【事件の表示】
　特願２００２−１６１４５０「改良された粉砕媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６１１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年６月３日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１日、米国）の出願であって、平成１６年１２月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年３月７日付けで補正書が提出され明細書の補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１７年１１月２日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１７年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年１１月２日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正後の本願発明　
　平成１７年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　種晶ゾル−ゲル法により得られるアルファアルミナ粒子を粉砕媒体とし
て用いてアルファアルミナ粉末を粉砕する
み、前記粉砕媒体が、平均径１μｍ以下のアルファアルミナの結晶を有する
と補正された。　
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「粉砕媒体」に関して、「
前記粉砕媒体が、平均径１μｍ以下のアルファアルミナの結晶を有する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１８７１５７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「そこで、粉砕機用部材として、被砕物と同材料からなる焼結体を用いて、摩耗粉の混入の影響を減少させる試みがなされている・・・」（公報第２頁左上欄第２行〜同頁同欄第４行）　
　
イ．「即ち本発明は、アルミナ含有率９９．９重量％以上、アルミナ結晶の平均粒子径２．５μｍ以下、相対密度９８％以上の焼結体からなることを特徴とするアルミナ製粉砕機用部材に係る。」（公報第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）　
　
ウ．「本発明粉砕機用部材は、以下に示す如き優れた特性を有するものであつて、ボールミル、振動ミル、アトリツシヨンミルなどの粉砕媒体（ボール，メデイア等）、・・・、特に摩耗しやすい部分の材料として極めて有用である。」（公報第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第５行）　
　
エ．「更に、アルミナ成分率９９．９９５％、平均結晶粒径１．２±０．２μｍの焼結体について、上記と同様にして、焼結体の相対密度と摩耗量との関係を求めた結果を第３図に示す。第３図から焼結体の相対密度が９８％以上となることにより耐摩耗性の向上が認められる。」（公報第５頁左上欄第１３行〜同頁同欄第１８行）　
　
オ．「第２図から、アルミナの平均結晶粒径が２．５μｍ以下となることにより摩耗量の急激な減少があることが分かる。」（公報第５頁左上欄第１０行〜同頁同欄第１２行）　
　
カ．「図面の簡単な説明　
第１図は、アルミナ含有率と摩耗量との関係のグラフ、第２図はアルミナ結晶の平均粒径と摩耗量との関係のグラフ、第３図は焼結体の相対密度と摩耗量との関係のグラフである。」（公報第５頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１行）　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．及びウ．の記載より、被砕物と同材料の粉砕機用部材である粉砕媒体に関する粉砕方法に係るものであることが分かる。また、上記イ．ないしオ．の記載から、該粉砕媒体としてはアルミナ焼結体であることが分かり、更に、ア．の記載から、被砕物としてはアルミナが記載されているといえる。なお、アルミナをアルミナ焼結体によって粉砕すること、また被砕物として粉状物を粉砕することは、周知である。　
　
　上記イ．、エ．、オ．、カ．及び図面の記載より、アルミナ結晶の平均結晶粒径として２．５μｍ以下のもの、特に、第２図には１μｍ以下のものが記載されており、また、好適な実施例として、１．２±０．２μｍ、即ち、１μｍのものが記載されていることが分かる。　
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「アルミナ焼結体を粉砕媒体として用いてアルミナ粉末を粉砕することを含み、前記粉砕媒体が、平均粒子径１μｍ以下のアルミナ結晶を有する、粉砕機におけるアルミナ粉末の粉砕方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献記載の発明との対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「平均粒子径」及び「粉砕機」は、本願補正発明における「平均径」及び「ビードミル」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「アルミナ粉末」と、本願補正発明における「アルファアルミナ粉末」とは、両者共に、アルミナ被粉砕物であることから、「アルミナ粉末」の限りで相当する。　
　更に、引用文献記載の発明における「アルミナ焼結体」及び「アルミナ結晶」と、本願補正発明における「種晶ゾル−ゲル法により得られるアルファアルミナ粒子」及び「アルファアルミナの結晶」とは、両者共に、ビードミルにおけるアルミナ粉砕媒体であることから、「アルミナ」及び「アルミナの結晶」の限りで相当する。　
　
　してみると、本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、　
「アルミナを粉砕媒体として用いてアルミナ粉末を粉砕することを含み、前記粉砕媒体が、平均径１μｍ以下のアルミナの結晶を有する、ビードミルにおけるアルミナ粉末の粉砕方法。」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
　［相違点１］　
　粉砕媒体としての「アルミナ」に関して、本願補正発明においては「種晶ゾル−ゲル法により得られるアルファアルミナ粒子」であり「アルファアルミナの結晶」を有しているのに対し、引用発明においては、「アルミナ焼結体」であり「アルミナ結晶」を有しているものの、「種晶ゾル−ゲル法により得られるアルファアルミナ粒子」であるか否か、また「アルファアルミナの結晶」を有しているか明らかでない点。　
　
　［相違点２］　
　被粉砕物としての「アルミナ粉末」に関して、本願補正発明においては「アルファアルミナ粉末」であるのに対し、引用発明においては、「アルミナ粉末」であるものの、「アルファアルミナ粉末」であるか否か明らかでない点。　
　
４．当審の判断　
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　引用文献記載の発明における、粉砕媒体として示されている「アルミナ」は「アルファアルミナ」であるか否か明らかでないが、「アルファアルミナ」とはアルミナ結晶形態として安定で最も広く利用されていることは自明の事項（例えば、社団法人日本化学会編，「化学便覧　応用化学編　第５版」，丸善株式会社，平成７年３月１５日，Ｉ−１１５頁第３行〜第７行には、「アルミナには多くの多形が存在する．そのなかでももっとも安定なα-アルミナは，コランダム型の構造をもつ化合物である．製造の過程でγ，θ，δなどの種々の多形があるが，これらはいずれも準安定相であるので，一般にアルミナセラミックスといえばα-アルミナをいう．」と説明されている。また、特開平５−３４５６１１号公報の【０００２】の記載等参照。）であることから、このような安定性の高い「アルファアルミナ」を用いようとすることは、当業者が通常意図し得る事項である。なお、「アルファアルミナ」が「アルファアルミナ結晶」を有することは自明の事項である。　
　また、粉砕媒体の一種である研磨剤として「種晶ゾル−ゲル法により得られるアルファアルミナ粒子」を用いることは従来周知の技術（特開平５−３４５６１１号公報、特開昭６２−１４８３１９号公報及び特表平９−５０６５８５号公報等参照されたい。）にすぎない。　
　なお、本願補正発明における「粉砕媒体」なる用語の意味を確認するに、本願の発明の詳細な説明において「粉砕媒体（grinding media）」（【０００１】）と記載されており、また、「grind」とは「１砕く、２研ぐ、磨いて〜にする」（「ジーニアス英和辞典第３版」大修館書店）等の意味を有することから、研磨媒体の意も包含しているものと解される。　　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明における粉砕媒体として、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　引用文献記載の発明における、被粉砕物として示されている「アルミナ粉末」は「アルファアルミナ粉末」であるか否か明らかでないが、「アルファアルミナ」は上記［相違点１］で述べたように、アルミナ結晶形態として安定で最も広く利用されていることが自明の事項であることから、このような安定性の高い「アルファアルミナ」を用いようとすることは、当業者が通常意図し得る事項である。　
　また、被粉砕物として「アルファアルミナ粉末」を対象とすることは、従来周知の技術（例えば、特開平４−１０８５４５号公報、特開平５−３４５６１１号公報の【００２９】等参照されたい。）にすぎない。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明における被粉砕物として、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点２］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　なお、出願人は審判請求書において、引用文献２（上記従来周知の技術として例示した参考例のうちの特開平５−３４５６１１号公報が相当）に記載の発明は、引用文献１（引用文献である上記特開昭６２−１８７１５７号公報が相当）で示すようなアルミナ粉末の粉砕のための粉砕媒体として用いることを教示も示唆もしていない旨主張するが、上述したように、一般に粉砕媒体として「種晶ゾル−ゲル法により得られるアルファアルミナ粒子」を用いることが従来周知の技術にすぎず、特に、アルミナ粉末の粉砕に適用できない理由も存しないことから、該従来周知の技術を引用文献に適用する特段の阻害要因も見出せない。　
　
　更に、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１７年１１月２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年３月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　種晶ゾル−ゲル法により得られるアルファアルミナ粒子を粉砕媒体として用いることを含む、ビードミルにおけるアルファアルミナ粉末の粉砕方法。」　
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。