【事件の表示】
　特願２００１−　９４７３４「デジタルコンテンツ提供システム，デジタルコンテンツ提供方法，サーバ装置及びデジタルコンテンツ提供プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９８０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　　 
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１７年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月２４日付けで手続補正がなされ、平成２０年１０月２１日付けで平成１７年８月２６日付けの前置報告書を援用した審尋がなされ、同年１２月２５日付けで回答書が提出されたものである。 
　　 
２．平成１７年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　 
［補正却下の決定の結論］  
　　 
　平成１７年６月２４日付けの手続補正を却下する。  
　　 
［理由］  
２−１．補正の内容について
　平成１７年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１乃至請求項１２は以下のとおり補正された。
（請求項１に関するアンダーラインは、補正の個所を示すものとして当審で付加したものである。）
　　
「　　【請求項１】
　ネットワークを介して互いに通信可能なサーバ装置とユーザ端末とからなり、前記ユーザ端末からの要求に基づいて前記サーバ装置が当該ユーザ端末へデジタルコンテンツを送信するデジタルコンテンツ提供システムであって、
　前記ユーザ端末は、プログラムに従って処理を実行する処理装置と、この処理装置によって画像を表示するディスプレイと、ユーザによる操作に応じて前記処理装置に各種指示を入力する入力装置と、前記ネットワークを介して前記サーバ装置と通信を行う通信装置と、格納媒体とを有し、
　前記サーバ装置は、プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末と通信を行う通信装置と、デジタルコンテンツ及びその見本を格納する格納媒体とを有し、
　前記ユーザ端末の前記格納媒体には、前記ユーザ端末の前記処理装置に対して、前記入力装置によって入力された指示に応じて、前記サーバ装置へ前記デジタルコンテンツの見本を要求させ、
前記
前記サーバ装置から
及び前記レイアウト情報
、受信した
　前記サーバ装置の前記格納媒体には、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記ユーザ端末から送信されてきた
前記
ことを特徴とするデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項２】
　前記クライアントプログラムは、前記ユーザ端末の前記処理装置に対して、前記入力装置によって入力された指示に応じて、前記サーバ装置へ前記ユーザについての与信確認のための情報を送信させた後に、前記サーバ装置へ前記デジタルコンテンツの要求を繰り返し送信させ、
　前記サーバプログラムは、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記ユーザ端末から送信されてきた情報に基づいて前記ユーザについての与信確認のための処理を実行させ、処理結果として与信確認ができた後に前記ユーザ端末から受信した前記デジタルコンテ
ンツの要求を受信した後に、要求されたデジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項３】
　前記ユーザについての与信確認は、前記ユーザが決済用に用いるクレジットカードが有効であるか否かについての確認であり、前記与信確認のための情報は前記クレジットカードの名義人名及びカード番号である
ことを特徴とする請求項１又は２記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項４】
　前記ユーザ端末の格納媒体には、更に、前記ユーザ端末の前記処理装置に対して、設定された指示に従って、前記サーバ装置へウェッブコンテンツを要求するブラウザプログラムが格納されており、
　前記サーバ装置の格納媒体には、更に、前記クライアントプログラムのファイルが格納されているとともに、
　前記サーバプログラムは、更に、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記ユーザ端末の前記処理装置が前記ブラウザプログラムを実行している前記ユーザ端末から前記ウェッブコンテンツとして前記クライアントプログラムのファイルを要求された場合には、前記クライアントプログラムのファイルの要求に応じて前記クライアントプログラムのファイルを前記ユーザ端末へ送信させる
ことを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項５】
　前記サーバプログラムは、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記ユーザ端末から前記デジタルコンテンツの識別情報を指定された場合のみ、その識別情報を記憶するとともにそれ以降における前記クライアントプログラムのファイルの要求に応じて前記クライアントプログラムのファイルを前記ユーザ端末へ送信させ、その後、前記クライアントプログラムを実行している前記ユーザ端末の処理装置に対して前記識別情報を通知する
ことを特徴とする請求項４記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項６】
　前記サーバ装置の格納媒体には、更に、前記ユーザがログイン状態であるか否かを示すログイン情報を保持するユーザデータベースが、格納されており、
　前記サーバプログラムは、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記ユーザ端末から前記ウェッブコンテンツとして前記クライアントプログラムのファイルを要求された場合には、当該ユーザがログイン状態にあることを前記ログイン情報が示している場合に限り、前記クライアントプログラムのファイルを前記ユーザ端末へ送信させる
ことを特徴とする請求項４記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項７】
　前記サーバプログラムは、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記クライアントプログラムファイルを前記ユーザ端末へ送信する際に一意のセッションＩＤを発行させ、このセッションＩＤを前記ユーザデータベースに保持させるととともに、同じセッションＩＤを前記ユーザ端末へ通知させ、以後、前記ユーザ端末が前記セッションＩＤを提示して要求を行った場合のみ、その要求に応じた処理を事項させる
ことを特徴とする請求項６記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項８】
　前記サーバ装置の格納媒体には、前記サーバ装置の前記処理装置による作業用のテンポラリディレクトリが形成されているとともに、
　前記サーバプログラムは、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記デジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信する際には、前記デジタルコンテンツを一旦前記テンポラリディレクトリへコピーさせ、コピーされた前記デジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信させ、送信完了後、前記テンポラリディレクトリから前記デジタルコンテンツを削除させる
ことを特徴とする請求項１記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項９】
　入力装置及びディスプレイを有するユーザ端末と、このユーザ端末に対してネットワークを介して通信可能であるとともにデジタルコンテンツ及びその見本を格納した記憶媒体を有するサーバ装置との間で、前記ユーザ端末からの要求に基づいて前記サーバ装置が当該ユーザ端末へデジタルコンテンツを送信するデジタルコンテンツ提供方法であって、
　前記ユーザ端末は、前記入力装置を介してユーザがデジタルコンテンツの見本の要求を入力すると、前記サーバ装置へ、当該デジタルコンテンツの見本の要求を送信し、
　前記サーバ装置は、前記ユーザ端末から前記デジタルコンテンツの見本の要求を受信すると、前記記憶媒体から前記デジタルコンテンツの見本を読み出して、前記ユーザ装置へ送信し、
　前記ユーザ端末は、前記サーバ装置から前記デジタルコンテンツの見本を受信すると、このデジタルコンテンツの見本を前記ディスプレイ上に表示し、
　前記ユーザ端末は、前記入力装置を介して前記ユーザが前記デジタルコンテンツの編集を行う要求を入力すると、前記デジタルコンテンツの見本を編集して前記デジタルコンテンツの見本のレイアウトを示すレイアウト情報を生成し、
　前記ユーザ端末は、前記入力装置を介して前記ユーザが前記デジタルコンテンツの購入の要求を入力すると、前記サーバ装置へ、前記ユーザについての与信確認のための情報及び前記レイアウト情報を送信し、
　前記サーバ装置は、前記ユーザ端末から前記ユーザについての与信確認のための情報を受信すると、前記ユーザについての与信確認のための処理を実行するとともに、前記ユーザ端末から送信されてきた前記レイアウト情報が示すレイアウトが前記デジタルコンテンツについて予め定められた制約条件を満たされなければこれを破棄し、
　処理結果として与信確認ができた場合に限って、破棄されなかった前記レイアウト情報及び前記デジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信する
ことを特徴とするデジタルコンテンツ提供方法。
【請求項１０】
　前記ユーザ端末は、前記サーバ装置へ前記ユーザについての与信確認のための情報を送信した後に、前記サーバ装置へ前記デジタルコンテンツの要求を繰り返し送信し、
　前記サーバ装置は、前記与信確認ができた後に前記ユーザ端末から受信した前記デジタルコンテンツの要求に応じて、要求されたデジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信する
ことを特徴とする請求項９記載のデジタルコンテンツ提供方法。
【請求項１１】
　前記ユーザについての与信確認は、前記ユーザが決済用に用いるクレジットカードが有効であるか否かについての確認であり、前記与信確認のための情報は前記クレジットカードの名義人名及びカード番号である
ことを特徴とする請求項９又は１０記載のデジタルコンテンツ提供方法。
【請求項１２】
　プログラムに従って処理を実行する処理装置と、ネットワークを介してユーザ端末と通信を行う通信装置と、デジタルコンテンツ及びその見本を格納する格納媒体とを有するサーバ装置であって、
　前記格納媒体には、
　入力装置及びディスプレイを有するユーザ端末の処理装置に対して、前記入力装置によって入力された指示に応じて、前記サーバ装置へ前記デジタルコンテンツの見本を要求させ、前記要求に応じて送信されてきた前記デジタルコンテンツの見本を前記ディスプレイに表示させ、更に、前記入力装置によって入力された指示に応じて、前記デジタルコンテンツの見本を編集させ、編集後の前記デジタルコンテンツの見本のレイアウトを示すレイアウト情報を生成させるとともに、前記サーバ装置へ前記ユーザについての与信確認のための情報及び前記レイアウト情報を送信させ、前記サーバ装置が与信確認を行った後に送信してくる前記デジタルコンテンツ及び前記レイアウト情報を受信させるクライアントプログラムと、
　前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記ユーザ端末から送信されてきた要求に応じて前記デジタルコンテンツの見本を前記ユーザ端末へ送信させ、前記ユーザ端末から送信されてきた情報に基づいて前記ユーザについての与信確認のための処理を実行させるとともに、前記ユーザ端末から送信されてきた前記レイアウト情報が示すレイアウトが前記デジタルコンテンツについて予め定められた制約条件を満たされなければこれを破棄し、前記処理の結果として与信確認ができた場合に限って、破棄されなかった前記レイアウト情報とともに前記デジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信させ、更に、前記ユーザ端末から前記クライアントプログラムのファイルを要求された場合には、前記クライアントプログラムのファイルの要求に応じて前記クライアントプログラムのファイルを前記ユーザ端末へ送信させるサーバプログラムと
が格納されていることを特徴とするサーバ装置。　　」
　　
　　
２−２．補正の目的について  
　本件補正の目的について以下に検討する。
　　
　本件補正は、本件補正前の旧請求項２，１１，１４，１５，１７，１８に係る発明を削除し、本件補正前の旧請求項３乃至旧請求項９を、引用する請求項を補正するともに順次繰り上げて本件補正後の新請求項２乃至新請求項８とし、本件補正前の旧請求項１０を本件補正後の新請求項９とし、本件補正前の旧請求項１２，１３を、引用する請求項を補正するとともに順次繰り上げて本件補正後の新請求項１０，１１とし、本件補正前の旧請求項１４を引用する旧請求項１６を独立して本件補正後の新請求項１２とするものである。
　さらに本件補正は、各請求項に記載される発明を特定する事項を限定的に減縮する補正を含むものである。
　 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とし、さらに同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　 
　　 
２−３．独立特許要件について  
　　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　 
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由で引用された特開平１１−３５３３７３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
　　  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンピュータネットワークを利用して商品の購入および対価の支払いを行うシステムに係わるものであり、とくにインターネットを経由した仮想現実的な対価の支払いを可能とするインターネット用プリペイドカードのための電子財布装置に関する。」
　　
（イ）「【００１５】図２に示すように、ユーザマシン１は、中央処理装置１０１、制御プログラム１０９を格納するメインメモリ１０２、ファイル装置１０３、入力装置１０４、出力装置１０５、信号バス１０６から構成される。ファイル装置１０３は、ユーザマシン１がパソコンであれば存在するが、ユーザマシン１がインターネット家電であれば存在しない場合もある。本実施形態におけるユーザマシンの場合、少なくともメインメモリ１０２内にＷＷＷ（ World Wide Web）へのアクセスを実現するブラウザが存在すれば十分であり、課金用の特別なアプリケーションなどは不要である。
【００１６】図１に示したショップサーバ３はいわゆるＷＷＷサーバであって、商品を販売しようとするショップが保持するサーバマシンである。その内部構成は基本的に図２に示したものと同一であるが、メインメモリ内の制御プログラムにＷＷＷサーバ機能およびＣＧＩ（Common Gateway Interface）機能を設けてある点のみが異なっている。」
　　
（ウ）「【００１９】カードの利用者が、インターネット４経由でユーザマシン１からショップサーバ３（加盟店が運営する Webサイト）にアクセスして、購入を希望するコンテンツ（商品）に対して選択操作を行うと、カード情報の入力を促す入力画面が表示される。つぎに述べる電子財布装置２１０が備えられていない場合、利用者は、カードの裏面に記載されていたカード情報をこの入力画面に入力して決済機関サーバ２に送信する。決済機関サーバ２は、平成9年特許出願第92739号で開示した手順で決済処理を行って、問題なく決済が完了すると、ショップサーバ３へ販売を承認したことを伝える。これを受けてショップサーバ３が販売の承認を確認すると、カードの利用者は、購入を希望したコンテンツをショップサーバ３からユーザマシン１にダウンロードできる。なお、ここでいうダウンロードとは、ソフトウェアなどの電子データ化された商品の場合にはインターネットを介してユーザマシン１に送信されることを意味し、お茶とか机といったハードウェアとしての商品の場合には郵送あるいは宅配による配送を意味する。」
　　  
（エ）「【００３５】最後に、上述した実施形態の電子財布装置１１０を活用してインターネット４経由で商品を購入する際にカードの利用者が行う操作手順を総括的に説明する。図１において、カードの利用者は、残高照会あるいは商品購入用のカードをその券面画像を指示することで選択しておく（図８のカード選択処理S200）。そして、インターネット４に接続して登録済みのカードの残高照会を行う（図９の残高照会処理S300）。その後、インターネット４経由でユーザマシン１からショップサーバ３にアクセスし、ホームページとして陳列表示されるコンテンツの説明やサンプルを視聴する。購入を希望するコンテンツがあれば、そのコンテンツの購入を希望することを決済機関サーバ２へ伝える指示操作を行う。
【００３６】この指示操作後、カード情報の入力を促す入力画面が表示されるので、ここで利用者は、図５（ａ）に示した”送信”ボタン５１４の指示入力を行う。この結果、あらかじめ選択しておいたカードのカード情報が図１０の送信処理S400の手順によって決済機関サーバ２へ送信される。決済機関サーバ２は、平成9年特許出願第92739号で開示した手順で決済処理を行い、問題なく決済が完了すると、ショップサーバ３へ販売を承認したことを伝える。これを受けてショップサーバ３が販売の承認を確認すると、購入を希望したコンテンツがショップサーバ３からユーザマシン１へダウンロードされる。」
　　
　　
　してみると、上記（ア）乃至（エ）の各摘記事項から、引用例には、  
　　
「インターネット経由でユーザマシンからショップサーバにアクセスし、購入を希望したコンテンツがショップサーバからユーザマシンへダウンロードされるコンピュータネットワークを利用した商品の購入および対価の支払いを行うシステムであって、
　ユーザマシンは、中央処理装置、制御プログラムを格納するメインメモリを有し、
　ユーザマシンでホームページに表示されるコンテンツのサンプルを視聴し、
　購入を希望するコンテンツがあれば、そのコンテンツの購入を希望することを決済機関サーバへ伝える指示操作を行い、
　この指示操作後、カード情報が決済機関サーバへ送信され、
　決済機関サーバが、決済処理を行い、問題なく決済が完了すると、ショップサーバへ販売を承認したことを伝え、
　これを受けてショップサーバが販売の承認を確認すると、
　購入を希望したコンテンツがショップサーバからユーザマシンへダウンロードされる、
　ことを特徴とするコンピュータネットワークを利用して商品の購入および対価の支払いを行うシステム。」  
　　　 
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。  
　　 
（２）対比  
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。  
　　
　引用例発明では、インターネット経由でユーザマシンからショップサーバにアクセスし、ユーザマシンで購入を希望するコンテンツがあれば、そのコンテンツの購入を希望することを決済機関サーバへ伝える指示操作を行い、ショップサーバが販売の承認を確認すると、購入を希望したコンテンツがショップサーバからユーザマシンへダウンロードされるものであり、購入を希望するコンテンツの情報はショップサーバへも伝えられると考えるのが自然である。
　したがって、引用例発明と本願補正発明とは、「ネットワークを介して互いに通信可能なサーバ装置とユーザ端末とからなり、ユーザ端末からの要求に基づいてサーバ装置が当該ユーザ端末へデジタルコンテンツを送信するデジタルコンテンツ提供システム」である点で共通する。
　　
　引用例発明では、ユーザマシンは、中央処理装置、制御プログラムを格納するメインメモリを有し、ユーザマシンでホームページに表示されるコンテンツのサンプルを視聴し、コンテンツの購入希望を伝える指示操作を行い、インターネット経由でユーザマシンからショップサーバにアクセスし、購入を希望したコンテンツがショップサーバからユーザマシンへダウンロードされるものである。
　したがって、引用例発明と本願補正発明とは、「ユーザ端末は、プログラムに従って処理を実行する処理装置と、この処理装置によって画像を表示するディスプレイと、ユーザによる操作に応じて処理装置に各種指示を入力する入力装置と、ネットワークを介してサーバ装置と通信を行う通信装置と、格納媒体とを有する」点で共通する。
　　
　引用例発明のショップサーバは、ユーザマシンと同様に中央処理装置、制御プログラムを格納するメインメモリを有し、ユーザマシンと通信するものであり、ユーザマシンではホームページに表示されるコンテンツのサンプルを視聴し、デジタルコンテンツをダウンロードするものであることから、ショップサーバ側でもコンテンツ及びそのサンプルを格納しているとみるのが常識的である。
　したがって、引用例発明と本願補正発明とは、「サーバ装置は、プログラムに従って処理を実行する処理装置と、ネットワークを介してユーザ端末と通信を行う通信装置と、デジタルコンテンツ及びその見本を格納する格納媒体とを有する」点で共通する。
　　
　引用例発明のユーザマシンの制御プログラムは、ユーザマシンに対して、指示にしたがって、ユーザマシンでホームページに表示されるコンテンツのサンプルを視聴させ、購入を希望するコンテンツがあれば、指示操作にしたがって、そのコンテンツの購入を希望することを決済機関サーバへ伝え、ショップサーバが販売の承認を確認すると、購入を希望したコンテンツがショップサーバからユーザマシンへダウンロードされるよう指示するものである。
　したがって、引用例発明と本願補正発明とは、「ユーザ端末の格納媒体には、ユーザ端末の処理装置に対して、入力装置によって入力された指示に応じて、サーバ装置へデジタルコンテンツの見本を要求させ、要求に応じてサーバ装置から送信されてきたデジタルコンテンツの見本をディスプレイに表示させ、更に、入力装置によって入力された指示に応じて、ユーザについての与信確認のための情報を送信させ、サーバ装置が与信確認を行った後に送信してくるデジタルコンテンツを受信させるクライアントプログラムが格納されている」点で共通する。
　　
　引用例発明のショップサーバは、決済機関サーバが決済処理を行い、問題なく決済が完了し、販売を承認したことが伝えられると、これを受けて販売の承認を確認し、購入を希望したコンテンツをショップサーバからユーザマシンへダウンロードするものである。
　したがって、引用例発明と本願補正発明とは、「サーバ装置の格納媒体には、サーバ装置の処理装置に対して、ユーザ端末から送信されてきた要求に応じてデジタルコンテンツの見本をユーザ端末へ送信させ、与信確認のための情報に基づいてユーザについての与信確認のための処理を実行させるとともに、処理の結果として与信確認ができた場合に限って、ユーザ端末から送信されてきた購入を希望するデジタルコンテンツをユーザ端末へ送信させるサーバプログラムが格納されている」点で共通する。
　　　
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用例発明は、  
　　
「ネットワークを介して互いに通信可能なサーバ装置とユーザ端末とからなり、前記ユーザ端末からの要求に基づいて前記サーバ装置が当該ユーザ端末へデジタルコンテンツを送信するデジタルコンテンツ提供システムであって、
　前記ユーザ端末は、プログラムに従って処理を実行する処理装置と、この処理装置によって画像を表示するディスプレイと、ユーザによる操作に応じて前記処理装置に各種指示を入力する入力装置と、前記ネットワークを介して前記サーバ装置と通信を行う通信装置と、格納媒体とを有し、
　前記サーバ装置は、プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末と通信を行う通信装置と、デジタルコンテンツ及びその見本を格納する格納媒体とを有し、
　前記ユーザ端末の前記格納媒体には、前記ユーザ端末の前記処理装置に対して、前記入力装置によって入力された指示に応じて、前記サーバ装置へ前記デジタルコンテンツの見本を要求させ、前記要求に応じて前記サーバ装置から送信されてきた前記デジタルコンテンツの見本を前記ディスプレイに表示させ、更に、前記入力装置によって入力された指示に応じて、前記ユーザについての与信確認のための情報を送信させ、前記サーバ装置が与信確認を行った後に送信してくるデジタルコンテンツを受信させるクライアントプログラムが格納されており、
　前記サーバ装置の前記格納媒体には、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記ユーザ端末から送信されてきた前記要求に応じて前記デジタルコンテンツの見本を前記ユーザ端末へ送信させ、前記与信確認のための情報に基づいて前記ユーザについての与信確認のための処理を実行させるとともに、前記処理の結果として与信確認ができた場合に限って、前記ユーザ端末から送信されてきた購入を希望するデジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信させるサーバプログラムが格納されている
ことを特徴とするデジタルコンテンツ提供システム。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願補正発明では、「クライアントプログラムが、ユーザについての与信確認のための情報をサーバ装置へ送信し、サーバプログラムが、ユーザ端末から送信されてきた与信確認のための情報に基づいてユーザについての与信確認のための処理を実行する」ものであるのに対し、引用例発明では、「コンテンツの購入を希望することを決済機関サーバへ伝える指示操作を行い、この指示操作後、カード情報が決済機関サーバへ送信され、決済機関サーバが、決済処理を行い、問題なく決済が完了すると、ショップサーバへ販売を承認したことを伝え、これを受けてショップサーバが販売の承認を確認する」ものである点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、「クライアントプログラム」が、「入力装置によって入力された指示に応じて、デジタルコンテンツの見本を編集させ、編集後のデジタルコンテンツの見本のレイアウトを示すレイアウト情報を生成させるとともに、サーバ装置へレイアウト情報を送信させ、サーバ装置が送信してくるデジタルコンテンツ及びレイアウト情報を受信させるとともに、受信したレイアウト情報に応じてこのデジタルコンテンツを編集させる」ものであり、「サーバプログラム」が、「ユーザ端末から送信されてきたレイアウト情報が示すレイアウトがデジタルコンテンツについて予め定められた制約条件を満たされなければこれを破棄し、制約条件を満たし破棄されなかったレイアウト情報をユーザ端末へ送信」するものであるのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　　
（３）判断  
　　 
　上記各相違点について、以下に検討する。 
　　
［相違点１について］
　引用例発明のように、「コンテンツの購入を希望することを決済機関サーバへ伝える指示操作を行い、この指示操作後、カード情報が決済機関サーバへ送信され、決済機関サーバが、決済処理を行い、問題なく決済が完了すると、ショップサーバへ販売を承認したことを伝え、これを受けてショップサーバが販売の承認を確認する」よう構成するか、それとも本願補正発明のように、「クライアントプログラムが、ユーザについての与信確認のための情報をサーバ装置へ送信し、サーバプログラムが、ユーザ端末から送信されてきた与信確認のための情報に基づいてユーザについての与信確認のための処理を実行する」よう構成するかは、設計上の必要性に応じて任意に選択されるものである。
　してみると、本願補正発明のように「ユーザについての与信確認のための情報をサーバ装置へ送信し、サーバプログラムがユーザ端末から送信されてきた与信確認のための情報に基づいてユーザについての与信確認のための処理を実行する」よう構成することは、当業者が適宜為し得た設計的事項である。
　　
［相違点２について］
　　
　第一に、「コンテンツについての編集処理が予め定められた制約条件を満たされなければ編集処理を認めず、制約条件を満たしている場合には編集処理を認める」ことは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。 
（　　例えば原査定の拒絶査定時に周知例として引用された特開平１０−０５５３９０号公報（以下「周知例１」という。）には、
「　　【０００５】
【課題を解決するための手段】
（途中略）
著作物情報を、提供すべき著作物自身を示す著作物データと、この著作物の利用条件を示す利用条件データと、によって構成し、ネットワークを介して提供された著作物を端末装置で利用する場合に、利用条件に従った利用のみが許される
（途中略）
【００１９】著作物登録装置７０内に保存される
個々の著作物情報は、著作物データと利用条件データとによって構成
（途中略）
【００２１】一方、
利用条件データは、この著作物の利用条件を示すデータであり、通常、この著作物の権利者によって設定される
（途中略）
【００２４】
編集手段１３は、この一時記憶手段１２内の素材データに対して、様々な加工（トリミング加工、拡大縮小加工、色調変更加工、他の静止画との合成加工など）を施す
【００２５】
条件監視手段１４は、この端末装置１０内で著作物を利用する場合に、その著作物について設定された利用条件に従った利用のみが許されるように監視を行う装置
著作物情報は、一時記憶手段１２内に格納される。そして、この格納された著作物情報のうちの著作物データを利用して著作物提示手段１１によるディスプレイ画面上への提示が行われたり、編集手段１３によって、著作物データに対する編集処理が行われたりすることになる。このとき、著作物提示手段１１による提示処理や、編集手段１３による編集処理は、条件監視手段１４の監視下で実行されることになる。すなわち、条件監視手段１４は、一時記憶手段１２内に格納された著作物情報のうちの利用条件データに基いて、著作物提示手段１１や編集手段１３で行われる処理が、その著作物について設定されている利用条件を満たすように監視する機能を有
必要な処理が行われることを前提として、その著作物の利用を許可し、著作物に対する特定の加工が禁止されている場合には、編集手段１３によってこの禁止されている加工が実行されようとしたときにこれを阻止する機能を有する
と記載されており、 
　　
　当審で周知例として引用する特開平１０−０４９５８４号公報（以下「周知例２」という。）には、
「　　【００１９】本発明にかかる課金システムは、マルチメディアネットワークを介した情報の提供に課金するための課金システムであって、前記マルチメディアネットワークを介して、
マルチメディア情報と、そのマルチメディア情報に固有の改変情報とを受信
受信手段により受信されたマルチメディア情報の利用可否を判定し、前記改変情報
に基づき、前記マルチメディア情報の利用可否を判定する判定手段とを有する
（途中略）
【０１２０】
【第9実施形態】以下、本発明にかかる第9実施形態の課金システムを説明する。なお、第9実施形態において、第1実施形態と略同様の構成については、同一符号を付して、その詳細説明を省略する。
【０１２１】以下では、
提供される情報に編集、変形などの改作（改変）を施すことが可能なシステム
【０１２２】
情報提供者Pにより提供される情報PPは、言語著作物、音楽著作物、美術著作物、映画著作物、写真著作物、プログラム著作物を含む原著作物である。著作権者である情報提供者Pは、情報PPの翻訳、編曲、変形、翻案、および、その二次著作物の利用などの、改作利用に関する許諾および料金情報を記述したRIDを情報PPに付加する。
【０１２３】
利用者は、情報PPの改作利用を希望する場合、PPC受け口にPPCを挿入するとともに、キーボードやポインティングデバイスからなる入力部により改作利用を希望する情報PPiを選択または指定する。課金部のCHECKは、利用者が改作利用を希望する情報PPiのRDIiに記述された改作利用に関する許諾情報を調べ、改作利用が認められているのであれば、改作および改作利用に対応する許諾条件および料金を表示部に表示する
と記載されている。　　） 
　　 
　第二に、「（サーバからダウンロードした、コンテンツを縮小化・低画素密度化した）コンテンツの見本を編集させ、編集後のデジタルコンテンツの見本のレイアウトを示すレイアウト情報を生成させるとともに、（画像データは送信しないで）サーバ装置へレイアウト情報を送信する」ことも周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。 
（例えば原査定の拒絶査定時に周知例として引用され、当審の審尋で引用された特開平１１−１９４９０３号公報（以下「周知例３」という。）には、
「　　【０００１】
【技術分野】この発明は，
画像編集装置と画像サーバとプリンタ・サーバとが相互に通信可能なシステムおよび画像通信方法に関する。また，この発明はこのようなシステムを構成する画像編集装置，画像サーバおよびプリンタ・サーバに関する。
（途中略）
【０１４３】図15は，メイン・サーバ30および画像サーバ31に記憶されている
縮小画像を表す縮小画像データを画像編集装置１にダウンロードし，画像編集装置１においてダウンロードした縮小画像データによって表される縮小画像を用いて画像の編集を行うものである。
【０１４４】この場合，画像編集装置１のユーザは画像の編集のためにメイン・サーバ30および画像サーバ31に所望の画像を表わす画像データの転送を要求する。
メイン・サーバ30および画像サーバ31は，画像編集装置１からの転送要求を受けると，その転送要求に応じた画像データの縮小画像データを画像編集装置１に送信する。
【０１４５】
画像編集装置１において，メイン・サーバ30および画像サーバ31から送信された縮小画像データを用いて画像の編集作業が行われる。ユーザによる画像の編集が終わると，編集画像を生成するための編集情報が，画像編集装置１からメイン・サーバ30に送信される。このときメイン・サーバ30へは画像データは送信されない。
と記載されており、 
　　
　当審で周知例として引用する特開２０００−１１３２０３号公報（以下「周知例４」という。）には、
「　　【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば
サムネイル表示させた画像ファイルを利用して文書を作成するといった機能を有する画像処理装置及び方法
（途中略）
【００３９】また、オリジナル画像の使用が著作権により制限されている場合であっても、オリジナル画像の画素密度を低く変換した画像の使用が許されている場合がある。このような場合、上述した手順では
オリジナル画像ファイルを変更しておらず、文書内で表示するための画像として低画素密度に変換してから用いる
（途中略）
【００５５】図９（Ａ）は、プリントクライアントにおける処理手順である。ユーザより印刷指示が与えられると、図９（Ａ）の処理が開始される。まずステップＳ９０１で、
プリントショップ（文書印刷モジュール）に対して、文書内画像の編集情報を通知
（途中略）
【００５７】プリントショップ８０４は、プリントサーバからの応答を判定し、使用許可が与えられていなければ、ステップＳ９１１において、不許可の旨プリントクライアント８０１に通知する。また、
使用許可が与えられれば、ステップＳ９１２において文書内画像の原画像をプリントサーバ８０３から取得し、プリントクライアントから受信した文書情報及び文書内画像の編集情報とに基づいて編集履歴をたどり、取得した高画素密度の原画像を、表示用画像に対して施された編集操作を反映させるように編集
と記載されている。）
　　　
　第三に、「サーバ装置が、ユーザ端末から送信されてきた改変情報が予め定められた制約条件を満たした場合には改変情報に基づくデジタルコンテンツの改変をするよう通知する」ことは、これも周知の事項（以下「周知事項３」という。）である。
（例えば当審で周知例として引用する特開平０８−２９２９７６号公報（以下「周知例５」という。）には、
「　　【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、
利用者が著作物を二次利用する際の著作権保護
（途中略）
【００３９】実施例３．この実施例３では、利用者が二次利用の許された著作物を加工したい別な場合を考える。まず利用者は、端末４を用いて著作物を配送してもらう。次に
利用者は、端末４を用いてその著作物をどのように改変したいかを管理手段１へ通知し、管理手段１が二次使用許諾のある著作物であるという確認後、指定された改変を行い
と記載されており、
　　
　当審で周知例として引用する特開平１０−３２０２８９号公報（以下「周知例６」という。）には、
「　　【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子化された文書を管理する際、
文書の著作権を管理するための著作権管理情報もあわせて管理
（途中略）
【００４７】これに対して、著者と利用者とが異なると判断した場合（図１２，Ｓ１３１がＮＯ）は、
コピー要求されている部分が全てコピー可であるか否かを著作権管理情報格納部６を参照して判断する（Ｓ１３３）。つまり、コピー要求されている部分と重なり合う部分に設定されている著作権管理情報が、全てコピー可か、コピーフリーを示している場合、コピー要求されている部分が全てコピー可であると判断する。また、当然のことであるが、コピー要求されている部分中の、著作権管理情報が設定されていない部分は、コピー可であると判断する。
【００４８】そして、Ｓ１３３に於いて、
コピー要求部分が全てコピー可であると判断した場合は、著作権管理情報チェック手段８は、コピー要求部分に分割不可が指定されている部分が含まれているか否かを判断する
【００４９】分割不可が指定されている部分が含まれていない場合（Ｓ１３４がＮＯ）は、コピー許可部分をコピー要求されている部分と決定し（Ｓ１３５）、その後、決定したコピー許可部分と、コピー要求されている他文書の文書名，著者を含む著作権情報と、コピー許可部分と重なり合う部分に設定されている全ての著作権管理情報を文書作成手段３に通知する（Ｓ１４９）。尚、著作権管理情報には、その著作権管理情報がコピー許可部分の内の、どの部分に対するものなのかを示す対応情報を付加する。
【００５０】これに対して、
分割不可部分が含まれている場合（Ｓ１３４がＹＥＳ）は、分割不可部分が全てコピーされるようにコピー許可部分を決定し（Ｓ１３６）、決定したコピー許可部分と著作権情報と著作権管理情報（上記したように、それがコピー許可部分の内の、どの部分に対するものなのかを示す対応情報が付加されている）を文書作成手段３に通知する
（途中略）
【００９８】図１４は本発明の第２の実施の形態のブロック図であり、図１に示した文書管理システムとの相違点は、利用者レベル管理手段１０を備えた点，著作権管理情報設定手段５に代えて
著作権管理情報設定手段５’
著作権管理情報チェック手段８’
【００９９】利用者レベル管理手段１０は、文書作成手段３の利用者の利用者情報（例えば、利用者ＩＤ）に基づいてその利用者の利用者レベルを求める機能を有する。ここで、利用者レベルとは、例えば、
イントラネット内での会社での職務レベル
（途中略）
【０１０３】文書作成手段３を用いて文書を作成する場合、
利用者は入力装置１から自身の利用者ＩＤ等の利用者情報を入力
（途中略）
【０１０５】
著作権管理情報チェック手段８’では、文書作成手段３から、参照チェック要求，コピーチェック要求，印刷チェック要求が送られてきた場合、著作権管理情報格納部６に格納されている、チェック要求されている部分と重なり合う部分の著作権管理情報の内、利用者レベル管理手段１０で求められた利用者レベルと対応する著作権管理情報を用いて著作権管理情報チェック手段８と同様の処理を行う。
【０１０８】これにより、
著作権管理情報チェック手段８’は、既に利用者レベル管理手段１０から利用者の利用者レベルが「課長」であることが通知されているので、文書ＩＤ「２」の範囲情報１中に存在する３個の利用者レベルに応じた著作権管理情報の内、「課長」に対する著作権管理情報に基づいて印刷を許可するか否かを決定する。
と記載されいている。）
　　
　　
　ここで、引用例発明に周知事項１を適用することにより、「コンテンツについての編集処理が予め定められた制約条件を満たされなければ編集処理を認めず、制約条件を満たしている場合」には「編集処理を認める」よう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　その際、周知事項２を適用することにより、「コンテンツの見本を編集させ、編集後のデジタルコンテンツの見本のレイアウトを示すレイアウト情報を生成させるとともに、サーバ装置へレイアウト情報を送信」するよう構成すること、周知事項３を適用することにより、「サーバ装置が、ユーザ端末から送信されてきた改変情報が予め定められた制約条件を満たした場合には改変情報を通知する」とともに、「編集処理を認める」よう構成することにも、何ら困難性がない。
　　
　ここで、周知事項３の「改変情報」を本願補正発明の「レイアウト情報」とすることには、何ら困難性がない。
　さらに周知事項３の「改変情報」は「デジタルコンテンツ」と併せて「処理を行う場所」で編集が行われることにより「編集処理」が行われるものであることから、引用例発明において、「デジタルコンテンツをユーザ端末へ送信」する際、併せて「改変情報を通知」して「編集処理を認める」ようにすること、即ち、サーバ装置側では「レイアウト情報とともにデジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信」させ、他方でユーザ端末側では、「デジタルコンテンツ及びレイアウト情報を受信させるとともに、受信したレイアウト情報に応じてこのデジタルコンテンツを編集」するよう構成することにも、何ら困難性がない。
　　
　以上のとおりであることから、引用例発明に周知事項１を適用すること、その際周知事項２及び周知事項３を併せて適用することにより、「クライアントプログラム」を、「入力装置によって入力された指示に応じて、デジタルコンテンツの見本を編集させ、編集後のデジタルコンテンツの見本のレイアウトを示すレイアウト情報を生成させるとともに、サーバ装置へレイアウト情報を送信させ、サーバ装置が送信してくるデジタルコンテンツ及びレイアウト情報を受信させるとともに、受信したレイアウト情報に応じてこのデジタルコンテンツを編集させる」よう構成し、「サーバプログラム」を、「ユーザ端末から送信されてきたレイアウト情報が示すレイアウトがデジタルコンテンツについて予め定められた制約条件を満たされなければこれを破棄し、制約条件を満たし破棄されなかったレイアウト情報をユーザ端末へ送信させる」よう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　
（４）審判請求人の主張について
　　
　審判請求人は審判請求書において、以下のとおり主張している。
　　
「　　（ａ−２）本願発明の特徴点
　本願請求項１は、サーバ装置とユーザ端末との間でデータの送受信を行うことによってデジタルコンテンツを編集する構成のうち、レイアウト情報をユーザ端末上で生成することと、レイアウト情報が示すレイアウトが予め定められた制約条件を満たしているかをサーバ装置上でチェックすること（制約条件を満たしていない場合にはそのレイアウト情報を破棄すること）と、レイアウト情報が示すレイアウトが制約条件を満たしている場合には、レイアウト情報をサーバ装置からユーザ端末へ返送し、ユーザ端末上でデジタルコンテンツの編集を行わせることとを特徴としたものである。
　　
（途中略）
　　
（ｃ）引用発明と本願発明との対比
（ｃ−１）引用文献１について
　確かに、引用文献１の第６頁第９欄第３５行乃至第４０行には「インターネット４経由でユーザマシン１からショップサーバ３にアクセスし、ホームページとして陳列表示されるコンテンツの説明やサンプルを視聴する。購入を希望するコンテンツがあれば、そのコンテンツの購入を希望することを決済機関サーバ２へ伝える指示操作を行う」との記載がある。
　しかしながら、引用文献１には、コンテンツを編集するための情報がユーザマシン１からショップサーバ３へ送られることは記載されていない。そのため、引用文献１記載の発明では、ユーザがコンテンツを編集する場合には、当該コンテンツをダウンロードした後にユーザマシン１によって編集することになる。このようにダウンロード後のコンテンツをユーザが勝手に編集した場合には、当該コンテンツの著作者の有する同一性保持権が、侵害されてしまう虞がある。また、ユーザからすると、ダウンロード後のコンテンツをどの程度まで編集すると著作者の同一性保持権を侵害するのかが全く分からないため、著作者の同一性保持権を侵害しないように当該コンテンツの編集を行う場合には、コンテンツのダウンロード後に編集可能な範囲をショップ（又は、コンテンツの著作者）に別途確認する必要があるため、非常に手間が掛かることになる。
　これに対して、本願請求項１では、上述のように、デジタルコンテンツの著作者が当該デジタルコンテンツの制約条件を設定すれば、ユーザはこの制約条件で定められた範囲内でのみ編集を行うことができるため、著作者の有する同一性保持権が侵害されることを、確実に防ぐことができるようになる。
　　
（ｃ−６）まとめ
　以上のように、何れの刊行物及び引用文献にも、レイアウト情報をユーザ端末上で生成し、レイアウト情報が予め定められた制約条件を満たしているかをサーバ装置上でチェックし、レイアウト情報が制約条件を満たしている場合には、レイアウト情報をサーバ装置からユーザ端末へ返送し、ユーザ端末上でデジタルコンテンツの編集を行わせる本願請求項１の前提となるシステム構成についての記載がない。
　そのため、各刊行物及び引用文献記載の発明をどのように組み合わせたとしても、本願請求項１の前提となるシステム構成が想起されることはない。従って、本願請求項１において独自に案出した構成（少なくとも、サーバ装置においてレイアウト情報が制約条件を満たしているかをチェックした後に、当該レイアウト情報をユーザ端末へ送信すること）が、各刊行物及び引用文献から想起されることもなければ、それによる効果が示唆されることもあり得ない。　　」
　　
　さらに審判請求人は、当審の審尋に対する回答書において、以下のとおり主張している。
　　
「　　２．前置報告の内容に対する審判請求人の意見 
  
 （１）引用文献の記載に関する審査官の認定事項について 
 　審査官の「引用文献２段落番号 【０１４４】 等には、縮小画像（本願の見本に相当）をダウンロードした後に、ユーザー端末で画像を編集し、編集情報のみ（画像データは送信しない）をサーバに送信することが記載されている。著作物を編集する際に、所定の条件に基づく編集を禁止することは周知（引用文献３）であり、」との審査官の認定事項については、引用文献２、３の内容を検討した結果、「周知であり」との認定については認めることはできませんが、引用文献２、３に記載されている事項の認定については妥当であるという見解に至りました。 
 　そこで、上記認定に基づいて審査官が「特許査定できない」と判断されたことについて、以下に審判請求人の意見を申し述べます。 
  
 （２）特許査定できないとの判断に対する審判請求人の意見 
 　本願発明の特徴点は、審判請求書における「（ａ）本願発明」の「（ａ−２）本願発明の特徴点」に記載された点にあります。特に、独立請求項【請求項１】 、【請求項９】 、【請求項１２】 の発明に記載されているように、ユーザ端末側における処理と、サーバ装置側における処理とを区分けすることにより、以下のような作用、効果を奏することになります。 
 　例えば、デジタルコンテンツの著作者が当該デジタルコンテンツの制約条件を設定するにあたり、ユーザ端末において設定されたレイアウト情報のチェックをサーバ装置上で行うことにより、著作者が有する同一性保持権及び著作権者が有する変形権が侵害されてしまうことを、確実に防ぐことができるようになるとともに、サーバ装置の処理装置に掛かる負荷を比較的少なくすることができます。また、デジタルコンテンツの編集処理自体は各ユーザ端末装置上で行われるため、サーバ装置の処理装置に掛かる負荷が極端に大きくなることを防ぐことが可能となります。 
 　これらの作用、効果は、【請求項１】 、【請求項９】 、【請求項１２】 に記載された構成要件が、「前置報告書」で審査官が指摘されている「ユーザ端末あるいはサーバのいずれで編集禁止の処理を行うかはセキュリティポリシーに基づいて適宜定め得る事項に過ぎない。」構成要件とは異なり、引用文献に対して充分に進歩性を有する構成要件であることを示していると思料します。 
 　そして、審判請求における「（ｃ）引用発明と本願発明との対比」の「（ｃ−６）まとめ」に記載されているように、本願の 【請求項１】 、【請求項９】 、【請求項１２】 は引用文献１から３に記載の各発明に対して十分に進歩性を有しており、当然それらに従属する請求項２から８、請求項１０、１１も十分に進歩性を有するものと思料します。　　」
　　
　上記審判請求人の主張を、以下に検討する。
　　
　第一に、引用例（引用文献１）との各相違点に関する当審の判断、及びその際の周知事項の判断は、上記（３）の「判断」に記載したとおりである。
　第二に、これに伴う作用、効果は、引用例に記載される事項並びに周知事項１乃至周知事項３から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　　
（５）結論
　以上のとおりであることから、各相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び周知事項１乃至周知事項３から当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載される事項並びに周知事項１乃至周知事項３から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　
　　
（６）独立特許要件についての結論　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載される事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　 
　　 
２−４．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
３．本願発明について  
　　  
３−１．本願発明 
　平成１７年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　  
「　　ネットワークを介して互いに通信可能なサーバ装置とユーザ端末とからなり、前記ユーザ端末からの要求に基づいて前記サーバ装置が当該ユーザ端末へデジタルコンテンツを送信するデジタルコンテンツ提供システムであって、
　前記ユーザ端末は、プログラムに従って処理を実行する処理装置と、この処理装置によって画像を表示するディスプレイと、ユーザによる操作に応じて前記処理装置に各種指示を入力する入力装置と、前記ネットワークを介して前記サーバ装置と通信を行う通信装置と、格納媒体とを有し、
　前記サーバ装置は、プログラムに従って処理を実行する処理装置と、前記ネットワークを介して前記ユーザ端末と通信を行う通信装置と、デジタルコンテンツ及びその見本を格納する格納媒体とを有し、
　前記ユーザ端末の前記格納媒体には、前記ユーザ端末の前記処理装置に対して、前記入力装置によって入力された指示に応じて、前記サーバ装置へ前記デジタルコンテンツの見本を要求させ、要求に応じて送信されてきた前記デジタルコンテンツの見本を前記ディスプレイに表示させ、更に、前記入力装置によって入力された指示に応じて、前記デジタルコンテンツの見本を編集させ、編集後の前記デジタルコンテンツの見本のレイアウトを示すレイアウト情報を生成させるとともに、前記サーバ装置へ当該レイアウト情報及び前記ユーザについての与信確認のための情報を送信させ、前記サーバ装置が与信確認を行った後に送信してくるデジタルコンテンツを受信させるとともに前記レイアウト情報に応じてこのデジタルコンテンツを編集させるクライアントプログラムが格納されており、
　前記サーバ装置の前記格納媒体には、前記サーバ装置の前記処理装置に対して、前記ユーザ端末から送信されてきた要求に応じて前記デジタルコンテンツの見本を前記ユーザ端末へ送信させ、前記ユーザ端末から送信されてきた前記与信確認のための情報に基づいて前記ユーザについての与信確認のための処理を実行させるとともに、前記ユーザ端末から送信されてきた前記レイアウト情報が示すレイアウトが前記デジタルコンテンツについて予め定められた制約条件を満たされなければこれを破棄し、前記処理の結果として与信確認ができた場合に限って、破棄されなかった前記レイアウト情報とともに前記デジタルコンテンツを前記ユーザ端末へ送信させるサーバプログラムが格納されている
ことを特徴とするデジタルコンテンツ提供システム。　　」  
　　  
　　  
３−２．引用例について 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載される事項、及び引用例発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
　　  
　　  
３−３．対比、判断  
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．で示す事項、即ち限定的に減縮するための補正事項の構成を省いたものである。  　
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例に記載される事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例に記載される事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　  
　　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載される事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。