【事件の表示】
　特願２００２−２８１４４２「カメラ付携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２６日の出願であって、平成１８年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２０年９月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「内蔵カメラのレンズ部が固定的に設けられた第１ハーフと、
　該第１ハーフとヒンジ部を介して開閉可能に連結された第２ハーフとからなり、
　前記ヒンジ部が、前記第１ハーフと前記第２ハーフを、閉じた状態の角度を含まない少なくとも２つの撮影に使用する開き角度において、通常の係止力よりも部分的に係止力が増すように構成されていることを特徴とするカメラ付携帯電話機。」
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００２−２０９１３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信機能付き撮像装置に関する。特に本発明は、二つの筐体がなす角度により機能が異なる通信機能付き撮像装置に関する。」（２頁２欄）
　
（ロ）「【００１３】（第１の実施形態）図１は、本発明に係る通信機能付き撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１０の斜視図および縦断面の概略図である。デジタルカメラ１０は、無線式の通信機能を備え、音声による通話を可能にする。さらに、デジタルカメラ１０は、画像を撮像する撮像機能も備え、通信機能と撮像機能を組み合わせてテレビ電話として用いることもできる。図１（ａ）に示すように、デジタルカメラ１０は、通信機能を実現させる部材として、通信用操作キー１１４、通信用操作キー１１４から入力された電話番号等を表示するＬＣＤモニタ１０２、通話時に音声を入力するマイク１３２、通話時に音声を出力するスピーカ１３６、および無線通信を行う送受信部１５２を備える。デジタルカメラ１０は、さらに、撮像機能を実現する部材として、ヒンジ機構２０６に光学系２２を備える。
【００１４】デジタルカメラ１０は、通信用操作キー１１４が設けられている操作側筐体２０２と、ＬＣＤモニタ１０２が設けられている表示側筐体２０４とを備える。操作側筐体２０２と表示側筐体２０４は、端部においてヒンジ機構２０６により連結されている。操作側筐体２０２および表示側筐体２０４は、ヒンジ機構２０６により、複数の角度をなして、形態を保持することができる。
【００１５】本実施形態において、デジタルカメラ１０は、撮像モード、テレビ電話モード、および通話モードの３つのモードを有する。撮像モードでは、デジタルカメラ１０の撮像機能が利用可能となり、通信機能は利用不可能となる。したがって、ユーザは、デジタルカメラ１０を用いて被写体を撮影することができるが、通話を行うことはできない。一方、通話モードでは、デジタルカメラ１０の通信機能が利用可能となるが、撮像機能は利用不可能となる。このために、ユーザは、デジタルカメラ１０を用いて他人と通話できるが、被写体を撮影することはできない。テレビ電話モードでは、デジタルカメラ１０の撮像機能と通信機能の両方が利用可能となる。したがって、ユーザは、通話をしながら被写体の撮影が行える。撮影された被写体の画像は通信機能により通話の相手方へ送信される。
【００１６】本実施形態では、デジタルカメラ１０のモードは、操作側筐体２０２と表示側筐体２０４とがなす角度により決まる。すなわち、操作側筐体２０２および表示側筐体２０４が、図１（ｂ）に示すような撮像用の角度をなす場合、デジタルカメラ１０は撮像モードに設定される。また、デジタルカメラ１０は、操作側筐体２０２および表示側筐体２０４が、図１（ｃ）に示すような、撮像用の角度と異なるテレビ電話用の角度をなす場合、テレビ電話モードに、図１（ｄ）に示すような、撮像用およびテレビ電話用のいずれの角度とも異なる通話用の角度をなす場合、通話モードに、それぞれ設定される。
【００１７】撮像用の角度は、ユーザがデジタルカメラ１０を用いて被写体を撮像しやすい角度に設定される。例えば、図１（ｂ）に示すように、撮像用の角度は略直角に設定される。この場合、ユーザは、操作側筐体２０２を机や壁など安定した平面に固定し、通信用操作キー１１４を押下することで、手ぶれを防止することができる。また、ユーザは、ヒンジ機構２０６を回転させることで、光学系２２の光軸の方向を変えることができる。例えば、ユーザは、図中に矢印で示したように、ＬＣＤモニタ１０２を見たときの視線方向に光学系２２の光軸を向けて撮像できる。
【００１８】テレビ電話用の角度は、ユーザがデジタルカメラ１０をテレビ電話として用いるのに適した角度に設定されるのが好ましい。例えば、図１（ｃ）に示すように、テレビ電話用の角度は、直角よりもやや大きい角度に設定される。この場合、ユーザは、操作側筐体２０２を水平な面に置き、ＬＣＤモニタ１０２を斜め上方から見ながら、テレビ電話による通話を行う。テレビ電話モードで通信しているときは、図中に矢印で示したように、光学系２２の光軸をユーザの顔がある方向に向けてユーザの画像を通信相手に送信してもよいし、ヒンジ機構２０６を回転させて、光学系２２の光軸の方向を変え、周囲の画像を通信相手に送信してもよい。
【００１９】通話用の角度は、通話に適した角度に設定されるのが好ましい。例えば、通話用の角度は、図１（ｄ）に示すように、従来の携帯電話が使用されているときの角度に設定される。通話用の角度は従来の携帯電話使用時の角度に設定しておくことで、ユーザは、苦労せず、通話モード設定のための角度を覚えることができる。通話モードのときは、光学系２２は、機能しないので、図１（ｄ）に示すように、デジタルカメラ１０の筐体内に隠して、光学系２２のレンズ等を保護する。
【００２０】図２は、デジタルカメラ１０の構成を示す。このデジタルカメラ１０は、主に撮像ユニット２０、撮像制御ユニット４０、処理ユニット６０、表示ユニット１００、操作ユニット１１０、および通信ユニット１３０を含む。
【００２１】撮像ユニット２０は、撮影および結像に関する機構部材および電気部材を含む。撮像ユニット２０はまず、映像を取り込んで処理を施す光学系２２、絞り２４、シャッタ２６、光学ＬＰＦ（ローパスフィルタ）２８、ＣＣＤ３０、および撮像信号処理部３２を含む。光学系２２は、フォーカスレンズやズームレンズ等からなる。この構成により、被写体像がＣＣＤ３０の受光面上に結像する。結像した被写体像の光量に応じ、ＣＣＤ３０の各センサエレメント（図示せず）に電荷が蓄積される（以下その電荷を「蓄積電荷」という）。蓄積電荷は、リードゲートパルスによってシフトレジスタ（図示せず）に読み出され、レジスタ転送パルスによって電圧信号として順次読み出される。
【００２２】デジタルカメラ１０は一般に電子シャッタ機能を有するので、シャッタ２６のような機械式シャッタは必須ではない。電子シャッタ機能を実現するために、ＣＣＤ３０にシャッタゲートを介してシャッタドレインが設けられる。シャッタゲートを駆動すると蓄積電荷がシャッタドレインに掃き出される。シャッタゲートの制御により、各センサエレメントに電荷を蓄積するための時間、すなわちシャッタスピードが制御できる。」（４頁５欄〜５頁７欄）
　
（ハ）「【００６５】図８は、光学系２２を筐体上端に設けたデジタルカメラ１０の変形例の斜視図および縦断面図である。図８（ａ）に示すように、デジタルカメラ１０は、表示側筐体２０４におけるヒンジ機構２０６の反対側の端部に、回転機構２０８を備える。回転機構２０８は、ヒンジ機構２０６の回転軸と平行な軸周りに回転可能である。そして、光学系２２は、回転機構２０８に設けられる。このデジタルカメラ１０の変形例でも、操作側筐体２０２と表示側筐体２０４が図８（ｂ）に示すような角度をなすときは、デジタルカメラ１０は、撮像モードに設定される。同様に、デジタルカメラ１０は、図８（ｃ）の場合はテレビ電話モードに、図８（ｄ）の場合は通話モードに設定される。図８（ｄ）に示すように、回転機構２０８は、撮像しないときには、回転させて、光学系２２を筐体内に隠蔽することができる。」（９頁１６欄）
　
　引用例１の【００１４】には、「操作側筐体２０２および表示側筐体２０４は、ヒンジ機構２０６により、複数の角度をなして、形態を保持することができる。」と記載されている。引用例１の【００１７】〜【００１９】及び図１を参照すると、ヒンジ機構が形態を保持する角度として、撮像用の角度、テレビ電話用の角度、通話用の角度があり、撮像用の角度とテレビ電話用の角度において、撮像機能が利用可能であることが理解できる。また、撮像用の角度とテレビ電話用の角度が閉じた状態の角度でないことは図１から明らかであるから、引用例１のヒンジ機構は、閉じた状態の角度を含まない２つの撮像に使用する開き角度において、形態を保持することができるように構成されているものであるといえる。
　引用例１の図１には、ヒンジ機構に撮像ユニットの光学系を設けた第１の実施形態が開示されており、図８には、表示側筐体の上端の回転機構に撮像ユニットの光学系を設けた変形例が開示されている。この変形例に着目すると、変形例は撮像ユニットの設け方以外は、第１の実施形態と共通するものであるから、引用例１には、
「撮像ユニットの光学系が設けられた回転可能な回転機構を備える表示側筐体と、
　該表示側筐体とヒンジ機構を介して開閉可能に連結された操作側筐体とからなり、
　ヒンジ機構が、閉じた状態の角度を含まない２つの撮像に使用する開き角度において、形態を保持することができるように構成されている通信機能付き撮像装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−２４２９５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。　
　
（ニ）「【００１１】この発明は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等の撮像手段を有し、装置本体部に対して蓋体が開閉自在に設けられた携帯型電子装置に適用して極めて好適な、図１に示すノート型パーソナルコンピュータ（以下、ノート型ＰＣという。）１００である。このノート型ＰＣ１００は、装置本体部１０、蓋体としてのパネル体２０及びヒンジ部１を有している。この装置本体部１０は矩形状をなしており、例えば２８０×２００×１５mm程度のサイズである。ここでは図示せずも装置本体部１０内部にはＣＰＵ及びメモリ等が内蔵されている。
【００１２】この装置本体部１０の上面を覆うように厚さ１０mm程度のパネル体２０が配置され、このパネル体２０はヒンジ部１によって装置本体部１０に開閉自在に取り付けられている。閉状態時のパネル体２０によって覆われる装置本体部１０上面には、当該ノート型ＰＣ１００に情報を入力したり、情報を処理させるために操作される複数の入力キーから成るキーボード１１が配設されている。このキーボード１１は例えばフルキーボード構成となされている。
【００１３】そして、閉状態時におけるパネル体２０の上面には撮像手段としてのＣＣＤカメラ３０が埋設されており、被写体を撮像して画像データを取り込むようになされている。なお、ここではＣＣＤカメラ３０を固定式としたが、勿論、可動式としてもよい。閉状態時のパネル体２０におけるキーボード１１に対向する面を裏面とすると、この裏面にはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１２が配設されている。このＬＣＤ１２はキーボード１１で入力された情報や、ＣＣＤカメラ３０で撮像された画像データによる画像を表示する。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　したがって、引用例２には、
「ＣＣＤカメラが固定的に設けられたパネル体と、該パネル体とヒンジ部を介して開閉可能に連結された装置本体部とからなる携帯型電子装置。」
との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平１１−６９２１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ホ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は本発明による情報通信端末装置の一実施形態を示す構成図であって、同図（ａ）は正面図、同図（ｂ）は右側面図、同図（ｃ）は左側面図であり、１は上ケース、２は下ケース、３は連結部、４，５は表示／操作部、６は回転軸支持部、７は回転軸、８は収納体、９はカメラレンズ、１０はアンテナ、１１は電源ボタン、１２はイヤホンジャック、１３はマイクロホンである。
【００１１】同図において、上ケース１に設けられた回転軸７と下ケース２に設けられた回転軸支持部６とによってヒンジが構成されており、上ケース１と下ケース２とがノートのように閉じたり、開いたりすることができるようにしている。また、この回転軸支持部６には、さらに、回転軸７とは反対側から収納体８が回転可能に取り付けられており、この収納体８内に、薄型のビデオカメラやビデオカメラの出力を処理する回路を搭載した回路基板などが収納され、また、その一部に孔が設けられて、そこにカメラレンズ９が取り付けられている。従って、収納体８から外部に突出するような部品はない。」（３頁３欄）
　
（ヘ）「【００１８】図４はこの実施形態での使用モードに応じたケース１，２の開き角度の一具体例を示す図である。
【００１９】同図において、ここでは、上ケース１を基準として下ケース２を回動したときのケース１，２の開き角度を示しており、（１）の状態は開き角度＝０゜のケース１，２が閉じた状態を表わしている。また、ここでは、この閉じた状態も含めて、４種の開き状態で安定にロックされるものとしており、他の３種は開き角度＝１５０゜の（２）の状態、開き角度＝１８０゜の（３）の状態、開き角度＝２７０゜の（４）の状態である。」（３頁４欄）
　
　したがって、引用例３には、
「上ケースと、該上ケースと回転軸支持部を介して開閉可能に連結された下ケースとからなる情報通信端末装置において、閉じた状態も含めて４種の開き状態で安定にロックされるようにしたこと。」
との発明（以下、「引用例３発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例１発明の「撮像ユニット」「光学系」「表示側筐体」「ヒンジ機構」「操作側筐体」「撮像」「通信機能付き撮像装置」は、本願発明の「内蔵カメラ」「レンズ部」「第１ハーフ」「ヒンジ部」「第２ハーフ」「撮影」「カメラ付携帯電話」に相当する。
　引用例１発明の「開き角度において、形態を保持することができるように構成されている」ことと、本願発明の「開き角度において、通常の係止力よりも部分的に係止力が増すように構成されている」こととは、「開き角度において、係止するように構成されている」点で共通している。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「内蔵カメラのレンズ部が設けられた第１ハーフと、
　該第１ハーフとヒンジ部を介して開閉可能に連結された第２ハーフとからなり、
　前記ヒンジ部が、前記第１ハーフと前記第２ハーフを、閉じた状態の角度を含まない少なくとも２つの撮影に使用する開き角度において、係止するように構成されているカメラ付携帯電話機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　内蔵カメラのレンズ部について、本願発明では第１ハーフに固定的に設けられているのに対して、引用例１発明では、回転可能な回転機構に設けられ、回転機構が第１ハーフに設けられている点。
　
［相違点２］
　開き角度において、係止する構成について、本願発明は「通常の係止力よりも部分的に係止力が増すように構成」されるのに対して、引用例１発明は「形態を保持するように構成」される点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２発明の「ＣＣＤカメラ」「パネル体」「装置本体部」は、本願発明の「内蔵カメラ」「第１ハーフ」「第２ハーフ」に相当する。
　したがって、引用例２発明は、
「内蔵カメラが固定的に設けられた第１ハーフと、該第１ハーフとヒンジ部を介して開閉可能に連結された第２ハーフとからなる携帯型電子装置。」と表現することができる。
　してみると、引用例１発明のカメラ付携帯電話において、内蔵カメラを第１ハーフに設ける際に、引用例２発明のように内蔵カメラを固定的に設けるという構成を採ることに困難性は認められず、内蔵カメラがレンズ部を有することは技術常識であるから、相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
［相違点２］について
　引用例３発明の「上ケース」「回転軸支持部」「下ケース」「情報通信端末装置」は、本願発明の「第１ハーフ」「ヒンジ部」「第２ハーフ」「携帯電話機」に相当する。
　また、引用例３発明の「閉じた状態も含めて４種の開き状態で安定にロックされる」ことは、本願発明の「閉じた状態の角度を含まない少なくとも２つの開き角度において、通常の係止力よりも部分的に係止力が増すように構成されている」ことと実質的に同等のことを意味することは当業者に自明である。
　したがって、引用例３発明は、
「第１ハーフと、該第１ハーフとヒンジ部を介して開閉可能に連結された第２ハーフとからなる携帯電話機において、前記ヒンジ部が、前記第１ハーフと前記第２ハーフを、閉じた状態の角度を含まない少なくとも２つの開き角度において、通常の係止力よりも部分的に係止力が増すように構成すること。」と表現することができる。
　引用例１発明と引用例３発明とは、「第１ハーフと、該第１ハーフとヒンジ部を介して開閉可能に連結された第２ハーフとからなる携帯電話機において、閉じた状態の角度を含まない少なくとも２つの開き角度で使用するもの」である点で共通しており、引用例３発明を引用例１発明に適用することにより、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１〜３発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。