(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ実行処理手段およびジョブ管理手段ならびにジョブ管理用マスタを有するメインフレームと、グループウェアが稼動するネットワークに接続された複数のコンピュータとの間で、データを交信することによりメインフレームの運用管理を行うメインフレームの運用管理システムであって、（イ）グループウェアで作成された運用管理情報について重複をチェックし所定の形式の運用管理データに変換する運用管理サーバと、（ロ）前記運用管理データを蓄積する運用管理データベースと、（ハ）メインフレームのジョブ管理手段にジョブ管理用マスタの更新処理を指示して起動させる運用管理更新手段と、（ニ）前記運用管理データベースのデータの新規・更新分を編集し、メインフレームのジョブ管理手段からの要求に応じてデータ転送するデータ編集・転送手段とを備えており、
前記運用管理更新手段からの更新処理の指示により、前記ジョブ管理手段で前記データ編集・転送手段から前記新規・更新分のデータを受信し、前記受信された新規・更新分のデータにもとづき、前記ジョブ実行処理手段で前記ジョブ管理用マスタの更新処理を実行することを特徴とするメインフレームの運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、メインフレームとネットワークに接続された複数のコンピュータとの間でデータを交信することによりメインフレームの運用管理を行うメインフレームの運用管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
メインフレーム運用管理システムにおいては、業務システム等のジョブの本番移行・維持管理における登録・変更処理を、確実に行うことが必要である。ここでメインフレームとは汎用計算機とも呼ばれるコンピュータのことである。従来のメインフレームの登録・変更処理においては、必要情報が紙の書類で、登録・変更を要望するアプリケーション開発部署等の要望部署から操業管理部署へ渡されていた。その情報の書式・内容も、必ずしも統一されたものではなかった。操業管理部署では、アプリケーション開発部署からの書式・内容の異なる情報を元に、メインフレームに設置された自動運用システムを働かせるため、その都度、該当マスタへの登録・変更などを手作業で実施していた。
【０００３】
操業管理部署の業務フローとしては、業務移管およびＥＤＰスケジューリング作業がそれにあたる。この作業では、メインフレームを核にしたコンピュータシステムの操業と運用を担っている。この業務を行う中で、メインフレームシステムの稼動に伴う本番業務移管作業は、機会損失が生じないように、迅速かつ正確に運ばなければならない。
【０００４】
このように、メインフレームの運用管理は複雑であるため、熟練者の経験と勘により行われており、その作業には多大の労力と時間を費やしていた。そこで、この作業を自動化するためのいくつかの技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特開平８−５０５５２号公報には、バッチ処理を行うホストコンピュータとパソコンＬＡＮを、ゲートウェイで接続したジョブスケジュール管理システムが提案されている。図２に示すように、このパソコンＬＡＮ、９０においては、ジョブの受付、スケジューリング、ジョブ生成を１台ないし複数（図２では各１台）の付帯作業用パソコン９３で行い、さらに別のパソコン９１でスケジュール管理を行う。
【０００６】
この技術では、スケジュール管理用のパソコン９１は、スケジュール管理簿９２を持ち、ジョブとジョブの付帯作業とについて、実施予定日時と完了実績日時とを登録する。スケジュール管理用のパソコン９１は、このスケジュール管理簿９２を用いて、ホストコンピュータ９５又は付帯作業用パソコン９３の起動を制御する。この際、そのジョブの付帯作業がすべて完了していることを確認する。ここで、ジョブの個々の付帯作業の終了は、各付帯作業用パソコン９３からスケジュール管理用のパソコン９１に、電子メールで通知することになっている。
【０００７】
その後、ジョブの実行終了時には、スケジュール管理用のパソコン９１がホストコンピュータ９５よりジョブの終了通知を受信し、ジョブの完了実績日時としてスケジュール管理簿９２に登録して、ホストコンピュータ９５では一連のジョブを完了する。その後のレポート出力等の後処理は、付帯作業用パソコン９３で行う。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この特開平８−５０５５２号公報記載の技術では、メインフレームの周辺機器の作業について、逐一スケジュール管理用のパソコンに報告する必要がある。そのためには、オペレータは、ジョブの付帯作業を１つ行なう度に自分専用のパソコンまで戻って、電子メール等を作成し発信する必要がある。
【０００９】
また、ジョブの実行制御をパソコンＬＡＮ経由で行うため、処理性能の低下が避けられない。それは、データ送信がネットワークやゲートウェイ機器のトラブルに影響されるため、起動指示、終了通知が遅れるのみならず、ジョブ実行処理が停止することがあり、その結果、システム全体の処理性能が低下する。またその他にも、パソコンＬＡＮとゲートウェイを経由して制御を行なうので、各種メッセージの受信・送信およびそれらの変換等、オーバーヘッドが大きい。
【００１０】
さらに、多数のジョブが複雑に組合わされているバッチ処理については、通常はメインフレームの機能を用いてジョブスケジュールが組立てられている。この処理、即ちジョブスケジューリングは、メインフレームの内部処理であるから、それをメインフレームの外部に取り出して、別のコンピュータで制御するのは容易ではない。
【００１１】
このようにして、ジョブスケジュールは、メインフレームの機能が最大に発揮されるよう最適化されており、これをプラットフォームの異なる他のコンピュータで最適化するのは、本質的に困難と言える。また、最適化する際は、パソコンＬＡＮによる起動指示、終了通知の遅れを考慮してジョブスケジュールを組立てる必要があり、複雑なシミュレーション等を必要とし、却って付帯作業が増えることになる。
【００１２】
この発明は、これらの問題点を解決し、メインフレームの運用管理部署の負荷軽減とジョブの登録・変更の要求部署との迅速な情報伝達を可能にするとともに、メインフレームの自動運用システムとの連携が可能なメインフレーム運用管理システムを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】この発明は、ジョブ実行処理手段およびジョブ管理手段ならびにジョブ管理用マスタを有するメインフレームと、グループウェアが稼動するネットワークに接続された複数のコンピュータとの間で、データを交信することによりメインフレームの運用管理を行うメインフレームの運用管理システムであって、（イ）グループウェアで作成された運用管理情報について重複をチェックし所定の形式の運用管理データに変換する運用管理サーバと、（ロ）前記運用管理データを蓄積する運用管理データベースと、（ハ）メインフレームのジョブ管理手段にジョブ管理用マスタの更新処理を指示して起動させる運用管理更新手段と、（ニ）前記運用管理データベースのデータの新規・更新分を編集し、メインフレームのジョブ管理手段からの要求に応じてデータ転送するデータ編集・転送手段とを備えており、
前記運用管理更新手段からの更新処理の指示により、前記ジョブ管理手段で前記データ編集・転送手段から前記新規・更新分のデータを受信し、前記受信された新規・更新分のデータにもとづき、前記ジョブ実行処理手段で前記ジョブ管理用マスタの更新処理を実行することを特徴とするメインフレームの運用管理システムである。
【００１４】
この発明で、ネットワーク上で稼動するグループウェアと言うのは、パソコンやワークステーション等の個人用コンピュータのネットワークで、電子メールおよび電子文書の送付および文書の承認処理が可能であるシステムのことである。ネットワークの構成員は、これを用いてメインフレームの運用管理についての帳票類や文書を作成する。
【００１５】
運用管理サーバは、作成された運用管理情報について重複をチェックし、所定の形式の運用管理データに変換する。これは、データベース管理システムのデータ正規化機能を用いることができる。ここで得られた運用管理データは、運用管理データベースに蓄積される。このデータベースの構造は特に問わないが、リレーショナル型を用いるのが、データ編集等の点で便利である。
【００１６】
一般に、メインフレームは種々の機能を有するコンピュータであるが、この発明では少なくとも、ジョブ実行処理手段と、ジョブの実行制御を行うジョブ管理手段、さらにジョブ管理を行うための各種情報が蓄積されたジョブ管理用マスタが必要である。
【００１７】
運用管理更新手段は、このジョブ管理手段にジョブ管理用マスタの更新処理を指示して起動させる。この場合、メインフレームと運用管理サーバの間の通信手段を用いる。例えば、メインフレーム側にＦＴＰ（ファイル転送）サーバを稼動させておき、ネットワーク側からＦＴＰクライアントとしてログインし、メインフレームに対してＪＣＬ（ジョブコントロール）をファイルとして転送することにより起動できる。
【００１８】
データ編集・転送手段は、運用管理データベースについて、データベースのデータを編集し、新規・更新分のデータのファイル（差分データファイル）を作成しておく。このファイルは、ジョブ管理用マスタの更新処理に必要なデータをすべて揃えておくことは言うまでもない。
【００１９】
前述のＪＣＬにより管理用マスタの更新処理が起動されると、メインフレームのジョブ管理手段はファイル転送の要求を発信し、データ編集・転送手段から新規・更新分のデータのファイルを受信する。この場合、メインフレームのジョブ実行処理手段は、ジョブ管理用マスタの更新処理を１つのジョブとして実行する。この管理用マスタの更新処理が終了すると、運用管理更新手段（前述のＦＴＰクライアントに該当）に終了通知が送信される。
【００２０】
その後の処理は、例えば次のようにすることが望ましい。運用管理更新手段は、ジョブ管理用マスタの更新処理の終了通知をジョブ管理手段から受信すると、運用管理サーバに対してその旨の情報を発信する。これを受けて、運用管理サーバが、運用管理データベースに蓄積されているデータの前記新規・更新分について、マスタ登録済みのサインを付与する。
【００２１】
このようにして、この発明では、グループウェアで作成されたメインフレームの運用管理情報に基づき、ジョブ管理用マスタの更新処理を行う際、ジョブ管理についてはメインフレーム自体で最適化することが可能であり、メインフレームの処理性能を低下させること無く、運用管理を行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態の１例を図１に示す。グループウェア１０としては各種の形態があるが、一般的には図１に示すように、グループウェアサーバ１１、グループウェアデータベース１２および各業務担当者用のパソコン（又はワークステーション）１３が、ネットワーク１５に接続されている。運用管理担当者のパソコン１４も、このネットワーク１５に接続されており、グループウェア１０にアクセスできる。
【００２３】
運用管理サーバ２１は、このネットワーク１５に接続し、グループウェア１０のデータベース１２のデータの中から、運用管理関連のデータを加工し運用管理データベース２２に蓄積する。
運用管理更新手段２３とデータ編集・転送手段２４は、図１では運用管理サーバ２１とは別に示してあるが、ハードウェア的には運用管理サーバ２１が兼用してよい。運用管理更新手段２３は、前述のようにメインフレーム３０のジョブ管理手段３１を起動し、データ編集・転送手段２４は、運用管理データの新規・更新分を編集し転送要求に備える。
【００２４】
前述のように、ジョブ管理用マスタ３２の更新処理が起動されると、メインフレームのジョブ管理手段３１はファイル転送の要求を発信し、データ編集・転送手段２４から新規・更新分のデータのファイルを受信する。メインフレームのジョブ実行処理手段３３は、ジョブ管理用マスタの更新処理を実行する。この管理用マスタの更新処理が終了すると、運用管理更新手段（前述のＦＴＰクライアントに該当）に終了通知が送信される。
【００２５】
以下、具体例について述べる。これは、アプリケーション開発部署等のジョブの登録・変更を要望する部署と操業管理部署との間で行われているシステムの本番移行・維持管理作業の移管手続きを、グループウエアを基盤にシステム化した例である。
【００２６】
まず、グループウェアを使用した業務処理基準書について、説明する。業務処理基準書システムは、グループウェアを使用したワークフロー処理形式のシステムである。ここで、ワークフロー処理というのは、グループウェアの機能の１つで、書類（以下特に断らない限り電子書類を表す）を提出する際、最終提出先に送付する前に、１人ないし複数の人の承認あるいは差戻し・修正を経て送付（提出）するという処理である。それぞれグループウェアによる業務処理基準書（これも電子書類）の作成・更新・承認機能である。
【００２７】
業務処理基準書の新規作成については、アプリケーション開発部署にて入力画面（以下、グループウェア基準書と略す。）に必要項目を入力する。また、変更においては対象となる既存のグループウェア基準書が自動的にコピーされ、変更個所のみ修正する。グループウェア基準書の画面イメージは、使いやすいように設計してよいが、従来の紙の基準書と同様、一覧表形式とすると使いやすい。
【００２８】
このようにして作成・送付されたグループウェア基準書について、承認処理を行う。これは、新規作成・変更などの作業終了後ボタンを押すことによって、担当者の所属部署名・名前の情報がグループウェアのデータベース（以下、グループウェアＤＢと呼ぶ）から読み込まれ自動入力される。アプリケーション開発部署の責任者の承認が終わると、ワークフロー機能の働きで操業管理部署の担当者へメールが送信・通知される。承認されなかった場合は、その旨のメールあるいは内容修正依頼等がワークフロー機能により返信される。
【００２９】
業務処理基準書の新規登録はアプリケーション開発部署によってグループウェア基準書の入力画面に項目を入力して行なうが、１つの業務システムに対する業務処理基準書の情報は膨大であり、１つのグループウェア基準書画面には情報が入りきらず、また、１画面に情報入力欄を作成すると操作中のレスポンスが悪化する。そこで、グループウェアの文書リンク機能を使用し、情報を分割することによってレスポンスの悪化を防いだ。
【００３０】
ワークフロー機能は操業部署への送信時にも使用され、操業担当者へグループウェアのメール機能で通知される。また、内容確認時返却もメール機能で送信される。操業部署にて確認・承認が完了した文書についてはグループウェア基準書情報を取得しＲＤＢ（運用管理データベース）へのデータ反映の処理へ進む。
【００３１】
また、グループウェアには文書の検索機能があり、全文書の中から対象の文字列を検索し、対象文字列をハイライト表示する。グループウェアの機能を活用することにより、従来、ファイルの中から探していた対象も簡単に見つかり、検索の時間短縮に役立つ。
【００３２】
基準書のデータ保護についてはバックアップサーバを設け、そこにレプリケーション（サーバ間のデータのコピー）する事により保たれている。
【００３３】
メインフレームとの情報連携処理については、メインフレームとのデータの連携を図るために、４つの処理を実行している。
（１）グループウェアデータからリレーショナル・データベース（以下、ＲＤＢと略す。）への反映
（２）メインフレームへ転送するデータの作成およびメインフレームジョブの起動
（３）メインフレームへのデータ転送およびＲＤＢへの完了サインの付け込み
（４）自動運用システムへの反映
各機能の詳細について、以下に述べる。
【００３４】
まず、（１）グループウェアデータからＲＤＢへの反映については、グループウェア・リンク機能を使用し、グループウェアから基準書データを読み込み、ＲＤＢに反映してキー項目をチェックする。
【００３５】
次いで、（２）メインフレームへ転送するデータの作成、およびメインフレームジョブの起動を行う。これは、ジョブ管理サーバの機能により（ここではネットワークＯＳの機能を利用）、ＲＤＢから新規・変更情報を取り出し、メインフレームへ転送するための転送用データを、定期的に自動作成する。メインフレームで稼動するＴＣＰ／ＩＰを用いて、ＬＡＮサーバ側よりメインフレームのジョブ管理手段を起動させる。メインフレームで起動されたジョブ管理手段は、（ネットワークＯＳのＦＴＰサーバにログインし、）データ編集・転送手段から転送用データを取り込む。
【００３６】
正常終了後、（３）完了サインをネットワークＯＳへ返し、ネットワークＯＳ側では、ＲＤＢへの完了サインの付け込み、および転送データの抹消を行う。
【００３７】
最後に、（４）自動運用システムへの反映として、メインフレーム側でのデータ取り込み完了後、後続ジョブが自動起動され、自動運用システムのマスタ更新が行なわれる。このマスタを使い月間・日単位でメインフレームジョブのスケジュールと管理情報が自動生成される。
【００３８】
なお、ここで、グループウェアのデータベースを用いずにＲＤＢを用いている。その理由は、グループウェアのデータベースではキー項目を設定できないため、本来ユニークであるべき項目に対してデータの重複が発生する恐れがあるためである。そこでグループウェアデータをＲＤＢに変換し、ＲＤＢのデータベース管理システムの機能を活用することで、キー項目の重複チェックを実施している。
【００３９】
また、新システムへの早期移行を目的として、メインフレーム上の既存マスタを整理・統一し、ネットワークＯＳへテキストデータとして転送した。転送されたデータ数万件を、新規作成したコンバートツールによりグループウェアＤＢへ反映した。
【００４０】
文書共有化、検索、ワークフロー等の機能を有するグループウェアで、業務処理基準書システムを構築するためには、既存の蓄積情報を基準書形式にして提供する必要がある。現時点までやり取りしていた業務処理基準書の情報は、メインフレーム上のジョブ管理マスタ（ファイル）に管理されており、この情報をグループウェア基準書に当てはまるようにコンバートしテキストデータをネットワークＯＳサーバに送り、１件づつグループウェア基準書を作成した。
【００４１】
グループウェア基準書の作成には、グループウェアにアクセスできるグループウェア・リンク機能を使用し、ジョブ管理マスタのテキストデータからグループウェア基準書へとコンバートした。各種基準書は数万文書にも上るが、この方法により、現在稼動中の全システムの業務処理基準書を、グループウェアへ取り込むことができた。
【００４２】
【発明の効果】
この発明では、メインフレームの運用管理情報をグループウェアで作成・更新することができ、この運用管理情報に基づき、メインフレームのジョブ管理用マスタの更新処理を行っている。従って、ジョブ管理についてはメインフレーム自体の機能を用いて最適化することが可能であり、メインフレームの処理性能を低下させること無く、運用管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の１例を示すブロック図である。
【図２】従来技術について示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  グループウェア
１１  グループウェアサーバ
１２  グループウェアデータベース
１３  業務担当者用パソコン
１４  運用管理担当者用パソコン
２１  運用管理サーバ
２２  運用管理データベース
２３  運用管理更新手段
２４  データ編集・転送手段
３０  メインフレーム
３１  ジョブ管理手段
３２  ジョブ管理用マスタ
３３  ジョブ実行処理手段
【図１】
0003550973.tif 000002
【図２】
0003550973.tif 000003