【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８９７７２号「ショートメッセージサービスのメッセージのメニュー駆動入力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５６６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成９年４月８日（パリ条約による優先権主張，１９９６年４月９日、フィンランド共和国）の出願であって、平成１８年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
　
ＩＩ． 本願発明について　
１．本願発明　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】ショートメッセージサービスを経由する後の転送のための移動通信装置においてショートメッセージを生成する方法であって、前記ショートメッセージが複数のデータ領域を有しており、前記方法が、　
　各データ領域ごとに独立したデータ入力要求（２２ｂ）を使用者に提示する（２２）工程、　
　各要求に対する使用者の応答（２３）を受ける工程、　
　および受けた使用者の応答を編集して前記後の転送（２７）のためのショートメッセージにする工程　
を含む方法であって、　
　ショートメッセージを受ける受信機によってそれぞれの使用者の応答が識別され得るように、ショートメッセージ中の使用者の応答の配列が所定の構成に従い、これによって識別された使用者の応答が自動的に処理される方法。」　　
　　
２．引用刊行物の記載事項と刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−８８６９８号公報）には、伝送メッセージの作成処理装置に関して、次の事項が記載されている。　
　
（ａ）段落番号【００１８】に「ひとつの文例が選択されると、図５に示すように、選択された文例４のみの内容表示が行われる（ステップ１０５）。さらに、文例４中に送信者が自由に内容を設定できる入力欄４１が含まれているときには（ステップ１０６＝Ｙｅｓ）、キー入力装置１３を用いて文字を入力することにより、入力欄４１に任意の文字情報を設定する（ステップ１０７）。なお、図５に示す例のように、文例中に複数の入力欄がある場合には、必ずしもすべての入力欄４１に文字情報を設定する必要はなく、省略しても構わない。また、入力欄４１に文字情報を設定する際に、図６に示すように各々の入力欄４１に設定すべき情報の種類を文例表示中に示すことにより、設定作業を容易化するようにしてもよい。」と記載されている。　
　
（ｂ）図６には、「（１：月）月（２：日）日、（３：時刻）時から（４：場所）において会議を行います。議題は（５：議題）です。」という文例Ｎｏ．１０が表示され、下部には「入力欄１に入力して下さい。」という指示が表示されている。　
　
（ｃ）段落番号【００１９】に「入力欄４１への文字情報の設定が終了すると、選択された文例４および入力欄４１に設定された文字情報に基づいて、メッセージ作成部１４が送信するメッセージの組み立てを行い（ステップ１０８）、組み立てたメッセージを図７に示すように表示装置１２に表示する（ステップ１１０）ので、送信者はメッセージが意図した通りに作成されているか否かを確認することができる。」と記載されている。　
　
（ｄ）段落番号【００２０】に「ステップ１１０で表示されたメッセージに誤りがないことが確認されたら（ステップ１１１＝Ｙｅｓ）、当該メッセージを無線送信手段３に転送する。当該メッセージが文例を用いて組み立てられたものであった場合（ステップ１１２＝Ｎｏ）、伝送メッセージを構成する転送データとして無線送信手段３に転送されるのは選択された文例４の識別番号と入力欄４１に設定された文字情報のみである（ステップ１１３）。このときの転送データの一例を図８に示すと、転送データ５は先頭コード５１から始まって終了コード５２で終了しており、文例の識別番号や入力欄４１に入力された情報は先頭コード５１に続いて転送され、それぞれの情報の区切りには区切りコード５３が挿入される。」と記載されている。　
　
（ｅ）段落番号【００２８】に「メッセージ復元部７２は、受信データ内の文例の識別番号に該当する文例を文例テーブル７７から取り出すとともに、当該文例中の各入力欄の部分に受信データ中の入力欄の文字情報を当てはめてメッセージを復元する（ステップ２０４）。そして、復元されたメッセージは表示装置７５に表示される（ステップ２０５）。」と記載されている。　
（ｆ）段落番号【００２９】に「次に、メッセージ解析部７３が当該文例の識別番号に基づいてアプリケーションテーブル７８を参照し、関連するアプリケーションプログラムが存在する場合は、受信データ中の入力欄の情報の中からパラメータとしてアプリケーションプログラムに引き渡すべきものを選択する（ステップ２０６）。」と記載されている。　
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
「伝送メッセージを生成する方法であって、伝送メッセージを構成する転送データ５は、先頭コード５１から始まって終了コード５２で終了しており、文例の識別番号や入力欄４１に入力された情報は先頭コード５１に続いて転送され、それぞれの情報の区切りには区切りコード５３が挿入されており、前記方法が、　
　画面下部に「入力欄１に入力して下さい。」という指示が表示され、情報を入力するための入力欄４１を有する文例を表示するステップ１０５、　
　入力欄４１に任意の文字情報を設定するステップ１０７、　
　選択された文例４および入力欄４１に設定された文字情報に基づいて、メッセージ作成部１４が送信するメッセージの組み立てを行うステップ１０８
を含む方法であって、　
　メッセージ復元部７２が、受信データ内の文例の識別番号に該当する文例を文例テーブル７７から取り出すとともに、当該文例中の各入力欄の部分に受信データ中の入力欄の文字情報を当てはめてメッセージを復元するように、　
　転送データ５は先頭コード５１から始まって終了コード５２で終了しており、文例の識別番号や入力欄４１に入力された情報は先頭コード５１に続いて転送され、それぞれの情報の区切りには区切りコード５３が挿入され、　
　メッセージ解析部７３が当該文例の識別番号に基づいてアプリケーションテーブル７８を参照し、関連するアプリケーションプログラムが存在する場合は、受信データ中の入力欄の情報の中からパラメータとしてアプリケーションプログラムに引き渡すべきものを選択する方法。」　　
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（国際公開第９５／０６９９６号パンフレット）には、次の事項が記載されている。
　
（ｇ）第１頁第７−１０行に、　
「Ｔｈｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　ｆｏｒ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）　ｓｔａｎｄａｒｄｓ，　ｉｎ　ｐｌａｃｅ　ｉｎ　Ｅｕｒｏｐｅ，ｃａｌｌ　ｆｏｒ　ａ　ｓｈｏｒｔ　ｍｅｓｓａｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅ（ＳＭＳ）　ｆｅａｔｕｒｅ　ｗｈｉｃｈ　ｍａｋｅｓ　ｉｔ　ｐｏｓｓｉｂｌｅ　ｔｏ　ｓｅｎｄ　ｓｈｏｒｔ　ｍｅｓｓａｇｅｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｅｉｔｈｅｒ　ｔｗｏ　ＧＳＭ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｔｅｒｍｉｎａｌｓ（ｅ．ｇ．，　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ）　ｏｒ　ｆｒｏｍ　ａ　ｓｐｅｃｉａｌ　ＳＭＳ　ｓｅｒｖｉｃｅｃｅｎｔｅｒ　ｔｏ　ａ　ｍｏｂｉｌｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ｔｅｒｍｉｎａｌ．」と記載されている。　
（訳文：ヨーロッパにおいて整備されている、移動機通信用のグローバルシステム（ＧＳＭ）標準は、短メッセージサービス（ＳＭＳ）特性を必要とし、これは短メッセージをふたつのＧＳＭ移動機通信端末（例えば、自動車電話）の間で、または特別のＳＭＳサービスセンタから移動機通信端末へ送信することを可能としている。）　
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との比較　　
　刊行物１記載の発明における転送データ５は、複数の情報を有しており、この「複数の情報」が、本願発明の「複数のデータ領域」に相当するから、刊行物１記載の発明の「伝送メッセージを構成する転送データ５は、先頭コード５１から始まって終了コード５２で終了しており、文例の識別番号や入力欄４１に入力された情報は先頭コード５１に続いて転送され、それぞれの情報の区切りには区切りコード５３が挿入されており、」は、本願発明の「前記メッセージが複数のデータ領域を有しており、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明における画面下部の「入力欄１に入力して下さい。」という指示は、入力欄ごとに独立であるから、本願発明の「各データ領域ごとに独立したデータ入力要求」に相当し、したがって、刊行物１記載の発明における「画面下部に「入力欄１に入力して下さい。」という指示が表示され、情報を入力するための入力欄４１を有する文例を表示するステップ１０５」は、本願発明の「各データ領域ごとに独立したデータ入力要求（２２ｂ）を使用者に提示する（２２）工程」に相当する。　
　刊行物１記載の発明における「入力欄４１に任意の文字情報を設定するステップ１０７」は、本願発明の「各要求に対する使用者の応答（２３）を受ける工程」に相当する。　
　刊行物１記載の発明における「選択された文例４および入力欄４１に設定された文字情報に基づいて、メッセージ作成部１４が送信するメッセージの組み立てを行うステップ１０８」は、本願発明の「受けた使用者の応答を編集して前記後の転送（２７）のためのショートメッセージにする工程」に相当する。　
　刊行物１記載の発明における「メッセージ復元部７２が、受信データ内の文例の識別番号に該当する文例を文例テーブル７７から取り出すとともに、当該文例中の各入力欄の部分に受信データ中の入力欄の文字情報を当てはめてメッセージを復元するように、」は、本願発明の「メッセージを受ける受信機によってそれぞれの使用者の応答が識別され得るように、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明における「転送データ５は先頭コード５１から始まって終了コード５２で終了しており、文例の識別番号や入力欄４１に入力された情報は先頭コード５１に続いて転送され、それぞれの情報の区切りには区切りコード５３が挿入され、」は、本願発明の「メッセージ中の使用者の応答の配列が所定の構成に従い、」に相当する。　
　刊行物１記載の発明における「メッセージ解析部７３が当該文例の識別番号に基づいてアプリケーションテーブル７８を参照し、関連するアプリケーションプログラムが存在する場合は、受信データ中の入力欄の情報の中からパラメータとしてアプリケーションプログラムに引き渡すべきものを選択する」は、本願発明の「これによって識別された使用者の応答が自動的に処理される」に相当する。　
　　
　以上の点を考慮すれば、両者の一致点・相違点は、次のとおりである。　
　
　（一致点）　
「メッセージを生成する方法であって、前記メッセージが複数のデータ領域を有しており、前記方法が、　
　各データ領域ごとに独立したデータ入力要求を使用者に提示する工程、　
　各要求に対する使用者の応答を受ける工程、　
　および受けた使用者の応答を編集して前記後の転送のためのメッセージにする工程　
を含む方法であって、　
　メッセージを受ける受信機によってそれぞれの使用者の応答が識別され得るように、メッセージ中の使用者の応答の配列が所定の構成に従い、これによって識別された使用者の応答が自動的に処理される方法。」である点。　
　
　（相違点）　
　本願発明では、ショートメッセージサービスを経由する後の転送のための移動通信装置においてショートメッセージを生成する方法であるのに対して、刊行物１記載の発明では、メッセージを生成する方法である点。　
　
４．相違点についての検討　　
　刊行物２に記載されている「短メッセージをふたつのＧＳＭ移動機通信端末（例えば、自動車電話）の間で、または特別のＳＭＳサービスセンタから移動機通信端末へ送信すること」はよく知られているから、このようなショートメッセージを生成するために、刊行物１に記載の伝送メッセージを生成する方法を採用することは、容易に想到できたことである。また、ショートメッセージは生成されてから送信されるから、「ショートメッセージサービスを経由する転送」が、「ショートメッセージの生成」よりも時間的に「後」になるのは当然の事項である。　　
　　　
５．結び　　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって結論のとおり審決する。