Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０００−８７１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−ＰＯＩＮＴＣＡＲＤ」及び「ｉ−ポイントカード」の文字を二段に書してなり、第９類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、平成１４年８月７日付け手続補正書が提出され、第３５類「トレーディングスタンプの発行」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『情報・インターネット（ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ、ｉｎｔｅｒｎｅｔ)（用）の』を意味する略語として使用されている『ｉ』の文字と、『販売促進のための払戻し分蓄積式証票』の一形態である『ポイントカード』を意味する親しまれた英語『ＰＯＩＮＴＣＡＲＤ』の文字とその表音表記である『ポイントカード』の文字とを、『−』（ハイフン）を介してそれぞれ『ｉ−ＰＯＩＮＴＣＡＲＤ』『ｉ−ポイントカード』と一連に二段に書してなるものであるから、これをその指定役務中の『トレーディングスタンプの発行，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』に使用しても、『インターネットを利用したトレーディングスタンプの発行・電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』を認識させるとどまり、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、例えその構成中先頭の「ｉ」の文字が「情報，インターネット用の」等の意味を表す略語として使用される場合があり、同じく「ＰＯＩＮＴＣＡＲＤ」及び「ポイントカード」の文字が
「販売促進のための払戻し分蓄積式証票」の一形態を表す語であるとしても、両文字を「−」（ハイフン）を介して結合して書した「ｉ−ＰＯＩＮＴＣＡＲＤ」及び「ｉ−ポイントカード」を併記してなる本願商標が、全体として直ちに特定の意味合いをもって一般に親しまれているとまでは必ずしもいい得ない。
　また、本願の指定役務との関係において原審説示の如き意味合いを想起するとはいい難く、さらには、本願商標より認識されるとした原審説示の意味合いとても、本願指定役務の質等の特性を具体的に表示するとはいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が本願指定役務の質等の特性を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用するも、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「アイスクリーム」を指定商品として、平成１５年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第８６７４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「綾」の文字を書してなり、昭和４４年２月１２日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４５年７月３１日に設定登録され、その後、同５６年２月２７日、平成２年８月２９日及び同１２年２月２２日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願について、平成１６年２月１７日付で商標登録出願人名義変更届が提出され、本願の出願人（請求人）と、上記引用商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８９９１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｉｎｄｏｗＢＧＡ」の文字よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年５月２１日付け及び同１６年６月２４日付け提出の手続補正書により、最終的に第９類「半導体デバイス，集積回路パッケージ，メモリーモジュール，コンピュータチップ，コンピュータメモリーカード，ディスク用ドライバソフトウェア，携帯情報端末，ノートブックコンピュータ，カードサイズパーソナルコンピュータ，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２２７６９号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は「ＢＧＡ　」と「Ｂａｌｌ　Ｇｒｉｄ　Ａｒｒａｙ」の文字を上下２段に書してなり、平成８年７月１日に登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル」を指定商品として、平成１０年１２月１８日に設定登録がなされたものである。同じく引用された、登録第４２２２７７０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は「ＢＧＡ」の文字よりなり、平成８年７月１日に登録出願、第９類「電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル」を指定商品として、平成１０年１２月１８日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正され、引用登録第４２２２７６９号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、「登録第４２２２７６９号商標の登録商標を取り消す。」との異議決定がなされ、本商標権の登録の抹消が、平成１５年１０月２９日になされたものである。同じく引用された登録第４２２２７７０号商標は、商標登録原簿の記載によれば、「登録第４２２２７７０号商標の登録商標を取り消す。」との異議決定がなされ、本商標権の登録の抹消が、平成１５年３月２６日になされたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ａ及び引用商標Ｂの指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１９１３２０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１９１３２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＯＮＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１０月１５日に登録出願、第５類「食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を指定商品として、平成１０年９月２５日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権は、平成１４年５月２７日付けの審決により無効とされ、その審決は同１５年１１月２０日に確定し、抹消の登録が同１５年１２月３日になされているものである。
　
２　請求人の請求の理由
　請求人は、本件商標の登録は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである旨主張し、甲第１号証ないし甲第１２号証及び参考資料１を提出した。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件商標の登録は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反してされたものではないから、請求人の主張は理由がない旨答弁し、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　
４　当審の判断
　本件商標の商標権は、前記１のとおり、無効審判の請求により、無効とすべき審決がされ、平成１５年１１月２０日に審決が確定し、同１５年１２月３日に抹消の登録がなされているものである。
　そして、上記審決の確定により、本件商標の商標権は、商標法第４６条の２第１項により初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　そうすると、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９６９５８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０９６９５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＵＳ」の欧文字と「ガス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成８年２月２９日登録出願、第２５類「被服，履物」を指定商品として、同９年１２月２６日に設定登録されたものであるが、その商標権は、平成１５年６月１８日付けの審決により取り消され、該審決は、同年７月３０日に確定し、抹消の登録が同年８月２７日になされているものである。（なお、上記審判における審判の請求の登録日は平成１５年２月５日である。）
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効の理由に引用する登録第２１１５７０８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年４月１５日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録されたものであるが、その商標権は、存続期間の満了により、平成１１年２月２１日に消滅し、抹消の登録が同年１０月２７日になされているものである。
　
３　当審の判断
　本件商標の商標権は、前記１のとおり、商標法第５４条第２項の規定により、平成１５年２月５日に消滅したものとみなされ、同年８月２７日に抹消の登録がなされているものである。
　そこで、審判長は、請求人に対して、本件審判の請求に関する利害関係の存在について明らかにするよう、期間を指定し、平成１５年９月２９日付けで審尋をしたところ、該期間が経過するも何らの回答も得ることができなかった。
　してみれば、請求人は、本件審判の請求をするにつき、利害関係を有する者と認めることはできない。
　したがって、本件審判の請求は、利害関係を有しない者によってなされた不適法の請求とみるべきであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウィンガイア」の片仮名文字と「Ｗｉｎ　ＧＡＩＡ」の欧文字を二段に横書きしてなり、願書に記載した第９類、第３７類に属する商品及び役務を指定して平成１３年２月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１４年３月２７日付け手続補正書により、第３７類「配管の運転状況の監視，パイプラインの運転状況の監視，ガス配管の点検・修理及び保守，ガスパイプラインの点検・修理及び保守，配管の敷設工事，パイプラインの敷設工事，建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　本願商標は、「ＧＡＩＡ」の欧文字を横書きしてなる登録商標及び「ガイア」の片仮名文字と「ＧＡＩＡ」の欧文字を二段に横書きしてなる登録商標と類似の商標であって、指定商品も同一又は類似する。（以下、上記の各登録商標を「引用商標」という。）
（２）商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　本願の指定役務中「配管の点検・修理及び保守，パイプラインの点検・修理及び保守」は、構成中の「配管」、「パイプライン」がいかなる機器或いは装置に係るものか不明で役務群を特定し難いものであるから、その内容及
 び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３７類の役務を指定したものと認めることもできない。
　原査定は、上記（１）、（２）の理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体は冗長とはいえず、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ウィンガイア」の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ガイア」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとはいえず、外観及び観念上も類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　また、本願の指定役務は、前記「１」のとおり補正された結果、役務の内容が明確になったと判断するのが相当であり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになったと認められるものである。
　以上のように、原査定の示した、前記「２」の本願の拒絶の理由「（１）」は妥当なものとはいえず、本願の拒絶の理由「（２）」についてはその理由が解消したものである。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５０８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年１２月２６日付け提出の手続補正書により、第７類「プラスチック成形機用取出装置、射出成形機用取出装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８８０４４０号商標は、昭和５９年４月２５日登録出願、第９類「産業機械器具，動力機械器具，風水力機械器具，事務用機械器具，その他の機械器具で他の類に属しないもの，これらの部品および附属品，機械要素」を指定商品として、昭和６１年８月２８日に設定登録されたものである。同じく引用された登録第１８８０４４１号（以下、一括して「引用商標」という。）商標は、昭和５９年４月２５日登録出願、第９類「産業機械器具，動力機械器具，風水力機械器具，事務用機械器具，その他の機械器具で他の類に属しないもの，これらの部品および附属品，機械要素」を指定商品として、昭和６１年８月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正され、また、引用商標の商標権は分割移転がなされ、引用登録第１８８０４４０号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、本願商標に抵触する指定商品は登録第１８８０４４０号−２として分割移転され、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年３月２２日にされたものである。引用登録第１８８０４４１号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、本願商標に抵触する指定商品は登録第１８８０４４１号−２として分割移転され、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１６年３月２２日にされたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベジたべる」の文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年１月１４日付け手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第３０９３５４６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ベジ食べる」の文字を書してなり、平成５年１月１３日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５７５１５０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「べじたべる」「ベジタベル」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年７月３１日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ｂ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。
　また、引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年４月２２日に出願人（請求人）への移転の登録がなされていることが認められる。
　そうすると、本願商標の出願人（請求人）と引用Ａ商標の商標権者とは、同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３８０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年１２月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については同１３年１１月１４日付け手続補正書により、第３０類「もち」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４３５９号商標は、「黄金」の文字を縦書きしてなり、昭和２７年２月２７日登録出願、第４３類の商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３４年１１月１６日に設定登録され、その後、平成１２年５月３１日に指定商品を第３０類「甘納豆，あられ，あんころ，いり栗，いり豆，おこし，懐中しるこ，懐中ぜんざい，かき餅，掛物菓子，かりんとう，紅梅焼，五家宝，砂糖菓子，砂糖漬菓子，塩せんべいその他のせんべい，しるこ，ぜんざい，だんご，ちまき，松風焼，饅頭，もち菓子，もなか，八つ橋，ゆで栗，ようかん，らくがん，アイスクリーム，ウエハース，シュークリーム，ビスケット，プディング，パン，もち」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「越後きねつき」の文字部分は、「越後（旧国名、今の新潟県地方）産のきねでついた」の意味合いを認識させ、商品の産地、製造方法を表し、また、その構成中の「こがねもち米１００％」の文字部分は、「こがねもち米を１００％使用したもの」の意味合いを認識させ、さらに、本願商標の指定商品との関係よりすれば、その構成中の「こがねもち」の文字部分は、「水稲もち玄米」の品種名を表したものと認識、理解されるものと言わなければならない。
　そうとすれば、「こがねもち米１００％」及び「こがねもち」の文字部分は、商品の品質、原材料を表示するにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を有しないと言わざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の図形部分全体並びにその構成中の「たいまつ」の文字部分及びたいまつとおぼしき図形部分が、自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識され、該図形及び文字部分より生ずる「タイマツ」の称呼をもって取引に資されるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「コガネ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字をもって「プロバイオティクス健康法」と横書してなり、第５類に属する「薬剤」を指定商品として、平成１３年２月２７日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、『プロバイオティクス健康法』の文字を表してなるところ、近年プロバイオティクスが人体に対して種々の有益な作用を有することで注目され、本願の指定商品である薬剤についても、それを利用した商品が研究・開発されている実情にあり、また、このプロバイオティクスを利用して自分の体を守る健康法を紹介した『プロバイオティクス健康法』なる書籍も発刊されていることからみて、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、単に『プロバイオティクスを用いた商品であって、これを使用することで健康を守る。』の如き意味合いを理解させるにすぎないものであるから、本願商標は、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プロバイオティクス健康法」の文字を書してなるところ、書籍「もう薬には頼らない　乳酸菌・ビフィズス菌　プロバイオティクス健康法」（小学館発行）には、「『プロバイオティクス』とは、腸内に住み、体に有益なはたらきをする細菌などの微生物のことをさし、・・・この体に有益な細菌の力を利用して、積極的に病気にかからない体をつくろうというのが、『プロバイオティクス』の考え方です。」と紹介されている事実は存するものであるが、この書籍の存在を理由に、「プロバイオティクス」の語がその意味を直ちに特定できるほどに、一般の需要者の間に広く知られている語とまで認めることはできない。
　また、「プロバイオティクス健康法」は、書籍のタイトルに「もう薬には頼らない」とあり、本願指定商品である「薬剤」との関係からみれば、これが商品の品質を具体的に表示するものとは認めがたいところである。
　そうであるならば、本願商標は、指定商品との関係において、原審説示の如く「プロバイオティクスを用いた商品であって、これを使用することで健康を守る。」の意味合いを表したと理解されるものではない。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、この種の業界において取引上、上記意味合いで普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４４７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ネットワークビルボード」の片仮名文字と「ＮＥＴＷＯＲＫ　ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類、第１１類、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１６年３月８日受付の手続補正書及び当審における同年４月１２日受付の手続補正書により、第１１類「照明用器具」及び第４１類「放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，音響用又は映像用のスタジオの提供，発光ダイオードを用いた映画用ディスプレイの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ネットワークビルボード』の片仮名文字と『ＮＥＴＷＯＲＫ　ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、その構成中の『ネットワーク』・『ＮＥＴＷＯＲＫ』の文字は『通信網』を意味するものとして親しまれた語であり、『ビルボード』・『ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ』の文字は『（屋外の大型）掲示板、広告板』を意味する語として普通に使用されているものであるから、全体として『通信網を利用した広告板』の意味合いを容易に認識させ得るものである。そして、近年、屋外広告等において、インターネット等の通信網を利用して大型スクリーンにコマーシャル映像や文字を映し出すことが広く行われている実情にあることから、本願商標をその指定商品中、例えば、『インターネット等の通信網を利用し、発光ダイオードを用いた屋外・屋内用文字・映像ディスプレイ装置』等の上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、また、その指定役務中、例えば、『通信網を利用した電光掲示板による広告』等の上記文字に照応する役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ネットワーク」「ＮＥＴＷＯＲＫ」の文字部分が「通信網」を意味する語として親しまれたものであり、「ビルボード」「ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ」の文字部分が「（屋外の大型）掲示板、広告板」等を意味する語として普通に使用されているものであるとしても、これらを一連に書した「ネットワークビルボード」「ＮＥＴＷＯＲＫ　ＢＩＬＬＢＯＡＲＤ」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いが生ずるとは認め難く、本願の指定商品及び指定役務が上記のとおり補正されたことも考慮すれば、これが補正後の指定商品及び指定役務について、商品の品質又は役務の質を表示するものとまではいうことができないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、その商品の品質又は役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他商品・役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１８９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＩＶＥ　ＲＩＣＨＬＹ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、アメリカ合衆国においてした２０００年１０月２４日付けの出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『裕福に生活する、豪華に生活する』の意味合いを認識させる英語の『ＬＩＶＥ　ＲＩＣＨＬＹ』の文字を普通に横書きしてなるものであり、これを本願指定役務に使用しても、需要者は、該文字より役務の提供を受けることによって豪華な生活を味わえること等を認識するに止まるものであるから、このようなものは単に役務の宣伝文句（キャッチフレーズ）を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有しない商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより、たとえ原査定説示の如き意味合いを看取するとしても、そのことをもって、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者等が、該役務に付されたキャッチフレーズ的な表示、すなわち、購買意欲を惹気されるような役務の特徴、効能、質等を簡潔に宣伝するための文句として理解、認識するとは言い難いものである。また、当審において調査するも、本願商標がその指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の宣伝文句（キャッチフレーズ）を表示するものとして普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　７３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ／Ｚ」の文字を表してなり、２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１３年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・型番等を表示するための記号・符号として広く採択・使用されている欧文字二字の類型的使用として認められる『Ｔ』の文字と『Ｚ』の文字とを『／（スラッシュ）』の記号で結合して一連に『Ｔ／Ｚ』と書してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた商標のみからなるにすぎず、自他商品識別標識としての機能を具備するものとは認め難いものであり、よって、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１に述べたとおり「Ｔ／Ｚ」の文字を表してなるものであるが、その構成は「Ｔ」と「Ｚ」の欧文字２文字の間に区切り符号等に用いられる「／」（スラッシュ）を配してまとまりよく一体的に表されており、また、欧文字と「／」（スラッシュ）記号を連結した表示が商品の記号、符号として必ずしも数多く使用されている実情も見いだせないところである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標をその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とは言い難く、自他商品の識別標識として機能し得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３００４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年７月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１６年４月３０日付けの手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３９９１０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１６５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロバイオティクス」の片仮名文字と「ＰＲＯＢＩＯＴＩＣＳ」の欧文字とを二段に横書してなり、第３類に属する「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１３年２月２７日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、『共生物質ともよばれ、腸内フローラを改善し、それによって健康に有益な作用をもたらす乳酸菌、ビフィズス菌等の微生物』を意味する『プロバイオティクス』の文字とその欧文字表記である『ＰＲＯＢＩＯＴＩＣＳ』の文字とを上下二段に普通に用いられる方法で表してなるところ、近年、プロバイオティクスは、人体に対して種々の有益な作用を有することで注目され、本願指定商品である化粧品等についてもそれを利用した商品が研究・開発されているから、これをその指定商品中、『プロバイオティクスを配合した商品』に使用しても、単に商品の原材料、品質を表示したにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プロバイオティクス」の片仮名文字と「ＰＲＯＢＩＯＴＩＣＳ」の欧文字とを二段に横書してるところ、書籍「もう薬には頼らない　乳酸菌・ビフィズス菌　プロバイオティクス健康法」（小学館発行）には、「『プロバイオティクス』とは、腸内に住み、体に有益なはたらきをする細菌などの微生物のことをさし、・・・この体に有益な細菌の力を利用して、積極的に病気にかからない体をつくろうというのが、『プロバイオティクス』の考え方です。」と紹介されている事実は存するものであるが、この書籍の存在を理由に、「プロバイオティクス」の語がその意味を直ちに特定できるほどに、一般の需要者の間に広く知られている語とまで認めることはできない。
　また、上記書籍によれば、「『プロバイオティクス』となるには、その菌が、生きて腸まで届くことが条件となる」とあり、本願指定商品との関係からみれば、これが商品の品質を具体的に表示するものとは認め難いところである。
　そうであるならば、本願商標は、指定商品との関係において、原審説示の如く「プロバイオティクスを配合した商品」と理解されるものではない。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、この種の業界において取引上、上記意味合いを表す語として普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４１７６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４１７６０号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成５年９月３０日に登録出願、第１０類「ドーナツ状石材に多数の穿孔を有し、足・手を通して気のバランスを整える健康増進具」を指定商品として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　商標法５０条の規定により、本件商標の指定商品についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）請求の理由
　請求人は、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び２を提出した。
　本件商標は、指定商品について、少なくとも本件審判請求の日前３年間継続して、商標権者又はその使用権者の何れによっても使用されていない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
（１）被請求人は、自然融合研究所（法人格を有さない任意団体）を設立し、その研究所の基で、「ドーナツ状石材に多数の穿孔を有し、足・手を通して気のバランスを整える健康増進具」について、少なくとも平成６年１月以降本件登録商標「Ｐ＆Ｓ　パワーストーン」を表示して、製品を製造、販売し、今日迄商標の使用を継続している。
（２）同自然融合研究所は、被請求人の住所と同所同番地に存し、被請求人が設立すると共に代表者を務める団体であり、被請求人とは商標登録第４１４１７６０号において通常使用権を許諾している関係にある。
（３）同研究所は、本件商標登録の出願時から今日に至るまで一貫して、「ドーナツ状石材に多数の穿孔を有し、足・手を通して気のバランスを整える健康増進具」に「Ｐ＆Ｓ　パワーストーン」の商標を付して製作、販売を行っており、その事実を商品カタログ（乙第１号証）によって証明する。
　又、その商品を実際に需要者に送付して販売した事実を、実際の取引の事実を示す宅急便による送り状（乙第２号証）によって証明する。即ち、自然融合研究所が、福島県会津若松市上町９−１８に住む松本千代子氏の購入依頼に応じて、２００３年５月４日に、同健康増進具をクロネコヤマトの宅急便にて送付しており、その事実を裏付ける。又、その送付した商品が、「Ｐ＆Ｓ　パワーストーン」の商標の付された同健康増進具に違いないことを、同氏の記名捺印した証明書（乙第３号証）で証明する。
　更に、同商品の梱包にあたって、ケース内に封入する商品説明書においても本件商標を使用しており、その事実を同商品説明書（乙第４号証）にて裏付ける。
（４）上記乙各号証により、被請求人が本件登録商標を指定商品について、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において使用している事実は明白であり、請求人の主張は成り立たない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、後掲のとおりの構成よりなり、その指定商品については、上記のとおりである。
　そこで、被請求人提出に係る乙各号証を徴するに、乙第１号証は、請求外「自然融合研究所」なるものが発行した商品のカタログ冊子と見られるが、その表紙には、上段に大きく本件商標が表れており、そのカタログの内容は、本件指定商品についてのものであることが認められる。
　また、乙第２号証は、本件審判の請求の登録（平成１５年１０月２２日）前３年以内に該当する平成１５年５月３日付けの差出人を上記「自然融合研究所」とする福島県会津若松市「松本千代子」宛の宅急便による送り状（控え）であるが、これには「品名」として「Ｐ＆Ｓ　２個」の記載があることから見れば、送付された物品は、本件指定商品に係る物であると推忍できる。
　さらに、乙第３号証は、同年同月４日に当該物品（本件指定商品）を受け取ったとする差出人「自然融合研究所」宛の同年１１月１２日付けの上記「松本千代子」の証明書であるが、これは、乙第２号証とも符合する。
　そして、「自然融合研究所」なるものは、商標権者と住所が同一であること及び商標権者が代表者であることを併せ考慮すれば、商標権者と実質的に同一であると見られるものである。
　上記事実を総合すれば、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標と同一の商標をその指定商品について、商標権者によって使用されたものと認めることができる。
　そして、上記認定を覆すに足りる証拠はない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０１８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンベアリング」の文字を標準文字で横書きしてなり、第７類及び第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については同１５年２月２７日付けの手続補正書をもって補正され、その結果、本願の指定商品は第７類「ベアリング」及び第１２類「ベアリング」となったものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の色調を表示する語として一般に使用されている『グリーン』の文字に、商品名である『ベアリング』の文字を連結して一連に『グリーンベアリング』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中『ベアリング』に使用するときは、需要者・取引者は『緑色のベアリング』と理解・把握するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中、前半部分の「グリーン」の文字は原査定が示した「緑色の」の意味合いを有するものとしても、該語は他にも「緑地、草地、芝生」等の意味合いも有するものであり、また、その指定商品の「ベアリング」は機械装置や機械器具の一部として組み込まれることの多い商品であることから、この商品にあって、色彩の表示が普通に用いられているものとは考え難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「グリーン」の文字が商品の色彩、品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、その指定商品との関係においては、取引者、需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということができず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＮＥＡＲ　ＨＥＡＴ　ＤＥＴＥＣＴＯＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「火災報知機，火災検知線」を指定商品として、平成１２年１月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１６年７月５日付け手続補正書により、「火災報知機，定温式感知線型感知器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、細長い、線状のを意味する英語である『ＬＩＮＥＡＲ』の文字に熱感知器を意味する英語である『ＨＥＡＴ　ＤＥＴＥＣＴＯＲ』の文字を一連に書してなるものであるところ、これよりは全体として細長い熱感知器の意味合いを容易に看取させるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＬＩＮＥＡＲ　ＨＥＡＴ　ＤＥＴＥＣＴＯＲ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ＬＩＮＥＡＲ」は、「線の、直線の」等を、「ＨＥＡＴ」は、「熱さ、暑さ、熱」等を、また、「ＤＥＴＥＣＴＯＲ」は、「発見者、検出器」等を、それぞれ意味する英単語であるとしても、これらの語を結合してなる本願商標からは、必ずしも原審説示の意味合いを直ちに理解させるものとは認め難く、本願の指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものと認めることはできない。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＬＩＮＥＡＲ　ＨＥＡＴ　ＤＥＴＥＣＴＯＲ」の語が、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって一種の造語よりなるものと理解されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、本願を上記法条により拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年５月２６日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４０６１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「トラック＆フィールドＧＢ」の文字と「ＴＲＡＣＫ　＆　ＦＩＥＬＤ　ＧＢ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１１年２月１２日登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、紋章風の図形の中央部に「ＵＳＡ」の欧文字を大きく縦書きし、その上部に「ＴＲＡＣＫ　＆　ＦＩＥＬＤ」の欧文字を小さく横書きしてなるところ、その構成中の「ＴＲＡＣＫ　＆　ＦＩＥＬＤ」の文字は、請求人の提出に係る甲各号証によれば、陸上競技を意味する語として普通に使用されていることが認められる。
　そうすると、本願商標中の「ＴＲＡＣＫ　＆　ＦＩＥＬＤ」の文字は、その指定商品中の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」との関係においては、その商品が陸上競技用のものであることを理解、認識させるものであって、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「トラック＆フィールド」及び「ＴＲＡＣＫ　＆　ＦＩＥＬＤ」の各文字は、その指定商品中の「運動用具」との関係においては、同じく、その商品が陸上競技用のものであることを理解、認識させるものであって、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
　してみると、本願商標の指定商品中の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と引用商標の指定商品中の「運動用具」とは類似すると認められるところ、本願及び引用商標中の「ＴＲＡＣＫ　＆　ＦＩＥＬＤ」及び「トラック＆フィールド」の各文字は、それぞれの指定商品中の前記商品との関係においては、自他商品の識別標識としての機能を有しない部分と認められるから、その類否を比較すべきものではない。
　したがって、本願及び引用商標中の「ＴＲＡＣＫ　＆　ＦＩＥＬＤ」及び「トラック＆フィールド」の各文字が、それぞれの指定商品中の「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び「運動用具」との関係において自他商品の識別力を有するとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。