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　平成　９年特許願第　５７６７３号「ろ過膜モジュールの再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１２日に出願した特許出願であって、平成１８年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで手続補正がなされ、その後、平成２０年８月１８日付けで当審からの審尋に対する回答書が提出されたものである。
　　
ＩＩ．平成１８年８月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正により、平成１７年５月１３日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の【特許請求の範囲】が次のように補正された。
　　
【請求項１】表流水の水浄化システムの透水性能が低下したろ過膜モジュールの洗浄による性能回復方法であって、
　薬液をろ過膜の透過側から圧力３０ｋＰａ以上で０．５〜５分加圧してろ過膜を通過させる逆圧洗浄工程と、前記薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前あるいは後のいずれか一方又はその両方において、前記薬液をろ過膜の原水側に線速０．３〜２ｍ／ｓで３分〜２時間流し、循環洗浄する工程により、薬洗回復率が９０％以上になる様にする洗浄工程を含み、
　前記薬液として濃度が５０〜５００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムの水溶液を用いることを特徴とするろ過膜モジュールの再生方法。
【請求項２】表流水の水浄化システムの透水性能が低下したろ過膜モジュールの洗浄による性能回復方法であって、
　薬液をろ過膜の透過側から圧力３０ｋＰａ以上で０．５〜５分加圧してろ過膜を通過させる逆圧洗浄工程と、前記薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前あるいは後のいずれか一方又はその両方において、前記薬液をろ過膜の原水側に線速０．３〜２ｍ／ｓで３分〜２時間流し、循環洗浄する工程により、薬洗回復率が９０％以上になる様にする洗浄工程を含み、
　前記薬液としてクエン酸と界面活性剤を併用することを特徴とするろ過膜モジュールの再生方法。
【請求項３】前記圧力が、５０ｋＰａ以上２００ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は２項に記載のろ過膜モジュールの再生方法。
【請求項４】前記ろ過膜モジュールの膜材質が、酢酸セルロースであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のろ過膜モジュールの再生方法。
　　
２．本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「薬液を・・・０．５〜５分加圧してろ過膜を通過させる逆圧洗浄工程と、前記薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前あるいは後のいずれか一方又はその両方において、前記薬液をろ過膜の原水側に線速０．３〜２ｍ／ｓで３分〜２時間流し、循環洗浄する工程により、・・・する洗浄工程」と補正された。上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「洗浄工程」について「０．５〜５分加圧し・・・逆圧洗浄工程」と、「前記薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前あるいは後のいずれか一方又はその両方において、前記薬液をろ過膜の原水側に線速０．３〜２ｍ／ｓで３分〜２時間流し、循環洗浄する工程により」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）引用例の記載事項
（ア）特開平８−１４１３７５号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１；以下、「引用例１」という。）
（ア−１）「表流水の水浄化システムにおける濾過膜モジュールの洗浄方法において、有効塩素濃度１０〜１０００ｍｇ／リットルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触させる際、該ＮａＣｌＯ溶液の有効塩素濃度と接触時間との積が１０００〜５０００（ｍｇ／リットル）・ｈの範囲になるよう接触させた後、原水側の膜表面を膜間差圧が０．３ｋｇ／ｃｍ２以下でフラッシングするか、あるいは、逆洗を行うことを特徴とする濾過膜モジュールの洗浄方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ア−２）「本発明で用いるＮａＣｌＯ溶液の有効塩素濃度は１０〜１０００ｍｇ／リットルが好ましく、より好ましくは５０〜５００ｍｇ／リットルである。」（第３頁右欄第９〜１１行、段落【００１１】）
（ア−３）「本発明においては、濾過膜モジュールをＮａＣｌＯ溶液に接触させる方法としては、・・・濾過膜を静置浸漬して・・・酸化分解する方法と、ＮａＣｌＯ溶液に流動を与えて酸化分解に加えて目詰まり物質をはぎ取る方法等が考えられる」（第３頁右欄第２５〜３０行、段落【００１２】）
（ア−４）「逆洗を行う場合、流体として膜透過水などの浄化水や空気などを用いることができ、逆洗圧力は０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍ２が望ましい。」（第４頁左欄第１０〜１３行、段落【００１３】）
（ア−５）「浸漬後の中空糸膜の膜内部の一端からイオン交換水を膜間差圧０．０５ｋｇ／ｃｍ２で１００ミリリットル流し、清流した。以上のようにして洗浄した中空糸膜の洗浄回復性能を、純粋透過速度（ＰＷＰ）を測定して求めた。・・・洗浄後の中空糸膜ノＰＷＰは・・・９０％の洗浄回復率（下記（１））を示した。・・・
【数１】洗浄回復率（％）＝（洗浄後ＰＷＰ／使用前ＰＷＰ）×１００（但し、ＰＷＰは純水透過速度）　　（１）
・・・（２）」（段落【００１８】〜【００１９】）
（ア−６）「（実施例２）実施例１と同様に水浄化システムによって河川水を・・・濾過した後・・・水浄化システムより取り出し、・・・装着した。その後、膜透過水を逆洗圧力０．５ｋｇ／ｃｍ２で中空糸膜の外表面から透過して１分間逆洗を行い、中空糸膜内表面の付着物を流し出した。次いで・・・次式（３））によって洗浄回復率を求め、表−１に示した。
洗浄回復率（％）＝（初期透水速／使用前ＰＷＰ）×１００ 　　（３）」（段落【００２０】）
（ア−７）「表−１」（第５頁）に、実施例２について「洗浄回復率」が「９５％」と記載されている。
　
（イ）特開昭５２−２６３７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ−１）「０．１Ｎ以上の無機アルカリ水溶液を、限外ろ過膜表面にふれさせ、かつその面と平行に流すか、または膜裏面より膜表面に通過させることを特徴とする限外ろ過膜の洗滌方法。」（〔特許請求の範囲〕〔第１項〕）
（イ−２）「膜表面とは、被ろ過液に接する側の膜面をいい、膜裏面とは透過水側の膜面をいう。」（第２頁右上欄第１４〜１６行）
（イ−３）「平行流とは、溶液が膜表面を膜面と平行に流れている状態、逆洗とは膜裏面より膜表面に向って流れている状態をいう。また、ろ過とは溶液が膜表面から裏面に向って流れている状態をいう。」（第２頁左下欄第１２〜１６行）
（イ−４）「第１表」（第２頁右下欄）には、「各種適用水の汚染による限外ろ過モジュールの回復率」が示され、「洗浄方法」の欄に「０．１Ｎカセイカリ水溶液による逆洗＋平行流３）洗浄（本発明法）」、その「回復率が１００％」と記載され、該表下段には「３）逆洗と平行流を５分毎に３０分間繰り返し行う。」と記載されている。
（イ−５）第２図（第５頁）には、「限外ろ過装置のフロー図」が図示され、そこには「モジュールに濃縮タンクから供給ポンプにより送られ、再び濃縮タンクに戻る循環経路が設けられる」ことが窺われる。
　　
（ウ）特開平５−１６８８７３号公報（原査定の拒絶の理由で提示された引用文献２；以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ウ−１）「薬液を混合させたろ過処理水を逆圧洗浄時にろ過膜に接触させることを特徴とするろ過膜の処理能力維持方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ウ−２）「使用する薬液が次亜塩素酸ソーダ、・・・の、水溶液、混合
水溶液であることを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項記載のろ過膜の処理能力維持方法。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（ウ−３）「ろ過原液が河川水・・・であることを特徴とする特許請求の範囲第１項、第２項、第３項記載のろ過膜の処理能力維持方法。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
　　
（エ）特開平７−２７５６７１号公報（原査定の拒絶の理由で提示された引用文献３；以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（エ−１）「河川表流水等の原水を外圧型中空糸限外濾過膜モジュールを用いてクロスフロー濾過により浄化する方法において、（１）定期的に原水供給圧力以上の圧力で、濾過水量の３〜１０％の水量の次亜塩素酸ナトリウムを混合した濾過水を用い逆洗を行なう工程、・・・を有することを特徴とす
る外圧型中空糸限外濾過膜モジュールの運転方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（エ−２）「（実施例１）・・・スタート時の逆洗圧力の設定値は１．５ｋｇ／ｃｍ２とした。」（第４頁右欄第１１〜２８行）
　　　
（２）対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア−１）に「表流水の水浄化システムにおける濾過膜モジュールの洗浄方法において、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触させた後、逆洗を行う濾過膜モジュールの洗浄方法」が記載されており、該記載中の「次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液」に関して、記載事項（ア−２）に「有効塩素濃度が５０〜５００ｍｇ／リットル」であることが記載され、「逆洗」に関して、記載事項（ア−４）に「圧力が０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍ２」であることが記載されている。
　これらの記載を本願補正発明１の記載振りに則して整理すると、上記した「次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触させた後、逆洗を行う」ことは「逆洗を行う前に、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触させる」ことに他ならないことから、引用例１には、「表流水の水浄化システムにおける濾過膜モジュールの洗浄方法において、圧力０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍ２で逆洗を行う前に、有効塩素濃度が５０〜５００ｍｇ／リットルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触させる濾過膜モジュールの洗浄方法」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願補正発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「表流水の水浄化システム」、「濾過膜モジュール」、「濾過膜モジュールの洗浄」、「逆洗」及び「次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液」が、それぞれ、本願補正発明１の「表流水の水浄化システム」、「ろ過膜モジュール」、「ろ過膜モジュールの洗浄」、「逆圧洗浄」及び「次亜塩素酸ナトリウムの水溶液」に相当する。また、引用１発明における「圧力０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍ２で逆洗を行う前に、有効塩素濃度が５０〜５００ｍｇ／リットルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触させ」ることは、引用１発明の「圧力０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍ２で逆洗を行う」ことが本願補正発明１の「逆圧洗浄」に他ならなく、「５０〜５００ｍｇ／リットル」は換算すると「５０〜５００ｐｐｍ」であり、「次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触」させ、その「接触」が、記載事項（ア−３）によれば、原水側・透過側を問わず行われるものであるとみることができることから、本願補正発明１の「前記薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前あるいは後のいずれか一方又はその両方において、薬液をろ過膜の原水側に・・・で流し、・・・薬液として濃度が５０〜５００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムの水溶液を用いる」と、「逆圧洗浄を行う前に、濃度が５０〜５００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムの水溶液を用いた薬液をろ過膜の原水側で接触させる」点で共通しているといえる。
　してみると、両者は、「表流水の水浄化システムの透水性能が低下したろ過膜モジュールの洗浄による性能回復方法であって、洗浄流体をろ過膜の透過側からろ過膜を通過させる逆圧洗浄工程による洗浄工程を含み、逆圧洗浄を行う前に、濃度が５０〜５００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムの水溶液を用いた薬液をろ過膜の原水側で接触させる、ろ過膜モジュールの再生方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点ａ：本願補正発明１は、「薬液をろ過膜の透過側から圧力３０ｋＰａ以上で０．５〜５分加圧してろ過膜を通過させる逆圧洗浄工程」を含み、その「薬液」として、「濃度が５０〜５００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムの水溶液を用いる」のに対し、引用１発明は、「圧力０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍ２で逆洗」を行うものである点
相違点ｂ：本願補正発明１は、「薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前に、前記薬液をろ過膜の原水側に線速０．３〜２ｍ／ｓで３分〜２時間流し、循環洗浄する」のに対し、引用１発明は、「圧力０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍ２で逆洗を行う前に、有効塩素濃度が５０〜５００ｍｇ／リットルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触させる」ものである点
相違点ｃ：本願補正発明１は、「薬洗回復率が９０％以上になる様にする洗浄工程」であるのに対し、引用１発明は、かかる薬洗回復率について特定されていない点
　　
　そこで、上記の相違点について検討する。
（ｉ）相違点ａについて
　引用例２の記載事項（イ−１）〜（イ−５）には「被濾過液を限外濾過膜により濾過する際に０．１Ｎ以上の無機アルカリ水溶液を用いて逆洗する」ことが記載され、引用例３の記載事項（ウ−１）〜（ウ−３）には「河川水をろ過膜により濾過する際に次亜塩素酸ソーダを混合したろ過処理水を用いて逆圧洗浄する」ことが記載され、引用例４の記載事項（エ−１）〜（エ−２）には「河川表流水等を限外濾過膜により濾過する際に次亜塩素酸ナトリウムを混合した濾過水を用いて逆洗を行う」ことが記載されている。これらの記載に照らしてみると、薬液を用いて逆洗することは、本件出願前に周知であるといえる。そして、この薬液として「次亜塩素酸ナトリウム水溶液」を用いることは、上記したとおり引用例３及び引用例４に開示されるとともに、引用１発明でもこれが洗浄に用いられていることから、逆洗の洗浄薬液として「次亜塩素酸ナトリウム水溶液」を用いることに格別の困難性はない。
　また、引用１発明が「圧力０．１〜２．０ｋｇ／ｃｍ２（９．８〜１９６ｋＰａに相当）で逆洗を行う」ものであり、また、引用例１の記載事項（ア−６）に「圧力０．５ｋｇ／ｃｍ２（４９ｋＰａに相当。）で１分間逆洗を行う」実施例も開示されている。これらのことに照らせば、本願補正発明１の「圧力３０ｋＰａ以上で０．５〜５分加圧してろ過膜を通過させる逆圧洗浄」は通常採り得る程度の逆洗工程であることは明らかであるから、当業者が実施にあたり逆洗圧力や時間は、膜性能や浄化効率等から適宜選択される設計的なものであることを勘案すると、本願補正発明１の「圧力３０ｋＰａ以上で０．５〜５分加圧」することに当業者が格別困難であるとはいえない。
　以上のことから、引用１発明の「逆洗」に「濃度が５０〜５００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウム水溶液の薬液をろ過膜の透過側から圧力３０ｋＰａ以上で０．５〜５分加圧してろ過膜を通過させる逆圧洗浄工程を採用ものとすることは、当業者が容易に行い得るものである。
　
（ｉｉ）相違点ｂについて
　相違点ｂに係る本願補正発明１の「薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前に」における「薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる」という特定事項は、相違点ａに係る本願補正発明１の「逆圧洗浄工程」と同じ技術内容であるから、上記特定事項については、上記「（ｉ）相違点ａについて」で述べたとおりである。そして、「逆圧洗浄の前に」という構成は、上述したとおり本願補正発明１と引用１発明とに違いがないことから、相違点ｂに係る本願補正発明１における引用１発明との相違は、「前記薬液をろ過膜の原水側に線速０．３〜２ｍ／ｓで３分〜２時間流し、循環洗浄する工程」にあるといえる。そこで、このことについて検討する。
　引用例２には、記載事項（イ−１）〜（イ−４）によると、「限外濾過膜の洗浄方法として、０．１Ｎカセイカリ水溶液による逆洗と膜表面に平行に流す平行流洗浄を５分ごとに３０分繰り返して行う」ことが記載されている。この「平行流洗浄」については、第２図には、モジュールには濃縮タンクから供給ポンプにより送られ、再び濃縮タンクに戻る循環経路が示されている（記載事項（イ−５））こと、また一般的に「膜分離における平行流（クロスフロー）」が循環流で行われることから、上記「平行流洗浄」は循環流で行われているといえる。
　そして、洗浄に用いるこの薬液として「次亜塩素酸ナトリウム水溶液」を用いることは、上記したとおり引用例３及び引用例４に開示されるとともに、引用１発明でもこれが洗浄に用いられていることから、「薬液を循環流で流して洗浄し、薬液を用いて逆洗する」際の薬液として「次亜塩素酸ナトリウム水溶液」を用いることに格別の困難性はない。
　してみると、引用例２の洗浄方法が、「０．１Ｎカセイカリ水溶液による逆洗」と「膜表面に平行に流す平行流洗浄」を繰り返して行うこと、つまり二つの洗浄操作を組み合わせていることを参酌すると、引用１発明の「濃度が５０〜５００ｍｇ／リットルの次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）溶液に濾過膜モジュールを接触させる」ことに代えて、引用例２の「次亜塩素酸ナトリウム水溶液を膜表面に平行に流す循環流洗浄」を適用することに格別困難があるとはいえない。　
　また、循環流洗浄を行う際の線速や時間については、循環流の線速や時間は当業者が実施に当たって、膜面濃度や浄化効率等に応じて適宜選択されるものであり、また、引用例２には上記したとおり「０．１Ｎカセイカリ水溶液による逆洗と膜表面に平行に流す平行流洗浄を５分ごとに３０分繰り返して行う」ことが記載され、この循環流の線速も通常のクロスフローで行われる（一例として特開平６−２３８１３６号公報参照）程度を含むものであり、しかも、本願補正発明１において「線速０．３〜２ｍ/ｓで３分〜２時間」とすることに臨界的意義も格別見当たらないことから、循環流洗浄を「線速０．３〜２ｍ/ｓで３分〜２時間」で行うことは当業者が格別困難なく行えることといえる。　
　以上のことから、引用１発明に対して、「前記薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前あるいは後のいずれか一方又はその両方において、前記薬液をろ過膜の原水側に線速０．３〜２ｍ／ｓで３分〜２時間流し、循環洗浄する」ものとすることは、当業者が当業者が容易に行うことができるものである。
　
（ｉｉｉ）相違点ｃについて
　引用例１の記載事項（ア−５）には「洗浄回復率（％）＝（洗浄後ＰＷＰ／使用前ＰＷＰ）×１００（但し、ＰＷＰは純水透過速度）」という定義式の基づく「洗浄回復率が９０％」が記載され、記載事項（ア−６）〜（ア−７）には「洗浄回復率（％）＝（初期透水速／使用前ＰＷＰ）×１００」に基づく「洗浄回復率」が９５％と記載されており、また、引用例２の記載事項（イ−４）には、「０．１Ｎカセイカリ水溶液による逆洗＋平行流洗浄」における「回復率が１００％」と記載されている。これらの記載によれば、「洗浄回復率」が９０％以上であることはごく普通に求められる程度であるとみることができる。そして、透水性能をどの程度まで回復させるかということも当業者が実施に当たって適宜選択されるものである。
　これらのことから、引用１発明に対して、「薬洗回復率が９０％以上になる様にする工程」を殊更特定することに格別の困難性はない。
　そして、本願補正発明１の相違点ａ〜ｃに係る構成を採ることにより奏される「洗浄後長期にわたり安定なろ過運転を行うことができる」等の明細書記載の効果も、引用例１〜４に基づいて当業者が予測し得るものである。
　
　なお、請求人は、上記回答書（「（１）（Ｉ）の点について」の項）で引用例２に記載された発明に関して「循環洗浄は、細かくくだいたスポンジの浮遊する水を使用し、前記スポンジで膜面を擦って汚れを機械的に落とす洗浄であると認められる」旨主張している。
　しかしながら、記載事項（イ−４）に記載されているように引用例２の「第１表」の下段に「機械的な膜表面洗滌」について「細かく砕いたスポンジの浮遊する水を循環する。」という注釈が記載されているものの、上記「機械的な膜表面洗滌」における循環流が「逆洗＋平行流洗浄」中の「平行流洗浄」における循環流と一致するものでないことは明らかであるから、請求人の上記主張を認めることはできない。
　
　してみると、本願補正発明１は、上記引用例１に記載された発明及び引用例２〜４に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１８年８月１８日付の手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年５月１３日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】表流水の水浄化システムの透水性能が低下したろ過膜モジュールの洗浄による性能回復方法であって、薬液をろ過膜の透過側から圧力３０ｋＰａ以上で加圧してろ過膜を通過させ、それにより薬洗回復率が９０％以上になる様にする洗浄工程を含み、前記薬液として濃度が５０〜５００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムの水溶液を用いることを特徴とするろ過膜モジュールの再生方法。
　　
ＩＶ．引用文献の記載事項
　引用例２、引用例３、４及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｉ）」に記載したとおりである。
　そして、引用例１には、前記「２．（２）（ｉｉ）」に記載されたとおりの「引用１発明」が記載されている。
　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明１は、前記「２．（２）（ｉｉ）」で検討した本願補正発明１ににおいて「０．５〜５分・・・逆圧洗浄工程」及び「前記薬液をろ過膜の透過側から加圧してろ過膜を通過させる前あるいは後のいずれか一方又はその両方において、前記薬液をろ過膜の原水側に線速０．３〜２ｍ／ｓで３分〜２時間流し、循環洗浄する工程により」が特定されていないものであり、他の構成は、本願補正発明１と同じである。
　そうすると、本願発明１は、本願補正発明１の構成要件を全て含むものであるから、本願補正発明１と同様に、前記「２．（２）（ｉｉ）」でみた理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２〜４に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明及び引用例２〜４に記載されている周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　しかるに、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。