【事件の表示】
　特願２００２−３７９１０４「アルミニウム系鋳造合金の凝固結晶組織を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２９日出願公開、特開２００４−２０９４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成１８年６月８日付で拒絶理由通知がなされ、平成１８年８月１６日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年１月３１日付で拒絶査定がなされた。これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１９年３月８日付の手続補正について
　
＜結論＞
　平成１９年３月８日付の手続補正を却下する。
　
＜理由＞
　
１．補正の目的
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４−８を削除するとともに、請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　
「【請求項１】　不純物としてのＦｅを含有するアルミニウム系鋳造合金の液相線温度をまたいで超音波振動を付与して不純物であるＦｅの金属間化合物の初晶を微細粒状化することを特徴とするアルミニウム系鋳造合金の凝固結晶組織の制御方法。」
　
　上記請求項１についての補正は、補正前の「凝固時に」について、「液相線温度をまたいで」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条１項によりなお従前の例によるとされる同様による改正前の特許法第１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２．独立特許要件
　
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
　
（１）引用例とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４６４１５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】　溶湯を半凝固状態にして鋳造するレオキャスト法において、
溶湯に対して超音波ホーンにより振動を付与するとともに、その超音波ホーンに新たな溶湯が接触するように溶湯を攪拌しながら半凝固状態にすることを特徴とするレオキャスト法。」（１欄２〜７行）
　
（ｂ）「本発明によると、溶湯に対して超音波振動を加えるため、その振動が加えられた溶湯の初晶を効率的に剪断して微細に球状化することができる。・・・即ち、溶湯の初晶が微細に球状化するとともに半溶融金属が均一なスラリー状になるため、その半溶融金属を鋳造して成形された鋳造品の引張り強さが向上する。」（２欄１１〜２１行）
　
（ｃ）「前記耐熱容器１２に貯留される溶湯の成分は、Si7.34％、Cu0.01％以下、Mg0.33％、Fe0.18％、Ti0.19％、残り全部がAlである。」（３欄１〜３行）
　
（ｄ）「先ず、前記耐熱容器１２に前述の成分の溶湯が約3kg供給される。ここで、耐熱容器１２に供給される際の溶湯の温度は約620℃である。耐熱容器１２に溶湯が供給されると、電磁攪拌装置１４が駆動されて溶湯が攪拌されるとともに、その溶湯に超音波発振装置のホーン１６が浸漬されて18kHz、0.6kwの超音波振動が加えられる。この状態で、溶湯の温度が582℃になるまでその溶湯を約0.6℃／秒の速さで冷却させる。これによって、溶湯が半凝固して均一なスラリー状になる。」（３欄５〜１４行）
　
（ｅ）「スラリー状の半凝固金属は高圧鋳造機（図示されていない）に移され、0.2m／秒の射出速度で金型のキャビティに充填される。このようにして、鋳造された製品は金型から取出された後、Ｔ６処理が行われる。」（３欄１５〜１８行）
　
（ｆ）「このように、本実施の形態に係るレオキャスト法によると、溶湯に対して超音波振動を加えるため、その振動が加えられた溶湯の初晶を効率的に剪断して微細に球状化することができる。」（４欄１３〜１６行）
　
（ｇ）「なお、第一の実施の形態及び第二の実施の形態では、耐熱容器に溶湯を供給した後、速やかにその溶湯に対し超音波振動を加えるようにしたが、溶湯が固まり始める温度（液相線温度）より約10℃高い温度まで溶湯が冷えた後に超音波振動を加えても良い。」（４欄３４〜３８行）
　
　
３．引用例記載の発明
　
　上記摘記（ａ）及び（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）によれば、溶湯に対して、超音波振動を加え溶湯の初晶を効率的に剪断して微細に球状化することがわかる。
　この超音波振動は、摘記（ｄ）によれば、溶湯が耐熱容器に供給された温度である約６２０℃から、溶湯が「半凝固して均一なスラリー状になる」まで加えていることがわかる。そして、摘記（ｇ）の「耐熱容器に溶湯を供給した後、速やかにその溶湯に対し超音波振動を加えるようにしたが、溶湯が固まり始める温度（液相線温度）より約10℃高い温度まで溶湯が冷えた後に超音波振動を加えても良い。」との記載を踏まえれば、摘記（ｄ）における超音波振動は、耐熱容器に溶湯を供給した後速やかに加えているのだから、液相線以上の温度から超音波振動が加えられてることがわかる。
　また、この超音波振動が加えられる溶湯の成分として、引用例の実施例では、摘記（ｃ）に記載されているようなＦｅが０．１８％含まれているアルミニウム合金を用いているところ、アルミニウム合金において何らかの作用効果を得るためにＦｅを合金元素として添加する際に、その効果を得るためには０．５％程度以上の量を添加することが一般的であることや、通常、アルミニウム合金にはＦｅが不純物として含まれ、多い時にはその不純物の量が数％にもなることからすれば、摘記（ｃ）に記載された０．１８％のＦｅは不純物であるといえる。
　
　以上の事項を考慮して、摘記（ａ）〜（ｇ）の記載事項を整理すると、引用例には、次の「鋳造方法」についての発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「不純物としてのＦｅを含有するアルミニウム系鋳造合金の液相線温度をまたいで超音波振動を付与して溶湯の初晶を微細に球状化することを特徴とするアルミニウム系鋳造合金の鋳造方法。」
　
　
４．対比・判断
　
　引用例発明における「微細に球状化」は、本願補正発明における「微細粒状化」に相当する。
　また、引用例発明における「鋳造方法」は、摘記（ｅ）によれば、初晶が微細に球状化されて半凝固した溶湯を、高圧鋳造機を用いて金型のキャビティに充填して鋳造するものであり、この微細に球状化された組織が鋳造後の凝固組織にも引き継がれるものであるから、本願補正発明における「凝固結晶組織の制御方法」であるともいえる。　
　以上によれば、両者は、
「不純物としてのＦｅを含有するアルミニウム系鋳造合金の液相線温度をまたいで超音波振動を付与して初晶を微細粒状化することを特徴とするアルミニウム系鋳造合金の凝固結晶組織の制御方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本願補正発明では、不純物であるＦｅの金属間化合物の初晶を微細粒状化するものであるのに対し、引用例発明では微細粒状化する初晶が明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　摘記（ｃ）によれば、引用例のアルミニウム合金には不純物であるＦｅが０．１８％含まれている。通常、合金において不純物による金属間化合物や介在物の析出の悪影響を防ぐためには、その不純物の量を数ｐｐｍ〜数十ｐｐｍ、多い時でも数百ｐｐｍに制御することが行われていることに照らせば、０．１８％（１８００ｐｐｍ）の不純物であるＦｅが含まれている場合、程度の差こそあれ、凝固時にはある程度の量のＦｅの金属間化合物が初晶として晶出することになる。そして、この凝固時に晶出するＦｅの金属間化合物は、超音波振動により微細粒状化されることになるから、引用例発明においてもＦｅの金属間化合物の初晶は微細粒状化されているといえる。
　よって、該相違点は実質的な相違点ではない。
　してみると、本願補正発明と引用例発明とは同一である。
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、補正後の本願請求項２〜３について検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年８月１６日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　不純物としてのＦｅを含有するアルミニウム系鋳造合金の凝固時に超音波振動を付与して不純物であるＦｅの金属間化合物の初晶を微細粒状化することを特徴とするアルミニウム系鋳造合金の凝固結晶組織の制御方法。」
　
　
２．引用例とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記「II．２．引用例とその記載事項」欄に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願補正発明は、本願発明における「凝固時に」をさらに「液相線温度をまたいで」と限定したものである。
　
　そして、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明は、上記「II．４．対比・判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明についても、同様の理由により、引用例に記載された発明である。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。