【事件の表示】
　特願２００１−２８５２１９「乗客コンベアの踏段体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２５日出願公開、特開２００３−　８９４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１３年９月１９日の出願であって、平成１７年１０月２５日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２１日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたが、平成１８年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同年８月２３日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年９月１６日付けで当審において審尋がなされ、それに対して、同年１１月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］平成１８年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年８月２３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年８月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年１２月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　水平に配置されたクリート体と、このクリート体の後端部とその上端部が連結され、凸曲面部を有して下方に延びるライザー体と、前記クリート体の前縁に、その基部が固定され、この基部以外の先端部が隣接前部の前記ライザー体に向けて延びる延設部を有する前部注意帯と、前記クリート体の後縁に、その基部が固設される後部注意帯と、前記クリート体の両側縁に固設される側部注意帯を備えてなる乗客コンベアの踏段体において、
　前記後部注意帯の前後の幅寸法と前記側部注意帯の横の幅寸法と前記前部注意帯の前後の基部幅寸法とをほぼ同一とし、かつ、前記前部注意帯の基部幅を除いた延設部を延長し、前記前部注意帯の前後の全長幅寸法を、前記後部注意帯と前記側部注意帯の幅寸法に対して略１．５倍以上に構成したことを特徴とする乗客コンベアの踏段体。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　水平に配置されたクリート体と、このクリート体の後端部とその上端部が連結され、凸曲面部を有して下方に延びるライザー体と、前記クリート体の前縁に、その基部が固定され、この基部以外の先端部が隣接前部の前記ライザー体に向けて延びる延設部を有する前部注意帯と、前記クリート体の後縁に、その基部が固設される後部注意帯と、前記クリート体の両側縁に固設される側部注意帯を備えてなる乗客コンベアの踏段体において、
　前記後部注意帯の前後の幅寸法と前記側部注意帯の横の幅寸法と前記前部注意帯の前後の基部幅寸法とをほぼ同一とし、かつ、前記前部注意帯の基部幅を除いた延設部を延長し、前記前部注意帯の前後の全長幅寸法を、前記後部注意帯と前記側部注意帯の幅寸法に対して略１．５倍以上に構成し
、更に、前記前部注意帯、前記後部注意帯及び前記側部注意帯を、前記クリート体に各々固定して備えた
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１に関して、本件補正前の請求項１における発明特定事項に対して、「
前記前部注意帯、前記後部注意帯及び前記側部注意帯を、前記クリート体に各々固定して備えた
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．引用文献等
３−１−１．原査定の拒絶理由に引用された実願昭５３−１４７１５９号（実開昭５５−６７０６７号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１」という。）
３−１−１−１．引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「無端状に配列されて回動するステツプ、このステツプを構成する薄板の波状成形体で成るクリート、このクリートの下方のライザ、このステツプの側方に配置されたスカートガード等を備えたものにおいて、前記クリートの四辺と前記ライザの側方に、前記クリートおよび前記ライザとは異色の注意帯を配設したことを特徴とするマンコンベアのステツプ。」（明細書第１頁４ないし１１行、実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　（イ）「本案は、薄板の波状成形体で成るクリート７ａを備えたステツプ７に対して、前方には注意帯８、側方には注意帯９、後方には注意帯１０、それにライザ７ｂの側方には注意帯１１をビス１２などでそれぞれ配置したことに特徴がある。そして、各注意帯はクリート７ａおよび７ｂとは異色（黄色など）の帯状体となつており、この色によつて注意を喚起せしめる構成である。なお、各注意体８，９，１０，１１（「各注意帯８，９，１０，１１」の誤記と認める。）は成形精度を保つために一体品であることが望ましいが、特にスカートガード６に接触する恐れのある側方の注意帯９および１１は低摩擦係数材でしかも脱落しないように一体品の合成樹脂が最適である。また、注意帯８および１０は第５図で述べた開口部Ｋを塞ぐために不可欠なもので、同時に危険区域を表示するためにも利用できるものとなつている。
　さらに、これらの注意体８，９，１０（「注意帯８，９，１０，１１」の誤記と認める。）を軟質材（少なくてもクリート７ａより軟らかいもの）とし、かつクリート７ａのたんぶ（「端部」の誤記と認める。）に密着させることによりクリート７ａの周辺の自由な動きを制限でき、防音および防振の効果を発揮できる。
　このように、注意帯８，９，１０，１１により安全性の向上および防振などの性能上の改善も図られる。」（明細書第６頁２行ないし第７頁５行）
　（ウ）「図面の簡単な説明
　第１図はマンコンベア用ステツプの斜視図、第２図は第１図のＩ−Ｉ線に沿う平面図、第３図はステツプの組合せを示す斜視図、第４図および第５図は第１図のII−IIに沿う断面図で２種類のクリートの断面を示したもの、第６図は本案の一実施例を示したステツプの斜視図である。」（明細書第７頁８ないし１４行）
　（エ）第６図において、「後方の注意帯１０」の前後の幅寸法と「側方の注意帯９」の横の幅寸法と「前方の注意帯８」の前後の幅寸法はほぼ同一に描かれている。
　
３−１−１−２．引用発明１
　上記３−１−１−１．（ア）ないし（エ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、単に「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「水平に配置されたクリート７ａと、このクリート７ａの後端部とその上端部が連結され、凸曲面部を有して下方に延びるライザー７ｂと、前記クリート７ａの前縁に、その基部が固定される前方の注意帯８と、前記クリート７ａの後縁に、その基部が固設される後方の注意帯１０と、前記クリート７ａの両側縁に固設される側方の注意帯９を備えてなるマンコンベアのステツプにおいて、
　前記後方の注意帯１０の前後の幅寸法と前記側方の注意帯９の横の幅寸法と前記前方の注意帯８の前後の幅寸法とをほぼ同一とし、更に、前記前方の注意帯８、前記後方の注意帯１０及び前記側方の注意帯９を、前記クリート７ａに各々固定して備えたマンコンベアのステツプ。」
　
３−１−２．原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２９３４８６号公報（以下、単に「引用文献２」という。）
３−１−２−１．引用文献２の記載事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、特に踏板上に安全範囲を示すセーフティラインが設けられているエスカレーターのステップに関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】図９は従来のエスカレーターの一例を示す斜視図である。図において、ステップ１の両側に欄干２が立設されている。この欄干２は、欄干パネル３，内側デッキ４，外側デッキ５及びスカートパネル６等を有している。欄干パネル３の外周部には、ステップ１に同期して移動する移動手摺７が巻き付けられている。
【０００３】次に、図１０は図９の要部拡大図、図１１は図９のステップ１を示す分解斜視図である。図において、ステップ１の本体は、ブラケット１１に踏板１２及びライザ１３を固定して構成されている。踏板１２上の幅方向両側には、前後方向に延びる側部セーフティライン１４がそれぞれ固定されている。また、踏板１２上の前端部、即ち隣接するステップ１のライザ１３に隣接する部分には、幅方向に延びる前部セーフティライン１５が固定されている。これらのセーフティライン１４，１５は、固定ねじ１６を取付孔１７に挿入しねじ止めすることにより踏板１２に固定されている。
【０００４】上記のようなセーフティライン１４，１５は、隣接するステップ１との間やスカートパネル６との間に乗客の足等が挟まれないように、踏板１２上の安全範囲を乗客に知らせるためのものである。」（段落【０００２】ないし【０００４】）
　（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記のように構成された従来のエスカレーターのステップ１においては、乗降口近傍の水平部ではセーフティライン１４，１５により踏板１２上の安全範囲を確認できるものの、昇降中の傾斜部では、図１２に示すように、隣接するステップ１により前部セーフティライン１５が隠れる（Ａ＜Ｂ）ため、乗客が上方から前部セーフティライン１５を目視することができなくなってしまう。これは、前部セーフティライン１５を踏板１２の上面よりも高くしたものについても同様である。このため、傾斜部では、乗客が隣接するステップ１に不用意に近付いて、隣接するステップ１との間につま先等を噛み込まれる事故が発生しており、安全性が十分ではないという問題点があった。
【０００７】この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、昇降中の傾斜部でも乗客が前部セーフティラインを目視確認することができ、これにより隣接するステップとの間に乗客の足等が挟まれる事故の発生をより確実に防止し、安全性を向上させることができるエスカレーターのステップを得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係るエスカレーターのステップは、昇降中の傾斜部で踏板を上方から見たときに隣接するステップの後端部に隠れる部分の外側まで、前部セーフティラインを設けたものである。」（段落【０００６】ないし【０００８】）
　（エ）「【００１１】
【作用】この発明においては、昇降中の傾斜部で隣接するステップの後端部に隠れないように前部セーフティラインを配置することにより、乗客が前部セーフティラインを常時目視確認できるようにする。」（段落【００１１】）
　（オ）「【００１２】
【実施例】以下、この発明の実施例を図について説明する。
実施例１．図１は請求項１の発明の一実施例によるエスカレーターのステップを示す分解斜視図であり、図９ないし図１２と同一又は相当部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１３】図において、この実施例１のステップ本体は、ブラケット１１に踏板２１及びライザ１３を固定して構成されている。踏板２１上の幅方向両側には、従来例と同様に側部セーフティライン１４がそれぞれ固定されている。また、踏板１２上の前端部には、幅方向に延びる前部セーフティライン２２が固定されている。各セーフティライン１４，２２は、進行方向に沿うクリートを有しており、従来例と同様に固定ねじ１６を取付孔１７に挿入してねじ止めされている。
【００１４】また、この実施例１の前部セーフティライン２２は、図２にも示すように、従来例のものよりも幅が広くなっており（Ａ＞Ｂ）、昇降中の傾斜部で踏板２１を上方から見たときに隣接するステップの後端部に隠れる部分の外側に幅ｂの部分が延長されている。
【００１５】このようなステップでは、乗降口近傍の水平部では勿論、昇降中の傾斜部においても、乗客が前部セーフティライン２２を上方から目視し確認することができるので、昇降中に乗客が隣接するステップに不用意に近付くのが防止され、これにより隣接するステップとの間に乗客の足等が挟まれる事故がより確実に防止され、安全性が向上する。また、前部セーフティライン２２は、従来と同様にねじ止めすればよいので、取付が複雑になることもない。さらに、隣接するステップに乗客の足等が当たるのも防止されるため、隣接するステップの不要な動きがなくなり、安全スイッチの誤動作も防止される。」（段落【００１２】ないし【００１５】）
　（カ）「【００２２】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明のエスカレーターのステップは、昇降中の傾斜部で踏板を上方から見たときに隣接するステップの後端部に隠れる部分の外側まで、前部セーフティラインを設けたので、昇降中の傾斜部でも乗客が前部セーフティラインを目視確認することができ、これにより隣接するステップとの間に乗客の足等が挟まれる事故の発生をより確実に防止し、安全性を向上させることができるという効果を奏する。また、隣接するステップに乗客の足等が当たるのも防止されるため、隣接するステップの不要な動きがなくなり、安全スイッチの誤動作が防止されるという効果も奏する。」（段落【００２２】）
　（キ）「【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の一実施例によるエスカレーターのステップを示す分解斜視図である。
【図２】図１の前部セーフティラインと隣接するステップとの関係を説明するための概略の断面図である。
【図３】請求項１の発明の他の実施例によるエスカレーターのステップを示す分解斜視図である。
【図４】図３の前部セーフティラインと隣接するステップとの関係を説明するための概略の断面図である。
【図５】請求項２の発明の一実施例によるエスカレーターのステップを示す分解斜視図である。
【図６】図５の前部セーフティラインと隣接するステップとの関係を説明するための概略の断面図である。
【図７】請求項３の発明の一実施例によるエスカレーターのステップを示す分解斜視図である。
【図８】図７の前部セーフティラインと隣接するステップとの関係を説明するための概略の断面図である。
【図９】従来のエスカレーターの一例を示す斜視図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】図９のステップを示す分解斜視図である。
【図１２】図１０の前部セーフティラインと隣接するステップとの関係を説明するための概略の断面図である。」（【図面の簡単な説明】）
　（ク）「【符号の説明】
１５  １列目の前部セーフティライン
２１  踏板
２２  前部セーフティライン
２３  前部セーフティライン
３１  踏板
３２  ２列目の前部セーフティライン
３３  ２列目の前部セーフティライン」（【符号の説明】）
　（ケ）図１において、「前部セーフティライン２２」の前後の全長幅寸法は、「側部セーフティライン１４」の横の幅寸法より幅広に描かれている。
　
３−１−２−２．引用発明２
　上記３−１−２−１．（ア）ないし（ケ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明（以下、単に「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「水平に配置された踏板２１と、この踏板２１の後端部とその上端部が連結され、凸曲面部を有して下方に延びるライザ１３と、前記踏板２１の前縁に固定される前部セーフティライン２２と、前記踏板２１の両側縁に固設される側部セーフティライン１４を備えてなるエスカレーターのステップにおいて、
　前記前部セーフティライン２２の前後の全長幅寸法を、前記側部セーフティライン１４の横の幅寸法より幅広に設け、更に、前記前部セーフティライン２２及び前記側部セーフティライン１４を、前記踏板２１に各々固定して備えたエスカレーターのステップ。」
　
３−１−３．周知技術
　（ア）原査定において周知技術を例示するものとして引用された特開２００１−１３０８５７号公報（平成１３年５月１５日公開。以下、単に「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００２】
【従来の技術】図５から図１２は、従来のエスカレータの一例を示す。まず、図５から図７において、ステップ１には、左右に一対設けられた三角形状のブラケット６に踏板２とライザ５が取り付けられている。踏板２は踏面を構成し、上面には、乗降口の乗場側に取り付けられた櫛１４と噛合するクリート２ａが進行方向に向けて設けられている。また、踏板２の上階側端部には幅方向に向けて黄色に着色された前部標識板３が取付けねじ１５によって踏板２の基部に取り付けられて踏板２の踏面の一部分を構成すると共に隣接する踏板２相互の仕切りを明示している。この前部標識板３の上階側端部は櫛状をなし、一つ置きにクリート３ａに連続して櫛歯３ｂが突設されている。また、踏板２の幅方向両側近傍の上面には進行方向に向けて黄色に着色された側部表示板４が取付けねじ１６によって踏板２の基部に取り付けられて踏板２の踏面の一部分を構成すると共に踏板２の側縁を明示している。
【０００３】ライザ５は踏板２の後端部から湾曲して下がって蹴上げを構成し、正面５ａには前部標識板３の櫛歯３ｂに対して半ピッチずれたクリート５ｂが上下方向に向けて形成されて櫛歯３ｂと噛合している。ブラケット６にはステップ軸９が貫通し、このステップ軸９は更にステップチェーン８を貫通して両端に前輪１０が取り付けられている。更に、ステップチェーン８の外側にはガイドレール１１が敷設されている。このガイドレール１１はエスカレータの中間部では傾斜し、上下の乗降口近傍では水平になっている。前輪１０はステップチェーン８の移動に伴ってガイドレール１１に沿って転動する。また、ブラケット６の下部には後輪１２が取り付けられており、この後輪１２はガイドレール１１と同様に傾斜して敷設されたガイドレール１３に沿って転動する。更に、ステップ１の両側には、狭隙ｇを隔ててスカートガード７が立設されている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　
　（イ）上記（ア）からみて、引用文献３には、「「前部標識板３」を、「踏板２」の前縁に固定される部分と先端部が隣接前部の「ライザ５」に向けて延びる「櫛歯３ｂ」を有するようにすること」が記載されていることがわかる。
　そして、上記と同様のことは、特公昭５８−４８４６９号公報にも記載されていることから、「前部標識板を、踏板の前縁に固定される部分と先端部が隣接前部のライザに向けて延びる櫛歯を有するようにすること」は、周知の技術（以下、「周知技術」という。）といえる。
　また、「前部標識板３」の「踏板２」の前縁に固定される部分と「櫛歯３ｂ」の前後の全長幅寸法の比をどのような値とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択すればよいことは明らかである。
　
３−２．対比・判断
（１）本願補正発明と引用発明１との対比
  　本願補正発明と引用発明１を対比すると、構造・機能からみて、引用発明１における「クリート７ａ」は本願補正発明における「クリート体」に相当し、以下同様に、「ライザー７ｂ」は「ライザー体」に、「前方の注意帯８」は「前部注意帯」に、「後方の注意帯１０」は「後部注意帯」に、「側方の注意帯９」は「側部注意帯」に、「マンコンベアのステツプ」は「乗客コンベアの踏段体」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、
　「水平に配置されたクリート体と、このクリート体の後端部とその上端部が連結され、凸曲面部を有して下方に延びるライザー体と、前記クリート体の前縁に、その基部が固定される前部注意帯と、前記クリート体の後縁に、その基部が固設される後部注意帯と、前記クリート体の両側縁に固設される側部注意帯を備えてなる乗客コンベアの踏段体において、
　前記後部注意帯の前後の幅寸法と前記側部注意帯の横の幅寸法と前記前部注意帯の前後の幅寸法とをほぼ同一とし、更に、前記前部注意帯、前記後部注意帯及び前記側部注意帯を、前記クリート体に各々固定して備えた乗客コンベアの踏段体。」
　の点で一致し、次の（相違点）で相違している。
　（相違点）本願補正発明においては、「クリート体の前縁に、その基部が固定され、この基部以外の先端部が隣接前部のライザー体に向けて延びる延設部を有する前部注意帯」を備え、かつ、「前記前部注意帯の基部幅を除いた延設部を延長し、前記前部注意帯の前後の全長幅寸法を、後部注意帯と側部注意帯の幅寸法に対して略１．５倍以上に構成し」たのに対して、引用発明１においては、「クリート７ａの前縁に、その基部が固定される前方の注意帯８」を備えるものの、「前方の注意帯８」が本願補正発明における「延設部」に相当するものをそもそも有しておらず、また、「前方の注意帯８」の前後の全長幅寸法が「前記側方の注意帯９の横の幅寸法と前記前方の注意帯８の前後の幅寸法とをほぼ同一」となっている点（以下、単に「相違点」という。）。
　
（２）上記相違点についての検討
　上記３−１−２−２．で検討したように、引用発明２は次のとおりのものである。
　「水平に配置された踏板２１と、この踏板２１の後端部とその上端部が連結され、凸曲面部を有して下方に延びるライザ１３と、前記踏板２１の前縁に固定される前部セーフティライン２２と、前記踏板２１の両側縁に固設される側部セーフティライン１４を備えてなるエスカレーターのステップにおいて、
　前記前部セーフティライン２２の前後の全長幅寸法を、前記側部セーフティライン１４の横の幅寸法より幅広に設け、更に、前記前部セーフティライン２２及び前記側部セーフティライン１４を、前記踏板２１に各々固定して備えたエスカレーターのステップ。」
　ここで、本願補正発明と引用発明２を対比すると、構造・機能からみて、引用発明２における「踏板２１」は本願補正発明における「クリート体」に相当し、以下同様に、「ライザ１３」は「ライザー体」に、「前部セーフティライン２２」は「前部注意帯」に、「側部セーフティライン１４」は「側部注意帯」に、「エスカレーターのステップ」は「乗客コンベアの踏段体」に、それぞれ相当するから、引用発明２を本願補正発明に合わせて記載すると、次のようになる。
　「水平に配置されたクリート体と、このクリート体の後端部とその上端部が連結され、凸曲面部を有して下方に延びるライザー体と、前記クリート体の前縁に固定される前部注意帯と、前記クリート体の両側縁に固設される側部注意帯を備えてなる乗客コンベアの踏段体において、
　前記前部注意帯の前後の全長幅寸法を、前記側部注意帯の横の幅寸法より幅広に設け、更に、前記前部注意帯及び前記側部注意帯を、前記クリート体に各々固定して備えた乗客コンベアの踏段体。」
　そうすると、引用発明２には、「前部注意帯の前後の全長幅寸法を他の注意帯の幅寸法より幅広に設ける」という技術思想（以下、「引用文献２に記載の技術思想」という。）が表されているといえる。しかしながら、引用文献２に記載の技術思想は、「前部注意帯の前後の全長幅寸法を他の注意帯の幅寸法より幅広に設ける」にとどまり、本願補正発明のように、「前部注意帯」の前後の全長幅寸法を「後部注意帯」と「側部注意帯」の幅寸法に対して「略１．５倍以上」に構成した点までは特定するものではない。
　ここで、本願補正発明において、「前部注意帯」の前後の全長幅寸法を「後部注意帯」と「側部注意帯」の幅寸法に対して「略１．５倍以上」に構成した点に関する本願明細書の記載をみると、本願明細書の段落【００１３】及び【００１４】に次の記載がある。
　「【００１３】
　ここで本発明においては、後部注意帯３１Ｆの基部３１ｆの幅寸法Ｗ１を約２０mm、側部注意帯３１Ｈの幅寸法Ｗ２も幅寸法Ｗ１ど（「幅寸法Ｗ１と」の誤記と認める。）同様約２０mmに設定し、前部注意帯３１Ｇの基部３１ｇの幅寸法Ｗ３３も約２０mmに設定し、その全長幅寸法Ｗ３を３０mm以上、すなわちＷ１対Ｗ３の寸法比がＷ１＜Ｗ３、Ｗ２＜Ｗ３、Ｗ３３＜Ｗ３で、Ｗ３≒１．５Ｗ１以上の関係としていることに特徴がある。
【００１４】
　この設定理由について図１及び図２を用いて説明する。図１において、特定踏段体３０に乗客が立ち、その乗客の目の位置Ｅから足元を見下ろした場合、特定踏段体３０の前方に隣接する踏段体３が備える曲率半径Ｒをもって凸曲面部３２Ｂを形成するライザー体３２により遮られ、その目線は線Ｓとなって、特定踏段体３０の前部注意帯３１ＧＧ（符号３１Ｇと同一）の幅寸法を狭く視認させる結果となる。この状況は、相互すき間Ｘ部分への靴先などの挟まれ事故が多発する部位であるだけに許されないことである。」
　してみると、本願補正発明において、「前部注意帯」の前後の全長幅寸法を「後部注意帯」と「側部注意帯」の幅寸法に対して「略１．５倍以上」に構成した点に格別のものがあるとは認められない。一方、上記３−１−２−１．の特に（ウ）ないし（カ）からみて、引用文献２に記載の技術思想も本願補正発明と同様に、「「前部セーフティライン２２」を乗客の目の高さから見た時、「前部セーフティライン２２」が隣接して前方に位置する「ステップ１」の「ライザ１３」の凸曲面部に遮られてしまい、その用を足さなくなる恐れが生じるという問題」を解決するために、「前部セーフティライン２２」の前後の全長幅寸法を大きくしたことを目的としていることは明らかである。
　そして、上記３−１−３．（イ）で検討したように、上記周知技術に関連して、「前部標識板（本願補正発明における「前部注意帯」に相当する）」の「踏板（本願補正発明における「クリート」に相当する）」の前縁に固定される部分（本願補正発明における「基部」に相当する）と「櫛歯（本願補正発明における「延設部」に相当する）」の前後の全長幅寸法の比をどのような値とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択すればよいことは明らかである。
　したがって、引用発明１において、引用文献２に記載の技術思想を適用し、その適用に際して上記周知技術を考慮することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（３）以上のように、本願補正発明は、引用発明１、引用文献２に記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明１、引用文献２に記載の技術思想及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用文献２に記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月２３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、上記［２］の〔理　由〕１．の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載事項、引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実願昭５３−１４７１５９号（実開昭５５−６７０６７号）のマイクロフィルム）、引用文献２（特開平６−２９３４８６号公報）及び周知技術は、上記［２］の〔理　由〕３−１．にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］の〔理　由〕２．で検討したように本願補正発明における発明特定事項の一である「
前記前部注意帯、前記後部注意帯及び前記側部注意帯を、前記クリート体に各々固定して備えた
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕３．に記載したとおり、引用発明１、引用文献２に記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用文献２に記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献２に記載の技術思想及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。