【事件の表示】
　特願２００２−　４６６１２号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４９３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月２２日の出願であって、平成１９年５月３０日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年７月５日に本件審判が請求されるとともに、同年７月３１日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月３１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　直流電源に接続され、制御信号のデューティ比に応じてオンオフして矩形波を発生するスイッチング回路と、上記スイッチング回路により発生された矩形波を昇圧する変圧器と、上記変圧器により昇圧された矩形波を整流し平滑して直流電圧にする整流回路と、該直流電圧を矩形波に変換し放電灯に供給するスイッチングトランジスタと、上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する制御回路を備えた放電灯点灯装置において、上記放電灯に供給される出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、上記出力電圧検出回路により検出された出力電圧を記憶する記憶回路とを有し、上記制御回路は初回の点灯時は予め設定された出力電力で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御すると共に、上記記憶回路に記憶された前回の
安定
予め定められた
特性
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前回の点灯時」について、「前回の安定点灯時」と限定すると共に、「放電灯の種別に応じた出力電圧で点灯されるように」制御信号のデューティ比を制御する事について、「放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように」制御信号のデューティ比を制御すると限定するものであって、当該補正箇所は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１０４９０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００３】図２に従来の電子バラストのブロック図を示す。交流電源１に整流回路を含む直流電源回路部２が接続されており、その出力端にランプ４への供給電力を調整・制御できるインバータ回路部３が接続されており、その出力端にランプ４が接続されている。
【０００４】従来の電子バラストでは、ランプ特性の異なる放電ランプを点灯するには、点灯しようとする放電ランプに適合した点灯装置を用いる必要があった。つまり特性の異なる各々の放電ランプに対して、専用の点灯装置を設けなければならず、開発費用・期間等の面で問題があり、点灯装置の共通化が望まれている。」
　（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、・・・確実にランプを選別出来る手段を具備し、各々のランプを適切な特性で点灯させることができる放電灯点灯装置を提供することである。」
　（ウ）「【０００８】・・・図１のインバータ回路部３は、点灯回路部５と制御回路部６とランプ選別回路部７とからなる。点灯回路部５は制御回路部６からの信号に応じて所定の特性を出力するいわゆるメイン回路部分である。制御回路部６はランプ選別回路部７で特定されたランプの特性に応じて点灯回路部５への制御信号を出力する。ランプ選別回路部７はランプの点灯状態の特性（ランプ電圧・電流・電力）を入力とし、接続されたランプの種類を特定し、制御回路部６へその選別信号を送る部分である。」
　（エ）「【００１４】以上のように、本点灯装置はランプ点灯後、所定時間の間、所定の出力特性にてランプを点灯させ、安定点灯状態におけるランプの点灯特性（ランプ電圧・電流・電力）を検出することにより、接続されたランプの種類を選別・特定し、その後、そのランプに適した出力特性にてランプを点灯させるようにしたので、確実にランプを判別できる共用の点灯装置を実現できた。」
　（オ）「【００２９】（実施形態１０）図１０に第１０の実施形態を示す。本実施形態は図１の点灯回路部５として、直流点灯方式の回路を用いたものである。図１０において、点灯回路部５は、スイッチング素子８とダイオード９とチョークコイル１０から成る降圧チョッパ回路と、コンデンサ１１とチョークコイル１２から成るフィルタ回路とから構成されている。降圧チョッパ回路内のスイッチング素子８は数１０ｋＨｚの高周波でＯＮ／ＯＦＦし、制御回路部６からの信号により、発振周波数やＯＮデューティを変化させることにより、ランプ４への出力電力を調整している。また、フィルタ回路は降圧チョッパ回路からの高周波を含んだ出力の高周波リップル成分を平滑する機能を有している。本実施形態により、直流点灯可能なランプについても、前記実施形態と同様に共用の点灯装置を実現できる。」
　（カ）「【００３０】（実施形態１１）図１１に第１１の実施形態を示す。本実施形態は図１の点灯回路部５として、低周波矩形波点灯方式の回路を用いたものである。図１１において、点灯回路部５は実施形態１０に示した降圧チョッパ回路と、フィルタ回路と、スイッチング素子１３〜１６から成る極性反転回路とから構成されている。極性反転回路は前段の降圧チョッパ回路、フィルタ回路からの直流出力電力を、スイッチング素子１３と１６、スイッチング素子１４と１５が各々対となって、数１０Ｈｚから数１００Ｈｚの低周波で交互にＯＮ／ＯＦＦすることにより、ランプ４に低周波の矩形波電力を供給するようになっている。本実施形態により、直流点灯不可能なランプについても、前記実施形態と同様に共用の点灯装置を実現できる。」
　（キ）「【００３２】・・・本発明によれば、定格点灯時の電気特性の異なる・・・放電灯を点灯できる放電灯点灯装置において・・・できる。」
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・　記載事項（ウ）の「ランプの点灯状態の特性（ランプ電圧・電流・電力）を入力とし、接続されたランプの種類を特定」は、例示されたランプ電圧に着目すると「ランプ電圧を入力とし、接続されたランプの種類を特定」といえる。
　
　すると、特に、実施形態１１に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「直流電源回路部２に接続され、制御回路部６からの信号により、発振周波数やＯＮデューティを変化させることにより、ランプ４への出力電力を調整するスイッチング素子８と、降圧チョッパ回路からの高周波を含んだ出力の高周波リップル成分を平滑する機能を有しているフィルタ回路と、フィルタ回路からの直流出力電力を、数１０Ｈｚから数１００Ｈｚの低周波で交互にＯＮ／ＯＦＦし、ランプ４に低周波の矩形波電力を供給するスイッチング素子１３〜１６と、スイッチング素子８の発振周波数やＯＮデューティを変化させる制御回路部６を備えた放電灯点灯装置において、ランプ電圧を入力とし、接続されたランプの種類を特定し、制御回路部６へその選別信号を送るランプ選別回路部７とを有し、上記制御回路部６はランプ選別回路部７でランプ電圧を入力とし、接続されたランプの種類を特定し、その後、そのランプに適した出力特性にてランプを点灯させることを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２６２２５６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００１９】
【発明の実施の形態】（実施形態１）図１は実施形態１の回路ブロック図、図２は同じく具体回路図をそれぞれ示している。」
　（イ）図２には、スイッチング回路ＳＷ１，ＳＷ２により発生された矩形波を昇圧する変圧器Ｔ、及び、変圧器により昇圧された矩形波を整流し平滑して直流電圧にする整流回路を有する放電灯点灯装置が図示されている。
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３２２６１１号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【０００５】そのため、図２４に示すように、直流電源１を高周波変換回路６により高周波に変換し、磁気部品であるトランスＴ1 は、巻数比による昇圧（降圧）作用のみを利用し、整流・平滑回路５により直流電圧に戻すという方法によりＤＣ−ＤＣ変換を行う方法がある。その一例として、特開昭５６−５００９２号に開示された回路を図２５に示す。この回路は、交流電源１ａを高周波電力に変換する高周波変換回路６と、その高周波出力を整流平滑する整流・平滑回路５と、その直流出力を高周波に変換するインバータ回路３と、インバータ回路３の出力により駆動される放電灯４ａとから構成されている。高周波変換回路６としては、図２６に示すように、入力端に限流リアクトルＬ6 が接続された自励プッシュプルインバータ回路を用いているが、フルブリッジインバータ回路やハーフブリッジインバータ回路の場合でも同様に適用できる。」
　（イ）図２４〜２５には、高周波変換回路６により発生された矩形波を昇圧する変圧器Ｔ１、及び、変圧器により昇圧された矩形波を整流し平滑して直流電圧にする整流・平滑回路５を有する放電灯点灯装置が図示されている。
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４５３９０号公報（以下「刊行物４」という。）には、放電灯点灯装置に関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【００４３】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の実施例を図について説明する。図１および図２において、１は直流電源、２は点灯スイッチ、３は昇圧型チョッパ構成による直流昇圧手段（以下、ＤＣ昇圧手段という）であり、コイル３１，ダイオード３２，コンデンサ３３およびスイッチング素子３４から構成される。」
　（イ）「【００５５】７は上記のランプ電流制御手段であり、処理手段７１，タイマ回路７２と指示電流テーブル７３を備え、処理手段７１は、Ａ／Ｄ，Ｄ／Ａ内蔵のマイクロコンピュータで構成され、指示電流テーブル７３はＲＯＭ等のメモリで構成される。
【００５６】ランプ電流制御手段７は電圧検出手段６からの入力に基づいて放電灯１２へ投入する電力、すなわち電流を指示するもので、その指示信号は昇圧制御手段４の端子４ｄに出力される。」
　（ウ）【００８１】ランプ電流制御手段７は、放電灯１２を定格光量に素早く安定して立ち上げるためのランプ電流制御特性を記した指示電流テーブル７３を備え、処理手段７１は入力されたランプ電圧ＶL の値に応じて、指示電流テーブル７３から指示ランプ電流ＩLSを読み取り、この指示信号に相当する電圧を誤差増幅記４３へ出力する。
【００８２】これに対し、放電灯１２に実際に流れているランプ電流ＩL は、電流検出手段５で電圧変換されて誤差増幅器４３の非反転入力に入力され、ランプ電流制御手段７が指示するランプ電流ＩLSに相当する電圧が入力される反転入力と比較されて、誤差増幅器４３から出力される。
【００８３】この時点で、誤差増幅器４３の出力は、誤差増幅器４２の出力より大きくなるため、これ以後（始動放電以後）誤差増幅器４３の出力に応じてスイッチング素子３４のオンデューティがＰＷＭ制御部４１によって制御される。
　（エ）「【００８４】電流検出手段５の出力がランプ電流制御手段７の出力より大きい（実際に流れているランプ電流ＩL が指示するランプ電流ＩLSより大きい）場合、誤差増幅器４３は高レベルの信号を出力し、これによってＰＷＭ制御部４１はスイッチング素子３４のオンデューティを狭めて、ＤＣ昇圧手段３の出力電圧を小さくし、ランプへ流れるデューティを減少させる。・・・
【００８６】昇圧制御手段４はこれを繰り返すことにより、実際に流れているランプ電流と指示するランプ電流を等しくなるように動作する。このフィードバック系により放電灯１２は速やかに定格光量に達する。」
　（オ）「【０１０９】図２を用いて説明するならば、始動放電検出手段９が始動放電を検出し、この信号をランプ電流制御手段７のタイマ回路７２へ送出する。タイマ回路７２はこの信号を入力してから所定時間ｔ４（例えば、２分）をカウントする。
【０１１０】カウントアップした時に処理手段７１に信号を出力し、処理手段７１はこの時に電圧検出手段６から入力していたランプ電圧をランプ最終電圧ＶM として記憶する。なお、タイマ回路７２は所定時間ｔ４経過後は、所定時間ｔ５（例えば、５秒）を随時カウントし、カウントアップの度に記憶値を更新する。
【０１１１】そして、次回の点灯からは、この記憶値をもとに指示電流テーブル７３から上記のようなランプ電流制御特性を選択して、点灯制御を行う。例えば、ランプ最終電圧ＶM が６５Ｖ≦ＶM ＜８５Ｖの時ｉ65のランプ電流制御特性を選択する。
【０１１２】また、新品の放電灯を点灯させる際には、ランプ最終電圧が不明のため、指示電流テーブル７３からはランプ最終電圧付近での過電力点灯を避けるために、投入電力の最も少ない電力制御特性（ｉ65に示す電流制御特性）を選択して、点灯制御を行う。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
(a)記載事項（イ）の「ランプ電流制御手段」は、記載事項（オ）の「電圧検出手段６から入力していたランプ電圧をランプ最終電圧ＶM として記憶する」処理手段７１を備えるものであり、その電圧検出手段６で検出する電圧は放電灯１２に供給される出力電圧であるので「出力電圧検出回路により検出された出力電圧を記憶する記憶回路」といえる。
(b)記載事項（エ）の「昇圧制御手段４」は、記載事項（ウ）の「誤差増幅器４３の出力に応じてスイッチング素子３４のオンデューティがＰＷＭ制御部４１によって制御され」て、記載事項（エ）の「実際に流れているランプ電流と指示するランプ電流を等しくなるように動作する」ものであって、図２記載のような回路において、スイッチング素子３４の開閉と、スイッチング素子３４に供給される制御手段４からの信号とを、同形状（または逆形状）とすることが普通であるので、「スイッチング素子３４に供給する制御信号のデューティ比を制御する制御回路」といえる。
　さらに、記載事項（オ）の「新品の放電灯を点灯させる際には、ランプ最終電圧が不明のため、指示電流テーブル７３からはランプ最終電圧付近での過電力点灯を避けるために、投入電力の最も少ない電力制御特性（ｉ65に示す電流制御特性）を選択して、点灯制御を行う」ものであり、「次回の点灯からは、この記憶値をもとに指示電流テーブル７３から上記のようなランプ電流制御特性を選択して、点灯制御を行う。」（なお、「この記憶値」は、記載事項（オ）の「始動放電を検出し・・・所定時間ｔ４（例えば、２分）・・・カウントアップした時」「ｔ４経過後は、所定時間ｔ５（例えば、５秒）を随時カウントし、カウントアップの度」の「ランプ最終電圧ＶM」）ものなので、該制御回路は「記憶回路に記憶された前回の安定点灯時における出力電圧に基づいて放電灯のランプ最終電圧を判定し、その判定した放電灯のランプ最終電圧に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるようにスイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」するものといえる。
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「直流電源回路部２」は、本願補正発明の「直流電源」に相当する。
　(b)引用発明の「制御回路部６からの信号により、発振周波数やＯＮデューティを変化させることにより、ランプ４への出力電力を調整するスイッチング素子８」は、「ＯＮデューティを変化」させられるものである以上、オンオフして矩形波を発生するスイッチング回路であり、かつ、刊行物１の図１１記載のような回路において、スイッチング素子８の開閉と、スイッチング素子８に供給される制御回路６からの信号とを、同形状（または逆形状）とすることが普通であるので、本願補正発明の「制御信号のデューティ比に応じてオンオフして矩形波を発生するスイッチング回路」に相当する。
　(c)引用発明の「フィルタ回路からの直流出力電力を、数１０Ｈｚから数１００Ｈｚの低周波で交互にＯＮ／ＯＦＦし、ランプ４に低周波の矩形波電力を供給するスイッチング素子１３〜１６」は、本願補正発明の「直流電圧を矩形波に変換し放電灯に供給するスイッチングトランジスタ」に相当する。
　(d)引用発明の「スイッチング素子８の発振周波数やＯＮデューティを変化させる制御回路部６」は、上記(b)と同様に、本願補正発明の「スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する制御回路」に相当する。
　(e)引用発明の「ランプ電圧を入力とし、接続されたランプの種類を特定し、制御回路部６へその選別信号を送るランプ選別回路部７」は、該「ランプ電圧」が、本願補正発明の「放電灯点灯装置の放電灯に供給される出力電圧」に相当するものであり、そのランプ電圧を入力とし、接続されたランプの種類を特定することは、ランプ電圧を検出していることとなるので、本願補正発明の「放電灯に供給される出力電圧を検出する出力電圧検出回路」に相当する。
　(f)引用発明の「降圧チョッパ回路からの高周波を含んだ出力の高周波リップル成分を平滑する機能を有しているフィルタ回路」は、スイッチング素子８（すなわち、スイッチング回路）からの入力を平滑して直流電圧にする回路である点において、本願補正発明の「変圧器により昇圧された矩形波を整流し平滑して直流電圧にする整流回路」と共通する。
　(g)引用発明の「ランプの種類を特定」は、ランプが何れの種類のものか区別して特定する事が自明なので、放電灯の種別を判定する点において、本願補正発明の「放電灯が水銀を使用する放電灯か水銀を使用しない放電灯かの種別を判定」と共通する。（なお、【種別】は「種類による区別」の意味である。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]）
　(h)引用発明の制御回路部６が「ランプ選別回路部７でランプ電圧を入力とし接続されたランプの種類を特定し、その後、そのランプに適した出力特性にてランプを点灯させる」ことは、上記(d)(e)(f)(g)を前提として、放電灯点灯装置の放電灯に供給される出力電圧に基づいて放電灯の種別を判定し、その判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるようにスイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する点において、本願補正発明の制御回路が「出力電圧に基づいて上記放電灯が水銀を使用する放電灯か水銀を使用しない放電灯かの種別を判定し、その判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」ことと共通する。
　
（２）両発明の一致点
「直流電源に接続され、制御信号のデューティ比に応じてオンオフして矩形波を発生するスイッチング回路と、スイッチング回路からの入力を平滑して直流電圧にする回路と、該直流電圧を矩形波に変換し放電灯に供給するスイッチングトランジスタと、上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する制御回路を備えた放電灯点灯装置において、上記放電灯に供給される出力電圧を検出する出力電圧検出回路とを有し、上記制御回路は出力電圧に基づいて放電灯の種別を判定し、その判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるようにスイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する放電灯点灯装置。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）放電灯点灯装置が、本願補正発明は「スイッチング回路により発生された矩形波を昇圧する変圧器」を有するものであるのに対して、引用発明は該構成を有するものではない点。
　（イ）スイッチング回路からの入力を平滑して直流電源にする回路が、本願補正発明は「変圧器により昇圧された矩形波を整流し平滑して直流電圧にする整流回路」であるのに対して、引用発明は「降圧チョッパ回路からの高周波を含んだ出力の高周波リップル成分を平滑する機能を有しているフィルタ回路」である点。
　（ウ）放電灯点灯装置が、本願補正発明は「上記出力電圧検出回路により検出された出力電圧を記憶する記憶回路」を有し、制御回路は「初回の点灯時は予め設定された出力電力で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御すると共に、上記記憶回路に記憶された前回の安定点灯時における出力電圧に基づいて上記放電灯が水銀を使用する放電灯か水銀を使用しない放電灯かの種別を判定し、その判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」のに対して、(a)引用発明の放電灯点灯装置は、「出力電圧検出回路により検出された出力電圧を記憶する記憶回路」を有しておらず、制御回路（制御回路部６）は「放電灯点灯装置の放電灯に供給される出力電圧に基づいて放電灯の種別を判定しその判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」ものであるものの、(b)「初回の点灯時は予め設定された出力電力で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」か否か特定されておらず、また、(c)「記憶回路に記憶された前回の安定点灯時における出力電圧に基づいて上記放電灯が水銀を使用する放電灯か水銀を使用しない放電灯かの種別を判定し、その判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」するものではない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）（イ）に関して、
　放電灯点灯装置において、「スイッチング回路により発生された矩形波を昇圧する変圧器」、及び、「変圧器により昇圧された矩形波を整流し平滑して直流電圧にする整流回路」を有する形式のものは、刊行物２，３に記載されているように周知のものにすぎず、引用発明の放電灯点灯装置を該周知の形式のものとして、本願補正発明の相違点（ア）（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（ウ）に関して、
(a)まず、刊行物４には、放電灯点灯装置であって、「上記出力電圧検出回路により検出された出力電圧を記憶する記憶回路」を有し、制御回路は「記憶回路に記憶された前回の安定点灯時における出力電圧に基づいて上記放電灯のランプ最終電圧を判定し、その判定した放電灯のランプ最終電圧に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」するものが記載されている。
　そして、刊行物４の放電灯点灯装置は、放電灯のランプ電圧に応じた出力電圧特性で点灯させる放電灯点灯装置である点で、引用発明と共通するものであるので、引用発明の放電灯点灯装置を、該「上記出力電圧検出回路により検出された出力電圧を記憶する記憶回路」を有したものとし、「放電灯点灯装置の放電灯に供給される出力電圧に基づいて放電灯の種別を判定しその判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」制御回路を、「初回の点灯時は予め設定された出力電力で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御」し、「記憶回路に記憶された前回の安定点灯時における出力電圧に基づいて上記放電灯の種別を判定し、その判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」ものとすることに困難性は認められない。
(b)さらに、水銀を使用する放電灯、及び、水銀を使用しない放電灯は、放電灯の放電灯の種類として周知のものであり、かつ、後者のランプ電圧が前者に比べて相対的に低いこともまた周知である。（例えば、特開２０００−２７７０５３号公報に記載されている。）
　そして、上記刊行物４に記載されているように、放電灯点灯装置においてランプ電圧に応じてランプ電流制御特性が異なることは明らかであるので、引用発明の「放電灯点灯装置の放電灯に供給される出力電圧に基づいて放電灯の種別を判定しその判定した放電灯の種別に応じた予め定められた出力電圧特性で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する」制御回路の出力電圧に基づいて放電灯の種別を判定する放電灯の種別を、該周知の水銀を使用する放電灯、及び、水銀を使用しない放電灯とすることにも困難性は認められない。
(c)したがって、引用発明の放電灯点灯装置および制御回路を上記(a)とすると共に、判定する放電灯の種別として上記(b)を選択して、本願補正発明の相違点（ウ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
(d)なお、引用発明で判定される「放電灯の種別」の例示として示されたものは、刊行物１表１に記載された３５Ｗ、７０Ｗ、１００Ｗの定格電力が異なるランプであるが、これらは例示にすぎず、刊行物１において「【０００４】従来・・・特性の異なる各々の放電ランプに対して、専用の点灯装置を設けなければならず、・・・点灯装置の共通化が望まれている。」（記載事項（ア））、「【００１４】・・・ランプに適した出力特性にてランプを点灯させるようにした・・」（記載事項（エ））、「【００３２】・・・本発明によれば、定格点灯時の電気特性の異なる・・・放電灯を点灯できる放電灯点灯装置において・・・できる。」（記載事項（キ））と一般的な表現が採用されていること、及び、定格電力以外の電気特性が異なる放電灯を同じ放電灯点灯装置で点灯可能とすることも周知（例えば、特開２００１−２８４０９２号公報には、同ワット数のメタルはライドランプと高圧ナトリウムランプを同一の点灯装置で点灯可能とする技術が記載されている。）であることを考慮すると、刊行物１おいて特性の異なる放電ランプの例示としてされたものが定格電力が異なるランプであることは、上記(c)とすることを困難とするほどのものとは認められない。
　
（３）予備的見解
　本願明細書の【特許請求の範囲】に発明特定事項として記載したものではないが、【発明の実施の形態】においてバルブの種別に適した電気的特性として示されているものは、【従来の技術】として示された特開平４−３４２９８８号公報の始動の際のランプ電力の制御を前提とした図２の電気的特性であって、引用発明の制御内容とは異なるものであるが、当該制御内容は、刊行物４記載の放電灯点灯装置もそうであり、さらに、出願人も従来の技術としているように周知のもの（他にも、特開平１０−３２０９２号公報、特開平１１−３１７２９８号公報）であるので、このことを発明特定事項としても結論が変わるものではない。
　
（４）総合判断
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２〜４に記載の事項、及び上記各周知事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜４に記載の事項、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１９年７月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−８に係る発明は、平成１９年５月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「【請求項１】　直流電源に接続され、制御信号のデューティ比に応じてオンオフして矩形波を発生するスイッチング回路と、上記スイッチング回路により発生された矩形波を昇圧する変圧器と、上記変圧器により昇圧された矩形波を整流し平滑して直流電圧にする整流回路と、該直流電圧を矩形波に変換し放電灯に供給するスイッチングトランジスタと、上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御する制御回路を備えた放電灯点灯装置において、上記放電灯に供給される出力電圧を検出する出力電圧検出回路と、上記出力電圧検出回路により検出された出力電圧を記憶する記憶回路とを有し、上記制御回路は初回の点灯時は予め設定された出力電力で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御すると共に、上記記憶回路に記憶された前回の点灯時における出力電圧に基づいて上記放電灯が水銀を使用する放電灯か水銀を使用しない放電灯かの種別を判定し、その判定した放電灯の種別に応じた出力電圧で点灯されるように上記スイッチング回路に供給する制御信号のデューティ比を制御することを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（前記「第２　１．」における
下線
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。