【事件の表示】
　特願２００２−３７１１２１「楕円形状構造物の設計・施工法とその構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６９５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１４年１１月１８日の出願であって、平成１９年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２０日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１９年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「長軸、短軸において対称であり、全周として近似する楕円形状の外形曲線を有する外形線の楕円形状構造物の、前記外形線を設定するに当たり、
１．この楕円形状構造物の外側に、第１定点を定め、ここを中心として、短軸と長軸の交点の中心を通り、短軸の最端の点に至るところの、予め定めた一定長さの直線と同じ長さの第１直線を半径として、第１定点より任意の角を設定して、前記短軸の最端より第１円弧を設定し、その際、第１円弧における終端の接線に、第１直線は直角で交わり、
２．つぎに、前記の第１直線上に第２定点を設定し、この第２定点より任意の角を設定し、半径が第２定点に始まる第２直線によって、第１円弧に続く第２円弧を設定し、その際、前記第１直線は第２円弧の始端の接線に直角で交わり、
３．前記第２直線と長軸との交点を最終点の第３定点とし、それを中心とする第２円弧に続く第３円弧を長軸に交わるところまで設定し、その際、第２円弧の終端における接線および第３円弧の始端の接線に、第２直線は直角で交わり、
４．これらの手法により第Ｉ象限〜第ＩＶ象限において、外形線を形成する一部の外形線を設定し、全体の外形線を設定することを特徴とする楕円形状構造物の設計・施工法。」（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−２７３０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
（１ａ）「平面視が略楕円形で正面視および側面視が略台形の楕円錐体形の立体構造物において、直交する長軸と短軸の軸線上の点をそれぞれ中心点として異なる半径で連続した円弧を描いて近似の楕円形の底面を形成し、前記円弧の各中心点をそれぞれ底面中心とする円錐面をそれぞれの勾配を等しく連続して形成することにより側面を構成し、これら円錐面に沿う柱を前記各円弧を等分割した位置に配設し、これら柱間に壁パネルを配設して構成されていることを特徴とする柱勾配を有する立体構造物。」（【請求項１】）
（１ｂ）「【従来技術】近年、大スパン構造の立体構造物は種々の形状のものが構築されており、そのうちの一つとして平面視が楕円形で側面視が台形等の楕円錐体形の柱勾配および壁勾配を有する立体構造物がある。このような立体構造物の設計法としては、従来、図７に示すように、一般的に知られている幾何学的な作図法で楕円Ａ＊を描いて底面を形成し、この楕円Ａ＊を底面とし上方の１点を頂点とする楕円錐体Ｂ＊を描いて側面を形成する方法がある。
　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述のような従来の立体構造物の場合、一般に知られている幾何学的な作図法による楕円Ａ＊および楕円錐体Ｂ＊の座標を求めるのは極めて面倒であり、その上、一点を頂点とする楕円錐体Ｂ＊を求める方法では、楕円錐体Ｂ＊の傾斜角すなわち柱勾配および壁勾配θは、図７に示すように、底面周方向の各点で一定とならないため、設計、製作、施工において、多大な労力が費やされるという問題があった。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（１ｃ）「このような立体構造物において、本発明では、図３に示すように、先ず立体構造物１の底面を、２つの半径Ｒ１、Ｒ２の円弧ａ１、ａ２からなる２芯円に近似した近似楕円形Ａから構成する。小さい方の半径Ｒ１の中心点Ｏ１は長軸ｘ上に配置し、大きい方の半径Ｒ２の中心点Ｏ２は短軸ｙ上に配置し、連続した４つの円弧ａ１、ａ１、ａ２、ａ２による長さＬ、幅Ｗの近似楕円形Ａを得る。」（段落【０００９】）
（１ｄ）「なお、以上は２芯円による近似楕円形を底面とする２芯円錐体について説明したが、これに限らず、底面の楕円を３つ以上の半径による楕円形に近似し、３つ以上の円錐体を組み合わせて連続曲面を形成することも可能である。」（段落【００１４】）
（１ｅ）【図３】には、中心を短軸ｙ上の点Ｏ２、半径を点Ｏ２から短軸と長軸の交点の中心を通り短軸端に至る長さＲ２（≧短軸／２） によって描かれる円弧ａ２と、中心を長軸ｘ上の点Ｏ１ 、半径を点Ｏ１から長軸端に至る長さＲ１（≦長軸／２）によって描かれる円弧ａ１とを円滑に連続して近似楕円形が形成されており、図形の各象限でみると、短軸付近の円弧ａ２と長軸付近の円弧ａ１とによって形成されていること、および、前記中心Ｏ１は、前記中心Ｏ２と円弧ａ２の反短軸側端部を結ぶ直線と長軸との交点であることが記載されている。
　
　以上より、記載事項（１ａ）〜（１ｅ）、および、図面から、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「平面視が略楕円形の構造物の近似楕円形の底面を形成する方法であって、近似楕円形の各象限において、近似楕円形を構成する曲線を２つの円弧を円滑に連続して形成するものであって、前記２つの円弧が下記の円弧ａ２および円弧ａ１である平面視が略楕円形の構造物の近似楕円形の底面を形成する方法。
　円弧ａ２：短軸ｙ上の点Ｏ２を中心とし、点Ｏ２から短軸と長軸の交点の中心を通り短軸端に至る長さを半径Ｒ２として、短軸ｙより所定の角度にわたる前記短軸端から所定長さの短軸付近の円弧。
　円弧ａ１：長軸ｘ上の点Ｏ１を中心とし、点Ｏ１から長軸端に至る長さを半径Ｒ１として、長軸ｘより所定の角度にわたる前記長軸端から所定長さの長軸付近の円弧。
　ただし、中心Ｏ１は、中心Ｏ２と円弧ａ２の反短軸側端部を結ぶ直線と長軸との交点である。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「平面視が略楕円形の構造物」、「各象限」および「平面視が略楕円形の構造物の近似楕円形の底面を形成する方法」が、本願発明の「長軸、短軸において対称であり、全周として近似する楕円形状の外形曲線を有する外形線の楕円形状構造物」、「第Ｉ象限〜第ＩＶ象限」および「楕円形状構造物の設計・施工法。」にそれぞれ相当している。
　そして、刊行物１記載の発明の「各象限において、近似楕円形を構成する曲線を２つの円弧（「短軸付近の円弧ａ２」と「長軸付近の円弧ａ１」）を円滑に連続して形成する」と本願発明の「短軸の最端より第１円弧を設定し、・・・第１円弧に続く第２円弧を設定し、・・・第２円弧に続く第３円弧を長軸に交わるところまで設定し、・・・これらの手法により第Ｉ象限〜第ＩＶ象限において、外形線を形成する一部の外形線を設定し」とは、「各象限において、複数の円弧を連続した曲線によって、楕円形の一部の外形線を設定し」という点で共通している。
　
　以上より、両者は、以下の点で一致している。
「長軸、短軸において対称であり、全周として近似する楕円形状の外形曲線を有する外形線の楕円形状構造物の外形線を設定するに当たり、各象限において、複数の円弧を連続した曲線によって楕円形の一部の外形線を設定し、全体の外形線を設定する楕円形状構造物の設計・施工法。」
　
　そして、以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明は、楕円形の一部の外形線を設定する複数の円弧が３つの円弧であるのに対して、刊行物１記載の発明は、該複数の円弧が２つの円弧である点。
　
（相違点２）
　相違点１に関連して、本願発明は、複数の円弧である３つの円弧が、楕円形状構造物の外側に定めた第１定点を定め、ここを中心として、短軸と長軸の交点の中心を通り、短軸の最端の点に至るところの、予め定めた一定長さの直線と同じ長さの第１直線を半径として、第１定点より任意の角を設定して、前記短軸の最端より所定長設定された第１円弧（第１円弧における終端の接線に、第１直線は直角で交わる。）と、前記第１直線上に第２定点を設定し、この第２定点より任意の角を設定し、半径が第２定点に始まる第２直線によって、第１円弧に続いて所定長設定された第２円弧（第１直線は第２円弧の始端の接線に直角で交わる。）と、前記第２直線と長軸との交点を最終点の第３定点とし、それを中心とする第２円弧に続いて長軸に交わるところまで設定した第３円弧（第２円弧の終端における接線および第３円弧の始端の接線に、第２直線は直角で交わる。）であるのに対して、刊行物１記載の発明は、複数の円弧である２つの円弧が、短軸ｙ上の点Ｏ２を中心とし、点Ｏ２から短軸と長軸の交点の中心を通り短軸端に至る長さを半径Ｒ２として、短軸ｙより所定の角度にわたる前記短軸端から所定長さの短軸付近の円弧（円弧ａ２）と、長軸ｘ上の点Ｏ１を中心とし、点Ｏ１から長軸端に至る長さを半径Ｒ１として、長軸ｘより所定の角度にわたる前記長軸端から所定長さの長軸付近の円弧（円弧ａ１）（ただし、中心Ｏ１は、中心Ｏ２と円弧ａ２の反短軸側端部を結ぶ直線と長軸との交点）である点。
　
（相違点３）
　上記相違点１、２に関連して、本願発明は、複数の円弧を設定する順番が、第１の円弧→第２の円弧→第３の円弧の順番で設定しているのに対して、刊行物１記載の発明は、円弧を設定する順番は不明な点。
　
　上記各相違点１について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１の記載事項（１ｄ）に「底面の楕円を３つ以上の半径による楕円形に近似し、３つ以上の円錐体を組み合わせて連続曲面を形成することも可能である。」とあることから、刊行物１記載の発明において、楕円形の一部の外形線を設定する複数の円弧を３つの円弧とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　楕円形を複数の円弧によって近似するに際して、短軸、長軸付近の円弧においては、隣接する象限における円弧との接合の円滑性および連続性等よりそれぞれの軸上に中心を持つ円弧によって近似することが必要であり、本願発明の「第１定点」も、そこから短軸と長軸の交点の中心を通り短軸の最短の点に至る直線が引けること等から、短軸上にあることは明らかである。
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明の複数の円弧のうち短軸付近の円弧について比べると、ともに、短軸上の点を中心とし、中心から短軸と長軸の交点の中心を通り短軸端に至る長さを半径として、短軸より所定の角度にわたる前記短軸端から所定長さの円弧である点で共通しており、長軸付近の円弧についても同様に共通している。
　そうすると、上記相違点２は、本願発明は、複数の円弧が３つであることによって、短軸付近の円弧（第１円弧）と長軸付近の円弧（第３円弧）とに円滑に連続される、第１直線上の第２定点を中心とした３つ目の円弧（第２円弧）が設定されるものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、複数の円弧が２つであることから、短軸付近の円弧と長軸付近の円弧とは直接円滑に連続され、上記のような３つ目の円弧を設定していない点での相違点となる。
　そして、上記「（相違点１について）」において検討した通り、刊行物１記載の発明の複数の円弧を３つの円弧とすることは当業者が適宜なし得たことであるところ、円弧を３つとした場合には、最も曲率の大きい長軸付近の円弧ａ１ともっとも曲率の小さい短軸付近の円弧ａ２との間に両曲率の間の曲率を有する円弧によって連続して近似楕円形を設定することは、当業者が普通に採用する構成であって、さらに、刊行物１に記載された「柱勾配を有する立体構造物」についての発明は、平面視が楕円形の構造物を構築する際の設計、製作、施工における煩雑さを解消することをひとつの課題とし、楕円形を連続した円弧によって形成される略楕円形で近似させることによって上記課題を解決しようとするものであることを考慮すると、円弧を３つとした場合には、円弧ａ２と３つ目の円弧との連続点、および、３つ目の円弧と円弧ａ１との連続点を、円弧ａ２と円弧ａ１とがそうであるように、円滑に曲線的に連続させることは当然採用する構成である。
　そうすると、前記３つ目の円弧の中心は、（刊行物１の【図３】における）短軸ｙ上の点Ｏ２と円弧ａ２の反短軸側端部とを結ぶ直線上であって、該直線と長軸ｘとの交点よりも点Ｏ２側に位置されること、それに伴って、長軸ｘ上の点Ｏ１が、前記第３の円弧の反短軸側端部とその中心を結ぶ直線と長軸ｘとの交点に位置されることは、幾何学的に必須となる。
　以上より、上記相違点２に係る本願発明の構成は、刊行物１記載の発明の複数の円弧を３つとすることによって、当業者が普通に採用できる構成に過ぎない。
　
（相違点３について）
　楕円形を複数の円弧を連続させて近似形成するに際して、求める近似楕円形の形状や寸法が決まっているのであれば、各円弧を形成する順番にかかわらず、前記複数の円弧を形成するための各中心の位置や各円弧の内角等を予め算出する必要があることは自明のことであって、上記中心の位置や円弧の内角等を算出することなしに短軸付近の円弧から角度等を任意に設定するなどして近似楕円形を形成すると、形成された近似楕円形状が所望の形状になるとは考えられない。
　そして、円弧を３つとした場合には、第２定点を第１直線上に位置することや第３定点を第２直線上に設定すること等から考えると、最初に第２の円弧を設定するとは考えがたく、第１の円弧から設定するか、もしくは第３の円弧から設定するのが普通であるところ、どちらを選択するかは当業者が適宜なし得る設計事項であって、第１の円弧→第２の円弧→第３の円弧の順番で設定することを選択することによって予測できない格別の効果が生じるものではない。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の構成は、当業者が適宜決定できる設計事項に過ぎない。
　
４．まとめ
　本願発明全体の効果も刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。