【事件の表示】
　特願２００３−２７４７８９「特許マップ作成システム及び特許マップ作成プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３８１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成１５年７月１５日の出願であって、平成１８年１０月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月３０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年１２月２５日付けで手続補正がなされ、平成２１年１月９日付の当審の審尋に対して平成２１年２月９日付で回答がなされたものである。  
　　 
　　 
２．本願発明について  
　平成１８年１２月２５日付でなされた手続補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、特許マップ作成システム、特許マップ作成プログラムの各発明における各手段の構成を、情報処理装置、データシート、マップシートの各構成により明確にする補正事項と、表示装置の構成を限定する補正事項とを含むものであり、これらの各補正事項は、それぞれ特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とし、同法同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としてなされたものであり適法な補正である。 
　したがって本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２５日付の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
　　  
「予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを作成する情報処理装置と、該情報処理装置が作成した特許マップを表示する表示装置とを備えた特許マップ作成システムにおいて、
　前記情報処理装置は、
　前記特許文献に関する書誌的情報及び前記評価値を含む特許文献データを格納するデータシートと、
　評価対象とする特許文献の前記特許文献データを前記データシートから読み出し、前記２つの評価軸の組み合わせによるマトリクス集計をしたマップシートを作成するマップシート作成部と、
　該マップシート作成部が作成したマップシートのマトリクスの各セルに該当する特許文献の出願人毎の件数Ｎを集計する件数計数部と、
　集計した件数に各セル内に配置される円の面積を比例させるように選択可能に設定した比例定数ｋと集計した各出願人毎の件数Ｎの平方根との積であるｋ√Ｎを算出して、前記円の半径ｒ＝ｋ√Ｎとする半径算出部と、
　算出した半径ｒの円をセル内に配置する位置、及び出願人毎の指定色に前記円の着色を決定するバブル決定部と、
　を備え、
　前記情報処理装置が、前記マトリクスのセル毎にセルの大きさに関わらず前記半径算出部で算出した半径で前記バブル決定部にて決定した色の円を前記バブル決定部にて決定した位置に表示するよう前記表示装置に表示させることを特徴とする特許マップ作成システム。」  
　　 
　　 
３．原査定の拒絶の理由について  
　　  
　原査定の拒絶理由の「理由Ｂ」の概要は、以下のとおりである。 　　  
『（Ｂ）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開２００１−０９２８２５号公報』
　　
　原査定の拒絶査定の「理由Ｂ」の概要は、以下のとおりである。
『この出願については、平成１８年　７月２７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。』
　　  
　　  
４．当審の判断  
　　  
４−１．引用例について  
　　  
（１）引用例について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ｂ」で引用文献１として引用した「特開２００１−０９２８２５号公報」（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、文書情報の検索および数量分析を行う情報処理装置に関し、特に、
特許件数の分析を行う情報処理装置
　　 
（イ）「【００９８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しこの発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態によるパテントマップ表示画面（ウィンドウ）の一例である。同図に示す画面は、大別して、上部のマップ表示域と下部の各種指示ボタン域から構成されている。
【００９９】
マップ表示域には、行方向のマップ項目タイトル「目的・効果」および列方向のマップ項目タイトル「構成要素」がそれぞれ表示されている。また、行方向および列方向それぞれについて階層構造を持つマップ項目が表示されている。例えば、行方向のマップ項目は、第１階層には「マルチシンク化」、「表示特性」が、この「表示特性」に従属する第２階層には「フルカラー化」、「高輝度化」が存在している。
【０１００】
行方向および列方向のマップ項目の交点にはそれぞれセルが存在しており、各セルにおいては、行方向および列方向のマップ項目の両方に該当するまたは各セルに該当する特許件数の数字と、その件数の多さを示す円図形（数量表現図形）が表示されている。
　　 
（ウ）「【０１３０】また第２に、
特許出願人別の特許件数の比較に応用することも可能
　　 
（エ）「【０１３３】次に、
特許出願人別の件数占有率をわかりやすく示す視覚的表示手段
　　
（オ）「【０１３７】また、上記のような占有率分析における出願人の指定は、単一の出願人の指定であっても良いし、複数の出願人からなるグループの指定であっても良い。図１に示す「マップ条件設定・入力」に含まれれる「会社グループ登録」機能は、このようなグループの構成を設定・登録する機能である。この「会社グループ登録機能」によって、予め、例えば所定の資本関係を持つ複数の法人をまとめてグループとして登録しておくと、そのグループを分析時に指定することにより、グループ全体の件数に関する比率分析を行うことができる。個別の法人としてではなくグループとしての戦略に基づいて運営されている企業に関しては、このようなグループ単位の占有率分析も行えることの価値が大きい。
【０１３８】図８は、単一の出願人についての占有率をグラフ表示する例であったが、
図９は、複数の出願人のそれぞれの占有率を示すグラフ図形
【０１３９】増減傾向情報表示域７３には、セル内における各出願人ごとの増減傾向が増減傾向表示図形によって示されている。また、
占有率表示グラフ７４は、円形のパイチャートであり、セルの分析条件に該当する特許全体の件数に占める各出願人の件数比率を示している。
占有率表示グラフ７４は、出願人別に色分けすることも可能
　　
　上記摘記事項（ア）乃至（オ）によれば、引用例には、以下の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。  
　　  
「特許件数の分析を行う情報処理装置であって、
　マップ表示域には、行方向のマップ項目タイトル「目的・効果」および列方向のマップ項目タイトル「構成要素」がそれぞれ表示されており、行方向および列方向それぞれについて階層構造を持つマップ項目が表示され、行方向のマップ項目は、第１階層には「マルチシンク化」、「表示特性」が、この「表示特性」に従属する第２階層には「フルカラー化」、「高輝度化」が存在し、
　行方向および列方向のマップ項目の交点にはそれぞれセルが存在しており、
　各セルにおいては、行方向および列方向のマップ項目の両方に該当するまたは各セルに該当する特許件数の数字と、その件数の多さを示す円図形（数量表現図形）が表示されており、
　特許出願人別の特許件数の比較に応用することが可能であり、
　セルの分析条件に該当する特許全体の件数に占める各出願人の件数比率を示すこと
　を特徴とする特許件数の分析を行う情報処理装置。」  
　　 
　　 
４−２．対比  
　　  
　本願発明と、上記引用例発明とを比較する。  
　　 
　引用例発明は、マップ表示域には、行方向のマップ項目タイトル「目的・効果」および列方向のマップ項目タイトル「構成要素」がそれぞれ表示されており、行方向および列方向それぞれについて階層構造を持つマップ項目が表示され、行方向のマップ項目は、第１階層には「マルチシンク化」、「表示特性」が、この「表示特性」に従属する第２階層には「フルカラー化」、「高輝度化」が存在し、行方向および列方向のマップ項目の交点にはそれぞれセルが存在しており、各セルにおいては、行方向および列方向のマップ項目の両方に該当するまたは各セルに該当する特許件数の数字と、その件数の多さを示す円図形（数量表現図形）が表示されているものであることから、本願発明とは、「予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを作成する情報処理装置と、情報処理装置が作成した特許マップを表示する表示装置とを備えた特許マップ作成システム」である点で共通する。
　　
　さらに引用例発明は、各セルに該当する特許件数の数字を表示するものであることから、本願発明と同様に、情報処理装置が、特許文献に関する書誌的情報及び評価値を含む特許文献データを格納し、評価対象とする特許文献の特許文献データを読み出し、２つの評価軸の組み合わせによるマトリクス集計し、マトリクスの各セルに該当する特許文献の件数Ｎを集計するものであると考えることが自然である。
　
　そして引用例発明は、件数の多さを示す円図形（数量表現図形）が、行方向および列方向のマップ項目の交点のセルに表示されるものであることから、本願発明とは、「件数の多さを示す円をセル内に配置する位置を決定する」点で共通する。
　　　
　　　
　そうすると両者は、  
　　  
「予め複数の評価軸によるそれぞれの評価値が付与された複数の特許文献を２つの評価軸によりマトリクス集計した特許マップを作成する情報処理装置と、該情報処理装置が作成した特許マップを表示する表示装置とを備えた特許マップ作成システムにおいて、
　前記情報処理装置が、
　前記特許文献に関する書誌的情報及び前記評価値を含む特許文献データを格納し、
　評価対象とする特許文献の前記特許文献データを読み出し、前記２つの評価軸の組み合わせによるマトリクス集計し、
　マトリクスの各セルに該当する特許文献の件数Ｎを集計し、
　集計件数の多さを示す円をセル内に配置する位置を決定し、
　円を決定した位置に表示するよう前記表示装置に表示させることを特徴とする特許マップ作成システム。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］  
　本願発明が、特許文献データを格納する「データシート」と、マトリクス集計をした「マップシート」を作成する「マップシート作成部」と、件数Ｎを集計する「件数計数部」と、円をセル内に配置する位置を決定する「バブル決定部」とを有するのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　  
［相違点２］ 
　本願発明が、マトリクスの各セルに該当する特許文献の出願人毎の件数を集計し、集計した各出願人毎の件数Ｎの平方根とからｋ√Ｎを算出して、円の半径ｒ＝ｋ√Ｎとし、バブル決定部が出願人毎の指定色に円の着色を決定したうえで円を決定した位置に表示するのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点３］  
　本願発明が、情報処理装置が、マトリクスのセル毎にセルの大きさに関わらず半径算出部で算出した半径でバブル決定部にて決定した色の円をバブル決定部にて決定した位置に表示するよう表示装置に表示させるのに対し、引用例発明ではそのようになっていない点。
　　
　　  
４−３．判断  
　　  
［相違点１］について。  
　特許マップを作成するための情報処理装置の構成は、特許マップを作成するための各処理を実行することができるように、当業者が設計上適宜に設けられるものである。
　してみると、特許文献データを格納するべく「データシート」を設け、マトリクス集計を「マップシート」として作成するべく「マップシート作成部」を設け、件数Ｎを集計するべく「件数計数部」を設け、円をセル内に配置する位置を決定するべく「バブル決定部」を設けるよう構成することは当業者が適宜なしうる設計的事項であり、そのように構成することは当業者が容易に想起することができたものである。
　　 
［相違点２］について。
　引用例発明は、特許出願人別の特許件数の比較に応用することが可能であり、セルの分析条件に該当する特許全体の件数に占める各出願人の件数比率を示すものであることから、マトリクスの各セルに該当する特許文献の出願人毎の件数を集計するよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　引用例発明は、件数の多さを示す円図形で表示するものであることから、特許文献の出願人毎の件数を集計したうえで件数の多さを示す円図形で表示するよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　件数の多さを円図形で表示する際、レコード件数に比例した円の面積とすることは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
（例えば原査定の拒絶査定時に引用された、特開平０６−０４４１１３号公報（以下「周知例１」という。）には、その【０００１】段落に、「【産業上の利用分野】本発明は、データベースの検索結果をビジュアル表示するようになったデータベース検索システムに関するものである。」と、【００４３】段落に、「レコード件数をもとに対応した円を作成する。個々のテーブルのレコード件数に比例したものを円の面積とし、」と記載されている。）
　してみると、集計した各出願人毎の件数Ｎの平方根とからｋ√Ｎを算出して、円の半径ｒ＝ｋ√Ｎとし、円を決定した位置に表示するよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　出願人毎の指定色に円の着色を決定することは周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。
（例えば原査定の拒絶査定時に引用された、「暗号技術に関する特許出願技術動向調査報告，特許庁，２００３年　５月２２日，p.22，[検索日:2009年06月22日]，ＵＲＬ，http://www.jpo.go.jp/shiryou/pdf/gidou-houkoku/coding_tech.pdf」（以下「周知例２」という。）には、会社名ごとにバブルチャートを表示するに当たり会社ごとに色を変えることが記載されている。）
　してみると、バブル決定部が出願人毎の指定色に円の着色を決定したうえで円を決定した位置に表示するよう構成することには、何ら困難性がない。
　　
　以上のとおりであることから、マトリクスの各セルに該当する特許文献の出願人毎の件数を集計するよう構成し、集計した各出願人毎の件数Ｎの平方根とからｋ√Ｎを算出して、円の半径ｒ＝ｋ√Ｎとするよう構成し、バブル決定部が出願人毎の指定色に円の着色を決定したうえで円を決定した位置に表示するよう構成することは、当業者が容易に想起することができたものである。
　　
［相違点３］について。  
　たとえ表示のための集計がセルの単位でなされるとしても、その集計結果の表示は利用者が理解しやすい形で提供することが常識的である。（以下「技術常識」という。）
　してみると、情報処理装置が、マトリクスのセル毎にセルの大きさに関わらず半径算出部で算出した半径でバブル決定部にて決定した色の円をバブル決定部にて決定した位置に表示するよう表示装置に表示させることは、当業者が容易に想起することができたものである。
　　
　　 
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］ないし［相違点３］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。 
　また、本願発明の作用効果も、引用例、周知事項１、周知事項２、及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　 
４−４．まとめ  
　　  
　したがって、本願発明は、上記引用例、周知事項１、周知事項２、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例、周知事項１、周知事項２、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。