【事件の表示】
　特願２００２−　８９２４３「ユニット建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７８２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２７日の出願であって、平成１８年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成１９年２月７日付けの手続補正を却下する。 
　
　［理由］
１．補正の内容・目的
　平成１９年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、本件補正前（平成１８年１０月２７日付け手続補正書を参照。）に、
　
「【請求項１】
　２つの広い開口用建物ユニットを備えたユニット建物であって、
  一方の広い開口用建物ユニットは、矩形状の天井パネルと、この天井パネルの一方の短辺に垂下した状態に取り付けられた１個の妻壁パネルと、矩形状の天井パネルの一方の長辺に垂下した状態に取り付けられた１個の桁壁パネルとを備え、
　他方の広い開口用建物ユニットは、矩形状の天井パネルと、この天井パネルの他方の短辺に垂下した状態に取り付けられた１個の妻壁パネルと、矩形状の天井パネルの他方の長辺に垂下した状態に取り付けられた１個の桁壁パネルとを備え、
　一方の広い開口用建物ユニットの天井パネルの他方の長辺と、他方の広い開口用建物ユニットの天井パネルの一方の長辺とを突き合わせて一方の広い開口用建物ユニットと他方の広い開口用建物ユニットとを据え付けて、この２つの広い開口用建物ユニットの内部に連続した空間を形成するとともにこの２つの建物ユニットに跨る出入口用の開口を形成し、
  この開口の前面に、下部が開放された中央開口を有する大型開口用壁パネルを取り付けて出入口を形成することを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
　前記大型開口用壁パネルは、前記天井パネルの他方の短辺の前端面と、この前端面側となる桁パネルの一端の前端面に接合することを特徴とする請求項１に記載のユニット建物。
【請求項３】
　請求項１または請求項２のユニット建物の施工方法であって、
　前記一方の広い開口用建物ユニットの天井パネルの他方の短辺に仮壁パネルを着脱自在に予め取り付け、前記天井パネルに対向するとともに、前記妻パネルおよび桁壁パネルの下端部に仮床パネルを着脱自在に予め取り付けておき、
　前記他方の広い開口用建物ユニットの天井パネルの一方の短辺に仮壁パネルを着脱自在に予め取り付けておき、前記天井パネルに対向するとともに、前記妻パネルおよび桁壁パネルの下端部に仮床パネルを着脱自在に予め取り付けておき、
  前記一方の広い開口用建物ユニットと他方の広い開口用建物ユニットとを据え付ける前に、前記各仮壁パネルおよび各仮床パネルをそれぞれ取り外すことを特徴とするユニット建物の施工方法。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】
　　２つの広い開口用建物ユニットを備えたユニット建物であって、
　一方の広い開口用建物ユニットは、矩形状の天井パネルと、この天井パネルの一方の短辺に垂下した状態に取り付けられた１個の妻壁パネルと、矩形状の天井パネルの一方の長辺に垂下した状態に取り付けられた１個の桁壁パネルとを備え、
　他方の広い開口用建物ユニットは、矩形状の天井パネルと、この天井パネルの他方（「一方」の誤記：当審注）の短辺に垂下した状態に取り付けられた１個の妻壁パネルと、矩形状の天井パネルの他方の長辺に垂下した状態に取り付けられた１個の桁壁パネルとを備え、
　一方の広い開口用建物ユニットの天井パネルの他方の長辺と、他方の広い開口用建物ユニットの天井パネルの一方の長辺とを突き合わせるとともに、一方の広い開口用建物ユニットの妻壁パネルおよび桁壁パネルを基礎に載置し、他方の広い開口用建物ユニットの妻壁パネルおよび桁壁パネルを基礎に載置して、一方の広い開口用建物ユニットと他方の広い開口用建物ユニットとを据え付け、この２つの広い開口用建物ユニットの内部に連続した空間を形成するとともにこの２つの建物ユニットに跨る出入口用の開口を形成し、
　この開口の前面に、下部が開放された中央開口を有する大型開口用壁パネルを取り付けて出入口を形成し、
　前記大型開口用壁パネルは、前記天井パネルの他方の短辺の前端面と、この前端面側となる桁パネル（「桁壁パネル」の誤記：当審注）の一端の前端面に接合し、
　その大型開口用壁パネルの下部を基礎に固定してなることを特徴とするユニット建物。」
　と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、補正前の本願の請求項３を削除するとともに、請求項１を引用する請求項２に係る発明の「一方の広い開口用建物ユニットの妻壁パネルおよび桁壁パネル」並びに「他方の広い開口用建物ユニットの妻壁パネルおよび桁壁パネル」を「基礎に載置して」と限定し、「大型開口用壁パネル」を「天井パネルの他方の短辺の前端面と、この前端面側となる桁壁パネルの一端の前端面に接合し、その大型開口用壁パネルの下部を基礎に固定してなる」ものに限定するものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−３２８６５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、ユニット建物に関する。」（段落【０００１】）、
（１ｂ）「【００１８】図１〜図７において、Ｕはユニット建物であり、このユニット建物Ｕは、図１および図２に示すように、基礎９の上に７個の１階の汎用建物ユニット１と２個の車庫用建物ユニット２が据え付けられて１階が構成され、この７個の汎用建物ユニット１の上に２階の汎用建物ユニット３が据え付けられ、車庫用建物ユニット２の上に車庫上建物ユニット４が据え付けられて２階が構成され、この２階の汎用建物ユニット３と車庫上建物ユニット４の上に複数個の屋根ユニット５（この屋根ユニット５の境界を省略する）が取り付けられたものである。」（段落【００１８】）、
（１ｃ）「車庫用建物ユニット２は、図７に示すように、矩形状の相対する短辺に高さがほぼ２６００ｍｍの壁パネル２２が立設され、この壁パネルの上端からほぼ３００ｍｍ低い位置に上面を位置させて、車庫上床６が設けられたものであり、幅がほぼ２３００ｍｍ、長さがほぼ４７００ｍｍの箱形体である。尚、この車庫上床６は、床２１１と下階の天井２１２とを一体にした厚みがほぼ３００ｍｍの床パネル２１である。そして、この車庫用建物ユニット２を、図１に示すように、１階に据え付け、壁パネル２２のない部分の部分の基礎９を切り欠いてこの部分を車の通過する場所とすると、車庫上床６より下方の空間が車庫９９となる。」（段落【００２１】）、
（１ｄ）「基礎９は、図２（当審注：「図３」の誤記）に示すように、穴を掘り、下面に割栗石９１を並べ、突き固めて上面をほぼ水平にし、この上に厚さが５０〜６０ｍｍの捨てコンクリート９２を設け、この上に断面凸形にコンクリート基礎９３を形成させ、周囲の土を埋め戻したものであり、この基礎９の地面からの高さはほぼ４００ｍｍである。尚、この基礎９は車庫用建物ユニット２の壁パネル１２のない場所には設けられてない。」（段落【００２３】）、
（１ｅ）「施工現場では、予め設けられている基礎９の上に、図１、図２に示すように、７個の１階の汎用建物ユニット１と２個の車庫用建物ユニット２を据え付けて１階を構成し、この７個の汎用建物ユニット１の上に２階の汎用建物ユニット３を、又、車庫用建物ユニット２の上に車庫上建物ユニット４を据え付けて２階を構成し、この２階の汎用建物ユニット３と車庫上建物ユニット４の上に屋根ユニット５を取り付け、その他の種々な仕上げを行うと、ユニット建物Ｕが完成する。」（段落【００２５】）、
（１ｆ）「このようにして完成したユニット建物Ｕでは、隣接されて据え付けられた２個の車庫用建物ユニット２の壁パネル２２のない場所には基礎９が設けられてないので、この部分を車庫９９として使用する。…」（段落【００２６】）。
（１ｇ）【図１】及び【図２】の記載から、平面矩形状の２個の車庫用建物ユニットの長辺どうしを当接して車庫を形成し、一方の車庫用建物ユニット２の長辺部分を出入口用の開口としていることは、判断できる。
（１ｈ）【図７】には、車庫用建物ユニット２の長辺部分を壁パネル２２のない部分として、車の通過する場所とすることが記載されている。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｈ）の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「２個の車庫用建物ユニット２，２を備えたユニット建物Ｕであって、
　２個の車庫用建物ユニット２，２は、壁パネル２２，２２と、該壁パネル２２，２２の上端から低い位置に上面を位置させて設けられた車庫上床６とを備えており、
　平面矩形状の２個の車庫用建物ユニット２，２をその長辺どうしを当接した状態で基礎９の上に据え付けて、２個の車庫用建物ユニット２，２の内部に連続した車庫９９を形成するとともに、一方の車庫用建物ユニット２の長辺側の一辺の壁パネルの無い部分を出入口用の開口としているユニット建物。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３１７１２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、建物の出隅部などになる壁パネルの接合構造と、ユニット建物に関する。」（段落【０００１】）、
（２ｂ）「図１には、ユニット建物が示されており、２個の建物ユニット１、１に跨って壁パネル４が接合されている。建物ユニット１は、床パネル２の２辺に壁パネル３が立設されている。
　壁パネル４と壁パネル３の接合構造は、図２に示すようになっている。壁パネル３の端部に、壁パネル４の端部を受ける直角な受け部３３が設けられ、壁パネル４の端部が上記直角な受け部３３に当接されて、壁パネル４と壁パネル３とが直角に接合されている。」（段落【００１８】〜【００１９】）、
（２ｃ）「壁パネル４と壁パネル３とを直角に接合する手順は、図１に示すように、建物ユニット１、１の端辺に壁パネル４を当接させて位置を合わせ接合している。この時、壁パネル３、３に直角な受け部３３があるので、壁パネル４の端部の接合用の縦枠材４３をこの受け部３３に当接するだけで位置合わせができる。位置合わせができたら、釘５で固定する。」（段落【００２２】）、
（２ｄ）「また、建物ユニット１、１に跨って壁パネル４が接合固定されているので、ユニット建物全体の強度も大きいものになっている。」（段落【００２８】）、
（２ｅ）「図６は、上記構成になされたユニット建物Ｔの構築方法を手順を追って示したものであって、
（イ）図と（ロ）図に示す工程は建物ユニット１の生産工場においてなされ、（ハ）図に示すものは現地においてなされる。先ず、図６（イ）図に示すように、工場にて、床パネル２の一角部に縦枠材３４を立設し、この縦枠材３４の下部から床パネル２の底部にかけてＬ字形の構造用金物７を掛け渡し、釘孔７１に釘を打ち込んで取り付ける。　そして、図６（ロ）図に示すように、同じく工場にて、上記縦枠材３４と接して、一方の壁パネル３を床パネル２上に立設し、他方の壁パネル４の端部を受ける直角な受け部３３を形成する。
　つぎに、上記建物ユニット１、１を施工の現地に輸送し、図６（ハ）図に示すように、壁パネル３、３を向かい合わせにして基礎（不図示）の上に設置し、他方の壁パネル４を２個の建物ユニット１、１に跨がるようにする。そして、この壁パネル４の端部を、上記直角な受け部３３に当接し、二つの壁パネル３、４を直角に接合して、ユニット建物Ｔを構築する。なお、上記壁パネル４の接合方法は、前記実施の形態で示した図２に図示されているので、詳細な説明は省略する。
　上記のようにして構築されたユニット建物Ｔにおいて、壁パネル４と床パネル２を構造用金物７で連結したので、十分な壁床間の引き抜き耐力が得られる。しかも、壁パネル４には、隣接する２個の建物ユニット１、１に跨がる大型の開口Ｋが形成できる。」（段落【００３２】〜【００３４】）
（２ｆ）【図２】には、建物ユニット１の壁パネル３の前端面に他の壁パネル４を当接して接合していることが、記載されている。
（２ｇ）【図６】からみて、工場にて形成された２個の建物ユニット１，１の長辺どうしを向かい合わせにして両建物ユニット１，１に連続する空間を形成していることは、明らかである。
　
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｇ）の記載からみて、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「床パネル２と一方の壁パネル３とから形成された２つの建物ユニットの長辺どうしを突き合わせて基礎の上に設置して２個の建物ユニットに連続する空間を形成するユニット建物において、２つの建物ユニットに跨った面に開口を形成するために、開口を設ける面には壁パネルを設けず、２つの建物ユニットを突き合わせた後に、該開口を設ける面に開口Ｋを有する他の壁パネル４を、建物ユニットの壁パネル３の前端面に接合して固定したユニット建物。」
　
　２−２．対比・判断
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「車庫上床６」は、車庫９９における天井を形成するものであって、さらに矩形状であることは明らかであるから、本願補正発明の「天井パネル」に相当し、刊行物１記載の発明の「車庫用建物ユニット２」と、本件補正発明の「広い開口用建物ユニット」とは、ともに、長辺どうしを突き合わせて２つの建物ユニットの内部に連続した空間を形成するための「建物ユニット」として共通しているから、両者は、
　
「２つの建物ユニットの内部に連続した広い空間を形成するための２つの建物ユニットを備えたユニット建物であって、
　該２つの建物ユニットは、それぞれ、天井パネルと該天井パネルに取り付けられた壁パネルとからなり、
　該２つの建物ユニットの矩形状の天井パネルの長辺どうしを突き合わせるとともに、壁パネルを基礎上に据え付けてこの２つの建物ユニットの内部に連続した空間を形成し、
　上記連続した空間に対して出入口を形成したユニット建物。」
　
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本件補正発明は、２つの建物ユニットがそれらに跨がる開口を設けることができる広い開口用建物ユニットであって、天井パネルの長辺どうしを突き合わせた２つの建物ユニットに跨がるように出入口用の開口を形成しているのに対して、刊行物１記載の発明は、２つの建物ユニットはそれらに跨がる大きな開口を設けることができる建物ユニットではなく、一方の建物ユニットの長辺側の一辺を出入口用の開口としている点。
　
（相違点２）
　本件補正発明は、一方の広い開口用建物ユニットは、矩形状の天井パネルと、この天井パネルの一方の短辺に垂下した状態に取り付けられた１個の妻壁パネルと、矩形状の天井パネルの一方の長辺に垂下した状態に取り付けられた１個の桁壁パネルとを備え、他方の広い開口用建物ユニットは、矩形状の天井パネルと、この天井パネルの他方（「一方」の誤記：当審注）の短辺に垂下した状態に取り付けられた１個の妻壁パネルと、矩形状の天井パネルの他方の長辺に垂下した状態に取り付けられた１個の桁壁パネルとを備えているのに対して、刊行物１記載の発明は、そうではない点。
　
（相違点３）
　相違点１に関連して、本件補正発明は、出入口用の開口の前面に、下部が開放された中央開口を有する大型開口用壁パネルを取り付けて出入口を形成し、前記大型開口用壁パネルは、前記天井パネルの他方の短辺の前端面と、この前端面側となる桁パネル（「桁壁パネル」の誤記：当審注）の一端の前端面に接合し、その大型開口用壁パネルの下部を基礎に固定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、そうではない点。
　
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　本件補正発明の「広い開口用建物ユニット」と刊行物１記載の発明の「車庫用建物ユニット」とは、ともに、ひとつの建物ユニットでは形成できない連続した広い空間を形成するための建物ユニットであって、該広い空間における開口を形成する面には壁パネルを設けていない点で共通している。
　そうすると、相違点１は、２つの建物ユニットによって形成された広い空間に対して、どこに開口を設けるかの相違、すなわち本件補正発明が、２つの建物ユニットを突き合わせた際の２つの建物ユニットに跨った面に出入り口用の開口を形成する建物ユニットであるのに対して、刊行物１記載の発明は、該２つの建物ユニットに跨った面ではなく、一方の建物ユニットの長辺側の一面に開口を形成する建物ユニットである点での相違ということができる。
　そして、刊行物２記載の発明に見られるように、２個の建物ユニットの長辺どうしを突き合わせて２個の建物ユニットに連続する空間を形成するユニット建物において、２個の建物ユニット１，１に跨った面に開口を形成することが公知の技術であるから、刊行物１記載の発明において、２個の建物ユニットをそれらに跨った面に出入り口用の開口を形成するよう構成して、本願補正発明でいうところの「広い開口用建物ユニット」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　２個の建物ユニットをそれらに跨った面に開口を設けるよう構成することが、当業者にとって容易になし得たことであることは、上記したとおりであるが、そのように構成すると、２つの建物ユニットは、それぞれ天井パネルとひとつの長辺に設けられた壁パネル、ひとつの短辺に設けられた壁パネルとから構成されるものとなり、２つの建物ユニットを突き合わせる面、及び、開口を形成する面には壁パネルを設けない建物ユニットとなることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、上記相違点２に係る構成は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を採用することに伴って、当業者が適宜採用できる構成に過ぎない。
　
（相違点３について）
　２つの建築ユニットを突き合わせて連続した広い空間を形成するに際して、２つの建物ユニットの開口を形成する面には壁パネルを設けずに、２つの建物ユニットを突き合わせた後に、壁パネルを設けていない面に開口Ｋを有する他の壁パネルを取り付けて開口を形成すること、及び、該開口Ｋを有する他の壁パネルを建物ユニットの壁パネルの前端面に接合して固定することは、刊行物２記載の発明として示されており、公知の技術である。
　ここで、開口を形成する２つの建物ユニットに跨がった面には、壁パネルを設けないことによって垂直部材（壁パネル）の前端面とともに水平部材（天井や床）の前端面が露出することとなるが、該面に対して壁パネルを固定するに際して、建物ユニットの垂直部材の前端面だけでなく水平部材の前端面にも接合することに何ら困難性はなく、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を採用するに際して、開口を有する壁パネルを建物ユニットの天井パネルの前端面にも当接させることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　そして、壁パネルの下部を基礎に固定することは、例えば上記刊行物１や特開２０００−７３４５３号公報（【図１】，【図２】，【００２３】〜【００２５】，【００３４】及び【００３５】）に記載されているように壁パネル工法において周知であって、建物ユニットの壁パネルや他の壁パネルを基礎の上に固定させることは当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、刊行物２記載の発明の開口は下部が開放された構成を有しない点で相違点３に係る補正後発明の構成と異なっているが、これは設ける開口の種類が異なることによって生じる差異であって、刊行物１記載の発明に設けられている下方が開放された開口を形成する手段として、刊行物２記載の技術を採用することによって当然採用される構成に過ぎず、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
　以上より、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜３のうち、請求項１を引用する請求項２に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１８年１０月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によれば、以下のとおりのものである。　　
「【請求項１】
　２つの広い開口用建物ユニットを備えたユニット建物であって、
　一方の広い開口用建物ユニットは、矩形状の天井パネルと、この天井パネルの一方の短辺に垂下した状態に取り付けられた１個の妻壁パネルと、矩形状の天井パネルの一方の長辺に垂下した状態に取り付けられた１個のパネルとを備え、
　他方の広い開口用建物ユニットは、矩形状の天井パネルと、この天井パネルの他方（「一方」の誤記：当審注）の短辺に垂下した状態に取り付けられた１個の妻壁パネルと、矩形状の天井パネルの他方の長辺に垂下した状態に取り付けられた１個の桁壁パネルとを備え、
　一方の広い開口用建物ユニットの天井パネルの他方の長辺と、他方の広い開口用建物ユニットの天井パネルの一方の長辺とを突き合わせて一方の広い開口用建物ユニットと他方の広い開口用建物ユニットとを据え付けて、この２つの広い開口用建物ユニットの内部に連続した空間を形成するとともにこの２つの建物ユニットに跨る出入口用の開口を形成し、
　この開口の前面に、下部が開放された中央開口を有する大型開口用壁パネルを取り付けて出入口を形成することを特徴とするユニット建物。
【請求項２】
　前記大型開口用壁パネルは、前記天井パネルの他方の短辺の前端面と、この前端面側となる桁パネル（「桁壁パネル」の誤記：当審注）の一端の前端面に接合することを特徴とする請求項１に記載のユニット建物。」
　
２．刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物、及び、その記載内容は、前記「【２】２．２−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から「広い開口用建物ユニット」の限定事項である「一方の広い開口用建物ユニットの妻壁パネルおよび桁壁パネルを基礎に載置し、他方の広い開口用建物ユニットの妻壁パネルおよび桁壁パネルを基礎に載置」するとの構成を省き、「大型開口用壁パネル」の限定事項である「下部を基礎に固定してなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「【２】２．２−２．」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
 　  
【４】むすび  
　本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。