【事件の表示】
　特願２００１−２４９６５３「哺乳動物からの間葉系幹細胞の分離及びその利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２５日出願公開、特開２００３−　５２３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年８月２０日の出願であって，平成１７年１１月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年１２月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後平成２０年９月２４日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成２０年１１月２５日付けで意見書が提出されるとともに，同日付で明細書について手続補正されたものである。
　その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年１１月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】哺乳動物の口腔組織の歯槽骨或いは顎骨の骨髄から採取した細胞を，組織培養用培地とともに培養容器に播種して，培養し，培養容器に接着した細胞を分離採取することを特徴とする哺乳動物間葉系幹細胞の分離採取方法。」
　
第２　引用例
　当審において通知した拒絶の理由において引用された，本願出願前に頒布された刊行物であるScience, 284, (1999) p143-147（以下，「引用例１」という。）には，
　「人間の間葉系幹細胞は多機能性細胞であると思われ，それは，成人の骨髄に存在し，分化していない細胞として複製でき，骨，軟骨，脂肪，腱，筋肉および骨髄ストロマを含む間葉組織の系統に分化する能力を持つことができる。人間の間葉系幹細胞の特性を持つ細胞はボランティアのドナーの骨髄吸引物から単離された。これらの細胞は安定した表現型を示し，生体外で単分子層のままであった。これらの成体幹細胞は，脂肪細胞，軟骨細胞，あるいは骨細胞の系統に排他的に分化するように誘導できるかもしれない。個々の幹細胞は，コロニーへ広がる時，多系統の能力を保持したままでいると同定された」（要約）と記載され，
　「我々は，腸骨稜から採取した骨髄から単離した，均一なヒトの間葉系細胞の集団を特徴付けた。・・・・・１．０７３ｇ／ｍｌの密度の境界面から単離された細胞の少しの割合（およそ０．００１〜０．０１％）が付着し，最初の播種の後約５〜７日で可視の対象形のコロニーに成長する繊維芽細胞として育った。培地の交換とともにＨＳＣｓと非付着細胞が除かれた。培養され単離された間葉系細胞は発現した表面抗原のフローサイトメトリー分析により，単一の形質の集団（・・・）からなっていた：基体からはずすのにトリプシンを用いたかどうかにより結果は変わらなかった。」（１４３頁右欄下から２５行〜１４４頁１０行）と記載されている。
　
　当審において通知した拒絶の理由において引用された，本願出願前に頒布された刊行物である日本口腔外科学会雑誌, 41 (1995) p.537-539（以下，「引用例３」という。）には，
　「私たちは顎嚢胞摘出後や顎裂部などの骨欠損に，腸骨から採取した骨髄を含む海綿骨梁（particulate cansellous bone and marrow以下ＰＣＢＭ）移植を行い，良好な結果を得ている。腸骨からのＰＣＢＭ移植はきわめて有用な骨補填法であるが，種手術創と離れた腰部にもう１つの手術創を作る必要がある。一方，下顎骨オトガイ部を用いるchin bone grafting（以下ＣＢＧ）は，口腔内からＰＣＢＭを採取するためそのような問題がなく，患者の負担が少ない。この度，私たちは従来のＣＢＧに工夫を加え，顎骨欠損部に本法を応用して良好な結果を得たので報告する。」（緒言）と記載され，
　「・・・長内によればＰＣＢＭ移植は，骨梁の成分が少ないため骨吸収過程がほとんどなく，骨髄中の未分化間葉細胞がすみやかに骨芽細胞に分化し，骨形成が早いと述べている。また腸骨から採取するためには口腔領域の主手術創から隔たった腰部に新たな手術創を作らねばならず，術後の瘢痕形成や，一時的な歩行障害などの問題もある。
　そこで考えられたのが，オトガイ部からの骨移植である。・・・・・私たちはこの方法に工夫を加え，オトガイ部の皮膚骨を開窓し，内部より採取したＰＣＢＭを移植し，いったん切除した皮膚骨は旧位にもどしている。これにより口腔以外に瘢痕を残さず，オトガイ部の外形を保存した。また腸骨を用いる骨移植と比較して患者に与える浸襲は軽く，術後に歩行障害が生じない。局所麻酔下で採取が可能であることも大きな利点である。さらに私たちが行っているＣＢＧはＰＣＢＭ移植であるため骨誘導能を有し，速やかな骨の形成が期待できる。」（５３９頁左欄２〜２５行）と記載され，
　「・・・以下の結果を得た。
１．ＣＢＧはＰＣＢＭ移植であるため速やかに骨が形成され，腸骨採取に比べ浸襲は軽微であった。」（５３９頁右欄１〜３行）と記載されている。
　
第３　対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると，上記の摘示した引用例１の記載から明らかなように，哺乳動物の骨髄から採取した細胞を播種して，培養し，接着した細胞を分離採取する哺乳動物間葉系幹細胞の分離採取方法である点で一致しているが，次の点で相違している。
ｉ）本願発明が，哺乳動物の口腔組織の歯槽骨或いは顎骨の骨髄を用いるのに対し，引用例１のものは腸骨の骨髄を用いる点。
ii）本願発明が，組織培養用培地とともに培養容器に播種するのに対し，引用例１のものはこの点が明確でない点。
　
第４　判断
（相違点ｉ）について）
　上記引用例３には，下顎骨オトガイ部の海綿骨梁移植が記載され，腸骨を用いた移植と比較して患者に与える侵襲は軽く，術後に歩行障害が生じなく，局所麻酔下で採取が可能であることも大きな利点であることが記載され，また，下顎骨の骨髄に間葉系細胞が存在しないであろうという特段の理由もないのであるから，当業者であれば，間葉系細胞のための骨髄の採取源として，下顎骨を容易に想定するものであり，引用例１の腸骨の骨髄に替えて，下顎骨の骨髄を用いてみようとしてみるものである。
　また，引用例３には，骨髄中の未分化間葉細胞がすみやかに骨芽細胞に分化し，骨形成が早いことが記載され，オトガイ部より採取する新鮮自家骨移植で速やかに骨が形成されたことが記載されているから，当業者であれば，下顎骨の骨髄にも間葉系細胞が存在していることが十分予想されることであり，当業者は容易に引用例１の骨髄に替えて，下顎骨の骨髄を用いてみようとするものである。
　そして，明細書の記載をみても，腸骨の骨髄に替えて下顎骨や歯槽骨の骨髄を用いたことにより，採取において引用例３の記載から予測できないような効果があったものとも，また，採取した間葉系幹細胞が引用例１のものから予測できないような格別な特性があったことを明らかにしてもいない。
　
　請求人は，引用例１には，歯槽骨或いは顎骨の骨髄からの間葉系幹細胞については記載されていないし示唆もされていないことを主張しているが，引用例１の記載から，腸骨の骨髄からのみ間葉系幹細胞は得られるもので，他の骨の骨髄から間葉系幹細胞は得られないことを示唆するような記載はないのであるから，引用例３に記載された知見を組み合わせて，下顎骨の骨髄を用いることを何ら阻害するものではない。
　また請求人は，歯槽骨或いは顎骨からの例えば１０〜２０μｌの極微量の骨髄液から間葉系幹細胞が採取できることは，本願発明の出願後に初めて明らかになった旨を主張しているが，量が少なければ採取される間葉系幹細胞の量が少ないとか，場合によっては採取できない場合があるというだけのことであるし，また，本願発明において，１０〜２０μｌの極微量の骨髄液から間葉系幹細胞を採取するために採用した特段の工夫が何ら特定され記載されていないのであるから，このことで進歩性を認めようもないものである。
　さらに，請求人は，JBMR（Journal of Bone and Mineral Research）, 20(3),399-409,2005.に，歯槽骨／顎骨の骨髄間質細胞が腸骨の間質細胞（間葉系幹細胞）とは異なる性質をもつことが示されており，歯槽骨の骨髄にも骨盤の骨髄と同じような細胞が存在するだろうと考えることは誤った推測である旨主張しているが，該文献には，歯槽骨由来のものが，腸骨由来のものとは異なり，軟骨細胞や脂肪細胞への分化において劣っていることが示されているが，そのことにより歯槽骨由来の間葉系幹細胞が腸骨由来のものより，進歩性が認められるほど格別顕著に優れているか不明であるし，該文献は，本願出願後に頒布されたものであり，本願明細書に記載も示唆もない歯槽骨由来の間葉系幹細胞の特性により，本願発明の進歩性の判断が左右されるものでもない。
　
（相違点ii）について）
　哺乳動物細胞の培養において，培養容器で組織培養用培地を用いることは慣用のことであって，間葉系幹細胞の培養においても，その使用はよく知られたことであるから，この点は当業者が当然に行うことにすぎない。
　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用例１及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく，本出願は拒絶すべきものである。