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　特願２００２−　１２７５８「ポリビニルアセタール樹脂を含有する熱現像性感光材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１５７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は，平成１４年１月２２日の出願であって，平成１８年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
　「重合度が２００〜３０００、残存水酸基の割合が８〜３０質量％、酸化防止剤を０．０１〜１００ｐｐｍ含有するポリビニルアセタール樹脂を含有する熱現像性感光材料。」
　 
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００１−２２２０８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．【請求項１】  ポリビニルアルコールとアルデヒドとのアセタール化反応により合成されるポリビニルアセタール樹脂であって、重合度が２００〜３０００の範囲にあり、アセタール基をアセタール化された２つの水酸基として数えた場合、残存アセチル基の割合が０〜２５モル％、残存水酸基の割合が１７〜３５モル％の範囲にあり、酸化防止剤を含有せず、残存ハロゲン化物量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする熱現像性感光材料用ポリビニルアセタール樹脂。
　
イ．【請求項７】  請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱現像性感光材料用ポリビニルアセタール樹脂又は熱現像性感光材料用変性ポリビニルアセタール樹脂が用いられてなることを特徴とする熱現像性感光材料。　
　
ウ．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の問題点を解決するため、結合材として用いるポリビニルアセタール樹脂を特定の組成とすることで、塗工前溶液のポットライフ、生フイルムの保存性、かぶり等を向上させることができる、熱現像性感光材料用ポリビニルアセタール樹脂及びそれを用いた熱現像性感光材料を提供することを目的とする。」
　
エ．「【００２０】更に、上記ポリビニルアセタール樹脂又は変性ポリビニルアセタール樹脂の残存水酸基量は、１７〜３５モル％とされ、好ましくは１９〜３０モル％である。残存水酸基量が３５モル％より多い場合は、熱現像性感光材料に用いる銀塩の分散性が悪く、銀塩が凝集し、得られるフイルムの感度が低下したり、水分を吸着し易いため、塗工溶液のポットライフが低下する。残存水酸基量が１７モル％より少ない場合にも、銀塩の分散性が低下し、感度の低下が生じる。」
　
オ．「【００２７】ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールとアルデヒドとのアセタール化反応においては、通常、アルデヒドの酸化防止のため、或いは得られる樹脂の酸化防止及び耐熱性向上のために、反応系或いは樹脂系に酸化防止剤が添加されるが、本発明のポリビニルアセタール樹脂又は変性ポリビニルアセタール樹脂の合成においては、通常、酸化防止剤として用いられるヒンダードフェノール系、ビスフェノール系、リン酸系等の酸化防止剤を使用しない。このような酸化防止剤を使用すると、これがポリビニルアセタール樹脂又は変性ポリビニルアセタール樹脂中に残存し、塗工溶液のポットライフの低下、生フイルムの生保存性の低下等を引き起こし、かぶりや画像／階調部の鮮明性が損なわれることがある。」
　
カ．「・・・（実施例１）重合度５００、ケン化度９８％のポリビニルアルコール１００ｇを７００ｇの蒸留水に加温溶解した後、２０℃に保ち、これに３５％塩酸２９ｇを加え、更にブチルアルデヒド１４ｇを添加した。・・・・・・このようにして得られたポリビニルブチラール樹脂の残存水酸基量は２１モル％、残存アセチル基量は１．７モル％であった。・・・
　このようにして得られた感光性フイルムを階調パターンフイルムを通して２５０ワットの高圧水銀等で２０ｃｍの距離で０．３秒間露光後、１２０℃の熱板を用いて５秒間加熱してシアン色の良好なパターン画像を得た。得られた画像は、白色光に曝しても、パターンのコントラストの変化は殆どなかった。」（【００４５】〜【００５１】）
　
キ．「【００７３】（比較例２）酸化防止剤として２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）を、ポリビニルブチラール樹脂中で５００ｐｐｍとなるように添加した以外は比較例１と同様の方法で塗工溶液を調製し、感光性フイルムを作製した。得られた塗工溶液は大きく着色しており、得られた感光性フイルムも感光後にはかぶりが多く発生した。」
　
ク．「【００８０】
【発明の効果】本発明の熱現像性感光材料用ポリビニルアセタール樹脂及び熱現像性感光材料用変性ポリビニルアセタール樹脂並びに熱現像性感光材料は、上述の構成とされることにより、塗工溶液の保存性に優れ、また生フイルムの保存性にも優れ、しかも得られる感光性フイルムの感光後の保存性が良好で、優れた画像特性を示す。」　
　
　上記の事項から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。） 
　 
「重合度が２００〜３０００の範囲にあり、アセタール基をアセタール化された２つの水酸基として数えた場合、残存アセチル基の割合が０〜２５モル％、残存水酸基の割合が１７〜３５モル％の範囲にあり、酸化防止剤を含有しない熱現像性感光材料用ポリビニルアセタール樹脂が用いられてなる熱現像性感光材料。」
　
　
３．対比 
　本願発明と刊行物１発明とを比較すると、 
「重合度が２００〜３０００、残存水酸基の割合の範囲が定められているポリビニルアセタール樹脂を含有する熱現像性感光材料。」
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点１］「残存水酸基の割合」に関して、
　本願発明においては、「残存水酸基の割合が８〜３０質量％」であるのに対し、刊行物１発明においては、「アセタール基をアセタール化された２つの水酸基として数えた場合、残存アセチル基の割合が０〜２５モル％、残存水酸基の割合が１７〜３５モル％の範囲にあり、」とされており、残存水酸基の割合の数値範囲およびその単位が異なる点。
　
［相違点２］ポリビニルアセタール樹脂中の酸化防止剤について、本願発明においては、「酸化防止剤を０．０１〜１００ｐｐｍ含有する」のに対し、刊行物１発明においては、酸化防止剤を含有しない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　まず、「残存水酸基の割合」に関して、本願発明においては、「残存水酸基の割合が８〜３０質量％」と「質量％」での記載であるのに対し、刊行物１発明においては、「アセタール基をアセタール化された２つの水酸基として数えた場合、残存アセチル基の割合が０〜２５モル％、残存水酸基の割合が１７〜３５モル％の範囲」と、「残存水酸基の割合」が「モル％」で記載されている点について検討する。
　このため、刊行物１発明の「残存水酸基の割合」を、上記記載事項カの実施例１の、「残存水酸基量は２１モル％、残存アセチル基量は１．７モル％」のポリビニルブチラール樹脂（以下、「刊行物１樹脂」という。）をもとに、残存水酸基の割合を「モル％」に換算して比較を行う。
　残存水酸基の割合（モル％）をｘ（モル％）、残存アセチル基の割合（モル％）をｙ（モル％）と表すと、刊行物１樹脂は、２つの水酸基をブチラール化した２つのビニルアルコールに由来する単位、アセチル基を有する酢酸ビニル単位および水酸基を有するビニルアルコール単位の３つの単位から成り、その分子量は、ぞれぞれ、１４２、８６および４４であるから、
換算する残存水酸基を有する単位の割合（質量％）は、次の式；
　ｘ＊４４／［ｘ＊４４＋ｙ＊８６＋１４２＊（１００−ｘ−ｙ）／２］＊１００（質量％）
により換算できる。
　これにより、刊行物１樹脂の残存アセチル基ｙ（モル％）が１．７（モル％）の場合、ｘ（モル％）が２１（モル％）であるから、刊行物１樹脂の残存水酸基を有する単位の割合は、約１４（質量％）である。
　したがって、刊行物１発明の残存水酸基の割合は、本願発明の「残存水酸基の割合が８〜３０質量％」に相当するから、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
　また、仮に相違点であるとしても、その値は実質的に重複部分があり、かつ、本願発明の残存水酸基の割合の範囲を決定するための記載事項
「【００１１】また、上記ポリビニルアセタール樹脂の残存水酸基量は、８〜３０質量％とされ、好ましくは１０〜２０質量％である。残存水酸基量が３０質量％より多い場合は、熱現像性感光材料に用いる銀塩の分散性が悪く、銀塩が凝集し、得られるフイルムの感度が低下したり、水分を吸着し易いため、塗工溶液のポットライフが低下する。残存水酸基量が８質量％より少ない場合にも、銀塩の分散性が低下し、感度の低下が生じる。」
からみて、刊行物１の上記記載事項エにあるように、残存水酸基量が多い場合は、
「熱現像性感光材料に用いる銀塩の分散性が悪く、銀塩が凝集し、得られるフイルムの感度が低下したり、水分を吸着し易いため、塗工溶液のポットライフが低下する。」こと、残存水酸基量が少ない場合にも、「銀塩の分散性が低下し、感度の低下が生じる。」と、刊行物１発明と同じ観点により、残存水酸基の上限値、下限値を定めている。
　したがって、刊行物１記載発明において、同様の観点に基づき、本願範囲とすることは、適宜なし得ることである。
　
（相違点２について） 
　刊行物１発明は、「酸化防止剤」を添加しないものであるが、上記記載事項オからみて、「ポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールとアルデヒドとのアセタール化反応においては、通常、アルデヒドの酸化防止のため、或いは得られる樹脂の酸化防止及び耐熱性向上のために、反応系或いは樹脂系に酸化防止剤が添加される」ことを従来技術として認識しており、「このような酸化防止剤を使用すると、これがポリビニルアセタール樹脂又は変性ポリビニルアセタール樹脂中に残存し、塗工溶液のポットライフの低下、生フイルムの生保存性の低下等を引き起こし、かぶりや画像／階調部の鮮明性が損なわれることがある」との問題点も指摘している。
　そして、記載事項キのように、比較例２では、所定のポリビニルアセタール樹脂に、５００ｐｐｍ程度の、「酸化防止剤」を添加して、熱現像感光材料に用いることにより、塗工溶液は大きく着色してており、得られた感光性フィルムも感光後にはかぶりが発生することが記載されている。
　このように、刊行物１には、「酸化防止及び耐熱性向上等」の酸化防止剤の利点、残存する場合の「耐熱性」、「感光後の保存性」に関する問題点も開示され、酸化防止剤を使用しない、すなわち、０（ゼロ）とすることがよいこと、５００ｐｐｍでは害があることが示されているから、酸化防止剤を使用し、かつ、残存量を０（ゼロ）に近い極めて微量とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　また、０（ゼロ）と５００ｐｐｍの間で、酸化防止及び耐熱性向上等の酸化防止剤の利点、残存する場合の問題点を考慮して、その量を設定することは当業者が容易になしうることでもある。
　その作用効果も、「酸化防止及び耐熱性向上」等の酸化防止剤の利点、残存する場合の「耐熱性」、「感光後の保存性」に関する問題点の解決のための調整にすぎない。
 　
　なお、作用効果の顕著性について、出願人は、平成１９年３月５日に提出した手続補正書に記載した審判の請求の理由の中で、次のように述べて予想外の作用効果を主張している。
「具体的には、酸化防止剤を３０ｐｐｍ含有させた実施例１、実施例３および実施例４並びに酸化防止剤を２ｐｐｍ含有させた実施例２のポリビニルブチラール樹脂を使用した感光性フイルムは、感光後のフイルムの画像変化等は殆ど生じません（段落［００４１］〜［００４３］）。一方、酸化防止剤を全く含有しない比較例２では、５０℃で１ヶ月保管したところ、感光後の画像は、境界面の鮮明さがなくなる問題（段落［００４５］）が、また酸化防止剤を１５０ｐｐｍ含む比較例１では、得られた感光性フイルムにかぶりが発生した上に、感光性フイルムの前駆体である塗工溶液が大きく着色する問題（段落［００４４］）があります。
　すなわち、本願発明は、ポリビニルアセタール樹脂に酸化防止剤を０．０１〜１００ｐｐｍ含有させることを最大の特徴としたものであり、これにより、画像の鮮明さを有し、かぶりや塗工溶液の着色がなく、感光性フイルムの高温、長時間における保存性にも優れた熱現像性感光材料が初めて得られるのです。」
　しかしながら、上述したように、酸化防止剤を用いることによる、「酸化防止及び耐熱性向上等」の作用効果自体は刊行物１にも記載されており、保存性に大きく寄与する作用効果である。
　そして、本願のような５０℃１ヶ月の長期間での実験はしておらず、１２０度５秒と極めて短時間での作用効果を確認しているにすぎないものの、記載事項クにあるように、刊行物１発明には、「感光後の保存性」との観点もあり、通常、この種の記録材料には、ある程度の保存性が要求されるから、短時間でしか保存性を見ていないからといって、長時間の保存性の課題の改良のために調整を行うことが排除されるわけではない。
　また、「酸化防止剤を含有させない」ことが技術常識だとの主張も、刊行物１発明においては、酸化防止剤を含有しないことを解決手段として採用したものであって、ポリビニルアルコールが酸化防止剤が通常用いられていたことは意識されており、本願【００１６】（「酸化防止剤が添加される」ことが記載されている。）等の記載からみても、酸化防止剤を含有させないことが技術常識との認識があったわけではない。
　そして、本願の実施例１、２ の「３０ｐｐｍ」、「２ｐｐｍ」における作用効果を検討しても、「２ｐｐｍ」と０．０１ｐｐｍの下限値とは２００倍もの隔たりがあり、０（ゼロ）の場合と較べた、０．０１ｐｐｍの下限値付近における、「耐熱性」、「感光後の保存性」等の作用効果は示されていない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。