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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２７３２４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＩＧＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年３月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１１月２６日付け手続補正書により、第７類「風水力機械器具，動力伝導装置，バルブ」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第３２８０５０９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＲＥＧＡ」の欧文字を書してなり、平成５年４月２７日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気磁気測定器，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，写真機械器具，映画機械器具，通信ケーブル，光ファイバーケーブル」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４５０４８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＵＲＩＧＡ」の欧文字を書してなり、平成１０年１１月１６日に登録出願、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体ウエハの表面研磨装置及びその他の半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，農業用機械器具，漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，機械式駐車装置，芝刈機，食器洗浄機，修繕用機械器具，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電機ブラシ，電気ミキサー，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」を指定商品として、同１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３９４４１６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「オレガ」「ＯＲＥＧＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年４月２８日に登録出願、第２０類「家具（寝台を除く。），荷役用パレット（金属製のものを除く。），額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、同１２年６月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ａ商標及び引用Ｃ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2003年審判第30944号）があった結果、その指定商品中の「風水力機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１６年６月９日にされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２４１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＶＩＥＧＥＡＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１３年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＯＶＩＥＧＥＡＲ』の文字を書してなるところ、その構成中『ＭＯＶＩＥ』の文字部分は映画を意味する英語、また、その構成中『ＧＥＡＲ』の文字部分は、道具、装置を意味する英語で、全体として、指定商品との関係上、「映画用の装置」を想起させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、映写機、撮影機といった映画機械器具に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示のように「映画用の装置」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それが、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＭＯＶＩＥＧＥＡＲ」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、この種業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいい難く、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２８１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｏｔｕｓ−Ｅｆｆｅｃｔ」の欧文字（標準文字）を表してなり、第１類、第２類、第１７類，第１９類及び第２１類に属する商品を指定商品として、１９９９年９月２２日ドイツ国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１２年３月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１２年１０月３０日受付及び平成１５年２月２７日受付の手続補正書により、最終的に、第２類「建築物外壁用の防汚性被膜形成用塗料，防汚性被膜形成用塗料，塗料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９６１８０６号，登録第１３４７５１４号及び登録第４２３２１７５号の各登録商標（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しないものとなったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２４１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＭＯＲＹＧＥＡＲ」の欧文字を標準文字とし、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１３年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＭＯＲＹＧＥＡＲ』の文字を書してなるところ、その構成中『ＭＥＭＯＲＹ』の文字部分は記憶、記憶装置を意味する英語、また、その構成中『ＧＥＡＲ』の文字部分は、道具、装置を意味する英語で、全体として、指定商品との関係上、『記憶装置』を想起させるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、コンピュータ記憶装置に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成前半の「ＭＥＭＯＲＹ」の語が「記憶、思い出」等の意味合いを表す英語に通じ、後半の「ＧＥＡＲ」の語が「道具、装置」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、構成文字全体からは原査定のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものといえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３３２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「脱臭消臭茶」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１２年１２月１２日及び同１３年１１月２６日受付の手続補正書により、第３類「脱臭・消臭効果を有するせっけん類，脱臭・消臭効果を有する香料類，脱臭・消臭効果を有する消臭芳香剤，身体用脱臭・消臭剤，脱臭・消臭効果を有する歯磨き，脱臭・消臭効果を有する化粧品，脱臭・消臭効果を有する洗濯用柔軟剤，脱臭・消臭効果を有する洗濯用漂白剤」及び第５類「脱臭・消臭剤（身体用及び工業用のものを除く。），消臭・脱臭剤（身体用及び工業用のものを除く。），脱臭・消臭効果を有する失禁用おしめ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『脱臭消臭茶』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるところ、茶、特に緑茶には消臭効果を有する成分が含有されており、その成分を利用した商品が数多く開発され、商品化されていることから、全体として、『茶に含まれる成分を利用した脱臭・消臭効果のある商品』といった程度の意味合いを想起させるにとどまるものであって、これを指定商品中、前記に照応する商品（例えば、茶の成分を含有する消臭芳香剤等）について使用しても、単に商品の品質、原材料、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「脱臭消臭茶」の文字を書してなるところ、これからは、原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の商品の品質、原材料、効能を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３２１９９６７号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品とし、登録第３２１９９６７号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１３年２月２日に登録出願されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成６年１月１９日登録出願、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、同８年１１月２９日設定登録され、現在有効に存続しているものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、前記のとおり原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　原登録商標については、請求人によりその指定商品中「靴、サンダル」等の商品に永年使用され、その間、新聞、テレビ等の媒体を通じて広範な宣伝広告が行われた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出した甲各号証により認めることができる。
　そして、本願の指定商品と原登録商標の指定商品は、それぞれ「履物」等と「被服」等であることから、ファッション雑誌等に同じく広告等が掲載され関連性が強いこと、また、近年、企業において多角経営化ないしは異業種への進出の傾向があることなどを総合勘案すると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３４０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅエナジー」の文字を標準文字で表してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料」を指定商品として、平成１２年１２月１３日に登録出願されたものである。
　
２ 引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３６６２２９号商標は、「ＥＮＥＲＧＩＥ」の欧文字と「エネルジー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和４９年８月２８日に登録出願、第４類「シヤンプー、その他のせつけん類、歯みがき、おしろい、染毛剤、ヘアーブリーチ、セツテイングローシヨン、パーマネント用液、コールドパーマ用液、香水類、その他の化粧品、香料類」を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録されたものである。そして、その後、平成１年１月２７日及び同１１年２月２日の２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｅエナジー」の文字を、標準文字、すなわち、同じ書体、同じ大きさで等間隔にまとまりよく表してなるものであり、全体より生ずる「イイエナジー」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中の「Ｅ」が欧文字であり、これのみを捉えれば、各種産業分野に携わる事業者それぞれが自己の製造、販売に係る各製品について、その製品管理又は取引きの便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字よりなる標章又はこれら文字に数字を組み合わせた標章、さらには、これら両者をハイフンやスラッシュで結合した標章等を当該商品の品番、型番を表す記号、符号として類型的に使用されるものであるとしても、本願商標のかかる構成においては、これに接する需要者が、該文字をそのような記号、符号として認識し、構成中の「エナジー」の文字部分のみを捉えて取引に資するとはいい難く、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の固有の商標として認識するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「イイエナジー」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念を生じないものであるといえる。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＥＮＥＲＧＩＥ」の文字部分は、その綴りをもって、一般に知られている外国語を表したものといえるものではなく、かつ、構成中の「エネルジー」の文字部分は、上段の欧文字の読みを表したものとみて差し支えないものであるから、引用商標よりは、「エネルジー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる「イイエナジー」の称呼と、引用商標より生ずる「エネルジー」の称呼とは、その構成音数、音構成において明らかな差異を有するものであるから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標は、外観上も十分に区別し得る差異を有するものであり、観念においては比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても非類似の商標といえるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、商品及び役務の区分第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、指定商品との関係において、雨に濡れた傘を脱水機に押し当てたまま、動かすことで傘の水滴を取る商品であることを認識させる傘と水滴の図形に「こするんです」の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定商品「デパート・公共施設等の入口に設置して水滴を吸水しながら絞り取る雨傘脱水機」に使用するときは、単にその商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字のみを個別にとらえてみれば、多少デザイン化はされているものの、原審説示の如く「押し当てたまま、動かすこと」の意を看取させる品質表示にすぎないとしても、該文字と傘の図形及び水滴の図形とを組み合わせ、全体としてまとまりよく一体のものとして把握し得る構成よりなるものであり、かかる構成よりなる本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、原審説示の如く構成中の文字と図形から生ずる観念とを組み合わせて商品の品質、用途を表すものと理解するというよりは、むしろこれら構成全体をもって、請求人の創造にかかる特異な商標として把握し、取引にあたるとみるのが自然であり、仮に本願商標を構成する文字と図形から原審説示の如き意味合いを観念したとしても、連想による暗示的なものであって、本願商標が具体的に商品の品質を表示しているということはできないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当であり、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質、用途を表示したものと認識するのではなく、自他商品の識別標識として認識し得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１５年１０月１６日付、同１６年４月１４日受付及び同年６月１６日受付の手続補正書により、第３６類「ＥＦＴＰＯＳ（販売時点電子式金銭登録機）による内国為替取引，クレジットカード利用に際しての信用の保証，バーコードの付与された収納票の取引による代金収納の代行，電話・電子計算機端末通信による銀行業務及び預金口座に関する取引情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３３２００８６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・指定役務のうち商標法施行規則別表又は類似商品・役務審査基準に掲載されている商品・役務以外の商品・役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類、第３５類及び第３６類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は全て削除され、引用商標の指定商品とは類似しない役務になったものと認められ、また、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、また、本願が同法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　９６９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコポラス」の文字を標準文字を用いて横書してなり、商品及び役務の区分第１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年２月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１４年７月１５日付け手続補正書により「多孔質構造の軽石を主材とする植物生育用人工土壌」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２４５７４６６号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２４９５８４６号商標（以下「引用２商標」という。）及び登録第４４２８１１０号商標（以下「引用３商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用１商標は、「エコプラス」の片仮名文字と「Ｅｃｏｐｌａｓ」の欧文字をそれぞれ横書したものを上下二段に併記した構成よりなり、平成２年５月２１日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として同４年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、同１４年９月３０日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同１５年６月２５日になされているものであり
引用２商標は、「エコプラス」の片仮名文字と「Ｅｃｏｐｌｕｓ」の欧文字をそれぞれ横書したものを上下二段に併記した構成よりなり、平成２年５月２１日に登録出願され、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として同５年１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、同１５年１月２９日に存続期間が満了し、商標権の登録の抹消が同１５年１０月１５日になされているものであり、
引用３商標は、「エコプラス」の片仮名文字を標準文字を用いて横書してなり、平成１１年９月１４日に登録出願され、第１類「肥料」を指定商品として同１２年１０月２７日に設定登録されたもので、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、引用１商標及び引用２商標は、存続期間満了により商標権の登録が抹消されているものである。
　よって、本願商標と引用３商標（以下「引用商標」という。）の類否について判断するに、本願商標は、上記１に示したとおりの構成よりなり、同一の書体、同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであるから、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当であり、構成文字に照応して「エコポラス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２に示したとおりの構成よりなり、同一の書体、同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に構成されているものであるから、その構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと把握、認識されるとみるのが相当であり、構成文字に照応して「エコプラス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼について比較すると、両者は共に５音よりなり、第３音において「ポ」と「プ」の音の差異を有するものであるところ、これら差異音は、共にその調音方法が両唇における無声の破裂音であり強めに発音される音であることから、それぞれの違いを明確に聴取し得るものであって、また、全体の称呼が５音とやや短いこととも相俟って、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、該差異が称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者は十分聴別できるといえるものであるから、称呼において彼此相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりみて、外観において相紛れるおそれはなく、観念においても、共に特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４５１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＭ　ＩＮ」の欧文字を標準文字とし、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成１３年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『腕を入れる、通す』の意味合いに通ずる『ＡＲＭ　ＩＮ』の文字を書してなるものであり、これを商品、たとえば『自動血圧計』との関係を考慮して本願商標についてみると、その特徴と考えられる『腕に巻いて締め付ける一連の段取り、操作をしなくても腕を入れる、通すだけで用が足りること。血圧が測定できること。』を容易に思い起こさせるものであるから、これをその商品に使用しても、取引者・需要者は、使い方を端的に表わしたものといった程度に理解するにとどまり、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成前半の「ＡＲＭ」の語が「腕」等の意味合いを表す英語に通じ、後半の「ＩＮ」の語が「中に、内に」等の意味合いを表す英語に通じるとしても、構成文字全体からは原査定のごとき意味合いを直ちに理解できるものとはいい難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質、機能等を直接的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＡＲＭ　ＩＮ」の文字が本願指定商品の品質、機能等を表示するものとして、この種業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質、機能等を表示する文字よりなるものとはいい難く、構成全体をもって一体的に把握される一種の造語であると判断するのが相当であり、自他商品の識別機能を有しないとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり構成よりなり、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年８月３日登録出願、その後、指定商品については、平成１３年１０月３日付手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３６６２８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＩＴＺ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年９月９日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成３年１２月２５日に設定登録、平成１３年１０月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品の書換登録申請があり、平成１４年３月２０日に、「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「Ｋｉｄ’ｓ」の文字を太くやや図案化して書してなり、全体として下方から上方にむかって色が少し薄くなるような態様で表してなるものであるところ、その構成文字に相応し「キッズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は「ＫＩＴＺ」の文字よりなるものであるところ、特定の意味合いをもって親しまれた語とも認められないものである。
　しかして、我が国においては、欧文字より構成される文字については英語風に読むのが一般的であって、語尾が「ｔｚ」の英語では、「ｗａｌｔｚ（ワルツ）」、「ｑｕａｒｔｚ（クオーツ、石英）」、「ｈｅｒｔｚ（ヘルツ）」等があり、そのほとんどが「ツ」と発音されることからすれば、「Ｋｉｔｚ」の文字よりなる引用商標からは、「キッツ」の称呼を自然なものとして生ずるというを相当とする。
　そこで、本願商標から生ずる「キッズ」と引用商標から生ずる「キッツ」の称呼を比較してみれば、両者は、語尾において「ズ」と「ツ」の音の差異を有するものであるが、両商標は促音を含めて３音という短い音構成であって、その音の違いが称呼全体に与える影響は少なくないものというべきであるから、それぞれを一連に称呼するときは、相紛れるおそれがあるとはいえないものである。
　また、両商標は、前記構成よりみて、その外観及び観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とが類似するか否かについて、外観、称呼、観念を総合的に勘案すれば、相紛れるおそれのない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＳＰＨＯ−ＳＯＤＡ」の文字を標準文字で表してなり、第５類「緩下剤，下剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１２年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品中に含まれる『薬剤』等との関係では、該商品の原材料として多々用いられる化学物質名を表示したものと看取される『ＰＨＯＳＰＨＯ−ＳＯＤＡ』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、該文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＰＨＯＳＰＨＯ−ＳＯＤＡ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＰＨＯＳＰＨＯ」と「ＳＯＤＡ」の各文字は、同じ書体、同じ大きさでハイフンを介して一体的に表されていて、外観上、構成全体をもって一体不可分のものと看取し認識されるものとみるのが自然である。そして、「ＰＨＯＳＰＨＯ−ＳＯＤＡ」の文字の全体よりは、個別具体的な化学物質名はもとより、格別の意味合いを看取し得ないものというべきであって、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＰＨＯＳＰＨＯ−ＳＯＤＡ」の文字が商品の品質、原材料を表示するものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものといわざるを得ないから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９１７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＴＡ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年８月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１３年１１月７日付け手続補正書及び当審における同１６年５月２６日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供，図書の貸与」及び第４２類「電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，オフセット印刷，グラビア印刷，求人情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事の情報の提供，電子応用機器・電気通信機器の設計，デザインの考案，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、世界各国の航空会社が国際通信網を共有するために組織する『国際航空通信共同体』（本部パリ）の著名な略称である『ＳＩＴＡ』の文字を書してなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　商標法第４条第１項第８号は「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」とするものであって、同法条の趣旨は人格権保護にあると解される。また、著名な略称の場合も氏名等と同様に特定人の同一性を認識させる機能を有することから、他人の氏名・名称等と共にその保護対象とすべきであり、著名の程度の判断については、商品又は役務との関係、すなわち、当該商品又は役務の分野における需要者の注意力その他取引の実情を考慮する必要があると解するのが相当である。
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＩＴＡ」の文字よりなるところ、たとえ、該文字が「国際航空通信共同体（Ｓｏｃｉｅｔｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ　ｄｅ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ａｅｒｏｎａｕｔｉｑｕｅｓ）」の略称として用いられる場合があるとしても、本願商標の指定役務は、前記のとおりであって、同共同体に係る事業に直接関わるものでなく、その関係は希薄というべきであるから、これに接する取引者、需要者は直ちに前記共同体を想起するというよりは、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、これを理由に商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、漢字で「白子」と標準文字で表してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年１２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、意見書と同時に提出された平成１３年１０月１５日付け手続補正書により、第２９類「加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、雄魚の精巣又はシロウオを指称する『白子』の文字を表してなるものであるから、これを本願指定商品中、白子又は白子を使用してなる商品に使用するときは、単に商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品中から商品の普通名称及び商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある商品は、すべて削除されたものと認められる。
　してみると、本願商標を商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４２５１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４２５１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＡＵＲＥＵＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、後記のとおりの本件請求に係る指定商品を含む第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第４１類及び第４２類に属する商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１１年１２月９日に登録出願（パリ条約に基づく優先権主張　１９９９年７月７日　スイス連邦）、同１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
２　本件審判の請求の概要
　請求人は、平成１５年７月１１日に、本件商標は、その指定商品中第１４類「貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の宝石箱，貴金属製喫煙用具」及び第１６類「家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」ついて、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものであることを理由として、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品及び指定役務中前記指定商品についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、本件審判の請求をした。
　そして、本件審判の請求については、審判請求日を平成１５年７月１１日として、同１５年８月６日に、その予告登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上・・・登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、請求をすることができないものと解される。
　しかるに、本件審判の請求は、本件商標に係る商標権の設定登録が平成１２年１２月２２日にされたのに対して、同１５年７月１１日にされたと認められるから、本件商標に係る商標権の設定登録の日から３年を経過していない時にされたものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「油揚げ」を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『竹田の油あげ』の文字を縦書きしてなるものであるが、その構成中の『竹田』と『油あげ』の文字は、それぞれ、『ありふれた氏』と『一食品の名称』と認められ、そして、その文字態様は特段、特徴的なものとはいえないことよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、本願商標に接する需要者・取引者は、指定商品を取り扱う業界に多数存在する竹田という者のうち、どの竹田の油あげであるのかを認識することができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、筆字風に書された構成よりなるものであるところ、その構成中の冒頭の字が崩し書きされた「竹」を表し、続く「田」と合わせて、ありふれた氏ないし地名と理解される場合があるとしても、これに格助詞の「の」を介し、繋げて商品名「油あげ」とを一連に縦書きした本願商標の構成からは、普通に用いられる方法により表されたというよりは、むしろ、各語の組合せ及びその字体と相俟って、全体としてみれば、特異な構成態様よりなる不可分一体の固有の語句と看取されるというのが自然である。
　また、請求人（出願人）が「油あげ」をこだわりの一品として製造・販売する旨の専門店としての情報以外にその使用状況をインターネット上で調査するも、「竹田の油あげ（油揚げ）」に関して、その使用を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能しないといえるものでないし、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とすることはできない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生活医療」の文字を標準文字により表してなり、第５類「薬剤」，第１０類「医療用機械器具」，第３７類「医療用機械器具の修理又は保守」，第４２類「医療用機械器具の貸与，医療情報の提供」の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１２月２１日に登録出願されたものである。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生活医療』の文字を書してなるものであるが、これは広く一般に使用されている語であって『生活（社会での暮らし）の中の医療（医術によって病気を治すこと。）』の意を理解させるところ、指定商品及び指定役務に関係する業界においては、病気や障害をもった者が日常生活をより快適に過ごすことができるような製品（医薬品、医療機器等）の開発や販売がされていること、また、日常生活における医療に関する情報がインターネット等の通信手段を通じ広く提供されているといった実情があることよりすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、『日常生活の医療に関係する商品又は役務の提供』であると理解するに止まり、自他商品・役務の識別標識としては認識しないものというのが相当であるから、需要者をして何人の業務に係る商品・役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「生活医療」の文字を書してなるところ、その構成中の「生活」の文字は「世の中で暮してゆくこと。また、そのてだて。」等を意味する語であり、「医療」の文字は「医術で病気をなおすこと。療治。治療」を意味する語（「広辞苑」第５版）として、社会一般の人たちに認識され、よく知られているものであり、これよりは「日常生活の中の医療」の意を理解させるものである。
　そして、高齢化社会に向かいつつある今、日常生活の介護も含めた総括的な医療が重要になり、利用者のニーズが高まって来ている現状がある。
　また、「生活医療」の文字が使用されていることは、例えば下記（ア）ないし（ウ）の新聞或いは医療に関係する図書情報からもその実情が是認できる。
（ア）「住宅支援制度を　震災から５年、貝原・兵庫県知事に聞く　【大阪】」の見出しの下
　「…ハード面で力を入れたのは、高齢者住宅のバリアフリー化と一定の被災者へのケア付き住宅の用意。閉じこもりがちな人には生活復興支援プログラムをつくった。高齢者に社会参加してもらう機会提供もきめ細かく行っているが、もう一歩進めばアルコール依存症など心のケアが必要な人の生活医療サービスも含め、対応しないといけない。」との記載　
（２０００．０１．１４　大阪朝刊　29頁）　
（イ）「『生活＝図書室』目指す『普通の生活』『医療は［生活］に出会えるか』（竹内孝仁著）」の見出しの下　 
　「…実践の脈所は入所者の『おむつ外し大作戦』。おむつの外れた『普通の生活』は、入所者に全人的な自信を与える。その発見から、臓器治療と並ぶ『生活医療』の確立が老人医療のかなめであるとの確信がより深まっていく。ケアの視点がまた一つ広がる。（医歯薬出版・二〇〇〇円）」との記載（1995.10.17　共同通信）　
（ウ）「おもしろ看護老年病学」（１９９９年７月２０日発行所　株式会社メディカ出版）の題号の下
　第３章の１「病院のスローガンに掲げる『生活医療』とは」との記載　
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「日常生活における医療行為に関係する商品及び役務」であることを表したものと理解するに止まり、本願商標は何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものであり、それ以外に、これら文字を結合することによって、別個の意味合いを表わすというような特段の事情は見出せず、結局、自他商品の識別標識としての機能を有しないものというのが相当である。
　なお、請求人は、本願商標は、辞書はもちろんのこと、医学辞典にも掲載されていない。このことからみて、「生活医療」の語は全体として特定の語義を持たない造語を形成しているとみるのが妥当である旨主張しているが、使用の事実は上記のとおりであって、指定商品及び指定役務との関係においては、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有するものとは理解し得ないものであるから、請求人の主張は認められない。
　また、請求人は、当庁における登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、過去にされた審査例等は本願とは事案を異にするばかりでなく、そもそも、具体的事案の判断においては、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは適切でないから、その主張は採用することができない。
　そうとすれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。