【事件の表示】
　特願２００４−１９９２６７「状態表示制御装置及び電子装置並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６１９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯 
　本願は、平成１３年３月１６日に出願した特願２００１−７５８９８号（優先権主張　平成１２年３月２３日）の一部を平成１６年７月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　 
ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正について 
［結論］平成１８年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　その理由は以下のとおり。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
　 
「　【請求項１】
　電子装置の主表示部より表示面積の小さな補助表示部により前記電子装置の状態情報を表示する状態表示制御装置であって、
　前記補助表示部を、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と、任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域で構成し、
　前記主表示部の表示とは独立した制御により、前記電子装置の複数の状態情報を、
スクロール制御した
　　【請求項２】
　電子装置の主表示部より表示面積の小さな補助表示部により前記電子装置の状態情報を表示する状態表示制御装置であって、
　前記補助表示部を、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と、任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域で構成し、
　前記主表示部の表示とは独立した制御により、前記電子装置の複数の状態情報を、
スクロール制御した
　　【請求項３】
　
前記状態情報は、時刻に関する状態情報、電子メールに関する状態情報、前記電子装置内のデバイスに関する状態情報、パスワードに関する状態情報のうち、少なくとも１つからなることを特徴とする、請求項１又は２記載の状態表示制御装置。
　　【請求項４】
　
前記時刻に関する状態情報は、スタンバイ移行時刻、次回の電子メールチェック時刻、起動時刻に応じた挨拶のうち少なくとも１つである、請求項３記載の状態表示制御装置。
　　【請求項５】
　
前記電子メールに関する状態情報は、ダイアルアップ中、接続認証中、接続中、リダイヤル待機中、メールチェック中、メール受信中、メールの差出人、メールの件名、特定差出人からのメール、重要度の高いメールの着信、メール通信時間、メール通信料金、異常状態のうち、少なくとも１つである、請求項３記載の状態表示制御装置。
　　【請求項６】
　
前記デバイスに関する状態情報は、音量調整つまみの位置を示すことを特徴とする、請求項３記載の状態表示制御装置。
　　【請求項７】
　
前記制御部は、予め指定されたメッセージを文字列により補助表示部に表示することを特徴とする、請求項１又は２記載の状態表示制御装置。
　　【請求項８】
　
前記状態情報は、予め指定されたタイマの時間情報からなることを特徴とする、請求項１又は２記載の状態表示制御装置。
　　【請求項９】
　
主表示部と、
　
該主表示部より小さな表示面積を有し、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と、任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域で構成した補助表示部と、
　
前記主表示部の表示とは独立した制御により、電子装置の複数の状態情報を、スクロール制御した前記第２の表示領域での文字列によるメッセージと、前記第１の表示領域でのシンボル及び前記補助表示部における前記第２の表示領域全体の表示色により該補助表示部に表示する制御部とを備えたことを特徴とする、電子装置。
　　【請求項１０】
　
主表示部と、
　該主表示部より小さな表示面積を有し、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と、任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域で構成した補助表示部と、
　
前記主表示部の表示とは独立した制御により、電子装置の複数の状態情報を、スクロール制御した前記第２の表示領域での文字列によるメッセージと、前記第１の表示領域でのシンボル及び前記補助表示部における前記第２の表示領域全体の点滅表示により該補助表示部に表示する制御部とを備えたことを特徴とする、電子装置。
　　【請求項１１】
　
前記状態情報は、時刻に関する状態情報、電子メールに関する状態情報、前記情報処理装置内のデバイスに関する状態情報、パスワードに関する状態情報のうち、少なくとも１つからなることを特徴とする、請求項９又は１０記載の電子装置。
　　【請求項１２】
　
前記時刻に関する状態情報は、スタンバイ移行時刻、次回の電子メールチェック時刻、起動時刻に応じた挨拶のうち少なくとも１つである、請求項１１記載の電子装置。
　　【請求項１３】
　
前記電子メールに関する状態情報は、ダイアルアップ中、接続認証中、接続中、リダイヤル待機中、メールチェック中、メール受信中、メールの差出人、メールの件名、特定差出人からのメール、重要度の高いメールの着信、メール通信時間、メール通信料金、異常状態のうち、少なくとも１つである、請求項１１記載の電子装置。
　　【請求項１４】
　
前記デバイスに関する状態情報は、音量調整つまみの位置を示すことを特徴とする、請求項１１記載の電子装置。
　　【請求項１５】
　
前記制御部は、予め指定されたメッセージを文字列により補助表示部に表示することを特徴とする、請求項９又は１０記載の電子装置。
　　【請求項１６】
　
前記状態情報は、予め指定されたタイマの時間情報からなることを特徴とする、請求項９又は１０記載の電子装置。
　　【請求項１７】
　
本体部と、
　
該本体部に対して開閉可能に設けられ、前記主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材とを更に備え、
　
前記補助表示部は、該本体部の、該蓋部材の閉成状態でも見える位置に配置されていることを特徴とする、請求項９〜１６のいずれか１項記載の電子装置。
　　【請求項１８】
　
本体部と、
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、前記主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材とを更に備え、
　
前記補助表示部は、該本体部の、該蓋部材の閉成状態でも見える位置に配置された第１の表示部と、該蓋部材の開成状態でのみ見える位置に配置された第２の表示部とからなることを特徴とする、請求項９〜１６のいずれか１項記載の電子装置。
　　【請求項１９】
　
主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報をコンピュータに表示させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　
前記補助表示部は、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と、任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域で構成されており、
コンピュータに、前記主表示部の表示とは独立した制御により、前記電子装置の複数の状態情報を、スクロール制御した前記第２の表示領域での文字列によるメッセージと、前記第１の表示領域でのシンボル及び前記補助表示部における前記第２の表示領域全体の表示色により前記補助表示部に表示させる制御手順を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とする、記憶媒体。
　　【請求項２０】
　
主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報をコンピュータに表示させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　前記補助表示部は、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と、任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域で構成されており、
コンピュータに、前記主表示部の表示とは独立した制御により、前記電子装置の複数の状態情報を、スクロール制御した前記第２の表示領域での文字列によるメッセージと、前記第１の表示領域でのシンボル及び前記補助表示部における前記第２の表示領域全体の点滅表示により前記補助表示部に表示させる制御手順を実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とする、記憶媒体。
　　【請求項２１】
　
前記状態情報は、時刻に関する状態情報、電子メールに関する状態情報、前記情報処理装置内のデバイスに関する状態情報、パスワードに関する状態情報のうち、少なくとも１つからなることを特徴とする、請求項１９又は２０記載の記憶媒体。
　　【請求項２２】
　
前記時刻に関する状態情報は、スタンバイ移行時刻、次回の電子メールチェック時刻、起動時刻に応じた挨拶のうち少なくとも１つである、請求項２１記載の記憶媒体。
　　【請求項２３】
　
前記電子メールに関する状態情報は、ダイアルアップ中、接続認証中、接続中、リダイヤル待機中、メールチェック中、メール受信中、メールの差出人、メールの件名、特定差出人からのメール、重要度の高いメールの着信、メール通信時間、メール通信料金、異常状態のうち、少なくとも１つである、請求項２１記載の記憶媒体。
　　【請求項２４】
　
前記デバイスに関する状態情報は、音量調整つまみの位置を示すことを特徴とする、請求項２１記載の記憶媒体。
　　【請求項２５】
　
前記制御手順は、予め指定されたメッセージを文字列により補助表示部に表示することを特徴とする、請求項１９又は２０記載の記憶媒体。
　　【請求項２６】
　
前記状態情報は、予め指定されたタイマの時間情報からなることを特徴とする、請求項１９又は２０記載の記憶媒体。
　 
　と補正された。（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。） 
　 
　上記補正は、本件補正前の請求項１，２，１０，１１，２０，２１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記第２の表示領域での文字列によるメッセージ」について「スクロール制御した」とする限定と、同じく本件補正前の前記請求項に係る発明を特定するために必要な事項である「前記第２の領域の表示色」，「前記第２の領域の点滅表示」をそれぞれ「前記第２の領域
全体
全体
　また、上記補正は、本件補正前の請求項３，１２，２３を削除し、本件補正前の請求項４〜９，１３〜２０，２４〜２９をそれぞれ新たな請求項３〜８，１１〜１８，２１〜２６とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１０に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４３０１号公報（平成１１年１月６日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
「【００１２】
【発明の実施の形態】
【実施例】次に本発明の実施例を説明する。図１、図２は、パーソナルコミュニケータ１の斜視図、図３は、そのブロック図である。パーソナルコミュニケータ１は、ペン入力デバイス３と、本体５と、無線電話装置７と、ＧＰＳ利用者装置８とを備えている。ペン入力デバイス３は、収容枠９に保持されており、収容枠９と本体５とは、連結部１１で矢印ＹＹ方向に開閉可能に連結されている。収容枠９と、本体５との間には、図１に示す開いた状態の保持と、図２に示す閉じた状態の保持とを行なう図示しない保持機構が設けられている。」
　
「【００１９】入力インタフェース３３は、蓄電池３５の電圧と消費電流と充電電流とを検出する。電源コントローラ８１は、オンスイッチ１７が操作された場合には、パーソナルコミュニケータ１全体に電源を供給してアクティブ状態にし、オフスイッチ１９が操作された場合には、パーソナルコミュニケータ１の待機系に電源を供給して、待機状態にする。
【００２０】ペン入力デバイス３は、液晶ディスプレイ３Ａと、センサ層３Ｂとを備えている。液晶ディスプレイ３Ａは、ペン入力コントローラユニット３１と接続されており、表示面３Ｃに所定の画像データを表示する。センサ層３Ｂは、ペン入力コントローラユニット３１に接続されており、液晶ディスプレイ３Ａの下に配設されて、入力ペン５５のペン先５５Ａの位置を検出する。入力ペン５５は、ペン先５５Ａの近傍に図示しないコイルが設けられている。入力ペン５５は、クリック／ドラッグ用のボタン５５Ｂを備えている。ペン入力デバイス３と、入力ペン５５とは、周知の電磁授受方式によって、ペン入力での位置を検出する。ペン入力デバイス３は、ＲＯＭ２５内に格納されているペン入力デバイスによって、キーボードを用いることなく文字入力の機能と、ポインティングデバイスの機能とを有する。」
　
「【００２５】次にＣＰＵ２３によって実行される制御を説明する。図４は、ディスプレイ１５の表示状態の説明図、図５は、ディスプレイ制御の説明図、図６は、ディスプレイ制御処理ルーチンのフローチャートである。図４の（Ａ）に示すように、ディスプレイ１５の表示面１５Ａは、電源残量表示領域１５Ｂと、動作状態表示領域１５Ｃとを備えている。電源残量表示領域１５Ｂは、「電源」表示１５Ｄと、「０％」表示１５Ｅと、「１００％」表示１５Ｆと、残量表示１５Ｇとを備えている。残量表示１５Ｇは、蓄電池３５の残量を棒グラフ表示する。動作状態表示領域１５Ｃは、図５に示す（Ａ）〜（Ｋ）のような種類の表示態様を有する。
【００２６】図６に示すディスプレイ制御処理はＣＰＵ２３によって所定時間毎に実行される。まず、電源容量検出が行われる（ステップ１００、以後ステップをＳと記す）。電源容量は、図示しない電源容量算出処理によって、入力インタフェース３３を介して入力した蓄電池３５の電圧と、消費電流、充電電流の積分値とに基づいて推定する。次いで、電源容量表示を行う（Ｓ１１０）。表示は、残量表示１５Ｇにより行う。例えば、電源容量が１００％であれば、図４の（Ａ）に示すように表示し、８０％であれば、図４の（Ｂ）に示すように表示する。
【００２７】次に、受信待機中かを判断する（Ｓ１２０）。受信待機中は、ＲＡＭ２７の所定エリアに設定される受信待機中フラグのセット状態によって判断する。受信待機中でなければそのまま次の処理に移行し、受信待機中であれば受信待機中表示を行う（Ｓ１３０）。受信待機中表示では、ディスプレイ１５に図５の（Ａ）、又は（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）に示した表示を行う。
【００２８】次いで、ＦＡＸ受信中かの判断を行う（Ｓ１４０）。ＦＡＸ受信中は、ＦＡＸ受信中フラグによって行う。ＦＡＸ受信中であれば、ＦＡＸ受信中表示を行う（Ｓ１５０）。ＦＡＸ受信中表示は、図５の（Ｂ）に示すように行う。以後、同様にデータ受信中であれば（Ｓ１６０）、図５の（Ｃ）のようなデータ受信中表示（Ｓ１７０）、ＦＡＸ送信中であれば（Ｓ１８０）、図５の（Ｄ）のようなＦＡＸ送信中表示（Ｓ１９０）、呼出中であれば（Ｓ２００）、図５の（Ｅ）のような呼出中表示（Ｓ２１０）、データ送信中であれば（Ｓ２２０）、図５の（Ｆ）のようなデータ送信中表示（Ｓ２３０）、通話中であれば（Ｓ２４０）、図５の（Ｇ）のような通話表示（Ｓ２５０）、留守録中であれば（Ｓ２６０）、図５の（Ｈ）のような留守録中表示（Ｓ２７０）を行なう。
【００２９】次に、データ格納量を検出する（Ｓ２８０）。データ格納量は、留守録のデータ格納量と、受信ＦＡＸのデータ格納量と、受信データのデータ格納量とを検出する。次いで、データ格納量表示を行う（Ｓ２９０）。留守録の格納量は、図５の（Ｉ）に示すように、ＦＡＸの格納量は、図５の（Ｊ）に示すように、受信データの格納量は、図５の（Ｋ）で示すように行う。
【００３０】以上のディスプレイ制御は、オンスイッチ１７、オフスイッチ１９の操作状態に拘りなく常時行われる。これにより、パーソナルコミュニケータ１の動作状態を常時モニタすることができる。図７はモニタ制御処理ルーチンのフローチャートである。ＣＰＵ２３によって所定時間毎に実行される。まず、受信中かの判断を行う（Ｓ３００）。受信中であれば、受信表示を行う（Ｓ３１０）。受信表示は、モニタランプ６３をグリーン点灯させるとともに、モニタスピーカ６５に受信音を出力させる。受信音の音量は、アッテネータ６６によって調整される。」
　
　図１には、液晶ディスプレイ３Ａの表示面３Ｃより表示面積の小さなディスプレイ１５を備えたパーソナルコミュニケータ１が示されている。
　図３には、液晶ディスプレイ３Ａはペン入力コントローラからの出力を受け付けること、ディスプレイ１５はディスプレイコントローラ５３からの出力を受け付けることが示されている。
　図４には、ディスプレイの表示面１５Ａにおいて、電源残量表示領域１５Ｂの残量表示１５Ｇには、６本の棒グラフを用いて棒グラフ表示がなされること、同じく表示面１５Ａの動作状態表示領域１５Ｃには、「受信待機中」，「ＦＡＸ受信中」など文字列によるメッセージの表示がなされることが示されている。
　
　これらの記載事項から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「液晶ディスプレイ３Ａと
　液晶ディスプレイ３Ａより小さな表示面積を有し、蓄電池の残量を６本の棒グラフを用いて棒グラフ表示する残量表示１５Ｇを表示可能な電源残量表示領域１５Ｂと、文字列によるメッセージの表示がなされる動作状態表示領域１５Ｃで構成したディスプレイ１５とを備え、
　液晶ディスプレイ３Ａはペン入力コントローラからの出力を受け付け、
　ディスプレイ１５はディスプレイコントローラ５３からの出力を受け付けるとともに、ディスプレイ１５のディスプレイ制御は、オンスイッチ１７、オフスイッチ１９の操作状態に拘わりなく常時行われ、
　パーソナルコミュニケータ１の動作状態を、前記動作表示領域１５Ｃでの「受信待機中」，「ＦＡＸ受信中」など文字列によるメッセージと、前記電池残量表示領域１５Ｂでの６本の棒グラフを用いて棒グラフ表示する残量表示１５Ｇによりディスプレイ１５に表示するディスプレイ制御処理を行うパーソナルコミュニケータ１」
　
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。 
　刊行物１発明の「液晶ディスプレイ３Ａ」，「ディスプレイ１５」，「パーソナルコミュニケータ１」は、それぞれ本願補正発明の「主表示部」，「補助表示部」，「電子装置」に相当する。
　また、刊行物１発明の「蓄電池の残量を６本の棒グラフを用いて棒グラフ表示する残量表示１５Ｇを表示可能な電池残量表示領域１５Ｂ」には、６本の棒グラフを用いた棒グラフ表示という固定的な形態で電池残量の表示がなされるから、本願補正発明の「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域」に相当し、刊行物１発明の「電池残量表示領域１５Ｂでの６本の棒グラフを用いて棒グラフ表示する残量表示１５Ｇ」は、６本の棒グラフというシンボルによって表示がなされるから、刊行物１発明の「第１の表示領域でのシンボル」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「動作表示領域１５Ｃ」は、「「受信待機中」，「ＦＡＸ受信中」など文字列によるメッセージの表示がなされ」、電池残量表示領域１５Ｂと共にディスプレイ１５を構成し、一方、本願補正発明の「第２の表示領域」は、文字列によるメッセージの表示で情報を表示可能で、第１の表示領域と共に補助表示部を構成するから、刊行物１発明の「動作表示領域１５Ｃ」と、本願補正発明の「第２の表示領域」とは、いずれも「文字列によるメッセージの表示で情報を表示可能な第２の表示領域」である点で一致する。
　さらに、刊行物１発明の「「受信待機中」，「ＦＡＸ受信中」など文字列によるメッセージ」と「電池残量表示」は、本願補正発明の「電子装置の複数の状態情報」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「パーソナルコミュニケータ１」は、「ディスプレイ１５に表示するディスプレイ制御処理を行う」から、「補助表示部に表示する制御部」を備えることは明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
「主表示部と、 
　該主表示部より小さな表示面積を有し、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と、文字列によるメッセージで情報を表示可能な第２の表示領域で構成した補助表示部と、
　電子装置の複数の状態情報を、該第２の表示領域での文字列によるメッセージと、前記第１の表示領域でのシンボルにより該補助表示部に表示する制御部とを備えたことを特徴とする、電子装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］ 
［相違点１］ 
　「第２の表示領域」が、
　本願補正発明では、「任意の表示形態で」情報を表示可能であるのに対して、
　刊行物１発明では、「文字列によるメッセージ」を表示するが「任意の表示形態で」情報を表示可能であるか明らかでない点。 
　 
［相違点２］ 
　「制御部」が、 
　本願補正発明では、「主表示部の表示とは独立した制御により」、電子装置の複数の状態情報を、「スクロール制御した」前記第２の表示領域での文字列によるメッセージと、前記第１の表示領域でのシンボル及び「前記補助表示部における前記第２の表示領域全体の点滅表示により」補助表示部に表示するのに対して、 
　刊行物１発明では、「液晶ディスプレイ３Ａはペン入力コントローラからの出力を受け付け、ディスプレイ１５はディスプレイコントローラ５３からの出力を受け付けるとともに、ディスプレイ１５のディスプレイ制御は、オンスイッチ１７、オフスイッチ１９の操作状態に拘わりなく常時行われ、」るものの、上記したように「主表示部の表示とは独立した制御により」、電子装置の複数の状態情報を、「スクロール制御した」前記第２の表示領域での文字列によるメッセージと、「前記補助表示部における前記第２の表示領域全体の点滅表示により」補助表示部に表示していない点。 
　 
（４）判断 
［相違点１］について
　電子装置の補助表示部を「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と様々な表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域から構成」することは、特開平８−２６３１７０号公報（段落【００３３】〜【００３５】の記載及び図６〜８を参照。表示パネル３８，アイコン３８１〜３８５が表示される領域，システム初期化メッセージやキーボードテストメッセージ及び音楽用コンパクトディスクに関するメッセージなどを表示可能なメッセージ３８６が表示される領域が、それぞれ「補助表示領域」，「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域」，「様々な表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域」に相当。），特開平６−４３９６６号公報（段落【００１１】〜【００１２】の記載を参照。コンピュータの種々の動作状態を示す文字や記号を表示するモードインジケータ、５個のグラフィック記号表示領域、６個の英数字表示領域が、それぞれ「補助表示部」，「様々な固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域」，「様々な表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域」に相当。），特開平１１−２９６４６４号公報（段落【００１７】〜【００１８】を参照。投函ポストアイコン３０３が表示される領域，テキストによる詳細な送信状況３０５が表示される領域が、それぞれ「固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域」，「様々な表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域」に相当。）に記載のように、従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、様々な表示形態で表示される情報を、任意の表示形態で表示することは、当業者が所望する情報の表示内容などに応じて適宜なし得た設計事項であるから、刊行物１発明の「第２の表示領域」に周知技術１を適用し、その際に「第２の表示領域」を「任意の表示形態で情報を表示可能」として相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。 
　
［相違点２］について
　「主表示部の表示とは独立した制御により、補助表示部に表示すること」は、特開平１０−４９２６６号公報（段落【０００５】などを参照。通常のコンピュータの表示装置１（主表示部に相当。）に加えて、コンピュータが電源ＯＦＦやサスペンド、ハイバーネーション動作状態にある場合でも、液晶表示装置２（補助表示部に相当。）の表示面に、電源ＯＦＦやサスペンドやハイバーネーション動作状態を表示させる回路のみ通電することから明らか。），特開平９−２６８３２号公報（段落【０００８】〜【０００９】などを参照。サブディスプレイ（補助表示部）の制御をメインプロセッサと異なる処理能力の低いサブプロセッサーで行うこと、及びサブプロセッサーのみが動作するモードを有することから明らか。）に記載のように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　また、「文字列によるメッセージをスクロール制御すること」は、特開平５−３１３６１０号公報（段落【０００２】〜【０００４】及び図４などを参照。），特開平９−２８１９５０号公報（特許請求の範囲，段落【００１５】などを参照。）に記載のように従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　さらに、「表示部に点滅表示を行うこと」は、特開平１０−３０１６２３号公報（段落【００４２】などを参照。），特開平６−２８９８２４号公報（段落【００２４】などを参照。）に記載のように、従来周知の技術（以下、「周知技術４」。）である。
　したがって、刊行物１発明の「制御部」にこれらの周知技術２〜４を適用することは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　また、このとき、刊行物１発明の「制御部」において、第２の表示領域の点滅表示させる範囲を特定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項であるから、第２の表示領域全体を点滅表示させ、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び上記周知技術１〜４から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１８年９月２５日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１１】
　主表示部と、
　該主表示部より小さな表示面積を有し、固定的な表示形態で情報を表示可能な第１の表示領域と、任意の表示形態で情報を表示可能な第２の表示領域で構成した補助表示部と、
　前記主表示部の表示とは独立した制御により、電子装置の複数の状態情報を、前記第２の表示領域での文字列によるメッセージと、前記第１の表示領域でのシンボル及び前記補助表示部における前記第２の表示領域の点滅表示により該補助表示部に表示する制御部とを備えたことを特徴とする、電子装置。」
　
（１）刊行物１ 
　刊行物１の記載事項は、前記「ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物の記載」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正について」の「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正後の請求項１０に係る発明と対比すると、「前記第２の表示領域での文字列によるメッセージ」について「スクロール制御した」とする限定と、「前記第２の領域の点滅表示」について、「第２の領域
全体
　そうすると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「ＩＩ．平成１８年９月２５日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術１〜４に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（３）むすび 
　以上の通り、本願の請求項１１に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術１〜４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。