【事件の表示】
　特願２００１−４０１３７７号「ドリップ吸収マット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１５日出願公開、特開２００２−３０２１８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日（優先権主張平成１３年２月５日）の出願であって、平成１８年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１８年１１月１０日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１１月１０日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
１　本件手続補正の目的について
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　血汁（ドリップ）が出る食品の下に敷かれるドリップ吸収マットであって、
　前記ドリップを吸収する吸収シート体と、この吸収シート体の上側に配置され、食品に接する多孔状表面シート体とを具備してなり、
　前記多孔状表面シート体は、山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、この凸部分には空洞が形成されている一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており、
　前記吸収シート体は、エアレイドパルプから形成され、その目付は１０〜１２０ｇ／ｍ２で厚みは０．３〜３mmであり、
　前記吸収シート体と前記多孔状表面シート体とは、当該多孔状表面シート体に設けられている前記開孔を塞がないように、太さ０．３mm以下にスプレーで点状もしくは線状に塗布されたホットメルト接着剤により接着されており、
　前記ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されていることにより、前記ドリップ吸収マットに接する側の前記食品の色の悪化を防止できることを特徴とするドリップ吸収マット。」
とする補正、すなわち、補正前の請求項１における「通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下である」を、「通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されている」とする補正を含むものである。
　審判請求人は、平成１８年１１月１０日付け手続補正書（審判請求書）第２頁「〈補正の根拠〉」において、「この補正は、本願明細書の段落［００１６］における『・・・ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に調整されていることにより通気性が著しく向上し、・・・』という記載に基いたものであります。即ち、この記載に基いて、本願発明に係るドリップ吸収マットは、結果的に通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下のものが得られたといった性質のものではなく、意図的に通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に調整、設定されたものであることを明確化する補正であります。」と述べている。
　しかし、原査定において、「通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下である」点について、明りょうでない記載である旨の拒絶の理由が示されていなかったので、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に規定する、明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められない。
　また、この補正は、「・・・以下である」を「・・・以下に設定されている」に変更するものであり、請求項１に係る発明である「ドリップ吸収マット」を特定する技術的事項である限りにおいて「ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下」であることに相違はないから、単に表現を変更する補正に過ぎない。したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないし、請求項の削除、誤記の訂正のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．本件手続補正後の発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　平成１８年１１月１０日付け手続補正書（審判請求書）第２頁「〈補正の根拠〉」に記載された「……本願発明に係るドリップ吸収マットは、結果的に通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下のものが得られたといった性質のものではなく、意図的に通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に調整、設定されたものであることを明確化する補正であります。」という請求人の主張は、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするという主張と解する余地がないわけではない。そこで、請求人の便宜のため、仮に、請求項１に係る上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであった場合に、本件手続補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　本願補正発明を分説して示せば次のとおりである。
「Ａ．血汁（ドリップ）が出る食品の下に敷かれるドリップ吸収マットであって、
　Ｂ．前記ドリップを吸収する吸収シート体と、
　Ｃ．この吸収シート体の上側に配置され、食品に接する多孔状表面シート体とを具備してなり、
　Ｄ１．前記多孔状表面シート体は、山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、
　Ｄ２．この凸部分には空洞が形成されている
　Ｄ３．一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており、
　Ｅ１．前記吸収シート体は、エアレイドパルプから形成され、
　Ｅ２．その目付は１０〜１２０ｇ／ｍ２で厚みは０．３〜３ｍｍであり、
　Ｆ．前記吸収シート体と前記多孔状表面シート体とは、当該多孔状表面シート体に設けられている前記開孔を塞がないように、太さ０．３ｍｍ以下にスプレーで点状もしくは線状に塗布されたホットメルト接着剤により接着されており、
　Ｇ１．前記ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されていることにより、
　Ｇ２．前記ドリップ吸収マットに接する側の前記食品の色の悪化を防止できる
　Ｈ．ことを特徴とするドリップ吸収マット。」
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である実願平３−８６４１号（実開平４−１３５３２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】　本考案は、魚介類や肉類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する、抗菌性を有する吸液シートに関するものである。」
　「【０００６】【課題を解決するための手段】…本考案においては、液吸収性を有する吸収体と、該吸収体の食品接触面側に配設された表面材とで構成され、該表面材が、食品から滲出するドリップを吸収体に導く多数の立体孔を備えた多孔質プラスチックシートからなっていて…」
　「【０００９】…吸収体１は…不織布や、パルプ成形品…により構成され…」
　「【００１０】…表面材２は、吸収体１に向かって延びる上記立体孔３を有し……各立体孔３の先端がホットメルト接着剤等の接着手段によって吸収体１の上面に接着され…」
　「【００１１】…表面材２は、立体孔３を含む見掛けの厚さをＴmm、立体孔３の孔径をｄmm、立体孔３の開設ピッチをｐmmとした場合、それらの間にＴ／ｄ≧０．２５で且つｐ≧Ｔ＋ｄなる関係が成り立つように形成するのが望ましい。一般には、上記立体孔３の孔径ｄが０．１〜１．５mm、シートの厚さＴが０．１〜３mm、単位面積あたりの立体孔３の個数が１０〜１５０個／cm２…」
　「【００１８】上記構成を有する吸液シートは、表面材２を食品に接触させた状態で該食品を包むか、又は食品の下に敷くなどの方法により使用する。…」
　「【００２２】…本考案品及び比較品の吸液シート…を構成し、約７０ｇに切った刺身用マグロを包んで５〜７℃に保った冷蔵庫内に収容し、３時間後と２２時間後のドリップ、ぬめり、変色、臭いについて評価した。その結果を表１に示す。」
　「【００２８】〔試験片の構成〕《本考案品》…不織布吸収体（３５ｇ／ｍ２）と、…厚さ２５μｍのポリエチレンフイルムに、孔径０．７５mmの立体孔を孔ピッチ１．２５mmで開設してなる厚さ０．４mmの表面材を、ビード状のホットメルト接着剤を用いて接着した。」
　そして、表１には、本考案品では、２２時間後の刺身用マグロに変色がないことが示されている。
　以上の記載及び図面の記載から引用例に記載されていると認められる発明を上記（１）に倣って分説して示せば次のとおりである。
「ａ．肉や魚介類等の食品の下に敷いて、肉や魚介類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する吸液シートであって、
　ｂ．ドリップを吸収する吸収体と、
　ｃ．吸収体の食品接触面側に配設された表面材とを備え、
　ｄ．表面材は、多数の立体孔を備えた多孔質プラスチックシートからなり、
　ｅ．吸収体は、不織布やパルプ成形品等からなり、
　ｆ．吸収体と表面材とは、ビード状のホットメルト接着剤により接着されている、
　ｈ．吸液シート。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「吸液シート」、「吸収体」、「表面材」及び「ビード状」は、それぞれ本願補正発明の「ドリップ吸収マット」、「吸収シート体」、「表面シート体」及び「線状」に相当する。
　そして、引用発明の「表面材」は、多数の立体孔を備えた多孔質プラスチックシートからなるので、「多孔状」といえる。さらに、図３には、山谷状の凹凸を有し、凸部分には空洞が形成され、凹部分には立体孔が設けられた表面材が図示され、立体孔３の孔径ｄが０．１〜１．５mm、シートの厚さＴが０．１〜３mm、単位面積あたりの立体孔３の個数が１０〜１５０個／cm２である（上記段落【００１１】の記載参照。）ことから、本願補正発明でいう、「山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、この凸部分には空洞が形成されている一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており」との事項を備えているといえる。
　また、引用発明における「吸液シート」は、表１に、２２時間後の刺身用マグロに変色がないことが示されていることからして、吸液シートに接する側の食品の色の悪化を防止できるものといえる。
　したがって、両者の一致点を本願補正発明に倣って表現し、分説して示せば、両者は、
「Ａ．血汁（ドリップ）が出る食品の下に敷かれるドリップ吸収マットであって、
　Ｂ．前記ドリップを吸収する吸収シート体と、
　Ｃ．この吸収シート体の上側に配置され、食品に接する多孔状表面シート体とを具備してなり、
　Ｄ１．前記多孔状表面シート体は、山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、
　Ｄ２．この凸部分には空洞が形成されている
　Ｄ３．一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており、
　Ｆ’．前記吸収シート体と前記多孔状表面シート体とは、線状に塗布されたホットメルト接着剤により接着されており、
　Ｇ２．前記ドリップ吸収マットに接する側の前記食品の色の悪化を防止できる
　Ｈ．ドリップ吸収マット」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明では、ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されているのに対して、引用発明では、ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値についての言及がない点。
　相違点２
　本願補正発明では、吸収シート体は、エアレイドパルプから形成され、その目付は１０〜１２０ｇ／ｍ２で厚みは０．３〜３mmであるのに対して、引用発明では、吸収シート体は、不織布やパルプ成形品等からなり目付や厚みについての言及がない点。
　相違点３
　本願補正発明では、ホットメルト接着剤が、多孔状表面シート体に設けられている開孔を塞がないように、太さ０．３mm以下にスプレーで塗布されているのに対して、引用発明では、ホットメルト接着剤がそのように塗布されているとの言及がない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　本願明細書段落【００１２】、同【００１３】の記載によると、本願補正発明は、相違点１に係る「ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されている」との事項を採用することにより、ドリップ吸収マットに良好な通気性を備えさせ、肉や魚介類等の食品のドリップ吸収マットに接する面の色の悪化を防止するようにしたものである。
　しかし、肉や魚介類を載置させるためのシート状部材に通気性を付与することにより、肉や魚介類のシート状部材との接触部分の変色を防止することは、肉や魚介類を収納する容器の底に敷くトレー用敷物の技術分野において、本願の優先日前に周知の技術的事項（例えば、特開２０００−２５８６９号公報、実願昭５５−２４５５４号（実開昭５６−１２５８７７号）のマイクロフィルム参照。）であるから、肉や魚介類等の食品の下に敷いて、肉や魚介類等の食品から滲出するドリップを吸収させて食品の鮮度を保持する吸液シート（ドリップ吸収マット）である、引用発明に、上記周知の技術的事項を適用して、肉や魚介類等の食品のドリップ吸収マットに接する面の変色を防止するようにすることは、当業者であれば容易に着想することである。
　そして、その適用に当たって、実験によりドリップ吸収マットの通気性の度合いの最適値を求めることは、当業者が通常行うことであり、本願明細書の記載からみて、ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値を１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下と限定した点に、臨界的意義があるとはいえないから、引用発明に上記周知の技術的事項を適用して、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点２について》
　吸収シート体の材料として、エアレイドパルプは、不織布と同様、本願の優先日前に普通に用いられているもの（例えば、国際公開第９８／３８０４０号パンフレット、特表平９−５０３９５４号公報参照。）であり、引用発明において、吸収シート体をエアレイドパルプから形成することは、単なる公知の材料の選択にすぎない。また、その吸収シート体の目付や厚みを如何にするかは、吸収シート体に求められるドリップの吸収量や、肉や魚介類等の食品のドリップ吸収マットに接する面の色の悪化を防止するように設定されたドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値（上記《相違点１について》参照。）を考慮して、当業者が設計上適宜決め得る事項にすぎず、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点３について》
　引用発明において、ホットメルト接着剤を線状に塗布するに当たって、本願補正発明のように、多孔状表面シート体に設けられている開孔を塞がないように、太さ０．３mm以下にスプレーで塗布することは、ドリップの吸収の容易性や、肉や魚介類等の食品のドリップ吸収マットに接する面の色の悪化を防止するように設定されたドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値（上記《相違点１について》参照。）を考慮して、当業者が設計上適宜なし得たことである。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、仮に、請求項１に係る上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであったとしても、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって、却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年８月７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１を分説して示せば次のとおりである。
「Ａ．血汁（ドリップ）が出る食品の下に敷かれるドリップ吸収マットであって、
　Ｂ．前記ドリップを吸収する吸収シート体と、
　Ｃ．この吸収シート体の上側に配置され、食品に接する多孔状表面シート体とを具備してなり、
　Ｄ１．前記多孔状表面シート体は、山谷状の微小な凹凸を有する薄膜からなり、
　Ｄ２．この凸部分には空洞が形成されている
　Ｄ３．一方で、前記凹部分には微小孔が設けられていることによって微小な開孔が形成されており、
　Ｅ１．前記吸収シート体は、エアレイドパルプから形成され、
　Ｅ２．その目付は１０〜１２０ｇ／ｍ２で厚みは０．３〜３ｍｍであり、
　Ｆ．前記吸収シート体と前記多孔状表面シート体とは、当該多孔状表面シート体に設けられている前記開孔を塞がないように、太さ０．３ｍｍ以下にスプレーで点状もしくは線状に塗布されたホットメルト接着剤により接着されており、
　Ｇ１．前記ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下であることにより、
　Ｇ２．前記ドリップ吸収マットに接する側の前記食品の色の悪化を防止できる
　Ｈ．ことを特徴とするドリップ吸収マット。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２　２（２）に記載したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と本願補正発明とは、分説項目Ｇ１において、本願発明は「……通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下である……」であり、本願補正発明は「……通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下に設定されている……」である点で相違するのみである。したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、その一致点は、上記第２　２（３）に記載したとおりである。そして、本願発明と引用発明とは、次の相違点１’及び上記第２　２（３）に記載した相違点２、３の点で相違する。
　相違点１’
　本願発明では、ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値が１．００Ｋｐａ・ｓ／ｍ以下であるのに対して、引用発明では、ドリップ吸収マット自体の厚み方向の通気抵抗値についての言及がない点。
　
４　相違点の検討
　相違点１’、２、３について検討すると、上記第２　２（４）に記載したのと同様な理由で、引用発明の相違点１’、２、３に係る事項を、相違点１’、２、３に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。しかも、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。