【事件の表示】
　特願２０００−３１５９３８号「針アセンブリ、これを具えた皮内注射装置、及び皮内注射方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月２２日出願公開、特開２００１−１３７３４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１６日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９９年１０月１４日、米国）であって平成１８年８月２２日付けで拒絶査定がなされたところ、同査定を不服として平成１８年１１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月２５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「　薬剤容器に取付け可能なハブ部分と、
　該ハブ部分に支えられ、これから突出した前端を具えた中空本体を有する針と、
　前記ハブ部分において移動不能なリミッタ部と、を具え、
　前記リミッタ部分は、前記針を取り囲むと共に、皮膚接触面を有し、
　前記皮膚接触面は、ほぼ平らであり、かつ、前記針の軸にほぼ垂直な平面を形成し、動物の皮膚に当接して、前記針の先端が動物の皮膚を突き刺し得る深さを制限すると共に、皮内注射の間、動物の皮膚に対しほぼ垂直な方向に針を維持するよう構成され、
　前記動物の皮膚を前記針が突き刺し得る深さ
を動
約０．５ｍｍから約３ｍｍ
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「予め選択された距離」を「約０．５ｍｍから約３ｍｍ」と特定の範囲に限定することを含むものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９９／３４８５０号（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。（和文は当審において仮訳したものである。）
　
記載事項１．
「The present invention relates to a device for controlling the penetration depth of a needle, for application to an injection syringe.（この発明は、注射器用の針の透過深度をコントロールするための装置に関します。）」（第１頁第２−４行）
　
記載事項２．
「Accordingly, the aim of the present invention is to provide a device for controlling or adjusting the penetration depth of a syringe needle, which is specifically designed for application to an intradermal injection syringe, which allows the injections to be performed in an optimum manner.（従って、この発明の目的は、注射器針の透過深度をコントロールするか調節するための装置を提供することです。それは、注射が最適のやり方で行なわれることを可能にする皮内注射の注射器のために特に設計されています。）」（第２頁第５−１０行）
　
記載事項３．
「Figure 1 is a partially cross-sectioned view illustrating the device for controlling the penetration depth of a needle according to the present invention, said device being generally indicated by the reference number 1, this figure further showing a syringe 4 to which said device 1 is coupled.（図1は、この発明による針の透過深度をコントロールするための装置の部分的断面図であり、前述装置は一般に参照符号１によって示され、この図はさらに前述装置１が組み合わせられる注射器４を示します。）」（第５頁第１４−２０行）
　
記載事項４．
「The tapering portion 2 encompasses the tip of the needle 3 and has, at said needle 3 tip, a surface 20.
Preferably, said surface 20 has a substantially spheric cap configuration, and its concavity is facing the tip of the needle 3.
Moreover, said needle 3 tip projects, for a short length, from the surface 20.
Inside the outer cylindric body 5 an inner cylindric body 6 is provided, which is substantially coaxial to said outer cylindric body 5.
The inner cylindric body 6 supports the needle 3 and is provided with a circular rim or edge 9, opposite to the end therefrom projects the tip of the needle 3, and which is arranged inside the outer cylindric body 5.（傾斜部２は、針3の先端を包囲し、前述の針3先端側に表面20を有しています。
好適には、前述の表面20は実質的に球状の球頭形状をしています。また、そのくぼみは、針3の先端に面しています。
さらに、表面20から、短い長さだけ前述の針3の先端が突き出ています。
外部円筒状ボディー５の内部に、前述の外部円筒状ボディー５と実質的に共軸な内部円筒状ボディー６が配置されます。
内部円筒状ボディー６は針３を支持し、針の先端がそこから出る逆の端に、円形リムまたは端部９を備えており、外部円筒状ボディー５の内部に配置されます。）」（第５頁第２９行−第６頁第１２行）
　
記載事項５．
「More specifically, the device 1 is applied to contact the skin 8 of the patient, i.e. such that the edge of the surface 20 would be brought into contact with the patient skin 8.
In this position, the device 1 is slightly pressed to cause the skin 8 to be slightly deformed in order to allow the needle 3 to enter the skin for a set length.（より具体的には、装置１は患者の皮膚８と接触するように、つまり表面20の端部が患者の皮膚8と接触させられるように、用いられます。
この位置では、装置1は針３が所定長さ皮膚に入ることを可能にするために皮膚8をわずかに変形するためにわずかに押されます。）」（第６頁第１９−２６行）
　
　これら記載事項について、図面の記載を併せみつつ検討すると、引用例には注射剤を収容する皮内注射を行う注射器の針の透過深度をコントロールするための装置が記載（記載事項１．２．参照）されている。
　そして、ＦＩＧ．１，２を対比して参照すると、装置１は、注射器４に取り付け可能であり、ＦＩＧ．１−４の示すところによれば、装置１の内部円筒状ボディー６により注射器４に取り付けられるので、引用例には、
・注射剤を収容する注射器４に取り付け可能な装置１の内部円筒状ボディー６
が記載されている。
　
　また、内部円筒状ボディー６は、針を突出して支持しており（記載事項４．及びＦＩＧ．１，３，４参照）、注射針が中空の部分を有することは、それを否定する記載がない以上自明である。
　さらに、内部円筒状ボディー６は、装置１の外部円筒状ボディー５の内部に配置され、装置１は外部円筒状ボディー５及び表面２０を有している（記載事項４．参照）。そして、注射器針の透過深度をコントロールする範囲において、内部円筒状ボディー６と外部円筒状ボディー５及び表面２０との位置関係が変更されるものとは解されないので（記載事項１．５．参照）、引用例には、
・内部円筒状ボディー６に支えられ、これから突出した前端を備えた中空の針３と、注射器針の透過深度をコントロールする範囲において内部円筒状ボディー６と位置関係が変更されない外部円筒状ボディー５
が記載されている。
　
　次に、表面２０は針３を包囲しており（記載事項４．）、外部円筒状ボディー５も針３を包囲している（ＦＩＧ．３，４参照）。さらに、表面２０が患者の皮膚と接触する旨引用例は記載（記載事項５．参照）しており、ＦＩＧ．１，３，４には、針３が表面２０のほぼ法線方向に図示され、かつ、そのとき患者の皮膚８は表面２０と同じ形状をなすようにＦＩＧ．４は図示していることから、患者の皮膚８も針を法線方向とする方向に維持されるものと解される。さらに、患者の皮膚に当接して患者の皮膚に所定の長さ入るように、表面２０と針３とは配置されている（記載事項５．参照）。ここで、この所定長さが針３の先端を皮膚の皮内層に制限することは、皮内注射とされること（記載事項２．参照）より明らかである。
　したがって、引用例には、
・前記表面２０は、前記針３を取り囲むと共に、患者の皮膚８と接触する面であり、表面２０は、針３の軸方向を法線方向とする面を形成し、患者の皮膚８に当接して、前記針３の先端が患者の皮膚を突き刺す深さを皮膚の皮内層に制限すると共に、皮内注射の間、患者の皮膚８に対し針３を垂直な方向に維持するよう構成され、前記針３の先端は表面２０を超えて突出している皮内注射を行うための注射剤を収容する注射器４とともに使用される装置１
が記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「　注射剤を収容する注射器４に取付け可能な内部円筒状ボディー６と、
　該内部円筒状ボディー６に支えられ、これから突出した前端を具えた中空本体を有する針３と、
　前記内部円筒状ボディー６において移動不能な外部円筒状ボディー５と、を具え、
　前記外部円筒状ボディー５は、前記針３を取り囲むと共に、表面２０を有し、
　前記表面２０は、かつ、前記針３の軸を法線方向とする面を形成し、患者の皮膚８に当接して、前記針３の先端が患者の皮膚８を突き刺し得る深さを制限すると共に、皮内注射の間、患者の皮膚８に対しほぼ垂直な方向に針３を維持するよう構成され、
　前記患者の皮膚８を前記針３が突き刺し得る深さを患者の皮膚８の皮内層に制限するように、前記針３の前端は、所定長さだけ前記表面２０を越えて突出している皮内注射を行うために注射剤を収容する注射器４と共に使用される装置１。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「注射器４」は、本願補正発明の「薬剤容器」に相当し、以下同様に、「内部円筒状ボディー６」は「ハブ部分」に、「外部円筒状ボディー５」は「リミッタ部」に、「表面２０」は「皮膚接触面」に、「装置１」は「皮内注射針アセンブリ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「患者の皮膚８」と本願補正発明の「動物の皮膚」とは、皮内注射を行う皮膚である点では共通しており、引用発明の「患者」と本願補正発明の「動物」とは、たとえ、動物が人を除く旨特定されるとしても、動物が患者の上位概念であることから、皮内注射の対象としては、差異を有するものではない。
　さらに、引用発明が「針３の軸を法線方向とする面を形成」する方向と、本願補正発明が「針の軸にほぼ垂直な平面を形成」することとは、針が面に垂直である点では共通し、引用発明が「針３の前端は、所定長さだけ前記表面２０を越えて突出している」ことと、本願補正発明が「針の前端は、約０．５ｍｍから約３ｍｍだけ前記皮膚接触面を越えて突出している」こととは、引用発明に具体的長さの特定はないものの、共に前端を所定長さだけ皮膚接触面を越えて突出していることでは共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「　薬剤容器に取付け可能なハブ部分と、
　該ハブ部分に支えられ、これから突出した前端を具えた中空本体を有する針と、
　前記ハブ部分において移動不能なリミッタ部と、を具え、
　前記リミッタ部分は、前記針を取り囲むと共に、皮膚接触面を有し、
　前記皮膚接触面は、前記針の軸にほぼ垂直な面を形成し、動物の皮膚に当接して、前記針の先端が動物の皮膚を突き刺し得る深さを制限すると共に、皮内注射の間、動物の皮膚に対しほぼ垂直な方向に針を維持するよう構成され、
　前記動物の皮膚を前記針が突き刺し得る深さを動物の皮膚の皮内層に制限するように、前記針の前端は、所定長さだけ前記皮膚接触面を越えて突出している皮内注射を行うために薬剤容器と共に使用される皮内注射針アセンブリ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す。）。
（相違点１）
　本願補正発明は、皮膚接触面がほぼ平らであり針の軸にほぼ垂直な平面を形成するのに対し、引用発明は、皮膚接触面（表面２０）が針（針３）を法線方向とする面であり、平面ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、針の前端が記皮膚接触面を越えて突出している長さを約０．５ｍｍから約３ｍｍとするのに対し、引用発明は所定長さであるものの具体的な長さは明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　注射針の前端を注射をされる対象の皮膚より一定深さとするための面として、曲面・平面は共に周知の面形状であり（参考例　実願昭５５−１２４１８８号（実開昭５７−４５９４６号）のマイクロフィルム、国際公開９５／０１１９８号）、引用発明が表面２０を針３の軸を法線方向とすることは、周知の平面形状の採用にあたり、垂直な平面の配置を示唆するものである。
　そこで、引用発明に、周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、前記参考例（実願昭５５−１２４１８８号（実開昭５７−４５９４６号）のマイクロフィルム）にもあるように、面と針との関係は、垂直を含めて各種角度が周知である。
　
（相違点２について）
　引用発明の装置１は、皮内注射のために針３の前端を所定長さだけ表面２０より突出させるのものであるから、皮膚の皮内層に制限することを引用例は示しており、その制限を具体的なものとして設計する場合、この長さは動物の種別等に応じて適宜変更される数値であり、設計者は対象を考慮してその長さを決定すべきものと解されるところ、約０．５ｍｍから約３ｍｍとすることにより、皮内注射に適した所定長さとする以上の格別の効果を奏するものとは認められないので、相違点２は、当業者が適宜決定し得た設計上の事項に属するものと認める。
　
　そして、本願補正発明による効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　なお、本願補正発明の発明特定事項である「ハブ部分において移動不能なリミッタ部」は、ハブ部分とリミッタ部とが移動不能であれば一体であるものを排除していないので、引用発明と本願補正発明との対比は、上述のとおりであるが、例え仮に、この特定が別体である「リミッタ部」を「ハブ部分において移動不能」と特定すると解しても、そのような関係は従来周知である（参考例　実願昭５５−１２４１８８号（実開昭５７−４５９４６号）のマイクロフィルム）。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　薬剤容器に取付け可能なハブ部分と、
　該ハブ部分に支えられ、これから突出した前端を具えた中空本体を有する針と、
　前記ハブ部分において移動不能なリミッタ部と、を具え、
　前記リミッタ部分は、前記針を取り囲むと共に、皮膚接触面を有し、
　前記皮膚接触面は、ほぼ平らであり、かつ、前記針の軸にほぼ垂直な平面を形成し、動物の皮膚に当接して、前記針の先端が動物の皮膚を突き刺し得る深さを制限すると共に、皮内注射の間、動物の皮膚に対しほぼ垂直な方向に針を維持するよう構成され、
　前記動物の皮膚を前記針が突き刺し得る深さを、動物の皮膚の皮内層に制限するように、前記針の前端は、予め選択された距離だけ前記皮膚接触面を越えて突出していることを特徴とする皮内注射を行うために薬剤容器と共に使用される皮内注射針アセンブリ。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「約０．５ｍｍから約３ｍｍ」との具体的限定を「予め選択された距離」と具体的範囲の特定を省き、読点を付加するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。