【事件の表示】
　特願２００２−１０２９３８「車両の速度制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９１６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年４月４日の出願であって、平成１９年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２６日付けで同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、上記平成１９年８月２９日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「車両を速度制御するべき条件が成立したと判断したとき成立信号を出力する第１制御手段と、
　車両の実車速を検出する実車速検出手段と、
　車両の目標車速を設定する目標車速設定手段と、
　前記実車速検出手段により検出される実車速を前記目標車速設定手段により設定された目標車速に一致させるべく車両制御を行う第２制御手段と、
　前記第１制御手段と前記第２制御手段との間を情報伝達可能に接続する通信回線手段とを備えた車両の速度制御装置において、
　前記第１制御手段は、前記実車速と前記目標車速との間の偏差に基づき前記車両制御に使用される制御定数を決定し、この決定した制御定数および前記成立信号を、前記通信回線手段を通じて前記第２制御手段に送信し、
　前記第２制御手段は、前記第１制御手段から前記通信回線手段を通じて受信した前記成立信号および前記制御定数に基づいて前記車両制御を行うことを特徴とする車両の速度制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６９０９７号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ａ）「【０００２】
【従来の技術】近年、自動車の車速を運転者が設定した所望の車速に維持する定速走行装置が実用化されている。この定速走行装置は、例えば実開平２−１１２５３５号公報で示されるように、実車速が所望の車速になった時点で、その車速をスイッチ操作等により定速走行制御の目標車速として設定し、実車速を上記目標車速に維持するようにエンジン出力を制御する構成とされている。
【０００３】そして、この定速走行装置は、車速を検出する車速センサ、目標車速を設定するセットスイッチ、スロットル開度が１／４未満でオンするスロットルスイッチ、および定速走行の制御を行なうＡＳＣＤコントロールユニット等を有している。」（段落【０００２】及び【０００３】）
　（ｂ）「【００１１】
【実施例】図１は、本発明に係る車両の走行制御装置の概略構成を示している。この車両の走行制御装置には、制御手段１と、実車速を検出する車速センサ２と、上記目標とする車速を設定し、これを記憶する車速設定手段３と、図外のスロットルバルブの開度を調整することによりエンジンの出力を調整するエンジン出力調整部４と、…（中略）…が設けられている。
【００１２】上記のエンジン出力調整部４は、図外のスロットルバルブの開閉を上記制御手段１からの信号に応じて段階的に行なうことにより、エンジンの出力を調整するようになっている。…（後略）…
【００１３】一方、上記制御手段１は、上記車速センサ２や車速設定手段３からの信号に基づいて各種処理判定を行ない、その結果を信号として上記エンジン出力調整部４…（中略）…へ出力するようになっている。この制御手段１には、定速走行制御手段１１と、…（中略）…定常走行判定手段１４と、…（中略）…開度演算手段１６とが設けられている。
【００１４】上記定速走行制御手段１１は、基準となる目標車速と実車速とを比較することにより実車速の方が小さい場合、エンジンの出力を増大させる出力増大信号を車速の不足量に応じて送信し、一方実車速の方が大きい場合、エンジン出力を減少させる出力減少信号を実車速の超過量に応じて送信し、これらの信号を上記エンジン出力調整部４に送信することにより、実車速を前記目標車速範囲内に維持しながら目標車速に収束させるようになっている。…（後略）…」（段落【００１１】ないし【００１４】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図１から分かること
　上記（Ａ）（ｂ）及び図１によれば、「定速走行制御手段１１」の「出力増大信号」又は「出力減少信号」を「エンジン出力調整部４」に「送信」していることから、「定速走行制御手段１１」と「エンジン出力調整部４」との間は、適宜の「通信回線手段」により「情報伝達可能に接続されている」ことが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図１によると、引用文献には、
　「出力増大信号又は出力減少信号を出力する定速走行制御手段１１と、
　車両の実車速を検出する車速センサ２と、
　車両の目標車速を設定する車速設定手段３と、
　前記車速センサ２により検出される実車速を前記車速設定手段３により設定された目標車速に一致させるべく車両制御を行うエンジン出力調整部４と、
　前記定速走行制御手段１１と前記エンジン出力調整部４との間を情報伝達可能に接続する通信回線手段とを備えた車両の走行制御装置において、
　前記定速走行制御手段１１は、前記実車速と前記目標車速との間の偏差に基づき出力増大信号又は出力減少信号を決定し、この決定した信号を、前記通信回線手段を通じて前記エンジン出力調整部４に送信し、
　前記エンジン出力調整部４は、前記定速走行制御手段１１から前記通信回線手段を通じて受信した前記出力増大信号又は出力減少信号に基づいて前記車両制御を行う車両の走行制御装置。」
　という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「車速センサ２」、「車速設定手段３」、「エンジン出力調整部４」及び「車両の走行制御装置」は、本願発明における「実車速検出手段」、「目標車速設定手段」、「第２制御手段」及び「車両の速度制御装置」にそれぞれ相当する。
　そして、まず、引用文献記載の発明における「出力増大信号又は出力減少信号」は、「車両制御に使用される信号」という限りにおいて、本願発明における「車両制御に使用される制御定数」に相当し、また、引用文献記載の発明における「定速走行制御手段１１」は、「車両制御に使用される信号を出力する制御手段」であって、「第２制御手段」との間を通信回線手段によって情報伝達可能に接続されており、「実車速と目標車速との間の偏差に基づき」車両制御に使用される信号を決定し、この決定した信号を、前記通信回線手段を通じて「第２制御手段」に送信する「制御手段」という限りにおいて、本願発明における「第１制御手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「車両制御に使用される信号を出力する制御手段と、
　車両の実車速を検出する実車速検出手段と、
　車両の目標車速を設定する目標車速設定手段と、
　前記実車速検出手段により検出される実車速を前記目標車速設定手段により設定された目標車速に一致させるべく車両制御を行う第２制御手段と、
　前記制御手段と前記第２制御手段との間を情報伝達可能に接続する通信回線手段とを備えた車両の速度制御装置において、
　前記制御手段は、前記実車速と前記目標車速との間の偏差に基づき前記車両制御に使用される信号を決定し、この決定した信号を、前記通信回線手段を通じて前記第２制御手段に送信し、
　前記第２制御手段は、前記制御手段から前記通信回線手段を通じて受信した前記信号に基づいて前記車両制御を行う車両の速度制御装置。」
　という点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　（１）前記「制御手段」が、本願発明においては、「車両を速度制御するべき条件が成立したと判断したとき成立信号」も出力すると共に、その「成立信号」も「前記通信回線手段を通じて前記第２制御手段に送信」するのに対して、引用文献記載の発明においては、本願発明における「成立信号」を出力するか否かが不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）前記「制御手段」が、本願発明においては、「前記実車速と前記目標車速との間の偏差に基づき前記車両制御に使用される制御定数を決定し、この決定した制御定数を、前記通信回線手段を通じて前記第２制御手段に送信」するのに対して、引用文献記載の発明においては、「前記実車速と前記目標車速との間の偏差に基づき出力増大信号又は出力減少信号を決定し、この決定した信号を、前記通信回線手段を通じて前記エンジン出力調整部４に送信」する点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明や引用文献記載の発明のような「車両の速度制御装置」において、１つの制御手段が「車両を速度制御するべき条件が成立したと判断したとき成立信号を出力する」と共に、その「成立信号を、通信回線手段を通じて」他の制御手段に送信することは、周知の技術である（以下、「周知技術１」という。必要であれば、特開２００１−２５４６４１号公報（特に、【００６０】ないし【００６３】及び図１に注意。この文献における「（クルーズコントロールを実施していることを示す）クルーズコントロール作動信号」が本願発明における「成立信号」に相当する。）参照）。
　そして、この周知技術１を引用文献記載の発明に適用することにより、相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
（２）相違点２について
　１つの制御手段が、「実車速と目標車速との間の偏差に基づき車両制御に使用される制御定数を決定し、この決定した制御定数を、通信回線手段を通じて」もう１つの制御手段に送信することは、周知の技術である（以下、「周知技術２」という。例えば、特開昭５９−２０３８５０号公報（この文献における「ループ利得」が本願発明における「制御定数」に相当する。）、特開平５−２９４１７１号公報（この文献の【００２４】等の「車速偏差ｅ（ｔ）の絶対値が所定値以上の時は…（中略）…制御ゲインを上げ」に注意されたい。）、特開平１１−９１３９８号公報（この文献の【００５８】及び【００５９】によれば、定速走行制御の際に実車速と目標車速の偏差に対する制御ゲインを算出し、定速走行制御を行うことが開示されている。）参照。）。
　そして、この周知技術２を引用文献記載の発明に適用することにより、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。