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　特願２００５−１３６７２７「光伝送システム、光多重伝送システム及びその周辺技術」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月２５日出願公開、特開２００５−２２９６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年７月１８日（優先日：平成６年８月２日、出願番号：特願平６−１８１０１３号、優先日：平成７年３月１７日、出願番号：特願平７−５９２９５号）に出願した特願平７−１８１９２９号の一部を、平成１７年５月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月６日付けで拒絶理由が通知され、それに対して同年６月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月９日付けで拒絶査定され、これに対して同年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
２．本願発明
　　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　　
　「【請求項１】
　光信号を生成する波長可変光源を有する光送信部と、
　該光送信部から送出された光信号を伝送する光伝送路と、
　該光伝送路により伝送された光信号を認識する光受信部と、
　該光伝送路の温度を評価する温度評価手段とを備え、
　該温度評価手段の評価結果に基づき前記光信号の波長、前記光伝送路の波長分散量、送出する光信号のパワーの少なくとも一つを調節する特性調節手段を具備する光伝送システム。」
　　
３．引用発明
　　
　本願の優先日前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−９７８９０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（キ）が記載されている。
　　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は光伝送装置に係り、特に電気的無再生伝送に用いられる光伝送装置に関する。」（第２頁第１欄第２１行〜第２３行）
　
（イ）「【０００５】受信アイ・パターンは適度なパルス圧縮がかかったときに最も大きく開く。このため、Ｋｅｒｒ効果の影響を除去し、超高速変調された光信号の受信ビット誤り率を低く保つためには、波長分散値を最適値近傍の所定範囲内におさめる必要がある。特に電気的再生なしに光増幅器を用いて長距離伝送する場合には、低ビット誤り率を実現できる波長分散許容範囲は狭くなる。
【０００６】光ファイバの分散特性や非線形性は、周囲の環境変化や保守などにより若干変動するため、いったん敷設された光ファイバの特性を制御することは一般に困難である。このため、通常は光送信器の光源であるレーザのヒートシンク温度を変化させることで、所定の波長分散になるように発振波長を制御する。
【０００７】しかしながら、温度による制御は時間遅れが大きく、継続的且つ安定な自動制御が難しいという問題があった。また、光中継器により分割される複数の区間からなる光ファイバ伝送系においては、最適な波長分散値が区間ごとに少しずつ異なるが、波長による制御では個々の区間ごとに最適な制御を行なうことはできなかった。また、敷設されたファイバにとって最適な波長範囲が狭いため、波長軸上で多重できるチャンネル数に制限があった。」（第２頁第１欄第４７行〜同頁第２欄第１８行）
　
（ウ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述の如く、従来の光伝送装置では、光ファイバの特性変動に対してアイ・パターンを最適に保つように、継続的かつ安定な自動制御を行なうことは困難であるという問題があった。
【０００９】本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、光ファイバの特性変動があっても、アイ・パターンを最適に保つのが容易な光伝送装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の光伝送装置（請求項１）は、単一モードの半導体レーザ光を直接変調して得られた光強度信号を光ファイバに送出する送出手段と、前記光ファイバを介して前記送出手段に接続された前記光強度信号を受信する手段と、前記光ファイバから受信された前記光強度信号に応じて、前記光強度信号の前記光ファイバへの送出パワーをフィードバック制御する調整手段とを備えていることを特徴とする光伝送装置。
【００１１】また、本発明の他の光伝送装置（請求項２）は、単一モードの半導体レーザ光を直接変調して得られた複数の光強度信号を波長多重して光ファイバに送出する送出手段と、前記光ファイバの波長ごとの特性の差異に応じて、前記複数の光強度信号の前記光ファイバへの送出パワーを調整する調整手段と、前記光ファイバを介して前記送出手段に接続された前記複数の光強度信号を受信する手段とを備えたことを特徴とする。」（第２頁第２欄第１９行〜第４５行）
　
（エ）「【００１４】アイ・パターンは光パルスが適度に圧縮する場合に良好になる。このため、アイ・パターンに対して良好な特性状態にある光ファイバが、光強度信号に対して異常分散を示す方向に特性が変動したら、送出パワーを大きくして相対的に自己位相変調の影響を強くして光パルスの圧縮を強める。逆に、正常分散を示す方向に特性が変動したら、送出パワーを小さくして相対的に波長チャープの影響を強くして光パルスの圧縮を強める。このような送出パワーの調整で常に良好なアイ・パターンが得られ、しかも、ヒートシンク温度を制御する場合のような大きな時間遅れはない。
【００１５】光ファイバへの送出パワーは、光増幅器の利得を変化させることで容易に自動制御できる。また、光ファイバへの送出パワーは個々の中継器ごとに制御できるので、各区間ごとの最適制御が可能となる。
【００１６】また、波長多重光ファイバ伝送においては、各チャンネルの光ファイバの波長分散値に応じて各チャンネルの光ファイバへの送出パワーを調整することにより、そのチャンネルの最適分散値を波長分散値に略一致させることができる。したがって、高速長距離伝送可能な波長多重チャンネルの数を増やすことができる。」（第３頁第３欄第８行〜第２８行）
　
（オ）「【００１７】
【実施例】以下、本発明の詳細を図示の実施例によって説明する。
【００１８】図１は、本発明の第１の実施例に係る１０Ｇｂ／ｓ光伝送装置の要部概略構成を示す図で、電気系や光アイソレータ，モニタ系などの細かな光部品は図示していない。
【００１９】この光伝送装置は、大きく分けて、光送信装置１と、光受信装置２と、光中継装置３１，３２，３３と、伝送用零分散波長シフト光ファイバ（以下、伝送用光ファイバともいう）４０，４１，４２，４３とで構成されている。なお、中継器間隔は約１００ｋｍであり、３段の光中継装置３１，３２，３３で中継することで合計４００ｋｍの電気的無再生中継伝送が行なわれる。
【００２０】光送信装置１の光源は、波長チャープの小さな分布帰還型歪量子井戸半導体レーザ（以下、歪量子井戸半導体レーザともいう）１１である。この歪量子井戸半導体レーザ１１の発振波長はおよそ１．５５１μｍである。また、歪量子井戸半導体レーザ１１は駆動系１２により１０Ｇｂ／ｓの信号で変調され、変調されたレーザ光はエルビウムドープ光ファイバ増幅器（以下、光ファイバ増幅器ともいう）１３で増幅された後、伝送用光ファイバ４０に送出される。光増幅器１３には利得制御回路１４と周波数ｆ０ の低周波の正弦波電源１５が付属している。光増幅器１３の利得は、正弦波電源１５により微小に変調されており、その結果として光増幅器１３の出力パワーもｆ0 で微小に変調されている。実際の利得変調や利得制御は、光増幅器励起用半導体レーザの出力を変えることにより実現できる。
【００２１】光中継装置３１，３２，３３には、エルビウムドープ光ファイバ増幅器３３１，３３２，３３３，利得制御回路３４１，３４２，３４３及び周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の低周波の正弦波電源３５１，３５２，３５３がそれぞれ付属している。エルビウムドープ光ファイバ増幅器３３1 ，３３2 ，３３3 の利得は、正弦波電源３５1 ，３５2 ，３５3 により微小に変調されており、その結果としてエルビウムドープ光ファイバ増幅器３３１，３３２，３３３の出力パワーも周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３で微小に変調されている。
【００２２】光受信装置２は、光前置増幅器２３，光受信器２４，フロントエンド２５，再生識別回路２６などで構成されている。フロントエンド２５には平均出力レベル測定回路２７とアイ開口測定回路２８とが付属している。ＡＧＣは再生識別回路２６の中にあるので、フロントエンド２５にはＡＧＣがかからない。したがって、平均出力レベル測定回路２７は、受信光の平均“１”，“０”レベル差を測定する。
【００２３】平均出力レベル測定回路２７の４つの出力には、それぞれ周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２，ｆ３を中心周波数とするフィルタが接続されている。同様に、アイ開口測定回路２８の４つの出力には、それぞれ周波数ｆ０，ｆ１，ｆ２，ｆ３を中心周波数とするフィルタが接続されている。これらフィルタの出力とこれらに対応するフィルタの出力とを比較することで、エルビウムドープ光ファイバ増幅器１３３３１，３３２，３３３の利得とアイ開口との関係を検出することができる。また、上記フィルタの出力は一種のコンピュータである監視制御系２９でモニタされる。
【００２４】伝送用零分散波長シフト光ファイバ４０，４１，４２，４３は、使用する波長において平均の波長分散が＋１．０ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）から−１．０ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）の間になるように設定されているが、分散値には区間によるばらつきがある。そこで、光中継装置３１，３２，３３及び光受信装置２には、標準条件において、伝送用零分散波長シフト光ファイバ４０，４１，４２，４３，の総分散を補償するような逆分散特性を有する補償用光ファイバ３１１，３１２，３１３，２１が挿入されている。」（第３頁第３欄第２９行〜同頁第４欄第４７行）
　
（カ）「【００４０】光受信装置２の監視制御系２９は、信号伝送系とは別の監視制御信号伝送系５と光送信装置１や光中継装置３１，３２，３３の内部にある監視制御系と利得制御回路１４、３４１，３４２，３４３を介して、エルビウムドープ光ファイバ光増幅器１３、３３1 、３３2 、３３3 の利得を継続的に制御することができる。受信アイ開口を大きくするように各エルビウムドープ光ファイバ光増幅器１３、３３１，３３２，３３３の利得を制御することで、伝送用零分散波長シフト光ファイバ４０，４１，４２，４３の特性変動があっても、アイ開口を最適状態に保つことができる。一般に光ファイバの特性変動の時定数は長いから、数百ｋｍの長いフィードバック系であるにもかかわらず、安定な制御が可能である。」（第４頁第６欄第３６行〜第４９行）
　
（キ）「【００４２】かくして本実施例によれば、光ファイバの分散特性が変化しても、これに対応させて光ファイバへの送出パワーを調整することで、自己位相変調と波長チャープとの影響の割合を制御することにより、常に光パルスが適度に圧縮された状態にでき、もって、アイ開口を最適状態に保つことができる。しかも、従来技術のヒートシンク温度による波長制御のような時間遅れの問題もない。
【００４３】なお、本実施例に係る発明は、以上説明した実施例に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して使用することができる。例えば、光ファイバ特性の変動は緩やかなので、分散変動監視システムは常に稼働している必要はなく、保守時だけ動かすようにしてもよい。この場合、制御系は時分割で共用できる。
【００４４】即ち、それぞれの光増幅器利得変調の周波数は同じでよく、平均出力レベル測定回路２７とアイ開口測定回路２８の出力も一つで十分である。
【００４５】また、アイ閉塞率の測定を行なう代わりに、直接光ファイバの分散量を測定したり、スペクトル変動を測定したりして、その結果に基づいて光増幅器の利得を制御してもよい。なお、監視制御信号伝送系５は復路の光ファイバ信号伝送系を利用することもできる。」（第５頁第７欄第５行〜第２７行）
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　「光源からのレーザ光を直接変調して得られた光強度信号を送出する光送信装置と、
　該光送信装置から送出された光強度信号を伝送する伝送用光ファイバと、
　該伝送用光ファイバにより伝送された光強度信号を受信して再生識別回路により再生識別する光受信装置と、
　該伝送用光ファイバにおいて光強度信号を中継する複数の光中継装置とを備え、
　該光受信装置は、受信した光強度信号を平均出力レベル測定回路とアイ開口測定回路により測定し、該伝送用光ファイバの分散特性や非線形性といった特性の変動があっても、受信アイ開口を最適状態に保つように、個々の光中継装置の内部にある光増幅器の利得をフィードバック制御する監視制御系を備え、
　該光中継装置は、該監視制御系からのフィードバック制御により、内部にある該光増幅器の利得を制御して光強度信号の伝送用光ファイバへの送出パワーを調整する利得制御回路を具備する光伝送装置。」
　　
４．対比
　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明に記載された「光強度信号」は、本願発明の「光信号」に相当する。
　
　引用発明に記載された「光送信装置」は、光源からのレーザ光を直接変調して得られた光強度信号を送出するものであるから、本願発明に記載された、光信号を生成する「光送信部」に相当する。また、引用発明に記載の「光源」は、本願発明に記載の「波長可変光源」とは「光源」である点で一致する。
　
　引用発明に記載された「伝送用光ファイバ」は、光送信装置から送出された光強度信号を伝送するものであるから、本願発明における、光送信部から送出された光信号を伝送する「光伝送路」に相当する。
　
　引用発明に記載された「光受信装置」は、伝送用光ファイバにより伝送された光強度信号を受信して再生識別回路により再生識別することから、本願発明における、光伝送路により伝送された光信号を認識する「光受信部」に相当する。
　
　引用発明に記載された「利得制御回路」は、光強度信号の伝送用光ファイバへの送出パワーを調整することから、本願発明に記載された「前記光信号の波長、前記光伝送路の波長分散量、送出する光信号のパワーの少なくとも一つを調節する特性調節手段」とは、送出する光信号のパワーを調節する点で、「特性調節手段」と一致する。
　
　引用発明に記載された「光伝送装置」は、光送信装置と、伝送用光ファイバと、光受信装置と、利得制御回路を具備することから、本願発明における、光送信部と、光伝送路と、光受信部と、特性調節手段を具備する点で、「光伝送システム」と一致する。
　　　　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「光信号を生成する光源を有する光送信部と、
　該光送信部から送出された光信号を伝送する光伝送路と、
　該光伝送路により伝送された光信号を認識する光受信部と、を備え、
　前記光信号の波長、前記光伝送路の波長分散量、送出する光信号のパワーの少なくとも一つを調節する特性調節手段を具備する光伝送システム。」
　　
＜相違点＞
　相違点１
　光送信部が有する光源は、本願発明では、「波長可変光源」であるのに対し、引用発明では「波長可変光源」であるとの記載はない点。
　
　相違点２
　光伝送システムにおいて、本願発明では、「光伝送路の温度を評価する温度評価手段」を備え、送出する光信号のパワーを調節する特性調節手段は、「該温度評価手段の評価結果に基づき」調節するのに対し、引用発明には、「光伝送路の温度を評価する温度評価手段」を備えるとの記載はなく、送出する光信号のパワーを調節する特性調節手段である利得制御回路は、「温度評価手段の評価結果に基づき」調節するものではない点。
　　　　
５．当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　相違点１について
　光通信の技術分野において、レーザ光を出力する光源として、「波長可変光源」自体は、例えば、特開平３−１３０１８号公報（第２頁左下欄第１５行〜１６行に記載の「波長可変光源付光送信部」を参照）、特開平３−２１４８３０号公報（第３頁右上欄第９行〜１１行に記載の「波長可変光源」を参照）に記載されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明に記載のレーザ光を出力する光源として、周知技術である「波長可変光源」を採用して、本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に為し得ることである。
　
　相違点２について
　引用発明に記載された特性調整手段である利得制御回路は、光信号を中継する個々の光中継装置の内部にある光増幅器を制御して、送出する光信号のパワーを調節するものであって、その調節は、光伝送路である伝送用光ファイバの分散特性や非線形性といった特性の変動があっても、受信アイ開口を最適状態に保つように、光受信装置における監視制御系で光信号を測定した結果に基づいて、個々の光中継装置に対しフィードバック制御されることでなされるものである。
　すなわち、受信アイ開口を最適状態に保つということは、通信の品質を良好な状態に保つことであって、通信の品質は、光伝送路の分散特性や非線形性といった特性の変動により影響を受けることから、当該特性の変動があっても、光信号を測定した結果に基づいてフィードバック制御を行い、送出する光信号のパワーを調節することが引用発明に開示されている。
　特に、引用例の上記記載事項（イ）には、「光ファイバの分散特性や非線形性は、周囲の環境変化や保守などにより若干変動する」との記載があるように、光伝送路の分散特性や非線形性といった特性の変動は、光伝送路の周囲の環境変化で起こることが記載されている。そして、光伝送路の周囲の環境変化としては、温度、圧力、電界などが、光ファイバの分散特性や非線形性に影響を与える物理量であることは、光ファイバ伝送の技術分野において技術常識である。
　そして、光伝送技術の分野において、信号の伝送路である光ファイバケーブルの近傍の温度を検出し、その結果に基づいて、発光波長を制御し、光ファイバケーブルによる通信の品質を良好な状態にすることは、例えば、特開平１−２６４３２２号公報（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第１８行、第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１６行を参照）に開示されているように、周知技術である。
　したがって、引用発明において、通信の品質を良好な状態に保つために、送出する光信号のパワーを調節する際、光受信装置の監視制御系で光信号を測定し、その測定結果に基づき、光信号のパワーを調節することに代えて、上記周知技術を適用し、本願発明と同様に、光伝送路の温度を評価する手段を備え、当該手段の評価結果に基づき光信号のパワーを調節するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　　
　よって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
６．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。