【事件の表示】
　特願２００５−３０７０６５「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　５５６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成７年９月２６日に出願した特願平７−２４７４６８号の一部を平成１７年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年４月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月１６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
　湾曲部と軟性の筒状体が連結してなる挿入部と，
　前記筒状体内に挿通された内蔵物と，
　
前記挿入部の手元側に設けられた操作部での操作で可撓性が変化するとともに前記操作に応じて前記筒状体内で移動可能な部分を有し，前記内蔵物に対して移動可能に前記筒状体内に配置
　前記内蔵物の外径よりも大きな内径を備え，少なくとも前記可撓性可変部材の移動可能
な部分に対応して位置する前記内蔵物の部分に隙間を設けて被覆された保護用筒体と，
　を具備することを特徴とする内視鏡。」（下線は補正箇所を示す。）とすることを含むものである。　　
　
２　本件補正の適否について　
　上記請求項１についての補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち，可撓性可変部材について，「手元側の操作で可撓性が変化する」を「挿入部の手元側に設けられた操作部での操作で可撓性が変化する」との限定を付加し，さらに，「筒状体内に挿通され」を「内蔵物に対して移動可能に前記筒状体内に配置」と限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（１）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１−１５１４３３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
　挿入部の先端近傍に湾曲部を有すると共に，挿入部内に可撓性調整部材用挿通チャンネルを設けた内視鏡と，前記可撓性調整部材用挿通チャンネルに挿脱自在に設けた可撓性調整部材とからなり，前記可撓性調整部材を挿入状態または抜去状態とすることにより挿入部の可撓性を調整できるようにした内視鏡装置において，
　挿入状態において可撓性調整部材の先端が湾曲部より手元側に位置するようにしたことを特徴とする内視鏡装置。」（１頁左下欄４〜１４行）
　
（１−イ） 
 「［産業上の利用分野］ 
 本発明は，挿入部の可撓性を調整でき，挿入性の良好な内視鏡装置に関する。」（１頁左下欄１６〜１８行） 
 　 
 （１−ウ） 
「［従来の技術と発明が解決しようとする問題点］ 
 近年，細長の挿入部を体腔内に挿入することにより切開を必要とすることなく，体腔内を観察したり，処置具を用いて治療処置のできる内視鏡が広く用いられるようになった。 上記内視鏡の挿入部は，屈曲した挿入経路内にも挿入できるように可撓性を有するようにしてあるが，この可撓性のために手元側に対し，先端側の方位が定まらず，目標とする方向に導入することが難しくなる場合がある。これに対処するために，例えば特開昭６２−３０２１１号公報および実開昭５８−１０１６０２号公報では，内視鏡挿入部内に可撓性調整部材（スタイレットまたはリーディングコード等と呼称されることもある。）を挿脱自在に設けることによって，挿入部の可撓性を変化させ，大腸等への挿入性を向上させた技術が開示されている。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１５行）
 　 
 （１−エ）
「［発明の目的］ 
　本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，挿入部内蔵物の耐性を維持し，挿入部の可撓性を調整できるようにし，挿入性および挿入操作の向上を計ることができる内視鏡装置を提供することを目的とする。
［問題点を解決するための手段および作用］ 
　本発明の内視鏡装置は，挿入部先端に形成される湾曲部より手元側に先端部が位置するように可撓性調整部材を備えたものである。 
 すなわち，湾曲部の手元側に連設された軟性部のみの可撓性を調整する。」（２頁左上欄８〜１９行） 
 　 
（１−オ）
「第４図において，内視鏡装置１は内視鏡２と，この内視鏡２に照明光を供給する光源部と内視鏡２から送出される画像信号を信号処理する信号処理部とを有する制御装置３と，この制御装置３から出力される映像信号を両面上に表示するモニタ４とから構成されている。 
　前記内視鏡２は細長の挿入部６と，この挿入部６の後端側に連設された太径の操作部７と，この操作部７の側部から延設されたライトガイドおよび信号用ケーブル８とを備えている。 
　前記挿入部６の先端側には，硬性の先端部９が設けられ，この先端部９に隣接する後方側に湾曲可能な湾曲部１１が設けられている。更に，この湾曲部１１の後方には，可撓性の軟性部１２が連設されている。前記湾曲部１１は，前記操作部７に設けられた湾曲操作ノブ１３を操作することにより上下／左右方向に湾曲できるようになっている。」（２頁右上欄８行〜左下欄５行） 
 　 
（１−カ） 
「前記挿入部６内には，可撓性調整部材としてのスタイレット３５を挿通し，スタイレットチャンネル３８を構成するスタイレットチャンネル用チューブ３９が先端部を前記湾曲部１１の手元側であって，湾曲部１１に達しないように設けられている。このスタイレットチャンネル用チューブ３９の後端部は操作部７に設けられたスタイレット挿入口４１に連通するようになっている。なお，このスタイレットチャンネル用チューブ３９の後端部は操作部７に固定されるようになっており，挿入部６内では固定されないようになっている。」（３頁左上欄１５行〜右上欄５行）
 　
（１−キ）　 
「鉗子チャンネル用チューブ２３とスタイレットチャンネル用チューブ３９との周囲は鉗子チャンネル用チューブ２３の外径とスタイレットチャンネル用チューブ３９の外径とを合わせた径より僅かに大きい内径を有する薄板状部材を螺旋状に巻き回して形成した可撓性の螺旋管４６が包囲するようになっている。」（３頁左下欄８〜１４行） 
　
（１−ク） 
「螺旋管４６内部は，鉗子チャンネル用チューブ２３とスタイレットチャンネル用チューブ３９とによって挿入部６の長手方向に２分されるようになっており，２分された一方のスペースに信号線２８とライトガイド３１とアングルワイヤガイド３６とが，他方のスペースに送気チューブ４９と送水チューブ５１とアングルワイヤガイド３６とが挿通されている。なお，送水チューブ５１と送気チューブ４９等の比較的機械的に弱い内蔵物に保護チューブを被覆してもよい。
　ここで，鉗子チャンネル用チューブ２３とスタイレットチャンネル用チューブ３９とによって挿入部６内が２分されているため，内蔵物が交差したり，あるいは絡みあうことがなく，そのために内蔵物の耐久性を向上させることができる。更に，スタイレットチャンネル３８およびスタイレット３５は挿入部６内部における比較的一定な位置に規制されるためスタイレット３５の弾性力および硬さが挿入部６の弾性力および硬さとして直接的に反映されるようになっている。 
　前記信号線２８は複数のシールド線４３からなっており，結束樹脂４４を浸すことにより束線化したものである。ライトガイド３１は，例えば発泡性４フッ化エチレン樹脂等のように可撓性および滑り性が良好で，且つ径方向からの耐圧縮力が強い保護チューブ５２によって被覆されている。」（３頁左下欄１８行〜４頁左上欄３行）  
　
（１−ケ） 　
「また，内視鏡２の挿入部６は使用を重ねると柔かくなるため，硬さの異なるスタイレット３５を複数本用意しておき，適宜選択して使用することにより挿入部６の硬さを一定に保つようにしてもよい。また，挿入部６の長さに応じたスタイレット３５を複数本用意してもよい。」（４頁左下欄１〜６行）
　
（１−コ） 
「第５図は本発明の第２実施例に係る軟性部の断面図である。
　内視鏡２の挿入部６を構成する軟性部１２内には挿入部６の長手方向に設けられたスタイレットチャンネル３８等の内蔵物を包囲するようにして薄板状部材を螺旋状に巻回して形成された可撓性の螺旋管４６が挿通されている。この螺旋管４６は，ハンダ濡れ性の良い材料から形成されているか，あるいはハンダ濡れ性の良い材料（ニッケル，クロム，スズ等）をメッキしたものである。
　前記螺旋管４６の外周は網管４７によって被覆されており，更に，この網管４７の外周には可撓性チューブ４８が網管４７を収容するように被覆している。
　前記螺旋管４６の内周面には，前記スタイレットチャンネル用チューブ３９を包囲するようにして形成され，ハンダメツキされた例えば非密巻コイル等のスタイレットチャンネルガイド５８が周囲の一部を螺旋管４６の内周面に適宜ハンダ付けされて挿通されている。なお，スタイレットチャンネルガイド５８とスタイレットチャンネル用チューブ３９とは挿入部６内では固定されていないため，スタイレット３５の径方向の力のみが軟性部１２に伝わるようになっている。」（５頁右上欄８行〜左下欄１１行）
　
（１−サ）
「本実施例によれば，スタイレットチャンネルガイド５８を設けてスタイレットチャンネル用チューブ３９の挿通位置を規制しているため，軟性部１２内部でスタイレットチャンネル３８が移動することなく，他の内蔵物に損傷を与えることがない。また，スタイレット３５の弾性が，スタイレットチャンネルガイド５８を介して，より直接的に軟性部１２に伝達されるため直線化効果が大きい。」（５頁右下欄７〜１５行）
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「湾曲部１１と可撓性の軟性部１２とを設けた挿入部６と，挿入部６に挿通された内蔵物と，後端部は前記操作部７に固定され，前記挿入部６内では固定されていないスタイレットチャンネル用チューブ３９を備え，前記挿入部６の後端側に連設された操作部７に設けられたスタイレット挿入口４１からスタイレット３５を挿通することにより可撓性が変化し，送水チューブ５１と送気チューブ４９等の比較的機械的に弱い内蔵物に保護チューブを被覆した内視鏡２。」（以下，「引用発明」という。）　 
 　　
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭６３−５４２０３号（実開平１−１６０４１５号）のマイクロフィルム（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２−ア）
「［産業上の利用分野］ 
　本考案は，内視鏡における可撓性の挿入部内に挿通したイメージガイドファイバーやライトガイドファイバー等の保護構造に関する。」（１頁１２〜１５行） 
 　 
（２−イ） 
「［従来の技術］ 
 　一般に内視鏡においては，操作部に連なる挿入部にイメージガイドファイバーおよびライトガイドファイバーを挿通してあり，これらイメージガイドファイバーおよびライトガイドファイバーは，一端が先端構成部に取着した観察窓および照明窓に接続されているとともに，他端は操作部の接眼部および外部の光源に接続されている。 
 　ところで，上記挿入部の先端側は弯曲部をなしており，この弯曲部は，例えば操作部に設けたアングルノブの操作によってアングルワイヤを介して遠隔的に屈曲操作され，これにより上記先端構成部の向きを変え，体腔内を走査するようになっている。 
 　したがって，上記イメージガイドファイバーおよびライトガイドファイバーは，このような弯曲部の弯曲操作に伴って屈曲変形される。すなわち，これらファイバーに与えられる弯曲変形の頻度はきわめて高い。 
 　このようなファイバーが弯曲変形すると，挿入部に収容されている他の内臓物と接触し，摩擦によりファイバーが損傷する惧れがある。  
 　このため，従来，実開昭６０−４４００２号公報にも開示されているように，これらファイバーはファイバー束の外周囲を外装チューブで被覆するばかりでなく，少なくとも弯曲部に対応する領域では外装チューブの外側を更に保護チューブで被覆し，ファイバー束を保護する構造が採用されている。」（１頁１６行〜３頁４行） 
　
（２−ウ）  
「［考案が解決しようとする課題］ 
　しかしながら，上記のように個々のファイバー７１，７２をそれぞれ保護チューブ７６，７７で被覆すると，これらイメージガイドファイバー７１およびライトガイドファイバー７２の全体外径が大きくなり，これらファイバー７１，７２の占めるスペースが大きくなる。　
　内視鏡の挿入部は上記複数の光学系統ファイバー７１，７２ばかりでなく，弯曲管や処置具挿通チャンネル，送気・送水チューブなども挿通されており，したがって上記複数の光学系統ファイバー７１，７２の占めるスペースが大きくなると，内視鏡挿入部の径が太くなり，体腔内への挿入抵抗が増えるので患者の苦痛が増す不具合がある。 
　ファイバー７１，７２の保護機能を高めるため，それぞれ保護チューブ７６，７７の肉厚を大きくすると，益々挿入部の径が太くなる。　
　本考案は，挿入部に挿通されている複数のファイバーの保護機能を低下させることなく，しかもこれらファイバーの占めるスペースを小さくして挿入部の細径化が可能になる内視鏡を提供しようとするものである。」（３頁１８行〜４頁１９行）
 　 
（２−エ）  
「［課題を解決するための手段］ 
　本考案は，可撓性の挿入部内に，イメージガイドファイバー，ライトガイドファイバー等の複数系列のファイバーを挿通した内視鏡において，これら複数系列のファイバーを可撓性を有する１本の保護チューブでまとめて被覆したことを特徴とする。」（５頁１〜７行）
 　
（２−オ）　 
「［考案の効果］ 
　以上説明したように本考案によれば，複数系列のファイバーを可撓性を有する１本の保護チューブでまとめて被覆したので，それぞれのファイバーを別個に保護チューブで被覆する場合に比べて，これら複数系列のファイバーの占めるスペースを小さくすることができ，挿入部の細径化が可能になる。このため体腔内に挿入する場合に患者に与える苦痛を軽減することができる。　
　しかも，複数系列のファイバーが１本の保護チューブにまとめて被覆されても，擦合うのはこれらファイバー同志であり，他の内臓物には接触しないとともにファイバーは外装チューブで元々被覆されているから，これらファイバーブの耐 久性が大幅に低下することはない。」（１５頁１〜１５行） 
　 
（２）　本願補正発明と引用発明との対比　
ア）その機能・構造からみて，引用発明の「湾曲部１１」，「可撓性の軟性部１２」，「挿入部６」，「内蔵物」，「保護チューブ」及び「内視鏡２」が，それぞれ，本願補正発明の「湾曲部」，「軟性の筒状体」，「挿入部」，「内蔵物」，「保護用筒体」及び「内視鏡」に相当することは明らかである。　 
イ）引用発明の「スタイレットチャンネル用チューブ３９」は，「挿入部６」の後端側、すなわち「手元側」に連設された「操作部７」に設けられたスタイレット挿入口４１に連通され、該スタイレット挿入口４１から「スタイレット３５」を挿通している。つまり，「挿入部の手元側に設けられた操作部での操作で可撓性が変化する」といえる。また、「スタイレットチャンネル用チューブ３９」は「スタイレット３５」を挿通するためのものであり、上記（１−コ），（１−サ）によれば，「スタイレットチャンネル用チューブ３９」の挿通位置を規制すると，「スタイレット３５」の弾性が，スタイレットチャンネルガイド５８を介して，より直接的に軟性部１２に伝達されるため直線化効果が大きくなることから，「スタイレットチャンネル用チューブ３９」も軟性部１２の可撓性の変化に寄与しているといえる。そうすると，引用発明の「スタイレットチャンネル用チューブ３９」及び「スタイレット３５」は本願補正発明の「可撓性可変部材」に相当するといえ，また，「スタイレットチャンネル用チューブ３９」は挿入部６内では固定されていないので，挿入部６内において「操作に応じて移動可能な部分を有し，内蔵物に対して移動可能に配置され」ているといえる。
　したがって，引用発明の「後端部は前記操作部７に固定され，前記挿入部６内では固定されていない」，「前記挿入部６の後端側に連設された操作部７に設けられたスタイレット挿入口４１からスタイレット３５を挿通することにより可撓性が変化」するスタイレットチャンネル用チューブ３９は，本願補正発明の「前記挿入部の手元側に設けられた操作部での操作で可撓性が変化するとともに前記操作に応じて前記筒状体内で移動可能な部分を有し，前記内蔵物に対して移動可能に前記筒状体内に配置された可撓性可変部材」に相当する。
　
　そうすると，両者は，　
（一致点）　
「湾曲部と軟性の筒状体が連結してなる挿入部と，
　前記筒状体内に挿通された内蔵物と，　
　前記挿入部の手元側に設けられた操作部での操作で可撓性が変化するとともに前記操作に応じて前記筒状体内で移動可能な部分を有し，前記内蔵物に対して移動可能に前記筒状体内に配置された可撓性可変部材と，
　保護用筒体と，を具備する内視鏡。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）
　保護用筒体が，本願補正発明では，「前記内蔵物の外径よりも大きな内径を備え，少なくとも前記可撓性可変部材の移動可能な部分に対応して位置する前記内蔵物の部分に隙間を設けて被覆され」ているのに対して，引用発明では，「送水チューブ５１と送気チューブ４９等の比較的機械的に弱い内蔵物」に対して被覆と記載されているのみで，径や位置が特定されていない点。
　
（３）　相違点についての当審の判断　
　上記（１−コ），（１−サ）によれば，スタイレットチャンネル用チューブ３９の挿通位置を規制すると，軟性部１２内部でスタイレットチャンネル３８が移動することなく，他の内蔵物に損傷を与えることがないことから，逆に，上述したように可撓性可変部材を構成するスタイレットチャンネル用チューブ３９が，挿入部６内で固定されていない引用発明では，スタイレットチャンネル用チューブ３９が他の内蔵物に損傷を与えないようにするため、「移動可能な部分に対応して位置する内蔵物の部分」に，内蔵物の保護チューブを設けることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして，当該技術分野において，挿入部の細径化は周知の課題であるので，引用発明においても，刊行物２に記載されている「損傷を受けやすい複数の内蔵物を１本の保護チューブで被覆する」という技術事項を適用し，内蔵物を個別に被覆するのではなく，複数の内蔵物を挿通できるよう，挿通すべき内蔵物の外径より大きな内径の保護用筒体で複数の内蔵物を一体的に保護するようにすることは格別な困難性はない。また，複数の内蔵物を挿通する場合，保護用筒体の内部形状を，複数の内蔵物をまとめた外部形状と全く同じにすることは煩雑であり，大きめの内径を有する保護用筒体に内蔵物を挿通することが極めて自然であるといえるので，保護用筒体を内蔵物と隙間を設けて被覆することは，当業者が適宜なし得る設計的事項というべきである。
　また，本願補正発明に係る効果も，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
 　 
　よって，本願補正発明は，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
　なお，請求人は平成２０年１１月１１日付け回答書において，請求項１及び請求項２の「可撓性可変部材」が「該移動可能な部分を前記筒状体内において露出する状態で前記筒状体内に配置し」ているとの補正案を提示しているが，可撓性可変部材を構成するスタイレットチャンネル用チューブ３９は挿入部６内で露出した状態で配置させているので，補正案も，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項から予測し得る範囲内である。
　仮に，可撓性可変部材を機能的な記載ではなく，コイルパイプ，可撓性調整ワイヤ等，具体的な構成に補正したとしても，そのような「可撓性可変部材」は本願出願前に周知である。（必要であれば，実公昭４９−４４３１１号公報，実願平１−１０５４７２号（実開平３−４３８０２号）のマイクロフィルム参照。）
　したがって，回答書の主張を採用することはできない。
　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜３に係る発明は，平成１８年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】
　湾曲部と軟性の筒状体が連結してなる挿入部と，
　前記筒状体内に挿通された内蔵物と，
　前記筒状体内に挿通され，手元側の操作で可撓性が変化するとともに前記操作に応じて前記筒状体内で移動可能な部分を有する可撓性可変部材と，
　前記内蔵物の外径よりも大きな内径を備え，少なくとも前記可撓性可変部材の移動可能な部分に対応して位置する前記内蔵物の部分に隙間を設けて被覆された保護用筒体と，
　を具備することを特徴とする内視鏡。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平１−１５１４３３号公報）及び刊行物２（実願昭６３−５４２０３号（実開平１−１６０４１５号）のマイクロフィルム）の記載事項は，前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］３（２）」で検討した本願補正発明から，「前記挿入部の手元側に設けられた操作部での操作で可撓性が変化するとともに前記操作に応じて前記筒状体内で移動可能な部分を有し，前記内蔵物に対して移動可能に前記筒状体内に配置された可撓性可変部材」とあったところを，「前記筒状体内に挿通され，手元側の操作で可撓性が変化するとともに前記操作に応じて前記筒状体内で移動可能な部分を有する可撓性可変部材」と，限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３（３）」に記載したとおり，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に国内において頒布された刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。