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　特願２００３−３９４５９９「弗化スルフリルを検出するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年６月２４日出願公開、特開２００４−１７７４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１５年１１月２５日（パリ条約による優先権主張　平成１４年１１月２３日　ドイツ）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年９月５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「化学薬品層（５）を有する前小管（１）中で試験すべきガス試料を前記化学薬品層（５）で熱分解し、引続き表示層（１０）と目盛り（１１）を有する比色試験小管（２）中で熱分解生成物を検出することにより、弗化スルフリルを検出するための、前記前小管（１）と前記比色試験小管（２）とを備えた装置において、熱分解のために自然発火性鉄からなる化学薬品層（５）が設けられており、熱分解生成物のための表示系として弗化水素のための試験小管（２）が存在していることを特徴とする、弗化スルフリルを検出するための装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、刊行物１及び刊行物２には以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開昭６３−２８９４４８号公報の記載事項）
（1a）「１．ガス状測定試料を検出装置によって検出可能な成分に変えるための熱処理装置において、試験ガスが貫流することのできる容器（１、１５）が、発熱反応できる化学薬品充填物（５、７、８、１２、１４）および該反応を開始させる開始装置（２、４、１７）を備えていることを特徴とする、ガス状測定試料を検出装置によって検出可能な成分に変えるための熱処理装置。
・・・
１３．容器（１）は、充填物が層状に配置されている小管として構成されている請求項１から１２までのいずれか１項記載の熱処理装置。
１４．検出装置としての比色試験小管（９）と作用結合されている請求項１から１３までのいずれか１項記載の熱処理装置。
１５．検出装置としての比色バンド装置と作用結合されている請求項１から１３までのいずれか１項記載の熱処理装置。」（特許請求の範囲請求項１、１３〜１５）
（1b）「〔発明が解決しようとする課題〕
　したがって、本発明の根底をなす課題は、前記種類の熱処理装置を、既に試料採取の間でも所望の熱分解生成物を得て、該熱分解生成物を引き続き直接、検出装置に供給できるように改善することである。該熱処理装置は、小さい構造形態を有し、容易に携行および使用することができ、かつ外部エネルギー供給に依存せずに操作することができなければならない。その上、該熱処理装置は、多数の異なる検出装置に接続することができなければならない。」（第３頁右上欄６行〜１６行）
（1c）「〔課題を解決するための手段〕
　上記課題は、試験ガスが貫流することのできる容器が、発熱反応できる化学薬品充填物および反応を開始させる開始装置を備えていることにより解決される。
　本発明によって得られる利点は、主として、今や高温分解または熱分解を可能にする熱処理装置が、空気試料が貫流しうる１つの容器中に収納されていることにある。これにより、容器を取り囲みかつ化学薬品が充填された別個の、炉の形の熱処理装置に比べて測定試料が発熱反応の開始直後に、その熱分解生成物に分解されるという利点が得られる。炉から測定試料への熱伝達が行なわれるまで長い時間、待つ必要はない。熱分解中に多数の熱分解生成物が生成しうるので、これら生成物を引続いて検出するのは、このために適した測定装置により行なうことができる。
　本発明によるこの種の化学的熱処理装置は、できるだけ小さい構造形態のため、この装置に所属する検出装置と共に直接に試料採取の場所に携行でき、この場所で使用することもできる、この熱処理装置は容易に作動させることができ、運転のために外部エネルギー源を必要とせず、したがって特に未熟者にとって簡単に使用することができる。捕集された測定試料を別個の熱分解−および検出装置に運搬するための面倒な準備もなくなる。熱分解生成物の高い収率が得ら得られる。それというのも検査すべき測定試料は、発火された化学薬品の大きな表面積を貫流する間、熱分解により分解されるからである。」（第３頁右上欄１７行〜右下欄７行））
（1d）「化学薬品の簡単で有利な１構成は酸化ナトリウム充填物からなり・・・必要な熱量を発生させるため少量の水でぬらすだけでよい。
　同様に、易酸化性の揮発性物質で覆われている担体からなる化学薬品充填物が有利であり・・・揮発性物質を反応させるための触媒充填物が続く。・・・」（第３頁右下欄１２行〜２０行）
（1e）「
有利には化学薬品充填物として、導入される測定試料の空気酸素によって著しい熱発生下に燃焼する発火性材料を使用することもできる。発火性材料の公知例は、自然発火性鉄
（1f）「この種の試験小管９は、前方小管１に対して流動結合した状態で図示されている。前方小管１中で生成した熱分解生成物は、後接された試験小管９で検出される。この試験小管は、たとえば乾燥層であってよい前方層１０と指示薬層１１とからなる。」（第５頁右下欄５行〜１０行）
　
（刊行物２：第３９回日本労働衛生工学会　第２０回作業環境測定研究発表会　抄録集　平成１１年１１月１７日　（社）日本作業環境測定協会　第１７４頁〜第１７５頁）
　「検知管と熱分解方式によるフッ化スルフリルの簡易測定」と題する抄録であって、
（2a）「２．実験及び実験
　
フッ化スルフリルは，安定なため既存の検知管では検知できず，熱分解によりフッ化スルフリルを分解して，その分解ガスを検知管で検知する方法を検討した
２．１　熱分解装置
　実験は図１のような装置を用いて行った。
　除湿官，熱分解器，検知管，吸引ポンプの順に通気し，分解温度５００〜１０００℃で，通気速度２５〜１００ｍｌ／ｍｉｎ，通気時間５分で実験を行った．
　熱分解器には内径１φ，長さ１５０ｍｍのガラスにタンタル線を巻いたものに，ＡＣ１００Ｖを通電して用いた．また，通電は装置保護のため暖気および測定時のみで行った．
　検知管の原理は，熱分解器により発生する酸性ガスをｐＨ指示薬で検知する方式を採用した．」（第１７５頁１３行〜２６行）
（2b）「２．４　検量線および精度
　各温度における検量線および精度を図２，３に示す．
　図２から，
３〜４０ｐｐｍの範囲で良好な検量線が得られ
（2c）図１には、熱分解器概略図が示され、図２には、フッ化スルフリル濃度[ｐｐｍ]に対する検知管変色長を示した検量線がほぼ直線であることが示されている。
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)）から、刊行物１には、
「ガス状測定試料を検出装置によって検出可能な成分に変えるために熱分解して検出する装置であって、熱処理装置である、発熱反応できる化学薬品充填物と反応を開始させる開始装置を備えた小管が、検出装置である、内部に指示薬層を配置した比色試験小管と結合されている装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「試験ガス」、「小管」、「比色試験小管」、「指示薬層」は、本願発明の「ガス試料」、「前小管」、「比色試験小管」及び「試験小管」、「表示層」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明の「発熱反応できる化学薬品充填物と反応を開始させる開始装置」の「反応を開始させる開始装置」は、上記(1d)(1e)からみて、化学薬品充填物が酸化ナトリウムの場合は水、易酸化性揮発性物質の場合は触媒、自然発火性鉄等の発火性材料の場合は試料中の空気酸素といったものあるから、刊行物１発明の「発熱反応できる化学薬品充填物と反応を開始させる開始装置」と、本願発明の熱分解のために設けられた「自然発火性鉄からなる化学薬品層」とは、熱分解のために設けられた化学薬品層である点で共通している。
（ウ）刊行物１発明の「ガス状測定試料」と、本願発明の「弗化スルフリル」とは、ガス試料中の検出対象成分である点では共通している。
（エ）刊行物１発明の「検出装置である、内部に指示薬層を配置した比色試験小管」と、本願発明の熱分解生成物のための表示系として存在する「弗化水素のための試験小管」とは、熱分解生成物のための表示系として存在する比色試験小管である点で共通している。
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　化学薬品層を有する前小管中で試験すべきガス試料を前記化学薬品層で熱分解し、引続き表示層を有する比色試験小管中で熱分解生成物を検出することにより、ガス試料中の検出対象成分を検出するための、前記前小管と前記比色試験小管とを備えた装置において、熱分解のために化学薬品層が設けられており、熱分解生成物のための表示系として比色試験小管が存在している、検出対象成分を検出するための装置である点。
　
（相違点１）
　本願発明では、ガス試料中の検出対象成分が、「弗化スルフリル」であり、比色試験小管が、弗化スルフリルの熱分解生成物である弗化水素を検出するためのものであり、目盛りを有するのに対して、刊行物１発明では、検出対象成分、及び比色試験小管で検出する熱分解生成物を特定せず、比色試験小管が目盛りを有することも規定していない点。
　
（相違点２）
　熱分解のために設けられた化学薬品層が、本願発明では、「自然発火性鉄」からなるのに対して、刊行物１発明では、化学薬品層の種類を特定していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、弗化スルフリルは、安定であり検知管で検知できないため、熱分解器で熱分解後、検知管に導入し、熱分解により発生する分解ガスを検知することが記載されている。そして、弗化スルフリルは熱分解により、二酸化硫黄と弗化水素に分解されるものであるところ、弗化水素を検知する検知管は、例えば、特開昭５３−１３３０８０号公報（特許請求の範囲、第１頁右下欄５行〜１２行の従来技術）にも記載されるように、本願優先日前に周知のものである。さらに、検知管に変色長の判定をしやすいように目盛りを付与することは、刊行物２の図１に示された検知管にも線が付与してあるが、特開昭５２−２６２８９号公報（第２頁右下欄１１行〜１４行、図面）、登録実用新案第３０１５３２０号公報（図面）にも記載されるように、本願優先日前の周知慣用技術である。
　そうすると、熱処理装置を比色試験小管の前に接続した刊行物１発明において、検出対象成分として、検知管による検知前に熱分解が必要であることが知られている弗化スルフリルを採用し、その際に、弗化スルフリルの熱分解生成物として知られている弗化水素を検知できるように、本願優先日前に周知である、弗化水素を検知する検知管であって目盛りを有するものを用いることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物１には、発熱反応できる化学薬品充填物として、測定試料の空気酸素によって著しい発熱下に燃焼する、公知の自然発火性鉄が使用できることが記載されているから、刊行物１発明において、検出対象成分として、分解温度が高温の弗化スルフリルを採用したことに伴い、発熱反応できる化学薬品充填物として、著しい発熱下に燃焼する自然発火性鉄を採用することに格別の困難性があるとはいえない。
　
（本願発明の効果について）
　弗化スルフリルを移動可能で、安価に検出することができるという効果（本願明細書【０００５】）は、刊行物１の記載（上記(1b)(1c)）から予測し得るものである。また、本願明細書には、比色検知管の計量範囲が１．５〜１５ｐｐｍであることが記載されているが、具体的にガス試料を用いて測定した検出限界が記載されているわけではなく、検出限界についての効果は確認することができないし、刊行物２（上記(2b)）には、３〜４０ｐｐｍの範囲で良好な検量線が得られることが記載されているから、格別顕著なものとはいえない。
　さらに、審判請求書で主張されている、自然発火性鉄に鉄粉末またはアルミニウム粉末を添加することにより熱分解を改善でき、弗化スルフリルの検出限界を低くできるという効果（本願明細書【００１１】）については、本願発明は、鉄粉末またはアルミニウム粉末を添加することを規定していないし、明細書からこの効果の程度を確認をすることもできないため、本願発明の構成に基づかず、確認もできない効果の主張であり、採用することはできない。また、弗化スルフリル濃度と製造された弗化水素（審判請求書に記載の「弗化スルフリル」は誤記である。）との間に、触媒作用によると考えることができる、予想しなかった定量性があることが主張されているが、本願明細書の記載から、このような予想しえない効果が奏されていることを確認することができないし、刊行物２（上記(2b)）には、３〜４０ｐｐｍの範囲で良好な検量線が得られることが記載されているから、格別顕著な効果とはいえず、上記主張は採用できない。なお、自然発火性鉄を用いれば、鉄微粒子の表面で触媒作用が起こり、熱分解反応が促進されて定量性が向上することは、予測しうることということもできる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。