【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　５６０８号「磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０７７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１月１２日の出願であって、平成１７年１２月８日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年２月１７日付けで手続補正がされたが、同年５月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２４日付けで手続補正がされたものである。そして、平成２０年５月１２日付け審尋に対し、同年７月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年７月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲は、本件補正前には、
「【請求項１】　磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板の製造方法であって、
　前記ディスク基板の全面をイオン交換強化処理する工程と、強化処理された前記ディスク基板の両面の主表面を研磨して、当該主表面の強化層を全て除去する工程とを有し、
　前記ディスク基板の内外周端面部にのみ強化層を残存させることを特徴とする磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板の製造方法。」
というものであったところを、本件補正後には、
　
「【請求項１】　
内周端面と外周端面を有する
　前記ディスク基板の全面をイオン交換強化処理する工程と、強化処理された前記ディスク基板の両面の主表面を研磨して、当該主表面の強化層を全て除去する工程とを有し、
　前記ディスク基板の内外周端面部にのみ強化層を残存させることを特徴とする磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板の製造方法。」
とするものである。
　
　上記本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板」に対し、「内周端面と外周端面を有する磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板」との限定要件を付加するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７１５０号公報（以下、「引用例」という。）には、選択的化学強化されたデータ記憶ディスクおよびその製法に関して図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　
　（ａ）「【０００６】図１および図２は、ディスク型ガラス製物品を化学的に強化する公知の従来法を一般的に示している。図１および図２に示す従来技術のディスク型ガラス製物品２５は、上部表面５０と下部表面５２を備える。
従来の全表面化学的強化法によれば、ディスク型ガラス製物品２５を溶融塩イオン交換浴に浸漬すると、ガラス製物品２５の上部表面５０および下部表面５２上に各々上部拡散層６０および下部拡散層６２が生成する。
【０００７】図２に示すように、
従来のイオン交換化学的強化法により処理した従来のディスク型ガラス製物品２５では、許容できないレベルのディスク表面の歪みが生じる可能性がある。
　（ｂ）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】データ記憶システム製造業界では、優れた耐破損性および表面均一性を有するデータ記憶ディスクおよびその製法を提供する必要が切実に感じられている。さらに、従来の化学的強化法に比べて、実質的に、製造サイクル時間を短縮し、製造経費を削減する、このようなディスク製造法も必要とされている。本発明はこれらの必要を満たすものである。
【００１４】従って、
本発明の目的は、優れた耐破損性および表面均一性を有するガラス製データ記憶ディスクおよびその製法を提供すること
【００１５】本発明の他の目的は、製造サイクル時間を短縮し、製造経費を削減できる、化学的ガラス強化法を含むガラス製ディスク製造法を提供することである。」
　（ｃ）「【００２０】ここで、図５および図６を参照すると、
新規の選択的エッジ強化法によって強化した化学的強化ディスク型ガラス製基板３７の別の２つの実施形態が示されている。図５では、ディスク型ガラス製基板３７に、ディスク基板３７の内径部分および外径部分で選択的に化学的強化を施す。内径拡散層８６は、好ましくは、ガラス製基板３７の内径エッジ部分７６に沿って形成する。また、ガラス製基板３７の外径エッジ部分７８に選択的に化学的強化を施して、外径拡散層８８を形成することが好ましい。
　（ｄ）「【００２４】新規の選択的エッジ強化法の重要な利点は、ガラス製基板３７を化学的に強化するのに必要なサイクル時間が実質的に短縮されることに関する。本明細書に開示するような新規の選択的エッジ強化法を使用すると、一般に１時間程度のサイクル時間が達成される。比較のために示すと、従来の全表面化学的強化法によりガラス製基板を強化する場合には、ガラス製基板３７を１枚製造するためのサイクル時間は、一般に１６〜２０時間程度であることに留意されたい。
【００２５】
一実施形態では、内径拡散層８６を形成するためにディスク３７の内径エッジ部分７６に塗布する強化剤は、硝酸カリウム（ＫＮＯ
3
）を含む。強化剤はその代わりに硝酸銀（ＡｇＮＯ
3
）または硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ
3
）を含んでもよい。別の実施形態では、硝酸カリウムと硝酸銀の混合物をガラス製基板３７に塗布して、内径拡散層８６を形成することができる。新規の選択的化学的強化法を実施する際に使用する強化剤の種類は、一般に、ガラス製基板３７を製造するために使用するガラスの種類に依存する。例えば、一般にソーダ・ライムと呼ばれるケイ酸ナトリウムから造られたガラス製基板３７には、ＫＮＯ
3
またはＡｇＮＯ
3
を含む強化剤を使用した選択的化学的強化法を施すべきである。ケイ酸アルミニウムから製造したガラス製基板３７には、ＮａＮＯ
3
またはＡｇＮＯ
3
を含む強化剤を使用した選択的化学的強化法を施すべきである。
【００２６】
図５に示す実施形態によれば、強化剤をガラス製基板３７の内径エッジ部分７６と外径エッジ部分７８の両方に塗布する。
ディスク基板３７を、ガラスの種類に関連する拡散温度に所定の時間加熱した後、内径拡散層８６または外径拡散層８８あるいはその両方を、深さＤ
ID
または深さＤ
OD
約１０ミクロンまで形成することが好ましい。
　（ｅ）「【００４２】もちろん、本発明の範囲および精神から逸脱することなく、本明細書に記載の実施形態について種々の変更および追加が可能であることが理解されよう。例えば、強化したガラス製基板３７を直径１．８インチ、２．５インチ、５．２５インチおよび８インチのデータ記憶ディスクの製造に使用し、種々の回転速度で回転させることができる。
強化したガラス製基板３７を使用して製造したデータ記憶ディスクは、磁気的、光学的情報、あるいはディスク型基板に記憶するのに適したその他の形の情報を記憶するように設計することができる。
新規のエッジ強化したガラス製基板３７を製造する際に、本明細書で指定した以外の材料および製造手法を使用することもできる。
　（ｆ）第５図には、
ガラス製基板の内径エッジ及び外径エッジの各々に、拡散層を形成したもの
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「硝酸カリウム又は硝酸銀、硝酸ナトリウム、硝酸カリウムと硝酸銀の混合物からなる強化剤をガラス製基板の内径エッジ部分と外径エッジ部分の両方に塗布して所定の時間加熱し、
強化したガラス製基板を使用して製造したデータ記憶ディスクであって、磁気的情報を記憶するように設計する、
ガラス製データ記憶ディスクの製法。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「内径エッジ部分と外径エッジ部分」は、本願補正発明の「内周端面と外周端面」に相当する。そして、引用発明は、「強化剤をガラス製基板の内径エッジ部分と外径エッジ部分の両方に塗布し、強化したガラス製基板を使用して製造したデータ記憶ディスクであって、磁気的情報を記憶するように設計する、ガラス製データ記憶ディスクの製法」であるから、本願補正発明の「内周端面と外周端面を有する磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板の製造方法」に相当する。
　（２）引用発明における「硝酸カリウム又は硝酸銀、硝酸ナトリウム、硝酸カリウムと硝酸銀の混合物からなる強化剤をガラス製基板の内径エッジ部分と外径エッジ部分の両方に塗布して所定の時間加熱」する構成は、本願補正発明の「ディスク基板をイオン交換強化処理する工程」に相当する。
　（３）引用発明における「強化剤をガラス製基板の内径エッジ部分と外径エッジ部分の両方に塗布」する構成は、「ディスク基板の内外周端面部にのみ強化層を存在させる」点において、本願補正発明と共通する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「内周端面と外周端面を有する磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板の製造方法であって、
　前記ディスク基板をイオン交換強化処理する工程を有し、
　前記ディスク基板の内外周端面部にのみ強化層を存在させる磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板の製造方法。」
　
　一方で、上記ディスク基板の内外周端面部にのみ強化層を存在させる具体的構成が、本願発明では、ディスク基板「の全面」をイオン交換強化処理する工程と、「強化処理された前記ディスク基板の両面の主表面を研磨して、当該主表面の強化層を全て除去する工程」とにより、前記ディスク基板の内外周端面部にのみ強化層を残存させるというものであるのに対し、引用発明では、ディスク基板の内外周端面部にのみイオン交換強化処理する工程により強化層を存在させるというものである点、で相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には「新規のエッジ強化したガラス製基板３７を製造する際に、本明細書で指定した以外の材料および製造手法を使用することもできる」（上記２．（ｅ）【００４２】）との記載があるところ、前記エッジ強化したガラス製基板の構成に至る工程として、引用例に記載されている以外の製造手法も想定することは、当業者であれば当然である。
　そして、ディスク基板の全面をイオン交換強化処理し、両面の主表面を研磨することで強化層の一部を除去する技術が当業者において周知と認められるところ（例えば、特開平７−１３４８２３号公報（原査定の拒絶の理由に引用）（段落【０００３】〜【０００４】及び【０００７】〜【０００９】等）、及び特開平１０−２２２８４２号公報等参照。）、主表面を研磨除去すれば強化層が少なくなっていくことは自明であるから、前記研磨により主表面の強化層を全て除去しようとすることも、当業者であれば当然に想起されることである。
　してみれば、引用発明において、前記エッジ強化したガラス製基板の構成に至る工程として、ディスク基板の全面をイオン交換強化処理する工程と、強化処理された前記ディスク基板の両面の主表面を研磨して、当該主表面の強化層を全て除去する工程とを採用し、前記ディスク基板の内外周端面部にのみ強化層を残存させるように為すことは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年７月２２日付け回答書において、
「本願段落［０００６］にも記載されていますように、ガラス製ディスク基板はその材料特性として脆性材料であることから強化処理が必要とされています。とすれば、特開平７−１３４８２３号公報のように全面に強化層を形成した場合、平坦化のために必要な分だけ研磨除去したら、わざわざ「全部」除去することなく、強化のために「一部」でも残しておこう、ないし「一部」を残存させて主表面を保護しようなどと考えるのが当業者の通常の創作能力の範囲内と思料いたします。
 　また、引用文献１のように「主表面に強化層を形成しない方法」と、本願発明のように「一旦全面に強化層を形成した後に主表面の強化層の全部を除去する方法」とでは、主表面に強化層がない状態に至るまでの過程の違いから、製造方法の結果物たる基板の主表面に対する影響が異なると考えるのが当業者の意識と思われます。このことを捨象して、単に結果として主表面に強化層がない点のみを捉えて引用文献１と特開平７−１３４８２３号公報とを組み合わせることは当業者といえども容易に想到しうるものではありません。」
と主張する。
　しかしながら、上記判断したとおり、内外周端面部にのみ強化層が存在するディスク基板自体が本件出願時には公知の技術であり、かつ、その製造手法として他のものも採りうる点も明示されているところ、ディスク基板上の強化層を一部であれ研磨除去する技術が周知である以上、前記内外周端面部にのみ強化層が存在するディスク基板を製造するにあたり、前記主表面強化層を研磨により除去する技術を一手法として適宜利用しようと試みることは、当業者の通常の創作能力の範囲内にあると判断すべきものである。
　
　したがって、審判請求人による平成２０年７月２２日付け回答書における上記主張は、採用することができない。
　
　そして、上記相違点を総合して判断しても、本願補正発明の奏する効果は、引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．補正後の本願発明」において本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．引用例」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明における、「内周端面と外周端面を有する磁気記録媒体用ガラス製ディスク基板」に関し、「内周端面と外周端面を有する」との限定する特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許出願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。