【事件の表示】
　特願２００５−２５３１０１「撮像手段制御方法および撮像手段制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５４７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年９月２６日に出願された特願平９−２６１８２７号（優先権主張平成９年４月２１日）の一部を平成１７年９月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年４月２８日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月２６日付けで拒絶査定された。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成２０年７月３日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成２０年８月４日付けで手続補正（明細書、特許請求の範囲又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされた。
　
２．補正却下の決定
　平成２０年８月４日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成２０年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
〈補正却下の決定の理由〉
　平成２０年８月４日付けの手続補正（以下、「本補正」ともいう）は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項７を次の補正前の請求項１、７（平成２０年４月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲）から補正後の請求項１、７に補正する補正を含む。
　
［補正前の請求項１、７］
「【請求項１】
　ネットワークに接続可能な撮像手段コントローラを用いて撮像手段を制御する撮像手段制御方法であって、
　上記撮像手段が撮影した画像から生成されたパノラマ画像を操作領域に表示するステップと、
　上記操作領域において、任意の一点を指定することによって、撮像手段の撮影する被写体を選択し、上記選択された被写体を駆動手段の任意の位置座標に移動させるための制御コマンドを撮像手段コントローラから撮像手段に上記ネットワークを介して送信するステップと、
　上記制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像を、上記操作領域とは別の領域に上記パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するステップと
を有することを特徴とする撮像手段制御方法。
　
　【請求項７】
　ネットワークに接続可能な撮像手段コントローラを用いて撮像手段を制御する撮像手段制御装置であって、
　上記撮像手段コントローラが、上記撮影手段が撮影した画像から生成されたパノラマ画像を表示する操作領域を有し、
　上記操作領域において、任意の一点を指定することによって、撮像手段の撮影する被写体を選択し、上記選択された被写体を駆動手段の任意の位置座標に移動させるための制御コマンドを撮像手段コントローラから撮像手段に上記ネットワークを介して送信し、上記制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像を、上記操作領域とは別の領域に上記パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するよう
にした撮像手段制御装置。」
　
［補正後の請求項１、７］
「【請求項１】
　ネットワークに接続された撮像手段コントローラを用いて撮像手段を制御する撮像手段制御方法であって、
　上記撮像手段が撮影した画像から生成されたパノラマ画像を第１の操作領域に表示するステップと、
　上記撮像手段が撮像した画像を、上記第１の操作領域と同一表示面上の第２の領域に上記パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するステップと、
　上記第１の操作領域および上記第２の操作領域の何れか一方において、任意の一点を指定することによって、該任意の一点が上記第２の操作領域のほぼ中央になるように、上記撮像手段の撮影する被写体を選択させるための制御コマンドを上記撮像手段コントローラから上記撮像手段に上記ネットワークを介して送信するステップと
を有することを特徴とする撮像手段制御方法。
　
　【請求項７】
　ネットワークに接続された撮像手段コントローラを用いて撮像手段を制御する撮像手段制御装置であって、
　上記撮像手段コントローラが、上記撮影手段が撮影した画像から生成されたパノラマ画像を表示する第１の操作領域と、上記撮像手段が撮像した画像を上記パノラマ画像での表示よりも拡大して表示する、上記第１の操作領域と同一表示面上の第２の領域を有し、
　上記第１の操作領域および上記第２の操作領域の何れか一方において、任意の一点を指定することによって、該任意の一点が上記第２の操作領域のほぼ中央になるように、上記撮像手段の撮影する被写体を選択させるための制御コマンドを上記撮像手段コントローラから上記撮像手段に上記ネットワークを介して送信するようにした撮像手段制御装置。」
　
　上記補正前の請求項１と補正後の請求項１とを対比する。
　補正前の請求項１と補正後の請求項１とは、いずれも、「（パノラマ画像を）操作領域に表示するステップ」、「（制御コマンドを）ネットワークを介して送信するステップ」、「（撮像手段が撮像した画像を）パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するステップ」を有しており、補正前の請求項１の「操作領域」を補正後の請求項１においては「第１の操作領域と同一表示面上の第２の領域」と限定もしてはいるものの、補正前の請求項１にあっては、「（撮像手段が撮像した画像を）パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するステップ」は、「（制御コマンドを）ネットワークを介して送信するステップ」の後に、「制御コマンドに応じて」その表示をするステップであるところ、補正後の請求項１にあっては、「（撮像手段が撮像した画像を）パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するステップ」は、「（制御コマンドを）ネットワークを介して送信するステップ」の前にあり、「制御コマンドに応じて」の文言が削除され、その表示が「制御コマンドに応じて」なされる特定がなされないステップとされている。
　このことにより、本補正後において、少なくとも「（撮像手段が撮像した画像を）パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するステップ」は「制御コマンドに応じ（て）」ることに関して拡張されているということができる。
　そうすると、上記補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するということはできない。
　したがって、本補正は特許請求の範囲の減縮を目的にするということはできない。
　また、本補正が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできない。
　
　以上のとおりであるから、本補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　平成２０年８月４日付けの手続補正は却下したので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１乃至７に係る各発明は、平成１７年９月３０日付け、平成２０年４月２８日付けの手続補正によって補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、平成２０年４月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７にそれぞれ記載されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は次のとおりのものである。
　
［本願発明］（再掲）
「ネットワークに接続可能な撮像手段コントローラを用いて撮像手段を制御する撮像手段制御方法であって、
　上記撮像手段が撮影した画像から生成されたパノラマ画像を操作領域に表示するステップと、
　上記操作領域において、任意の一点を指定することによって、撮像手段の撮影する被写体を選択し、上記選択された被写体を駆動手段の任意の位置座標に移動させるための制御コマンドを撮像手段コントローラから撮像手段に上記ネットワークを介して送信するステップと、
　上記制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像を、上記操作領域とは別の領域に上記パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するステップと
を有することを特徴とする撮像手段制御方法。」
　
３．刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４９３５６号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
（刊行物１の記載）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ビデオカメラから取り込んだ動画を表示する動画表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】遠隔地の様子をテレビカメラで写す必要のある遠隔地診断やテレビ会議システム等において、ビデオカメラから動画を取り込んでディスプレイに表示している際に、撮影対象が移動したり、撮影対象を変更したりする場合が少なくない。このような場合、カメラのある側にいる利用者については、カメラ方向を見ればある程度写っている対象が判断できるので、必ずしも直接ディスプレイ上の動画を見て写っている範囲を確認する必要はない。しかしながら、カメラがディスプレイ及び利用者双方から隔った場所にある場合には、利用者は現在写っている動画の画面を見ながらカメラの方向を遠隔操作で変更することで撮影対象を変更する必要がある。
【０００３】こうした場合、カメラで同時に写すことのできる限られた範囲の動画だけではなく、カメラで撮影できる遠隔地の広範囲の様子が分かれば、カメラの方向の制御がやり易くなる。さらには、注目する対象だけではなく、遠隔地全体の風景も同時に写っていた方が臨場感があり雰囲気もより伝わる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】遠隔地のより広範囲の様子を動画で伝えようとすると、広角のカメラで撮影した動画を表示するしかない。しかしながら、広角の動画で雰囲気を伝えようとすると、注目する対象も小さく写ってしまうという問題がある。
【０００５】そこで、全体の雰囲気（広角）の映像と拡大映像（標準又は望遠）を１台の表示装置（又は表示ウィンドウ）で必要に応じて切り替えて表示するか、あるいは広角と標準（又は望遠）の２台のカメラの映像を２台の表示装置（又は表示ウィンドウ）に同時に表示することになる。２台のカメラで広角、標準の２通りの映像を送ろうとすると、カメラとカメラ制御装置、及び映像の伝送路が２倍必要になるという問題がある。
【０００６】一方、１台のカメラで実現するためには、以下の方法が考えられる。
（１）高精細で撮影した動画を送り、高精細の大画面で表示する。
（２）高精細で撮影した動画を送り、注目する部分だけを必要に応じて表示時に表示側で拡大する。
（３）通常の画素密度で動画を送りその一部を表示時に表示側で拡大する。
（４）遠隔地のカメラのズーム倍率を変更する。」
　
「【００２９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】図１は本発明の動画表示装置の第１の実施例を示すブロック図である。
【００３１】この第１の実施例の動画表示装置１Ａは、本装置１Ａ全体を制御する制御手段としてのＣＰＵ２を有し、このＣＰＵ２に、マルチウィンドウ表示及び動画をウィンドウ形式で表示可能な表示手段としてのビットマップディスプレイ３と、動画を撮影する動画撮影手段としてのビデオカメラ４と、ビデオカメラ４の上下左右の方向を制御する撮影方向変更手段としてのカメラ制御装置５と、ビデオカメラ４から取り込んだビデオ信号をＡ／Ｄ変換して取り込む機能を備えたビデオキャプチャ装置６と、動画領域としての動画ウィンドウ（図２参照）３１の移動等に用いる動画領域移動手段としてのマウス７と、画像情報等を記憶する主記憶装置８とを各々内部バス９を介して接続している。
【００３２】図２はビットマップディスプレイ３に表示される本実施例の表示画面の例である。ビットマップディスプレイ３上では複数のウィンドウを重ねて表示可能なウィンドウシステムが動作しているものとする。同図に示す表示画面には、静止画を表示するための静止画領域としての静止画ウィンドウ３０、動画を表示するための動画ウィンドウ３１が表示される。動画ウィンドウ３１には、ビデオキャプチャ装置６を用いてビデオカメラ４から取り込んだ動画が表示される。この動画ウィンドウ３１の位置は、マウス７を用いて静止画ウィンドウ３０上を移動可能である。なお、静止画ウィンドウ３０は動画ウィンドウ３１よりも大きいものとする。また、動画ウィンドウ３１は静止画ウィンドウ３０よりも重なりが常に上になるものとする。
【００３３】ＣＰＵ２は、ビデオカメラ４の方向を上下左右に制御することで画像を取り込み、ビデオカメラ４が写すことのできる領域の画像全体を静止画として再構成し、この全体画像（合成静止画）を静止画として静止画ウィンドウ３０に表示するものである。また、ＣＰＵ２は、動画ウィンドウ３１にビデオカメラ４の映像を表示するが、動画ウィンドウ３１に写っている動画が、静止画ウィンドウ３０に写っている全体画像のある領域に対応するように、ビデオカメラ４の方向、双方のウィンドウ３０、３１の位置及び写っている映像の大きさを合致させて表示するものである。すなわち、あたかも静止画の一部が動画に置き換わっているかのように表示されることになる。表示しようとする背景が全く動かず、ある一定の場所のみ動く物体あるいは人物がいる場合には、カメラ４の方向を制御する必要は特にない。背景の様子が変化したり、動く対象の位置が変化するためビデオカメラ４の方向を変更するような場合には、静止画ウィンドウ３０上に位置大きさとも合致して表示されている動画ウィンドウ３１に対して、マウス７を用いてウィンドウ３１の移動操作を行い、動画ウィンドウ３１の位置を注目する対象へ移動する。この操作と共に、ＣＰＵ２は、動画が全体画像に対して常に適切な方向を向くようにビデオカメラ４の方向を制御し、さらには、合成静止画のうち移動前に動画ウィンドウ３０の存在していた部分を動画ウィンドウ３１に表示されていた動画を用いて更新するようになっている。
【００３４】次に、本実施例の動作を図３を参照し、図４のフローチャートに従って説明する。図３は動画ウィンドウ３０の移動の様子を示す図である。なお、同図において、３１ａは移動前の動画ウィンドウ、３１ｂは移動後の動画ウィンドウを示す。また、図４は動画ウィンドウ３１を移動する際の動作を示すフローチャートである。
【００３５】まず、マウス７を用いて動画ウィンドウ３１を３１ａの位置から３１ｂの位置に移動すると、マウス７の移動量を検出し（Ｓ４０２）、この時点での移動前の動画ウィンドウ３１ａに表示されている動画の最終フレームの画像３２を保持する（Ｓ４０３）とともに、動画ウィンドウ３１の位置をマウス７の移動量に従って移動させる（Ｓ４０４）。なお、ここでウィンドウ３１の移動操作自体は、ウィンドウシステムが有するウィンドウ管理機構を用いて実現する。さらにマウス７の移動量を検出してカメラ４の移動量及び位置を計算する（Ｓ４０５）。ここで、図５のように座標系を決め、カメラ４の方向（θ，φ）、動画ウィンドウ３１の位置（Ｘ０，Ｙ０）で表すとすると、
Ｘ０＝Ｒ・ｔａｎθ
Ｙ０＝Ｒ・ｔａｎφ　　　　　　・・・（１）
で表せる。ここでカメラの方向（θ，φ）は、θ：左右方向の首振り角、φ：上下方向の首振り角であり、Ｒは定数である。（１）式より動画ウィンドウ３１の位置からカメラ４の方向を求め、カメラ制御装置５に移動命令を発することでカメラ４の方向を移動する（Ｓ４０６）。さらに、動画ウィンドウ３１の移動によって静止画ウィンドウ３０上の静止画のうちの移動前の動画ウィンドウ３１ａの画像（更新する画像）３２を前記ステップＳ４０３で保存した動画の最終フレームの画像で置き換える。この操作により、動画ウィンドウ３１を移動した場合、動画ウィンドウ３１がもともと存在していた場所の静止画を動画の最終フレームの画像で更新していくことになる。
【００３６】ここで、カメラ４にズーム機能があり、ズームアップ、ダウンが可能だとする。カメラのズーム倍率を変更した場合には、静止画との大きさが合わなくなる。この場合、カメラ制御装置５からズーム倍率を読み出し、ここで得られたズーム倍率に応じて、合成静止画をズームアップ、ダウンすればよい。すなわち、ズーム前後の倍率の変化率をＺとすると、静止画の表示倍率の変化率もＺ倍にすればよい。ただし、静止画のズームアップ、ダウンは動画ウィンドウ３１の中心（図５でいえば、（Ｘ０，Ｙ０））をズームの中心として表示倍率の変更を行う。
【００３７】なお、起動時の初期画面に関しては、予め全ての領域をカメラ４でスキャンし全体画像を構成し、表示しておく、例えば図６のように静止画ウィンドウ３０が動画ウィンドウ３１の９倍の大きさであれば、動画ウィンドウ３１を１→２→３・・・→９とスキャンし、９枚の画像を合成すればよい。また、本実施例では動画の動画ウィンドウ３１への表示方法に関しては、ＣＰＵ２のソフト的な処理による表示でも、動画表示のための特殊ハードウェアを用いた表示でも構わない。制約としては、動画ウィンドウの位置を移動させる際に、動画ウィンドウの重なっていた部分の全体画像が移動時の動画の最新フレームで更新できるような機能を備えていれば構わない。例えば、動画の特定フレームを静止画として保存する機能と、保存した画像を用いて全体画像の指定した部位を置き換える機能を備えていればよい。
【００３８】このような第１の実施例によれば、大画面での動画表示処理が遅かったり、動画のバス転送レート等、動画取り込み、表示するための性能があまり高くないために、高精細での広い範囲の動画を所望のフレームレートで表示することが難しいような場合であっても、全体の雰囲気を伝える広い範囲の映像を静止画として表示しておき、注目部分に関しては、処理に間に合う大きさ及び解像度で動画として表示し、さらに両者を位置・大きさを合わせつつ合成表示することで、あたかも静止画の一部が動画に置き換わったかのようになり、狭い範囲の動画と広い範囲の静止画とを同時に見ることができ、少ない計算機資源で効率的な動画表示が可能になる。また、興味のある対象がカメラ４の撮影領域に同時に入り切れない場合でも、動画ウィンドウ３１の走査によって合成した静止画を表示することで全体の雰囲気を伝えると共に、注目する部分は動画表示される。しかも、全体画像の一部があたかも動画に置き換わったかのように表示されるため、詳細と全体の関係が把握し易い。また、動画ウィンドウ３１に入り切れない部分の対象があまり動くことがなければ、時々更新される静止画であっても構わない。また、興味のある対象が移動するような場合には、マウス等のポインティングデバイスで動画ウィンドウ３１を移動することで、その方向にカメラ４を向けるともに、移動によって動画があたかも静止画の一部であるように表示される関係は保たれるので、全体の部分と注目部分の対応づけが分かり易い。また、全体画像の全領域を更新するのではなく、そのうち動画ウィンドウ３１が通った部分、あるいは注目した部分のみ更新されていくので、全体画像の更新の量が少なくて済み、処理負荷が少なくて済む。」
　
「【００５２】図９は本発明の動画表示装置の第４の実施例を示すブロック図である。
【００５３】この第４の実施例の動画表示装置１Ｄは、第１の実施例の動画表示装置１Ａにおいてビデオカメラ４及びカメラ制御装置５は、ビットマップディスプレイ３と共通のバス９に接続されている構成であったものを、同図に示すように通信ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、１４及び通信ネットワーク１５を介して接続された構成に置き換えたものである。すなわち、カメラ方向移動命令は、ネットワーク１５経由でＣＰＵ２から発せられてカメラ制御装置６へ送られる。
【００５４】また、ビデオカメラ４の映像は、ビデオキャプチャ装置６で取り込まれ、ネットワーク１５経由で内部バス９に流され、ＣＰＵ２、主記憶装置８を用いて最終フレームを保存するとともに、ビットマップディスプレイ７３の動画ウィンドウ３１に表示される。あとの動作に関しては、第１の実施例と同一である。本実施例では、ネットワーク１５を介して転送されるのは、動画ウィンドウ３１に表示する内容のみである。
【００５５】このような第４の実施例によれば、全体を常に動画として転送する場合と比較して、全体画像のうち注目した部分のみが更新されていくので、全体画像が大きな画像であったとしても、ネットワーク１５の転送量の大幅な削減を図ることができる。
【００５６】なお、第１乃至第４の実施例において、マウス７の代わりに視線入力装置を用いてもよい。この視線入力装置は、人間の視線方向を検知して、ビットマップディスプレイ３のどの部分を見ているかを獲得し、それをポインティングデバイスの代わりに用いるものである。第１乃至第４の実施例においてそれぞれマウス７を視線入力装置に置き換えること以外は、各実施例と同一である。これにより、人間の視覚特性として、視線方向の中心付近（中心窩という）のみ視力が高く、中心窩から外れた部分の視力は著しく低下する。この原理を利用して、人間の視線の方向に合わせて、動画ウィンドウ３１の位置を移動する。常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように動画ウィンドウ３１の位置、カメラ４の方向を変更することで、一番視力の良い部分にのみ動画を提示することになり、視力の低い中心窩から外れる残りの部分には静止画像（厳密には更新回数の少ない動画になるが）が写ることになる。すなわち、計算機にかかる負荷を小さくとどめながら人間の視覚特性にあった動画表示が可能となる。」
　
「【００７０】
【発明の効果】以上詳述した本発明によれば、以下の効果を奏する。
【００７１】請求項１記載の発明によれば、大画面の動画表示が遅い場合や動画転送レートがあまり高くなく、高精細での広い範囲の動画表示が難しいような場合であっても、全体の雰囲気を伝える広い範囲の映像を静止画として表示するとともに、注目部分に関しては動画として表示し、さらに両者の位置・大きさを合わせつつ合成表示することで、あたかも静止画の一部が動画に置き換わったかのようになり、少ない計算機資源で効率的な動画表示が可能になり、合成静止画全体を更新するのではなく、注目部分のみを更新するので、更新データ量が少なくて済むので、注目部分については動画でその他の部分については静止画で遠隔地の広範囲の様子を伝えることができ、しかも効率的な動画表示を可能とした動画表示装置を提供することができる。
【００７２】請求項２記載の発明によれば、請求項１記載と同様に、遠隔地の広範囲の様子を伝えることができ、しかも効率的な動画表示が可能となり、また、動き部分を自動的に追跡するので、動画領域の移動操作の煩わしさから解放される。
【００７３】請求項３記載の発明によれば、合成静止画全体を定期的に更新するので、合成静止画全体のうち変化があるのに全く更新されない部分がなくなる。
【００７４】請求項４記載の発明によれば、動画領域の移動操作の煩わしさから解放されるとともに、動き検出手段が物体の動きを検出していない場合に、合成静止画全体を更新することができる。
【００７５】請求項５記載の発明によれば、請求項１記載と同様に、遠隔地の広範囲の様子を伝えることができ、しかも効率的な動画表示が可能となり、動画撮影手段とは別に静止画撮影手段を備えているので、静止画の合成処理を省略できる。
【００７６】請求項６記載の発明によれば、請求項１記載と同様に、遠隔地の広範囲の様子を伝えることができ、しかも効率的な動画表示が可能となり、動き部分を自動的に追跡するので、動画領域の移動操作の煩わしさから解放され、動画撮影手段とは別に静止画撮影手段を備えているので、静止画の合成処理を省略できる。
【００７７】請求項７記載の発明によれば、注目部分のみを更新するので、通信ネットワークの転送量の大幅に削減できる。
【００７８】請求項８記載の発明によれば、動画撮影手段がある側で動画領域の移動操作を行うことができる。
【００７９】請求項９記載の発明によれば、動画撮影手段がある側とそこから離れた遠隔地の双方で動画領域の移動操作を行うことができる。
【００８０】請求項１０記載の発明によれば、視線入力装置を用いることにより、動画領域の移動操作の煩わしさから解放される。」
（刊行物１の記載、以上）
　
　以上の記載によると、
　従来の技術として
　「・・撮影対象が移動したり、撮影対象を変更したりする場合・・カメラがディスプレイ及び利用者双方から隔った場所にある場合には、利用者は現在写っている動画の画面を見ながらカメラの方向を遠隔操作で変更することで撮影対象を変更する必要がある。」（【０００２】）、
　「こうした場合、カメラで同時に写すことのできる限られた範囲の動画だけではなく、カメラで撮影できる遠隔地の広範囲の様子が分かれば、カメラの方向の制御がやり易くなる。」（【０００３】）
　とした上で、図９を用いて説明される第４の実施例について、
　「この第４の実施例の動画表示装置１Ｄは、第１の実施例の動画表示装置１Ａにおいてビデオカメラ４及びカメラ制御装置５は、ビットマップディスプレイ３と共通のバス９に接続されている構成であったものを、同図に示すように通信ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、１４及び通信ネットワーク１５を介して接続された構成に置き換えたものである。すなわち、カメラ方向移動命令は、ネットワーク１５経由でＣＰＵ２から発せられてカメラ制御装置６へ送られる。」（【００５３】）
　「また、ビデオカメラ４の映像は、ビデオキャプチャ装置６で取り込まれ、ネットワーク１５経由で内部バス９に流され、ＣＰＵ２、主記憶装置８を用いて最終フレームを保存するとともに、ビットマップディスプレイ７３の動画ウィンドウ３１に表示される。あとの動作に関しては、第１の実施例と同一である。」（【００５４】）
　とされていることから、
　この第４の実施例は、隔った場所にあるカメラを制御することを目的とし、第１の実施例を基にして、第１の実施例の「ビデオカメラ４及びカメラ制御装置５は、ビットマップディスプレイ３と共通のバス９に接続されている構成であったものを、同図に示すように通信ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、１４及び通信ネットワーク１５を介して接続された構成に置き換えたもの」である。
　そして、
　「第１乃至第４の実施例において、マウス７の代わりに視線入力装置を用いてもよい。・・人間の視線の方向に合わせて、動画ウィンドウ３１の位置を移動する。常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように動画ウィンドウ３１の位置、カメラ４の方向を変更する」（【００５６】）
　とあることから、
　刊行物１には、第４の実施例において、マウス７の代わりに視線入力装置を用いた技術（以下、「第４の実施例（視線入力）」ともいう）が記載されているといえる。
　
　また、
　「ＣＰＵ２は、ビデオカメラ４の方向を上下左右に制御することで画像を取り込み、ビデオカメラ４が写すことのできる領域の画像全体を静止画として再構成し、この全体画像（合成静止画）を静止画として静止画ウィンドウ３０に表示するものである。」（【００３３】）
　とあることから、
　第４の実施例（視線入力）は、
　「ビデオカメラ４が写すことのできる領域の画像全体を静止画として再構成し、この全体画像（合成静止画）を静止画として静止画ウィンドウ３０に表示する」ものである。
　
　また、
　「図２・・に示す表示画面には、静止画を表示するための静止画領域としての静止画ウィンドウ３０、動画を表示するための動画ウィンドウ３１が表示される。」（【００３２】）、
　「動画ウィンドウ３１には、ビデオキャプチャ装置６を用いてビデオカメラ４から取り込んだ動画が表示される。」（【００３２】）、
　「静止画ウィンドウ３０は動画ウィンドウ３１よりも大きいものとする。また、動画ウィンドウ３１は静止画ウィンドウ３０よりも重なりが常に上になるものとする。」（【００３２】）、
　「マウス７を用いて動画ウィンドウ３１を３１ａの位置から３１ｂの位置に移動する」（【００３５】）、
　「動画ウィンドウ３１の位置からカメラ４の方向を求め、カメラ制御装置５に移動命令を発することでカメラ４の方向を移動する」（【００３５】）、
　「カメラ方向移動命令は、ネットワーク１５経由でＣＰＵ２から発せられてカメラ制御装置６へ送られる」（【００５３】）
　とあり、
　図２に静止画ウィンドウ３０上に動画ウィンドウ３１が表示される様子が図示され、
　さらに、
　「マウス７の代わりに視線入力装置を用いて・・人間の視線の方向に合わせて、動画ウィンドウ３１の位置を移動する。常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように動画ウィンドウ３１の位置、カメラ４の方向を変更する」（【００５６】）
　ことから、
　第４の実施例（視線入力）は、
　静止画ウィンドウ３０上に表示される、ビデオカメラ４から取り込んだ動画が表示される動画ウィンドウ３１の位置を人間の視線の方向に合わせて移動し、静止画ウィンドウ３０上に表示される動画ウィンドウ３１の位置からカメラ４の方向を求め、カメラ制御装置５に移動命令を発することでカメラ４の方向を常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように移動するものであり、その「カメラ方向移動命令は、ネットワーク１５経由でＣＰＵ２から発せられてカメラ制御装置６へ送られる」ものである。
　
　これらのことから、
　第４の実施例（視線入力）は、
　ビデオカメラ４及びカメラ制御装置５を通信ネットワーク１５を介して接続し、
　ビデオカメラ４が写すことのできる領域の画像全体を静止画として再構成し、この全体画像を静止画として静止画ウィンドウ３０に表示し、
　静止画ウィンドウ３０上に表示される、ビデオカメラ４から取り込んだ動画が表示される動画ウィンドウ３１の位置を人間の視線の方向に合わせて移動し、静止画ウィンドウ３０上に表示される動画ウィンドウ３１の位置からカメラ４の方向を求め、カメラ制御装置５に移動命令を発することでカメラ４の方向を常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように移動し、そのカメラ方向移動命令は、ネットワーク１５経由でＣＰＵ２から発せられてカメラ制御装置６へ送られる
　ものであるといえ、これはビデオカメラを制御する方法ともいうこともできる。
　
　そうすると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「刊行物１発明」ともいう。）が記載されていると認められる。
　
［刊行物１発明］
「ビデオカメラ４及びカメラ制御装置５を通信ネットワーク１５を介して接続し、
　ビデオカメラ４が写すことのできる領域の画像全体を静止画として再構成し、この全体画像を静止画として静止画ウィンドウ３０に表示し、
　静止画ウィンドウ３０上に表示される、ビデオカメラ４から取り込んだ動画が表示される動画ウィンドウ３１の位置を人間の視線の方向に合わせて移動し、静止画ウィンドウ３０上に表示される動画ウィンドウ３１の位置からカメラ４の方向を求め、カメラ制御装置５に移動命令を発することでカメラ４の方向を常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように移動し、そのカメラ方向移動命令は、ネットワーク１５経由でＣＰＵ２から発せられてカメラ制御装置６へ送られる、
　ビデオカメラを制御する方法」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（１）「ネットワークに接続可能な撮像手段コントローラを用いて撮像手段を制御する撮像手段制御方法」
　
　刊行物１発明のビデオカメラ４は「撮像手段」といえ、刊行物１発明のＣＰＵ２は、ＣＰＵ２の発するカメラ方向移動命令がネットワーク１５経由でＣＰＵ２から発せられてカメラ制御装置６へ送られることで、ビデオカメラ４を制御するから、「撮像手段コントローラ」といえる。そして、ＣＰＵ２はビデオカメラ４及びカメラ制御装置５を通信ネットワーク１５を介して接続することから「ネットワークに接続可能」といえるから、刊行物１発明は、「ネットワークに接続可能な撮像手段コントローラを用いて撮像手段を制御する撮像手段制御方法」といえ、この点で本願発明と刊行物１発明とは一致する。
　
（２）「上記撮像手段が撮影した画像から生成されたパノラマ画像を操作領域に表示するステップ」
　
　刊行物１発明の「静止画ウィンドウ３０」は「静止画ウィンドウ３０上に表示される、ビデオカメラ４から取り込んだ動画が表示される動画ウィンドウ３１の位置を人間の視線の方向に合わせて移動」するから、動画ウインドウ３１の位置を操作する「操作領域」といえるところ、「ビデオカメラ４が写すことのできる領域の画像全体を静止画として再構成し、この全体画像を静止画として静止画ウィンドウ３０に表示し」ていることから、刊行物１発明は「撮像手段が撮影した画像から生成された画像を操作領域に表示する」ということができる。
　もっとも、「操作領域に表示する撮像手段が撮影した画像から生成された画像」が、本願発明においては「パノラマ画像」であることに対し、刊行物１発明では「全体画像」である。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは「撮像手段が撮影した画像から生成された画像を操作領域に表示するステップ」を有する点で一致し、
　「操作領域に表示する撮像手段が撮影した画像から生成された画像」が、本願発明においては「パノラマ画像」であることに対し、刊行物１発明では「全体画像」である点で相違する。
　
（３）「上記操作領域において、任意の一点を指定することによって、撮像手段の撮影する被写体を選択し、上記選択された被写体を駆動手段の任意の位置座標に移動させるための制御コマンドを撮像手段コントローラから撮像手段に上記ネットワークを介して送信するステップ」
　
　刊行物１発明では、動画ウィンドウ３１には「ビデオカメラ４から取り込んだ動画が表示される」。刊行物１に「・・撮影対象が移動したり、撮影対象を変更したりする場合・・カメラがディスプレイ及び利用者双方から隔った場所にある場合には、利用者は現在写っている動画の画面を見ながらカメラの方向を遠隔操作で変更することで撮影対象を変更する必要がある。」（【０００２】）とあるように、刊行物１発明が撮影対象を撮影するためのものであることから、刊行物１発明の「ビデオカメラ４から取り込んだ動画」は、撮影対象を撮影するものであり、刊行物１発明の「動画ウィンドウ３１の位置を人間の視線の方向に合わせて移動し、」「カメラ４の方向を常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように移動」することは、静止画ウィンドウ３０に表示される全体画像の中で、人間の視線の方向にある撮影対象をビデオカメラに撮影させることといえる。このことは、「操作領域において、」「人間の視線の方向に合わせて」「撮像手段の撮影する被写体を選択」するといえる。もっとも、この被写体の選択が、本願発明では「任意の一点を指定することによって」なされることに対し、刊行物１発明では「人間の視線の方向に合わせて」なされる。
　刊行物１発明では「動画ウィンドウ３１の位置を人間の視線の方向に合わせて移動し、静止画ウィンドウ３０上に表示される動画ウィンドウ３１の位置からカメラ４の方向を求め、カメラ制御装置５に移動命令を発することでカメラ４の方向を常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように移動」するから、刊行物１発明の「（カメラ方向）移動命令」は、「選択された被写体を駆動手段の任意の位置座標に移動させるための制御コマンド」ということができる。
　そして、「カメラ方向移動命令は、ネットワーク１５経由でＣＰＵ２から発せられてカメラ制御装置６へ送られる」から、「制御コマンドを撮像手段コントローラから撮像手段に上記ネットワークを介して送信する」といえる。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは「上記操作領域において、撮像手段の撮影する被写体を選択し、上記選択された被写体を駆動手段の任意の位置座標に移動させるための制御コマンドを撮像手段コントローラから撮像手段に上記ネットワークを介して送信するステップ」を有する点で一致し、被写体の選択が、本願発明では「任意の一点を指定することによって」なされることに対し、刊行物１発明では「人間の視線の方向に合わせて」なされる点で相違する。
　
（４）「上記制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像を、上記操作領域とは別の領域に上記パノラマ画像での表示よりも拡大して表示するステップ」
　
　刊行物１発明では、「カメラ制御装置５に移動命令を発することでカメラ４の方向を常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように移動」するから、「制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像を」「表示する」ということはできるところ、本願発明では、その表示が「操作領域とは別の領域に上記パノラマ画像での表示よりも拡大して」表示されることに対し、刊行物１発明では、動画ウィンドウ３１が静止画ウィンドウ３０上に表示され、刊行物１の図２のように同じ大きさでそのまま表示されることから、「操作領域上に（そのまま）表示される」ものである。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、「制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像を」「表示する」ステップを有する点で一致するということはできるところ、「制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像」の表示が、本願発明では、「操作領域とは別の領域に上記パノラマ画像での表示よりも拡大して」表示されることに対し、刊行物１発明では、「操作領域上に（そのまま）表示される」点で相違する。
　
　以上対比によると、本願発明と刊行物１発明との一致点相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「ネットワークに接続可能な撮像手段コントローラを用いて撮像手段を制御する撮像手段制御方法であって、
　上記撮像手段が撮影した画像から生成された画像を操作領域に表示するステップと、
　上記操作領域において、撮像手段の撮影する被写体を選択し、上記選択された被写体を駆動手段の任意の位置座標に移動させるための制御コマンドを撮像手段コントローラから撮像手段に上記ネットワークを介して送信するステップと、
　上記制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像を表示するステップと
を有することを特徴とする撮像手段制御方法。」
　
［相違点１］
　操作領域に表示する撮像手段が撮影した画像から生成された画像が、本願発明においては「パノラマ画像」であることに対し、刊行物１発明では「全体画像」である点。
　
［相違点２］
　被写体の選択が、本願発明では「任意の一点を指定することによって」なされることに対し、刊行物１発明では「人間の視線の方向に合わせて」なされる点。
　
［相違点３］
　「制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像」の表示が、本願発明では、「操作領域とは別の領域に上記パノラマ画像での表示よりも拡大して」表示されることに対し、刊行物１発明では、「操作領域上に（そのまま）表示される」点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　刊行物１では「遠隔地全体の風景も同時に写っていた方が臨場感があり雰囲気もより伝わる。」（【０００３】）、「静止画で遠隔地の広範囲の様子を伝えることができ」（【００７１】）とされ、図２に示されているように、「全体画像」として人物が左右に並んで撮影されていることから見て、刊行物１発明における「操作領域に表示する撮像手段が撮影した画像から生成された画像」である「全体画像」を、左右に広がった風景などを映すパノラマ画像とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１発明では、被写体の選択が「人間の視線の方向に合わせて」なされ、「カメラ４の方向を常に視線方向に動画ウィンドウの中心が来るように移動し」ているところ、「人間の視線の方向」は「（視）線の方向」であって、その視線の先における「点」を指し示すものと考えることができる。そして、特開平３−１８５９９７号公報（刊行物３）の第３図及びその説明（４頁左上欄３行ないし１０行）又は特開平８−２８９１９４号公報（刊行物４）の段落【０００３】に記載されているように、点を指定してビデオカメラをパンニングおよびチルティングさせ、ビデオカメラで撮影する被写体を指定することが周知の事項であるから、刊行物１発明における被写体の選択を「人間の視線の方向に合わせて」なすことに代えて、「点を指定」すなわち「任意の一点を指定することによって」なすことは、当業者が容易に想到できることである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１には、課題、従来技術として「遠隔地のより広範囲の様子を動画で伝えようとすると、広角のカメラで撮影した動画を表示するしかない。しかしながら、広角の動画で雰囲気を伝えようとすると、注目する対象も小さく写ってしまうという問題がある。」（【０００４】）、「そこで、全体の雰囲気（広角）の映像と拡大映像（標準又は望遠）を１台の表示装置（又は表示ウィンドウ）で必要に応じて切り替えて表示するか、あるいは広角と標準（又は望遠）の２台のカメラの映像を２台の表示装置（又は表示ウィンドウ）に同時に表示することになる。」（【０００５】）、「高精細で撮影した動画を送り、注目する部分だけを必要に応じて表示時に表示側で拡大する。」（【０００６】）との記載があり、「広角と標準（又は望遠）の２台のカメラの映像を２台の表示装置（又は表示ウィンドウ）に同時に表示する」（【０００５】）は、広角のカメラの映像（注目する対象も小さく写ってしまう）で全体を表示する表示ウインドウと、標準（又は望遠）のカメラの映像で（全体よりも拡大された）注目する対象を表示する表示ウインドウとを同時に表示することをいうものと理解でき、当然に、２つの表示ウインドウは別の領域といえる。
　また、原査定で指摘した特開平８−２２３４６６号公報（以下、「刊行物２」ともいう）にも、「【発明が解決しようとする課題】カメラがパンやズームをするカメラの場合、カメラ映像で現場を監視する際に現在カメラで監視対象のどこを見ているのか分からなくなるという問題があった。また、監視対象の全体中の特定の部分をカメラで撮影したい場合にも、当該特定の部分をカメラに指定することが困難であるという問題点があった。」（【０００４】）の下に、「全体画像上の表示領域８０１をユーザが直接ピックし、その表示領域８０１を移動，拡大・縮小することにより、現在映しているカメラ１０１を全体画像上で指定した領域を映すように制御する」（【００４３】）として、図１等に全体画像を表示する領域とは別の領域に全体画像での表示よりも拡大して表示することが記載されている。
　そうすると、注目する部分の映像を全体画像を表示する領域とは別の領域に全体画像での表示よりも拡大して表示することは、当業者にとって周知の事項といえ、刊行物１発明において、「制御コマンドに応じて上記撮像手段が撮像した画像」の表示を「操作領域上に（そのまま）表示される」ことに代えて、周知の事項である「全体画像を表示する領域とは別の領域に全体画像での表示よりも拡大して表示すること」を採用して、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
（４）総合
　上記のように、相違点１、２、３に係る本願発明の構成はいずれも当業者が容易に想到できることであり、本願発明の効果も当業者が予測できるものといえるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は他の請求項２乃至７に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。