２Ａと管理装置１Ａの設置場所情報通信アプリケーション４７，１４を介して、被管理装置２Ａから管理装置１Ａに設置場所情報を送り設置場所情報テーブル１５に保存する。この設置場所情報テーブル１５には図１１に示すように、被管理装置ＩＤ８１，背景図ＩＤ８２，座標８３が保存されている。従って、管理装置１Ａは物理マップ作成工程において、物理マップ表示アプリケーション１６が、背景図管理アプリケーション１２を介して得た背景図１１ａと設置場所情報テーブル１５から読み出した被管理装置２Ａの設置場所情報から前記図８に示す物理マップ１００を作成し、表示装置１７に表示する（ステップＳＴ１０−７）。上記の実施の形態２では、管理装置１Ａからの要求を受けてから被管理装置２Ａが設置場所情報記憶領域４６内の情報を管理装置１Ａに送信する方法だけでなく、被管理装置が自発的に送信する方法をとることもできる。
　
【００２９】図１５はこの発明の実施の形態５による管理装置１Ａにより、被管理装置の設置場所情報記憶領域４６の内容を変更する手順図であり、この図に基づいて動作を説明する。まず管理装置１Ａの利用者が物理マップ１００上で指示装置１８により被管理装置の設置位置を変更すると、設置場所情報生成アプリケーション１９は変更後の位置から設置場所の背景図ＩＤ上の座標を決定し、この座標と背景図ＩＤとを設置場所情報テーブル１５の該当する被管理装置の場所に保存する。
【００３０】次いで、設置場所情報通信アプリケーション１４は、設置場所情報テーブル１５に保存された上記座標と背景図ＩＤとから設置場所変更要求を作成し、管理装置のＩＤと設置場所変更要求を変更すべき被管理装置に送信する。
【００３１】管理装置のＩＤと設置場所変更要求を受信した被管理装置は、設置場所情報記憶領域４６の管理装置ＩＤ１２１欄と受信した管理装置のＩＤを照合して、管理装置のＩＤが同じか設置場所情報記憶領域４６の管理装置ＩＤ１２１欄が空いていることを確認する。そして、設置場所情報記憶領域４６の背景図ＩＤ１２３欄に受信した設置場所変更要求内の背景図ＩＤを、設置場所情報記憶領域４６の座標１２４欄に受信した設置場所変更要求内の座標を設定する。
【００３２】以上のように、この実施の形態５によれば、被管理装置が他の被管理装置との関係を意識せずに思い思いに背景図上に自己の設置位置を指定したため、すべての被管理装置を表示する物理マップとしては互いの被管理装置の位置関係が誤っているような場合に、物理マップを表示した管理装置において、被管理装置の設置場所情報を変更することができるものである。
　
【００５５】請求項３記載の発明によれば、管理装置は、表示装置に表示した物理マップの背景図上に変更すべき被管理装置の設置場所を指し示す指示手段と、前記背景図上の指示位置から設置場所情報を生成し設置場所情報テーブルに設定する情報生成手段と、この設置場所情報を前記変更すべき被管理装置に送り該被管理装置の設置場所情報記憶領域の内容を変更する伝送手段を有するように構成したので、被管理装置を表示する物理マップとしては互いの被管理装置の位置関係が誤っている場合があるが、このような場合、物理マップを表示した管理装置において、被管理装置の設置場所情報を変更することができる効果がある。
　
　図４には，部屋，階段，廊下のレイアウトが分かるビル２Ｆの平面図が図示されている。
　
　図８には，「ビル２Ｆの物理マップ１００」として，平面図上に「被管理装置２Ａ〜２Ｃ，３Ａ〜３Ｃ，４Ａ〜４Ｃ」が表示されることが図示されている。
　
　以上の刊行物１の記載によれば，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　バスに接続された被管理装置と通信可能な管理装置であって，
　物理マップの背景図上に被管理装置を表示する表示装置と，
　前記表示装置に表示した物理マップの背景図上で指示装置により被管理装置の設置場所を指し示す指示手段としてのマウス等の指示装置と，
　前記指示装置により被管理装置の設置位置を変更すると，変更後の位置から設置場所の背景図ＩＤ上の座標を決定し，この座標と背景図ＩＤとを設置場所情報テーブルの該当する被管理装置の場所に保存し，設置場所情報テーブルに保存された上記座標と背景図ＩＤとから座標と背景図ＩＤとを含む設置場所変更要求を作成し，管理装置のＩＤと設置場所変更要求を，設置場所情報を変更すべき被管理装置に送信する
　管理装置。」
　
（１−２）刊行物２の記載
　“地形図の手引き”，二訂版，（財）日本地図センター，平成７年９月１日，２９−３３ページには，図面と共に以下の記載がなされている。
　なお、数字を丸で囲む文字については「丸数字」、例えば「丸１」と表記した。
　
１・４　地形図の番号，隣接地形図の名称
丸９　地形図の番号：地形図の番号は，左上の地図の種類の右側に，例えば三重県の「鳥羽」の場合「ＮＩ−５３−９−２−３」と表示してある。この番号を例に説明する。
　ＮＩ−５３は，1/100万国際図の番号で，Ｎは地球の北半球，Ｉは赤道から緯度差を４°ごとにとり，Ａ．Ｂ．Ｃ……と符号をつけ，そのＩ番目（９番目）にあたることを示したものである。５３は，経度１８０°の経線（東経，西経の重なる経線）を基準にして，西から東に向かって６°ごとに分け，西経１８０°〜１７４°，１７４°〜１６８°，……東経１７４°〜１８０°に，それぞれ１，２，……６０の番号をつけ，その５３番目であることを示したものである。その次の数字の９は，1/20万地勢図の位置を示す番号である。これは1/100万国際図の１図葉の範囲，すなわち経度差６°，緯度差４°を各６等分して３６区画（１区画は１°×４０′）とし，右上から下に海面も含めて順次に番号をつけたものである。さらにその次の数字の２は，1/50,000地形図の位置を示す番号である。これは1/20万地勢図の縦横の辺を各４等分して１６区画（１区画は１５′×１０′）とし，右上から海面だけの区画も含めて番号をつけたものである。最後の1/25,000地形図の位置を示す番号３は，1/50,000地形図の縦横の図郭をそれぞれ２等分して４区画（１区画は７′３０″×５′）とし，右上から１〜４の番号をつけ1/50,000地形図番号の次に表示したものである。
　またＮＩ−５３−９−２−３の下に表示されている（伊勢２号ー３）は，1/25,000地形図の番号で，所属する1/20万地勢図の番号を図名に置きかえて表示したものであり，地形図を購入したり，整理するときに利用すると便利である。
（３１ページ下５行〜３３ページ２行）
　
（１−３）刊行物３の記載
　“地図と測量のＱ＆Ａ（改訂版）”，改訂版，財団法人　日本地図センター，平成１０年２月２８日，３０〜３１ページには，図面と共に以下の記載がなされている。
　
Ｑ５３：地形部の番号は，どのように付番されるか　？
Ａ：1/25,000地形図の左肩には，例えば『ＮＩ−５４−２５−６−４』などの記号と番号が記載されています。この番号は，地形図の位置関係をメッシュコード化した番号で，地球上の平面位置を示したアドレスです。
　実際，この番号の地図は，1/25,000地形図「吉祥寺」に該当します。以下，この番号『ＮＩ−５４−２５−６−４』について，具体的に説明します。
　
　３１ページには，「アドレスNO」の「ＮＩ」，「５４」，「２５」，「６」，「４」に対し，それぞれ次の「内容の説明」が記載されている。
　
「ＮＩ」の「内容の説明」
　Ｎはこの図が北半球にあることを示します。Ａ，Ｂ，Ｃ・・・は，赤道を基準にして４°ごとの緯度帯に区分した時の符号で，Ｉは赤道から９番目ですから３２°Ｎから３６°Ｎ（緯度の区分）の範囲に相当します。
　
「５４」の「内容の説明」
　１８０°Ｗを基準にして，東廻りに６°ごとの経度帯に区分した時の番号で，１，２，３，・・・の順に付けたものです。５４は，１３８°Ｅ〜１４４°Ｅ（経度の区分）の範囲に相当します。なお，ＮＩ−５４は1/1,000,000国際図の標準図郭と同じ範囲になります。
　
「２５」の「内容の説明」
　ＮＩ−５４の範囲を縦横６等分して３６の区画に分けたもので，右上から縦方向に順に番号を付けた時の２５番目に相当します。これは，1/200,000地勢図の図郭と同じ範囲になります。
　
「６」の「内容の説明」
　1/200,000地勢図の図郭を縦横４等分して１６の区画に分けたもので，右上から縦方向に順に番号を付けた時の６番目に相当します。この範囲は1/50,000地形図の図郭と同じ範囲になります。
　
「４」の「内容の説明」
　1/50,000地形図の図郭を縦横２等分して４つの区画に分けたもので，右上から縦方向に順に番号を付けた時の４番目に相当します。この範囲は1/25,000地形図の図郭と同じ範囲になります。
　
（２）対比
　本件補正発明と刊行物１記載発明を対比すると，刊行物１記載発明の「バス」，「管理装置」，「物理マップの背景図」，「表示装置」，「マウス等の指示手段」は，それぞれ，本件補正発明の「ネットワーク」，「情報処理装置」，「物理的な位置情報を示すマップ」，「表示手段」，「入力手段」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「物理マップの背景図の背景図ＩＤ」は，本件補正発明の「マップが有する複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報から成る階層型位置情報」と，「マップが有する情報」の点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「バスに接続された被管理装置」は，本件補正発明の「ネットワークに接続されたデバイス」と，「ネットワークに接続された装置」である点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「物理マップの背景図上に被管理装置を表示する表示装置」は，
　本件補正発明の「複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報から成る階層型位置情報を有し，物理的な位置情報を示すマップ上にデバイスを表示する表示手段」と，
　「物理的な位置情報を示すマップ上に装置を表示する表示手段」の点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「前記表示装置に表示した物理マップの背景図上で指示装置により被管理装置の設置場所を指し示す指示手段としてのマウス等の指示装置」は，本件補正発明の「前記表示手段によって表示されたマップ上のデバイスの位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段」と，「前記表示手段によって表示されたマップ上の装置の位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段」の点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の管理装置は，被管理装置と通信可能で，指示装置により被管理装置の設置位置を変更すると，変更後の位置から設置場所の背景図ＩＤ上の座標を決定し，座標と背景図ＩＤとを含む設置場所変更要求を変更すべき被管理装置に送信するから，
　刊行物１記載発明の「管理装置」は，「入力手段によってマップ上の装置の位置を示す情報が指定されると，表示されたマップが有する情報と，前記入力手段で指定された情報とを対応する装置に送信する送信手段」を有するといえる。
　
　したがって，両者の発明の一致点，相違点は，以下のとおりである。　
　
＜一致点＞
「　ネットワークに接続された装置と通信可能な情報処理装置であって，
　物理的な位置情報を示すマップ上に装置を表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示されたマップ上の装置の位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段と，
　前記入力手段によってマップ上の装置の位置を示す情報が指定されると，前記表示されたマップが有する情報と，前記入力手段で指定された情報とを対応する装置に送信する送信手段とを有する情報処理装置。」である点。
　
＜相違点１＞
　ネットワークに接続された装置が，本件補正発明では「デバイス」であるのに対して，刊行物１記載発明では被管理装置であり，
　そして，本件補正発明では，表示手段がマップ上に「デバイス」を表示し，入力手段がマップ上の「デバイス」の位置を示す情報を指定し，送信手段が「デバイス」の位置が指定されると，マップが有する情報と指定された情報とを対応する「デバイス」に送信するのに対して，刊行物１記載発明では，表示装置が背景図上に被管理装置を表示し，指示装置が背景図上の被管理装置の設置位置を変更し，送信手段が被管理装置の設置位置を変更すると，座標と背景図ＩＤとを設置場所情報を変更すべき被管理装置に送信する点。
　
＜相違点２＞
　表示手段が表示するマップの有する情報が，本件補正発明では，「複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報から成る階層型位置情報」であるのに対して，刊行物１記載発明では，背景図ＩＤであり，
　そして，本件補正発明では，送信手段が，表示されたマップが有する「階層型位置情報の複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報」を送信するのに対して，刊行物１記載発明では，送信手段が，表示された背景図の背景図ＩＤを送信する点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　ネットワークに接続されたデバイスを管理することは，本願優先日に周知である。そして，刊行物１記載発明に前記周知技術を適用して，
　ネットワークに接続された「デバイス」と通信可能な情報処理装置であって，
　物理的な位置情報を示すマップ上に「デバイス」を表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示されたマップ上の「デバイス」の位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段と，
　前記入力手段によってマップ上の「デバイス」の位置を示す情報が指定されると，前記表示されたマップが有する情報と，前記入力手段で指定された情報とを対応する「デバイス」に送信する送信手段
とすることは設計事項であり，当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物２，刊行物３などに記載されているように，複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報から成る階層型位置情報を有するマップは，本願優先日に周知であるから，刊行物１記載発明に前記周知技術を適用して，「複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報から成る階層型位置情報」を有し，物理的な位置情報を示すマップ上にデバイスを表示する表示手段と，入力手段によってマップ上のデバイスの位置を示す情報が指定されると，前記表示されたマップが有する「階層型位置情報の複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報」と，前記入力手段で指定された情報とを対応するデバイスに送信する送信手段にすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本件補正発明の作用効果も，刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項７に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年８月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される，以下のとおりのものと認める。
　
「　ネットワークに接続されたデバイスと通信可能な情報処理装置であって、
　物理的な位置情報を示すマップ上にデバイスを表示する表示手段と、
　前記表示手段によって表示されたマップ上のデバイスの位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段と、
　前記入力手段によってマップ上のデバイスの位置を示す情報が指定されると、前記表示されたマップに対応する複数の階層におけるそれぞれの位置情報を有する階層型位置情報と、前記入力手段で指定された情報とを対応するデバイスに送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対する刊行物１記載発明は，前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１−１）刊行物１の記載」で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると，刊行物１記載発明の「バス」，「管理装置」，「物理マップの背景図」，「表示装置」，「マウス等の指示手段」は，それぞれ，本願発明の「ネットワーク」，「情報処理装置」，「物理的な位置情報を示すマップ」，「表示手段」，「入力手段」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「バスに接続された被管理装置」は，本件補正発明の「ネットワークに接続されたデバイス」と，「ネットワークに接続された装置」である点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「物理マップの背景図上に被管理装置を表示する表示装置」は，
　本願発明の「複数の階層のそれぞれに対応した位置を示す複数の位置情報から成る階層型位置情報を有し，物理的な位置情報を示すマップ上にデバイスを表示する表示手段」と，
　「物理的な位置情報を示すマップ上に装置を表示する表示手段」の点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「前記表示装置に表示した物理マップの背景図上で指示装置により被管理装置の設置場所を指し示す指示手段としてのマウス等の指示装置」は，本件補正発明の「前記表示手段によって表示されたマップ上のデバイスの位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段」と，「前記表示手段によって表示されたマップ上の装置の位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段」の点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「表示装置に表示した物理マップの背景図の背景図ＩＤ」は，本願発明の「前記表示されたマップに対応する複数の階層におけるそれぞれの位置情報を有する階層型位置情報」と，「表示されたマップに対応する情報」の点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の管理装置は，被管理装置と通信可能で，指示装置により被管理装置の設置位置を変更すると，変更後の位置から設置場所の背景図ＩＤ上の座標を決定し，座標と背景図ＩＤとを含む設置場所変更要求を変更すべき被管理装置に送信するから，
　刊行物１記載発明の「管理装置」は，「入力手段によってマップ上のデバイスの位置を示す情報が指定されると，表示されたマップに対応する情報と，前記入力手段で指定された情報とを対応するデバイスに送信する送信手段」を有するといえる。
　
　したがって，両者の発明の一致点，相違点は，以下のとおりである。　
　
＜一致点＞
「　ネットワークに接続された装置と通信可能な情報処理装置であって，
　物理的な位置情報を示すマップ上に装置を表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示されたマップ上の装置の位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段と，
　前記入力手段によってマップ上の装置の位置を示す情報が指定されると，
前記表示されたマップに対応する情報と，前記入力手段で指定された情報とを対応する装置に送信する送信手段とを有する情報処理装置。」である点。
　
＜相違点１＞
　ネットワークに接続された装置が，本件補正発明では「デバイス」であるのに対して，刊行物１記載発明では被管理装置であり，
　そして，本件補正発明では，表示手段がマップ上に「デバイス」を表示し，入力手段がマップ上の「デバイス」の位置を示す情報を指定し，送信手段が「デバイス」の位置が指定されると，マップが有する情報と指定された情報とを対応する「デバイス」に送信するのに対して，刊行物１記載発明では，表示装置が背景図上に被管理装置を表示し，指示装置が背景図上の被管理装置の設置位置を変更し，送信手段が被管理装置の設置位置を変更すると，座標と背景図ＩＤとを設置場所情報を変更すべき被管理装置に送信する点。
　
＜相違点２＞
　マップに対応する情報が，本願発明では，「複数の階層におけるそれぞれの位置情報を有する階層型位置情報」であるのに対して，刊行物１記載発明では，背景図ＩＤである点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　ネットワークに接続されたデバイスを管理することは，本願優先日に周知である。そして，刊行物１記載発明に前記周知技術を適用して，
　ネットワークに接続された「デバイス」と通信可能な情報処理装置であって，
　物理的な位置情報を示すマップ上に「デバイス」を表示する表示手段と，
　前記表示手段によって表示されたマップ上の「デバイス」の位置を示す情報をユーザが指定可能な入力手段と，
　前記入力手段によってマップ上の「デバイス」の位置を示す情報が指定されると，
前記表示されたマップに対応する情報と，前記入力手段で指定された情報とを対応する「デバイス」に送信する送信手段
とすることは設計事項であり，当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２，刊行物３などに記載されているように，マップに対応する複数の階層におけるそれぞれの位置情報を有する階層型位置情報は，本願優先日に周知であるから，刊行物１記載発明において前記周知技術を適用して，前記入力手段によってマップ上のデバイスの位置を示す情報が指定されると、前記表示されたマップに対応する「複数の階層におけるそれぞれの位置情報を有する階層型位置情報」と、前記入力手段で指定された情報とを対応するデバイスに送信する送信手段とすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その他の請求項について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。