【事件の表示】
　特願２００２−３３３７５４「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６９３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月１８日の出願であって、平成１９年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、平成２０年１月１７日に手続補正書が提出された。
　その後、平成２１年２月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、請求人から応答はなかった。
　
２．本願発明
　平成２０年１月１７日提出の手続補正は、「通信モード」の内容を明確にするものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、本願の請求項１に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。  
「通信機能を有する携帯機と、前記携帯機との間で自動的に相互通信可能、かつ所定のアクチュエータの駆動を制御する通信制御装置とを備え、前記携帯機と前記通信制御装置との間における相互通信の確立の有無に基づいて前記アクチュエータの駆動を制御する通信システムにおいて、
　前記通信制御装置に対する前記携帯機の自動的な通信を禁止する禁止モードと、前記通信制御装置に対する前記携帯機の自動的な通信を許容する通信モードとのいずれか一方を選択するための選択手段と、
　前記携帯機側が禁止モードと通信モードとのいずれであるかを前記通信制御装置側で認識し、かつこの認識に応じて前記携帯機に対する自動的な通信の維持又は停止の選択を判断するための判断手段と、
　前記携帯機側が禁止モードと通信モードとのいずれであるかを前記判断手段に認識させる認識情報付与手段とを備え、
　前記携帯機側が通信モードであるとき、前記携帯機側において、前記リクエスト信号を受信する携帯機側受信手段を受信可能状態にする一方、
　前記携帯機側が禁止モードであるとき、前記通信制御装置が搭載された車両側において、前記通信制御装置と前記携帯機との間における相互通信を確立するためのリクエスト信号を送信する車両側送信手段を送信不能状態にするとともに、
　同じく前記携帯機側が禁止モードであるとき、前記携帯機側において、前記リクエスト信号を受信する前記携帯機側受信手段を受信不能状態にした通信システム。」
　なお、「携帯機側が通信モードであるとき、前記携帯機側において、
前記
　
３．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００２−２４７６５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】  許可モード時に、外部からの信号を受信して、その信号に応じて、外部装置を作動させるための応答信号を発信し、禁止モード時に、前記応答信号の発信を不能とする送受信制御部を備えた遠隔制御用携帯機において、
外部操作可能な操作スイッチと、
前記操作スイッチの操作に基づいて前記送受信制御部のモード状態に応じた報知を行う報知手段を備えたことを特徴とする遠隔制御用携帯機。」、
(1b)「【０００６】上記したスマートエントリ機能とキーレスエントリ機能を備えた車両用施解錠装置においては、携帯機のスイッチを所定操作（例えば長押し）することにより、リクエスト信号に応答した応答信号を携帯機から通信制御装置へ発信する動作が制御回路にて許可又は禁止される。この結果、スマートエントリ機能の許可又は禁止の設定が所有者により可能にされている。そして、スマートエントリ機能が禁止された場合は、スイッチを操作するキーレスエントリ機能のみでドア錠の施解錠が行われる。」、
(1c)「【００２１】図１は車両用施解錠装置を示すブロック図である。車両用施解錠装置１は、車両２の所有者（運転者）に所有される遠隔制御用携帯機（以下、単に「携帯機」という）１１と、車両２に搭載される通信制御装置２１とを備えている。そして、本実施形態では、通信制御装置２１が外部装置に相当する。
【００２２】（携帯機）携帯機１１は、受信回路１２、送信回路１３、マイクロコンピュータ（マイコン）１４、表示部１５、及び操作部１６を備えている。そして、この携帯機１１は、機内に装着された電池１９から供給される電力により駆動される。本実施形態では、マイコン１４が報知制御手段、異常判定部に相当し、マイコン１４、受信回路１２及び送信回路１３にて送受信制御部が構成されている。
【００２３】受信回路１２はマイコン１４に接続され、通信制御装置２１からのリクエスト信号（即ち、外部からの信号）を受信したときに、その信号をパルス信号に復調してマイコン１４に入力するようになっている。送信回路１３はマイコン１４に接続され、同マイコン１４から出力されたＩＤコード信号を所定周波数（本実施形態では３００ＭＨｚ）の電波に変調して外部に送信するようになっている。・・・
【００２４】・・・このマイコン１４は、受信回路１２からリクエスト信号が入力されたとき、予め設定された所定のＩＤコードを含むリクエスト用送信信号（ＩＤコード信号）を送信回路１３に出力し、アンテナ１８を介して送信するようになっている。・・・そして、以下、前記リクエスト用送信信号を送信回路１３を介して送信可能な状態を「スマートエントリ許可モード」という。また、前記リクエスト用送信信号が応答信号に相当する。
【００２５】なお、前記マイコン１４は、後述するロックスイッチ１６ａ及びアンロックスイッチ１６ｂが所定時間（本実施形態では７．５ｓ）以上両押しされることにより、リクエスト信号が入力されても前記リクエスト用送信信号を送信回路１３を介して送信しないようになっている。以下、この状態を「スマートエントリ禁止モード」という。そして、前記スマートエントリ許可モードとスマートエントリ禁止モードの切換えは、マイコン１４は判定フラグにて判断する。前記判定フラグが「０」の場合に、スマートエントリ許可モードの制御を行い、「１」の場合に、スマートエントリ禁止モードの制御を行う。
【００２６】前記マイコン１４には、表示部１５と操作部１６が接続されている。・・・
【００２７】また、操作部１６は、それぞれ押しボタンスイッチからなるロックスイッチ１６ａ、アンロックスイッチ１６ｂとから構成されている。そして、マイコン１４は、ロックスイッチ１６ａが押されたときには、前記ＩＤコードに手動施錠信号を付加したものをスイッチ用送信信号（ＩＤコード信号）として出力する。また、マイコン１４は、アンロックスイッチ１６ｂが押されたときには、前記ＩＤコードに手動解除信号を付加したものをスイッチ用送信信号（ＩＤコード信号）として出力する。このスイッチ用送信信号はスマートエントリ許可又は禁止モードの何れの状態でも出力可能とされている。本実施形態では、前記操作部１６が操作スイッチ、モード状態確認スイッチ、及びモード切換スイッチに相当する。」、
(1d)「【００２８】（通信制御装置）一方、通信制御装置２１は、送信回路２２、受信回路２３、及びマイクロコンピュータ（マイコン）２４を備えている。・・・マイコン２４には、ドアロック駆動装置３１が接続されている。ドアロック駆動装置３１は、入力された電気信号に基づいてドア錠を施解錠するアクチュエータである。
【００２９】送信回路２２にはアンテナ２５が接続され、受信回路２３にはアンテナ２６が接続されている。・・・送信回路２２は、マイコン２４から出力されるリクエスト信号を電波や磁気信号に変換して、アンテナ２５を介して車両室外の所定領域に出力するようになっている。・・・
【００３０】受信回路２３は、携帯機１１から出力されたＩＤコード信号（リクエスト用送信信号又はスイッチ用送信信号）をアンテナ２６を介して受信し、そのＩＤコード信号をパルス信号に復調して受信信号を生成するとともに、その受信信号をマイコン２４へ出力するようになっている。
【００３１】マイコン２４は、・・・リクエスト信号を間欠的に出力する。・・・マイコン２４は、前記受信信号が入力されたときには、自身のＩＤコードと受信信号に含まれるＩＤコードとを比較する。そして、それらＩＤコードが一致したとき、そのＩＤコードがリクエスト信号に応答して送信されたリクエスト用送信信号に含まれるものであれば、マイコン２４は、ドアロック駆動装置３１を駆動してドア錠を解錠させる。また、マイコン２４は、リクエスト用送信信号を受信できないとき、又はＩＤコードが一致しないときには、ドアロック駆動装置３１を駆動してドア錠を施錠させる。この結果、車両用施解錠装置１は、スマートエントリ機能を果たす。
【００３２】さらに、マイコン２４は、リクエスト信号の応答に拘わらず、手動施錠信号を含むスイッチ用送信信号の受信時には、自身のＩＤコードと受信信号に含まれるＩＤコードの一致を条件としてドア錠を施錠させる。また、手動解錠信号を含むスイッチ用送信信号の受信時にも、自身のＩＤコードと受信信号に含まれるＩＤコードの一致を条件としてドア錠を解錠させる。この結果、車両用施解錠装置１は、キーレスエントリ機能を果たす。」、
(1e)「【００３４】（スマートエントリ許可・禁止状態）まず、携帯機１１からのリクエスト用送信信号の送信状態に基づいたスマートエントリ機能の許可又は禁止状態を示す表示部１５の表示処理について図２のフローチャートに従って説明する。
【００３５】運転者が携帯機１１を所持している際に、ロックスイッチ１６ａ若しくはアンロックスイッチ１６ｂの何れかを押圧することによりこのフローチャートは起動する。そして、Ｓ１１において、判定フラグが「０」か否かを判定することにより、現在、携帯機１１がスマートエントリ許可モードか否かを判定する。
【００３６】判定フラグが「０」であり、スマートエントリ許可モードであった場合は（Ｓ１１がＹＥＳ）、マイコン１４は、・・・所定時間（本実施形態では０．２秒間）緑色の光を点灯させ、この状態を報知する（Ｓ１２）。・・・なお、このように緑の第２ＬＥＤ１５ｂが点灯した場合は、・・・すなわち携帯機１１を所持した運転者が車両２に近寄る又は離れることで、ドア錠が施解錠されるスマートエントリ機能が発揮（許可）される。
【００３７】一方、判定フラグが「１」であり、スマートエントリ禁止モードであった場合は（Ｓ１１がＮＯ）、マイコン１４は、・・・所定時間（本実施形態では０．２秒間）赤色の光を点灯させ、この状態を報知する（Ｓ１３）。・・・このとき、たとえ携帯機１１を所持した運転者が車両２に近寄っても携帯機１１からはリクエスト用送信信号が通信制御装置２１側へ送信されない。この結果、スマートエントリ機能が禁止され、ロックスイッチ１６ａ又はアンロックスイッチ１６ｂの操作のみでドア錠の施解錠は可能になる。」、
(1f)「【００３８】（スマートエントリ禁止・許可の切換）次に、携帯機１１をスマートエントリ許可モードからスマートエントリ禁止モードへ、又はスマートエントリ禁止モードからスマートエントリ許可モードへ切り換える場合における表示処理について図３のフローチャートに従って説明する。
【００３９】このフローチャートは、ロックスイッチ１６ａ及びアンロックスイッチ１６ｂが共に所定時間（本実施形態では、７．５秒）長押しされることにより起動する。そして、この両スイッチ１６ａ、１６ｂが長押しされたことをマイコン１４が判断すると、同マイコン１４は判定フラグをセット又はクリアする。・・・」、
(1g)「【００５７】また、操作部１６の各スイッチ１６ａ，１６ｂに対して異なる操作を行うことで、現在の携帯機１１の各モードの報知と、各モードへの切換えの報知がＬＥＤ１５ａ，１５ｂにて行われたが、モード切換スイッチを、各スイッチ１６ａ，１６ｂに対して別途で設けてもよい。・・・」。
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「通信機能を有する携帯機１１と、前記携帯機との間で自動的に相互通信可能、かつドアロック駆動装置３１の駆動を制御する通信制御装置２１とを備え、前記携帯機１１と前記通信制御装置２１との間における相互通信の確立の有無に基づいて前記ドアロック駆動装置３１の駆動を制御する通信システムにおいて、
　前記通信制御装置２１に対する前記携帯機１１の自動的な通信を禁止するスマートエントリ禁止モードと、前記通信制御装置２１に対する前記携帯機１１の自動的な通信を許容するスマートエントリ許可モードとのいずれか一方を選択するをマイコン１４を備え、
　前記携帯機側がスマートエントリ許可モードであるとき、前記携帯機側において、リクエスト信号を受信する携帯機側受信回路１２を受信可能状態にする一方、
　前記携帯機側がスマートエントリ禁止モードであるとき、前記携帯機側において、受信回路１２が前記リクエスト信号を受信しても、応答信号を送信しないようにする通信システム。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−９８８１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「【００１０】本発明の目的は、車両から送信された送信要求信号に応答するエントリキーからの返送信号の有無に応答して車両ドアの自動施錠／解錠を行なうドアロック制御動作、いわゆるウエルカム機能を、エントリキーの所持者や乗員が任意に停止し、駐車中におけるバッテリの消耗を低減できる車両用遠隔ドアロック制御装置を提供することにある。」、
(2b)「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の請求項１、２に記載した車両用遠隔ドアロック制御装置は、車両に搭載され、予定範囲内で受信可能な送信要求信号を車外に向かって送信する送信機と、前記送信要求信号の受信に応答して携帯送受信機から返送される返送信号を受信する車載受信機と、前記返送信号の前記車載受信機による受信の有無に応じて前記車両のドアの施錠および解錠の少なくとも一方を制御する制御手段とを具備した車両用遠隔ドアロック制御装置において、前記送信要求信号の送信を停止させる機能停止手段を具備したことを特徴とする。
【００１２】これによれば、携帯送受信機すなわちエントリキーが遠方から車両に近付いてくるときの接近検知、または反対に車両から離れていくときの離隔検知にそれぞれ応答して車両ドアの施錠・解錠を制御するウエルカム機能の停止、すなわちウエルカム機能のための車載送信機からの前記送信要求信号の送出の停止を、所有者が自由に選択できる。したがって、例えば、長期の駐車で車両バッテリが消耗し、ウエルカム機能が作動不能となってドアの自動解錠ができなくなったり、またはスタータモータの作動トルクが低下してエンジンの始動が困難または不可能になりそうなどの心配があるときには、ウエルカム機能を停止してバッテリの消耗を抑えることが可能になる。」、
(2c)「【００１５】本発明の請求項４に記載した車両用遠隔ドアロック制御装置は、機能停止信号を発生する機能停止指示手段を車両および前記携帯送受信機の一方または双方に設けた点に特徴がある。前記機能停止指示手段を前記携帯送受信機に設けておけば、降車時にウエルカム機能の停止を忘れたり、降車後に長期間の駐車を余儀なくされたりした場合などにも、ウエルカム機能停止の操作をするためにわざわざ車両まで戻る煩わしさがなくなり、利便性が向上される。」、
(2d)「【００１６】本発明の請求項５に記載した車両用遠隔ドアロック制御装置は、前記携帯送受信機から発信されたドアロック制御用の手動制御信号を前記車載受信機が受信したときは、前記送信要求信号の送信が停止されているときでも、前記制御手段が、受信された前記手動制御信号に相応する車両ドアの施錠および解錠の少なくとも一方を実行することを特徴とする。
【００１７】これによれば、エントリキー（携帯送受信機）の所有者は、その自由意思で任意の時に車両のドアロック制御を実行することができる。」、
(2e)「【００２１】通常は車両の運転者が保持管理するエントリキー５０は、ＲＦ信号をアンテナを介して送信するＲＦ回路５１、ブザーなどの警報、表示器５２、前記ＬＦ送受信回路９ａ〜９ｃから発信されたＬＦ信号を受信して信号処理をする整流トリガ（ＴＲＩＧ）回路５３、ＣＰＵ５４、電池５５等から構成されている。さらに本発明のために、エントリキー５０はさらに、手動遠隔制御によってドアをロックしたり、アンロックしたりするマニュアルコ−ドを送信するための手動ロック・アンロックスイッチ５６、５７、ならびに前記送信機からの送信要求信号の送信を停止させてマニュアルモードに設定したり、再度の操作に応答して送信要求信号の送信を再開させて通常モードに戻したりするためのスイッチ５８などを具備している。・・・」、
(2f)「【００６４】つぎに、エントリキー５０が遠方から車両に近付いて乗員が乗車する場合について説明する。エントリキーがＡ送信要求信号を受信しない遠距離位置から同信号の通信エリア内の位置にまで近付くとまずＡ送信要求信号が受信され、これに応答してエントリキーがＡコ−ドを含む返送信号を返送する。車両側では正規のＩＤコ−ドが受信されるので、ステップＳ１４の判定が肯定となって処理はステップＳ１５に進み、受信したコードがマニュアルコードであるか否かの判断がなされる。
【００６５】この判断が肯定の場合にはステップＳ１６に進んで、後述のマニュアル処理（図１７参照）がなされる。ここでは、マニュアルコ−ドの受信でないから前記ステップＳ１５の判断が否定になり、処理はステップＳ１５Ａに進み、受信したコードが機能制御コードかどうかが判断される。」
(2g)「【００７９】つぎに図１９のフローチャートを参照して、本発明の主要部の１つである、エントリキー５０に設けたスイッチ５８の操作に応じて送信される機能制御コードの受信に応答して行なわれる機能制御（図６のステップＳ１５Ｄ）の動作を詳述する。機能制御は、車両に搭載された送信機からの送信要求信号の送出を禁止したり、可能化したりすることによってウエルカム機能を停止したり、復旧（有効化）したりする処理である。
【００８０】前述した図６のステップＳ１５Ａで、エントリキーから送信された信号が、ウエルカム機能を停止／復旧するための機能制御コードであることが判定されると、ステップＳ１５Ｄで図１９の機能制御フローが実行される。まずステップＳ５１で前記ＴＳＷＥＬフラグが既に１にされているかどうか、すなわち、エントリキーのスイッチ操作でウエルカム機能が既に停止されているかどうかが判定される。
【００８１】前記機能制御コードが初めて受信されたときは、この判定は否定になるので処理はステップＳ５２へ進み、前記ＴＳＷＥＬフラグを１にする。つぎのステップＳ５３で送信要求信号送信のための送信要求信号タイマ割り込み許可ビットがクリアされ、すべての送信要求信号の車載送信機からの送信が停止される。・・・
【００８２】ステップＳ５１の判定で、同フラグが既に１になっており、ウエルカム機能が停止されているときは、再度の機能制御コード受信であって同機能の復旧（すなわち、送信要求信号送信の再開）が指令されているから、続くステップＳ５５〜Ｓ５７で前記ＴＳＷＥＬフラグを０にし、Ａ送信要求信号の送信が選択されたことを示すＡＴＭフラグを１にし、変数ｎを０にする。さらにつぎのステップＳ５８では、送信要求信号タイマ割り込み許可ビットを１にして車載送信機からの送信要求信号の間欠送信を可能にする。・・・」、
(2h)「【００８５】またエントリキー５０に機能停止スイッチ５８を設ければ、降車時にマニュアルＳＷ７ａをオンにする操作を忘れて車両から離れたり、あるいは降車後に長期駐車の必要が生じたりした場合ても、わざわざ車両まで戻る必要はなく、遠隔位置からの前記スイッチ５８の手動操作のみで送信要求信号の送信を停止させてバッテリの電力消費を低減することができる。」
　
　これらの記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「通信機能を有する携帯送受信機（エントリーキー）と、前記携帯機との間で自動的に相互通信可能、かつドアの施錠および解錠装置の駆動を制御する制御手段（スマートエントリーユニット）とを備え、前記携帯送受信機と前記制御手段との間における相互通信の確立の有無に基づいて前記ドアの施錠および解錠を制御する通信システムにおいて、
　前記制御手段に対し、前記携帯送受信機への送信要求信号を停止してマニュアルモードに設定するか、携帯送受信機への自動的な送信を可能とする通常モードに設定するかを切り換えるための機能制御コードの送信を可能とする機能停止指示手段（スイッチ５８）と、
　前記制御手段側で機能制御コードを受信し、自動的な送信要求信号の送信が既に停止されているかどうかを認識し、かつこの認識に応じて前記携帯送受信機に対する自動的な送信の維持又は停止をする機能制御手段と、
　前記携帯送受信機の機能停止指示手段が操作されたときに、機能制御コードを送信させるＣＰＵとを備え、
　前記送信要求信号が送信されているときに、機能停止指示がなされたとき、前記制御手段が搭載された車両側において、前記制御手段と前記携帯送受信機との間における相互通信を確立するための自動的な送信要求信号の送信を停止状態にする、通信システム。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「ドアロック駆動装置３１」、「スマートエントリ禁止モード」、「スマートエントリ許可モード」、「受信回路１２」、「マイコン１４」は、それぞれ本願発明の「所定のアクチュエータ」、「禁止モード」、「通信モード」、「受信手段」、「選択手段」に相当するから、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
［一致点］
「通信機能を有する携帯機と、前記携帯機との間で自動的に相互通信可能、かつ所定のアクチュエータの駆動を制御する通信制御装置とを備え、前記携帯機と前記通信制御装置との間における相互通信の確立の有無に基づいて前記アクチュエータの駆動を制御する通信システムにおいて、
　前記通信制御装置に対する前記携帯機の自動的な通信を禁止する禁止モードと、前記通信制御装置に対する前記携帯機の自動的な通信を許容する通信モードとのいずれか一方を選択するための選択手段を備え、
　前記携帯機側が通信モードであるとき、前記携帯機側において、リクエスト信号を受信する携帯機側受信手段を受信可能状態にする通信システム。」
［相違点１］
　本願発明は、「携帯機側が禁止モードと通信モードとのいずれであるかを前記通信制御装置側で認識し、かつこの認識に応じて前記携帯機に対する自動的な通信の維持又は停止の選択を判断するための判断手段」と、「携帯機側が禁止モードと通信モードとのいずれであるかを判断手段に認識させる認識情報付与手段」とを備え、「携帯機側が禁止モードであるとき、通信制御装置が搭載された車両側において、前記通信制御装置と前記携帯機との間における相互通信を確立するためのリクエスト信号を送信する車両側送信手段を送信不能状態にする」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような「判断手段」、［認識情報付与手段］を有しておらず、携帯機側が禁止モードであるとき、リクエスト信号を送信不能状態にするものではない点。
［相違点２］
　携帯機側が禁止モードであるとき、本願発明では、携帯機側において、リクエスト信号を受信する前記携帯機側受信手段を受信不能状態にするのに対し、刊行物１記載の発明では、受信手段（受信回路１２）が受信可能であり、受信手段がリクエスト信号を受信しても、応答信号を送信しないようにする点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、刊行物２記載の発明は、通信機能を有する携帯機（携帯送受信機、エントリーキー）と、前記携帯機との間で自動的に相互通信可能、かつアクチュエータ（ドアの施錠および解錠装置）の駆動を制御する通信制御装置（制御手段、スマートエントリーユニット）とを備えた通信システムにおいて、携帯機がマニュアルモードである場合に、通信制御装置から携帯機へのリクエスト送信（送信要求信号）を停止する機能停止指示手段を設け、リクエスト送信の停止により車両バッテリの消耗を抑えるものである。
　ここで、「マニュアルモード」は、自動的な送信を停止状態にしてロック、アンロック操作によりアクチュエータの駆動を制御するものであるから、本願発明の「禁止モード」に相当する。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、車両の省電力化を図るために、携帯機側が禁止モードであるとき、通信制御装置が搭載された車両側において、前記通信制御装置と前記携帯機との間における相互通信を確立するためのリクエスト信号を送信する車両側送信手段を送信不能状態にすることは、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　刊行物２記載の発明では、車両側送信手段を送信不能状態または送信状態にするために、一種類の機能制御コードを送信し、これを受信した車両側は、現在の送信状態を認識して、送信状態であれば送信を停止し、送信停止状態であれば送信を復旧するものであるが、各種制御手段は、当業者が必要に応じて適宜設計しうるものであって、刊行物１記載の発明は、携帯機の自動的な通信を禁止する禁止モードと、通信を許容する通信モードとのいずれか一方を選択する選択手段を備えているのであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するにあたり、それぞれのモードに対応して禁止コード信号、通信コード信号を送信するようにし、通信制御装置にそれぞれのコード信号を判断する判断手段を設けて、判断結果により送信の禁止又は通信を行うようにすること、そのために、携帯機に、禁止モードと通信モードとのいずれであるかを判断手段に認識させる認識情報付与手段を設けることは、当業者が適宜設計しうることである。
　
　次に相違点２について検討すると、相違点１について検討したとおり、刊行物１記載の発明において、携帯機側が禁止モードであるとき、通信制御装置が搭載された車両側において、リクエスト信号を送信する車両側送信手段を送信不能状態にすることは、刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易になしうることであり、この状態では、リクエスト信号を受信することはないから、携帯機の省電力化を図るために、携帯機側受信手段を受信不能状態とすることは当業者が適宜になしうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１及び２記載の発明から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。