【手続補正書】
【提出日】平成27年4月2日(2015.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２列の第１軌道面を有する第１軌道輪と、この第１軌道輪と同芯に設けられ、前記第１軌道面に対向する２列の第２軌道面を有する第２軌道輪と、前記第１軌道面と第２軌道面との間に配置された転動体とを備え、前記第１軌道輪が、軸方向に互いに分離され、それぞれ１列の前記第１軌道面を有する第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とにより構成されているとともに、前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とが、それぞれの内端面どうしを突き合わせた状態で、周方向に沿って所定間隔毎に設けられた複数の連結機構によって連結されている複列転がり軸受であって、
前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とに、軸方向に延びる複数の孔を設け、各孔に合致した状態で嵌合された位置決め部材によって両軌道輪の相対位置が位置決めされていることを特徴とする複列転がり軸受。
【請求項２】
前記複数の連結機構が、前記位置決め部材を用いる複数の第１連結機構と、ボルトを用いる複数の第２連結機構とを備える請求項１に記載の複列転がり軸受。
【請求項３】
前記位置決め部材が位置決めピンである請求項１又は２に記載の複列転がり軸受。
【請求項４】
前記位置決めピンがテーパピンである請求項１〜３の何れか１項に記載の複列転がり軸受。
【請求項５】
２列の第１軌道面を有する第１軌道輪と、この第１軌道輪と同芯に設けられ、前記第１軌道面に対向する２列の第２軌道面を有する第２軌道輪と、前記第１軌道面と第２軌道面との間に配置された転動体とを備え、前記第１軌道輪が、軸方向に互いに分離され、それぞれ１列の前記第１軌道面を有する第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とにより構成されているとともに、前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とが、それぞれの内端面どうしを突き合わせた状態で、周方向に沿って所定間隔毎に設けられた複数の連結機構によって連結されている複列転がり軸受であって、
前記複数の連結機構が、テーパピンを用いる複数の第１連結機構と、ボルトを用いる複数の第２連結機構とを備え、
前記第１連結機構が、
先端部に設けられた雄ねじと、この雄ねじから後端に向かって漸次拡径するテーパ面とを有するテーパピンと、
前記第１軌道輪部材の外端面から第２軌道輪部材の軸方向途中部にかけて軸方向に延びるとともに、前記テーパピンが、そのテーパ面を合致させた状態で嵌合されたテーパ孔と、
前記第２軌道輪部材の前記各テーパ孔の内奥部に設けられ、前記テーパピンの雄ねじが螺合された雌ねじと、を備えることを特徴とする複列転がり軸受。
【請求項６】
請求項５記載の複列転がり軸受の組立て方法であって、
前記第２軌道輪と、互いに分離された第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材との間に、転動体を配置した状態で、第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材とを第１連結機構によって連結して複列転がり軸受を仮組立てする工程と、
仮組立てした複列転がり軸受のアキシャルすきまを測定する工程と、
仮組立てした複列転がり軸受の第１軌道輪部材と第２第１軌道輪とを分離する工程と、
測定したアキシャルすきまの値に応じて第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材の少なくとも一方の内端面を研磨する工程と、
前記第２軌道輪と、互いに分離された第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材との間に、転動体を配置した状態で、各テーパピンを、仮組立てしたときのテーパ孔と同じテーパ孔にそれぞれ嵌合させて、複列転がり軸受を再度組立てる工程と、
をこの順に含むことを特徴とする複列転がり軸受の組立て方法。
【請求項７】
請求項５記載の複列転がり軸受の第１連結機構を製造する方法であって、
第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材の熱処理前のブランクに、前記雌ねじと、前記テーパ孔に対応するテーパ状にて加工取り代を有する下穴とを形成する工程と、
前記雌ねじ及び下穴が形成されたブランクを熱処理する工程と、
熱処理された前記ブランクの下穴を除く所定部を研磨仕上げして第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材を形成する工程と、
前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とを、それぞれの下穴どうしを一致させた状態で連結する工程と、
前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材のそれぞれの下穴に、同時に仕上げ加工を施してテーパ孔を形成する工程と、
をこの順に含むことを特徴とする複列転がり軸受の連結機構の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）前記目的を達成するための本発明に係る複列転がり軸受は、２列の第１軌道面を有する第１軌道輪と、この第１軌道輪と同芯に設けられ、前記第１軌道面に対向する２列の第２軌道面を有する第２軌道輪と、前記第１軌道面と第２軌道面との間に配置された転動体とを備え、前記第１軌道輪が、軸方向に互いに分離され、それぞれ１列の前記第１軌道面を有する第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とにより構成されているとともに、前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とが、それぞれの内端面どうしを突き合わせた状態で、周方向に沿って所定間隔毎に設けられた複数の連結機構によって連結されている複列転がり軸受であって、前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とに、軸方向に延びる複数の孔を設け、各孔に嵌合された位置決め部材によって両軌道輪の相対位置が位置決めされていることを特徴としている。
このような構成の複列転がり軸受によれば、前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材との相対位置が、前記各孔に嵌合された位置決め部材によって位置決めされているので、軸受のアキシャルすきまの調整作業において、軸受を仮組立てした場合と再度組立てた場合とにおいて、第１軌道輪部材と第２軌道輪部材との周方向及び径方向の相対位置がずれるのを抑制することができる。この結果、軸受のアキシャルすきまを容易かつ効率的に調整することができる。
前記複数の連結機構は、前記位置決め部材を用いる複数の第１連結機構と、ボルトを用いる複数の第２連結機構とを備えるのが好ましい。また、前記位置決め部材は位置決めピンであってもよく、この前記位置決めピンはテーパピンであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明に係る複列転がり軸受は、２列の第１軌道面を有する第１軌道輪と、この第１軌道輪と同芯に設けられ、前記第１軌道面に対向する２列の第２軌道面を有する第２軌道輪と、前記第１軌道面と第２軌道面との間に配置された転動体とを備え、前記第１軌道輪が、軸方向に互いに分離され、それぞれ１列の前記第１軌道面を有する第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とにより構成されているとともに、前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とが、それぞれの内端面どうしを突き合わせた状態で、周方向に沿って所定間隔毎に設けられた複数の連結機構によって連結されている複列転がり軸受であって、前記複数の連結機構が、テーパピンを用いる複数の第１連結機構と、ボルトを用いる複数の第２連結機構とを備え、前記第１連結機構が、先端部に設けられた雄ねじと、この雄ねじから後端に向かって漸次拡径するテーパ面とを有するテーパピンと、前記第１軌道輪部材の外端面から第２軌道輪部材の軸方向途中部にかけて軸方向に延びるとともに、前記テーパピンが、そのテーパ面を合致させた状態で嵌合されたテーパ孔と、
前記第２軌道輪部材の前記各テーパ孔の内奥部に設けられ、前記テーパピンの雄ねじが螺合された雌ねじと、を備えることを特徴としている。
このような構成の複列転がり軸受によれば、複数の第１連結機構のテーパピンが、第１軌道輪部材と第２軌道輪部材の相対位置を規定する位置決めピンとして機能するので、軸受のアキシャルすきまの調整作業において、軸受を仮組立てした場合と再度組立てた場合とにおいて、第１軌道輪部材と第２軌道輪部材との周方向及び径方向の相対位置がずれるのを抑制することができる。この結果、軸受のアキシャルすきまを容易かつ効率的に調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）本発明に係る複列転がり軸受の組立て方法は、前記（２）に記載の複列転がり軸受の組立て方法であって、前記第２軌道輪と、互いに分離された第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材との間に、転動体を配置した状態で、第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材とを第１連結機構によって連結して複列転がり軸受を仮組立てする工程と、仮組立てした複列転がり軸受のアキシャルすきまを測定する工程と、仮組立てした複列転がり軸受の第１軌道輪部材と第２第１軌道輪とを分離する工程と、測定したアキシャルすきまの値に応じて第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材の少なくとも一方の内端面を研磨する工程と、前記第２軌道輪と、互いに分離された第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材との間に、転動体を配置した状態で、各テーパピンを、仮組立てしたときのテーパ孔と同じテーパ孔にそれぞれ嵌合させて、複列転がり軸受を再度組立てる工程と、をこの順に含むことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（４）また、本発明に係る複列転がり軸受の連結機構の製造方法は、前記（２）に記載の複列転がり軸受の第１連結機構を製造する方法であって、第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材の熱処理前のブランクに、前記雌ねじと、前記テーパ孔に対応するテーパ状にて加工取り代を有する下穴とを形成する工程と、前記雌ねじ及び下穴が形成されたブランクを熱処理する工程と、熱処理された前記ブランクの下穴を除く所定部を研磨仕上げして第１軌道輪部材及び第２軌道輪部材を形成する工程と、前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材とを、それぞれの下穴どうしを一致させた状態で連結する工程と、前記第１軌道輪部材と第２軌道輪部材のそれぞれの下穴に、同時に仕上げ加工を施してテーパ孔を形成する工程と、をこの順に含むことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
複数の連結機構６は、図２ａにも示す位置決め部材としてのテーパピン（位置決めピン）６１を用いた複数の第１連結機構６Ａと、図２ｂに示すボルト６５を用いた複数の第２連結機構６Ｂとを備えている。第１連結機構６Ａは、周方向に沿った例えば４〜６箇所に等間隔で設けられており、その相互間に第２連結機構６Ｂが設けられている。
テーパピン６１は、その先端部に形成された雄ねじ６１ａと、この雄ねじ６１ａから後端面（図１の右側端面）に向かって漸次拡径するテーパ面６１ｂとを有している。また、テーパピン６１の後端面には、六角レンチを係合させるための係合溝６１ｃが形成されている。
前記テーパピン６１は、軸受用鋼や機械構造用炭素鋼等を熱処理して硬化させたものであり、そのテーパ面６１ｂは研磨仕上げされている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１軌道輪部材２１及び第２軌道輪部材２２には、テーパピン６１を嵌合させる孔としてのテーパ孔６２が形成されている。このテーパ孔６２は、第１軌道輪部材２１の外端面２１ｂ（図１の右端面）から第２軌道輪部材２２の途中部にかけて形成されている。テーパ孔６２は第１軌道輪部材２１の外端面２１ｂから第２軌道輪部材２２の途中部に向かって漸次縮径しており、その傾斜角度はテーパピン６１の傾斜角度と同一である。したがって、テーパピン６１はテーパ孔６２に合致した状態で嵌合されている。
また、テーパ孔６２の内奥部である第２軌道輪部材２２の外端面２２ｂ側には、雌ねじ６３が形成されており、この雌ねじ６３にテーパピン６１の雄ねじ６１ａが螺合している。