【事件の表示】
　特願２００２−　１９８６６「二軸延伸ブロー成形壜体及びその一次成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２２０６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯　
　本願は、平成１４年１月２９日の出願であって、平成１９年３月２９日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１９年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
第２　平成１９年６月１９日にした手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年６月１９日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は、出願当初の明細書を補正するものであり、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、　
「【請求項１】　ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂層(2)内に、ガスバリア材層(3)を少なくとも一層以上積層し、口部(4)の上位に螺条(8)と該螺条(8)の下位にストップリング(6)を有する機能部(5)と、前記口部(4)の下端部にネックリング(7)とを設けた二軸延伸ブロー成形壜体(1’)であって、前記ガスバリア材層(3)のリーディングエッジ(3a)の最上端を、前記ストップリング(6)の中心部に達しない、口部(4)位置に設定した、口部(4)を熱結晶化処理した二軸延伸ブロー成形壜体。」　
とあるのを、　
「【請求項１】　ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂層（２）内に、ガスバリア材層（３）を少なくとも一層以上積層し、口部（４）の上位に螺条（８）と該螺条（８）の下位にストップリング（６）を有する機能部（５）と、前記口部（４）の下端部にネックリング（７）とを設けた二軸延伸ブロー成形壜体（１´）であって、前記ガスバリア材層（３）のリーディングエッジ（３ａ）　を、前記ネックリング（７）の中心部から上下７ｍｍの範囲内の位置に設定し、且つ、リーディングエッジ（３ａ）の最上端を、前記ストップリングの中心部に達しない位置に設定すると共に前記ガスバリア材層（３）のトレーリングエッジ（３ｂ）を、前記壜体（１´）の底部(１１´)に達しない、胴部（１０´）の下端部に位置させた口部（４）を熱結晶化処理した二軸延伸ブロー成形壜体。」　
とする補正を含んでいる。　
　この補正は、請求項１を、補正前の請求項３及び補正前の請求項５で特定された事項で限定したものである。　
　また、この補正により、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。　
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、次に検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。　
　
３．引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２５４５３９号公報（以下、「引用文献１」という。）、実願昭６１−１５０７０２号（実開昭６３−５７２１０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、それぞれ、以下の事項が図面とともに記載されている。　
　
＜引用文献１＞　
（ａ）「本発明によれば、射出成形法によって製造された多層プリフォームを延伸ブロー成形して成る多層容器において、口部及び底壁部中心部はエチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステル単層から成り、該容器の口部及び底壁部中心部を除く部分の内少なくとも胴部は、前記熱可塑性ポリエステルから成る内層及び外層と、前記内外層間に位置するガスバリヤー性熱可塑性樹脂の中間層との積層体から成り、前記口部及び底壁部中心部は厚肉で且つ密度法による結晶化度が２５％以上となるように結晶化され、該容器の口部及び底壁部中心部を除く部分は口部及び底壁部に隣接する段差部を介して急激に延伸薄肉化され、且つＸ線回折法による配向結晶化度が１０％以上となるように分子配向されていることを特徴とする耐熱圧性多層容器が提供される。」（第２ページ左下欄第２０行ないし右下欄第１５行）　
　
（ｂ）「本発明によればまた、エチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステルの内外層とこの内外層間に位置するガスバリヤー性熱可塑性樹脂の中間層とから成る多層プリフォームを、ブロー金型内で且つ延伸可能な温度で延伸ブロー成形することから成る多層容器の製法において、内外層に対応する熱可塑性ポリエステル及び中間層に対応するガスバリヤー性熱可塑性ポリエステルを、ガスバリヤー性熱可塑性樹脂の射出タイミングを熱可塑性ポリエステルの射出タイミングに比して射出初期において遅く且つ射出終期において早くなるように制御して、併進的に射出金型内に共射出し、これによりプリフォームの口部及び底部が実質上ポリエステルから成り、それ以外の部分がポリエステルの内外層及びガスバリヤー性熱可塑性樹脂の積層体から成るプリフォームを製造し、該プリフォームの口部及び底部を、密度法による結晶化度が２５％以上となるように延伸ブロー成形に先立って熱処理による結晶化させることを特徴とする耐熱圧性多層容器の製法が提供される。」（第２ページ右下欄第１６行ないし第３ページ左上欄第１６行）
　
（ｃ）「従来、延伸ブローポリエステル容器の熱変形を防止するために、未延伸の首部や底部中心部を熱結晶化させることは、既に知られている。しかしながら、この熱結晶化手段を単に多層容器に適用したのでは、満足すべき耐熱圧性が得られないことがわかった。即ち、中間層として用いるガスバリヤー性熱可塑性樹脂は、ポリエステル（ＰＥＴ）に比して温度伝導率が著しく低く、これが伝熱バリヤー層として作用するため、内層或は多層のいずれかが熱伝導不良により十分結晶化されず、そのため熱と圧力との両方が作用する条件下で容易に変形を生じるのである。」（第３ページ右下欄第７行ないし第１８行）　
　
（ｄ）「本発明によれば、口部及び底部中心部から温度伝導率が低いガスバリヤー性熱可塑性樹脂層を取り除き、これらの部分をポリエステル単層から形成したことにより、熱処理の際の熱伝導がこれらの部分全体にわたって良好に行われ、これらの部分の熱結晶化を十分に行わせることが可能となり、熱水殺菌乃至滅菌に際してこれらの部分の変形や膨張をほぼ完全に抑制することができる。」（第４ページ右上欄第１行ないし第８行）　
　
（ｅ）「かくして得られる多層プリフォーム及びその後の結晶化熱処理工程を示す第５図において、多層プリフォーム２０は、全体として試験管状の形態を有し、口部２１、筒状胴部２２及び閉塞底部２３から成る。口部２１はポリエステル単層から形成され、周囲にキャップ締結用ネジ２４及びサポートリング２５を備えている。胴部２２はポリエステル内表面層１６、ガスバリヤー性樹脂中間層１８及びポリエステル外表面層１７から成り、また底部２３はポリエステル単層から成る。得られた多層プリフォーム２０のポリエステルは過冷却状態にあり、実質上非晶質である。」（第７ページ右下欄第１３行ないし第８ページ左上欄第４行）　
　
（ｆ）「延伸ブロー成形操作を説明するための第６図及び第７図において、有底多層プリフォーム２０の口部にマンドレル２１を挿入すると共に、その口部を一対の割金型３２ａ、３２ｂで挟持する。マンドレル３１と同軸に垂直移動可能な延伸棒３３が設けられており、この延伸棒３３とマンドレル３１との間には、流体吸込用の環状通路３４がある。　
　延伸棒３３の先端３５をプリフォーム２０の底部２３の内側に当てがい、この延伸棒３３を下方に移動させることにより軸方向に引張延伸を行うと共に、前記通路３４を経てプリフォーム２０内に流体を吹込み、この流体圧により金型内でプリフォームを膨張延伸させて容器４０を成形する。」（第８ページ左下欄第７行ないし第２０行）　
　
（ｇ）「本発明の多層容器の一例を示す第８図及び第９図において、容器４０は、口部４１、肩部４２、胴壁部４３、及び底壁部４４から成り、口部４１及び底壁部４４の中心部４５の肉厚は胴壁部４３の肉厚よりも大きく、一般にプリフォーム２０の時の厚みとほぼ同じとなっている。胴壁部４３は、ほぼ均一な厚さ比を有する熱可塑ポリエステルから成る内表面層４６及び外表面層４７と、内表面層４６及び外表面層４７の間に位置するガスバリヤー性熱可塑性樹脂から成る中間層４８とが積層された多層構造になっている。
　口部４１は熱可塑性ポリエステルのみから成る単層構造となっており、しかも密度性結晶化度（Ｘｃ）が２５％以上となるように熱結晶化されており、その結晶構造は球晶状（ラメラ状）である。底壁部４４の中心部４５も熱可塑性ポリエステルのみの単層構造を有し、しかも結晶化度Ｘｃが２５％以上となるようにやはり熱結晶化されている。」（第８ページ右下欄第６行ないし第９ページ左上欄第４行）　
　
（ｈ）「本発明の容器において、容器の口部４１及び底部中心部４５を除く部分は、それぞれ口部に隣接する段差部４９及び底部中心部に隣接する段差部５０を介して急激に延伸薄肉化され、且つＸ線回折法による配向結晶化度が１０％以上、特に１３％以上となるように分子配向されている。なお、口部４１及び底部中心部４５を除く部分の内少なくとも胴壁部４３に設けられるガスバリヤ−性樹脂中間層４８の上端及び下端５１は、上記段差部４９、５０に隣接していてもよいし、また段差部４９、５０から若干離れていてもよい。」（第９ページ左上欄第９行ないし第１９行）　
　
　ここで、引用文献１の耐熱圧性多層容器は、上記（ｆ）にあるように、有底多層プリフォーム２０を軸方向及び軸垂直方向に延伸させるものであるから、二軸延伸ブロー成形耐熱圧性多層容器であると認められる。　
　また、引用文献１には、図面の第５図に、キャップ締結用ネジ２４とサポートリング２５との間に突部を設けることが記載されているものの、これがストップリングであることは明記されていない。しかしながら、ブロー成形壜体の技術分野においてストップリングを設けることは通常になされているものであることなどを勘案すれば、上記キャップ締結用ネジ２４とサポートリング２５との間の突部がストッパリングであると解することが合理的であるから、引用文献１には、ストッパリングを有することが開示されていると認められる。　
　してみれば、以上の記載及び図面の記載を総合すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（引用発明）　
ポリエチレンテレフタレートを主体とする内表面層及び外表面層内に、ガスバリヤー性熱可塑樹脂の中間層を積層し、口部の上位にキャップ締結用ネジと該キャップ締結用ネジの下位にストップリングを有し、前記口部の下端部にサポートリングとを設けた二軸延伸耐熱圧性多層容器であって、前記中間層の上端及び下端が、口部に隣接する段差部及び底部中心部に隣接する段差部に隣接又は若干離れた位置となるように位置させられた、口部を熱結晶化処理した二軸延伸ブロー成形耐熱圧性多層容器。　
　
＜引用文献２＞　
（ｉ）「従来の共射出成形法（特開昭５１−２７７３号公報）によって、内外表面層を熱可塑性ポリエステルとし、中間層をガスバリヤー性樹脂として製造された多層プリフォームは、その底壁部において、中間層の肉厚方向の位置が内側に偏より、中間層の肉厚も小さくなり、内表面層ポリエステルの厚みが胴壁部のそれに比べて著しく減少するという欠点を有している。　
　このように、底壁部内表面層の厚みが薄いプリフォームを延伸ブロー成形すると、得られた容器の底壁部の内表面層は更に薄くなり、著しい場合には、中間層であるガスバリヤー層が内部に露出する傾向が生じ、内容物がガスバリヤー層に吸収され、その結果中間層の気体透過度が増大したり、ガスバリヤー性樹脂の微小片が内容物中に浮遊したり、中間層と内・外表面層とが層間剥離を生じたりする。」（第２ページ第１５行ないし第３ページ第１１行）　
　
（ｊ）「胴壁部４は、ほぼ均一な厚さ比を有する熱可塑性ポリエステルから成る内表面層６および外表面層７と、内表面層６および外表面層７の間に位置するガスバリヤー性熱可塑性樹脂から成る中間層８とが積層された多層構造になっている。　
　口部２の端部２’は熱可塑性ポリエステルのみから成る単層構造になっている。　
　底壁部５の周辺部分は胴壁部４に連続していて胴壁部４と同様の多層構造になっており、底壁部５の中央部Ａは熱可塑性ポリエステルのみからなる単層構造になっている。すなわち、底壁部５の中央部Ａには、上記中間層８がなく、内表面層６および外表面層７が一体になっている。」（第４ページ第１４行ないし第５ページ第７行）　
　
（ｋ）「底壁部５の肉厚は、その周辺部よりも中央部の方が大きくなっており、中央部の肉厚が胴壁部４の肉厚の３〜１０倍になっていることが好ましい。また第１図および第２図においては、底壁部５が外側に膨らんだ形状を示したが、その中央部が容器１の内側に凹んだ形状であってもよく、また平坦な形状であってもよい。」（第５ページ第１５行ないし第６ページ第１行）　
　
（ｌ）「内・外表面層用の熱可塑性ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートが好適であるが、ポリエチレンテレフタレートの本質を損なわない限り、エチレンテレフタレート単位を主体とし、他のポリエステル単位を含むそれ自体公知のコポリエステルであってもよい。」（第６ページ第２行ないし第７行）　
　
（ｍ）「特に、内外表面層と中間層とを接着剤層によって接着させていない容器においては、その底壁部に加わる衝撃力によって中間層と内外表面層とが層間剥離を起こし易いのであるが、本考案においては、容器の底壁部が前記のように構成されているため層間剥離を生起しない。」（第８ページ第１９行ないし第９ページ第４行）　
　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。　
　引用発明の「内表面層及び外表面層」、「カズバリヤー性熱可塑樹脂の中間層」、「キャップ締結用ネジ」、「サポートリング」、「二軸延伸ブロー成形耐熱圧性多層容器」がそれぞれ、本願補正発明の「樹脂層」、「ガスバリア材層」、「螺条」、「ネックリング」、「二軸延伸ブロー成形壜体」に相当する。また、引用発明のキャップ締結用ネジ及びストップリングを有する部分が、本願補正発明の「機能部」に相当する。　　
　すると、本願補正発明と引用発明との両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　
【一致点】　
「ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂層内に、ガスバリア材層を積層し、口部の上位に螺条と該螺条の下位にストップリングを有する機能部と、前記口部の下端部にネックリングとを設けた二軸延伸ブロー成形壜体であって、口部を熱結晶化処理した二軸延伸ブロー成形壜体。」　
【相違点１】　
　本願補正発明は、ガスバリア材層の「リーディングエッジ」を、「前記ネックリングの中心部から上下７ｍｍの範囲内の位置に設定し、且つ、リーディングエッジの最上端を、前記ストップリングの中心部に達しない位置に設定する」のに対し、引用発明では、中間層を、口部から取り除くとともに、当該中間層の上端部が口部に隣接する段差部に隣接又は若干離れた位置とされている点。　
【相違点２】　
　本願補正発明は、ガスバリア材層の「トレーリングエッジ」を、「前記壜体の底部に達しない、胴部の下端部に位置」させるのに対し、引用発明では、容器の胴壁部と底壁部との境界が明確でないとともに、中間層の下端部が底部中心部に隣接する段差部に隣接又は若干離れた位置である点。　
　
５．判断　
　上記相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　引用発明において、ガスバリヤー性熱可塑性樹脂の中間層を、熱結晶化される口部から取り除いているのは、引用文献１の上記（ｃ）、（ｄ）に記載されているように、中間層の存在により生じる口部の変形を防止することを目的としているものであるから、この中間層を、なるべく口部から排除することが、口部の変形防止の観点から望ましいことは、当業者にとって明らかである。一方、中間層を設けているのは、容器のガスバリヤー性を確保するためのものであるから、この中間層を、口部を含めて、なるべく容器全体に存在させることが、ガスバリヤー性向上の観点から望ましいことは、当業者にとって明らかである。　
　すると、引用発明では、当該中間層の上端部は、熱結晶化された口部に隣接する段差部に隣接又は若干離れた位置とされているが、この位置を、上述した口部の変形の防止と、ガスバリヤー性の確保との双方の要請を勘案して、中間層の上端部の位置を必要に応じて特定することは、当業者であれば適宜なし得ることというべきである。　
　また、その中間層の上端部の位置を、具体的に、サポートリングを基準に上下方向の一定の範囲内とすることは、当該基準及び範囲を特定することに格別の技術的意義を有するものでもないから、当業者が上記要請に基づいて、実験などによって、適宜特定し得る程度のものというべきである。また、上記上端部の位置を、ストップリングに達しない位置とすることも、口部の変形がキャップの螺合組み付け性に影響を及ぼすことは明らかであるから、当該位置に特定することも、当業者であれば当然に想到し得ることである。
　してみれば、引用発明の中間層の上端部を、サポートリングの中心部から上下７ｍｍの範囲内の位置に設定し、且つ、中間層の最上端を、ストップリングの中心部に達しない位置に設定し、上記相違点１で挙げた本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。　
　
（２）相違点２について　
　容器の技術分野において、底部の形状を必要に応じて好適な形状とすることは通常になされていることであるから、容器の底部の形状を、通常に採用されている形状である、胴部と底部に区分された形状とすることは、当業者であれば容易になし得ることというべきである。　
　さらに、引用文献２には、容器の底壁部の中央部から、ガスバリヤー性熱可塑性樹脂からなる中間層を排除した構成を採用することにより、底壁部に加わる衝撃力による中間層の内外表面層からの剥離を防止し得ることが記載されており、当業者であれば、当該記載に基づいて、中間層を有する容器において、衝撃力が加わる適宜の箇所から中間層を排除させることは、容易に想到し得ることというべきである。　
　してみれば、引用発明の容器の形状を胴部と底部に区分された形状とするとともに、中間層を衝撃の加わる箇所である底部に達しないように配置し、上記相違点２で挙げた本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。　
　
　また、本願補正発明の効果も、格別顕著なものではなく、当業者であれば予想し得る程度のものである。　
　
６．補正却下の決定のむすび　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の記載からみて、その請求項１により特定される、以下のとおりのものである。　
「【請求項１】　ポリエチレンテレフタレートを主体とする樹脂層(2)内に、ガスバリア材層(3)を少なくとも一層以上積層し、口部(4)の上位に螺条(8)と該螺条(8)の下位にストップリング(6)を有する機能部(5)と、前記口部(4)の下端部にネックリング(7)とを設けた二軸延伸ブロー成形壜体(1’)であって、前記ガスバリア材層(3)のリーディングエッジ(3a)の最上端を、前記ストップリング(6)の中心部に達しない、口部(4)位置に設定した、口部(4)を熱結晶化処理した二軸延伸ブロー成形壜体。」　
　
第４　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びそこに記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、上記第２、【理由】、「第３．引用文献」に記載したとおりのものである。　
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記２、【理由】、「１．本件補正」に記載したように、本願補正発明から一部の特定事項を削除したものである。　
　そうすると、本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び「５．判断」で検討したように、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。