【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８０４５９号「ラクトン含有樹脂、ラクトン含有樹脂組成物、それらの成形物、及びフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５５８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年３月１２日の出願であって、平成１８年８月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年２月８日に審判請求書が提出され、同年３月７日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出され、同年７月２６日付けで前置報告がなされ、当審で平成２０年１０月２７日付けで審尋がなされたが、回答書が提出されなかったものである。
　
第２．補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１９年３月７日提出の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正の内容
　平成１９年３月７日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年１０月１１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、補正前の、
　「【請求項１】
　ラクトン樹脂（ａ）またはラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものに対して、常温にて、放射線照射線量が１０〜４０ｋＧｙになるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされたラクトン含有樹脂又は前記混合物の製造方法。
　　【請求項２】
　ラクトン樹脂（ａ）またはラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものに対して、常温にて、放射線照射線後のゲル分率が０．０１〜１０％になるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされたラクトン含有樹脂又は前記混合物の製造方法。
　　【請求項３】
　ラクトン樹脂（ａ）またはラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものに、さらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物に対して、常温にて、放射線照射線量が１０〜４０ｋＧｙになるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた樹脂組成物の製造方法。
　　【請求項４】
　ラクトン樹脂（ａ）またはラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものに、さらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物に対して、常温にて、放射線照射線後のゲル分率が０．０１〜１０％になるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた樹脂組成物の製造方法。
　　【請求項５】
　ラクトン樹脂（ａ）、ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物、またはそれらにさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものから得られた成形物に対して、常温にて、放射線照射線量が１０〜４０ｋＧｙになるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた成形物の製造方法。
　　【請求項６】
　ラクトン樹脂（ａ）、ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物、またはそれらにさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものから得られた成形物に対して、常温にて、放射線照射線後のゲル分率が０．０１〜１０％になるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた成形物の製造方法。
　　【請求項７】
　請求項１又は２記載の製造方法で得られた放射線照射処理がされたラクトン含有樹脂又は前記混合物から得られる成形物。
　　【請求項８】
　請求項３又は４記載の製造方法で得られた放射線照射処理がされた樹脂組成物から得られる成形物。」
を
　「【請求項１】
　ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものに、さらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物に対して、常温にて、放射線照射線量が１０〜４０ｋＧｙになるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた樹脂組成物の製造方法。
　　【請求項２】
　ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものに、さらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物に対して、常温にて、放射線照射線後のゲル分率が０．０１〜１０％になるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた樹脂組成物の製造方法。
　　【請求項３】
　ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物にさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した、前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいない樹脂組成物から得られた成形物に対して、常温にて、放射線照射線量が１０〜４０ｋＧｙになるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた成形物の製造方法。
　　【請求項４】
　ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物にさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した、前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいない樹脂組成物から得られた成形物に対して、常温にて、放射線照射線後のゲル分率が０．０１〜１０％になるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた成形物の製造方法。
　　【請求項５】
　請求項１又は２記載の製造方法で得られた放射線照射処理がされた樹脂組成物から得られる成形物。」
と補正するものである。
　
２．補正の目的
　
　上記特許請求の範囲についての補正は、以下の補正事項を含むものである。
　「補正前の請求項５及び６において、それらの項番号を繰り上げて、それぞれ請求項３及び４とするとともに、『ラクトン樹脂（ａ）、ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物、またはそれらにさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないもの』を『ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物にさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した、前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋するための単量体を含んでいない樹脂組成物』に変更する。」
　
　かかる補正事項は、実質的に、補正前の請求項５及び６に記載された発明を特定するために必要な事項である「ラクトン樹脂（ａ）、ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物、またはそれらにさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物」なる択一的記載における選択肢としての要素である「ラクトン樹脂（ａ）」、「ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物」及び「ラクトン樹脂（ａ）にさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物」を削除し、「ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物にさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物」に限定するものであり、補正前の請求項５及び６における発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、かかる補正事項を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．特許法第１７条の２第５項に規定する要件、いわゆる“独立特許要件”について
　
　３−１．本願補正発明の認定
　本件補正後の明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】
　ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物にさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した、前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいない樹脂組成物から得られた成形物に対して、常温にて、放射線照射線量が１０〜４０ｋＧｙになるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた成形物の製造方法。」
　
　３−２．先願明細書の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願日前の平成９年９月１９日の出願であって、本件出願後に出願公開された特願平９−２７３４６１号の願書に最初に添付された明細書（特開平１０−１４７７２０号公報参照、以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（摘示１）
　「［実施例１〜４］
　融点９０℃以上の結晶性ポリマー（Ａ）としてＴｍ１１５℃のポリブチレンサクシネート（昭和高分子（株）製ビオノーレ１００３）またはポリブチレンサクシネートとポリカプロラクトン（ダイセル化学工業（株）製ＰＬＡＣＣＥＬＨ７）の混合物を、架橋性モノマー（Ｂ）としてトリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（日立化成製ファンクリルＦＡ−７３１Ａ）またはトリアリルシアヌレートを、表−１に記載する割合で加え、１５０℃で５分間溶融混練した。得られた組成物を、プレス成形機を用いて、１５０℃で１０分間加熱プレスし、厚さ０．５ｍｍのシートを得た。この段階では、まだ架橋反応は進行していなかった。このシートの両面に対し、加速電圧２００ＫＶ、照射線量１ＭＲａｄ、室温の条件下で電子線照射を行った。結果を表１に示す。
　［比較例１〜２］
　比較のため、結晶性ポリマー（Ａ）として実施例で用いた融点９０℃以上の結晶性ポリマー（Ａ）を使用し、架橋性モノマーを使用しせずに電子線照射を同条件で行った。結果を表１に示す。」（段落【００２３】〜【００２４】）
　
（摘示２）
「
」（【表１】、段落【００２７】）
　
（摘示３）
　「また、本発明で使用する結晶性ポリマー（Ａ）が生分解性を有する脂肪族ポリエステルである場合には、使用後に自然環境中で容易に分解され、環境保全の点で好ましい。この様な生分解性を有する脂肪族ポリエステルとして、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール等の多価アルコールと、無水フタル酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸その他の脂肪族ジカルボン酸等の多塩基酸との重縮合物（ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等）；ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリバレロラクトン、ポリブチロラクトン等のポリラクトン；ポリ乳酸等のヒドロキシカルボン酸の自己縮合物；ラクトンやグリコリドを含むラクチド等との共重合体等が例示できる。」（段落【０００６】）
　
（摘示４）
　「本発明における活性エネルギー線としては、電磁波、電子線（ＥＢ）、粒子線およびこれらの組み合わせが挙げられる。電磁波としては、紫外線（ＵＶ）、Ｘ線が挙げられる。これらの活性エネルギー線は、公知の装置を用いて照射することができる。電子線（ＥＢ）の場合の加速電圧としては１００〜５，０００ＫＶ、照射線量としては０．１〜３０ＭＲａｄの範囲が適当である。」（段落【００１８】）
　
　　３−３．先願明細書に記載された発明の認定
　
　上記摘示１及び２の比較例２に関する記載からみて、先願明細書には、「ポリブチレンサクシネートとポリカプロラクトンの混合物を、表−１に記載する割合（ポリブチレンサクシネート７０重量部とポリカプロラクトン３０重量部）で加え、１５０℃で５分間溶融混練した。得られた組成物を、プレス成形機を用いて、１５０℃で１０分間加熱プレスし、厚さ０．５ｍｍのシートを得た。この段階では、まだ架橋反応は進行していなかった。このシートの両面に対し、架橋性モノマーを使用せずに、加速電圧２００ＫＶ、照射線量１ＭＲａｄ、室温の条件下で電子線照射を行った。」が記載されている。
　また、得られた成形体としてのシートの物性が測定されていることから、上記記載の方法により成形体としてのシートが製造されていることは明らかである。
　したがって、先願明細書には、
「ポリブチレンサクシネートとポリカプロラクトンの混合物を、溶融混練し、得られた組成物を、プレス成形機を用いて、加熱プレスし、シートを得、このシートの両面に対し、架橋性モノマーを使用せずに、加速電圧２００ＫＶ、照射線量１ＭＲａｄ、室温の条件下で電子線照射を行うことからなるシートの製造方法。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３−４．対比
　
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
　本願補正明細書の段落【０００８】〜【０００９】の記載からみて、本願補正発明の「ラクトン樹脂（ａ）」にはポリカプロラクトンが含まれることは明らかであることから、先願発明の「ポリカプロラクトン」は本願補正発明の「ラクトン樹脂（ａ）」に相当する。
　上記摘示３及び本願補正明細書の段落【００１０】の記載からみて、先願発明の「ポリブチレンサクシネ−ト」は、生分解性樹脂であることは明らかであり、また、「ポリブチレンサクシネ−ト」が「ラクトン樹脂」に該当しないことも明らかであることから、先願発明の「ポリブチレンサクシネート」は本願補正発明の「他の生分解性樹脂（ｂ）」に相当する。
　照射線量の単位として、１Ｇｙは１００Ｒａｄに相当するものであるから、先願発明における「照射線量１ＭＲａｄ」は「照射線量１０ｋＧｙ」に相当する。
　また、先願発明における「室温」なる電子線照射の条件が、本願補正発明における「常温にて」なる放射線照射の条件と重複することは明らかであるし、上記摘示４及び本願補正明細書の段落【００１９】の記載からみて、前者における「電子線照射」が、後者における「放射線照射」と重複することも、明らかである。
　
　したがって、両発明は、
「ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなり、前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいない樹脂組成物から得られた成形物に対して、常温にて、放射線照射線量が１０ｋＧｙになるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた成形物の製造方法。」
の発明である点で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。
　本願補正発明においては、「樹脂組成物に１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した」なる事項を発明を特定するために必要な事項として備えるのに対して、先願発明においては、特にかかる事項を備えていない点。
　
　３−５．相違点についての検討
　
　樹脂組成物から成形物を製造する際に、成形物の使用用途に応じて、各種の添加剤を混合せしめることは周知の事項であるから（例えば、特開平９−２３５３６６号公報の段落【００１６】〜【００１７】、国際公開ＷＯ９７／０３１３０号第１２ページ１〜７行参照）、先願発明において「１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した」なる事項を備えることは、単なる周知技術の付加にすぎず、また、本願補正明細書の記載を参酌しても、これにより「成形物の製造方法」として新たな効果が奏されるものとはいえない。
　したがって、上記相違点に係る事項は、課題解決のための具体化手段における微差であるから、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　
　３−６．小括
　
　したがって、本願補正発明は、本件の出願の日前に出願された出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平９−２７３４６１号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの本件出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしていない。
　
４．まとめ
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明の認定
　
　上記「第２．補正の却下の決定」のとおり、平成１９年３月７日提出の手続補正書による補正は却下された。
　したがって、本願の請求項１〜８に係る発明は、当該補正に先立つ平成１８年１０月１１日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項５】
　ラクトン樹脂（ａ）、ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物、またはそれらにさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物であり、いずれも前記ラクトン樹脂（ａ）を架橋させるための単量体を含んでいないのものから得られた成形物に対して、常温にて、放射線照射線量が１０〜４０ｋＧｙになるように放射線を照射することを特徴とする放射線照射処理がされた成形物の製造方法。」
　
第４．原査定の拒絶理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由とされた平成１８年８月１６日付け拒絶理由通知書に記載した理由２（Ｉ）の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項１〜５，７〜１１
・出願１
　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特願平０９−２７３４６１号（特開平１０−１４７７２０号公報）」
　
第５．原査定の拒絶理由の妥当性についての検討
　本願発明は、上記第３．のとおり、発明を特定するために必要な事項として、「ラクトン樹脂（ａ）、ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物、またはそれらにさらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した樹脂組成物」なる事項を備えるものであるから、本願発明は、樹脂組成物が「ラクトン樹脂（ａ）と他の生分解性樹脂（ｂ）とからなる混合物」である態様を含むものであることは明らかである。そして、本願発明のかかる態様は、上記本願補正発明において「さらに１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した」なる事項を削除した態様に相当するものであると認められる。
　
　 してみれば、上記「第２．３．特許法第１７条の２第５項に規定する要件について」で述べたとおり、本願補正発明と、上記拒絶理由通知書に記載した理由２（Ｉ）の先願（特願平０９−２７３４６１号）に記載された発明（先願発明）とは、本願補正発明が「樹脂組成物に１つの樹脂添加剤（ｄ）を配合した」なる事項を発明を特定するために必要な事項として備えているかことが一応の相違点であったことから、本願補正発明においてかかる事項を削除した態様に相当する本願発明と先願発明とは、その相違点がなくなり、同一である。
　したがって、本願発明は、本件の出願の日前に出願された出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平０９−２７３４６１号の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの本件出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
第６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願の請求項５に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。