【事件の表示】
　特願２００１−　　８２７２「印字制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１０９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１３年１月１６日の出願であって、平成１６年８月２６日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月２３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月３日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　
　
　
２．平成１８年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
２−１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１６年１１月１日付け手続補正書）
「【請求項１】　インクヘッドのノズルピッチをＫ、１以上の整数をＮ、２以上の整数をＭとした場合、最小紙送りピッチＰが、下記式
　　　　　　　　　　Ｐ＝｛Ｎ＋（１／Ｍ）｝×Ｋ
を満たすように設定され、前記インクヘッドのノズルのうち、第Ｎ＋１番目のノズルが、各ページの最初の印字位置に対応するように、用紙の搬送をおこなうことを特徴とする印字制御方法。
【請求項２】　前記インクヘッドのノズルのうち、第１番目から第Ｎ番目までのノズルについては、各ページの印字当初にインクを吐出させないことを特徴とする請求項１に記載の印字制御方法。
【請求項３】　各最小紙送りピッチＰに対応して各ページの印字当初にインクを吐出しないノズルを設定することを特徴とする請求項１に記載の印字制御方法。
【請求項４】　各最小紙送りピッチＰに対応してインクを吐出しないノズルを有し、かつ、そのノズル数は各最小紙送りピッチＰによって異なることを特徴とする請求項１に記載の印字制御方法。
【請求項５】　最小紙送りピッチＰのＬ倍（Ｌは整数）で、かつ、両者の積（Ｐ×Ｌ）も整数となる数Ｈのノズル数を使用することを特徴とする請求項１に記載の印字制御方法。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　インクヘッドのノズルピッチをＫ、１以上の整数をＮとした場合、モータの最小紙送りピッチＰが、下記式
　　　　　　　　　　Ｐ＝｛Ｎ＋（１／２）｝×Ｋ
を満たすように設定され、前記インクヘッドのノズルのうち、第Ｎ＋１番目のノズルが、各ページの最初の印字位置に対応するように、用紙の搬送をおこない、且つ、最小紙送りピッチＰのＬ倍（Ｌは整数）で、かつ、両者の積（Ｐ×Ｌ）も整数となる数Ｈのノズル数を使用することを特徴とする印字制御方法。」
　
　本件補正により、請求項の数が５から１に変更された。
　ここで、本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１とは、その記載が概ね一致していることから、本件補正前の請求項１が本件補正後の請求項１と対応するものであると認められる。
　
　上記請求項の対応関係を踏まえた上で本件補正についてみるに、本件補正は以下に挙げる（イ）〜（ハ）に示す事項を含むものである。
（イ）「最小紙送りピッチＰ」を、「モータ」の「最小紙送りピッチ」であ
　　　るとする補正
（ロ）最小紙送りピッチＰを求める式において、「２以上の整数」である「
　　　Ｍ」を、整数「２」とする補正
（ハ）「且つ、最小紙送りピッチＰのＬ倍（Ｌは整数）で、かつ、両者の積
　　　（Ｐ×Ｌ）も整数となる数Ｈのノズル数を使用する」との記載を付加
　　　する補正
　
　上記各補正事項について検討する。
（１）補正事項（イ）について
　補正事項（イ）は、「最小紙送りピッチＰ」が「モータ」の制御により設定されるものであることを限定するものであり、少なくとも形式的には、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　
（２）補正事項（ロ）について
　補正事項（ロ）は、「最小紙送りピッチＰ」の演算式を限定するものであるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　
（３）補正事項（ハ）について
　補正事項（ハ）は、「最小紙送りピッチＰのＬ倍」が「整数」となるものであり、かつ、この「最小紙送りピッチＰのＬ倍」が使用する「ノズル数」である「Ｈ」である、という事項を付加するものであると認められる。
　ここで、最小紙送りピッチＰの単位によって「最小紙送りピッチＰのＬ倍」が「整数」となるかどうか、ならびに、ノズル数「Ｈ」と「Ｐ×Ｌ」とが等しくなるかどうかが影響されるものであるにもかかわらず、補正後の請求項１には最小紙送りピッチＰの単位に関する記載はない。
　この点に関して、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本件補正前後を通じて、発明の詳細な説明においては、「最小紙送りピッチＰ」の単位として「ノズルピッチ」を使用した時に、Ｐ×Ｌ（Ｌは整数）個のノズル数を使用する実施例のみ（本件補正後の明細書の段落【００３７】〜【００３９】および本件補正前の明細書の段落【００３８】〜【００４０】参照。）が記載されている。
　してみると、本件補正後の請求項１において、少なくとも「インクヘッド」の「ノズル数」である「Ｈ」、すなわち、「最小紙送りピッチＰのＬ倍」に等しい整数「Ｈ」を求める際には、「最小紙送りピッチＰ」を「ノズルピッチ」単位の値であると解すべきものである。
　そして、このように解釈した場合には、補正事項（ハ）は、発明を特定するために必要な事項である「インクヘッドのノズル」に関して、使用する「ノズル数」を「最小紙送りピッチＰ」に基づいて設定するという限定を付加するものであると認められる。
　よって、補正事項（ハ）は、「インクヘッド」が使用する「ノズル数」である「Ｈ」を設定するための「最小紙送りピッチＰ」の値が「ノズルピッチ」単位のものであるとの前提の上で、発明を特定するために必要な事項を限定するものであると認められる。
　
　
　上記のとおりであるから、補正事項（イ）乃至（ハ）よりなる本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると解釈することができるものである。
　したがって、以下では、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　
２−２．独立特許要件について
２−２−１．本件補正発明
　本件補正発明は、上記「２−１．本件補正について　（本件補正後の特許請求の範囲）」に示された、以下のとおりのものと認める。
「インクヘッドのノズルピッチをＫ、１以上の整数をＮとした場合、モータの最小紙送りピッチＰが、下記式
　　　　　　　　　　Ｐ＝｛Ｎ＋（１／２）｝×Ｋ
を満たすように設定され、前記インクヘッドのノズルのうち、第Ｎ＋１番目のノズルが、各ページの最初の印字位置に対応するように、用紙の搬送をおこない、且つ、最小紙送りピッチＰのＬ倍（Ｌは整数）で、かつ、両者の積（Ｐ×Ｌ）も整数となる数Ｈのノズル数を使用することを特徴とする印字制御方法。」
　
２−２−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−７１００９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図示とともに以下に示す記載（い）〜記載（ほ）がある。
　
（い）「 副走査方向に並ぶＮ（整数）個のドット形成要素を有するプリン
　　　トヘッドと、前記プリントヘッドによる用紙面の主走査を行いつつ前
　　　記ドット形成要素を駆動して印刷を行う主走査制御手段と、前記主走
　　　査の後に前記用紙面の副走査を行う副走査制御手段とを備え、
　　　前記プリントヘッドに並んだドット形成要素のピッチが印刷解像度に
　　　おけるドットピッチのｋ倍であって、このｋが、駆動されるドット形
　　　成要素数ｎ（Ｎ以下の整数）と互いに素の関係にある前記ｎ以下の整
　　　数に選ばれているとき、
　　　前記副走査制御手段は、印刷の開始直後と終了直前のそれぞれ少なく
　　　とも１回以上の副走査を、前記ドットピッチのｍ（ｎ未満でｋと互い
　　　に素の関係にある整数）倍である第１の副走査距離で行うとともに、
　　　他の回の副走査を、前記ドットピッチのｎ倍である第２の副走査距離
　　　で行うことを特徴とするシリアルプリンタの印刷方式。」（【請求項
　　　１】）
　
（ろ）「図１は、本発明の印刷方式の第１実施形態となる印刷開始時のノズ
　　　ルアレイの位置を示し、図２は、印刷終了時のノズルアレイの位置を
　　　示したものである。図中、用紙は、下方から上方へ送られる、つまり
　　　、プリントヘッドが、用紙面を上方から下方へ副走査する。主走査は
　　　、図中の左から右への方向で行われる。また、実線の○印は、印刷に
　　　使用されるノズルを示し、破線の○印は使用されないノズルを示す。
　　　その他の図中の符号は、図８のそれと同様の意味である。」（段落【
　　　００２５】）
　
（は）「一方、用紙センサの信号がオンからオフに切り換ると、副走査距離
　　　（図９に示す紙送りローラ１１を駆動するステッピングモータの駆動
　　　ステップ数）Ｆのカウンタを０にリセットする（Ｓ１１）。その上で
　　　、インターレース印刷ルーチンを継続する（Ｓ１２）。この、インタ
　　　ーレース印刷ルーチンでは、紙送りの度に、用紙の実際の紙送り量の
　　　分だけ副走査距離Ｆをカウントアップし（Ｓ１３）、そして、そのカ
　　　ウントアップした副走査距離Ｆと、所定の用紙オーバーライド量Ｍか
　　　ら２／３６０インチを差し引いた値とを比較する（Ｓ１４）。」（段
　　　落【００４３】）
　
（に）「図５は、駆動ノズル数ｎが３１個のノズルアレイを用いて３６０ｄ
　　　ｐｉの画像を印刷する場合の第３実施形態を示す。ここでも、印刷開
　　　始直後のノズル位置しか図示しないが、これを１８０度回転すれば印
　　　刷終了直後のノズル位置となる。
　　　　この第３実施形態では、ノズルピッチｋは２ドットピッチ（＝２／
　　　３６０インチ）である。また、最初と最後の副走査では、ｍがｋ＋１
　　　＝３ドットピッチ（３／３６０インチ）となるような副走査距離が設
　　　定され、それ以外の副走査では、ｎが３１ドットピッチ（＝３１／３
　　　６０インチ）となるようなインターレース印刷の副走査距離が設定さ
　　　れる。
　　　　この第３実施形態では、不完全印刷領域の幅は２／３６０インチで
　　　あり、これに対し同条件のインターレース印刷のそれは３０／３６０
　　　インチであることが判っているので、やはりヘッドのはみ出し量は大
　　　幅に小さくなる。」（段落【００５５】〜【００５７】）
　
（ほ）「１３  プリントヘッド
　　　　１４  用紙規制部
　　　　Ｓ    印刷媒体となる用紙
　　　　Ｐ１  第１回目主走査パスにおけるノズルアレイの位置
　　　　Ｐ２  第２回目主走査パスにおけるノズルアレイの位置
　　　　Ｐ３  第１回目主走査パスにおけるノズルアレイの位置
　　　　Ｐ１Ｌ  最終回主走査パスにおけるノズルアレイの位置
　　　　Ｐ２Ｌ  最終回から１回前の主走査パスにおけるノズルアレイの
　　　　　　　　位置
　　　　Ｐ３Ｌ  最終回から２回前の主走査パスにおけるノズルアレイの
　　　　　　　　位置」（【符号の説明】）
　
　記載（に）には、引用文献には、副走査距離として３ドットピッチと３１ドットピッチの２種類の紙送り量が設定される、とある。したがって、引用文献における最小紙送り量である副走査距離は３ドットピッチであると認められる。
　
　図５には「印刷領域」を示す表示があるとともに、第１回目主走査パスＰ１において、前記「印刷領域」の外のノズルである、一番上に示されたノズルが波線の○で示されている。また、記載（ろ）には、図５に示される実施形態とは異なる実施形態に関する説明ではあるものの、「破線の○印は使用されないノズルを示す。」とある。これらに加えて、記載（に）における不完全印刷領域の幅に関する記載を考慮すれば、図５は、プリントヘッドの第１番目のノズルが第１回目主走査パスＰ１においては使用されないこと、および、印刷領域とノズルとの位置関係から見て、プリントヘッドの第２番目のノズルが該印刷領域の最初の印字位置に対応するものとなること、を示すものであると認められる。
　
　引用文献に記載された「印刷方式」は、実質的に、印字を行うための制御手順、すなわち、「印字制御方法」を開示するものであると認められる。
　
　引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（い）〜記載（ほ）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
「プリントヘッドのノズルピッチを２ドットピッチ、モータの最小紙送り量である副走査距離は３ドットピッチを満たすように設定され、前記プリントヘッドのノズルのうち、第２番目のノズルが印刷領域の最初の印字位置に対応するように紙送りをおこなう印字制御方法。」
　
２−２−３．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「プリントヘッド」は、本件補正発明における「インクヘッド」に相当する。
　引用発明における「モータの最小紙送り量である副走査距離」は、本件補正発明における「モータの最小紙送りピッチＰ」に相当する。
　引用発明における「印刷領域の最初の印字位置」は、「印刷領域」が各ページに設定されるものであることから、本件補正発明における「各ページの最初の印字位置」に相当する。
　引用発明における「紙送り」は、本件補正発明における「用紙の搬送」に相当する。
　引用発明における「モータの最小紙送り量である副走査距離」は３ドットピッチ、「ノズルピッチ」は２ドットピッチであるので、両者は下記式を満たすものであると認められる。
　　　　　　　　　　３＝｛１＋（１／２）｝×２
ここで、引用発明は第２番目のノズル、すなわち、第１＋１番目のノズルが各ページの最初の印字位置に対応するように印字制御を行うものであるから、本件補正発明における「１以上の整数」である「Ｎ」として、「１」を用いるものであると認められる。
　
　してみると、本件補正発明は以下の点で引用発明を包含するものである。
「インクヘッドのノズルピッチをＫ、１以上の整数をＮとした場合、モータの最小紙送りピッチＰが
　　　　　　　　　　Ｐ＝｛Ｎ＋（１／２）｝×Ｋ
を満たすように設定され、前記インクヘッドのノズルのうち、第Ｎ＋１番目のノズルが各ページの最初の印字位置に対応するように、用紙の搬送をおこなう印字制御方法。」
（ただし、引用発明においては、Ｐ＝３（ドットピッチ），Ｎ＝１，Ｋ＝２（ドットピッチ）となる。）
　
　一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本件補正発明は、「最小紙送りピッチＰのＬ倍（Ｌは整数）で、かつ、両者の積（Ｐ×Ｌ）も整数となる数Ｈのノズル数を使用する」ものであると特定されるのに対し、引用発明においては最小紙送りピッチの整数倍のノズル数を使用するものではなく、上記特定を有していない点。
　
２−２−４．判断
　上記＜相違点＞について判断する。
　ノズルピッチよりも高い解像度で印字を行う印字制御方法という技術分野において、最小紙送りピッチをＰ（ノズルピッチ）とした場合に、そのＬ倍（Ｌは整数）の数Ｈのノズル数を使用して印字を行う技術は、
（Ａ）特開平１１−３４３９７号公報
　　　［特に段落【００７２】〜【００７３】および図３参照。］
　　　最小紙送りピッチＰ
　　　　＝３（ドット）／２（ノズル間隔のドットピッチ）
　　　　＝１．５（ノズルピッチ）
　　　使用ノズル数Ｈ
　　　　＝３（本）＝１．５（ノズルピッチ）×２
（Ｂ）特開平９−７０９５９号公報
　　　［特に段落【００３８】〜【００３９】および図５，図７参照。］
　　　最小紙送りピッチＰ
　　　　＝｛６３．５／３６０｝（inch）／｛１／３６０｝（inch）
　　　　＝６３．５（ノズルピッチ）
　　　使用ノズル数Ｈ
　　　　＝１２７＝６３．５（ノズルピッチ）×２
等に示されているように、周知のものである。
　引用発明と上記周知技術とは、ともに、ノズルピッチよりも高い解像度で印字を行う印字制御方法という共通した技術分野に属するものである。かつ、印字制御の際に紙送りピッチＰおよびインクヘッドの走査を制御することにより、ノズルピッチよりも高い解像度で印字を行うという機能および作用の点で共通しているものである。
　したがって、引用発明に、上記周知技術である最小紙送りピッチをＰ（ノズルピッチ）とした場合に、そのＬ倍（Ｌは整数）の数Ｈのノズル数を使用して印字を行う手順を付加し、もって本件補正発明とすることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
２−２−５．独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、上記＜相違点＞は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
　
２−３．補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１乃至５に記載された発明は、平成１６年１１月１日付け手続補正書にて補正された前記「２−１．本件補正について　（本件補正前の特許請求の範囲：平成１６年１１月１日付け手続補正書）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「インクヘッドのノズルピッチをＫ、１以上の整数をＮ、２以上の整数をＭとした場合、最小紙送りピッチＰが、下記式
　　　　　　　　　　Ｐ＝｛Ｎ＋（１／Ｍ）｝×Ｋ
を満たすように設定され、前記インクヘッドのノズルのうち、第Ｎ＋１番目のノズルが、各ページの最初の印字位置に対応するように、用紙の搬送をおこなうことを特徴とする印字制御方法。」
　
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「２−２−２．引用文献」に説示したとおりである。
　
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．独立特許要件について」で検討した本件補正発明から、
（α）「最小紙送りピッチＰ」が「モータ」の「最小紙送りピッチ」である
　　　るとの限定を省き、
（β）最小紙送りピッチＰを求める式において、整数「２」とあるものを「
　　　２以上の整数」である「Ｍ」とし、
（γ）「インクヘッドのノズル」について、「最小紙送りピッチＰのＬ倍（
　　　Ｌは整数）で、かつ、両者の積（Ｐ×Ｌ）も整数となる数Ｈのノズル
　　　数を使用する」との限定を省いたもの
に相当する。
　
　ここで、引用発明は、前記「２−２−２．引用文献」にて示した
「プリントヘッドのノズルピッチを２ドットピッチ、モータの最小紙送り量である副走査距離は３ドットピッチを満たすように設定され、前記プリントヘッドのノズルのうち、第２番目のノズルが印刷領域の最初の印字位置に対応するように紙送りをおこなう印字制御方法。」
である。
　
　してみると、前記（α）乃至（γ）にて示した、本願発明が本件補正発明に対して異なる点を考慮しつつ、前記「２−２−３．対比」で述べた点を踏まえて、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明である
「インクヘッドのノズルピッチをＫ、１以上の整数をＮ、２以上の整数をＭとした場合、最小紙送りピッチＰが
　　　　　　　　　　Ｐ＝｛Ｎ＋（１／Ｍ）｝×Ｋ
を満たすように設定され、前記インクヘッドのノズルのうち、第Ｎ＋１番目のノズルが各ページの最初の印字位置に対応するように、用紙の搬送をおこなう印字制御方法。」
は、引用発明を包含するものである。（ただし引用発明においては、Ｐ＝３（ドットピッチ），Ｍ＝２，Ｎ＝１，Ｋ＝２（ドットピッチ）となる。）
　
　したがって、本願発明は、引用発明を包含するものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　
３−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。