【事件の表示】
　特願２００６−　４３１２４「木造住宅建築物の床構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９８１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１８年１月２３日（受付日平成１８年１月２５日）の出願であって、平成１９年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日付け（受付日平成１９年１１月２０日）で審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月２６日付け（受付日平成１９年８月２９日）の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「木造住宅建築物の布基礎は外周部だけにする、布基礎立ち上がりの内側壁面に防湿ポリエチレンフイルムを貼り付けてから、土砂などを布基礎上面まで埋め戻し、その上に防湿ポリエチレンフイルムを全面に敷設して布基礎天端の上面に鉄筋コンクリート床盤を設け、該床盤の上面に防湿用の平板な断熱材と、その中に給水管や排水管を挿入して、その上に縦張りする床下地材と、その上に放熱板を取り付けた温水床暖房パネルと温水管併設横張り床下地材と、その上に仕上げ床材で積層され、仕上げ床材は土台や間仕切り土台の上面に釘などで固着することを特徴とする、木造住宅建築物の耐水床構造」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−９７８２９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「第１図は、本発明の床構造を木造家屋の１階に適用した場合の実施例を示す一部省略断面図である。基礎底盤１１上にコンクリートが打設されて基礎盤１５が形成されている。１３は鉄筋、１７はコンクリートブロック、１９は盛土、２１は防水用のポリエチレンフィルムを示す。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第３行）
（ロ）「土台２３に根太２７が取付けられ、この根太２７上に板張り、畳などの床材からなる床面３１が形成されている。根太２７には、床根太固定材２５が架設されている。床面３１の下部の閉空間には、床面３１のみを残すようにして、発泡スチロール等の断熱材３３が、基礎盤１５上部および外周部（外周部根太２７の内側）に設けられている。さらに、床面３１下部の閉空間内には、温水パイプ３５（発熱体）が敷設されるとともに、閉空間を満たすようにして本発明の蓄熱材４１が充填されている。」（第２頁左下欄第４〜１３行）
（ハ）第１図には、木造家屋の外周部に布基礎が施されている様子、布基礎上面及びそれに連なるコンクリートが打設された基礎盤の床下部分の下面まで盛土が埋め戻されている様子、及び布基礎立ち上がりの内側壁面から盛土上面の全面にかけて防水用のポリエチレンフィルムが敷設されている様子が見て取れる。
　
（刊行物１記載の発明）
　上記（イ）〜（ハ）の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「木造家屋の床構造であって、家屋の外周部に布基礎が施され、布基礎上面及びそれに連なるコンクリートが打設された基礎盤の床下部分の下面まで盛土が埋め戻され、布基礎立ち上がりの内側壁面から盛土上面の全面にかけて防水用のポリエチレンフィルムが敷設されるとともに、基礎盤の上面に発泡スチロール等の断熱材を敷設し、その上に温水パイプ、蓄熱材及び床面を有する暖房床を敷設した床構造」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　同じく、特開平４−１６６７０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、暖房床構造に関して、図面とともに以下の記載がある。
（ニ）「第１図は本発明の第１実施例に係る暖房床構造を示し、コンクリート床スラブ等よりなる床下地１の上に複数の緩衝マット２１よりなる緩衝性支持部材２Ａが適宜間隔をおいて敷設され、該緩衝性支持部材２Ａの上に剛性パネル材３が複数の緩衝性支持部材２Ａに跨がって載置され、該剛性パネル材３の上に暖房床マット４が敷設され、該暖房床マット４の上に床仕上げ材５が敷設されている。」（第３頁左下欄第３〜１１行）
（ホ）「尚、上記のように緩衝性支持部材２Ａ同士の間に間隔を設けると、緩衝性支持部材２Ａ同士の間に温水用のメイン配管等を配設できるが、配管が不要な場合には緩衝性支持部材２Ａ同士を突き付けて敷設してもよい。」（第３頁左下欄第１２〜１６行）
（ヘ）「暖房床マット４は、１２ｍｍ程度の厚さを有し約３０倍に発泡させた架橋発泡ポリエチレンからなる軟質マット４１と、該軟質マット４１の内部に約５０ｍｍピッチで組み込まれた外径８ｍｍの架橋ポリエチレン製の温水パイプ４２とからなる。」（第３頁右下欄第３〜７行）
（ト）「床下地１：厚さ１５０ｍｍのコンクリート製床スラブ
緩衝性支持部材２：
　緩衝マット：厚さ２５ｍｍ、密度６４ｋｇ／ｍ３のグラスウールマット（静的ばね定数：１．２×１０８Ｎ／ｍ２）
　　　・・・
剛性パネル材３：厚さ１２ｍｍの合板
暖房床マット４：
　軟質マット：架橋発泡ポリエチレンをベースとし、上面にアルミニウム箔からなる放熱板が、下面にポリエチレンフィルムからなる裏面材が各々貼着されてなる厚さ１２ｍｍのマット（静的ばね定数：３．６×１０６Ｎ／ｍ２）
　温水パイプ：直径８ｍｍの架橋ポリエチレンからなるパイプ
床仕上げ材５：厚さ８．５ｍｍの合板製フロア材」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第１８行）
　
（刊行物２記載の発明）
　上記（ニ）〜（ト）の記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「グラスウールマットの上に剛性パネル材を張り、その上に放熱板を取り付けた温水床暖房マットと、その上に床仕上げ材が敷設された暖房床構造」（以下「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「木造家屋」、「防水用のポリエチレンフィルム」、「盛土」及び「布基礎上面に連なるコンクリートが打設された基礎盤」は、それぞれ本願発明の「木造住宅建物」、「防湿ポリエチレンフイルム」、「土砂など」及び「布基礎天端の上面に設けられたコンクリート床盤」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「発泡スチロール等の断熱材」は、その断熱性により結露などを防止しうることから防湿の機能を有することは明らかである。さらに、基礎盤の上面に敷設することから、平板であることもわかる。してみると上記「発泡スチロール等の断熱材」は、本願発明の「防湿用の平板な断熱材」に相当する。
　また、本願発明の「給水管や排水管を挿入して、その上に縦張りする床下地材と、その上に放熱板を取り付けた温水床暖房パネルと温水管併設横張り床下地材と、その上に仕上げ床材で積層され、仕上げ床材は土台や間仕切り土台の上面に釘などで固着する」床と刊行物１記載の発明の「温水パイプ、蓄熱材及び床面を有する暖房床」は、ともに「暖房床」である点で共通している。
　くわえて、刊行物１記載の発明の床構造は、防水用のポリエチレンフィルムを床下全面に敷設していることから、耐水性を考慮したものであることは明らかである。
　したがって両者は、
「木造住宅建築物の布基礎が外周部に施され、布基礎立ち上がりの内側壁面に防湿ポリエチレンフイルムを貼り付けてあり、土砂などを布基礎上面まで埋め戻してあり、その上に防湿ポリエチレンフイルムを全面に敷設して布基礎天端の上面にコンクリート床盤を設け、該床盤の上面に防湿用の平板な断熱材を敷設し、該断熱材の上に暖房床を敷設した木造住宅建築物の耐水床構造」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　
　本願発明の布基礎は外周部だけに施されているのに対し、刊行物１記載の発明の布基礎は外周部だけとは限らない点。
（相違点２）
　本願発明のコンクリート床盤が鉄筋コンクリートであるのに対して、刊行物１記載の発明のコンクリート床盤は鉄筋が配筋されているかどうか不明な点。
（相違点３）
　本願発明の断熱材がその中に給水管や配水管を挿入しているのに対して、刊行物１記載の発明の断熱材は、その点が不明な点。
（相違点４）
　本願発明の暖房床が「断熱材の上に縦張りする床下地材と、その上に放熱板を取り付けた温水床暖房パネルと温水管併設横張り床下地材と、その上に仕上げ床材で積層され、仕上げ床材は土台や間仕切り土台の上面に釘などで固着した」暖房床（以下「本願暖房床構造」という。）であるのに対して、刊行物１記載の発明の暖房床は「温水パイプ、蓄熱材及び床面を有する」暖房床である点。
（相違点５）
　本願発明は、その床構造を製造する手順を含むものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、その手順は明らかではない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）
　布基礎を、外周部を含め、住宅建築物下面のどの部分に設けるかは、その住宅建築物の大きさや間取り、用途等に従って、当業者が適宜決定しうる事項である。
　してみると、刊行物１記載の発明の布基礎を外周部だけにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２）
　コンクリートを打設する場合に鉄筋を配筋することはごく普通におこなれている慣用技術であること（刊行物１の第１図にみられるとおり布基礎には鉄筋が配筋されている。）、及び刊行物１の第１図が「一部省略断面図」であることを考慮すると、刊行物１記載の発明のコンクリート床盤に鉄筋を配筋することは、当業者が適宜なし得る事項である。
（相違点３）
　床下に断熱材を敷設した木造住宅建築物において、断熱材の中に給・排水管等の床下配管を配置することは、ごく普通に行われている慣用技術であり（例えば上記摘記事項（ホ）参照。）、刊行物１記載の発明の断熱材の中に給水管や配水管を挿入配管することは、当業者がその必要に応じて、適宜なし得る事項である。
（相違点４）
　本願暖房床構造と刊行物２記載の発明とを比較する。
　刊行物２記載の発明の「グラスウールマット」は、断熱性を有することが明らかであるから、本願暖房床構造の「断熱材」に相当する。また、刊行物２記載の発明の「剛性パネル材」、「放熱板を取り付けた温水床暖房マット」及び「床仕上げ材」はそれぞれ、本願暖房床構造の「床下地材」、「放熱板を取り付けた温水床暖房パネルと温水管併設床下地材」及び「仕上げ床材」に相当する。
　そして、各板材を縦張りにするか横張りにするかは、施工状況等に応じて、当業者が適宜決定しうる事項であり、仕上げ床材を土台等の上面に釘などで固着することも、ごく普通に行われている事項である。
　してみると、本願暖房床構造と刊行物２記載の発明との間に格別の差異はない。そして、刊行物２記載の発明の暖房床構造を刊行物１記載の発明の暖房床構造として用いることに、特段の阻害要因も技術的困難性も見あたらない。
　したがって、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することにより、相違点４に係る構成を実現することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点５）
　本願発明の床構造を製造する手順は、最終的に出来上がった本願発明の耐水床構造の構成に何ら影響を与えるものではなく、また、その手順も当業者であれば普通に採用し得るものである。してみると、相違点５に係る事項は、実質的に相違点ではない。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１及び２に記載の各発明から当業者が予測し得る範囲のもの（本願明細書の【０００６】に記載の「本発明の耐水床構造により、水害時鉄筋コンクリート床盤上以下の水量であれば床下に水や湿気の入る所がないから床下浸水という水害がない。」という効果は主に刊行物１記載の発明によって、また、同【０００７】に記載の「その上、請求項１記載の床構造にすれば、床上浸水になってもアルミ製の放熱板を取り付けた温水床暖房パネルと、銅製の温水管併設横張り床下地材が仕上げ床材の下面に設置してあるから、温水管に６０度ほどの温水を循環させれば床板も短時間で乾燥するとともに、室内の壁面や空気も早急に乾燥して従前の生活が営めるようになる。」という効果は主に刊行物２記載の発明によって、それぞれ達成される。）であって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載の各発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。