【事件の表示】
　特願２００２−　６７６９７「電子商取引方法及び電子商取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月１２日（優先権主張　平成１３年３月１２日）の出願であって、平成１５年４月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３０日付けで手続補正がなされ、平成１９年１１月２２日付けで審尋がなされ、それに対して平成２０年１月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月３０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）補正内容について 
　平成１５年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年１月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。 
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段により受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記受信処理で前記受信手段が受信する前記注文データ及び前記個人情報は、前記購入者が使用する端末で暗号化されて送られることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段により受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記決済情報送信処理では、前記送信手段が決済許可情報を暗号化して前記販売業者が使用する端末に送信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３】
　前記決済情報送信処理では、前記送信手段は、前記決済許可情報を暗号化して前記販売業者が使用する端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引方法。
【請求項４】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段により受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記受信処理で前記受信手段が前記購入者の使用する端末から受信する注文データは、前記販売業者の使用する端末から暗号化されて前記購入者の使用する端末へ送信されていることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項５】
　前記受信処理で前記受信手段が前記購入者の使用する端末から受信する注文データは、前記販売業者の使用する端末から暗号化されて前記購入者の使用する端末へ送信されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項６】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記受信処理で前記受信手段が前記購入者が使用する端末から受信する注文データは、前記販売業者が使用する端末で生成されて該販売業者が使用する端末で暗号化されて送信されていることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項７】
　前記受信処理で前記受信手段が前記購入者が使用する端末から受信する注文データは、前記販売業者が使用する端末で生成されて該販売業者が使用する端末で暗号化されて送信されていることを特徴とする請求項５に記載の電子商取引方法。
【請求項８】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段により受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段により前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記受信処理で前記受信手段が前記購入者の使用する端末から受信する注文データは、前記販売業者の使用する端末で生成されて記録媒体に書込まれ、前記購入者の使用する端末が該記録媒体から読出したものであることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項９】
　前記受信処理で前記受信手段が前記購入者の使用する端末から受信する注文データは、前記販売業者の使用する端末で生成されて記録媒体に書込まれ、前記購入者の使用する端末が該記録媒体から読出したものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１０】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段により前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末から与えられた注文データに前記個人情報を付加するプログラムを前記購入者へ配布して前記購入者の使用する端末にインストールさせる配布処理を事前に行っておき、
　前記受信処理において前記受信手段は、前記購入者が使用する端末が前記プログラムによって前記注文データに前記個人情報を付加したデータ群を、受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１１】
　前記販売業者が使用する端末から与えられた注文データに前記個人情報を付加するプログラムを前記購入者へ配布して前記購入者の使用する端末にインストールさせる配布処理を事前に行っておき、
　前記受信処理において前記受信手段は、前記購入者が使用する端末が前記プログラムによって前記注文データに前記個人情報を付加したデータ群を、受信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１２】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記購入者が前記商品或いは役務の提供を希望する度に、前記販売業者が使用する端末から与えられた注文データに前記個人情報を付加するプログラムを前記購入者が使用する端末にダウンロードするダウンロード処理を行い、
　前記受信処理において前記受信手段は、前記購入者が使用する端末が前記プログラムによって前記受信手段として機能して前記注文データに前記個人情報を付加したデータ群を、受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１３】
　前記購入者が前記商品或いは役務の提供を希望する度に、前記販売業者が使用する端末から与えられた注文データに前記個人情報を付加するプログラムを前記購入者が使用する端末にダウンロードするダウンロード処理を行い、
　前記受信処理において前記受信手段は、前記購入者が使用する端末が前記プログラムによって前記注文データに前記個人情報を付加したデータ群を、受信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１４】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段により受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末から与えられた前記注文データに前記個人情報を付加するプログラムが事前に書込まれたＩＣカードを前記購入者に配布して該プログラムを前記購入者が使用する端末に入力させる配布処理を行っておき、
　前記受信処理では、前記プログラムによって前記購入者が使用する端末が前記注文データに前記個人情報を付加したデータ群を、受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１５】
　前記販売業者が使用する端末から与えられた前記注文データに前記個人情報を付加するプログラムが事前に書込まれたＩＣカードを前記購入者に配布して該プログラムを前記購入者が使用する端末に入力させる配布処理を行っておき、
　前記受信処理では、前記プログラムによって前記購入者が使用する端末が前記注文データに前記個人情報を付加したデータ群を、受信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１６】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段で決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記購入者が使用する端末は、入力手段を備え、
　前記受信処理で受信する前記個人情報は、前記購入者が使用する端末に前記入力手段から入力されていることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１７】
　前記購入者が使用する端末は、入力手段を備え、
　前記受信処理で受信する前記個人情報は、前記購入者が使用する端末に前記入力手段から入力されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１８】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段により受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記購入者が使用する端末は、記録媒体に記憶されたデータを読み取る読取り手段を備え、
　前記受信処理で受信する前記個人情報は、前記記録媒体に書込まれていた個人情報が前記読取り手段によって読取られて前記購入者が使用する端末に入力されたものであることを特徴とする電子商取引法。
【請求項１９】
　前記購入者が使用する端末は、記録媒体に記憶されたデータを読み取る読取り手段を備え、
　前記受信処理で受信する前記個人情報は、前記記録媒体に書込まれていた個人情報が前記読取り手段によって読取られて前記購入者が使用する端末に入力されたものであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子商取引法。
【請求項２０】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段により受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記受信処理で受信する前記個人情報は、前記個人情報が書込まれたＩＣカードから暗号化されて前記購入者が使用する端末に入力されたものであることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２１】
　前記受信処理で受信する前記個人情報は、前記個人情報が書込まれたＩＣカードから暗号化されて前記購入者が使用する端末に入力されたものであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２２】
　前記購入者が使用する端末は、入力手段を持ち、
　前記購入者に、前記ＩＣカード或いは前記記録媒体の所有者であることを示すパスワードを前記入力手段から前記購入者が使用する端末へ入力させ、前記購入者が使用する端末を介して受信した該パスワードに基づき該購入者が該ＩＣカード或いは該記憶媒体の所有者であることを確認する本人認証処理を行うことを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２３】
　前記購入者が使用する端末は、前記購入者の生態情報を入力する入力手段を持ち、
　前記購入者に、前記ＩＣカード或いは前記記録媒体の所有者であることを示すために前記生態情報を前記入力手段から該購入者が使用する端末へ入力させ、該購入者が使用する端末を介して受信した該生態情報に基づき該購入者が該ＩＣカード或いは該記憶媒体の所有者であることを確認する本人認証処理を行うことを特徴とする請求項１８乃至２１のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２４】
　前記本人認証処理の結果、前記購入者が前記ＩＣカード或いは前記記憶媒体の所有者でないことが判明した場合、前記支払可否決定処理では、前記決済代行業者が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払わないことを決定することを特徴とする請求項２２又は２３に記載の電子商取引方法。
【請求項２５】
　前記注文データが前記販売業者が使用する端末に記憶されていることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２６】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末により、前記注文データが生成されると共に該注文データを縮約化した第１のメッセージダイジェストが作成され、該第１のメッセージダイジェストが該注文データに付加されて前記購入者が使用する端末に与えられ、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記販売業者が出力した注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報が付加されたデータ群を前記購入者が使用する端末から受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２７】
　前記販売業者が使用する端末により、前記注文データを縮約化した第１のメッセージダイジェストが作成され、該第１のメッセージダイジェストが該注文データに付加されて前記購入者が使用する端末に与えられ、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記販売業者が出力した注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報が付加されたデータ群を前記購入者が使用する端末から受信することを特徴とする請求項６乃至９及び１６乃至２５のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２８】
　前記決済情報送信処理では、前記送信手段は前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末に送信するときに、該決済許可情報と前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を該販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項２６又は２７に記載の電子商取引方法。
【請求項２９】
　前記注文データ及び前記第１のメッセージダイジェストが前記販売業者が使用する端末に記憶されていることを特徴とする請求項２６乃至２８のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３０】
　少なくとも前記支払可否決定処理を行う前に、前記販売業者が使用する端末が前記第１のメッセージダイジェストを作成する際に用いた第１の縮約化方式を取得しておき、前記購入者が使用する端末から受信した前記注文データと第１のメッセージダイジェストとを該取得した第１の縮約化方式を利用して比較し、該注文データの正当性を判定する判定処理を行うことを特徴とする請求項２６乃至２９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３１】
　前記受信処理で前記受信手段が受信する注文データと前記個人情報と前記第１のメッセージダイジェストとは、前記購入者が使用する端末で暗号化されて送られることを特徴とする請求項２６乃至３０のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３２】
　前記決済情報送信処理では、前記送信手段が前記決済許可情報と前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を暗号化して前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項２６乃至３１のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３３】
　前記受信処理で前記受信手段が前記購入者が使用する端末から受信する注文データ及び第１のメッセージダイジェストは、前記販売業者が使用する端末から暗号化されて前記購入者が使用する端末へ送信されていることを特徴とする請求項２６乃至３２のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３４】
　前記販売業者が使用する端末から与えられた注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加するプログラムを前記購入者へ配布して前記購入者が使用する端末にインストールさせる配布処理を事前に行っておき、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記プログラムによって前記購入者が使用する端末が前記注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加したデータ群を受信することを特徴とする請求項２６乃至３３のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３５】
　前記購入者が前記商品或いは役務の提供を希望する度に、前記販売業者が使用する端末から与えられた注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加するプログラムを前記購入者が使用する端末にダウンロードするダウンロード処理を行い、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記プログラムによって前記購入者が使用する端末が前記注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加したデータ群を受信することを特徴とする請求項２６乃至３３のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３６】
　前記販売業者が使用する端末から与えられた前記注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加するプログラムが事前に書込まれたＩＣカードを前記購入者に配布して該プログラムを前記購入者が使用する端末に入力させる配布処理を行っておき、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記プログラムによって前記購入者が使用する端末が前記注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加したデータ群を受信することを特徴とする請求項２６乃至３３のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３７】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段で決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理によって前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末により、前記注文データが生成されて前記購入者が使用する端末に与えられ、
　前記購入者が使用する端末により、前記注文データと前記個人情報とを含むデータ群が縮約化されて第２のメッセージダイジェストが生成され、
　前記受信処理で前記受信手段は、注文データ及び個人情報に前記第２のメッセージダイジェストが付加されたデータ群を前記購入者が使用する端末から受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３８】
　前記購入者が使用する端末により、前記注文データと前記個人情報とを含むデータ群が縮約化されて第２のメッセージダイジェストが生成され、
　前記受信処理で前記受信手段は、注文データ及び個人情報に前記第２のメッセージダイジェストが付加されたデータ群を前記購入者が使用する端末から受信することを特徴とする請求項６乃至２５のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３９】
　少なくとも前記支払可否決定処理を行う前に、前記購入者が使用する端末が前記第２のメッセージダイジェストを作成する際に用いた第２の縮約化方式を取得しておき、判定手段により前記購入者が使用する端末から前記受信手段で受信した前記注文データ及び個人情報と前記第２のメッセージダイジェストとを、該取得した第２の縮約化方式を利用して比較し、該注文データの正当性を判定する判定処理を行うことを特徴とする請求項３７又は３８に記載の電子商取引方法。
【請求項４０】
　前記受信処理で前記受信手段が受信する注文データと前記個人情報と前記第２のメッセージダイジェストとは、前記購入者が使用する端末で暗号化されて与えられることを特徴とする請求項３７乃至３９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項４１】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段で決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末により、前記注文データが生成されると共に該注文データを縮約化した第１のメッセージダイジェストが作成され、該第１のメッセージダイジェストが該注文データに付加されて前記購入者が使用する端末に送信され、
　前記購入者が使用する端末により、前記注文データと前記個人情報と前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群が縮約化されて第２のメッセージダイジェストが生成され、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記第１のメッセージダイジェスト、注文データ及び個人情報に前記第２のメッセージダイジェストが付加されたデータ群を受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項４２】
　前記購入者が使用する端末により、前記注文データと前記個人情報と前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群が縮約化されて第２のメッセージダイジェストが生成され、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記第１のメッセージダイジェスト、注文データ及び個人情報に前記第２のメッセージダイジェストが付加されたデータ群を受信することを特徴とする請求項２６乃至２９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項４３】
　少なくとも前記支払可否決定処理を行う前に、前記購入者が使用する端末が前記第２のメッセージダイジェストを作成する際に用いた第２の縮約化方式を取得しておき、判定手段により、前記受信手段が前記購入者が使用する端末から受信した前記注文データ、個人情報及び第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとを該取得した第２の縮約化方式を利用して比較し、該注文データの正当性を判定する判定処理を行うことを特徴とする請求項４１又は４２に記載の電子商取引方法。
【請求項４４】
　前記受信処理で前記受信手段は、前記個人情報、前記注文データ、前記第１のメッセージダイジェスト及び前記第２のメッセージダイジェストを含むデータ群は、暗号化されて前記購入者が使用する端末から与えられ、前記受信手段は受信した情報を復号することを特徴とする請求４１乃至４３のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項４５】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末に送信する際に、該決済許可情報と前記注文データとを含むデータ群を該販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項１乃至４４のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項４６】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末により、前記注文データが生成されて前記購入者が使用する端末に与えられ、
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と注文データとを含むデータ群を縮約化して第３のメッセージダイジェストを生成し、該第３のメッセージダイジェストと該決済許可情報と該注文データとを含むデータ群を、前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項４７】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と注文データとを含むデータ群を縮約化して第３のメッセージダイジェストを生成し、該第３のメッセージダイジェストと該決済許可情報と該注文データとを含むデータ群を、前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項６乃至２５及び３７乃至３８のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項４８】
　前記販売業者が使用する端末に送信した前記第３のメッセージダイジェストと前記決済許可情報及び前記注文データを含むデータ群とを該販売業者が使用する端末に比較させるために、前記第３のメッセージダイジェストを生成するときに用いた第３の縮約化方式を該販売業者が使用する端末に共有化させる共有化処理を行うことを特徴とする請求項４６又は４７に記載の電子商取引方法。
【請求項４９】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と前記注文データと前記第３のメッセージダイジェストとを含むデータ群を暗号化して前記販売業者が使用する端末に送信することを特徴とする請求項４６乃至４８のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項５０】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を縮約化して第３のメッセージダイジェストを生成し、該第３のメッセージダイジェストと該決済許可情報と該注文データと該第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を、前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項２６乃至３６のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項５１】
　前記販売業者が使用する端末に送信した前記第３のメッセージダイジェストと前記決済許可情報、前記注文データ及び前記第１のメッセージダイジェストを含むデータ群とを該販売業者が使用する端末に比較させるために、前記第３のメッセージダイジェストを生成するときに用いた第３の縮約化方式を該販売業者が使用する端末に共有化させる共有化処理を行うことを特徴とする請求項５０に記載の電子商取引方法。
【請求項５２】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストと前記第３のメッセージダイジェストとを含むデータ群を暗号化して前記販売業者が使用する端末に送信することを特徴とする請求項４９又は５０に記載の電子商取引方法。
【請求項５３】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記送信手段が前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報を前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項５４】
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記送信手段が前記決済許可情報を含むデータ群を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報を前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする請求項１乃至５２に記載の電子商取引方法。
【請求項５５】
　前記受注情報を前記購入者が使用する端末へ送信させる際に、前記販売業者が使用する端末で該受注情報を暗号化して送信させることを特徴とする請求項５３又は５４に記載の電子商取引方法。
【請求項５６】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記送信手段が前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と該受注情報を縮約化した第４のメッセージダイジェストとを作成させて該受注情報法と該第４のメッセージダイジェストとを含むデータ群を前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項５７】
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記送信手段が前記決済許可情報を含むデータ群を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と該受注情報を縮約化した第４のメッセージダイジェストとを作成させて該受注情報と該第４のメッセージダイジェストとを含むデータ群を前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする請求項１乃至５２のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項５８】
　前記販売業者の使用する端末が前記第４のメッセージダイジェストを作成する際に用いた第４の縮約化方式を前記購入者が使用する端末と共有化させることを特徴とする請求項５６又は５７に記載の電子商取引方法。
【請求項５９】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段で決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記決済情報送信処理において前記送信手段が前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務を提供することを受注したことを示す受注情報と前記注文データとを前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６０】
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記決済情報送信処理において前記送信手段が前記決済許可情報を含むデータ群を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と前記注文データとを前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする請求項１乃至５２に記載の電子商取引方法。
【請求項６１】
　前記受注情報と前記注文データとを前記購入者が使用する端末へ送信させる際に、前記販売業者が使用する端末で該受注情報と該注文データとを暗号化して送信させることを特徴とする請求項５９又は６０に記載の電子商取引方法。
【請求項６２】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段で受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段で決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記決済情報送信処理において前記送信手段が前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と前記注文データとを縮約化した第４のメッセージダイジェストとを作成させて該受注情報法と該注文データと該第４のメッセージダイジェストとを含むデータ群を前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６３】
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記決済情報送信処理において前記送信手段が前記決済許可情報を含むデータ群を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と前記注文データとを縮約化した第４のメッセージダイジェストとを作成させて該受注情報法と該注文データと該第４のメッセージダイジェストとを含むデータ群を前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする請求項１乃至５２のいずれか一項に記載の電子商取引方法。
【請求項６４】
　前記販売業者が使用する端末が前記第４のメッセージダイジェストを生成するときに用いた第４の縮約化方式を該販売業者が使用する端末と前記購入者が使用する端末との間で共有させることを特徴とする請求項６２又は６３に記載の電子商取引方法。
【請求項６５】
　前記販売業者が使用する端末に、前記受注情報と前記注文データとを含むデータ群と前記第４のメッセージダイジェストとを前記購入者が使用する端末へ送信させるときに、該受注情報と該注文データとを含むデータ群と該第４のメッセージダイジェストとを暗号化して送信させることを特徴とする請求項６２乃至６４のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項６６】
　販売業者が使用する端末によって生成されると共に記憶される該販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データを該販売業者が使用する端末から取得手段により受信する注文データ取得処理と、
　前記注文データと、前記購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段により受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信処理で前記受信手段により受信した前記注文データと前記注文データ取得処理で前記取得手段で受信した前記注文データとを判断手段により比較し、該受信処理で受信した注文データの改竄の有無を判断する判断処理と、
　前記判断処理において前記判断手段により前記受信処理で受信した前記注文データに改竄がないと判断したときに、該注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段により決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報と前記注文データとを前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報送信処理と、
　を行うことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６７】
　販売業者が使用する端末によって生成されると共に記憶される該販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データを該販売業者が使用する端末から取得手段により受信する注文データ取得処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段が前記受信処理で受信した前記注文データと前記注文データ取得処理で受信した前記注文データとを比較し、該受信処理で受信した注文データの改竄の有無を判断する判断処理を判断手段により行っておき、
　前記支払可否決定処理で前記決定手段は、前記判断処理において前記判断手段が前記受信処理で受信した前記注文データに改竄がないと判断したときに、該注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至２５、３７乃至４０、４５乃至４９、または５３乃至６５のいずれか１項に記載に記載の電子商取引方法。
【請求項６８】
　前記支払可否決定処理で前記決定手段は、前記判断処理によって前記注文データに改竄があると判断したときに、前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに前記販売業者に支払わないことを決定することを特徴とする請求項６６又は６７に記載の電子商取引方法。
【請求項６９】
　前記注文データ取得処理で前記取得手段は、前記注文データ及び前記販売業者の組合わせを一意的に特定する特定情報を生成し、該特定情報を該販売業者が使用する端末へ送信し、
　前記受信処理は、前記特定情報を受信することを特徴とする請求項６７または６８に記載の電子商取引方法。
【請求項７０】
　商品或いは役務の販売業者が使用する端末と該商品或いは役務の提供を受ける購入者が使用する端末とにデータを送受信する通信部と、
　前記購入者が希望し前記販売業者から該購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報が含まれる注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報が含まれる個人情報と含むデータ群を前記購入者が使用する端末から前記通信部を介して受信したときに、該代金情報と個人情報とに基づき、決済代行業者が該購入者の代わりに該販売業者に該商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定する支払可否決定部と、
　前記支払可否決定部によって前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を作成し、該決済許可情報を前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報作成部とを備え、
　前記決済情報作成部は、前記決済情報を含むデータ群を暗号化して前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項７１】
　商品或いは役務の販売業者が使用する端末と該商品或いは役務の提供を受ける購入者が使用する端末とにデータを送受信する通信部と、
　前記購入者が希望し前記販売業者から該購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報が含まれる注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報が含まれる個人情報と含むデータ群を前記購入者が使用する端末から前記通信部を介して受信したときに、該代金情報と個人情報とに基づき、決済代行業者が該購入者の代わりに該販売業者に該商品或務の代金を支払うか否かを決定する支払可否決定部と、
　前記支払可否決定部によって前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、前記決済許可情報を作成し、該決済許可情報と前記注文データとを前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報作成部とを備えることを特徴とする前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項７２】
　前記決済情報作成部は、前記決済情報と前記注文データとを含むデータ群を暗号化して前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項７１に記載の前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項７３】
　前記決済情報作成部は、前記販売業者が使用する端末へ送信するデータ群を縮約化したメッセージダイジェストを作成して該データ群に付加して該販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項７０乃至７２のいずれか１項にに記載の前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項７４】
　前記支払可否決定部は、前記販売業者が使用する端末で生成された前記注文データを前記通信部を介して前記販売業者の使用する端末から事前に受信しておき、該注文データと前記購入者識別情報が含まれる個人情報とを含むデータ群を前記購入者が使用する端末から前記通信部を介して受信したときに、該事前に受信した注文データと該購入者の使用する端末から受信した注文データとを比較し、該購入者の使用する端末から受信した注文データの改竄の有無を判断し、改竄がないと判断したときに、該注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定することを特徴とする請求項７０乃至７３のいずれか１項に記載の前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項７５】
　前記購入者の使用する端末から、前記注文データと前記個人情報と該注文データ及び個人情報を含むデータ群が縮約化されたメッセージダイジェストとを受信したときに、該注文データと該個人情報とを含むデータ群を該メッセージダイジェストと比較し、該比較結果に基づき、受信した該注文データ及び個人情報の正当性を判定する判定部を、さらに備えることを特徴とする請求項７０乃至７３のいずれか１項に記載の前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項７６】
　購入者が希望する商品或いは役務の情報が入力されたときに、該商品或いは役務の代金情報を含む注文データを作成する注文データ作成部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ与えるために該注文データを記録媒体に書込む記録手段と、
　前記記録媒体に書込んだ前記注文データを前記購入者が使用する端末に与えた結果、該購入者に代わって前記商品或いは役務の代金を販売業者に支払う決済代行業者が使用する端末が出力した該決済代行業者が該商品或いは役務の代金を支払うことを示す決済許可情報を受信し、該商品或いは役務を提供する販売業者に提示する受信部と、
　を備えることを特徴とする前記販売業者が使用する電子商取引装置。
【請求項７７】
　購入者が希望する商品或いは役務の情報が入力されたときに、該商品或いは役務の代金情報を含む注文データを作成する注文データ作成部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ送信する送信部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ送信した結果、該購入者に代わって前記商品或いは役務の代金を販売業者に支払う決済代行業者が使用する端末が出力した該決済代行業者が該商品或いは役務の代金を支払うことを示す決済許可情報を受信し、該商品或いは役務を提供する販売業者に提示する受信部と、
　を備えることを特徴とする前記販売業者が使用する電子商取引装置。
【請求項７８】
　前記注文データ作成部は、前記注文データと該注文データを縮約化したメッセージダイジェストを作成し、
　前記記録手段は、前記注文データと前記メッセージダイジェストとを前記記録媒体に書込むことを特徴とする請求項７６に記載の電子商取引装置。
【請求項７９】
　前記注文データ作成部は、前記注文データと該注文データを縮約化したメッセージダイジェストを作成し、
　前記送信部は、前記注文データと前記メッセージダイジェストとを前記購入者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項７７に記載の前記販売業者が使用する電子商取引装置。
【請求項８０】
　前記送信部は、前記注文データまたは該注文データと前記メッセージダイジェストとを暗号化して前記購入者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項７７または７９に記載の前記販売業者が使用する電子商取引装置。
【請求項８１】
　商品或いは役務を提供する販売業者が使用する端末によって生成されると共に記憶された購入者が希望する該商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを入力する入力部と、
　前記個人情報と前記注文データとを含むデータ群を決済依頼メッセージとして作成して、前記購入者の代わりに前記販売業者に前記商品或いは役務の代金を仮払う決済代行業者の使用する端末へ送信し、該決済代行業者の使用する端末に、該決済代行業者が該購入者の代わりに該商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定させ、該その結果の決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信させる決済依頼メッセージ送信部と、
　を備えることを特徴とする前記購入者が使用する電子商取引装置。
【請求項８２】
　前記決済依頼メッセージ送信部は、前記個人情報と前記注文データとを含むデータ群を縮約化したメッセージダイジェストを作成し、該データ群に該メッセージダイジェストを付加して前記決済代行業者の使用する端末へ送信することを特徴とする請求項８１に記載の前記購入者が使用する電子商取引装置。
【請求項８３】
　前記決済依頼メッセージ作成部は、前記決済代行業者の使用する端末へ送信するデータ群を暗号化して送信することを特徴とする請求項８１又は８２に記載の前記購入者が使用する電子商取引装置。
【請求項８４】
　前記決済許可情報は、前記支払うことを示す情報を含むが前記購入者識別情報を含まないことを特徴とする請求項１乃至６９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項８５】
　前記決済許可情報は、前記支払うことを示す情報を含むが前記購入者識別情報を含まないことを特徴とする請求項７０乃至８３のいずれか１項に記載の電子商取引装置。
【請求項８６】
　商品又は役務の購入者からの依頼に基づいて、注文情報と代金情報とを含む注文データを販売者の使用するコンピュータで作成して、購入者の使用するコンピュータに送信し、
　購入者の使用するコンピュータにおいて、注文データを受信し、受信した注文データと該購入者の決済用購入者識別情報とを含む決済依頼メッセージを作成して、決済代行者の使用するコンピュータに送信し、
　決済代行者の使用するコンピュータで前記決済依頼メッセージを受信し、代金を購入者の代わりに前記販売者に支払う場合に、前記販売業者が使用するコンピュータへ、注文データと決済を許可する情報を含むが購入者の決済用識別情報を含まない決済許可情報を送信し、
　前記販売者が使用するコンピュータで、決済許可情報を受信して、販売のための処理を実行する、
ことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項８７】
　前記販売者が使用するコンピュータは、決済許可情報を受信して、決済許可情報に含まれている注文データと受注情報とを含む受注データを生成して、購入者に送信する、
ことを特徴とする請求項８６に記載の電子商取引方法。
【請求項８８】
　前記販売者が使用するコンピュータは、注文データで特定される購入者に、受注データを送信する、
ことを特徴とする請求項８７に記載の電子商取引方法。
【請求項８９】
　販売者の使用するコンピュータで、注文データに該注文データのメッセージダイジェストを付して、購入者の使用するコンピュータに送信し、
　購入者の使用するコンピュータにおいて、注文データと該注文データのメッセージダイジェストとに決済用個人情報識別情報を付して決済依頼メッセージを作成し、該決済依頼メッセージとそのメッセージダイジェストを決済代行者の使用するコンピュータに送信し、
　決済代行者の使用するコンピュータにおいて、代行決済を許可する場合に、受信した決済依頼メッセージに含まれる注文データと該注文データのダイジェストとに、許可情報を付して決済許可情報を生成し、この決済許可情報にそのメッセージダイジェストを付して、販売者が使用するコンピュータに送信する、
ことを特徴とする請求項８６乃至８８の何れか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項９０】
　販売者のコンピュータで、受信した決済許可情報に含まれている注文データと該注文データのダイジェストとに、受注情報を付加して受注データを生成し、該受注データのメッセージダイジェストを付して、購入者が使用するコンピュータに送信する、
ことを特徴とする請求項８８に記載の電子商取引方法。
【請求項９１】
　前記販売者の使用するコンピュータは、購入者のコンピュータのみに注文データを送り、前記購入者のコンピュータは、代行決済者のコンピュータのみに決済依頼データを送り、決済代行者は、販売者のみに決済許可データを送る
ことを特徴とする請求項８６乃至９０の何れか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項９２】
　販売者の使用するコンピュータと、購入者の使用するコンピュータと決済代行者の使用するコンピュータとから構成される電子商取引システムであって、
　前記販売者の使用するコンピュータは、商品又は役務の購入者からの依頼に基づいて、注文情報と代金情報とを含む注文データを作成して、購入者の使用するコンピュータに送信し、
　購入者の使用するコンピュータは、注文データを受信し、受信した注文データと該購入者の決済用購入者識別情報とを含む決済依頼メッセージを作成して、前記決済代行者の使用するコンピュータに送信し、
　前記決済代行者の使用するコンピュータは、前記決済依頼メッセージを受信し、代金を購入者の代わりに前記販売者に支払う場合に、前記販売業者が使用するコンピュータへ、注文データと決済を許可する情報を含むが購入者の決済用識別情報を含まない決済許可情報を送信し、
　前記販売者が使用するコンピュータは、決済許可情報を受信して、販売のための処理を実行する、
ことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項９３】
　コンピュータを、
　販売者の使用するコンピュータと、購入者の使用するコンピュータと決済代行者の使用するコンピュータとから構成される電子商取引システム用のコンピュータであって、
　商品又は役務の購入者からの依頼に基づいて、注文情報と代金情報とを含む注文データを作成して、購入者の使用するコンピュータに送信する前記販売者の使用するコンピュータと、
　注文データを受信し、受信した注文データと該購入者の決済用購入者識別情報とを含む決済依頼メッセージを作成して、前記決済代行者の使用するコンピュータに送信する購入者の使用するコンピュータと、
　前記決済依頼メッセージを受信し、代金を購入者の代わりに前記販売者に支払う場合に、前記販売業者が使用するコンピュータへ、注文データと決済を許可する情報を含むが購入者の決済用識別情報を含まない決済許可情報を送信する前記決済代行者の使用するコンピュータと、
のいずれかとして機能させるためのコンピュータプログラム。」 
　
（補正後の特許請求の範囲） 
「【請求項１】
　商品又は役務の購入者からの依頼に基づいて、注文情報と代金情報とを含む注文データと該注文データの第１のメッセージダイジェストとを、販売者の使用するコンピュータが作成して、購入者の使用するコンピュータに送信し、
　購入者の使用するコンピュータが、注文データと第１のメッセージダイジェストとを受信し、受信した注文データと第１のメッセージダイジェストと該購入者の決済用購入者識別情報とを含む決済依頼情報と該決裁依頼情報の第２のメッセージダイジェストとを作成し、さらに、前記決裁依頼情報と前記第２のメッセージダイジェストとを、決済代行者の使用するコンピュータに送信し、
　決済代行者の使用するコンピュータが前記決済依頼情報と前記第２のメッセージダイジェストとを受信し、代金を購入者の代わりに前記販売者に支払う場合に、前記販売業者が使用するコンピュータへ、前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストと決済を許可する情報とを含むが購入者の決済用識別情報を含まない決済許可情報と該決裁許可情報の第３のメッセージダイジェストとを作成して、販売者が使用するコンピュータに送信し、
　前記販売者の使用するコンピュータが、前記決済許可情報と前記第３のメッセージダイジェストとを受信して、販売のための処理を実行する、
ことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
　前記購入者の使用するコンピュータは、第１のメッセージダイジェストを用いて受信した注文データが改竄されていないことを判別し、
　前記決済代行者の使用するコンピュータは、決裁依頼情報に含まれている第１のメッセージダイジェストを用いて、決裁依頼情報に含まれている注文データが改竄されていないことを判別し、第２のメッセージダイジェストを用いて、前記決裁依頼情報が改竄されていないことを判別し、
　前記販売者の使用するコンピュータは、前記決裁許可情報に含まれている第１のメッセージダイジェストを用いて、前記決裁許可情報に含まれている注文データが改竄されていないことを判別し、第３のメッセージダイジェストを用いて、前記決裁許可情報が改竄されていないことを判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引方法。
【請求項３】
　前記販売者が使用するコンピュータは、注文データで特定される購入者に、受注データを送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子商取引方法。
【請求項４】
　前記販売者の使用するコンピュータは、購入者のコンピュータのみに注文データを送り、前記購入者のコンピュータは、代行決済者のコンピュータのみに決済依頼データを送り、決済代行者は、販売者のみに決済許可データを送る
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項５】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを、該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段が受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段が受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段が決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段が送信する決済情報送信処理と、
を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末が、前記注文データと該注文データを縮約化した第１のメッセージダイジェストとを作成し、該第１のメッセージダイジェストを該注文データに付加して前記購入者が使用する端末に与え、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記販売業者が出力した注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報が付加されたデータ群を前記購入者が使用する端末から受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項６】
　前記決済情報送信処理では、前記送信手段は、前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末に送信するときに、該決済許可情報と前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を該販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項５に記載の電子商取引方法。
【請求項７】
　前記注文データ及び前記第１のメッセージダイジェストが前記販売業者が使用する端末に記憶されていることを特徴とする請求項５又は６のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項８】
　前記決定手段は、少なくとも前記支払可否決定処理を行う前に、前記販売業者が使用する端末が前記第１のメッセージダイジェストを作成する際に用いた第１の縮約化方式を取得しておき、前記購入者が使用する端末から受信した前記注文データと第１のメッセージダイジェストとを該取得した第１の縮約化方式を利用して比較し、該注文データの正当性を判定する判定処理を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項９】
　前記受信処理で前記受信手段が受信する注文データと前記個人情報と前記第１のメッセージダイジェストとは、前記購入者が使用する端末で暗号化されて送られることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１０】
　前記決済情報送信処理では、前記送信手段が前記決済許可情報と前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を暗号化して前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１１】
　前記販売業者が使用する端末が、前記受信処理で前記受信手段が前記購入者が使用する端末から受信する注文データ及び第１のメッセージダイジェストを、暗号化して前記購入者が使用する端末へ送信する、ことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１２】
　前記購入者が使用する端末には、前記販売業者が使用する端末から与えられた注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加するプログラムが予め配布されてインストールされており、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記プログラムによって前記購入者が使用する端末が前記注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加したデータ群を受信することを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１３】
　前記購入者が使用する端末は、前記購入者が前記商品或いは役務の提供を受けるために、前記販売業者が使用する端末から与えられた注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加するプログラムをダウンロードし、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記プログラムによって前記購入者が使用する端末が前記注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加したデータ群を受信することを特徴とする請求項５乃至１２のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１４】
　前記購入者が使用する端末には、前記販売業者が使用する端末から与えられた前記注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加するプログラムが事前に書込まれたＩＣカードから該プログラムが入力されており、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記プログラムによって前記購入者が使用する端末が前記注文データ及び第１のメッセージダイジェストに前記個人情報を付加したデータ群を受信することを特徴とする請求項５乃至１３のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項１５】
　受信手段が、販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末からの決済依頼メッセージとして受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、決定手段が、前記受信手段で受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理によって前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段が送信する決済情報送信処理と、
を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末が、前記注文データを生成して前記購入者が使用する端末に与え、
　前記購入者が使用する端末が、前記注文データと前記個人情報とを含むデータ群を縮約化して第２のメッセージダイジェストを生成し、
　前記受信処理で前記受信手段は、注文データ及び個人情報に前記第２のメッセージダイジェストが付加されたデータ群を前記購入者が使用する端末から受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１６】
　前記決定手段は、少なくとも前記支払可否決定処理を行う前に、前記購入者が使用する端末が前記第２のメッセージダイジェストを作成する際に用いた第２の縮約化方式を取得しておき、判定手段により前記購入者が使用する端末から前記受信手段で受信した前記注文データ及び個人情報と前記第２のメッセージダイジェストとを、該取得した第２の縮約化方式を利用して比較し、該注文データの正当性を判定する判定処理を行うことを特徴とする請求項１５に記載の電子商取引方法。
【請求項１７】
　前記購入者が使用する端末は、前記受信処理で前記受信手段が受信する注文データと前記個人情報と前記第２のメッセージダイジェストとを、暗号化して与えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の電子商取引方法。
【請求項１８】
　受信手段が、販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、決定手段が、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、送信手段が、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段により送信する決済情報送信処理と、を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末が、前記注文データを生成すると共に該注文データを縮約化した第１のメッセージダイジェストを作成し、該第１のメッセージダイジェストを該注文データに付加して前記購入者が使用する端末に送信し、
　前記購入者が使用する端末が、前記注文データと前記個人情報と前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を縮約化して第２のメッセージダイジェストを生成し、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記第１のメッセージダイジェスト、注文データ及び個人情報に前記第２のメッセージダイジェストが付加されたデータ群を受信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項１９】
　前記購入者が使用する端末は、前記注文データと前記個人情報と前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を縮約化して第２のメッセージダイジェストを生成し、
　前記受信処理で前記受信手段は、前記第１のメッセージダイジェスト、注文データ及び個人情報に前記第２のメッセージダイジェストが付加されたデータ群を受信することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２０】
　前記決定手段は、少なくとも前記支払可否決定処理を行う前に、前記購入者が使用する端末が前記第２のメッセージダイジェストを作成する際に用いた第２の縮約化方式を取得しておき、さらに、前記決定手段の判定手段が、前記受信手段が前記購入者が使用する端末から受信した前記注文データ、個人情報及び第１のメッセージダイジェストと前記第２のメッセージダイジェストとを該取得した第２の縮約化方式を利用して比較し、該注文データの正当性を判定する判定処理を行うことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の電子商取引方法。
【請求項２１】
　前記受信処理で前記受信手段には、前記個人情報、前記注文データ、前記第１のメッセージダイジェスト及び前記第２のメッセージダイジェストを含むデータ群は、暗号化されて前記購入者が使用する端末から与えられ、前記受信手段は受信した情報を復号することを特徴とする請求１８乃至２０のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２２】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末に送信する際に、該決済許可情報と前記注文データとを含むデータ群を該販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項５乃至２１のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２３】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段が受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信された前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段が決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段が送信する決済情報送信処理と、
を行う電子商取引方法であって、
　前記販売業者が使用する端末が、前記注文データを生成して前記購入者が使用する端末に与え、
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と注文データとを含むデータ群を縮約化して第３のメッセージダイジェストを生成し、該第３のメッセージダイジェストと該決済許可情報と該注文データとを含むデータ群を、前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２４】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と注文データとを含むデータ群を縮約化して第３のメッセージダイジェストを生成し、該第３のメッセージダイジェストと該決済許可情報と該注文データとを含むデータ群を、前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項１５に記載の電子商取引方法。
【請求項２５】
　前記送信手段は、前記販売業者が使用する端末に送信した前記第３のメッセージダイジェストと前記決済許可情報及び前記注文データを含むデータ群とを該販売業者が使用する端末に比較させるために、前記第３のメッセージダイジェストを生成するときに用いた第３の縮約化方式を該販売業者が使用する端末に共有化させる共有化処理を行うことを特徴とする請求項２３又は２４に記載の電子商取引方法。
【請求項２６】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と前記注文データと前記第３のメッセージダイジェストとを含むデータ群を暗号化して前記販売業者が使用する端末に送信することを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２７】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を縮約化して第３のメッセージダイジェストを生成し、該第３のメッセージダイジェストと該決済許可情報と該注文データと該第１のメッセージダイジェストとを含むデータ群を、前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項５乃至１４のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項２８】
　前記送信手段は、前記販売業者が使用する端末に送信した前記第３のメッセージダイジェストと前記決済許可情報、前記注文データ及び前記第１のメッセージダイジェストを含むデータ群とを該販売業者が使用する端末に比較させるために、前記第３のメッセージダイジェストを生成するときに用いた第３の縮約化方式を該販売業者が使用する端末に共有化させる共有化処理を行うことを特徴とする請求項２７に記載の電子商取引方法。
【請求項２９】
　前記決済情報送信処理で前記送信手段は、前記決済許可情報と前記注文データと前記第１のメッセージダイジェストと前記第３のメッセージダイジェストとを含むデータ群を暗号化して前記販売業者が使用する端末に送信することを特徴とする請求項２６又は２７に記載の電子商取引方法。
【請求項３０】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段が受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段が決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段が送信する決済情報送信処理と、
を行う電子商取引方法であって、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記送信手段が前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末が、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と該受注情報を縮約化した第４のメッセージダイジェストとを作成し、該受注情報法と該第４のメッセージダイジェストとを含むデータ群を前記購入者が使用する端末へ送信することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３１】
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記送信手段が前記決済許可情報を含むデータ群を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末が、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と該受注情報を縮約化した第４のメッセージダイジェストとを作成し、該受注情報と該第４のメッセージダイジェストとを含むデータ群を前記購入者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項５乃至２９のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３２】
　前記販売業者の使用する端末は、前記第４のメッセージダイジェストを作成する際に用いた第４の縮約化方式を前記購入者が使用する端末に通知することを特徴とする請求項３０又は３１に記載の電子商取引方法。
【請求項３３】
　販売業者から購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを該購入者が使用する端末から決済依頼メッセージとして受信手段が受信する受信処理と、
　前記商品或いは役務が前記購入者に提供される前に、前記受信手段で受信した前記注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定手段が決定する支払可否決定処理と、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信手段が送信する決済情報送信処理と、
を行う電子商取引方法であって、
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記決済情報送信処理において前記送信手段が前記決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末が、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と前記注文データとを縮約化した第４のメッセージダイジェストとを作成し、該受注情報法と該注文データと該第４のメッセージダイジェストとを含むデータ群を前記購入者が使用する端末へ送信する、ことを特徴とする電子商取引方法。
【請求項３４】
　前記支払可否決定処理において前記決定手段が前記商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに支払うことを決定し、前記決済情報送信処理において前記送信手段が前記決済許可情報を含むデータ群を前記販売業者が使用する端末へ送信したときに、該販売業者が使用する端末に、該商品或いは役務の提供することを受注したことを示す受注情報と前記注文データとを縮約化した第４のメッセージダイジェストとを作成させて該受注情報法と該注文データと該第４のメッセージダイジェストとを含むデータ群を前記購入者が使用する端末へ送信させることを特徴とする請求項５乃至２９のいずれか一項に記載の電子商取引方法。
【請求項３５】
　前記販売業者が使用する端末が、前記第４のメッセージダイジェストを生成するときに用いた第４の縮約化方式を、前記購入者が使用する端末に通知することを特徴とする請求項３３又は３４に記載の電子商取引方法。
【請求項３６】
　前記販売業者が使用する端末に、前記受注情報と前記注文データとを含むデータ群と前記第４のメッセージダイジェストとを前記購入者が使用する端末へ送信させるときに、該受注情報と該注文データとを含むデータ群と該第４のメッセージダイジェストとを暗号化して送信させることを特徴とする請求項３３乃至３５のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項３７】
　商品或いは役務の販売業者が使用する端末と該商品或いは役務の提供を受ける購入者が使用する端末とにデータを送受信する通信部と、
　前記購入者が希望し前記販売業者から該購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報が含まれる注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報が含まれる個人情報と含むデータ群を前記購入者が使用する端末から前記通信部を介して受信したときに、該代金情報と個人情報とに基づき、決済代行業者が該購入者の代わりに該販売業者に該商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定する支払可否決定部と、
　前記支払可否決定部によって前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を作成し、該決済許可情報を前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報作成部とを備え、
　前記決済情報作成部は、前記販売業者が使用する端末へ送信するデータ群を縮約化したメッセージダイジェストを作成して該データ群に付加し、暗号化して前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項３８】
　商品或いは役務の販売業者が使用する端末と該商品或いは役務の提供を受ける購入者が使用する端末とにデータを送受信する通信部と、
　前記購入者が希望し前記販売業者から該購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報が含まれる注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報が含まれる個人情報と含むデータ群を前記購入者が使用する端末から前記通信部を介して受信したときに、該代金情報と個人情報とに基づき、決済代行業者が該購入者の代わりに該販売業者に該商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定する支払可否決定部と、
　前記支払可否決定部によって前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、前記決済許可情報を作成し、該決済許可情報と前記注文データとを前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報作成部とを備え、
前記決済情報作成部は、前記販売業者が使用する端末へ送信するデータ群を縮約化したメッセージダイジェストを作成して該データ群に付加して該販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項３９】
　前記決済情報作成部は、前記決済情報と前記注文データとを含むデータ群を暗号化して前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項３８に記載の前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項４０】
　前記支払可否決定部は、前記販売業者が使用する端末で生成された前記注文データを前記通信部を介して前記販売業者の使用する端末から事前に受信しておき、該注文データと前記購入者識別情報が含まれる個人情報とを含むデータ群を前記購入者が使用する端末から前記通信部を介して受信したときに、該事前に受信した注文データと該購入者の使用する端末から受信した注文データとを比較し、該購入者の使用する端末から受信した注文データの改竄の有無を判断し、改竄がないと判断したときに、該注文データに含まれる前記代金情報と前記個人情報に含まれる前記購入者識別情報とに基づき、該商品或いは役務の代金を該購入者の代わりに前記販売業者に支払うか否かを決定することを特徴とする請求項３７乃至３９のいずれか１項に記載の前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項４１】
　前記購入者の使用する端末から、前記注文データと前記個人情報と該注文データ及び個人情報を含むデータ群が縮約化されたメッセージダイジェストとを受信したときに、該注文データと該個人情報とを含むデータ群を該メッセージダイジェストと比較し、該比較結果に基づき、受信した該注文データ及び個人情報の正当性を判定する判定部を、さらに備えることを特徴とする請求項３７乃至４０のいずれか１項に記載の前記決済代行業者が使用する電子商取引装置。
【請求項４２】
　購入者が希望する商品或いは役務の情報が入力されたときに、該商品或いは役務の代金情報を含む注文データを作成する注文データ作成部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ与えるために該注文データを記録媒体に書込む記録手段と、
　前記記録媒体に書込んだ前記注文データを前記購入者が使用する端末に与えた結果、該購入者に代わって前記商品或いは役務の代金を販売業者に支払う決済代行業者が使用する端末が出力した該決済代行業者が該商品或いは役務の代金を支払うことを示す決済許可情報を受信し、該商品或いは役務を提供する販売業者に提示する受信部と、
　を備え、
　前記注文データ作成部は、前記注文データと該注文データを縮約化したメッセージダイジェストを作成し、
　前記記録手段は、前記注文データと前記メッセージダイジェストとを前記記録媒体に書込むことを特徴とする電子商取引装置。
【請求項４３】
　購入者が希望する商品或いは役務の情報が入力されたときに、該商品或いは役務の代金情報を含む注文データを作成する注文データ作成部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ送信する送信部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ送信した結果、該購入者に代わって前記商品或いは役務の代金を販売業者に支払う決済代行業者が使用する端末が出力した該決済代行業者が該商品或いは役務の代金を支払うことを示す決済許可情報を受信し、該商品或いは役務を提供する販売業者に提示する受信部と、
　を備え、
　前記注文データ作成部は、前記注文データと該注文データを縮約化したメッセージダイジェストを作成し、
　前記送信部は、前記注文データと前記メッセージダイジェストとを前記購入者が使用する端末へ送信する、
　ことを特徴とする前記販売業者が使用する電子商取引装置。
【請求項４４】
　前記送信部は、前記注文データまたは該注文データと前記メッセージダイジェストとを暗号化して前記購入者が使用する端末へ送信することを特徴とする請求項４２または４３に記載の前記販売業者が使用する電子商取引装置。
【請求項４５】
　商品或いは役務を提供する販売業者が使用する端末によって生成されると共に記憶された購入者が希望する該商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを入力する入力部と、
　前記個人情報と前記注文データとを含むデータ群を決済依頼メッセージとして作成して、前記購入者の代わりに前記販売業者に前記商品或いは役務の代金を仮払う決済代行業者の使用する端末へ送信し、該決済代行業者の使用する端末に、該決済代行業者が該購入者の代わりに該商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定させ、該その結果の決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信させる決済依頼メッセージ送信部と、
　を備え、
　前記決済依頼メッセージ送信部は、前記個人情報と前記注文データとを含むデータ群を縮約化したメッセージダイジェストを作成し、該データ群に該メッセージダイジェストを付加して前記決済代行業者の使用する端末へ送信する、
ことを特徴とする前記購入者が使用する電子商取引装置。
【請求項４６】
　前記決済依頼メッセージ作成部は、前記決済代行業者の使用する端末へ送信するデータ群を暗号化して送信することを特徴とする請求項４５に記載の前記購入者が使用する電子商取引装置。
【請求項４７】
　前記決済許可情報は、前記支払うことを示す情報を含むが前記購入者識別情報を含まないことを特徴とする請求項１乃至３６のいずれか１項に記載の電子商取引方法。
【請求項４８】
　前記決済許可情報は、前記支払うことを示す情報を含むが前記購入者識別情報を含まないことを特徴とする請求項３７乃至４６のいずれか１項に記載の電子商取引装置。
【請求項４９】
　コンピュータを、
　商品或いは役務の販売業者が使用する端末と該商品或いは役務の提供を受ける購入者が使用する端末とにデータを送受信する通信部と、
　前記購入者が希望し前記販売業者から該購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報が含まれる注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報が含まれる個人情報と含むデータ群を前記購入者が使用する端末から前記通信部を介して受信したときに、該代金情報と個人情報とに基づき、決済代行業者が該購入者の代わりに該販売業者に該商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定する支払可否決定部と、
　前記支払可否決定部によって前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、該支払うことを示す決済許可情報を作成し、該決済許可情報を前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報作成部とを備え、
　前記決済情報作成部は、前記販売業者が使用する端末へ送信するデータ群を縮約化したメッセージダイジェストを作成して該データ群に付加し、暗号化して前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする決済代行業者が使用する電子商取引装置、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５０】
　コンピュータを、
　商品或いは役務の販売業者が使用する端末と該商品或いは役務の提供を受ける購入者が使用する端末とにデータを送受信する通信部と、
　前記購入者が希望し前記販売業者から該購入者へ提供される商品或いは役務の代金情報が含まれる注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報が含まれる個人情報と含むデータ群を前記購入者が使用する端末から前記通信部を介して受信したときに、該代金情報と個人情報とに基づき、決済代行業者が該購入者の代わりに該販売業者に該商品或務の代金を支払うか否かを決定する支払可否決定部と、
　前記支払可否決定部によって前記商品或いは役務の代金を前記購入者の代わりに支払うことを決定したときに、前記決済許可情報を作成し、該決済許可情報と前記注文データとを前記通信部を介して前記販売業者が使用する端末へ送信する決済情報作成部とを備え、
　前記決済情報作成部は、前記販売業者が使用する端末へ送信するデータ群を縮約化したメッセージダイジェストを作成して該データ群に付加して該販売業者が使用する端末へ送信することを特徴とする前記決済代行業者が使用する電子商取引装置、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５１】
　コンピュータを、
　購入者が希望する商品或いは役務の情報が入力されたときに、該商品或いは役務の代金情報を含む注文データを作成する注文データ作成部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ与えるために該注文データを記録媒体に書込む記録手段と、
　前記記録媒体に書込んだ前記注文データを前記購入者が使用する端末に与えた結果、該購入者に代わって前記商品或いは役務の代金を販売業者に支払う決済代行業者が使用する端末が出力した該決済代行業者が該商品或いは役務の代金を支払うことを示す決済許可情報を受信し、該商品或いは役務を提供する販売業者に提示する受信部と、
　を備え、
　前記注文データ作成部は、前記注文データと該注文データを縮約化したメッセージダイジェストを作成し、
　前記記録手段は、前記注文データと前記メッセージダイジェストとを前記記録媒体に書込むことを特徴とする電子商取引装置、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５２】
　コンピュータを、
　購入者が希望する商品或いは役務の情報が入力されたときに、該商品或いは役務の代金情報を含む注文データを作成する注文データ作成部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ送信する送信部と、
　前記注文データを前記購入者が使用する端末へ送信した結果、該購入者に代わって前記商品或いは役務の代金を販売業者に支払う決済代行業者が使用する端末が出力した該決済代行業者が該商品或いは役務の代金を支払うことを示す決済許可情報を受信し、該商品或いは役務を提供する販売業者に提示する受信部と、
　を備え、
　前記注文データ作成部は、前記注文データと該注文データを縮約化したメッセージダイジェストを作成し、
　前記送信部は、前記注文データと前記メッセージダイジェストとを前記購入者が使用する端末へ送信する、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５３】
　コンピュータを、
　商品或いは役務を提供する販売業者が使用する端末によって生成されると共に記憶された購入者が希望する該商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを入力する入力部と、
　前記個人情報と前記注文データとを含むデータ群を決済依頼メッセージとして作成して、前記購入者の代わりに前記販売業者に前記商品或いは役務の代金を仮払う決済代行業者の使用する端末へ送信し、該決済代行業者の使用する端末に、該決済代行業者が該購入者の代わりに該商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定させ、該その結果の決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信させる決済依頼メッセージ送信部と、
　を備え、
　前記決済依頼メッセージ送信部は、前記個人情報と前記注文データとを含むデータ群を縮約化したメッセージダイジェストを作成し、該データ群に該メッセージダイジェストを付加して前記決済代行業者の使用する端末へ送信する、
ことを特徴とする前記購入者が使用する電子商取引装置、
として機能させるためのコンピュータプログラム。」
　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張
　平成１５年８月７日付けの審判請求書の請求の理由における本件補正に対する審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「（１）補正後の請求項１は、元の請求項８６に対応する。補正の内容は、各処理の主体を明確にすると共に第１〜第３のメッセージダイジェストに関する限定を付加したものである。
　第１のメッセージダイジェストは、実施の形態における注文表メッセージダイジェスト４８に対応し、第２のメッセージダイジェストは、実施の形態における決済依頼メッセージダイジェスト５０に対応し、第３のメッセージダイジェストは、実施の形態における決済許可メッセージダイジェスト５６に対応する。
　従って、新規事項を含んでいない。
（２）補正後の請求項２は、新規の請求項である。
　購入者の使用するコンピュータが、第１のメッセージダイジェストを用いて、注文データが改竄されていないことを判別する点は、例えば、段落０１０７に開示されている。また、決済代行者の使用するコンピュータがメッセージダイジェストを用いる点は、例えば、段落０１００、０１０１に開示されている。
　また、販売者の使用するコンピュータがメッセージダイジェストを用いる点は、例えば、段落００９４、０１０５に開示されている。
（中略）
（４９）補正後の請求項４９は、装置とプログラムの差異はあるが、補正後の請求項３７に記載の電子商取引装置と同様の構成を備える。従って、請求項３７と同様に新規事項を含んでいない。
（５０）補正後の請求項５０は、装置とプログラムの差異はあるが、補正後の請求項３８に記載の電子商取引装置と同様の構成を備える。従って、請求項３８と同様に新規事項を含んでいない。
（５１）補正後の請求項５１は、装置とプログラムの差異はあるが、補正後の請求項４２に記載の電子商取引装置と同様の構成を備える。従って、請求項４２と同様に新規事項を含んでいない。
（５２）補正後の請求項５２は、装置とプログラムの差異はあるが、補正後の請求項４３に記載の電子商取引装置と同様の構成を備える。従って、請求項４３と同様に新規事項を含んでいない。
（５３）補正後の請求項５３は、装置とプログラムの差異はあるが、補正後の請求項４５に記載の電子商取引装置と同様の構成を備える。従って、請求項４５と同様に新規事項を含んでいない。」
　
（３）補正の適否について
　補正前後の特許請求の範囲の記載及び審判請求人の審判請求書の請求の理由の記載からみて、本件補正により、補正前のいずれの請求項にも対応しない請求項２を新規に記載し、「コンピュータプログラム」の発明として、補正前では請求項９３にだけ記載していたものを補正後では請求項４９乃至５３に記載する補正事項を含むものである。
　 
　そこで、検討すると、 
　補正後の請求項２は、補正前のいずれの請求項にも対応しておらず、また、「コンピュータプログラム」の発明に関して、補正前では、請求項９３だけに記載していたものを補正後では、請求項４９乃至５３に記載することにより「コンピュータプログラム」に関する請求項の数を増加するものであるから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。 
　また、上記補正事項による補正の目的が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「商品或いは役務を提供する販売業者が使用する端末によって生成されると共に記憶された購入者が希望する該商品或いは役務の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを入力する入力部と、
　前記個人情報と前記注文データとを含むデータ群を決済依頼メッセージとして作成して、前記購入者の代わりに前記販売業者に前記商品或いは役務の代金を仮払う決済代行業者の使用する端末へ送信し、該決済代行業者の使用する端末に、該決済代行業者が該購入者の代わりに該商品或いは役務の代金を支払うか否かを決定させ、該その結果の決済許可情報を前記販売業者が使用する端末へ送信させる決済依頼メッセージ送信部と、
　を備えることを特徴とする前記購入者が使用する電子商取引装置。」
　
　なお、第１段落の「…代金情報を含む注文データと、、…」との記載は、「…代金情報を含む注文データと、…」の誤りと認められるから、本願発明を上記のように認定した。 　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５３３８２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項２】  通信ネットワークを介して相互に接続可能の買い手通信装置、売り手通信装置および決済代行通信装置を用いて商品の購入手続および代金の支払い手続を行う電子商取引システムであって、前記売り手通信装置は、前記買い手毎の複数の課金データを前記買い手毎に管理し、かつ所定の期間毎に各前記買い手についての複数の課金データを集計してなる決済代行データ及び該決済代行データに関連する決済データを作成し、該決済代行データを前記決済代行業者に送信すると共に、前記決済データを、前記決済代行データに該当する前記買い手に与えられた決算のための識別番号を前記買い手から前記決済代行業者に送信することを促すための催促情報として前記買い手通信装置に送信するための課金プログラムが格納される課金処理部を備え、前記買い手通信装置は、前記課金処理部からの前記決済データを受け、前記識別番号を入力するための画面を表示して入力させ、前記決済データ及び前記識別番号を前記決済代行通信装置へ送信するためのそれぞれのプログラムが格納される送受信部を備え、前記決済代行通信装置は、前記買い手から送信された前記識別番号、前記決済データおよび前記売り手から送信された前記決済代行データを受けたとき、これらに基づいて、当該決算代行データについての受払いを決算するための決済代行プログラムが格納される決済代行部を備えることを特徴とする電子商取引システム。」（２頁左欄１９〜４３行）
　
（ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、計算機システム及びネットワークを用いて、商品の購入手続から代金の支払い手続までの電子商取引を行うのに好適な方法及び該方法を実施するシステムに関する。」（２頁左欄４６〜４９行）
　
（ｃ）「【課題を解決するための手段】本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成１〉本発明に係る電子商取引方法は、通信ネットワークを介して相互に通信可能の買い手、売り手および決済代行業者間で商品の購入手続および代金の支払い手続を行う方法であって、売り手の元で買い手毎の複数の課金データを買い手毎に管理し、かつ所定の期間毎に各買い手についての複数の課金データを集計してなる決済代行データ及び該決済代行データに関連する決済データを作成し、決済代行データを決済代行業者に送信すると共に、決済データを、決済代行データに該当する買い手に与えられた決算のための識別番号を買い手から決済代行業者に送信することを促すための催促情報として、買い手に送信すること、決済代行業者の元で、買い手から送信された識別番号、決済データおよび売り手から送信された決済代行データに基づいて、当該決算代行データについての受払いを決算することを特徴とする。
【０００７】〈作用１〉本発明に係る電子商取引方法では、決済代行業者は、売り手からの決済代行データと買い手からの決算のための識別番号及び前記決済代行データに関連する決済データとを受信した後、これらに基づいて買い手の購買した商品の受払いを決算することから、買い手の識別番号が売り手に知られることはない。また、決算は買い物毎ではなく、例えば１ヶ月という所定期間毎に成される。従って、本発明に係る電子商取引方法によれば、従来のプリペイド方式の決済におけるような金額の使い残しの可能性を無くすことができ、また、従来のＣＣ即時決済方式の決済におけるような買い物毎の決済手数料の支払いを行うことなく、同様な買い物についての決算回数の低減により、決済手数料の総額の低減を図ることができ、さらに、買い手の特有の識別番号を売り手に教える必要がないことから、ＣＣ番号が売り手に知られて、悪用される従来のような可能性を無くすことができる。これにより、経済的且つ安全な電子商取引方法を提供することができる。前記した催促情報は、決済金額、買い手の情報等を含む決済データ、あるいは、インターネットにおけるWorld Wide WebのＵＲＬを含む決済データとすることができる。」（２頁右欄４０行〜３頁左欄２７行）
　
（ｄ）「【発明の実施の形態】以下、本発明を図示の実施の形態について詳細に説明する。
〈具体例１〉図１は、本発明に係る電子商取引方法を実施するのに好適な電子商取引システムの具体例１を示す。本発明に係る電子商取引システム１０は、商品の購入手続及び代金の支払い手続を行うために、インターネット１１を介して、相互に通信可能な、買い手に操作される買い手通信装置１２と、売り手に操作される売り手通信装置１３と、決済代行業者に操作される決済代行通信装置１４とを備える。
【００１２】買い手通信装置１２は、売り手通信装置１３からの情報を受信し且つ必要な情報を決済代行通信装置１４に送信するための送受信部１５と、商品を購買するための購買プログラムが格納された購買処理部１６を備える。
【００１３】売り手通信装置１３は、課金プログラムが格納された課金処理部１７と、販売プログラムが格納された販売処理部１８と、決済プログラムが格納された決済ソフト部１９と、送信プログラムが格納された送信部２０と、決済代行依頼プログラムが格納された決済代行依頼部２１とを備える。
【００１４】決済代行通信装置１４は、決済代行受付プログラムが格納された決済代行受付部２２と、決済代行プログラムが格納された決済代行部２３とを備える。
【００１５】買い手通信装置１２の購買処理部１６は、商品を購入するために、売り手通信装置１３の課金処理部１７と交信し、課金処理部１７に買い手の登録を要求し、且つ、課金処理部１７から該買い手を識別する買い手識別子を受け取る。また、購買処理部１６は、売り手通信装置１３の販売処理部１８と交信し、商品を選択し、商品の購入意志を示す。
【００１６】販売処理部１８は、売り手が販売している商品を管理し、購買処理部１６の要求に従って商品や商品情報を提供し、買い手が商品の購入する意志を示した時に課金データを作成し、作成した課金データを課金処理部１７に渡す。
【００１７】課金処理部１７は、購買処理部１６からの登録要求に従って買い手を登録し、買い手識別子を作成して購買処理部１６に提供し、販売処理部１８からの課金データを受信して管理し、例えば１ヶ月での複数の課金データにより決済代行データ及び決済データを作成した後、それらをそれぞれ決済代行依頼部２１及び送信部２０に送信する。また、課金処理部１７は、決済ソフト部１９と結合して、決済ソフト部１９に格納された決済プログラムを送信部２０に送信する。
【００１８】決済ソフト部１９は、課金処理部１７との結合により、決済プログラムを送信部２０に渡す。
【００１９】送信部２０は、課金処理部１７からの要求に基づいて、受信した決済データ及び決済プログラムを、買い手通信装置１２の送受信部１５に送信する。
【００２０】決済代行依頼部２１は、課金処理部１７からの決済代行データを受信し、決済代行要求を作成し、該決済代行要求及び決済代行データを、決済代行通信装置１４の決済代行受付部２２に送信する。
【００２１】決済代行受付部２２は、決済代行依頼部２１からの決済代行要求に従って、決済代行データを保存する。
【００２２】送受信部１５は、例えば電子メールのような受信プログラムが格納された記憶部分１５ａ及び送信のための例えば決済プログラムのようなプログラムを格納するための記憶部分１５ｂを有する。送受信部１５は、決済データ及び決済プログラムを受信し、しかも、決済プログラムを記憶部分１５ｂに格納し、該決済プログラムを起動する。起動された決済プログラムの実効により、決済のための識別番号を入力するための画面が表示され、また、決済要求が作成される。また、送受信部１５は、受信した決済データ、入力された識別番号及び作成した決済要求を決済代行部２３に送信する。
【００２３】決済代行部２３は、送受信部１５からの決済要求により、送受信部１５からの決済データ及び決済代行受付部２２に保存された決済代行データを照合し、照合されたデータが一致すると、送受信部１５からの認識番号を用いて、買い手が購入した商品の決算処理を行う。
【００２４】課金データは、商品情報、代金及び買い手識別子のような買い手の情報を含む。決済データは、決済を識別する決済識別子、決済金額、所定の決済代行業者を指示するための通信指定情報及び買い手の情報を含む。決済代行データは、決済識別子、決済金額、買い手の情報を含む。
【００２５】以下、商品の購入から代金の支払いまでのデータの流れに沿って説明する。買い手は、購買処理部１６の購買プログラムを用いて、売り手通信装置１３の課金処理部１７と交信し、図１に示されているように、当該買い手の登録を行い、且つ、課金処理部１７から、当該買い手を識別するための例えばメールアドレスのような識別子を受け取る。その後、買い手は、購買プログラムを用いて、売り手通信装置１３の販売処理部１８と交信し、商品を選択し且つ購買する意志を示す。
【００２６】買い手が商品の購買意志を示すと、販売処理部１８は、その商品の購入に対する課金データを作成して課金処理部１７に送信する。複数の商品を購入すると、複数の課金データが課金処理部１７に送信される。
【００２７】課金データを受信する課金処理部１７は、例えば１ヶ月の単位で複数の課金データを集計し、決済データを作成し且つ決済ソフト部１９との結合を行い、決済データ及び決済ソフト部１９の決済プログラムを送信部２０に送信し、また、決済代行データを作成し、決済代行依頼部２１に送信する。
【００２８】一方、送信部２０が決済データ及び決済プログラムを受け取ると、この送信部２０に格納された例えば電子メールのような送信プログラムは、決済データ及び決済プログラムを、買い手通信装置１２の送受信部１５に送信する。他方、決済代行依頼部２１は決済代行データを受け取ると、この決済代行依頼部２１の決済代行プログラムは、決済代行要求を作成し、該決済代行要求及び決済代行データを、決済代行通信装置１４の決済代行受付部２２に送信する。
【００２９】決済代行受付部２２が決済代行要求及び決済代行データを受け取ると、決済代行受付プログラムは、該決済代行要求に従って、決済代行データを、その決済代行受付部２２に保存する。
【００３０】買い手通信装置１２の送受信部１５が、その記憶部分１５ａに格納された例えば電子メールのような受信プログラムにより、決済データ及び決済プログラムを受信すると、決済データは、買い手に該買い手が購入した商品の決済のための識別番号を決済代行通信装置１４に送信することを促すための催促情報として機能することから、受信プログラムは、決済データ及び決済プログラムの受信後、決済プログラムを記憶部分１５ｂに格納させ、決済プログラムを起動する。
【００３１】起動された決済プログラムは、買い手に、該買い手の決済のための識別番号である例えばＣＣ番号を入力させて、この入力によりＣＣ番号を受け取った後、決済データに基づいて、決済要求を作成し、その後、決済データの決済代行通信装置１４との通信指定情報に従って、該決済要求及び決済データとＣＣ番号とを、決済代行通信装置１４の決済代行部２３に送信する
【００３２】決済代行部２３は、買い手通信装置１２からＣＣ番号、決済データ及び決済要求を受け取ると、この決済代行部２３の決済代行プログラムは、決済要求に従って、決済代行受付部２２に保存された決済代行データを読み取って、決済データの中の決済識別子、決済金額及び買い手の情報と決済代行データの中の決済識別子、決済金額及び買い手の情報とをそれぞれ照合することにより、買い手に該当する決済代行データを選択し、そのデータについて、ＣＣ番号を用いて、決済処理を行う。
【００３３】これにより、買い手は、売り手から商品を購入するとき、売り手と直接決算することなく、決済代行業者と直接に決算要求を出すことから、買い手のＣＣ番号は、決済代行業者のみに渡すことから、売り手に知られることはない。
【００３４】前記した具体例１では、買い手にＣＣ番号を決済代行業者に送信することを促すための催促情報としての決済データと共に送信され且つ該決済データに基づいてＣＣ番号を入力させる決済プログラムは、売り手通信装置１３の決済ソフト部１９に格納され、決済毎に買い手通信装置１２の送受信部１５に送信される。これに代えて、図２に示されているように、決済プログラムを、決済時毎に送受信部１５に送信することなく、予め買い手通信装置１２の送受信部１５に格納しておくことができる。」（３頁右欄２９行〜５頁左欄３１行）
　
　上記引用例の摘記事項を以下に検討する。
（ア）上記摘記事項（ｄ）の「【００１３】売り手通信装置１３は、課金プログラムが格納された課金処理部１７と、販売プログラムが格納された販売処理部１８と、決済プログラムが格納された決済ソフト部１９と、送信プログラムが格納された送信部２０と、決済代行依頼プログラムが格納された決済代行依頼部２１とを備える。」との記載、「【００１７】課金処理部１７は、購買処理部１６からの登録要求に従って買い手を登録し、買い手識別子を作成して購買処理部１６に提供し、販売処理部１８からの課金データを受信して管理し、例えば１ヶ月での複数の課金データにより決済代行データ及び決済データを作成した後、それらをそれぞれ決済代行依頼部２１及び送信部２０に送信する。」との記載、及び「【００２４】課金データは、商品情報、代金及び買い手識別子のような買い手の情報を含む。決済データは、決済を識別する決済識別子、決済金額、所定の決済代行業者を指示するための通信指定情報及び買い手の情報を含む。決済代行データは、決済識別子、決済金額、買い手の情報を含む。」との記載によれば、決済データは、売り手通信装置によって生成されると共に記憶されることが明らかであり、決済データには、買い手が希望する商品の課金データを含むことも明らかである。
（イ）上記摘記事項（ｄ）の「【００３１】起動された決済プログラムは、買い手に、該買い手の決済のための識別番号である例えばＣＣ番号を入力させて、…」との記載によれば、決済のための識別番号は、事前に買い手に与えられていることは明らかであり、当該決済のための識別番号は、買い手通信装置の入力部より入力されることも明らかである。
（ウ）上記摘記事項（ｄ）の「【００２３】決済代行部２３は、送受信部１５からの決済要求により、送受信部１５からの決済データ及び決済代行受付部２２に保存された決済代行データを照合し、照合されたデータが一致すると、送受信部１５からの認識番号を用いて、買い手が購入した商品の決算処理を行う。」との記載によれば、決済代行業者は、決済代行業者が使用する決済代行通信装置により、買い手の代わりに商品の代金を支払うか否かを決定していることは、明らかである。
（エ）上記摘記事項（ｄ）の「【００３１】起動された決済プログラムは、買い手に、該買い手の決済のための識別番号である例えばＣＣ番号を入力させて、この入力によりＣＣ番号を受け取った後、決済データに基づいて、決済要求を作成し、その後、決済データの決済代行通信装置１４との通信指定情報に従って、該決済要求及び決済データとＣＣ番号とを、決済代行通信装置１４の決済代行部２３に送信する」との記載によれば、買い手通信装置は、決済のための識別番号と決済データとを含むデータ群を決済要求として作成していることは明らかであり、また、買い手通信装置は、決済代行通信部に決済要求を送信するのだから、買い手通信装置は、決済要求送信部を有していることも明らかである。
　
　そうすると、上記引用例には、
「商品を販売する売り手が使用する売り手通信装置によって生成されると共に記憶された買い手が購買意志を示した該商品の課金データを含む決済データと、該買い手に事前に与えていた決済のための識別番号とを入力する入力部と、
　前記決済のための識別番号と前記決裁データとを含むデータ群を決済要求として作成して、前記買い手の代わりに前記売り手に前記商品の代金を支払う決済代行業者の使用する決済代行通信装置へ送信し、該決済代行業者の使用する決済代行通信装置に、該決済代行業者が該買い手の代わりに該商品の代金を支払うか否かを決定させる決済要求送信部と、
　を備えることを特徴とする前記買い手が使用する買い手通信装置。」
の発明が記載されているといえる。
　
５．対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
(1)後者の「販売する」は、前者の「提供する」に相当する。
(2)後者の「売り手」は、前者の「販売業者」に相当する、そうすると、後者の「売り手が使用する売り手通信装置」は、前者の「販売業者が使用する端末」に相当する。
(3)後者の「買い手」は、前者の「購入者」に相当する、そうすると、後者の「買い手が使用する買い手通信装置」は、前者の「購入者が使用する電子商取引装置」に相当する。
(4)後者の「課金データ」は、前者の「代金情報」に相当する。
(5)前者の「注文データ」は、商品の代金情報を含むものであり、決済のために使用されるデータであることを勘案すると、後者の「決済データ」は、前者の「注文データ」に相当する。
(6)後者の「決済のための識別番号」は、買い手の決済のための識別番号であるから、前者の「購入者識別情報を含む個人情報」に相当する。
(7)後者の「購買意志を示した該商品」は、前者の「希望する該商品」に相当する。
(8)後者の「決済要求」は、前者の「決済依頼メッセージ」に相当する、そうすると、後者の「決済要求送信部」は、前者の「決済依頼メッセージ送信部」に相当する。
(9)後者の「決済代行業者」は、買い手の代わりに商品の代金を売り手に支払うのだから、前者の「代金を仮払う決済代行業者」に相当する、そうすると、後者の「買い手の代わりに売り手に商品の代金を支払う決済代行業者の使用する決済代行通信装置」は、前者の「購入者の代わりに販売業者に商品の代金を仮払う決済代行業者の使用する端末」に相当する。
　
　してみれば、両者は、
「商品を提供する販売業者が使用する端末によって生成されると共に記憶された購入者が希望する該商品の代金情報を含む注文データと、該購入者に事前に与えていた購入者識別情報を含む個人情報とを入力する入力部と、
　前記個人情報と前記注文データとを含むデータ群を決済依頼メッセージとして作成して、前記購入者の代わりに前記販売業者に前記商品の代金を仮払う決済代行業者の使用する端末へ送信し、該決済代行業者の使用する端末に、該決済代行業者が該購入者の代わりに該商品の代金を支払うか否かを決定させる決済依頼メッセージ送信部と、
　を備えることを特徴とする前記購入者が使用する電子商取引装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　前者の決済依頼メッセージ送信部は、決済代行業者の使用する端末に送信した決済依頼メッセージについて、決済代行業者の使用する端末に、決済代行業者が購入者の代わりに商品の代金を支払うか否かを決定させ、該その結果の決済許可情報を販売業者が使用する端末へ送信させるものであるのに対して、後者の決済依頼メッセージ送信部は、決済代行業者の使用する端末に送信した決済依頼メッセージについて、決済代行業者の使用する端末に、決済代行業者が購入者の代わりに商品の代金を支払うか否かを決定させてはいるが、その結果の決済許可情報を販売業者が使用する端末へ送信させるものではない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　クレジットカードによる決済処理においては、クレジットカード発行会社が当該クレジットカードで支払が可能であるか否かの判断、いわゆるクレジットカードの与信を決済前に行って、その与信の結果を販売業者に通知をすることは、周知の事項であるから、後者において、決済代行業者が与信を行って、後者の決済依頼メッセージ送信部により、その与信の結果を決済代行業者から販売業者に通知させるようにすることは、当業者であれば、容易になし得るものと認められる。
　したがって、上記相違点で挙げた前者のような構成を得ることは、上記引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易になし得るものと認める。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、回答書で本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、容易に発明をすることができない旨、主張するが、本願の請求項８１に係る発明は、上記のように当業者が容易に発明をすることができたものであり、回答書の内容を参酌しても、当審の判断を覆すまでのものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。