【事件の表示】
　特願２０００−３５１８０８「インクジェット式記録装置及び同装置の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２８日出願公開、特開２００２−１５４２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年１１月１７日の特許出願であって、平成１７年１１月１６日付けの拒絶理由通知に応答して平成１８年１月１７日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成１８年９月１５日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年１０月２３日付けで審判請求がされたものである。  
　その後、当審において、平成２１年４月１３日付けで拒絶の理由を通知し、これに対して平成２１年６月１２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
 　　　　  
第２　本願発明　  
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年６月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。 
「　【請求項１】
　インク容器から供給されたインクを記録ヘッドからインク滴として射出して記録するインクジェット式記録装置の制御装置において、
　前記インク容器の収容空間に少なくとも一部が露出した振動部及び前記インク容器の収容空間に向けて開口する開口部を有する圧電装置であって、前記振動部を含む基板と前記開口部を含む基板とを積層して互いに液密に取り付けて構成されており、前記インク容器の収容空間内のインクが前記開口部を介して前記振動部に接触するように構成されると共に前記振動部の振動領域が前記開口部によって決定されており、駆動信号に基づいて前記振動部を振動させる機能と共に、前記駆動信号により前記振動部を振動させた後に前記振動部で生じる残留振動の振動状態に応じた信号を出力する機能を有する圧電装置と、
　前記圧電装置からの出力信号に基づいて前記インク容器内のインクの実際の消費状態を検出する実消費検出処理部と、
　前記記録ヘッドから射出されたインク滴の数に基づいて前記インク容器内のインクの推定の消費状態を求める推定消費算出処理部であって、前記実消費検出処理部により前記実際の消費状態が検出された場合には前記推定の消費状態を前記実際の消費状態に基づいて補正する推定消費算出処理部と、
　前記推定消費算出処理部により算出された前記推定の消費状態がインクエンド判定用の閾値に達したか否かを判定するインクエンド判定部であって、前記圧電装置の異常の有無に応じて前記インクエンド判定用の閾値の設定値を変更するインクエンド判定部と、を備えたことを特徴とするインクジェット式記録装置の制御装置。」 （以下、「本願発明」という。）
 　  
第３　引用発明 
　当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−４３２８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図示とともに以下の記載がある。 
　
あ．「【請求項１】　記録ヘッドの吐出口よりインクを吐出させて印刷を行うインクジェット印刷装置において、 
 　前記インクを貯蔵するインクタンク部に、光透過性部材によって形成され、形状の異なる複数の光学的反射部を有し、前記複数の光学的反射部に対となる複数の光学センサを有し、前記複数の光学センサは、対となる前記複数の光学的反射部に対し光を照射する発光部と対となる前記複数の光学的反射部の反射光を受光する受光部とを有し、前記複数の光学センサの受光状態をもとにインク残量を検知することを特徴とするインクジェット印刷装置。
【請求項２】　前記記録ヘッドの吐出口より吐出されるインク滴を計測するインク滴計測手段をさらに有し、前記複数の光学的反射部に対応するインク残量係数を記憶しておくインク残量係数記憶部を有し、前記複数の光学センサの受光状態をもとに前記インク残量係数記憶部内の係数を選択し、選択された係数をもとに前記インク滴計測手段がインク滴を計測することでインク残量を検知することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット印刷装置。」 
  
い．「【００１５】このドットカウント方式と本実施形態における光学検知手段との組み合わせをさらに説明すると、インクタンク１内のインクの使用開始時からドット数をカウントしている場合には、発光部７と受光部８からなる第１の光学センサでインクなしと初めて検知した段階で、ドットカウント方式のカウント数を補正すれば、より細やかなインク残量の検知が可能となる。（以下、省略）」 
 　 
う．「【００１６】図４はインクタンク１内のインクの使用開始時からドット数をインク滴計測手段としてのドットカウンタによりカウントした場合における検知処理のフローチャートである。図４を説明すると、まず、インクタンクを使用開始し（ステップＳ１）、その直後にドットカウントを開始する（ステップＳ２）。そして、第１の光学センサで「インクなし」を検知した場合（ステップＳ３）に、次の段階で第２の光学センサで「インクあり」を検知したとき（ステップＳ４）には、インク残量に基づいてドットカウント数を補正する（ステップＳ５）。」 
 　 
　上記い．、う．には、上記あ．の【請求項２】のインクジェット印刷装置の実施例として、記録ヘッドから射出されたインク滴の数（ドット数）に基づいてインク容器内のインクの推定の消費状態を求め、第１の光学センサでは「インクなし」が検知され、かつ、第２の光学センサでは「インクあり」が検知されているとき（インクが減って第１の光学センサの位置にまで液面が達したが、まだ第２の光学センサの位置にまでは液面が達していないとき）に、第１の光学センサの位置に対応するインク残量をもって推定の消費状態（ドットカウント数）を補正するものが記載されている。 
 　 
　引用例１には検知したインク残量の報知等についての具体的な記載はないが、インク残量を検知するのは記録装置の使用者にインク使い切り時期を報知させるためであって、報知がなされることが予定されている。（引用例１の段落【００２９】末尾には「検知したインク残量に見合うドット数を予測することで、正確なインク使い切り時期を把握することもできる。」との記載もある。） 
　また、印刷途中でインク切れになったのでは不都合であるから、完全にインク切れになる手前の時期に報知すべきことは当然である。つまり、インク使い切り時期判定には所定の閾値が見込まれている。 
 　 
　以上のことから、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「インク容器から供給されたインクを記録ヘッドからインク滴として射出して記録するインクジェット式記録装置の制御装置において、 
　前記インク容器内のインクの実際の消費状態を検出する実消費検出処理部と、 
　前記記録ヘッドから射出されたインク滴の数に基づいて前記インク容器内のインクの推定の消費状態を求める推定消費算出処理部であって、前記実消費検出処理部により前記実際の消費状態が検出された場合には前記推定の消費状態を前記実際の消費状態に基づいて補正する推定消費算出処理部と、 
　前記推定消費算出処理部により算出された前記推定の消費状態がインクエンド判定用の閾値に達したか否かを判定するインクエンド判定部と、を備えたインクジェット式記録装置の制御装置」（以下、「引用発明」という。）  　 
第４　引用技術１
　当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３０５５９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図示とともに以下のア．〜カ．の記載がある。
　 
ア．「【請求項１】　圧電素子を接合した振動板を含み、前記振動板がインクカートリッジ内部のインクに接触するも、インクカートリッジ内部に設置されたインクを含浸するインク吸収体に対して前記振動板が接することがないように前記インク吸収体との間に所定の間隔を確保した状態で上記インクカートリッジに保持されたセンサ素子と、前記センサ素子を振動させるために前記圧電素子の電極に接続され、前記振動板の固有共振周波数で励振を行う増幅器と、この増幅器から出力される電気信号を検出する検波器と、この検波器からの電気信号を基準信号と比較しインクの有無を知らせる信号を出力する比較器とを備えたインク残量検知センサ。」 
 　 
イ．「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明はインクカートリッジ、特にインクジェット記録装置に使用するインクカートリッジ内部のインク残量を検出するインク残量検知センサに関する。」 
 　　 
ウ．「【００１４】インクの液面がセンサ素子３の位置よりも上である場合にはセンサ素子３の表面にはインクが接触しており、センサ素子３の固有共振周波数はインクが接触していないときに比べて低くなる。一方、インクカートリッジ内部のインク残量が少なくなると、センサ素子３の表面にインクが接触しなくなり、センサ素子３の固有共振周波数は高くなる。この時、インク吸収体２がセンサ素子３に接触していると、固有共振周波数の変化は小さくなり検出が困難になる。また、インク吸収体２とセンサ素子３の距離が接近していると、表面張力によってインクがインク吸収体２とセンサ素子３との間に保持されてインクの液面低下を検出することが困難になるが、突起４がインク吸収体２を押圧することによりインク吸収体２とセンサ素子３との間には充分な間隔が確保されている。」 
 　 
エ．「【００１７】センサ素子３と増幅器１０で構成される発振回路が発振している場合は検波器１１によって発振の交流信号が直流電圧に変換され、検波器１１の出力電圧は増加する。この直流電圧を比較器１２でレベル判定してインクの有無を電気信号として出力することができる。上記バンドパスフィルタ１３は非反転入力端子が接地され、反転入力端子と出力端子間に抵抗３１とコンデンサ３０との並列回路が接続された演算増幅器２９より構成されており、コンデンサ３３と抵抗３２の直列回路を介して上記演算増幅器２９の反転入力端子に上記電極７ｂを接続している。このバンドパスフィルタ１３は可聴周波数より高い特定周波数の電気信号を選択するものであり、このフィルタの帯域特性を図３に示す。図３に示すようにインクが無い状態でのセンサ素子３の固有共振周波数をｆ２とすると、ｆ２とバンドパスフィルタの帯域周波数は一致しており、増幅器１０はこの周波数においてセンサ素子３を振動させるに十分なゲインを有する。しかしながら、インクがセンサ素子３の表面に接している状態ではセンサ素子３の固有共振周波数はｆ１まで低下する。ｆ１とバンドパスフィルタの帯域周波数とは一致しないため増幅器１０はこの周波数において十分なゲインがなくセンサ素子３は振動しない。よって増幅器１０の出力端子に交流信号は生じないため、検波器１１の出力電圧は低くなり、比較器１２の出力は高くなる。 
 【００１８】尚、本例ではバンドパスフィルタ１３の帯域特性として可聴周波数より高い特定周波数の電気信号を選択するものについて説明したが、他に可聴周波数より高い特定周波数の電気信号を排除する方法も可能である。（以下、省略）」 
 　 
オ．「【００２０】センサ素子３と増幅器１０で構成される発振回路が発振している場合は検波器１１によって発振の交流信号が直流電圧に変換され、検波器１１の出力電圧は増加する。この直流電圧を比較器１２でレベル判定してインクの有無を電気信号として出力することができる。上記バンドパスフィルタ１３は反転入力端子が出力端子に接続され、センサ素子の電極７ｂと非反転入力端子との間にコンデンサ３４，３５と抵抗３６からなるハイパスフィルタと、抵抗３７，３８とコンデンサ３９からなるローパスフィルタが挿入され、出力端子と接地端子間を抵抗４０，４１で分割し、この分割電圧を抵抗３６とコンデンサ３９の一端に接続した構成となっている。このバンドパスフィルタ１３は可聴周波数より高い特定周波数の電気信号を排除するものであり、このフィルタの帯域特性を図５に示す。図５に示すようにインクが無い状態でのセンサ素子３の固有共振周波数をｆ２とすると、ｆ２の周波数においては十分なゲインが得られるため増幅器１０はこの周波数においてセンサ素子３を振動させるに十分なゲインを有する。しかしながら、インクがセンサ素子３の表面に接している状態ではセンサ素子３の固有共振周波数はｆ１まで低下する。ｆ１とバンドパスフィルタの排除帯域周波数とが一致するため増幅器１０はこの周波数において十分なゲインがなくセンサ素子３は振動しない。よって増幅器１０の出力端子に交流信号は生じないため、検波器１１の出力電圧は低くなり、比較器１２の出力は高くなる。」 
 　 
カ．「【００２６】（実施の形態５）図１０は本発明の第５の実施の形態におけるインク残量検知センサに使用するセンサユニットの断面図である。図１０において、１４は圧電素子を振動板に接合したセンサ素子３を内部に支持しインクカートリッジに設けた開口部に取付けられる有底筒状のホルダであり、インクカートリッジ内部におけるホルダ１４の外周囲にインクカートリッジ内部と連通する孔１５を設けたものである。このホルダ１４はインクカートリッジケースに設けた開口部に装着することにより、前記振動板がインクカートリッジ内部のインクに接触するも、インクカートリッジ内部のインク吸収体に対して前記振動板が接することがないように前記インク吸収体との間の充分な間隔を確保することができる。」 
　
ａ．上記カ．に、センサ素子３はホルダ１４の内部に支持されるとあり、上記カ．で引用する図１０からは、センサ素子３の周辺部がホルダ１４の段部に対向していることが看取できる。そして、センサ素子３の段部と反対側にインクが浸入するとインクがインクカートリッジケースの外部に漏れてしまうから、センサ素子３はホルダ１４の段部近傍で液密に固定されていることになる。
　
ｂ．図１０から、センサ素子３の中央部が、ホルダ１４の孔１５を通じてホルダ１４内に入ってくるインクカートリッジ内部のインクに振動板が接触するよう開放されていることが看取できる。
　よって、ホルダ１４の段部の間の空間でセンサ素子３の中央部に対向する部分を「ホルダ１４の開口部」と称することができる。
　また、この開口部は、センサ素子３から見て、インクカートリッジのインク収容空間からインクが入ってくる孔１５に向かう側にあるから、ホルダ１４は「インクカートリッジの収容空間に向けて開口する開口部を含むホルダ１４」といえる。
　
ｃ．【図２】より、振動板９の中央部に圧電素子６があることが看取でき、かつ、上記ａ．より、センサ素子３の周辺部は液密に固定されているから、大きく振動するのは振動板９の中央部である。
　よって、振動板９の中央部を「振動部」と称することができ、振動板９は「振動部を含む振動板」である。
　
ｄ．上記ａ．より、振動板９の「振動部」の一部はインクと接触していることになる。
　よって、「振動部を含む振動板」を含むセンサ素子３は「インクカートリッジの収容空間に少なくとも一部が露出した振動部を有するセンサ素子」である。
　
ｅ．上記カ．では、センサ素子３とそれを収納するホルダ１４とを合わせたものを「センサユニット」と呼んでいる。　
　
　上記ａ．〜ｅ．より、上記ア．の「インク残量検知センサ」は、インクカートリッジの収容空間に少なくとも一部が露出した振動部及び前記インクカートリッジの収容空間に向けて開口する開口部を有するセンサユニットであって、前記振動部を含む振動板と前記開口部を含むホルダとを互いに液密に取り付けて構成されており、前記インクカートリッジの収容空間内のインクが前記開口部を介して前記振動部に接触するように構成されている。
　
　上記ア．の「インク残量検知センサ」は、上記イ．より、インクジェット記録装置のインク残量検知センサである。そして、上記エ．の電気回路（【図２】に対応）または上記オ．の電気回路（【図４】に対応）によって該インク残量検知センサからインク残量が検知される。 
 　 
　上記ウ．によれば、センサ素子３がインクに接触しているときとインク残量が少なくなってセンサ素子３がインクに接触しなくなったときとでセンサ素子３の固有共振周波数が変わることから、センサ素子３に対するインク液面の位置を検出している。
　実際のインクとの接触を検知するのであるから、上記ア．の「インク残量検知センサ」は、インクの実際の消費状態を検出している。
 　 
　上記エ．はインクが無いときのセンサ素子３の固有共振周波数ｆ２ を通すバンドパスフィルタを用いる第１の実施の形態を開示し（【図３】参照）、上記オ．はインクが有るときのセンサ素子３の固有共振周波数ｆ１ を排除するバンドパスフィルタを用いる第２の実施の形態を開示している（【図５】参照）。 
　そして、上記エ．の「【００１８】尚、本例ではバンドパスフィルタ１３の帯域特性として可聴周波数より高い特定周波数の電気信号を選択するものについて説明したが、他に可聴周波数より高い特定周波数の電気信号を排除する方法も可能である。」との記載は、第１の実施の形態と第２の実施の形態のどちらかを選択して採用することを意味する。
　よって、インク有り共振周波数又はインク無し共振周波数に該当するか否かを判定することでインクの実際の消費状態を検出している。
　 
　一般に、バンドパスフィルタは、ある幅（バンド）の周波数を選択する手段を指すのであるし、【図３】と【図５】からは、周波数ｆ２ またはｆ１ を中心にある幅の周波数が通過または排除されることが看取できる。
　よって、判定に用いるインク有り共振周波数及び前記インク無し共振周波数のそれぞれは数値幅を有している。 
 　 
　本願発明では、何をどのように制御するのか示さずにインクの実際の消費状態を検出する機能を有することをもって「インクジェット式記録装置の制御装置」と称しているのであるから、これに倣えば、上記イ．にいう「インクジェット記録装置に使用するインクカートリッジ内部のインク残量を検出するインク残量検知センサ」も「インクジェット式記録装置の制御装置」と称することができる。
　　
　以上のことから、上記ア．〜カ．の記載を含む引用例２には、以下の技術が記載されていると認められる。 
「インクカートリッジから供給されたインクを記録ヘッドから射出して記録するインクジェット式記録装置の制御装置において、 
　前記インクカートリッジの収容空間に少なくとも一部が露出した振動部及び前記インクカートリッジの収容空間に向けて開口する開口部を有するセンサユニットであって、前記振動部を含む振動板と前記開口部を含むホルダとを互いに液密に取り付けて構成されており、前記インクカートリッジの収容空間内のインクが前記開口部を介して前記振動部に接触するように構成されており、駆動信号に基づいて前記振動部を振動させる機能と共に、前記駆動信号により前記振動部を振動させた振動状態に応じた信号を出力する機能を有するセンサユニットと、
　前記センサユニットを駆動させたときの前記振動部の振動に起因して前記センサユニットから出力される信号の共振周波数が、前記インクカートリッジケース内のインク液面が前記振動部の位置を通過する前後の共振周波数としてそれぞれ予想されるインク有り共振周波数又はインク無し共振周波数に該当するか否かを判定することでインクの実際の消費状態を検出する実消費検出処理部と、を備え、前記インク有り共振周波数及び前記インク無し共振周波数のそれぞれが数値幅を有するインクジェット式記録装置の制御装置」（以下、「引用技術１」という。） 
 　　 
第５　引用技術２
　当審において通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１４３３８１号（実開昭５９−４７８２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、図示とともに以下のＡ．〜Ｄ．の記載がある。
　
Ａ．「弾性薄板上に圧電体を貼着して振動体となし、この弾性薄板に液体を接触させたときの前記振動体の共振振動数変化を検出することにより該液体を検知してなる液面センサを収納するケースを、両端の開口した略円筒状のケース本体とこの一端部に螺合嵌着される筒体とで構成し、前記筒体の天井部に外方に拡開した断面形状を有する窓孔を設け、前記天井部下側と前記ケース本体の前記筒体を螺合嵌着する側の先端部間にＯリングを介して前記弾性薄板を前記圧電体を内側に挟持し、前記ケース本体と前記筒体とを螺合緊締することで前記窓孔を介して前記弾性薄板下面に液体を接触可能にするとともに前記ケース本体内を液密にしたことを特徴とする液面センサーケース。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　
Ｂ．「この考案は液面センサーケースに関し、特に圧電体の共振特性を利用し液面レベルを検知する液面センサーを収納する液面センサーケースに関するものである。」（第２頁第４〜７行）
　
Ｃ．「液面センサーケースは、被測定対象物１０が収納された容器壁１０を貫通した状態で、第１のＯリング８とナット９でもって取付けられている。」（第５頁第１２〜１５行）
　
Ｄ．引用例３の第２図からは、筒体の弾性薄板周辺部に対向する部分が平面状であることが看取できる。
　
　上記Ｃ．より、引用例記載の液面センサーケースは、被測定対象物である液体が収納された容器に取り付けられる。
　
　引用例３記載のものにおいて、弾性薄板はＯリングを介して挟持されており、弾性薄板の周辺部は固定されて振動できず、窓孔を介して液体に接触する中央部分が振動することになるから、弾性薄板の中央部分を振動部と呼ぶことができる。
　
　引用例３記載のものにおいて、弾性薄板はＯリングを介して筒体とケース本体の間で挟持され、かつ、ケース本体内を液密にしたというのであるから、弾性薄板は筒体に向けて液密になる程度の強さで押されている。
　そして、上記Ｃ．より、弾性薄板と筒体の平面状部分が接している。
　よって、振動部を含む弾性薄板と筒体とは、積層して互いに液密に取り付けて構成されているといえる。
　
　上記Ａ．より「窓孔を介して前記弾性薄板下面に液体を接触可能にする」のであるから、筒体は「液体容器の液体収納空間に向けて開口する窓孔を含む筒体」といえる。
　
　引用例３記載のものにおいて、弾性薄板の筒体に対向する部分は液密になる程度の強さで押されていて振動できず、弾性薄板の筒体の窓孔に対向する部分が開放されていて振動できるから、弾性薄板の振動部の振動領域が窓孔によって決定されているといえる。
　
　以上のことから、上記Ａ．〜Ｄ．の記載を含む引用例３には、以下の技術が記載されていると認められる。
「圧電体の共振特性を利用し液面レベルを検知する液面センサーを収納する液面センサーケースにおいて、
　液体容器の液体収納空間に少なくとも一部が露出した振動部及び前記液体容器の液体収納空間に向けて開口する窓孔を有し、
　前記振動部を含む弾性薄板と前記窓孔を含む筒体とを積層して互いに液密に取り付けて構成されており、前記液体容器の液体収納空間内の液体が前記窓孔を介して前記振動部に接触するように構成されると共に前記振動部の振動領域が前記窓孔によって決定されていること」（以下、「引用技術２」という。）
 　　 
第６　対比 
　本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 
＜一致点＞ 
「インク容器から供給されたインクを記録ヘッドからインク滴として射出して記録するインクジェット式記録装置の制御装置において、 
　前記インク容器内のインクの実際の消費状態を検出する実消費検出処理部と、 
　前記記録ヘッドから射出されたインク滴の数に基づいて前記インク容器内のインクの推定の消費状態を求める推定消費算出処理部であって、前記実消費検出処理部により前記実際の消費状態が検出された場合には前記推定の消費状態を前記実際の消費状態に基づいて補正する推定消費算出処理部と、 
　前記推定消費算出処理部により算出された前記推定の消費状態がインクエンド判定用の閾値に達したか否かを判定するインクエンド判定部と、を備えたインクジェット式記録装置の制御装置」 
 　 
 ＜相違点＞ 
（相違点１） 
　本願発明は「前記インク容器の収容空間に少なくとも一部が露出した振動部及び前記インク容器の収容空間に向けて開口する開口部を有する圧電装置であって、前記振動部を含む基板と前記開口部を含む基板とを積層して互いに液密に取り付けて構成されており、前記インク容器の収容空間内のインクが前記開口部を介して前記振動部に接触するように構成されると共に前記振動部の振動領域が前記開口部によって決定されており、駆動信号に基づいて前記振動部を振動させる機能と共に、前記駆動信号により前記振動部を振動させた後に前記振動部で生じる残留振動の振動状態に応じた信号を出力する機能を有する圧電装置と、
　前記圧電装置からの出力信号に基づいて前記インク容器内のインクの実際の消費状態を
検出する実消費検出処理部と、を備えた」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。 
 　 
（相違点２） 
　本願発明は「前記圧電装置の異常の有無に応じて前記インクエンド判定用の閾値の設定値を変更するインクエンド判定部と、を備えた」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。 
 　 
第７　判断 
（相違点１）について 
　引用発明と引用技術１は、ともに「インクジェット式記録装置の制御装置」に係るものであるから、引用発明に引用技術１を適用し、引用発明において、本願発明の（相違点１）に係る構成中の 
 「前記インク容器の収容空間に少なくとも一部が露出した振動部及び前記インク容器の収容空間に向けて開口する開口部を有する圧電装置であって、前記振動部を含む基板と前記開口部を含む基板とを互いに液密に取り付けて構成されており、前記インク容器の収容空間内のインクが前記開口部を介して前記振動部に接触するように構成されており、前記駆動信号により前記振動部を振動させることにより前記振動部で生じる振動の振動状態に応じた信号を出力する機能を有する圧電装置と、
　前記圧電装置からの出力信号に基づいて前記インク容器内のインクの実際の消費状態を検出する実消費検出処理部と、を備えた」 
点を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
　ただし、引用技術１においては
（Ｉ）引用発明の「振動部を含む基板」、「開口部を含む基板」にそれぞれ相当する「振動部を含む振動板」、「開口部を含むホルダ」とを「互いに液密に取り付けて構成され」ているが、「積層して互いに液密に取り付けて構成され」ているとまではいえず、
（ＩＩ）「前記振動部の振動領域が前記開口部によって決定され」ているとまではいえず、
（ＩＩＩ）「駆動信号に基づいて振動部を振動させる機能と共に、前記駆動信号により前記振動部を振動させた後に前記振動部で生じる残留振動の振動状態に応じた信号を出力する機能を有する圧電装置」を備えていない。
　よって、引用発明に引用技術１をそのまま適用しただけでは、引用発明において、本願発明の（相違点１）に係る構成を備えることにならないので、以下、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の点について検討する。
　
（Ｉ）について
（Ｉａ）引用例２の【図１０】をみると、ホルダ１４は段部からインク容器の収容空間に向けて突出した形状となっているが、これは上記「第４　引用技術１」の（カ）に記載されているように「インクカートリッジ内部のインク吸収体に対して前記振動板が接することがないように前記インク吸収体との間の充分な間隔を確保する」ためである。この点を考慮しないならば、本来、開口部を含むホルダの形状は、所望の機能等から定めるべき設計事項にすぎないから、突出をなくしてより薄い板状にもできる。この場合、引用技術１の「振動部を含む振動板」、「開口部を含むホルダ」は共に板状の部材となるから、それらを「互いに液密に取り付けて構成」するには、むしろ積層する方が通常の構成となる。
（Ｉｂ）上記「第４　引用技術１」のａ．で指摘したように「センサ素子３の周辺部がホルダ１４の段部に対向し」、「センサ素子３はホルダ１４の段部近傍で液密に固定されている」のであるから、センサ素子３の振動板の周辺部とホルダ１４の段部とを重ねる、つまり積層することは、なんら格別の構成ではない。
（Ｉｃ）２つの部材を「互いに液密に取り付けて構成」する際に、２つの部材を積層することはありふれたことであり、引用技術２はその1例である。
　
　上記（Ｉａ）〜（Ｉｃ）を勘案すれば、引用発明に引用技術１を適用して、引用発明の「振動部を含む基板」と「開口部を含む基板」とを「互いに液密に取り付けて構成」する際に、「積層して互いに液密に取り付けて構成」することは、引用例２の記載及び技術常識に基いて当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　
（ＩＩ）について
　上記「第４　引用技術１」のｂ．，ｃ．で指摘したように、引用例２に記載されたインク残量検知センサでは、振動板の開口部に対向する部分が振動する。そして、インク残量を精度よく測定するには振動の仕方が正確に規定されている必要がある。引用技術２はその1例といえる。
　よって、振動部の振動領域が正確に開口部に対向する部分となるよう振動部の振動領域を開口部によって決定することは、引用例２の記載及び技術常識に基いて当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　
（ＩＩＩ）について
　圧電体の振動部に液体を接触させ、共振周波数の変化から液位を知るものにおいて、振動部の残留振動に起因して圧電体から出力される信号を利用することは周知技術である。
　例えば、特開平９−２６７４８８号公報記載の発明では、インクジェットヘッドに駆動パルスを加えたとき、インク室にインクが無いとインクによる振動抑制がないので圧電素子が残留振動して逆起電力により発生する信号成分（同公報【図１０】（ｂ））をバンドパスフィルタ６１を通過させて検出してインク切れを判断している。 
　特表平１１−５０３８２０号公報記載の発明では、液体に接触する背面板６５に固着した圧電性セラミックディスク６４にドライブ信号６６を加えた後に、残留振動で圧電性セラミックディスク６４から発生するリターン信号６７（【図５】参照）の周期を測定して共振周波数のずれを検出している（Ｐ．７第１２〜１５行参照）。 
 　 
　よって、引用発明に引用技術１を適用すると同時に、引用技術１の圧電装置を「駆動信号に基づいて振動部を振動させる機能と共に、前記駆動信号により前記振動部を振動させた後に前記振動部で生じる残留振動の振動状態に応じた信号を出力する機能を有する圧電装置」に置き換えることは、周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
　以上のことから、引用発明において、本願発明の（相違点１）に係る構成を備えることは、引用技術１、引用例２の記載、技術常識及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。
　
  なお、請求人は意見書で「不要振動は、本願発明のように開口部によって振動部の振動領域をきっちりと規定（決定）することによって抑制することが可能であり、開口部によって振動部の振動領域をきっちりと規定（決定）することによって、残留振動による微弱な逆起電力を高精度にて検出することが可能となる。」と主張している。
　しかしながら、本願明細書及び図面をみても、振動部の振動領域を規定するための格別の技術手段は記載されていない。
　一方、残留振動は圧電体を外部からのパワーで駆動することを停止した後に圧電体に残留する振動であるから、残留振動による逆起電力が微弱なことは自明である。
　よって、振動部の残留振動に起因して圧電体から出力される信号を利用するのであれば、残留振動による微弱な逆起電力を検知できる程度に振動部の振動しない領域を強く保持して振動部の振動領域を規定することは、当然なすべきことにすぎない。
　　
（相違点２）について 
　圧電装置が異常であれば実消費検出処理部により得られるインクの実際の消費量は信頼できず、かならずしも正確なインク消費量を示すとは限らない推定消費算出処理部によるインク消費量により判断せざるを得ないのであるから、安全を見込んでインクエンド判定用の閾値の設定値を大きくする等の変更をなすことは、技術常識に基いて当業者が容易に想到し得たことである。 
 　 
まとめ 
　以上のことから、引用発明において、本願発明の（相違点１）及び（相違点２）に係る構成を備えることは、引用技術１、引用例２の記載、技術常識及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことである。 
　また、それによる効果も、当業者が予想し得た程度のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明、引用技術１、引用例２の記載、技術常識及び周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第８．むすび
　本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。