【事件の表示】
　特願２００１−３４５４６１「枠組体の立設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４６５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１２日の出願であって、平成１９年４月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求がされるとともに、平成２０年１月１５日付けで手続補正がなされ、その後、平成２１年５月１８日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年７月２１日に回答書が提出されたものである。
　そして、その請求項２に係る発明は、次の記載事項により特定されるものと認める。
　「地上側で横向きに位置される直方体状の枠組体を、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更して立設させる枠組体の立設方法であって、横向きの枠組体の基端側を移動手段に支持させるとともに、他の部分を支持手段に支持させ、前記移動手段は、下部で四隅部分に輪体を有する本体と、この本体上
に
　なお、請求項２には「この本体上おける」と記載されているが、これは「この本体上
に
　また、上記平成２０年１月１５日付けの手続補正は、当該手続補正前の請求項１及び２を削除すると共に、当該手続補正前の請求項３ないし５を新たな請求項１ないし３とする補正を含むものであり、新たな請求項２は、当該手続補正前の請求項４と同一である。したがって、上記平成２０年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定は行わない。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４４３１０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、下線は、発明の理解の一助として、当審において付した。
　（ア）「図において、
Ｈ形鋼移動用ストック１は、筐体２を有している
この筐体２には、Ｈ形鋼１００のリブ１１０を嵌合把持するリブ係合口３が形成されている
この筐体２の上面には、Ｕ字状の窪みである凹部４が形成されている
この凹部４の略中央には、第２図に示す如く、リブ係合口３に貫通する螺旋込み式の固定部材５が設けられている
　また、
この筐体２の後方下部の両側には、第２図に示す如く、シャフト８を介して車輪７が取付けられている
この車輪７は、ベアリング１０によって回転自在にシャフト８に取付けられており
　（イ）「次に、本実施例の動作について説明する。
　まず、Ｈ形鋼移動用ストック１の凹部略中央に設けられている固定部材５を緩めて、予めリブ係合口３の空隙を充分開けておく。次に第３図に示す如く、
Ｈ形鋼移動用ストック１のリブ係合口３に、Ｈ形鋼１００の一端のリブ１１０を
嵌合する
固定部材５を螺旋込みリブ係合口３内にＨ形鋼１００の一端のリブ１１０を把持固定する
第４図に示す如く、Ｈ形鋼移動用ストック１にＨ形鋼１００の一端のリブ１１０が把持固定されたＨ形鋼１００の他端にクレーン車２００のクレーン２１の先端より下げられているワイヤロープ２２０を縛り付けて、このワイヤロープ２２０を引き上げると、Ｈ形鋼１００は、持ち上げられる
さらにこのワイヤロープ２２０を引き上げると、Ｈ形鋼１００の他端は、第４図図示矢印Ａに示す方向に持ち上げられ、Ｈ形鋼移動用ストック１は、矢印Ｃに示す如く前進する
さらにワイヤロープ２２０を引き上げると、Ｈ形鋼１００の他端は、第４図図示矢印Ｂに示す方向に持ち上げられ、Ｈ形鋼移動用ストック１は、矢印Ｄに示す如く前進する
そして、Ｈ形鋼１００がほぼ垂直に立って
　（ウ）第４図には、
地上側で横向きに位置されるＨ形鋼１００を、その一端側を下位として縦向きに姿勢変更して立設させる
　（エ）第１ないし４図には、
筐体２は、シャフト８の周りに揺動自在に設けられて
　
　上記記載事項（ア）ないし（エ）によると、引用例には、
　「地上側で横向きに位置されるＨ形鋼１００を、その一端側を下位として縦向きに姿勢変更して立設させるＨ形鋼１００の立設方法であって、Ｈ形鋼１００の一端のリブ１１０をＨ形鋼移動用ストック１のリブ係合口３に嵌合させ、前記Ｈ形鋼移動用ストック１は、下部に車輪７を有する筐体２であって、車輪７を回転自在に取り付けるシャフト８の周りに揺動自在に設けられる筐体２と、筐体２の上面に形成された凹部４の略中央に設けられる螺旋込み式の固定部材５とにより構成され、Ｈ形鋼１００の一端のリブ１１０を筐体２に形成されたリブ係合口３に嵌合させたのち固定部材５をリブ係合口３内に螺旋込むことにより固定した状態で、Ｈ型鋼を縦向きに姿勢変更させるＨ型鋼の立設方法。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「Ｈ型鋼１００」と本願発明における「直方体状の枠組体」とは、「長尺物」の限りにおいて一致している。
　また、引用例に記載された発明における「一端側」は、その技術的意義からみて、本願発明における「基端側」に相当し、以下同様に、「Ｈ形鋼１００の一端のリブ１１０」は「横向きの長尺物（枠組体）の基端側、長尺物（枠組体）の基端部分」に、「Ｈ形鋼移動用ストック１」は「移動手段」に、「（Ｈ形鋼移動用ストック１のリブ係合口３）に嵌合させ」は「（移動手段）に支持させ」に、「車輪７」は「輪体」に、「シャフト８」は「横軸心」に、「螺旋込み式の固定部材５」は「固定手段」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用例に記載された発明における「筐体２」は、本願発明における「本体」と「基端支持体」の機能を兼ねるものといえる。そうすると、引用例に記載された発明における「筐体２の上面に形成された凹部４の略中央に設けられる（螺旋込み式の固定部材５）」は、本願発明にける「基端支持体に設けられる（固定手段）」に、同じく「筐体２に形成されたリブ係合口３に（嵌合させた）」は「基端支持体に（支持させた）」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「地上側で横向きに位置される長尺物を、その基端側を下位として縦向きに姿勢変更して立設させる長尺物の立設方法であって、横向きの長尺物の基端側を移動手段に支持させ、長尺物の基端部分を基端支持体に支持させたのち固定手段により固定した状態で、長尺物を縦向きに姿勢変更させる長尺物の立設方法。」
　の点で一致し、次の（１）ないし（３）の点で相違している。
　（１）本願発明においては、長尺物が「直方体状の枠組体」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、長尺物が「Ｈ型鋼」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願発明においては、「横向きの長尺物の基端側を移動手段に支持させるとともに、他の部分を支持手段に支持させる」のに対し、引用例に記載された発明においては、「横向きの長尺物の基端側を移動手段に支持させる」が、他の部分を支持手段に支持させるものではない点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願発明においては、「移動手段」は、「下部で四隅部分に輪体を有する本体と、この本体上における前後方向の中央部分の横軸心の周りに揺動自在に設けられる基端支持体と、この基端支持体に設けられる固定手段とにより構成され」るのに対し、引用例に記載された発明においては、「移動手段」は、「下部に輪体を有する基端支持体を兼ねる本体と、横軸心の周りに揺動自在に設けられる本体を兼ねる基端支持体と、この本体を兼ねる基端支持体に設けられる固定手段とにより構成され」る点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
　（１）相違点１について
　地上側で横向きに位置される長尺物を、その基端側を下位として姿勢変更して立設させる長尺物の立設方法において、長尺物としてどのようなものを選択するかは設計的事項である。しかも、「直方体状の枠組体」を対象として選択することは、周知技術（以下、「周知技術１」という。例えば、前置報告書において引用された実願昭６２−１５０５００号（実開昭６４−５６４８２号）のマイクロフィルム、参照）でもある。
　（２）相違点２について
　地上側で横向きに位置される長尺物を、その基端側を下位として姿勢変更して立設させる長尺物の立設方法において、「横向きの長尺物を複数の支持手段に支持させる」ことは、周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３０７８４号公報記載の架台ａ、前置報告書において引用された実願昭６２−１５０５００号（実開昭６４−５６４８２号）のマイクロフィルムの第５図の記載、参照）である。
　そして、引用例に記載された発明において、上記周知技術２を適用し、もって、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　（３）相違点３について
　地上側で横向きに位置される長尺物を、その基端側を下位として姿勢変更して立設させる長尺物の立設方法において、長尺物の基端側を支持する「移動手段」を、「下部で四隅部分に輪体を有する本体と、この本体上における前後方向の中央部分の横軸心の周りに揺動自在に設けられる基端支持体とにより構成」することは、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、原査定の備考において引用された実願平２−４０８１６号（実開平４−１２８９号）のマイクロフィルム記載のキャスタ１ａ，台車１，支軸３ａ，受台２、前置報告書において引用された特開昭６２−２１１２０５号公報の第３，４図従来例記載の駆動台車４，回転台４ａ、参照）である。
　そして、引用例に記載された発明において、上記周知技術３を適用し、もって、上記相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明及びに周知技術１ないし３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。