【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２１３６１号「広告表示体及び展示具」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　９月　７日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０３５５号平成１９年１２月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９２１３６１号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成　５年１１月１０日　出願（特願平５−２８０９３８号）
　平成１１年　４月３０日　設定登録（特許第２９２１３６１号）
　平成１９年　３月２８日　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２００７−８０００６１号）
　平成１９年　６月１２日　答弁書及び訂正請求書の提出
　平成１９年　６月２１日　訂正拒絶理由通知
　平成１９年　７月２６日　弁駁書（答弁に対する弁駁及び
　　　　　　　　　　　　　訂正請求に対する弁駁）の提出
　　　　　　　　　　　　　上申書（訂正拒絶理由に対する意見）の提出
　　　　　　　　　　　　　（以上、請求人）
　　　　　　　　　　　　　意見書の提出（被請求人）
　平成１９年　９月　７日　審決（特許を無効とする）
　平成１９年１０月１８日　審決取消訴訟
　　　　　　　　　　　　（平成１９年（行ケ）第１０３５５号）
　平成１９年１２月　３日　訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２００７−３９０１３６号）
　平成１９年１２月１７日　取消決定（審決を取消し、審判官に差し戻す）
　平成２０年　１月１８日　訂正審判（訂正２００７−３９０１３６号）
　　　　　　　　　　　　　の取下
　　　　　　　　　　　　　訂正請求書
　　　　　　　　　　　　（以下、「第２訂正請求書」という）の提出
　　　　　　　　　　　　　答弁書（以下、「第２答弁書」という）の提出
　平成２０年　２月２７日　弁駁書（以下、「第２弁駁書」という）の提出
　平成２０年　４月　７日　上申書の提出（被請求人）
　
第２．審判請求の概要・被請求人の答弁等
１．請求人大日本印刷株式会社は、本件の請求項１、３、５及び６に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件の請求項２及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるか、少なくとも、甲第１及び３〜７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号乃至同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１〜８号証を提出し、弁駁書（訂正請求に対する弁駁）で、平成１９年６月１２日付け訂正請求は、認められるべきものではない旨主張し、弁駁書（答弁に対する弁駁）で、仮に、訂正が認められたとしても、なお無効理由を有する旨主張し、甲第９〜２０号証を提出した。
　更に、第２弁駁書で、平成２０年１月１８日付けの訂正後の各請求項に係る発明についても、なお無効理由を有する旨主張し、甲第２１〜２６号証を提出した。
　
　甲第１号証：米国特許第４８８８７０９号明細書
　甲第１号証の２：甲第１号証の抄訳
　甲第２号証：特開平３−４６６９６号公報
　甲第３号証：特開平４−７６３６９号公報
　甲第４号証：実公平３−４９５６５号公報
　甲第５号証：特開平５−２６６３４１号公報
　甲第６号証：実願昭５６−１００６４６号
　　　　　　（実開昭５８−１０４７７号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：実願平１−５２４６０号
　　　　　　（実開平２−１４２８７２号）のマイクロフィルム
　甲第８号証：特許第２９２１３６１号公報（本件特許公報）
　甲第９号証：新村出編「広辞苑」第４版、１９９１年１１月１５日、
　　　　　　　株式会社岩波書店、第１８０１頁、「どうが」の欄
　甲第１０号証：財団法人国際科学振興財団「科学大辞典」、
　　　　　　　　昭和６０年３月５日、丸善株式会社、第９７３頁、
　　　　　　　　「どうがぞう」の欄
　甲第１１号証：実願昭５６−１１６０４号
　　　　　　　（実開昭５８−２３４６７号）のマイクロフィルム
　甲第１２号証：実願昭５８−９１７１８号
　　　　　　　（実開昭５９−１９５８０３号）のマイクロフィルム
　甲第１３号証：実願昭５９−８８０２９号
　　　　　　　（実開昭６１−５０７４号）のマイクロフィルム
　甲第１４号証：特開平５−２５７４２８号公報
　甲第１５号証：実公昭６３−１４６６９９号公報
　甲第１６号証：特開平５−２７７０２２号公報
　甲第１７号証：特開昭５９−１２６３７１号公報
　甲第１８号証：特開昭６０−３９６７８号公報
　甲第１９号証：特開昭６０−１６５６８７号公報
　甲第２０号証：新村出編「広辞苑」第４版、１９９１年１１月１５日、
　　　　　　　　株式会社岩波書店、第１７７６頁、「テレビ」の欄
　甲第２１号証：日本学術振興会第１４２委員会編
　　　　　　　「液晶デバイスハンドブック」、１９９０年１０月３０日、
　　　　　　　　日刊工業新聞社、第１１〜１３頁、第２７３〜２７４頁、　　　　　　　　第５９９頁、第６０１頁
　甲第２２号証：実願昭５５−２７２１４号
　　　　　　　（実開昭５６−１３０４６７号）のマイクロフィルム
　甲第２３号証：特開平２−２３０１８３号公報
　甲第２４号証：実願平４−１６６７３号
　　　　　　　（実開平５−７６３７１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２５号証：実願昭５７−１０４９７２号
　　　　　　　（実開昭５９−８６６６号）のマイクロフィルム
　甲第２６号証：実願昭５７−１２３７８０号
　　　　　　　（実開昭５９−２８３５９号）のマイクロフィルム
　
２．被請求人凸版印刷株式会社は、上記請求に対する答弁書において、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、請求人の主張する無効理由は当を得ておらず、平成１９年６月１２日付け訂正後の請求項１〜６に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、無効理由はない旨主張し、乙第１〜４号証、参考資料１〜６を提出した。
　更に、第２答弁書において、平成２０年１月１８日付け訂正後の請求項１〜６に係る発明は、無効審判で提示された甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではなく、無効理由はない旨主張し、乙第５〜７号証を提出し、平成２０年４月７日付け上申書でも無効理由はない旨主張した。
　乙第１号証：日本放送協会編「ＮＨＫカラーテレビ教科書［上］」日本放送出版協会、昭和６１年４月２０日、第１頁
　乙第２号証：河村正行「デジタル放送の幕開け」株式会社電波新聞社、平成９年１０月３０日、第３３−３５頁、第４１−４５頁
　乙第３号証：岩井登、後藤尚久監修「電波辞典［第三版］」株式会社クリエイト・クルーズ、平成１２年３月２１日、抜粋
　乙第４号証：竹田義行監修「ワイヤレス・ブロードバンド時代の電波／周波数教科書」株式会社インプレス　ネットビジネスカンパニー、２００５年１０月１１日、第３−３５頁
　乙第５号証：実願昭５８−３１７７４号
　　　　　　（実開昭５９−１３７６７６号）のマイクロフィルム
　乙第６号証：特開平１−２６８３７０号公報
　乙第７号証：実願昭６０−１５７９５４号
　　　　　　（実開昭６２−６５６７４号）のマイクロフィルム
　
第３．訂正の内容
　平成２０年１月１８日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件の特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである。
　
　（１）訂正事項１：請求項１の記載を
「静止画像用又はテレビ画像用の小型電子画像装置４前面の画像表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設しかつ適宜広告表示５を施した表示プレート１を該装置前面側に設け、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な取付固定用具７を該装置４背面側に設けたことを特徴とする広告表示体。」から
「
テレビ画像
スピーカーが一体若しくは別体で近設された
面光源バックライト照明式液晶力ラー
縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
　（２）訂正事項２：請求項２の記載を
「表示ケース１１内に静止画像用又はテレビ画像用の小型電子画像表示装置４を固定状態に装填し、該装置４前面の画像表示パネル３と対向する前記表示ケース１１の少なくとも前面に窓孔部２を設し且つ適宜広告表示５を施し、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な取付固定用具７を該表示ケース１１背面に設けたことを特徴とする広告表示体。」から
「表示ケース１１内に
テレビ画像
スピーカーが一体若しくは別体で近設された
面光源バックライト照明式液晶力ラー
孔
縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
　（３）訂正事項３：請求項３の記載を
「静止画像用又はテレビ画像用の小型電子画像装置４前面の画像表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設しかつ適宜広告表示５を施した表示プレート１を該装置前面側に設け、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な取付固定用具７を該装置４背面側に設けた広告表示体Ａを、前記取付固定用具７にて展示部Ｂに取付固定したことを特徴とする展示具。」から
「
テレビ画像
スピーカーが一体若しくは別体で近設された
面光源バックライト照明式液晶力ラー
に備えられた展示台部
縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
に備えられた展示台部
、
　前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定する
ことを特徴とする展示具。」と訂正する。
　（４）訂正事項４：請求項４の記載を
「表示ケース１１内に静止画像用又はテレビ画像用の小型電子画像表示装置４を固定状態に装填し、該装置４前面の画像表示パネル３と対向する前記表示ケース１１の少なくとも前面に窓孔部２を設し且つ適宜広告表示５を施し、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な取付固定用具７を該表示ケース１１背面に設けた広告表示体Ａを、前記取付固定用具７にて展示部Ｂに取付固定したことを特徴とする展示具。」から
「表示ケース１１内に
テレビ画像
スピーカーが一体若しくは別体で近設された
面光源バックライト照明式液晶力ラー
孔
に備えられた展示台部
縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
に備えられた展示台部
、
　前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定する
ことを特徴とする展示具。」と訂正する。
　（５）訂正事項５：請求項５の記載を
「前記小型電子画像表示装置４は、受信アンテナ６ａを備え、無線送信電波による映像信号又は映像・音声信号に基づき広告表示動作する請求項１又は請求項２に記載の広告表示体。」から
「前記小型電子画像表示装置４は、受信アンテナ６ａを備え、無線送信電波による
映像・音声信号
　（６）訂正事項６：請求項６の記載を
「前記小型電子画像表示装置４は、画像記録媒体再生部Ｄからの有線送信による映像信号又は映像・音声信号に基づき広告表示動作する請求項１又は請求項２に記載の広告表示体。」から
「前記小型電子画像表示装置４は、画像記録媒体再生部Ｄからの有線送信による
映像・音声信号
　（７）訂正事項７：発明の詳細な説明の項の段落【０００６】の記載を
「本発明の第１発明は、
テレビ画像
スピーカーが一体若しくは別体で近設された
面光源バックライト照明式液晶力ラー
縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
　（８）訂正事項８：発明の詳細な説明の項の段落【０００７】の記載を
「また、本発明の第２発明は、表示ケース１１内に
テレビ画像
スピーカーが一体若しくは別体で近設された
面光源バックライト照明式液晶力ラー
孔
縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
　（９）訂正事項９：発明の詳細な説明の項の段落【０００８】の記載を
「また本発明の第３発明は、
テレビ画像
スピーカーが一体若しくは別体で近設された
面光源バックライト照明式液晶力ラー
に備えられた展示台部
縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
に備えられた展示台部
、前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定する
　（１０）訂正事項１０：発明の詳細な説明の項の段落【０００９】の記載を
「また本発明の第４発明は、表示ケース１１内に
テレビ画像
スピーカー一体若しくは別体で近設された
面光源バックライト照明式液晶力ラー
孔
に備えられた展示台部
縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた
に備えられた展示台部
、前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定する
　
第４．訂正の適否について
１．訂正目的について
（１）訂正事項１について検討する。
　訂正後の記載によると「テレビ画像用の」という用語が「スピーカー」を修飾しているようにも受け取れるが、仮に、「テレビ画像用の」が「スピーカー」を修飾しているとすると、「小型電子画像装置４」についての訂正前の限定事項であった「静止画像用又はテレビ画像用の」という限定が削除されたことになり、明らかに特許請求の範囲を拡張することとなるから、「テレビ画像用の」は、訂正前の「静止画像用又はテレビ画像用の」と同様に「小型電子画像装置４」を修飾しているものと解さざるを得ない。
　第２訂正請求書第３頁第６〜１０行に
『請求項１に「静止画像用又はテレビ画像用」とあるのを「
テレビ画像
［３］訂正の原因
　訂正事項１は、「静止画像用又はテレビ画像用」という択一的記載の一部要素を削除して「
テレビ画像
と記載されていることからも、「テレビ画像用の」は、「静止画像用又はテレビ画像用の」と同様、「小型電子画像装置４」を修飾しているものといえ、そうすると、訂正事項１の内、「テレビ画像用の」とする訂正については、「静止画像用又はテレビ画像用の」という択一的記載の一部を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項１の内、付加された「スピーカーが一体若しくは別体で近設された」、「面光源バックライト照明式液晶力ラー」及び「縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた」は、発明を特定する事項である「小型電子画像装置４」、「画像表示パネル３」及び「取付固定用具７」をそれぞれ限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　（２）訂正事項２について検討する。
　訂正事項２の内、「テレビ画像用の」とする訂正、「スピーカーが一体若しくは別体で近設された」、「面光源バックライト照明式液晶力ラー」及び「縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた」を付加する訂正は、訂正事項１と同様、択一的記載の一部を削除したものであるか、発明を特定する事項を限定しているものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項２の内、訂正前の「窓孔部２を設し」を「窓孔部２を
孔
　
　（３）訂正事項３について検討する。
　訂正事項３の内、「テレビ画像用の」とする訂正、「スピーカーが一体若しくは別体で近設された」、「面光源バックライト照明式液晶力ラー」及び「縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた」を付加する訂正は、訂正事項１と同様、択一的記載の一部を削除したものであるか、発明を特定する事項を限定しているものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項３の内、訂正前の「展示部に」及び「展示部Ｂに」を「展示部に備えられた展示台部に」及び「展示部Ｂに備えられた展示台部に」とする訂正は、取付固定用具７を取付固定する場所を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　訂正事項３の内、「前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定する」を付加する訂正は、取付固定用具７と展示台部との固定の様態を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　（４）訂正事項４について検討する。
　訂正事項４の内、訂正前の「窓孔部２を設し」を「窓孔部２を
孔
　
　（５）訂正事項５、６について検討する。
　訂正事項５、６は、いずれも訂正前の「映像信号又は映像・音声信号」を「映像・音声信号」とするものであり、択一的記載の一部を削除したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
　（６）訂正事項７〜１０について検討する。　
　訂正事項７〜１０は、いずれも特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
２．新規事項、実質変更について
　上記訂正事項１〜１０は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件訂正における上記訂正事項１〜１０は、いずれも、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するといえるから、本件訂正を認める。
　
第５．本件発明
　上記したように、本件訂正は認められることから、本件請求項１〜６に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものと認める。　
「【請求項１】
　テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像装置４前面の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設しかつ適宜広告表示５を施した表示プレート１を該装置前面側に設け、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７を該装置４背面側に設けたことを特徴とする広告表示体。
【請求項２】
　表示ケース１１内にテレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像表示装置４を固定状態に装填し、該装置４前面の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３と対向する前記表示ケース１１の少なくとも前面に窓孔部２を孔設し且つ適宜広告表示５を施し、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７を該表示ケース１１背面に設けたことを特徴とする広告表示体。
【請求項３】
　テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像装置４前面の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設しかつ適宜広告表示５を施した表示プレート１を該装置前面側に設け、商品等を展示するための展示部に備えられた展示台部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７を該装置４背面側に設けた広告表示体Ａを、前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定し、
　前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定する
ことを特徴とする展示具。
【請求項４】
　表示ケース１１内にテレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像表示装置４を固定状態に装填し、該装置４前面の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３と対向する前記表示ケース１１の少なくとも前面に窓孔部２を孔設し且つ適宜広告表示５を施し、商品等を展示するための展示部に備えられた展示台部に取付固定可能な縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７を該表示ケース１１背面に設けた広告表示体Ａを、前記取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定し、
　前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定する
ことを特徴とする展示具。
【請求項５】
　前記小型電子画像表示装置４は、受信アンテナ６ａを備え、無線送信電波による映像・音声信号に基づき広告表示動作する請求項１又は請求項２に記載の広告表示体。
【請求項６】
　前記小型電子画像表示装置４は、画像記録媒体再生部Ｄからの有線送信による映像・音声信号に基づき広告表示動作する請求項１又は請求項２に記載の広告表示体。」
　
第６．甲各号証
１．甲第１号証記載について
　請求人が提出した甲第１号証（米国特許第４８８８７０９号明細書）には、以下の記載がある。（甲第１号証の２の抄訳を援用する。）
　１−ａ．「それぞれの異なる商品に近接した位置に、複数の電子ディスプレイモジュールを設け；各々のモジュールをモジュールアドレスでプログラムし；アドレス部分があるモジュールアドレスを表わし、データ部分が該モジュールアドレスに対する商品情報を表わす、該アドレス部分と該データ部分とを含む信号を形成し；遠隔の送信器から該モジュールへ、赤外線と光とからなるスペクトル帯域から選択された、電磁エネルギーとしての前記信号を空中に放送して；少なくともいくつかの電子値付けモジュールを含む受信モジュールである、複数の受信モジュールにより前記信号を受信し；各々の受信モジュールにより、前記信号の該アドレス部分を、ある受信されたアドレスに復号し；該受信されたアドレスを、各々の受信モジュールに対する該モジュールアドレスと比較し；該受信中のモジュールの間の少なくとも一つのアドレスされたモジュールで、該受信されたアドレスを該モジュールアドレスと適合させ；各々のアドレスされたモジュールについて、該信号の該データ部分を商品情報に復号し；該適合のステップに応じて、該アドレスされたモジュールのディスプレイ上に該記憶された商品情報を表示し；かつ前記商品情報より少ない頻度で変化する情報を、各々のモジュール上に表示するステップを含む、関連する商品の近接する位置に商品情報を表示する方法。」（請求項１）
　１−ｂ．「発明の技術分野：本発明は一般的に、小売り製品のディスプレイとデバイス制御システムに関し、特に赤外線の伝送を用いる電子的な値段付け、広告および制御システムに関する。」（第１欄第５〜１０行）
　１−ｃ．「発明の詳細な説明：最初に図１を参照すると、食料品店で用いられるような本発明に従う電子商品情報ディスプレイおよびデバイス制御システムが模式的に示されている。……複数のモジュール１０の各々が、以下に記述される方法で棚の溝１２（一つが示される）に備えられている。各々の溝１２は、その上にそれぞれの販売（または賃貸）商品が配置された棚１４に従来技術の手段により取り付けられている。……各々のディスプレイモジュール１０は、価格またはその他の情報のような商品情報が表示されるディスプレイ１６を有している。示されているように、そのようなモジュールの一つは値段付け情報１８を現在表示し、その隣のモジュールはこの場合は「セール」の通知である代替情報２０を表示している。望ましい実施形態では、各々のモジュール１０は、値段付け情報１８と代替情報２０とを間欠的に表示するように構成される。」（第３欄第８〜３０行）
　１−ｄ．「各々のモジュールは、望ましくは自給的である。モジュール１０は、赤外線または光の信号２２のような電磁信号により情報を受信する。」（第３欄第３１〜３３行）
　１−ｅ．「望ましくは、ラインで接続されたリンク２８が、送信器／受信器２４を二次コンピュータ３０と接続する。……二次コンピュータ３０は、さらに、当該のアイテムに対する現在の商品情報が記憶されている店用コンピュータ３２とリンクされている。」（第３欄第６１〜６７行）
　１−ｆ．「次に値段付け情報は、以下の方法により、定期的にモジュール１０に送信されることができる。更新のシーケンスは、二次コンピュータ３０で起動される。この更新シーケンスに従って、モジュールアドレスおよび関連する更新される商品情報が店用コンピュータ３２から検索され、アナログ信号に変換されて、送信器／受信器２４に送られる。送信器／受信器２４では、複数のモジュール１０に直接的に、または受信器／再送信器（「衛星」）２６を介してモジュール１０へ間接的にのどちらかで送信器／受信器２４から赤外線信号が送信される。」（第４欄第１１〜２２行）
　１−ｇ．「モジュール１０は、望ましくは少なくとも部分的に赤外線を透過するプラスチックまたは他の材料で少なくとも一部が形成されたケース４８を有する。」（第５欄第１８〜２１行）
　１−ｈ．「望ましくは液晶のディスプレイ１６用に開口５０がケース４８に形成されている。……代替案として図１に示されるように、ディスプレイ１６は、「セール」のような標題を、連続的にまたは値段付け情報と交互のどちらかで表示することができる。」（第５欄第３１〜４０行）
　１−ｉ．「ケース４８は、また、より永続的な情報がその上に表示されることができる商品ラベル５６用のスペースを望ましくは有する。そのような相対的に永続する情報は、例えば商品の箱の絵またはその他の図表、商品の記述された説明、ＵＰＣまたはＥＡＮバーコードを含むことができる。このようにしてモジュール１０は、めったに変更されない永続的な情報と、日々変更されるより短命な値段付けやセールの情報の表示を同時にできるようにする。」（第５欄第４２〜５１行）
　１−ｊ．「図２ｃを参照すると、把持部材５８を使用したモジュール１０の溝１２への取り付けが示されている。……このようにして、把持部材５８はモジュール１０が偶然外れることを予防し、かつ同時に店の人が容易に取り外せるようにする。」（第６欄第１０〜２０行）
　１−ｋ．「図示された把持部材５８は、単なる例である。機械ネジまたはその他の把持部材のような他の取り付け手段が、本発明に従って使用されてもよい。」（第６欄第２１〜２４行）
　１−ｌ．「ここで図３を参照すると、モジュール１０に組み込まれる電子回路の可能な実施形態が模式的に示されている。……赤外線受信ダイオード９０が、ケース４８に隣接して設けられている。信号２２がケース４８を透過して、受信ダイオード９０により充分な強度で受信されることができるように、受信ダイオード９０に隣接するケース４８の少なくともその部分は、赤外線透過性の材料で形成されるべきである。」（第６欄第２５〜３５行）
　１−ｍ．「モジュールアドレスコンパレータ１４８により、シフトレジスタ１３０内のアドレスと、モジュールアドレスレジスタ１６４内に記憶されたアドレスの適合がなされた場合には、そのデータはデータライン１５２を介してモジュールメモリ１５４に送信される。これらのデータは次に、バス１８４を介してディスプレイコントローラ１８２に通信され、ディスプレイコントローラ１８２はバス１８６を介してディスプレイ１６を制御する。ディスプレイコントローラはさらに、ライン１８７を介してオシレータ１１７からクロック信号を受信する。値段付け情報と代替情報を含むこのデータは、次いでディスプレイ１６に表わされる。」（第７欄第６７行〜第８欄第８行）
　１−ｎ．「新しい電子値段付けおよび広告宣伝システムが、要約して開示された。開示されたシステムは、ラジオ周波数または個々の表示モジュールへのラインでの接続の必要性を避け、その代わりにモジュールへの値段付け情報または商品情報を送信するために、赤外線信号システムを使用する。モジュールは各々が、それらに向けられた商品情報を認識して、記憶することができ、そして、ある実施形態においては、接続された装置に関連する情報を中央コンピューターに送信することができる。このようにして、ＵＰＣまたはＥＡＮコードの形式で表わされるようなデジタルの値段付け情報が完全に利用されることができ、かつ手作業で添付される棚用の表示を避けることができる。」（第９欄第４５〜５７行）
　１−ｏ．第２ａ〜２ｃ図から、商品ラベル５６が前面に施されたケース４８が看取できる。また、ケース４８の背面に把持部材５８が設けられ、棚１４に設けられた溝１２にモジュール１０が取り付けられていることが看取できる。
　
　上記記載から、棚１４に取り付けられるモジュール１０が認識できるとともに、棚１４にモジュールが取付られた棚体が認識できる。上記１−ｈ．の「液晶のディスプレイ１６用に開口５０がケース４８に形成されている。」という記載から、液晶のディスプレイ１６は、ケース４８内に設けられ、液晶のディスプレイ１６と対向する部位に開口５０が孔設されていると認められ、上記１−ｌ．の記載から、モジュールに組み込まれる電子回路はケース４８内に設けられるものと認められる。「電子回路」と「液晶のディスプレイ１６」とから成るものを「電子画像装置」と称することができ、「液晶のディスプレイ１６」は、「電子画像装置」の内、前面にあることは明らかであるから、上記記載を含めた明細書全体の記載及び図面の記載から、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り、値段付け情報１８と代替情報２０が表示される電子画像装置前面の液晶のディスプレイ１６と対向する部位に開口５０を孔設しかつ商品ラベル５６を前面に施したケース４８内に該装置を設け、棚１４の溝１２に取り付けられる把持部材５８をケース４８背面に設けたモジュール。」（甲第１号証第１発明）
「電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り、値段付け情報１８と代替情報２０が表示される電子画像装置前面の液晶のディスプレイ１６と対向する部位に開口５０を孔設しかつ商品ラベル５６を前面に施したケース４８内に該装置を設け、棚１４の溝１２に取り付けられる把持部材５８をケース４８背面に設けたモジュールを把持部材５８にて棚１４の溝１２に取り付けた棚体。」（甲第１号証第２発明）
　
２．甲第２号証について
　請求人が提出した甲第２号証（特開平３−４６６９６号公報）には、以下の記載がある。
　２−ａ．「（１）陳列棚等の所定の位置に設置した複数の価格表示器を、通信用ケーブルを介してストアプロセッサ等の制御装置で制御し、商品価格を自動的に表示する商品価格表示システムにおいて、
　電源線，信号線，ＧＮＤの３芯を有する３対撚りケーブルから成る通信用ケーブルと、
　前記通信用ケーブル上の所定の位置に配設され、信号の中継および電源の供給を行う電源・信号中継器と、
　陳列した商品のバーコードをハンディターミナル，ハンドスキャナー等の装置を介して入力し、該バーコードを装置の識別ＩＤ（identification）として記憶する価格表示器と、
　前記価格表示器を制御する制御装置を備え、
　前記価格表示器は前記通信用ケーブルに直接接続される圧接型コネクタ，および，前記圧接型コネクタに挿抜可能に接続される分岐用コネクタの２つのコネクタを介して接続され、前記制御装置はバーコードに基づいて表示価格，および，前記価格表示器を特定し、表示制御を行うことを特徴とする商品価格表示システム。」（特許請求の範囲）
　２−ｂ．「第５図（ａ）〜（ｃ）は価格表示器２の外観および通信用ケーブル１への取り付けを示す説明図である。価格表示器２は外形寸法が88(W)×50 (H)×15 (D)で、ＬＥＤ表示部２ｄが７セグメントのＬＥＤからなる。また、電源は通信用ケーブル１の電源ライン１ｂからDC12Vが供給される。同図（ａ）に示すように、通信用ケーブル１の所定の位置に圧接コネクタ６を圧接して接続し、価格表示器２の所定の位置に設けた分岐用コネクタ７を前述した圧接コネクタ６に接合して挿入させる。さらに、本実施例の価格表示器２は商品情報のディスプレイを有効にし、かつ、陳列商品の変更等が容易に行えるようにするため、同図（ｂ）に示すように、価格表示器２の前面に、パネル用ケース２ｇを取り付け、商品名、イラスト、商品のバーコード等の情報を描いたディスプレイ・パネル２ｈを前記パネル用ケース２ｇに挿入する構成とした。同図（ｃ）はパネル用ケース２ｇおよびディスプレイ・パネル２ｈを取り付けた状態の価格表示器２を示す。」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第１６行）
　２−ｃ．「本実施例では、価格表示器２の表示部として７セグメントのＬＥＤを使用したが、特に限定するものではなく、例えば、液晶表示素子、光電管等の電気的制御による光学的表示手段であれば適用できるのは勿論である。また、表示データを商品の価格データのみでなく、例えば、商品名、バーコード、商品単位（１個、１ダース等）、商品規格（例えば、５００ｍｇ包装）等の商品情報を表示する構成としても良い。」（第７頁右下欄第１５行〜第８頁左上欄第３行）
　２−ｄ．第５図から、価格表示器２前面のＬＥＤ表示部２ｄと対向する部位に窓孔部を孔設しかつ商品名、イラスト、商品のバーコード等の情報を施したディスプレイ・パネル２ｈを価格表示器２前面側にパネルケース２ｇを介して設けることが看取できる。
　
３．甲第３号証について
　請求人が提出した甲第３号証（特開平４−７６３６９号公報）には、以下の記載がある。
　３−ａ．「この孔部２７に、図示しないコンピュータの指令制御に基づき絵、文字などで表現した広告２８を表示する前面の表示画面が横長長方形の液晶式のディスプレイ装置２９の後端を嵌め込んでこの後端の左右両側面に左右に突出形成した、可撓性を持つ爪３０でカラーバンド８の裏面を引っ掛けて保持しており、図示しないコンピュータおよびディスプレイ装置２９で広告表示装置を構成している。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第５行）
　３−ｂ．「絵、文字などでなどを表現した広告２８は、その表示する場所がケース１の開口６の周縁部形成するケース本体２の前面の狭い範囲に限られるにもかかわらず、その量に無関係に、静止画像のみならず人目を引き付け易い動画像でも、ケース１の前面であるカラーバンド８前面に保持したディスプレイ装置２９の前面の表示画面に、図示しないコンピュータの指令制御により表示できる。その上、特別セール若しくは特価品あるいは目玉商品などの広告２８をディスプレイ装置２９の表示画面に市況に即応させて表示できる。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁第２行）
　
４．甲第４号証について
　請求人が提出した甲第４号証（実公平３−４９５６５号公報）には、以下の記載がある。
　４−ａ．「次に、このケース本体１の上に映像部４を設ける。この映像部４は通常の通り表面に画像部５を具え、この画像部５を通して陳列商品の内容に対応するビデオテープ（図示しないが、後記の差込部に通常差込まれる。）の画像が写し出される。なお、この映像部４は通常の所謂ビデオテープレコーダー（Ｖ．Ｔ．Ｒ）と同様な機能を有するもので十分である。」（第２頁第４欄第７〜１４行）
　４−ｂ．「また、商品ケースの上部に画像部で商品の説明が行なわれるため、マネキン販売のときと同様の機能をもち、販売促進ができ、とくに、新商品、又は、育成商品の重点販売ができ、広告、メッセージ面の確保ができ、購買客は画像部の説明を聞きながら、映像を見ながら商品を買うことができる。」（第３頁第６欄第１２〜１８行）
　
５．甲第５号証について
　請求人が提出した甲第５号証（特開平５−２６６３４１号公報）には、以下の記載がある。
　５−ａ．【００１０】ａ、再生デッキをボディ内部に設けることなく、自動販売機とは別の場所に設置することもできる。この場合には、再生デッキと自動販売機のディスプレイとをビデオケーブルや、その制御信号線で接続する。また、この場合には、一台の再生デッキから複数の自動販売機のディスプレイに対して映像信号を送り出すこともできる。更に、一台の親の自動販売機にのみ再生デッキを設けておき、別に設けたこの自動販売機のディスプレイに親の自動販売機から映像信号を送ることも可能である。
　
６．甲第２１号証について
　請求人が提出した甲第２１号証（日本学術振興会第１４２委員会編「液晶デバイスハンドブック」、１９９０年１０月３０日、日刊工業新聞社）には、以下の記載がある。
　６−ａ．「ＬＣＤの見やすさは，周囲光の明るさによって変わり，反射形液晶では見やすさが周囲光に大きく左右されるが，バックライト付の透過形液晶では，背面照射されることによって周囲光が低レベルの場合でも，視認性が低下しない。特に，周囲光が昼間の太陽光の明るさから夜間まで変わる車載用液晶では，見やすさを一定に保つために，バックライト付透過形液晶であることが必須であり」（第２７３頁第１５〜１９行）
　６−ｂ．「一般的に，バックライトは豆球や蛍光灯を光源とし，反射材や導光体を組合せて均一面照明を得るものである。」（第２７４頁第３〜４行）
　６−ｃ．「図９．１０に，ａ−Ｓｉ形ＴＦＴ方式の３インチ型液晶カラーテレビ（松下電器（株）製）を示す。」（第５９９頁第６〜７行）
　６−ｄ．「図９．１３に，３インチ型液晶カラーテレビ一体形８ミリＶＴＲ（ソニー（株）製）を示す。」（第６０１頁第３〜４行）
　
７．甲第２２号証について
　請求人が提出した甲第２２号証（実願昭５５−２７２１４号（実開昭５６−１３０４６７号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　７−ａ．「合成樹脂板加工の折り曲げで、商品取り付け表示板（１）の棚置部分を、押え板（２）、立上り板（３）と止め縁（４）で設け、前方に表示面（５）を斜め前方突出しにして、一部に円筒状商品入れ穴（６）をつけて、下部に商品受け板（７）を設けつくる。
　以上のように構成された商品置棚突出し商品取り付け表示板。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
　
８．甲第２３号証について
　請求人が提出した甲第２３号証（特開平２−２３０１８３号公報）には、以下の記載がある。
　８−ａ．「（１）透明な外面と内面とからなる表示紙挿入部を有する前板と、前板の内面上部から延出する上板と、上板の端部から延出する後板と、後板の下端から延出する底板とからなり、上記外面に２本のスリットが刻設されていることを特徴とする商品棚の表示用具。
（２）表示部本体と突出展示部とからなり、突出展示部は一端が連結した２枚の突出板の他端が差込部で連結されており、表示部本体は透明な外面と内面とからなる表示紙挿入部を有する前板と、前板の内面上部から延出する上板と、上板の端部から延出する後板と、後板の下端から延出する底板とからなり、上記外面に２本のスリットが刻設され、該２本のスリットが、上記差込部を脱着自在に挿入できる間隔を保って設けられていることを特徴とする商品棚の表示用具。」（特許請求の範囲）
　
９．甲第２４号証について
　請求人が提出した甲第２４号証（実願平４−１６６７３号（実開平５−７６３７１号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、以下の記載がある。
　９−ａ．【０００２】・・・図３に示すような、逆Ｕ字溝状の表示部(10)と平板状の商品乗せ部(20)とから成る、プラスチック一体成形の商品陳列棚用の表示体・・・
　
１０．甲第２５号証について
　請求人が提出した甲第２５号証（実願昭５７−１０４９７２号（実開昭５９−８６６６号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　１０−ａ．「プラスチック又はこれに類する材料を傾斜∠型又は直角Ｌ型に形成した板体１の正面２と底面３の適当個所に磁石４を接着固定し、磁力を利用して鉄製棚５上の商品Ｘを任意位置に移動して停止せしめることを特徴として成る商品陳列用仕切板。」（実用新案登録請求の範囲）
　
１１．甲第２６号証について
　請求人が提出した甲第２６号証（実願昭５７−１２３７８０号（実開昭５９−２８３５９号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　１１−ａ．「板状の商品押し出し具３と、板状の押し出し板５を、商品押し出し棒４の、両端に固定したものと、この押し出し棒４が自由に出入できるような間隙部をもち、その底面に永久磁石２を装着した、商品背景板１とよりなる、商品陳列台。」（実用新案登録請求の範囲）
　
第７．対比、判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証第１発明とを対比すると、甲第１号証第１発明の「液晶のディスプレイ１６」と本件発明１の「面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３」とは、「液晶画像表示パネル」の点で共通し、甲第１号証第１発明の「電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り、値段付け情報１８と代替情報２０が表示される電子画像装置」と本件発明１の「テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像装置４」（「小型電子画像装置４前面の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３」という記載から、「小型電子画像装置４」が前記液晶力ラー画像表示パネル３を有していることは明らかである。）は、いずれも「液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像装置」である点で共通する。
　甲第１号証の１−ｉ．に「例えば商品の箱の絵またはその他の図表、商品の記述された説明、ＵＰＣまたはＥＡＮバーコードを含むことができる」と記載されているから、甲第１号証第１発明の「商品ラベル５６」が有する情報は適宜広告表示であり、商品ラベル５６には適宜広告表示が施されているといえ、甲第１号証第１発明の「商品ラベル５６」と本件発明１の「表示プレート１」はいずれも「広告表示担持体」である点で共通する。
　商品ラベル５６はケース４８の前面に施されており、ケース４８内に電子画像装置が設けられているから、商品ラベル５６が電子画像装置前面側に設けられていることは明らかである。
　甲第１号証第１発明の「棚１４」は、本件発明１の「展示部」に相当し、「棚１４」が商品等を展示するためのものであることは明らかである。
　甲第１号証の１−ｊ．には、「把持部材５８はモジュール１０が偶然外れることを予防し」と記載されており、甲第１号証第１発明の把持部材５８は、取付固定可能なものであるから、甲第１号証第１発明の「把持部材５８」と本件発明１の「取付固定用具７」は、「展示部に取付固定可能な取付固定用具」の点で共通し、更に、甲第１号証第１発明の把持部材５８は、ケース４８背面に設けられているから、ケース４８内に設けられている電子画像装置背面側に設けられているものといえる。
　甲第１号証第１発明の「モジュール」を「広告表示体」と称することに何の問題もない。
　よって、両発明は、
「適宜広告表示を施した広告表示担持体を液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像装置前面側に設け、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な取付固定用具を該装置背面側に設けた広告表示体。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像装置に関し、本件発明１は、テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像装置４であって、前面に面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３を有しているのに対し、甲第１号証第１発明は、電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り、値段付け情報１８と代替情報２０が表示される電子画像装置であって、本件発明１のような特定がなされていない点。
［相違点２］広告表示担持体に関し、本件発明１は、電子画像装置４前面の画像表示パネル３と対向する部位に窓孔部２を孔設した表示プレート１であるのに対し、甲第１号証第１発明は、商品ラベル５６であって、本件発明１のような特定がなされていない点。
［相違点３］取付固定用具に関し、本件発明１は、縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けているのに対し、甲第１号証第１発明は、棚１４の溝１２に取り付けられる把持部材５８であって、本件発明１のような特定がなされていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　甲第１号証第１発明の電子画像装置は、本件発明１のような特定がなされているものではないが、電子画像装置としてどのようなものを採用するかは必要に応じ適宜選択し得るものであって、甲第３号証には、商品等の展示部に人目を引き付け易い動画像で広告を表示する小型電子画像装置を設置することが記載されており、甲第４、５号証には、商品等の展示部に設置されるビデオテープの画像を表示する画像装置、即ち、商品等の展示部に設置する表示装置を動画像を表示し得る電子画像装置とすることが記載され、甲第２１号証の上記６−ｃ．、６−ｄ．には、小型液晶カラーテレビ、即ち、液晶力ラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電子画像装置が周知のものであることが示され、上記６−ａ．、６−ｂには、面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネルも周知のものであることが示されている。更に、甲第４号証の上記４−ｂ．の記載から、画像装置がスピーカーを有することが示唆され、甲第２１号証に示す小型液晶カラーテレビが音声情報を取り扱うことができることは自明であり、そうであれば、スピーカーを一体若しくは別体で近設させることは、設計事項にすぎないものである。
　よって、甲第１号証第１発明の電子画像装置として、周知のものである液晶力ラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電子画像装置を採用し、画像表示パネルを周知の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネルとし、スピーカーを一体若しくは別体で近設させ、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　甲第２号証には、価格表示器２前面のＬＥＤ表示部２ｄと対向する部位に窓孔部を孔設しかつ商品名、イラスト、商品のバーコード等の情報を施したディスプレイ・パネル２ｈ（本件発明１の「表示プレート」に相当）を価格表示器２前面側にパネルケース２ｇを介して設けることが記載されており、甲第２号証記載のものと甲第１号証第１発明は、いずれも電子画像装置と表示を施した表示担持体からなり、商品情報を広告表示するものであるから、広告表示担持体として、甲第２号証記載の窓孔部を孔設し情報を施したディスプレイ・パネルを採用し、上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　展示部へ固定される部材の具体的構成として、縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けることは、甲第２２〜２４号証に示すように周知技術であり、甲第１号証第１発明の取付固定用具である把持部材５８を前記周知の構成として、上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本件発明１の作用効果も、甲第１〜５号証記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
２．本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証第１発明とを対比すると、甲第１号証第１発明の「液晶のディスプレイ１６」と本件発明１の「面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３」とは、「液晶画像表示パネル」の点で共通し、甲第１号証第１発明の「電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り、値段付け情報１８と代替情報２０が表示される電子画像装置」と本件発明２の「テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像装置４」（「該装置４前面の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３」という記載から、「小型電子画像装置４」が前記液晶力ラー画像表示パネル３を有していることは明らかである。）は、いずれも「液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像装置」である点で共通する。
　甲第１号証第１発明の「ケース４８」及び「開口５０」は、本件発明２の「表示ケース１１」及び「窓孔部２」に相当し、甲第１号証第１発明は、ケース４８内に電子画像装置を設けたものであり、甲第１号証の１−ｌ．に記載されているように、電子回路は、モジュール１０に組み込まれており、液晶のディスプレイ１６と開口５０とはズレてはいけないものであるから、電子回路と液晶のディスプレイ１６から成る電子画像表示装置は、ケース４８内に固定状態に装填されていることは明らかであり、甲第１号証第１発明の開口５０が孔設されている液晶のディスプレイ１６と対向する部位は、表示ケース１１の前面であることは明らかである。
　甲第１号証の１−ｉ．に「例えば商品の箱の絵またはその他の図表、商品の記述された説明、ＵＰＣまたはＥＡＮバーコードを含むことができる」と記載されているから、甲第１号証第１発明の「商品ラベル５６」が有する情報は適宜広告表示であり、ケース４８前面に適宜広告表示が施されているといえる。
　甲第１号証第１発明の「棚１４」は、本件発明２の「展示部」に相当し、「棚１４」が商品等を展示するためのものであることは明らかである。
　甲第１号証の１−ｊ．には、「把持部材５８はモジュール１０が偶然外れることを予防し」と記載されており、甲第１号証第１発明の把持部材５８は、取付固定可能なものであるから、甲第１号証第１発明の「把持部材５８」と本件発明２の「取付固定用具７」は、「展示部に取付固定可能な取付固定用具」の点で共通する。
　甲第１号証第１発明の「モジュール」を「広告表示体」と称することに何の問題もない。
　よって、両発明は、
「表示ケース内に液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像表示装置を固定状態に装填し、該装置前面の画像表示パネルと対向する前記表示ケースの少なくとも前面に窓孔部を孔設し且つ適宜広告表示を施し、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な取付固定用具を該表示ケース背面に設けた広告表示体。」
の点で一致しており、前記「１．本件発明１について」で挙げた［相違点１］及び［相違点３］で相違する。（ただし「本件発明１」は「本件発明２」と読み替える。）
　相違点１及び３の検討は、既に記載した通りであって、本件発明２の作用効果も、甲第１号証及び甲第３〜５号証記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証第２発明とを対比すると、甲第１号証第２発明の「液晶のディスプレイ１６」と本件発明３の「面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３」とは、「液晶画像表示パネル」の点で共通し、甲第１号証第２発明の「電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り、値段付け情報１８と代替情報２０が表示される電子画像装置」と本件発明３の「テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像装置４」（「小型電子画像装置４前面の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３」という記載から、「小型電子画像装置４」が前記液晶力ラー画像表示パネル３を有していることは明らかである。）は、いずれも「液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像装置」である点で共通する。
　甲第１号証の１−ｉ．に「例えば商品の箱の絵またはその他の図表、商品の記述された説明、ＵＰＣまたはＥＡＮバーコードを含むことができる」と記載されているから、甲第１号証第２発明の「商品ラベル５６」が有する情報は適宜広告表示であり、商品ラベル５６には適宜広告表示が施されているといえ、甲第１号証第２発明の「商品ラベル５６」と本件発明３の「表示プレート１」はいずれも「広告表示担持体」である点で共通する。
　商品ラベル５６はケース４８の前面に施されており、ケース４８内に電子画像装置が設けられているから、商品ラベル５６が電子画像装置前面側に設けられていることは明らかである。
　甲第１号証第２発明の「棚１４」は、本件発明３の「展示部」に相当し、「棚１４」が商品等を展示するためのものであることは明らかである。
　甲第１号証の１−ｊ．には、「把持部材５８はモジュール１０が偶然外れることを予防し」と記載されており、甲第１号証第２発明の把持部材５８は、取付固定可能なものであるから、甲第１号証第２発明の「把持部材５８」と本件発明３の「取付固定用具７」は、「展示部に取付固定可能な取付固定用具」の点で共通し、更に、甲第１号証第２発明の把持部材５８は、ケース４８背面に設けられているから、ケース４８内に設けられている電子画像装置背面側に設けられているものといえる。
　甲第１号証第２発明の「モジュール」及び「棚体」を「広告表示体」及び「展示具」と称することに何の問題もない。
　よって、両発明は、
「適宜広告表示を施した広告表示担持体を液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像装置前面側に設け、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な取付固定用具を該装置背面側に設けた広告表示体を、前記取付固定用具にて展示部に取付固定した展示具。」
の点で一致しており、前記「１．本件発明１について」で挙げた広告表示体に係る［相違点１］、［相違点２］（ただし「本件発明１」及び「甲第１号証第１発明」は「本件発明３」及び「甲第１号証第２発明」と読み替える。）及び展示具に係る下記［相違点３’］で相違する。
［相違点３’］取付固定用具及び展示部に関し、本件発明３は、縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けた取付固定用具７にて展示部Ｂに備えられた展示台部に取付固定し、前記延設板と前記展示台部の底板との間に磁力を介在させて前記延設板と前記底板を固定するのに対し、甲第１号証第２発明は、棚１４の溝１２に取り付けられる把持部材５８であって、本件発明３のような特定がなされていない点。
　
　相違点１及び相違点２の検討は、既に記載した通りである。
　
　上記相違点３’について検討する。
　展示部へ固定される部材の具体的構成として、縦前板と水平板と縦後板とで逆Ｕ字型を構成し前記縦後板の下端部に延設板を設けることは、甲第２２〜２４号証に示すように周知技術であり、展示部に商品等を載置するための底板を有する展示台部を備えることは例示するまでもなく周知技術であり、展示台部上に載置したものを固定する手段として、磁力を介在させて固定することは、甲第２５、２６号証に示すように周知技術である。
　甲第１号証第２発明の取付固定用具である把持部材５８を甲第２２〜２４号証に示すような周知の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、この際に、甲第２５、２６号証に示す磁力を介在させて固定する周知技術を採用し、上記相違点３’に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本件発明３の作用効果も、甲第１〜５号証記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証第２発明とを対比すると甲第１号証第２発明の「液晶のディスプレイ１６」と本件発明４の「面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３」とは、「液晶画像表示パネル」の点で共通し、甲第１号証第２発明の「電子回路と液晶のディスプレイ１６から成り、値段付け情報１８と代替情報２０が表示される電子画像装置」と本件発明４の「テレビ画像用のスピーカーが一体若しくは別体で近設された小型電子画像装置４」（「該装置４前面の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネル３」という記載から、「小型電子画像装置４」が前記液晶力ラー画像表示パネル３を有していることは明らかである。）は、いずれも「液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像装置」である点で共通する。
　甲第１号証第２発明の「ケース４８」及び「開口５０」は、本件発明４の「表示ケース１１」及び「窓孔部２」に相当し、甲第１号証第２発明は、ケース４８内に電子画像装置を設けたものであり、甲第１号証の１−ｌ．に記載されているように、電子回路は、モジュール１０に組み込まれており、液晶のディスプレイ１６と開口５０とはズレてはいけないものであるから、電子回路と液晶のディスプレイ１６から成る電子画像表示装置は、ケース４８内に固定状態に装填されていることは明らかであり、甲第１号証第２発明の開口５０が孔設されている液晶のディスプレイ１６と対向する部位は、表示ケース１１の前面であることは明らかである。
　甲第１号証の１−ｉ．に「例えば商品の箱の絵またはその他の図表、商品の記述された説明、ＵＰＣまたはＥＡＮバーコードを含むことができる」と記載されているから、甲第１号証第２発明の「商品ラベル５６」が有する情報は適宜広告表示であり、ケース４８前面に適宜広告表示が施されているといえる。
　甲第１号証第２発明の「棚１４」は、本件発明４の「展示部」に相当し、「棚１４」が商品等を展示するためのものであることは明らかである。
　甲第１号証の１−ｊ．には、「把持部材５８はモジュール１０が偶然外れることを予防し」と記載されており、甲第１号証第２発明の把持部材５８は、取付固定可能なものであるから、甲第１号証第２発明の「把持部材５８」と本件発明４の「取付固定用具７」は、「展示部に取付固定可能な取付固定用具」の点で共通し、更に、甲第１号証第２発明の把持部材５８は、ケース４８背面に設けられているから、ケース４８内に設けられている電子画像装置背面側に設けられているものといえる。
　甲第１号証第２発明の「モジュール」及び「棚体」を「広告表示体」及び「展示具」と称することに何の問題もない。
　よって、両発明は、
「表示ケース内に液晶画像表示パネルを前面に有する電子画像表示装置を固定状態に装填し、該装置前面の画像表示パネルと対向する前記表示ケースの少なくとも前面に窓孔部を孔設し且つ適宜広告表示を施し、商品等を展示するための展示部に取付固定可能な取付固定用具を該表示ケース背面に設けた広告表示体を、前記取付固定用具にて展示部に取付固定した展示具。」
の点で一致しており、前記「１．本件発明１について」で挙げた広告表示体に係る［相違点１］及び前記「１．本件発明３について」で挙げた展示具に係る［相違点３’］で相違する。（ただし「本件発明１」及び「本件発明３」は「本件発明４」と読み替え、「甲第１号証第１発明」は「甲第１号証第２発明」と読み替える。）
　相違点１、３’の検討は、既に記載した通りであって、本件発明４の作用効果も、甲第１号証及び甲第３〜５号証記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１又は２を引用し、本件発明１又は２の構成を「前記小型電子画像表示装置４は、受信アンテナ６ａを備え、無線送信電波による映像・音声信号に基づき広告表示動作する」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した構成について検討する。
　前記「１．本件発明１について」の相違点１の検討で述べたように、甲第１号証第１発明の電子画像装置として、周知のものである液晶力ラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電子画像装置を採用し、画像表示パネルを周知の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネルとし、スピーカーを一体若しくは別体で近設させることが容易である以上、該電子画像装置は、映像・音声信号に基づき広告表示動作し得るものであり、無線送信電波による映像・音声信号を受信アンテナで受信することは、ＴＶ受像器で周知技術であるから、上記限定事項のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、その効果も予測の範囲内である。
　
６．本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１又は２を引用し、本件発明１又は２の構成を「前記小型電子画像表示装置４は、画像記録媒体再生部Ｄからの有線送信による映像・音声信号に基づき広告表示動作する」と技術的に限定したものである。
　そこで、この限定した構成について検討する。
　前記「１．本件発明１について」の相違点１の検討で述べたように、甲第１号証第１発明の電子画像装置として、周知のものである液晶力ラー画像表示パネルを前面に有するテレビ画像用の小型電子画像装置を採用し、画像表示パネルを周知の面光源バックライト照明式液晶力ラー画像表示パネルとし、スピーカーを一体若しくは別体で近設させることが容易である以上、該電子画像装置は、映像・音声信号に基づき広告表示動作し得るものであり、画像記録媒体再生部からの有線送信により送信することは、例示するまでもなく周知技術であるから、上記限定事項のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、その効果も予測の範囲内である。
　
第８．むすび
　以上のように、本件発明１〜６は、いずれも甲第１〜５号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用して、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。