【事件の表示】
　特願２００４−１０５７７６「耐震補強構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年２月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年５月７日付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年３月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　多層階の既設建物と隣接して立設された複数本の支柱と、前記支柱に掛け渡され架構を構成する梁と、前記既設建物と前記架構とを連結する連結部材と、前記架構内に設けられ、前記連結部材を介して既設建物の振動を抑える制震装置と、を有し、
　前記既設建物が建てられた地盤に想定地震波を入力したとき、層間変形角から耐震補強が必要となる階層を割り出してその階層と前記架構を連結部材で連結し、該既設建物全階の層間変形角が所定値以下となるように該架構内に前記制震装置を配置したことを特徴とする耐震補強構造。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の層間変形角が所定値以下となるようにするための構成について、「層間変形角から耐震補強が必要となる階層を割り出してその階層と前記架構を連結部材で連結し、」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
(2)刊行物及びその記載内容
　
（刊行物１）：特開２０００−１４５１６２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに次のことが記載されている。
（イ）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】　既存建物と隣接して構築され、層状の架構を持つ新設フレ−ムと、前記新設フレ−ムと前記既存建物を連結する連結手段と、前記架構内に設けられ、前記連結フレ−ムを介して新設フレームに伝達された振動を抑える振動制御手段と、を有することを特徴とする耐震補強構造。」
（ロ）「【００２５】
【発明の実施の形態】図１〜図４には、本形態に係る耐震補強構造が用いられた中層の建物１０が示されている。
【００２６】この建物１０は、１１階建てＲＣ構造物で、桁行方向１３スパンのラーメン構造、梁間方向が１スパンの耐震壁１２の集合住宅で、耐震壁１２と直交する方向に揺れ易くなっている。」
（ハ）「【００２８】建物１０の両妻側には、柱２０及び梁２２（Ｈ鋼材、ボックス鋼材、ＣＦＴ「コンクリート充填鋼管」等）で層状の架構２４を構成するアウタフレ−ム２６が構築されている。このアウタフレ−ム２６の基礎は、独立して別途設けられるので、建物１０の基礎に負担を掛けることがない。
【００２９】このアウタフレ−ム２６の梁２２には、図５及び図６に示すように、頭付スタッド２８が取付けられている。一方、建物１０の壁面には、ケミカルアンカー３０が打込まれている。そして、頭付スタッド２８とケミカルアンカー３０を埋設するように、アウタフレ−ム２６と建物１０の各階層がコンクリートスラブ３２で連結されている。」
（ニ）「【００３３】一方、図３及び図７に示すように、柱２０と梁２２と構成された架構２４内には、平面的に見て、建物１０の耐震壁１２と直交する方向が制震方向となるように、制震装置３４が配設されている。なお、本形態では、アウタフレ−ム２６及び制震装置３４を建物１０の両妻側に設けたが、既設建物の構造形式によって揺れ方向が異なるので、これを考慮して配置を変えるのは無論である。」
（ホ）「【００３７】一方、図４に示すように、各居室のベランダ１６の下面、及び共同廊下１４の下面には、４本のシース管５４が取付けられている。このシース管５４の中には、ＰＣケーブル５６（又はＰＣ鋼棒）が挿通されている。このＰＣケーブル５６の両端部は、アウタフレ−ム２６に連結され緊張された後、シース管５４内にモルタルを充填することにより、恒久構造物とされる。
【００３８】このように、建物１０とアウタフレ−ム２６を一体化することにより、引張力の応力が確実に伝達される。また、ＰＣケーブル５６で既存建物１０に緊張力を与え、各層の減衰力に見合うせん断分力の引張力を付与することで、地震時の既存建物１０の変形量を、目標値以内に納めることができる。
【００３９】なお、アウタフレ−ム２６と建物１０の連結が、コンクリートスラブ３２で十分な場合は、ＰＣケーブル５６の両端部を建物１０の両妻部に固定し、せん断分力に見合う引張力を付与するようにしてもよい。また、ＰＣケーブル５６の取付場所は、建物１０の規模に応じて複数箇所に分割してもよく、必ずしも、連続したＰＣケーブルである必要はない。」
　
　上記各記載及び技術常識を総合的に勘案すると、刊行物１には、
「多層階の既存建物と隣接して立設された複数本の柱と、前記柱に掛け渡され架構を構成する梁と、前記既存建物と前記架構とを連結するコンクリートスラブと、前記架構内に設けられ、前記コンクリートスラブを介して既存建物の振動を抑える制震装置と、を有し、
　地震時の既存建物の変形量を目標値以内に納める耐震補強構造。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物２）：特開平４−２７７２７３号公報
　同じく、上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
（ヘ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記各種制震装置および制震システムを用いた制震構造物における制震装置の配置に関しては、例えば制震装置を各階に設けたもの等が記載されている。
【０００９】これに対し、本発明では構造物全体に対する制震装置の配置を工夫することにより、最小限の数の制震装置で効率の良い制震を行い、メンテナンス等を容易にするとともに、そのコストを低減させることを目的としている。また、能動型の制震システムを用いた制震構造物においては、制震装置の配置に対応させてセンサー等の配置を工夫することにより、センサーのメンテナンス、コスト等についても改善を図っている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の制震構造物は柱梁架構と該柱梁架構内に設けた可変剛性要素間、または柱梁架構内に設けた可変剛性要素どうしを連結するように、構造物内の複数箇所に制震装置を設けた制震構造物において、前記構造物の所定の低次固有振動モードの節となる高さ近傍に、制震装置を集中的に配置したものである。
【００１１】低次固有振動モードの節の位置は大きなせん断力が発生する位置であり、多層構造物においては層間の動きが最も大きくなる。すなわち、節となる高さ近傍に配置した制震装置は、それ以外の位置に配置した制震装置に比べ、構造物の応答に与える影響が大きい。従って、この位置に制震装置を集中させることにより、均等に分散させた場合に比べ、少ない数の制震装置で効率の良い制震を行うことができる。」
（ト）「【００１８】図１は本発明を能動型制震システムを有する高層建物に適用した場合の制震装置１と、床応答値検出用のセンサー３６の配置に関する一実施例を示したものである。」
（チ）「【００２２】図２は図１の実施例における固有振動モードと可変減衰装置１の配置との関係を示したものである。(a) は建物の階、(b) は１次モードと制震装置１の設置階（太線部分）、(c) は２次モードと制震装置１の設置階（太線部分）、(d) は３次モードと制震装置１の設置階（太線部分）示し、(b) 〜(d) を併せた形で、(e) の制震装置１の設置階が決定されている。すなわち、図１のような高層建物において、層間の動きが最も大きくなる１〜３次の固有振動モードの節となる位置近傍の階に制震装置１を設置している。」
（リ）「【００６４】
【発明の効果】…制震装置は各階の層間の動き、あるいは各高さにおける動きに対して効果を発揮するため、各次モードで層間の動きが最も大きくなるモードの節に装置を設置することで、効果的に構造物の応答を低減できる。」
　
(3)対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、互いに同一の用語に加えて、刊行物１記載の発明の「柱」は、本願補正発明の「支柱」に相当し、同様に「コンクリートスラブ」は「連結部材」に「既存建物」は「既設建物」にそれぞれ相当する。
　また、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、ともに地震時の既設建物の変形量が所定値以下となるようにした点で共通している。
　したがって両者は、
「多層階の既設建物と隣接して立設された複数本の支柱と、前記支柱に掛け渡され架構を構成する梁と、前記既設建物と前記架構とを連結する連結部材と、前記架構内に設けられ、前記連結部材を介して既設建物の振動を抑える制震装置と、を有し、地震時の該既設建物の変形量が所定値以下となるようにした耐震補強構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、既設建物が建てられた地盤に想定地震波を入力したとき、層間変形角から耐震補強が必要となる階層を割り出してその階層と前記架構を連結部材で連結し、該既設建物全階の層間変形角が所定値以下となるように該架構内に前記制震装置を配置したことにより、地震時の該既設建物の変形量が所定値以下となるようにしたのに対し、刊行物１記載の発明では、制震装置を配置した階層と架構とを連結部材で連結して地震時の該既設建物の変形量が所定値以下となるようにしているものの、既設建物が建てられた地盤に想定地震波を入力したとき、層間変形角から耐震補強が必要となる階層を割り出してはいない点。
　
(4)判断
　上記相違点について検討する。
　多層階の建物に制震装置を配置するに際して、施工、メンテナンス等のコストを低減させる等の目的で建物の階層ごとの想定される変位に基づいて耐震補強が必要となる階層を割り出し、制震装置を選択的に、効率よく配置することは、刊行物２に記載されている（以下「刊行物２記載の発明」という。）とおり、広く知られた事項である。また、建物の階層ごとに想定される変位として、層間変形角を用いることも、ごく普通に行われている周知技術である。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用し、既設建物が建てられた地盤に想定地震波を入力したとき、層間変形角から耐震補強が必要となる階層を割り出してその階層と架構を連結部材で連結し、該既設建物全階の層間変形角が所定値以下となるように該架構内に制震装置を配置することに格別の困難性はない。
　そして、本願補正発明の効果も、各刊行物記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　よって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「多層階の既設建物と隣接して立設された複数本の支柱と、前記支柱に掛け渡され架構を構成する梁と、前記既設建物と前記架構とを連結する連結部材と、前記架構内に設けられ、前記連結部材を介して既設建物の振動を抑える制震装置と、を有し、前記既設建物が建てられた地盤に想定地震波を入力したとき、該既設建物全階の層間変形角が所定値以下となるように、前記架構内に前記制震装置を配置したことを特徴とする耐震補強構造。」
　
(1)刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された各刊行物及びその記載内容は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
(2)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「層間変形角から耐震補強が必要となる階層を割り出してその階層と前記架構を連結部材で連結し、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。