【事件の表示】
　特願２００６−１７０１５７「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１０日出願公開、特開２００８−　　２４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２０日の出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月１４日付けで特許請求の範囲及び明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対する以下の補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「ホイールハブを固定するための第１フランジ部を有するハブ輪に連結される内方部材と、車体側ナックルに連結される第２フランジ部を有する外方部材と、前記内方部材と外方部材との間に複列で転動自在に配された複数の円すいころと、前記ハブ輪の筒部のインボード側端部に形成され前記内方部材のインボード側端面に圧着した拡径端部と、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた車輪用軸受装置において、ころ係数γを０．９４以上、ポケットの窓押し角を５５°以上９０°以下としたことを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「ホイールハブを固定するための第１フランジ部
を有するハブ輪と、前記ハブ輪
ポケットの柱面と円すいころ外周との間に円すいころが周方向に進退しても互いに当接しない所定の隙間を形成し、
、かつ、前記窓押し角を保持器の内周面から外周面まで変化させずに一定に維持し
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、実質的にみて、補正前の「円すいころを円周所定間隔に保持する保持器」に関し、願書に最初に添付した明細書の段落【００３１】等の記載を基に、「
ポケットの柱面と円すいころ外周との間に円すいころが周方向に進退しても互いに当接しない所定の隙間を形成
窓押し角を保持器の内周面から外周面まで変化させずに一定に維持
　してみれば、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年６月１９日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上述２−１（２）に記載されたとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００５−１１９５０５号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００５−１８８７３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されているものと認める。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに次の記載がある。
ａ）「この発明の第１の実施形態を図１，図２と共に説明する。この車輪用軸受装置は、複列のアンギュラ玉軸受形式の第３世代型のものであり、従動輪用である。この車輪用軸受装置１は、内周に複列の軌道面４ａを有する外方部材４と、これら軌道面４ａに対向する軌道面２ａを有する内方部材１１と、対向する軌道面２ａ，４ａ間に介在した複列の転動体５とを備え、車体（図示せず）に対して車輪２２を回転自在に支持するものである。転動体５はボールからなる。転動体５は各列毎に保持器６で保持されている。
　内方部材１１は、アウトボード側端の外周に車輪取付用のハブフランジ１２を有するハブ輪２と、このハブ輪２のインボード側端の外周に嵌合する内輪３とを有する。これらハブ輪２および内輪３の外周面に各列の軌道面２ａが形成されている。ハブ輪２は、インボード側の端部の外周面に内輪嵌合面２ｂを有し、この内輪嵌合面２ｂに上記内輪３が嵌合する。ハブ輪２の内輪嵌合面２ｂのさらにインボード側端は、内輪３の幅面を押し付けるフランジ状の加締部２ｃとされており、この加締部２ｃにより内輪３が軸方向に締め付け固定される。
　外方部材４は、外径面にフランジからなる取付部４ｂが設けられ、その取付部４ｂの外周部に複数のボルト挿通孔７が周方向に分配して形成されている。この取付部４ｂのボルト挿通孔７を貫通するナックルボルト（図示せず）により、車体の懸架装置におけるナックル（図示せず）に取付部４ｂが取付けられる。」（段落【００１０】、【００１１】）
　
ｂ）「なお、上記各実施形態は、いずれも玉軸受型の従動輪用のものとしたが、この発明は、玉軸受の駆動輪用に適用することもでき、また円すいころ軸受型の従動輪用と駆動輪用の車輪用軸受装置に適用することもできる。」（段落【００２１】）
　
ｃ）図１から、「ハブ輪２」のうち、「転動体５」が配置される周辺の箇所（図１中、「補強リブ１３ａ」より右方から端部までの箇所）は、筒部とされていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「車輪取付用のハブフランジ１２を有するハブ輪２と、ハブ輪２を有する内方部材１１と、車体の懸架装置におけるナックルに取付けられるフランジからなる取付部４ｂと、取付部４ｂが設けられた外方部材４と、内方部材１１と外方部材４との間で複列に介在された複数の円すいころと、ハブ輪２の筒部のインボード側端に形成され内輪３を軸方向に締め付けるフランジ状の加締部２ｃと、保持器６とを備えた、車輪用軸受装置。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに次の記載がある。
ｄ）「この表面起点剥離による短寿命対策としては最大面圧低減が直接的かつ有効な解決策である。最大面圧を低減するためには軸受寸法を変更するか、軸受寸法を変えない場合は軸受のころ本数を増大させる。ころ直径を減少させないでころ本数を増やすためには保持器のポケット間隔を狭くしなければならないが、そのためには保持器のピッチ円を大きくして外輪側にできるだけ寄せる必要がある。」（段落【０００７】）
　
ｅ）「一方、特許文献１記載の円すいころ軸受以外の従来の典型的な保持器付き円すいころ軸受は、図９のように外輪７１と保持器７２との接触を避けた上で、保持器７２の柱幅を確保し、適切な保持器７２の柱強度と円滑な回転を得るために、次式で定義されるころ係数γ（ころの充填率）を、通常０．９４以下にして設計している。
ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）
ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径。
　・・・（途中省略）・・・。
　本発明は負荷容量のアップと軌道面の面圧過大による早期破損を防止することを目的とする。
　本発明の円すいころ軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、ころ係数γが０．９４を越えることを特徴とする。
　請求項２の発明は、請求項１の円すいころ軸受において、ポケットの窓角を５５°以上８０°以下にしたことを特徴とする。窓角とは一つのころの周面に当接する柱部の案内面のなす角度をいう。窓角を５５°以上としたのは、ころとの良好な接触状態を確保するためであり、８０°以下としたのは、これ以上大きくなると半径方向への押し付け力が大きくなり、自己潤滑性の樹脂材であっても円滑な回転が得られなくなる危険性が生じるからである。なお、通常の保持器では窓角は２５°〜５０°となっている。」（段落【００１０】〜【００１４】）
　
ｆ）「円すいころ軸受のころ係数γをγ＞０．９４にすることにより、負荷容量がアップするばかりでなく、軌道面の最大面圧を低下させることができるため、過酷潤滑条件下での極短寿命での表面起点剥離を防止することができる。」（段落【００１８】）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「内輪と、外輪と、前記内輪と外輪との間に転動自在に配された複数の円すいころと、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた円すいころ軸受において、ころ係数γ＞０．９４、ポケットの窓角を５５°以上８０°以下にした、円すいころ軸受。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「車輪取付用のハブフランジ１２」は、その構造ないし機能からみて、本願補正発明における「ホイールハブを固定するための第１フランジ部」に相当し、以下同様に、「ハブ輪２」は「ハブ輪」に、「内方部材１１」は「内方部材」に、「車体の懸架装置におけるナックルに取付けられるフランジからなる取付部４ｂ」は「車体側ナックルに連結される第２フランジ部」に、「外方部材４」は「外方部材」に、「内方部材１１と外方部材４との間で複列に介在された複数の円すいころ」は「内方部材と外方部材との間に複列で転動自在に配された複数の円すいころ」に、「筒部」は「筒部」に、「筒部のインボード側端に形成され内輪３を軸方向に締め付けるフランジ状の加締部２ｃ」は、「筒部のインボード側端部に形成され前記内方部材のインボード側端面に圧着した拡径端部」に、「保持器６」は「保持器」に、「車輪用軸受装置」は「車輪用軸受装置」に、それぞれ相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「ホイールハブを固定するための第１フランジ部を有するハブ輪と、前記ハブ輪に連結される内方部材と、車体側ナックルに連結される第２フランジ部を有する外方部材と、前記内方部材と外方部材との間に複列で転動自在に配された複数の円すいころと、前記ハブ輪の筒部のインボード側端部に形成され前記内方部材のインボード側端面に圧着した拡径端部と、前記円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備えた車輪用軸受装置」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「ポケットの柱面と円すいころ外周との間に円すいころが周方向に進退しても互いに当接しない所定の隙間を形成」しているのに対し、引用発明１の「円すいころ」と「保持器６」との間に、そのような大きさの隙間が形成されているか否か不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「ころ係数γを０．９４以上、ポケットの窓押し角を５５°以上９０°以下」としているのに対して、引用発明１では、「ころ係数γ」及び「窓押し角」に関する規定が成されていない点。
　
ｃ）相違点３
　上述相違点２の前提の下において、本願補正発明では、「記窓押し角を保持器の内周面から外周面まで変化させずに一定に維持」しているのに対して、引用発明１の保持器は、そのような構造になっているか明らかではない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　ころがり軸受に保持器を設ける技術的理由の一つは、ころ等転動体同士の接触を防止することであり、これは、当該技術分野における技術常識ということができる（例えば、特開２００５−１８０６３０号公報の段落【０００４】、【０００５】、特開平９−２４２７５９号公報の段落【０００２】等参照）。そうすると、引用発明１における「保持器６」においても、「円すいころ」同士が互いに当接しないようにその隙間を設定することは、当業者であれば設計的になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　引用発明２は、上述のとおり、「円すいころ軸受」において、「ころ係数γ＞０．９４」及び「ポケットの窓角を５５°以上８０°以下」としたものであるところ、この「ころ係数γ」、「ポケットの窓角」とは、それぞれ上述２−３−２（２）ｅ）で摘記したとおり規定されるものである。一方、本願補正発明における「ころ係数γ」、「ポケットの窓押し角」は、それぞれ「ころ係数γ＝（Ｚ・ＤＡ）／（π・ＰＣＤ）ここで、Ｚ：ころ本数、ＤＡ：ころ平均径、ＰＣＤ：ころピッチ円径」（本願明細書の段落【０００９】）、「『窓押し角』とは一つのころの周面に当接する柱部の案内面のなす角度をいう。」（同段落【００１３】）と規定されている。そうすると、引用発明２の「ころ係数γ」、「ポケットの窓角」は、それぞれ本願補正発明の「ころ係数γ」、「ポケットの窓押し角」に相当するものである。
　そして、引用発明２は、円すいころ軸受の負荷容量のアップと軌道面の面圧過大による早期破損の防止を課題とするものであるところ、これは、引用発明２における円すいころ軸受の具体的な適用分野に関わらず、円すいころ等転動体を用いた軸受一般に共通するものであって、引用発明１における「車輪用軸受装置」においても同様である。してみれば、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　また、本願補正発明では「ころ係数γを０．９４以上」及び「ポケットの窓押し角を５５°以上９０°以下」とする一方、引用発明２は、「ころ係数γ＞０．９４」及び「ポケットの窓角を５５°以上８０°以下」とするものである。しかし、引用発明２におけるこれら「ころ係数γ」及び「ポケットの窓角」の値は、上述の課題に基づいてそれぞれ当業者が適宜設定すべき事項であって、その数値範囲の大部分が本願補正発明と重なるものであること、および、本願明細書及び図面を参酌しても本願補正発明における当該数値範囲に特段の臨界的意義というべきものを見いだすことができないことからすれば、引用発明１に引用発明２を適用するにあたって、「ころ係数γ」及び「ポケットの窓角」の値を本願補正発明における数値範囲とすることは、当業者にとって設計的になし得たものである。
　
（３）相違点３について
　引用発明２の「ポケットの窓角」は、上述２−３−２（２）ｅ）に摘記したとおり、「一つのころの周面に当接する柱部の案内面のなす角度」であって、「案内面」として機能する範囲において、その「ポケットの窓角」は、一定にされているものと理解できる。そして、上述（２）のとおり、引用発明１に引用発明２を適用することは、当業者にとって容易に想到し得たものであるところ、その適用に際して、「ポケットの窓角」を保持器の内周面から外周面まですべて一定とするか否かは、保持器の製造の容易性等を考慮して当業者が適宜設定すべき事項である。そして、本願明細書及び図面を参酌しても、本願補正発明において「保持器の内周面から外周面まで変化させずに一定に維持」することにより、当業者が予想できないような顕著な効果を見いだすこともできない。
　また、そうでないとしても、転がり軸受の技術分野において、保持器のころ等転動体と接するいわゆるポケット部分を、その内周面から外周面まで変化させずに一定とすることは、周知技術にすぎない（例えば、特開平１０−３１８２６４号公報の図２、「傾斜部１６」等参照。）ということもできる。
　
　そして、その他、本願補正発明が、引用発明１及び引用発明２から当業者にとって予測することができないような顕著な効果を有しているということもできない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、引用発明１及び引用発明２には、ポケット柱面と円すいころとの間の隙間に関する規定がなされていない旨の指摘をするが、それに対する当審の判断は、上述（１）のとおりである。
　また、審判請求人は、審判請求書及び当審が通知した審尋に対する平成２１年１月９日付けの回答書の中で、引用発明２の窓押し角が一定ではない旨主張するとともに、本願補正発明と引用発明２における潤滑油の相違について指摘し、それらに基づく本願補正発明の作用ないし効果について縷々主張する。しかし、本願明細書において、そのような作用ないし効果についての記載又はそれをうかがわせるような記載は、一切なされておらず、それらの主張は、本願明細書に基づかないものであるという外ない。また、本願補正発明は、単に「車輪用軸受装置」とするのみであって、そもそも潤滑油についての特定も何らなされていない。そうすると、これらに関する審判請求人の主張を採用することはできない。そして、この点に関する当審の判断は、上述（３）のとおりである。
　
２−４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　上述のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年６月１９日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）に記載されたとおりのものである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２．のとおり、本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えた上で、その一部を更に限定して特定したものであるところ、その本願補正発明が引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。