【事件の表示】
　特願２００３−１０９１６１「充電電圧検出装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６３３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１４日（パリ条約による優先権主張２００２年４月１５日、ドイツ連邦共和国）に出願したものであって、平成１７年１月１１日付けで拒絶理由（同年１月１９日発送）が通知され、平成１７年４月１４日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされ、同年５月１０日付けで拒絶査定（同年５月１８日発送）がなされ、これに対し、同年８月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
　
〔理　由〕
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、補正前の
　
「【請求項１】　複数の再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置において、
　前記再充電可能なバッテリの電圧を電圧信号に変換するための電圧変換器と、
　前記電圧変換器の前記電圧信号をデジタル信号に変換するためのアナログ／デジタル変換器と、
　前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号を評価しならびに前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号の評価を基礎にして前記少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電過程を制御するための評価および制御装置を含んでおり、
　前記電圧変換器が、前記電圧信号の発生のために印加される利得が伝達関数により前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整されるように前記評価および制御装置の少なくとも１つの制御出力端子によって制御される可変利得を有する増幅器回路を含み、
　前記評価および制御装置は多数の範囲を定義するように適用され、各範囲は前記電圧変換器の電圧信号を前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整するための利得を有し、前記利得は前記装置が充電可能な再充電可能なバッテリの最大数および前記電圧変換器の電圧信号のデジタル信号への変換のための所定の最小精度により決定され、前記評価および制御装置は充電される再充電可能なバッテリの数および前記所定の最小精度に基づき前記範囲の各々の前記増幅回路の伝達関数を調整するように適用されることを特徴とする充電電圧検出装置。
　【請求項２】　前記増幅器回路が演算増幅器回路から形成されることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項３】　前記利得が前記評価および制御装置に接続される抵抗によって制御されることを特徴とする請求項２に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項４】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整が、２つの連続する範囲間の連続する遷移を保証するように重なり合うことを特徴とする請求項３に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項５】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整が、前記電圧信号が前記アナログ／デジタル変換器の一定の入力電圧範囲に予想されるようにパルス幅変調回路の運転サイクルの段階的調整によって行われ、その結果所定の精度が保証されることを特徴とする請求項３記載の充電電圧検出装置。                                                                             　【請求項６】　前記利得がパルス幅変調によって制御されることを特徴とする請求項２に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項７】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整範囲が、２つの連続する範囲間の連続する遷移を保証するように重なり合うことを特徴とする請求項７に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項８】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整が、前記電圧信号が前記アナログ／デジタル変換器の一定の入力電圧範囲に予想されるようにパルス幅変調回路の運転サイクルの段階的調整によって行われ、その結果所定の精度が保証されることを特徴とする請求項７記載の充電電圧検出装置。
　【請求項９】　前記評価および制御装置がマイクロコントローラ、プログラム可能なマイクロプロセッサまたはＡＳＩＣ（アプリケーション特定集積回路）から形成されることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項１０】　前記アナログ／デジタル変換器が前記評価および制御装置に集積されることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項１１】　前記評価および制御装置がマイクロコントローラを含み、前記マイクロコントローラが少なくとも１つの制御出力端子を含み、それによって抵抗または利得用パルス幅変調が直接的にまたは間接的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項１２】　前記評価および制御装置がマイクロコントローラを含み、前記アナログ／デジタル変換器が８ビットのアナログ／デジタル変換器でありかつ前記マイクロコントローラが８ビットのマイクロコントローラであることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項１３】　複数の再充電可能なバッテリの充電電圧の検出のための回路を含んでいる充電器であって、前記回路は、
　前記再充電可能なバッテリの電圧を電圧信号に変換するための電圧変換器と、
　前記電圧変換器の前記電圧信号をデジタル信号に変換するためのアナログ／デジタル変換器と、
　前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号を評価しならびに前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号の評価を基礎にして前記少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電過程を制御するための評価および制御装置を含んでおり、
　前記電圧変換器が、前記電圧信号の発生のために印加される利得が伝達関数により前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整されるように前記評価および制御装置の少なくとも１つの制御出力端子によって制御される可変利得を有する増幅器回路を含み、　前記評価および制御装置は多数の範囲を定義するように適用され、各範囲は前記電圧変換器の電圧信号を前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整するための利得を有し、前記利得は前記装置が充電可能な再充電可能なバッテリの最大数および前記電圧変換器の電圧信号のデジタル信号への変換のための所定の最小精度により決定され、前記評価および制御装置は充電される再充電可能なバッテリの数および前記所定の最小精度に基づき前記範囲の各々の前記増幅回路の伝達関数を調整するように適用されることを特徴とする充電器。
　【請求項１４】　複数の再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出方法において、
　前記再充電可能なバッテリの電圧が電圧変換器によって電圧信号に変換され、
　前記電圧変換器の前記電圧信号がアナログ／デジタル変換器によってデジタル信号に変換され、
　評価および制御装置がデジタル信号の評価を基礎にして前記少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電過程を制御するために前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号を評価し、
　前記電圧信号の発生のために印加される利得が前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に前記電圧信号を調整するように増幅器回路によって可変に増幅され、
　前記評価および制御装置は多数の範囲を定義するように適用され、各範囲は前記電圧変換器の電圧信号を前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整するための利得を有し、前記利得は前記装置が充電可能な再充電可能なバッテリの最大数および前記電圧変換器の電圧信号のデジタル信号への変換のための所定の最小精度により決定され、前記評価および制御装置は充電される再充電可能なバッテリの数および前記所定の最小精度に基づき前記範囲の各々の前記増幅回路の伝達関数を調整するように適用されることを特徴とする充電電圧検出方法。
　【請求項１５】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整の範囲が、２つの連続する範囲間の連続する遷移を保証するように重なり合うことを特徴とする請求項１４に記載の充電電圧検出方法。」から、
　
補正後の
　
「　【請求項１】　複数の再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置において、
　前記再充電可能なバッテリの電圧を電圧信号に変換するための電圧変換器と、
　前記電圧変換器の前記電圧信号をデジタル信号に変換するためのアナログ／デジタル変換器と、
　前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号を評価しならびに前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号の評価を基礎にして前記少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電過程を制御するための評価および制御装置を含んでおり、
　前記電圧変換器が、前記電圧信号の発生のために印加される利得が伝達関数により前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整されるように前記評価および制御装置の少なくとも１つの制御出力端子によるパルス幅変調によって制御される可変利得を有する演算増幅器回路と、前記電圧信号を得るために前記演算増幅回路の出力端子に接続された低域通過フィルタとを含むことを特徴とする充電電圧検出装置。
　【請求項２】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整が充電されるべき最大数のバッテリセルに応答して一定の利得を有する多数の範囲に分割され、その数が、充電されるべき最小および最大数両方のバッテリセルが付与されると、前記評価および制御装置が、前記アナログ／デジタル変換器の助けによって、充電電圧範囲全体にわたって定義された評価精度を保証するように予め定めた精度により前記電圧変換器の前記電圧信号の電圧変化を評価することを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項３】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整が、２つの連続する範囲間の連続する遷移を保証するように重なり合うことを特徴とする請求項２に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項４】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整が、前記電圧信号が前記アナログ／デジタル変換器の一定の入力電圧範囲に予想されるようにパルス幅変調回路の運転サイクルの段階的調整によって行われ、その結果定義された評価精度が保証されることを特徴とする請求項３記載の充電電圧検出装置。
　【請求項５】　前記評価および制御装置がマイクロコントローラ、プログラム可能なマイクロプロセッサまたはＡＳＩＣ（アプリケーション特定集積回路）から形成されることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項６】　前記アナログ／デジタル変換器が前記評価および制御装置に集積されることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項７】　前記マイクロコントローラが少なくとも１つの制御出力端子を含み、それによって利得用パルス幅変調が直接的にまたは間接的に接続されることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項８】　前記アナログ／デジタル変換器が８ビットのアナログ／デジタル変換器でありかつ前記マイクロコントローラが８ビットのマイクロコントローラであることを特徴とする請求項１に記載の充電電圧検出装置。
　【請求項９】　請求項１に記載の充電電圧の検出のための装置を含んでいることを特徴とする充電器。
　【請求項１０】　少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出方法において、
　前記少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電電圧が電圧変換器によって電圧信号に変換され、
　前記電圧変換器の前記電圧信号がアナログ／デジタル変換器によってデジタル信号に変換され、
　評価および制御装置がデジタル信号の評価を基礎にして前記少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電過程を制御するために前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号を評価し、
　前記電圧信号の発生のために印加される前記電圧変換器の利得が前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に前記電圧信号を調整するように演算増幅器回路によってパルス幅変調により可変に増幅され、前記演算増幅回路の出力端子に接続された低域通過フィルタを介して前記電圧信号を得ることを特徴とする充電電圧検出方法。
　【請求項１１】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整が充電されるべき最大数のバッテリセルに応答して一定の利得を有する多数の範囲に分割され、その数が、充電されるべき最小および最大数両方のバッテリセルが付与されると、前記評価および制御装置が、前記アナログ／デジタル変換器の助けによって、充電電圧範囲全体にわたって定義された評価精度を保証するように予め定めた精度により前記電圧変換器の前記電圧信号の電圧変化を評価することを特徴とする請求項１０に記載の充電電圧検出方法。
　【請求項１２】　前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲への前記電圧変換器の前記電圧信号の調整の範囲が、２つの連続する範囲間の連続する遷移を保証するように重なり合うことを特徴とする請求項１０に記載の充電電圧検出方法。」
　
と補正する補正事項（以下、「特許請求の範囲についてする本件補正」という。）を含むものである。
　
　
２．補正の適否の検討
　本件補正は、審判請求時の補正であるから、特許請求の範囲についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、第３号に掲げる「誤記の訂正」、第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに限られる。
　そこで、特許請求の範囲についてする本件補正の目的の適否について検討する。
２−１．審判請求人は、平成１７年８月１２日付審判請求書の「３．」「（１）」「ｂ．」において、「現請求項２，６および本願図５に開示された低域通過フィルタの特徴を組み込むように現請求項１を補正しました。これに伴い、現請求項２および６を削除しました。」と主張しているので、この主張を踏まえれば、審判請求人が企図した請求項１についてする本件補正の目的は同法同条同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」であるものと認められる。
　そこで、請求項１についてする本件補正が同法同条同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的にしたものに当たるかどうかについて検討する。
（１）審判請求人の上記主張を踏まえれば、請求項１についてする本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を基礎としてなされたものと認められるので、補正後の請求項１に係る発明と補正前の請求項１に係る発明とを対比する。
　補正前の請求項１には「前記評価および制御装置は多数の範囲を定義するように適用され、各範囲は前記電圧変換器の電圧信号を前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整するための利得を有し、前記利得は前記装置が充電可能な再充電可能なバッテリの最大数および前記電圧変換器の電圧信号のデジタル信号への変換のための所定の最小精度により決定され、前記評価および制御装置は充電される再充電可能なバッテリの数および前記所定の最小精度に基づき前記範囲の各々の前記増幅回路の伝達関数を調整するように適用される」と記載されており、この記載内容から、補正前の請求項１に係る発明は、
　（ａ）『評価および制御装置は多数の範囲を定義するように適用される』という発明特定事項と、
　（ｂ）『各範囲は電圧変換器の電圧信号をアナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整するための利得を有する』という発明特定事項と、
　（ｃ）『利得は装置が充電可能な再充電可能なバッテリの最大数および電圧変換器の電圧信号のデジタル信号への変換のための所定の最小精度により決定される』という発明特定事項と、
　（ｄ）『評価および制御装置は充電される再充電可能なバッテリの数および所定の最小精度に基づき範囲の各々の増幅回路の伝達関数を調整するように適用される』という発明特定事項を含んでいる。
　ところが、補正後の請求項１には上記記載は存在せず、補正後の請求項１に係る発明は上記（ａ）乃至（ｄ）の発明特定事項を含んでいない。
　よって、補正後の請求項１に係る発明は補正前の請求項１に係る発明を減縮したものとはいえない。
　
（２）なお、請求項１についてする本件補正は、補正前の請求項２乃至１２に係る発明を基礎としてなされたものとして対比しても、補正前の請求項２乃至１２に係る発明は補正前の請求項１に係る発明に従属した発明であるから、同じく上記「（１）」の「（ａ）乃至（ｄ）の発明特定事項」を含んでいるので、上記「（１）」と同じ理由で、補正後の請求項１に係る発明は補正前の請求項２乃至１２に係る発明を減縮したものともいえない。
　
（３）また、請求項１についてする本件補正は、補正前の請求項１３に係る発明を基礎としてなされたものとして対比しても、補正前の請求項１３は補正前の請求項１と同じ上記記載があるので、補正前の請求項１３に係る発明は同じく上記「（１）」の「（ａ）乃至（ｄ）の発明特定事項」を含んでいるので、上記「（１）」と同じ理由で、補正後の請求項１に係る発明は補正前の請求項１３に係る発明を減縮したものとはいえない。
　更に、補正前の請求項１３に係る発明は「充電器」に係るものであるが、補正後の請求項１に係る発明は「充電電圧検出装置」に係るものであることから、両者で異なっているので、この点からも、補正後の請求項１に係る発明は補正前の請求項１３に係る発明を減縮したものともいえない。
　
（４）また、請求項１についてする本件補正は、補正前の請求項１４，１５に係る発明を基礎としてなされたものとして対比しても、補正前の請求項１４，１５に係る発明は「充電電圧検出方法」に係るものであるが、補正後の請求項１に係る発明は「充電電圧検出装置」に係るものであることから、両者で異なっているので、この点からも、補正後の請求項１に係る発明は補正前の請求項１４，１５に係る発明を減縮したものともいえない。
　
（５）したがって、請求項１についてする本件補正は、同法同条同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものとは認められない。
　
２−２．次に、請求項１についてする本件補正が同法同条同項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的としたものであるかどうかについて検討するに、補正後の請求項１に係る発明と同じものは補正前の請求項１乃至１５に係る発明の中には存在しない。
　したがって、請求項１についてする本件補正は、同法同条同項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的としたものとも認められない。
　
２−３．次に、請求項１についてする本件補正が同法同条同項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的としたものであるかどうかについて検討するに、補正前の請求項１乃至１５に係る発明のどの発明を基礎においても、請求項１についてする本件補正が誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　したがって、請求項１についてする本件補正は、同法同条同項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的としたものとも認められない。
　
２−４．最後に、請求項１についてする本件補正が同法同条同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的としたものであるかどうかについて検討するに、補正前の請求項１乃至１５に係る発明のどの発明を基礎においても、請求項１についてする本件補正が明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことは明らかであり、また、そもそも、拒絶理由通知や拒絶査定において記載不備は何ら指摘されていない。
　したがって、請求項１についてする本件補正は、同法同条同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的としたものとも認められない。
　
２−５．上記「２−１．」乃至「２−４．」より、請求項１についてする本件補正、すなわち特許請求の範囲についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げるいずれの目的にも該当しない。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１７年４月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数の再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置において、
　前記再充電可能なバッテリの電圧を電圧信号に変換するための電圧変換器と、
　前記電圧変換器の前記電圧信号をデジタル信号に変換するためのアナログ／デジタル変換器と、
　前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号を評価しならびに前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号の評価を基礎にして前記少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電過程を制御するための評価および制御装置を含んでおり、
　前記電圧変換器が、前記電圧信号の発生のために印加される利得が伝達関数により前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整されるように前記評価および制御装置の少なくとも１つの制御出力端子によって制御される可変利得を有する増幅器回路を含み、
　前記評価および制御装置は多数の範囲を定義するように適用され、各範囲は前記電圧変換器の電圧信号を前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整するための利得を有し、前記利得は前記装置が充電可能な再充電可能なバッテリの最大数および前記電圧変換器の電圧信号のデジタル信号への変換のための所定の最小精度により決定され、前記評価および制御装置は充電される再充電可能なバッテリの数および前記所定の最小精度に基づき前記範囲の各々の前記増幅回路の伝達関数を調整するように適用されることを特徴とする充電電圧検出装置。」
　
　
２．引用例の記載事項及び引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前の平成１０年９月２５日に頒布された刊行物である特開平１０−２５７６８５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の（ア）乃至（サ）の事項が図面とともに記載されている。
　
　（ア）「本発明は、例えばニカド電池やニッケル水素電池等の充電を行う充電器における２次電池の満充電の検出方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「…例えば、ニカド電池やニッケル水素電池等の２次電池は、満充電になったときに端子電圧ＶＢが低下する特性があるので、該２次電池の満充電の検出には、端子電圧ＶＢの低下（以下、“−ΔＶ”という）の検出が用いられる。…」（段落【０００３】）
　（ウ）「…（ａ）増幅処理
時間Ｔ１において、差動増幅器１２で２次電池ＢＡＴの端子電圧ＶＢと基準電圧Ｖｚ１との差分を１倍の利得で増幅して増幅電圧値Ｓ１２を生成する。…」（段落【０００９】）
　（エ）「…（ｂ）第１のＡ／Ｄ変換処理
増幅電圧値Ｓ１２をＡＤＣ１３でＡ／Ｄ変換して第１のディジタル値Ｓ１３を生成する。…」（段落【０００９】）
　（オ）「…（ｇ）満充電の検出処理
ディジタル値Ｓ１３が減少した時、ＣＰＵ１４は２次電池ＢＡＴの充電が完了して端子電圧ＶＢに−ΔＶが発生したと判定し、定電流回路部１７を制御して充電電流Ｓ１７の供給を停止する。尚、ＣＰＵ１４は、デジタル値Ｓ１３が異常であった場合でも、定電流回路部１７を動作停止状態にする。」（段落【００１１】）
　（カ）「…ＣＰＵ１４は、例えば可変抵抗等で構成された利得設定部１５を介して差動増幅器１２の利得設定端子に接続されている。…」（段落【０００７】）
　（キ）「…（ｃ）外気温度検出処理
外気温度検出部１８で２次電池ＢＡＴの外気温度に対応した電気信号Ｓ１８を検出する。（ｄ）第２のＡ／Ｄ変換処理
電気信号Ｓ１２（当審註：「Ｓ１２」は「Ｓ１８」の誤記であると認められる。）をＡＤＣ１９でＡ／Ｄ変換して第２のディジタル値Ｓ１９を生成する。…」（段落【０００９】【００１０】）
　（ク）「…（ｅ）利得更新処理
時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が順次経過し、充電が進行するに従って変化する第１のディジタル値Ｓ１３をＣＰＵ１４で逐次読取ると共に第２のディジタル値Ｓ１９を逐次読取り、該ディジタル値Ｓ１３及びディジタル値Ｓ１９に対応する予めＲＯＭ２０に格納された利得に基づいて前記増幅処理における利得を例えば２倍、３倍、及び１０倍に順次更新する。時間Ｔ４が終了する近辺で−ΔＶが発生するが、充電電流が小さくて該−ΔＶが小さくなっている場合や外気温度が高くて該−ΔＶが小さくなっている場合でも、この−ΔＶを１０倍の利得で増幅するので、検出が正確に行われる。」（段落【００１０】）
　（ケ）「…図３は、外気温度をパラメータとする２次電池ＢＡＴの充電電圧の特性図であり、縦軸に２次電池ＢＡＴの端子電圧ＶＢ、及び横軸に充電率Ｒがとられている。この図３では、外気温度によって端子電圧ＶＢの上昇率及び−ΔＶ（即ち、満充電の時に発生する端子電圧ＶＢの低下）が変化することが示されている。例えば、特性Ａは外気温度が０℃の時の端子電圧ＶＢの特性を示し、充電率Ｒが約１２０％以上になると−ΔＶが発生していることを表している。同様に、特性Ｂ及び特性Ｃは、外気温度がそれぞれ２０℃及び４０℃の時の端子電圧ＶＢの特性を示しているが、この外気温度が高くなるにつれて−ΔＶが小さくなっていることを表している。…」（段落【０００８】）
　（コ）「…差動増幅器１２の出力端子は、ＡＤＣ１３の入力端子に接続されている。ＡＤＣ１３は、量子化ビット数が例えば８ビット又は１０ビットの分解能を有し、差動増幅器１２の出力信号（即ち、増幅電圧値）Ｓ１２をＡ／Ｄ変換して第１のデジタル値Ｓ１３を生成する機能を有している。…」（段落【０００７】）
　（サ）図面の【図３】には、『変化曲線Ａ，Ｂ，Ｃの順に電圧ＶＢが低下している』事項が記載されている。
　
　
　（１−１）上記（ア）の記載から、『２次電池の満充電の検出をする充電器である』点が認定できる。
　（１−２）上記（イ）の記載から『２次電池の満充電の検出には、２次電池の端子電圧ＶＢが検出される』点が認定できる。
　（１−３）上記（１−１）と（１−２）を踏まえれば、引用例のものは『２次電池の端子電圧ＶＢを検出する充電器』であるものと認められる。
　（２−１）上記（ウ）の記載から、『２次電池の端子電圧ＶＢを増幅電圧値Ｓ１２に増幅するための差動増幅器』を認定できる。
　（２−２）上記（２−１）において、「増幅」とは入力電圧を出力電圧に変換することを意味するので、「増幅」は『変換』と、「差動増幅器」は『電圧変換器』とそれぞれ称することも可能である。
　（２−３）上記（２−１）と（２−２）を踏まえれば、引用例のものは『２次電池の端子電圧ＶＢを増幅電圧値Ｓ１２に変換するための電圧変換器』を具備しているものと認められる。
　（３）上記（エ）の記載から、引用例のものは『増幅電圧値Ｓ１２をディジタル値Ｓ１３に変換するためのＡＤＣ１３』を具備しているものと認められる。
　（４）上記（オ）の記載から、引用例のものは『ディジタル値Ｓ１３が減少した時、２次電池の充電が完了して端子電圧ＶＢに−ΔＶが発生したと判定し、定電流回路部１７を制御して充電電流Ｓ１７の供給を停止するＣＰＵ１４』を具備しているものと認められる。
　（５−１）上記（ウ）の記載から、『差動増幅器の利得が増幅電圧値Ｓ１２の発生のために印加される』点が認定できる。
　（５−２）上記（カ）の記載において、これが、『制御手段であるＣＰＵ１４から出力される制御信号によって、差動増幅器１２の可変利得が制御される』点を意味することは自明である。
　（５−３）上記（コ）の記載において、差動増幅器１２によって増幅された信号である増幅電圧値Ｓ１２をＡＤＣ１３に入力してＡ／Ｄ変換して第１のデジタル値Ｓ１３を生成するものであり、ここで一般にＡ／Ｄ変換器には入力信号の変換可能な入力電圧範囲が存在するので、ＡＤＣ１３の入力信号である増幅電圧値Ｓ１２はＡＤＣ１３の入力電圧範囲に調整されているはずであり、その調整はＡＤＣ１３の前段にある差動増幅器１２の利得を調整することにより行われているものと解される。
　（５−４）上記（カ）の記載において、ＣＰＵ１４と差動増幅器の利得設定端子とが接続されているのであるから、『ＣＰＵ１４には接続用の端子がある』といえ、また、上記（５−２）によれば、ＣＰＵ１４は制御信号を出力しているのであるから、上記「接続用の端子」は『制御出力端子』であると認定できる。
　（５−５）上記（５−１）乃至（５−４）と（２−２）を踏まえれば、引用例のものは『電圧変換器が、増幅電圧値Ｓ１２の発生のために印加される、ＡＤＣ１３の入力電圧範囲に調整されるようにＣＰＵ１４の制御出力端子によって制御される可変利得を有する差動増幅器を含む』構成を具備しているものと認められる。
　（６−１）上記（ケ）の記載と上記（コ）の事項から、『外気温度の変化により２次電池の端子電圧ＶＢの値や端子電圧ＶＢの上昇率や満充電の時に発生する端子電圧ＶＢの低下値−ΔＶが変化する』点が認定できる。
　（６−２）上記（キ）の記載から、『外気温度検出部１８で２次電池の外気温度に対応した電気信号Ｓ１８を検出し、これをＡＤＣ１９でＡ／Ｄ変換して第２のディジタル値Ｓ１９を生成する』点が認定できる。
　（６−３）上記（ク）の「…時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が順次経過し、充電が進行するに従って変化する…第２のディジタル値Ｓ１９を逐次読取り、…ディジタル値Ｓ１９に対応する予めＲＯＭ２０に格納された利得に基づいて前記増幅処理における利得を例えば２倍、３倍、及び１０倍に順次更新する。時間Ｔ４が終了する近辺で−ΔＶが発生するが、…外気温度が高くて該−ΔＶが小さくなっている場合でも、この−ΔＶを１０倍の利得で増幅するので、検出が正確に行われる。」という記載から、『時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が順次経過し、充電が進行するに従って変化する第２のディジタル値Ｓ１９を逐次読取り、ディジタル値Ｓ１９に対応する利得に基づいて増幅処理における利得を２倍，３倍，１０倍に順次更新し、外気温度が高くて−ΔＶが小さくなっている場合でも、この−ΔＶを１０倍の利得で増幅することによって検出を正確に行う』点が認定できる。
　（６−４）上記（６−１）乃至（６−３）を踏まえれば、引用例のものは『外気温度の変化により２次電池の端子電圧ＶＢの値や端子電圧ＶＢの上昇率や満充電の時に発生する端子電圧ＶＢの低下値−ΔＶが変化するので、外気温度検出部で２次電池の外気温度を検出し、時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が順次経過し、充電が進行するに従って変化する２次電池の外気温度を逐次読取り、２次電池の外気温度に対応する予めＲＯＭに格納された利得に基づいて増幅処理における利得を２倍，３倍，１０倍に順次更新し、外気温度が高くて−ΔＶが小さくなっている場合でも、この−ΔＶを１０倍の利得で増幅することによって検出を正確に行う』構成を具備しているものと認められる。
　（７）上記（ク）の「…時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が順次経過し、充電が進行するに従って変化する第１のディジタル値Ｓ１３をＣＰＵ１４で…逐次読取り、該ディジタル値Ｓ１３…に対応する予めＲＯＭ２０に格納された利得に基づいて前記増幅処理における利得を例えば２倍、３倍、及び１０倍に順次更新する。時間Ｔ４が終了する近辺で−ΔＶが発生するが、充電電流が小さくて該−ΔＶが小さくなっている場合…でも、この−ΔＶを１０倍の利得で増幅するので、検出が正確に行われる。」という記載から、引用例のものは『時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が順次経過し、充電が進行するに従って変化する第１のディジタル値Ｓ１３をＣＰＵ１４で逐次読取り、該ディジタル値Ｓ１３に対応する予めＲＯＭに格納された利得に基づいて増幅処理における利得を例えば２倍，３倍，１０倍に順次更新し、充電電流が小さくて−ΔＶが小さくなっている場合でも、この−ΔＶを１０倍の利得で増幅することによって検出を正確に行う』点が認定できる。
　
　以上から引用例には、
『２次電池の端子電圧ＶＢを検出する充電器において、
　２次電池の端子電圧ＶＢを増幅電圧値Ｓ１２に変換するための電圧変換器と、
　増幅電圧値Ｓ１２をディジタル値Ｓ１３に変換するためのＡＤＣ１３と、
　ディジタル値Ｓ１３が減少した時、２次電池の充電が完了して端子電圧ＶＢに−ΔＶが発生したと判定し、定電流回路部１７を制御して充電電流Ｓ１７の供給を停止するＣＰＵ１４を含んでおり、
　前記電圧変換器が、増幅電圧値Ｓ１２の発生のために印加される、ＡＤＣ１３の入力電圧範囲に調整されるようにＣＰＵ１４の制御出力端子によって制御される可変利得を有する差動増幅器を含み、
　外気温度の変化により２次電池の端子電圧ＶＢの値や端子電圧ＶＢの上昇率や満充電の時に発生する端子電圧ＶＢの低下値−ΔＶが変化するので、外気温度検出部で２次電池の外気温度を検出し、
　時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が順次経過し、充電が進行するに従って変化する第１のディジタル値Ｓ１３と２次電池の外気温度を逐次読取り、第１のディジタル値Ｓ１３と２次電池の外気温度に対応する予めＲＯＭに格納された利得に基づいて増幅処理における利得を２倍，３倍，１０倍に順次更新し、充電電流が小さくて−ΔＶが小さくなっている場合や外気温度が高くて−ΔＶが小さくなっている場合でも、この−ΔＶを１０倍の利得で増幅することによって検出を正確に行う、２次電池の端子電圧ＶＢを検出する充電器。』
（以下「引用発明」という。）が記載されたものと認められる。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　（１）まず、引用発明の「２次電池の端子電圧ＶＢを検出する充電器」は、一般に２次電池は再充電可能であるから、複数である点を除けば、本願発明の「再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置」に相当する。
　（２）また、引用発明の「増幅電圧値Ｓ１２」，「電圧変換器」は、それぞれ本願発明の「電圧信号」，「電圧変換器」に相当する。
　（３）また、引用発明の「ディジタル値Ｓ１３」，「ＡＤＣ１３」は、それぞれ本願発明の「デジタル信号」，「アナログ／デジタル変換器」に相当する。
　（４−１）また、引用発明の「ディジタル値Ｓ１３が減少した時、…判定し」は、「ディジタル値Ｓ１３」を評価したものといえることから、本願発明の「デジタル信号を評価し」に相当する。
　（４−２）また、引用発明の「定電流回路部１７を制御して充電電流Ｓ１７の供給を停止する」，「ＣＰＵ１４」は、それぞれ本願発明の「再充電可能なバッテリの充電過程を制御する」，「評価および制御装置」に相当する。
　（５）また、引用発明の「差動増幅器」は可変「利得」を有し、ここで、一方で、「利得」：Ｇとは、例えば入力信号：ｘ，出力信号：ｙとした場合に、ｙ＝ａ・ｘの関係が成立する場合のａのことであり、他方で、「伝達関数」とは、入力信号：ｘ，出力信号：ｙとした場合のｘとｙの関係を表す関数のことであるから、利得Ｇ＝ａは伝達関数を意味し、よって引用発明の「差動増幅器」は「伝達関数」を有するといえる。したがって、引用発明の「差動増幅器」は、本願発明の「増幅器回路」に相当する。
　（６−１）また、引用発明の「時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４」は、それぞれ利得の「２倍，３倍，１０倍」を有しているのであるから、引用発明が「時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４」を定義し、「時間Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４」がそれぞれ利得の「２倍，３倍，１０倍」を有している点は、本願発明の『多数の範囲を定義するように適用され、各範囲は電圧変換器の電圧信号をアナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整するための利得を有する』点に相当する。
　（６−２）また、引用発明の「利得」である「２倍，３倍，１０倍」は、「２次電池の外気温度」に対応する予めＲＯＭに格納された利得に基づいて決定されているのであるから、「２次電池の外気温度」に基づき決定されているといえる。
　ここで、一方で「２次電池の外気温度」とは、２次電池の端子電圧ＶＢ等に影響を与えるパラメータであるから、バッテリの充電条件の一つである。
　他方で、本願発明における『バッテリの数』も、例えば電圧変換器へ入力される充電電圧に影響を与えるパラメータであることから、充電条件の一つである。
　よって、引用発明の「利得」が「２次電池の外気温度」に基づき決定されている点と、本願発明の『利得がバッテリーの数に基づき決定されている』点は、利得がバッテリーの充電電圧等に影響する充電条件に基づいて決定されている点において一致している。
　（６−３）また、引用発明の「１０倍」の「利得」は、小さい−ΔＶを正確に検出するために決定されているのであるから、「１０倍」の「利得」は−ΔＶを正確に検出するための所定の最小精度を担保して決定されているものと解される。よって、引用発明の「１０倍」の「利得」が小さい−ΔＶを正確に検出するために決定されている点は、本願発明の『利得が所定の最小精度に基づき決定されている』点に相当する。
　（６−４）また、引用発明の「増幅処理における利得を２倍，３倍，１０倍に順次更新し」は、上記（５）に示したとおり、「利得」は「伝達関数」を意味するので、本願発明の「前記範囲の各々の前記増幅回路の伝達関数を調整するように適用される」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
《一致点》
『再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置において、
　前記再充電可能なバッテリの電圧を電圧信号に変換するための電圧変換器と、
　前記電圧変換器の前記電圧信号をデジタル信号に変換するためのアナログ／デジタル変換器と、
　前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号を評価しならびに前記アナログ／デジタル変換器のデジタル信号の評価を基礎にして前記少なくとも１つの再充電可能なバッテリの充電過程を制御するための評価および制御装置を含んでおり、
　前記電圧変換器が、前記電圧信号の発生のために印加される利得が伝達関数により前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整されるように前記評価および制御装置の少なくとも１つの制御出力端子によって制御される可変利得を有する増幅器回路を含み、
　前記評価および制御装置は多数の範囲を定義するように適用され、各範囲は前記電圧変換器の電圧信号を前記アナログ／デジタル変換器の入力電圧範囲に調整するための利得を有し、前記利得は前記電圧変換器の電圧信号のデジタル信号への変換のための所定の最小精度により決定され、前記評価および制御装置は前記所定の最小精度に基づき前記範囲の各々の前記増幅回路の伝達関数を調整するように適用されることを特徴とする充電電圧検出装置。』である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点》
　本願発明は、「複数の」再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置において、「利得」はバッテリの充電電圧等に影響する充電条件としての「バッテリの最大数」により決定されているのに対して、引用発明では、再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置において、「利得」はバッテリの充電電圧等に影響する充電条件としての「バッテリの外気温度」により決定されている点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　『複数の再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置において、複数の再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する際に、充電電圧等に影響する充電条件としてバッテリの最大数を考慮する』点は、例えば原査定の拒絶理由において引用された特開平１１−１３６８７７号公報（段落【０００３】の「…この従来の充電装置においては、充電式電池の数を変更した場合等の如く、充電条件を変更して充電式電池の充電をする場合に、偏倚電圧値を変更すべく調整回路の設定値の変更を必要とし、容易に充電式電池の充電装置を利用することが困難であった。…」、段落【０００４】の「…充電式電池の数の変更等の充電条件を変更した場合には、調整回路の設定値の変更を必要とし、容易に充電式電池を利用することが困難であった。…」参照。）、及び特開平９−９３８２５号公報（段落【０００１】の「セル数の異なる種々の組電池の充電において、最適な満充電状態を判定するための電池充電の満充電検出方法、及びこれを用いた電池充電装置に関する。」参照。）に記載されているように、バッテリーの充電電圧検出の技術分野において周知技術である。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、複数の再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する充電電圧検出装置において、複数の再充電可能なバッテリの充電電圧を検出する際に、充電電圧等に影響する充電条件として、バッテリの外気温度に替えて、又はバッテリの外気温度と共に、バッテリの数を考慮するようにし、その結果、利得はバッテリの最大数により決定されるように変更することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。