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【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む半導体装置の製造方法：
（ａ）チップ搭載面、前記チップ搭載面に形成された複数の端子、および前記複数の端子上にそれぞれ配置された複数の第１半田材、を備える配線基板を準備する工程；
ここで、
前記複数の端子のそれぞれは、第１部分と、第２部分と、第３部分と、を有し、
平面視において、前記第１部分、前記第２部分および前記第３部分は、第１方向に沿って配置されており、
平面視において、前記第１部分は、前記第２部分と前記第３部分との間に配置されており、
平面視において、前記第２部分および前記第３部分のそれぞれの幅は、前記第１部分の幅よりも大きく、
前記第１部分、前記第２部分および前記第３部分のそれぞれの幅は、前記第１方向と直交する第２方向に沿った長さであり、
（ｂ）前記（ａ）工程の後、半導体チップの表面が前記配線基板の前記チップ搭載面と対向するように前記半導体チップを前記配線基板上に配置し、前記半導体チップの前記表面に形成された複数のパッドと前記配線基板の前記複数の端子を、前記複数のパッドにそれぞれ形成された複数の突起電極および前記複数の第１半田材を介して、それぞれ電気的に接続する工程；
ここで、
平面視において、前記複数の端子は、互いに隣り合って配置されており、
前記（ｂ）工程では、前記複数の突起電極のそれぞれの中心が前記第２部分と前記第３部分との間に位置するように、前記半導体チップを前記配線基板上に配置する。
【請求項２】
請求項１において、
平面視において、前記第２部分の面積と、前記第３部分の面積とが等しくなっている、半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２部分の幅と前記第３部分の幅とが等しくなっている、半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記複数の突起電極のそれぞれの端面には、第２半田材が形成されており、
前記（ｂ）工程では、前記複数の第１および第２半田材を溶融させて互いに接合する、半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数の第１半田材のそれぞれは、
前記複数の端子の前記第１部分上に位置する第４部分と、
前記複数の端子の前記第２部分上に位置する第５部分と、
前記複数の端子の前記第３部分上に位置する第６部分と、
を有し、
前記（ａ）工程において、前記複数の第１半田材の前記第４部分の厚さは、前記複数の端子の前記第５部分および前記第６部分の厚さよりも薄い、半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
以下の工程を更に含む半導体装置の製造方法：
（ｃ）前記（ａ）工程の後で、かつ、前記（ｂ）工程の前に、前記配線基板の前記チップ搭載面のチップ搭載領域を覆うように絶縁性の封止材を配置する工程。
【請求項７】
請求項６において、
前記封止材には熱硬化性樹脂が含まれる、半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項４において、
前記（ｂ）工程では、平面視において、前記複数の突起電極のそれぞれの先端面の一部が、前記第２部分および前記第３部分と重なるように前記複数の突起電極を配置する、半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項４において、
前記複数の第１半田材のそれぞれは、
前記複数の端子の前記第１部分上に位置する第４部分と、
前記複数の端子の前記第２部分上に位置する第５部分と、
前記複数の端子の前記第３部分上に位置する第６部分と、
を有し、
前記（ｂ）工程では、平面視において、前記複数の突起電極のそれぞれの先端面の一部が、前記第５部分および前記第６部分と重なるように前記複数の突起電極を配置する、半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項４において、
前記第２部分の前記第１方向に沿った長さは、前記第２部分の幅よりも大きく、
前記第３部分の前記第１方向に沿った長さは、前記第３部分の幅よりも大きい、半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項４において、
前記（ａ）工程で準備する前記配線基板は、
前記チップ搭載面を覆い、かつ前記複数の端子が露出するように形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜に覆われ、かつ前記複数の端子と電気的に接続されている複数の配線と、
を備え、
前記複数の端子のそれぞれは、
前記複数の配線のうちの第１配線と前記第１配線が電気的に接続される第３部分との間に配置される第４部分と、
前記第２部分を介して前記第１部分の反対側に接続される第５部分と、
を有し、
前記第４部分は、前記第２方向に沿って、前記第２部分の幅および前記第３部分の幅よりも小さい幅を有し、
前記第５部分は、前記第２方向に沿って、前記第４部分の幅と等しい幅を有する、半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項４において、
前記複数の突起電極のそれぞれの先端面は、平面視において、前記第２部分および前記第３部分と重ならない、半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項５において、
以下の工程を更に含む半導体装置の製造方法：
（ｃ）前記（ｂ）工程の後、前記配線基板の前記チップ搭載面と前記半導体チップの間に樹脂を供給し、前記半導体チップの前記複数のパッドと前記配線基板の前記複数の端子の接合部を封止する工程。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）樹脂、２）光活性成分、および３）８，０００以下の重量平均分子量を有し、かつ樹脂１）よりも少なくとも５℃低いＴｇを有する樹脂；を含む化学増幅ポジ型フォトレジスト組成物のレリーフ像を半導体基体上にコーティングした半導体基体を提供し；並びに
イオンを前記基体に適用する；
ことを含む、イオン注入された半導体基体を提供する方法。
【請求項２】
樹脂３）が５，０００以下の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
樹脂３）が、重合単位として、エチレングリコールメタクリラート、エチレングリコールアクリラート、ジエチレングリコールメタクリラート、ジエチレングリコールアクリラート、およびこれらの対応する低級アルキルエーテル、並びに４個以上の炭素原子を有するアルキルアクリラート、およびヒドロキシアルキル置換基が１〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルメタクリラートもしくはアクリラートからなる群から選択される軟質モノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
１）樹脂、２）光活性成分、および３）８，０００以下の重量平均分子量を有し、かつ樹脂１）よりも少なくとも５℃低いＴｇを有する樹脂；を含む化学増幅ポジ型フォトレジスト組成物のレリーフ像を半導体ウェハ上にコーティングした半導体ウェハであって；
ドーパントイオンを適用した前記ウェハ；
を含むコーティングされた基体。
【請求項５】
樹脂３）が、重合単位として、エチレングリコールメタクリラート、エチレングリコールアクリラート、ジエチレングリコールメタクリラート、ジエチレングリコールアクリラート、およびこれらの対応する低級アルキルエーテル、並びに４個以上の炭素原子を有するアルキルアクリラート、およびヒドロキシアルキル置換基が１〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルメタクリラートもしくはアクリラートからなる群から選択される軟質モノマーを含む、請求項４に記載のコーティングされた基体。
【請求項６】
（ａ）１）樹脂、２）光活性成分、および３）８，０００以下の重量平均分子量を有し、かつ樹脂１）よりも少なくとも５℃低いＴｇを有する樹脂；を含むフォトレジストを基体上に適用し；並びに
（ｂ）フォトレジスト塗膜層をパターン化された活性化放射線に露光する；
ことを含む、フォトレジストレリーフ像を形成する方法。
【請求項７】
樹脂３）が、重合単位として、エチレングリコールメタクリラート、エチレングリコールアクリラート、ジエチレングリコールメタクリラート、ジエチレングリコールアクリラート、およびこれらの対応する低級アルキルエーテル、並びに４個以上の炭素原子を有するアルキルアクリラート、およびヒドロキシアルキル置換基が１〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルメタクリラートもしくはアクリラートからなる群から選択される軟質モノマーを含む、請求項６に記載のフォトレジストレリーフ像を形成する方法。
【請求項８】
１）樹脂、２）光活性成分、並びに３）ｉ）８，０００以下の重量平均分子量を有し、かつ樹脂１）よりも少なくとも５℃低いＴｇを有する樹脂；を含むフォトレジスト組成物。
【請求項９】
樹脂３）が、重合単位として、エチレングリコールメタクリラート、エチレングリコールアクリラート、ジエチレングリコールメタクリラート、ジエチレングリコールアクリラート、およびこれらの対応する低級アルキルエーテル、並びに４個以上の炭素原子を有するアルキルアクリラート、およびヒドロキシアルキル置換基が１〜２０個の炭素原子を有するヒドロキシアルキルメタクリラートもしくはアクリラートからなる群から選択される軟質モノマーを含む、請求項８に記載のフォトレジスト組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
低Ｔｇ樹脂は、典型的には、他のレジスト成分、例えば、光酸不安定またはデブロッキング樹脂、光酸発生剤、塩基性添加剤、界面活性剤／レベラー、可塑剤および／または溶媒とはさらに別個のレジスト成分であることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
表面上へのフォトレジストのコーティングに続いて、フォトレジストは、好ましくはフォトレジスト塗膜が粘着性でなくなるまで、加熱により乾燥させられて溶媒を除去することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
次いで、フォトレジスト層は像形成性放射線に露光される。液浸リソグラフィプロセスが使用されても良い。本明細書における「液浸露光」または他の類似の用語についての言及は、露光ツールと塗布されたフォトレジスト組成物層との間に挿入された液体層（例えば、水または添加剤を含む水）を用いて露光が行われることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月28日(2015.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータの回転部の回転位置の検知信号を生成する生成手段と、
前記回転位置の検知信号に応じたタイミングで前記ステッピングモータの回転速度を制御するモータ制御手段とを備え、
前記モータ制御手段は、
記憶手段に予め記憶された、前記回転部の回転速度の所定の範囲での、前記進角と前記回転速度との対応情報に基づいて、指定された前記回転部の回転速度に応じた制御波形の進角値を目標進角として算出する進角算出手段と、
前記回転位置の検知信号に応じたタイミングで制御波形の進角が前記目標進角となるように制御する進角制御手段と、
前記回転位置の検知信号の生成周期で前記回転部の回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記記憶手段内の対応情報に基づいて、前記指定された前記回転部の回転速度と前記回転速度検出手段によって検出された回転速度との速度偏差が予め決められた閾値の範囲になるように前記ステッピングモータの駆動電圧を制御する電圧制御手段を備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記回転部の回転速度の所定の範囲での前記対応情報は、前記電圧制御手段によって設定される駆動電圧の制御範囲の中央値となる駆動電圧に対応する情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、予め決められた複数の駆動電圧の各々に対応する前記対応情報が記憶されており、
前記進角算出手段は、前記速度偏差が予め決められた閾値の範囲にない場合に、前記記憶手段に記憶された前記対応情報を参照して、前記ステッピングモータの駆動電圧を前記速度偏差が前記閾値の範囲になる電圧値に変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記回転部の回転速度の所定の範囲での前記対応情報は、前記進角と前記回転速度との対応関係を示す数式データである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記回転部の回転速度の所定の範囲での前記対応情報は、前記進角と前記回転速度との関係を示すグラフ上における前記進角と前記回転速度との対応関係を示す軌跡であり、
前記数式データは、前記軌跡に基づいて算出される直線近似式である
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
ステッピングモータの制御方法であって、
ステッピングモータの回転部の回転位置の検知信号を生成する生成工程と、
前記回転位置の検知信号に応じたタイミングで前記ステッピングモータの回転速度を制御するモータ制御工程とを有し、
前記モータ制御工程は、
記憶手段に予め記憶された、前記回転部の回転速度の所定の範囲での、前記進角と前記回転速度との対応情報に基づいて、指定された前記回転部の回転速度に応じた制御波形の進角値を目標進角として算出する進角算出工程と、
前記回転位置の検知信号に応じたタイミングで制御波形の進角が前記目標進角となるように制御する進角制御工程と、
前記回転位置の検知信号の生成周期で前記回転部の回転速度を検出する回転速度検出工程と、
前記記憶手段内の対応情報に基づいて、前記指定された前記回転部の回転速度と前記回転速度検出工程によって検出された回転速度との速度偏差が予め決められた閾値の範囲になるように前記ステッピングモータの駆動電圧を制御する電圧制御工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
周期的に変化する駆動信号のコイルへの供給によりロータを回転させる駆動手段と、
前記ロータの回転に伴って変化する信号を出力する検知手段と、
前記駆動手段が供給する駆動信号を、前記検知手段から出力される信号に応じて制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ロータが目標の回転速度になるように、第１の制御と第２の制御とを行い、
前記第１の制御は、前記周期的に変化する駆動信号の進角の制御により前記ロータの回転速度を制御する制御であり、前記第２の制御は、前記駆動信号を供給する電圧の制御によりロータの回転速度を制御する制御である
ことを特徴とするモータの制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ロータが目標の回転速度になるように、前記第１の制御と前記第２の制御とを並行して行う
ことを特徴とする請求項７に記載のモータの制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、メモリに予め記憶された前記進角と前記回転速度との対応情報に基づいて、前記第１の制御を行う
ことを特徴とする請求項７または８に記載のモータの制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、予め決められた範囲の電圧の中で前記第２の制御を行う
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のモータの制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記検知手段からの出力から掲載された前記ロータの回転速度の速度偏差に基づいて、前記駆動手段が供給する駆動電圧を制御する
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のモータの制御装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のモータの制御装置と、光学部材を備える光学装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のモータの制御装置と、センサを備える撮像装置。
【請求項１４】
モータの制御装置の制御方法であって、
周期的に変化する駆動信号のコイルへの供給によりロータを回転させる駆動工程と、
前記ロータの回転に伴って変化する信号を出力する検知工程と、
前記駆動工程において供給する駆動信号を、前記検知工程において出力される信号に応じて制御する制御工程とを有し、
前記制御工程では、前記ロータが目標の回転速度になるように、第１の制御と第２の制御とを行い、
前記第１の制御は、前記周期的に変化する駆動信号の進角の制御により前記ロータの回転速度を制御する制御であり、前記第２の制御は、前記駆動信号を供給する電圧の制御によりロータの回転速度を制御する制御である
ことを特徴とするモータの制御装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月6日(2014.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係るセルバランス装置は、直列接続された少なくとも３個の蓄電素子（セル）
に対し、隣接するセルの接続点にインダクタの一端を接続し、該インダクタの他端を、該
隣接するセルの他端にそれぞれスイッチ素子を介して接続し、該スイッチ素子のオン／オ
フ制御により、隣接するセル間で電荷を移動させ、各セルの電圧を均等化するセルバラン
ス装置において、前記直列接続された複数のセルを、該直列接続の列順を維持したまま、順次、２つのグループに分けて、各グループ内のセルの平均電圧を計算する平均電圧計算手段と、前記平均電圧計算手段で計算した２つのグループの平均電圧同士を比較する平均電圧比較手段と、前記平均電圧比較手段の比較結果を基に、前記平均電圧の高いグループの境界に位置するセルから、前記平均電圧の低いグループの境界に位置する隣接セルへ、電荷を移動させるよう、前記スイッチ素子のオン／オフ制御を行うオン／オフ制御手段と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直列接続された少なくとも３個の蓄電素子（以下「セル」という）に対し、隣接するセ
ルの接続点にインダクタの一端を接続し、該インダクタの他端を、該隣接するセルの他端
にそれぞれスイッチ素子を介して接続し、該スイッチ素子のオン／オフ制御により、隣接
するセル間で電荷を移動させ、各セルの電圧を均等化するセルバランス装置において、
前記直列接続された複数のセルを、該直列接続の列順を維持したまま、順次、２つのグループに分けて、各グループ内のセルの平均電圧を計算する平均電圧計算手段と、
前記平均電圧計算手段で計算した２つのグループの平均電圧同士を比較する平均電圧比
較手段と、
前記平均電圧比較手段の比較結果を基に、前記平均電圧の高いグループの境界に位置す
るセルから、前記平均電圧の低いグループの境界に位置する隣接セルへ、電荷を移動させ
るよう、前記スイッチ素子のオン／オフ制御を行うオン／オフ制御手段と、
を備えたことを特徴とするセルバランス装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
直列接続された少なくとも３個の蓄電素子（以下「セル」という）に対し、隣接するセ
ルの接続点にインダクタの一端を接続し、該インダクタの他端を、該隣接するセルの他端
にそれぞれスイッチ素子を介して接続し、該スイッチ素子のオン／オフ制御により、隣接
するセル間で電荷を移動させ、各セルの電圧を均等化するセルバランス装置において、
前記直列接続された複数のセルを、該直列接続の列順を維持したまま、順次、２つのグループに分けて、一方のグループのセルの平均電圧と全セルの平均電圧とを計算する平均電圧計算手段と、
前記平均電圧計算手段で計算した一方のグループの平均電圧と全セルの平均電圧とを比
較する平均電圧比較手段と、
前記平均電圧比較手段の比較結果を基に、一方のグループの平均電圧が全セルの平均電
圧より高いときは、該一方のグループの境界に位置するセルから、他方のグループの境界
に位置する隣接セルへ電荷を移動させ、前記一方のグループの平均電圧が全セルの平均電
圧より低いときは、該一方のグループの境界に位置するセルへ、前記他方のグループの境
界に位置する隣接セルから電荷を移動させるよう、前記スイッチ素子のオン／オフ制御を
行うオン／オフ制御手段と、
を備えたことを特徴とするセルバランス装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
直列接続された少なくとも３個の蓄電素子（以下「セル」という）に対し、隣接するセ
ルの接続点にインダクタの一端を接続し、該インダクタの他端を、該隣接するセルの他端
にそれぞれスイッチ素子を介して接続した回路を用い、該スイッチ素子のオン／オフ制御
により、隣接するセル間で電荷を移動させ、各セルの電圧を均等化するセルバランス方法
において、
前記直列接続された複数のセルを、該直列接続の列順を維持したまま、順次、２つのグループに分けて、各グループ内のセルの平均電圧を計算するステップと、
前記２つのグループのセルの平均電圧同士を比較するステップと、
前記比較の結果を基に、前記平均電圧の高いグループの境界に位置するセルから、前記
平均電圧の低いグループの境界に位置する隣接セルへ、電荷を移動させるよう、前記スイ
ッチ素子のオン／オフ制御を行うステップと、
を含むことを特徴とするセルバランス方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
直列接続された少なくとも３個の蓄電素子（以下「セル」という）に対し、隣接するセ
ルの接続点にインダクタの一端を接続し、該インダクタの他端を、該隣接するセルの他端
にそれぞれスイッチ素子を介して接続した回路を用い、該スイッチ素子のオン／オフ制御
により、隣接するセル間で電荷を移動させ、各セルの電圧を均等化するセルバランス方法
において、
前記直列接続された複数のセルを、該直列接続の列順を維持したまま、順次、２つのグループに分けて、一方のグループのセルの平均電圧と全セルの平均電圧とを計算するステップと、
前記一方のグループのセルの平均電圧と前記全セルの平均電圧とを比較するステップと
、
前記比較の結果を基に、前記一方のグループの平均電圧が前記全セルの平均電圧より高
いときは、該一方のグループの境界に位置するセルから、他方のグループの境界に位置す
る隣接セルへ電荷を移動させ、前記一方のグループの平均電圧が全セルの平均電圧より低
いときは、該一方のグループの境界に位置するセルへ、前記他方のグループの境界に位置
する隣接セルから電荷を移動させるよう、前記スイッチ素子のオン／オフ制御を行うステ
ップと、
を含むことを特徴とするセルバランス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの非ヒト種由来のコード配列または遺伝子セグメントの、異なる種由来のオルソログコード配列での置換を含むように所望の位置で改変された、内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項２】
前記非ヒト遺伝子座が哺乳動物遺伝子座である、請求項１に記載の内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項３】
前記哺乳動物遺伝子座がげっ歯類遺伝子座である、請求項２に記載の内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項４】
前記げっ歯類遺伝子座がマウス遺伝子座またはラット遺伝子座である、請求項３に記載の内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項５】
前記オルソログコード配列を持つ遺伝子セグメントがヒトである、請求項１に記載の内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項６】
前記オルソログコード配列を持つ遺伝子セグメントが少なくとも７０ｋｂである、請求項１に記載の内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項７】
前記オルソログコード配列を持つ遺伝子セグメントが少なくとも９５ｋｂである、請求項６に記載の内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項８】
前記オルソログコード配列を持つ遺伝子セグメントが少なくとも１２０ｋｂである、請求項７に記載の内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項９】
げっ歯類遺伝子座である請求項１に記載の内因性非ヒト遺伝子座であって、前記オルソログコード配列を持つ遺伝子セグメントがヒトである、内因性非ヒト遺伝子座。
【請求項１０】
前記オルソログコード配列を持つ遺伝子セグメントがヒトであり、かつ少なくとも７０ｋｂである、請求項９に記載の内因性非ヒト遺伝子座。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に閉塞部がある脈管内腔を形成する脈管壁を介して治療を促進する治療促進用デバイスにおいて、
ハンドルアッセンブリと、
ハンドルアッセンブリに連結された血管内デバイスであって、ハンドルアッセンブリから遠位へ延びるシャフトを含む、血管内デバイスと、を備え、
血管内デバイスのシャフトは、
螺旋状に巻きつけられた多数のファイラを有するコイルであって、シャフトの遠位端部からシャフトの近位端部へ延びるコイルと、
遠位端部および近位端部を有するスリーブであって、シャフトの遠位端部から延びるとともにコイルの一部分を覆うスリーブと、
皮下の管材を備える管状本体部であって、スリーブおよびコイルがいずれも、管状本体部によって画定された内腔の中へ延び、管状本体部の遠位部分が、管状本体部の遠位端部の近傍における側剛性の移行を提供するよう形成された螺旋状の切れ目を含んでいる、管状本体部と、
シャフトの遠位端部に固定された先端部と、
シャフトの近位端部に固定されたハブと、を備えることを特徴とする治療促進用デバイス。
【請求項２】
ハンドルアッセンブリが、管状本体部、スリーブおよびコイルの周りに配置されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
管状本体部は、ハンドルアッセンブリの近位へ延びている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
ハブは、管状本体部の近位部分に固定されている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
ハブは、コイルの近位部分に固定されている、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
ハンドルアッセンブリが、血管内デバイスの周りで摺動可能に位置決めされている、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
近位端部と遠位端部とを有するとともに、管状本体部の一部、コイルの一部およびスリーブの一部を覆う被覆部をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
被覆部の遠位端部は、スリーブの遠位端部に近接して配置される、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
被覆部の遠位端部は、管状本体部の遠位端部とスリーブの遠位端部との間に配置されている、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
先端部は、コイルに直接に固定され、
ハブは、コイルに直接に固定されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
先端部は、概して曲線的な形状を有している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
多数のファイラは、８、９または１０のファイラである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
先端部は金属材料からなる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
先端部の表面は、非磨耗性のものである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
先端部の表面の表面粗さは、２５マイクロメートルよりも小さい、請求項１４に記載のデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】治療促進用デバイス
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
スリーブ３３６およびコイル３３４はともに、管状本体部３３８により画定される内腔の中へ延びている。管状本体部３３８は、例えば、ニチノールすなわちニッケルチタンからなる皮下の管材を備えていてもよい。図７の参照により、スリーブ３３６の近位部分が、管状本体部３３８とコイル３３４との間に配置されるのが理解されるであろう。横断デバイス３２０のいくつかの形態において、管状本体部３３８の遠位部分は、螺旋状の切れ目を画定している。この螺旋状の切れ目は、例えば、レーザーカット加工により形成することも可能である。螺旋状の切れ目は、管状本体部３３８の遠位端部の近傍における側剛性の有利な移行を提供するよう、形状および寸法が定められてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残額を記憶したプリペイド媒体を挿入／排出可能で、遊技者により挿入された前記プリペイド媒体の残額にもとづき貸し球の払い出しに係る制御を実行する一方、所定の操作に応じて前記プリペイド媒体を排出して遊技者に返却する球貸機と電気的に接続されているとともに、
遊技球が入賞可能な始動入賞部材と、所定の図柄を変動／確定表示する図柄表示部と、開閉可能な扉部材を有する大入賞装置と、前記図柄表示部における表示動作を含めた遊技に係る動作を制御する制御装置とを備えており、前記始動入賞部材へ遊技球が入賞すると前記図柄の変動を開始させ、所定の変動時間の経過に伴い前記図柄を所定の当たり表示態様で確定表示させると、前記大入賞装置を断続的に複数回開成させる特別遊技状態を生起させ、開成中の前記大入賞装置へ遊技球が入賞すると、所定個数の遊技球を賞球として払い出すパチンコ機であって、
前記特別遊技状態として、前記大入賞装置の開成回数が異なる複数種類の特別遊技状態を有しているとともに、遊技者に前記プリペイド媒体の返却忘れについて注意喚起する注意喚起手段を備えており、
前記制御装置は、前記特別遊技状態のうち前記大入賞装置の開成回数が特定の回数よりも多い特定特別遊技状態が生起すると、所定のタイミングで前記注意喚起手段を作動させることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記制御装置は、パチンコ機に電源が投入されてからの少なくとも前記大入賞装置への遊技球の入賞に応じて払い出す賞球を含んだ賞球の払い出し総数を演算しており、
前記払い出し総数が所定の注意喚起単位数の自然数Ｎ倍となる毎に、所定のタイミングで前記注意喚起手段を作動させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、残額を記憶したプリペイド媒体を挿入／排出可能で、遊技者により挿入された前記プリペイド媒体の残額にもとづき貸し球の払い出しに係る制御を実行する一方、所定の操作に応じて前記プリペイド媒体を排出して遊技者に返却する球貸機と電気的に接続されているとともに、遊技球が入賞可能な始動入賞部材と、所定の図柄を変動／確定表示する図柄表示部と、開閉可能な扉部材を有する大入賞装置と、前記図柄表示部における表示動作を含めた遊技に係る動作を制御する制御装置とを備えており、前記始動入賞部材へ遊技球が入賞すると前記図柄の変動を開始させ、所定の変動時間の経過に伴い前記図柄を所定の当たり表示態様で確定表示させると、前記大入賞装置を断続的に複数回開成させる特別遊技状態を生起させ、開成中の前記大入賞装置へ遊技球が入賞すると、所定個数の遊技球を賞球として払い出すパチンコ機であって、前記特別遊技状態として、前記大入賞装置の開成回数が異なる複数種類の特別遊技状態を有しているとともに、遊技者に前記プリペイド媒体の返却忘れについて注意喚起する注意喚起手段を備えており、前記制御装置は、前記特別遊技状態のうち前記大入賞装置の開成回数が特定の回数よりも多い特定特別遊技状態が生起すると、所定のタイミングで前記注意喚起手段を作動させることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記制御装置は、パチンコ機に電源が投入されてからの少なくとも前記大入賞装置への遊技球の入賞に応じて払い出す賞球を含んだ賞球の払い出し総数を演算しており、前記払い出し総数が所定の注意喚起単位数の自然数Ｎ倍となる毎に、所定のタイミングで前記注意喚起手段を作動させることを特徴とする。
なお、残額を記憶したプリペイド媒体を挿入／排出可能で、遊技者により挿入された前記プリペイド媒体の残額にもとづき貸し球の払い出しに係る制御を実行する一方、所定の操作に応じて前記プリペイド媒体を排出して遊技者に返却する球貸機と電気的に接続されているとともに、遊技球が入賞可能な始動入賞部材と、所定の図柄を変動／確定表示する図柄表示部と、開閉可能な扉部材を有する大入賞装置と、前記図柄表示部における表示動作を含めた遊技に係る動作を制御する制御装置とを備えており、前記始動入賞部材へ遊技球が入賞すると前記図柄の変動を開始させ、所定の変動時間の経過に伴い前記図柄を所定の当たり表示態様で確定表示させると、前記大入賞装置を断続的に複数回開成させる特別遊技状態を生起させ、開成中の前記大入賞装置へ遊技球が入賞すると、所定個数の遊技球を賞球として払い出すパチンコ機において、前記特別遊技状態として、前記大入賞装置の１回あたりの開成時間の平均値が異なる複数種類の特別遊技状態を有しているとともに、遊技者に前記プリペイド媒体の返却忘れについて注意喚起する注意喚起手段を備えており、前記制御装置は、前記特別遊技状態のうち前記１回あたりの開成時間の平均値が特定の値よりも長い特定特別遊技状態が生起すると、所定のタイミングで前記注意喚起手段を作動させるように構成することも考えられる。
そして、そのような構成を採用することで、大入賞装置の１回あたりの開成時間の平均値が特定の値よりも長く、比較的多量の賞球を獲得することができる特定特別遊技状態が生起すると、所定のタイミングで注意喚起手段が作動し、プリペイド媒体の返却忘れについて遊技者に注意喚起することになる。したがって、遊技者がプリペイド媒体の返却を忘れたまま席を離れてしまうといった事態を効果的に防止することができるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、特別遊技状態のうち大入賞装置の開成回数が特定の回数よりも多く、比較的多量の賞球を獲得することができる特定特別遊技状態が生起すると、所定のタイミングで注意喚起手段を作動させ、プリペイド媒体の返却忘れについて遊技者に注意喚起する。したがって、遊技者がプリペイド媒体の返却を忘れたまま席を離れてしまうといった事態を効果的に防止することができる。
また、請求項２に記載の発明によれば、少なくとも大入賞装置への遊技球の入賞に応じて払い出す賞球を含んだ賞球の払い出し総数を演算しており、パチンコ機が電源を投入されてからの賞球の払い出し総数が所定の注意喚起単位数の自然数Ｎ倍となる毎に、注意喚起手段を作動させる。したがって、プリペイド媒体の返却忘れについて、賞球の払い出し総数にもとづき遊技者に繰り返し注意喚起することができるため、遊技者がプリペイド媒体の返却を忘れたまま席を離れてしまうといった事態を一層効果的に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月3日(2015.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスイッチ信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に対応する画像演出を実行する遊技機であって、
抽選処理を実行して抽選結果を特定する制御コマンドを出力する主制御手段と、
前記制御コマンドが特定する抽選結果に対応する画像演出を、表示装置を使用して実行する画像制御手段と、を有して構成され、
前記画像制御手段は、画像制御手段の制御プログラムを不揮発的に記憶する第一メモリと、
第一メモリに記憶されている制御プログラムに基づいて、上流側の制御手段から各種の制御コマンドを受信すると共に、受信した所定の制御コマンドに基づいて、一連の画像演出の進行を統括的に制御するコンピュータ回路と、
画像演出の基礎データであるＣＧデータを不揮発的に記憶する第二メモリと、
コンピュータ回路からアクセス可能な内部記憶部を内蔵して、コンピュータ回路から内部記憶部に書込まれた指示に基づいて第二メモリから必要データを読み出し、所定の画像信号を生成して表示装置に出力する画像処理回路と、を有して構成され、
前記第二メモリには、前記画像演出を実現する単位絵柄となる複数スプライトが、ＣＧデータとして各々記憶され、
各スプライトを特定するＣＧデータは、そのスプライトを画素毎に特定するパターン情報と、そのパターン情報に固有の属性値を特定するヘッダ情報とを含んで構成され、
前記ヘッダ情報には、当該スプライトの縦方向と横方向の大きさを特定する情報が含まれていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記した演出動作は、液晶表示装置での画像演出が中心となるが、この画像演出に連動して、各種のランプを点滅させるランプ演出や、遊技者を盛り上げる音声を出力する音声演出や、可動物が移動する可動演出などが実行される。そして、演出内容を更に高度化して遊技者に強くアピールしたいという要請がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、バリエーションに富んだ演出が実現可能である遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、所定のスイッチ信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に対応する画像演出を実行する遊技機であって、抽選処理を実行して抽選結果を特定する制御コマンドを出力する主制御手段と、前記制御コマンドが特定する抽選結果に対応する画像演出を、表示装置を使用して実行する画像制御手段と、を有して構成され、前記画像制御手段は、画像制御手段の制御プログラムを不揮発的に記憶する第一メモリと、第一メモリに記憶されている制御プログラムに基づいて、上流側の制御手段から各種の制御コマンドを受信すると共に、受信した所定の制御コマンドに基づいて、一連の画像演出の進行を統括的に制御するコンピュータ回路と、画像演出の基礎データであるＣＧデータを不揮発的に記憶する第二メモリと、コンピュータ回路からアクセス可能な内部記憶部を内蔵して、コンピュータ回路から内部記憶部に書込まれた指示に基づいて第二メモリから必要データを読み出し、所定の画像信号を生成して表示装置に出力する画像処理回路と、を有して構成され、前記第二メモリには、前記画像演出を実現する単位絵柄となる複数スプライトが、ＣＧデータとして各々記憶され、各スプライトを特定するＣＧデータは、そのスプライトを画素毎に特定するパターン情報と、そのパターン情報に固有の属性値を特定するヘッダ情報とを含んで構成され、前記ヘッダ情報には、当該スプライトの縦方向と横方向の大きさを特定する情報が含まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した本発明の遊技機によれば、バリエーションに富んだ演出が実現可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波に基づく信号が伝達され、前記電波に基づく信号を処理させるか、前記電波に基づく信号を電力に変換させるかを切り換える切り換え部と、
前記切り換え部から前記電波に基づく信号が伝達された場合に、前記電波に基づく信号を電力に変換する変換部と、
を備える、電波電力回収装置。
【請求項２】
前記切り換え部は、前記電波に基づく信号を処理する外部装置の物理的な接続状態に基づいて、前記電波に基づく信号を処理させるか、前記電波に基づく信号を電力に変換させるかを切り換える、請求項１に記載の電波電力回収装置。
【請求項３】
前記切り換え部は、
前記電波に基づく信号を処理する外部装置の物理的な接続が検出された場合には、前記電波に基づく信号を前記外部装置へと出力して、前記外部装置に前記電波に基づく信号を処理させ、
前記電波に基づく信号を処理する外部装置の物理的な接続が検出されない場合には、前記変換部に前記電波に基づく信号を伝達して、前記電波に基づく信号を電力に変換させる、請求項２に記載の電波電力回収装置。
【請求項４】
前記切り換え部は、前記電波に基づく信号を処理する外部装置から送信される制御信号に基づいて、前記電波に基づく信号を処理させるか、前記電波に基づく信号を電力に変換させるかを切り換える、請求項１に記載の電波電力回収装置。
【請求項５】
前記切り換え部は、
前記電波に基づく信号を処理することを示す制御信号が受信された場合には、前記電波に基づく信号を前記外部装置へと出力して、前記外部装置に前記電波に基づく信号を処理させ、
前記電波に基づく信号を処理しないことを示す制御信号が受信された場合には、前記変換部に前記電波に基づく信号を伝達して、前記電波に基づく信号を電力に変換させる、請求項４に記載の電波電力回収装置。
【請求項６】
前記切り換え部は、自装置の状態を判定し、判定結果に基づいて、前記電波に基づく信号を処理させるか、前記電波に基づく信号を電力に変換させるかを切り換える、請求項１に記載の電波電力回収装置。
【請求項７】
前記電波に基づく信号を処理する処理部をさらに備え、
前記切り換え部は、
自装置の電源がオン状態であるか、または、自装置の電源がオフ状態であるかを、前記自装置の状態として判定し、
前記オン状態であると判定された場合には、前記電波に基づく信号を前記処理部に伝達して、前記処理部に前記電波に基づく信号を処理させ、
前記オフ状態であると判定された場合には、前記変換部に前記電波に基づく信号を伝達して、前記電波に基づく信号を電力に変換させる、請求項６に記載の電波電力回収装置。
【請求項８】
前記切り換え部は、前記オン状態であると判定された場合において、定期的または非定期的に前記変換部に前記電波に基づく信号を伝達して、前記電波に基づく信号を電力に変換させる、請求項７に記載の電波電力回収装置。
【請求項９】
前記電波に基づく信号を処理する処理部をさらに備え、
前記切り換え部は、前記処理部における処理の状態を前記自装置の状態として判定し、
判定結果に基づいて、前記電波に基づく信号を前記処理部に伝達して、前記処理部に前記電波に基づく信号を処理させる、または、前記変換部に前記電波に基づく信号を伝達して、前記電波に基づく信号を電力に変換させる、請求項６に記載の電波電力回収装置。
【請求項１０】
前記切り換え部は、さらに、自装置の動きの状態に基づいて前記自装置の状態を判定し、
判定結果に基づいて、前記電波に基づく信号を前記処理部に伝達して、前記処理部に前記電波に基づく信号を処理させる、または、前記変換部に前記電波に基づく信号を伝達して、前記電波に基づく信号を電力に変換させる、請求項９に記載の電波電力回収装置。
【請求項１１】
前記変換部において変換された電力を蓄電する蓄電部をさらに備える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電波電力回収装置。
【請求項１２】
電波を受信するアンテナをさらに備え、
前記切り換え部には、前記アンテナにおいて受信された電波に基づく信号が伝達される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電波電力回収装置。
【請求項１３】
伝達される電波に基づく信号を処理させるか、前記電波に基づく信号を電力に変換させるかを切り換えるステップと、
前記電波に基づく信号を電力に変換させる場合に、前記電波に基づく信号を電力に変換するステップと、
を有する、電波電力回収方法。
【請求項１４】
電波に基づく信号が伝達され、前記電波に基づく信号を処理させるか、前記電波に基づく信号を電力に変換させるかを切り換える、１または２以上の切り換え装置と、
前記電波に基づく信号を電力に変換する変換装置と、
を有し、
前記切り換え装置は、前記電波に基づく信号を電力に変換させる場合に、前記変換装置に前記電波に基づく信号を出力し、
前記変換装置は、前記電波に基づく信号が受信された場合に、前記電波に基づく信号を電力に変換する、電波電力回収システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月7日(2015.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
まず、ＣＰＵ１１０は、押された方向キーがＳ４０６にてズームで拡大処理が行われたときに押された方向キーの逆方向であるか否かを判定する（Ｓ９０１）。ＣＰＵ１１０が逆方向であると判定すれば、Ｓ９０４に進む。一方、逆方向ではないと判定するとＳ９０３に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
まずＳ７０２にて、ユーザが補正点Ｐ２を選択したとする。そして、Ｓ７０３にてリモコンの右キーを押したとする。このときＣＰＵ１１０は、Ｓ７０４およびＳ７０５にて、補正点Ｐ２の移動後の座標は、液晶パネルの投影領域外であると判定する。ここでＰ２以外の補正点（Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４）の座標はまだ変更されていないため、ＣＰＵ１１０はレンズシフトを行うものと判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月14日(2015.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ本体と、該カメラ本体に着脱可能なレンズユニットとを備える撮像システムであって、
前記レンズユニットにより結像される被写体像を撮像するために前記カメラ本体に設けられたＣＭＯＳ型の撮像素子と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れに基づいて生じる前記被写体像のブレを補正するために前記レンズユニットに設けられた像振れ補正手段と、
前記像振れ補正手段の補正量を検出する補正量検出手段と、
前記振れ検出手段の出力と、前記補正量検出手段の出力の差分の情報に基づいて前記撮像素子によって撮像された画像の歪み補正量を演算する歪み補正量演算手段と、
前記撮像素子によって撮像された画像から動きベクトルを検出するために前記カメラ本体に設けられた動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトル検出手段によって検出された動きベクトルと、前記歪み補正量演算手段の出力とに基づいて、前記撮像素子によって撮像された画像の補正を行う信号処理手段と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記カメラ本体と前記レンズユニットとの間を電気的に接続する接続手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記振れ検出手段、及び前記補正量検出手段は前記レンズユニットに配置され、前記撮像システムの振れ量、及び前記像振れ補正手段の補正量が、前記接続手段により前記レンズユニットから前記カメラ本体に伝達されることを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記補正量検出手段は前記レンズユニットに配置され、前記像振れ補正手段の補正量が、前記接続手段により前記レンズユニットから前記カメラ本体に伝達されることを特徴とする請求項２に記載の撮像システム。
【請求項５】
露光時間情報を設定する露光時間設定手段をさらに有し、
前記接続手段により前記露光時間情報を前記レンズユニットに送信することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記歪み補正量演算手段は、垂直同期期間中に前記差分を複数回抽出し、前記レンズユニットに送信された前記露光時間情報に基づいて前記複数回の差分の抽出タイミングが決定されることを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【請求項７】
前記像振れ補正手段の補正量の検出は垂直同期期間中に複数回行われ、前記レンズユニットに送信された前記露光時間情報に基づいて、前記複数回の検出タイミングが決定されることを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【請求項８】
前記撮像システムの振れ量の検出は垂直同期期間中に複数回行われ、前記レンズユニットに送信された前記露光時間情報に基づいて、前記複数回の検出タイミングが決定されることを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記露光時間情報に基づいて決定される前記垂直同期期間中に複数回行われる抽出、あるいは検出のタイミングは、前記ＣＭＯＳ型の撮像素子によって行われる垂直同期期間中の蓄積時間に対して均等に割り振られ、かつライン毎の蓄積時間のほぼ中央であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
レンズユニットと、当該レンズユニットを着脱可能であり、前記レンズユニットにより結像される被写体像を撮像するために前記カメラ本体に設けられたＣＭＯＳ型の撮像素子を備えたカメラ本体とを備える撮像システムの制御方法であって、
振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れに基づいて生じる前記被写体像のブレを補正するために前記レンズユニットにて補正部材を駆動する像振れ補正ステップと、
前記補正部材の補正量を検出する補正量検出ステップと、
前記振れ検出ステップの出力と、前記補正量検出ステップの出力の差分の情報に基づいて前記撮像素子によって撮像された画像の歪み補正量を演算する歪み補正量演算ステップと、
前記撮像素子によって撮像された画像から動きベクトルを検出する動きベクトル検出ステップと、
前記動きベクトル検出ステップにて検出された動きベクトルと、前記歪み補正量演算ステップでの出力とに基づいて、前記撮像素子によって撮像された画像の補正を行う信号処理ステップと、
を備えることを特徴とする撮像システムの制御方法。
【請求項１１】
レンズユニットが着脱可能に装着される撮像装置であって、
前記レンズユニットにより結像される被写体像を撮像するためのＣＭＯＳ型の撮像素子と、
撮像装置の振れに基づいて生じる前記被写体像のブレを補正するための像振れ補正手段と、前記像振れ補正手段の補正量を検出する補正量検出手段とを備えるレンズユニットとの間で通信を行う通信手段と、
撮像装置の振れを検出する振れ検出手段の出力と、前記通信手段を介して前記レンズユニットから取得した前記補正量検出手段の出力との差分の情報に基づいて前記撮像素子によって撮像された画像の歪み補正量を演算する歪み補正量演算手段と、
前記撮像素子によって撮像された画像から動きベクトルを検出するための動きベクトル検出手段と、
前記動きベクトル検出手段によって検出された動きベクトルと、前記歪み補正量演算手段の出力とに基づいて、前記撮像素子によって撮像された画像の補正を行う信号処理手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像システム及びその制御方法、撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2014039131.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を中間周波信号又はベースバンド信号に変換する高周波受信処理部と、
前記高周波受信処理部から出力された前記中間周波信号又はベースバンド信号の振幅である第１の振幅を、前記中間周波信号又はベースバンド信号を復調する復調部において許容される振幅である第２の振幅に制限する振幅制限部とを備えた
受信装置。
【請求項２】
前記復調部は、前記中間周波信号又はベースバンド信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換部を備え、前記第２の振幅は、前記アナログ／デジタル変換部において許容される振幅である
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記振幅制限部は、値の異なる少なくとも２つの減衰量を切り替えることにより前記第２の振幅の大きさを制御する減衰制御部を備える
請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記振幅制限部は、前記高周波受信処理部から出力された前記中間周波信号又はベースバンド信号の利得を制御して、前記利得が制御された前記中間周波信号又はベースバンド信号を前記減衰制御部に出力する、利得制御部を備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記利得制御部は、前記中間周波信号又はベースバンド信号が入力されるオペアンプを備え、前記第１の振幅のうちの、前記オペアンプの飽和出力電圧を超える過大出力部分は、前記飽和出力電圧の範囲内の値に制限される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記減衰制御部は、前記利得制御部の前記オペアンプの出力端子に接続される直流抵抗と、前記直流抵抗と前記中間周波信号又はベースバンド信号の出力端子との間と、接地電位部との間で、選択的に接続される少なくとも２つの分圧抵抗とを有し、前記第２の振幅の大きさを制御する減衰量は、前記少なくとも２つの分圧抵抗の選択または非選択により制御される
請求項５に記載の受信装置。
【請求項７】
制御部をさらに備え、
前記利得制御部は、前記中間周波信号又はベースバンド信号が入力される入力端子と前記オペアンプのマイナス側出力端子との間に接続される入力抵抗と、前記オペアンプのマイナス側入力端子と前記オペアンプの出力端子との間で選択的に接続される、少なくとも２つの帰還抵抗とを有し、
前記制御部は、前記少なくとも２つの帰還抵抗を選択または非選択させることにより前記利得の制御量を制御する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
前記オペアンプのマイナス側入力端子に接続される基準直流電源と、前記マイナス側入力端子との間には、接地電位部との接続・非接続が選択的に切り替えられるバイパス抵抗が接続され、
前記制御部は、当該受信装置の起動時に前記バイパス抵抗を接続状態とする
請求項５〜７のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項９】
前記利得制御部と前記減衰制御部との接続状態を切り替える開閉スイッチを備え、
前記制御部は、当該受信装置の起動時には、前記バイパス抵抗の接続状態を接続に切り替えた状態で前記開閉スイッチをオフにする制御を行う
請求項１〜７のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
高周波信号を中間周波信号又はベースバンド信号に変換することと、
前記中間周波信号又はベースバンド信号の振幅である第１の振幅を、前記中間周波信号又はベースバンド信号を復調する復調部において許容される振幅である第２の振幅に制限することとを含む
受信方法。