【事件の表示】
　特願２００１−３３０５７６「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月９日出願公開、特開２００３−１３２５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１７年１２月１２日付けで手続補正がされたが、平成１８年２月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がされたものである。
　当審は、特許法第１６４条第３項の規定による報告書について、請求人に意見を求めたが、請求人からの回答はなかった。
　
２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
　(1) 補正後の本願発明
　平成１８年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】非磁性支持体上に、強磁性六方晶系フェライト粉末および結合剤を含有する少なくとも一層の磁性層を有する磁気記録媒体であって、
（１）磁性層が平均粒径０．０３〜０．５μｍのダイヤモンド粒子を強磁性六方晶フェライト粉末に対して０．１〜５質量％の割合で含有し、
（２）磁性層に含有される強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径が５〜４０ｎｍであり、かつ
（３）磁性層に含有される結合剤が、
（イ）−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＰＯ（ＯＭ）2、−ＯＰＯ（ＯＭ）2、および−ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムを表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を０．２〜０．７ｍｅｑ／ｇ含有する結合剤と、
（ロ）−ＣＯＮＲ1Ｒ2、−ＮＲ1Ｒ2、および−Ｎ+Ｒ1Ｒ2Ｒ3（Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を０．５〜５ｍｅｑ／ｇ含有する結合剤と、
の内の少なくともいずれかであり、
（４）磁性層の厚みは０．０１〜０．１０μｍであり、
（５）
前記磁性層は、非磁性支持体上に非磁性層塗布液を塗布し、乾燥した後に非磁性層上に塗布して設けられる
ことを特徴とする
ＭＲヘッド再生用の
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁性層」について「前記磁性層は、非磁性支持体上に非磁性層塗布液を塗布し、乾燥した後に非磁性層上に塗布して設けられる」と、「磁気記録媒体」について「ＭＲヘッド再生用」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４９２４３号公報（平成１２年５月３０日公開。以下、「引用例」という。）には、「磁気記録媒体」について、次の事項が記載されている。（なお、
下線
　
　ア．「【請求項１】
支持体上に少なくとも強磁性粉末とダイヤモンド粉末を含む磁性層を設けた磁気記録媒体
ダイヤモンド粉末は、その平均粒子径が３〜２００ｎｍであり
【請求項２】前記支持体と前記磁性層の間に非磁性粉末と結合剤樹脂を主体とする非磁性層を設け、且つ前記
磁性層の乾燥厚みが０．０１〜０．５μｍである
【請求項３】前記強磁性粉末は、平均長軸長が３０〜１２０ｎｍであり、平均針状比が３．０〜１０．０であり、且つ針状比の変動係数が５〜３０％である強磁性金属粉末であることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】前記
強磁性粉末は、平均板径５０ｎｍ以下の六方晶フェライト粉末である
　イ．「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は磁気テープ等の磁気記録媒体に関し、特に強磁性金属粉末と結合剤を主体とする磁性塗料を支持体上に塗布して磁性層を形成した塗布型の磁気記録媒体に関連し短波長領域におけるノイズ、出力、Ｃ／Ｎ、オーバーライト特性が優れ、且つスチル、耐久性が優れ、且つ
磁気抵抗型（ＭＲ）ヘッドに適した磁気記録媒体
　ウ．「【0022】本発明において、
ダイヤモンド粉末は、平均粒子径が３〜２００ｎｍ
【0023】ダイヤモンド粉末の粒子径の変動係数が６０％より大きいと、ノイズが増加し、優れたＳ／Ｎを得ることができない。尚、磁気記録媒体に必要とする研磨性を得る為、ダイヤモンドの添加量を多くする必要が生じる場合もあり、ダイヤモンドの添加量を必要以上に増すと更に磁化の乱れが顕著になり、表面粗さが大きくなり、ノイズが増加し、優れたＳ／Ｎを得ることが困難となる。この
ダイヤモンド粉末の添加量は、強磁性粉末１００重量部に対して０．００１〜５重量部である
　エ．「【0031】［六方晶フェライト粉末］本発明の磁性層に含まれる六方晶フェライトとしてバリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、鉛フェライト、カルシウムフェライトの各置換体、Ｃｏ置換体等があるが、中でもバリウムフェライトが好ましい。＜中略＞
　
強磁性六方晶フェライト粉末の粉体サイズは、六角板の最大長径の平均（以下、「平均板径」という）で通常、１０〜５０nm、好ましくは１０〜４０nm
【0032】特にトラック密度を上げるため
磁気抵抗ヘッドで再生する場合、低ノイズにするため、板径は４０ｎｍ以下が好ましいが、１０ｎｍ以下では熱揺らぎのため安定な磁化が望めない
　オ．「【0036】前記の結合剤樹脂に、
より優れた強磁性粉末の分散効果と磁性層の耐久性を得るためには必要に応じ、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ
3
 Ｍ、−ＯＳＯ
3
 Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）
2 
、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）
2
 、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、−ＯＨ、−ＮＲ
2 
、−Ｎ
+ 
Ｒ
3 
（Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、ＳＨ、ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を共重合または付加反応で導入したものををもちいることが好ましい。このような極性基の量は１０
-1
〜１０
-8
モル／ｇであり、好ましくは１０
-2
〜１０
-6
モル／ｇである
　カ．「【0051】支持体上に２層以上の塗布層を形成させることも高記録密度の磁気記録媒体を製造するするうえで有効であり、同時塗布方式であるウェット・オン・ウェット方式は、極めて薄い磁性層を作り出すことができるので特に優れている。
【0052】〜【0054】＜省略＞
【0055】ウェット・オン・ウェット方式で塗布する場合、下層用塗布液と上層用塗布液の流動特性はできるだけ近い方が、塗布された下層と上層の界面の乱れがなく厚さが均一な厚み変動の少ない上層を得ることができる。塗布液の流動特性は、塗非磁性層とする場合は、非磁性層に使用する非磁性粉末の選択に留意する必要がある。」
　キ．「【0056】本磁気記録媒体の支持体の厚みは、通常、１〜１００μｍ、テープ状で使用する時は、望ましくは３〜２０μｍ、フレキシブルディスクとして使用する場合は、４０〜８０μｍが好ましく、支持体に設ける非磁性層は、通常、０．５〜１０μｍ、好ましくは０．５〜３μｍである。非磁性層の上に磁性層を設ける場合、その
磁性層の乾燥厚みは、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、更に好ましくは０．０５〜０．４μｍである
　
　上記の記載事項、特に下線部によれば、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「支持体上に強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を有する磁気記録媒体において、
　磁性層には平均粒径３〜２００ｎｍであるダイアモンド粉末を強磁性粉末１００重量部に対して０．００１〜５重量部含有し、
　強磁性粉末が平均板径１０〜４０ｎｍの六方晶フェライト粉末であり、
　結合剤は、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3 Ｍ、−ＯＳＯ3 Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）、−ＯＨ、−ＮＲ2 、−Ｎ+Ｒ3 （Ｒは炭化水素基）、エポキシ基、−ＳＨ、−ＣＮ、などから選ばれる少なくともひとつ以上の極性基を極性基を１０-1〜１０-8モル／ｇ、好ましくは１０-2〜１０-6モル／ｇ含み、
　磁性層の厚みは０．０１〜０．５μｍであり、
　磁性層は、支持体上に非磁性層塗布液と磁性層塗布液とをウェット・オン・ウェット方式で塗布して設けられる
磁気記録媒体。」
　
　(3)対比　
　磁気記録媒体において、支持体は通常非磁性体であり、強磁性粉末として六方晶フェライト粉末を用いているから、引用例発明の「支持体上に強磁性粉末を結合剤中に分散してなる磁性層を有する磁気記録媒体」は、本願補正発明における「非磁性支持体上に、強磁性六方晶系フェライト粉末および結合剤を含有する少なくとも一層の磁性層を有する磁気記録媒体」に相当する。
　引用例発明の磁性層に含まれる「ダイアモンド粉末」は、本願補正発明の「ダイヤモンド粒子」に相当し、平均粒径３〜２００ｎｍは０．００３〜０．２００μｍに、強磁性粉末１００重量部に対して０．００１〜５重量部は、強磁性粉末に対して０．００１〜５質量％に相当する。
　引用例発明の磁性層に含まれる強磁性粉末である「六方晶フェライト粉末」の「平均板径１０〜４０ｎｍ」は、本願補正発明の「５〜４０ｎｍ」の範囲に包含される。
　引用例発明の結合剤である「−ＣＯＯＭ、−ＳＯ3 Ｍ、−ＯＳＯ3 Ｍ、−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、−Ｏ−Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2 、（以上につきＭは水素原子、またはアルカリ金属塩基）」及び「−ＮＲ2 、−Ｎ+Ｒ3 （Ｒは炭化水素基）」は、それぞれ、本願補正発明の「−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＰＯ（ＯＭ）2、−ＯＰＯ（ＯＭ）2、および−ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属を表す）」及び「−ＮＲ1Ｒ2、および−Ｎ+Ｒ1Ｒ2Ｒ3（Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、各々独立に、アルキル基を表す）」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
「非磁性支持体上に、強磁性六方晶系フェライト粉末および結合剤を含有する少なくとも一層の磁性層を有する磁気記録媒体であって、
　(1)磁性層がダイヤモンド粒子を含有し、
　(2)磁性層に含有される強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径が５〜４０ｎｍであり、かつ
　(3)磁性層に含有される結合剤が、
　（イ）−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＰＯ（ＯＭ）2、−ＯＰＯ（ＯＭ）2、および−ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属を表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を１０-1〜１０-8モル／ｇ含有する結合剤と、
　（ロ）−ＮＲ1Ｒ2、および−Ｎ+Ｒ1Ｒ2Ｒ3（Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、各々独立に、アルキル基を表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を含有する結合剤と、
の内の少なくともいずれかである
磁気記録媒体。」である点。
　
　［相違点］
　［相違点１］磁性層に含まれるダイヤモンド粒子について、本願補正発明では平均粒径及び強磁性粉末に対する含有割合がそれぞれ「０．０３〜０．５μｍ」「０．１〜５質量％」であるのに対し、引用例発明ではそれぞれ「０．００３〜０．２００μｍ」「０．００１〜５質量％」である点。
　［相違点２］磁性層が含有する結合剤中の極性基の量について、本願補正発明では「（イ）−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＰＯ（ＯＭ）2、−ＯＰＯ（ＯＭ）2、および−ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムを表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を０．２〜０．７ｍｅｑ／ｇ含有する結合剤と、
（ロ）−ＣＯＮＲ1Ｒ2、−ＮＲ1Ｒ2、および−Ｎ+Ｒ1Ｒ2Ｒ3（Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を０．５〜５ｍｅｑ／ｇ含有する結合剤」と、種類別に含有量が特定されているのに対し、引用例発明では大まかに「１０-1〜１０-8モル／ｇ、好ましくは１０-2〜１０-6モル／ｇ含有する」と特定されている点。
　［相違点３］磁性層の厚みについて、本願補正発明では「０．０１〜０．１０μｍ」であるのに対し、引用例発明では「０．０１〜０．５μｍ」である点。
　［相違点４］磁性層が、本願補正発明では「非磁性支持体上に非磁性層塗布液を塗布し、乾燥した後に非磁性層上に塗布して設けられる」のに対し、引用例発明では「ウェット・オン・ウェット方式で塗布して設けられる」点。
　［相違点５］本願補正発明の磁気記録媒体は、ＭＲヘッド再生用であるのに対し、引用例発明はＭＲヘッド再生用であると特定されていない点。
　
　(4)判断
［相違点１］について
　本願補正発明におけるダイヤモンド粒子の平均粒径０．０１〜０．１０μｍは、引用例発明の３〜２００ｎｍ（０．００３〜０．２００μｍ）の範囲内であり、本願補正発明におけるダイヤモンド粒子の強磁性粉末に対する含有割合０．１〜５質量％も引用例発明の０．００１〜５質量％の範囲内である。
　引用例発明の範囲内で「０．０１〜０．１０μｍ及び０．１〜５質量％」とすることは設計事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　磁性層を構成する結合剤に含まれる極性基の量は、少なければ、磁性粒子等の分散が不十分であり、多すぎれば、磁性塗料の粘度が上昇するなど分散が悪化することは周知である。（原審において周知例として示された特開２００１−９３１４４号公報の段落[0025][0026]等参照。）
　本願補正発明における極性基の含有量（（イ）のもので0.2〜0.7meq、（ロ）のもので0.5〜5meq）は、従来普通に用いられていた量に比べ多いものであるとしても、かかる量は、引用例において好ましいとされる１０-2〜１０-6モル／ｇ（−ＳＯ3Ｍなどの１価の基で10〜0.01meq／ｇに相当する）の範囲内であり、その範囲内で、極性基の最適な配合量を見いだすことが当業者にとって困難であると認めることはできない。
　
［相違点３］について
　本願補正発明の磁性層の厚み「０．０１〜０．１０μｍ」は、引用例発明における「０．０１〜０．５μｍ」の範囲内であり、その範囲内で「０．０１〜０．１０μｍ」とすることは単なる設計事項にすぎない。
　
［相違点４］について
　非磁性層の上に磁性層を有する塗布型磁気記録媒体の製造方法には、下層の非磁性層塗布液を塗布し下層が乾燥する前に上層の磁性層塗布液を塗布する方法（ウエットオンウエット方式）と、下層が乾燥してから上層の磁性層塗布液を塗布する方法（ウエットオンドライ方式）との２とおりの方法があることは周知であるから、塗布した非磁性層塗布液が乾燥した後に磁性層塗布液を塗布する方法を用いることは当業者が適宜選択しうることである。
　なお、請求人は審判請求の理由を補正する平成１８年６月２２日付け手続補正書において、追加実験例を示し、非磁性層が湿潤しているうちに磁性層を塗布したものは、乾燥後に塗布したものに比べ性能が大幅に劣る旨主張している。しかし、引用例には「ウエットオンウエット方式で塗布する場合には、下層用塗布液と上層用塗布液の流動特性はできるだけ近い方が、塗布された下層と上層の界面の乱れがなく厚さが均一な厚み変動の少ない上層を得ることができる。」と記載されている（段落[0055]参照）ことからみて、ウエットオンドライ方式で塗布することを前提とした塗布液を、ウエットオンウエット方式で塗布した場合には得られた媒体の性能が劣ることは予測しうるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
［相違点５］について
　引用例発明が、ＭＲヘッド再生を前提としたものであることは、引用例の【発明の属する技術分野】の記載事項（上記(2)イ．）から明らかであるから、引用例発明の磁気記録媒体をＭＲヘッド再生用のものとすることは当業者が容易に推考しうることである。
　
　そして、上記相違点について総合的に判断しても、本願補正発明の作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
「【請求項１】非磁性支持体上に、強磁性六方晶系フェライト粉末および結合剤を含有する少なくとも一層の磁性層を有する磁気記録媒体であって、
（１）磁性層が平均粒径０．０３〜０．５μｍのダイヤモンド粒子を強磁性六方晶フェライト粉末に対して０．１〜５質量％の割合で含有し、
（２）磁性層に含有される強磁性六方晶フェライト粉末の平均板径が５〜４０ｎｍであり、かつ
（３）磁性層に含有される結合剤が、
（イ）−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＰＯ（ＯＭ）2、−ＯＰＯ（ＯＭ）2、および−ＣＯＯＭ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムを表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を０．２〜０．７ｍｅｑ／ｇ含有する結合剤と、
（ロ）−ＣＯＮＲ1Ｒ2、−ＮＲ1Ｒ2、および−Ｎ+Ｒ1Ｒ2Ｒ3（Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、各々独立に、水素原子またはアルキル基を表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を０．５〜５ｍｅｑ／ｇ含有する結合剤と、
の内の少なくともいずれかであり、
（４）磁性層の厚みは０．０１〜０．１０μｍである
ことを特徴とする磁気記録媒体。」
　
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2)対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「磁性層」について「前記磁性層は、非磁性支持体上に非磁性層塗布液を塗布し、乾燥した後に非磁性層上に塗布して設けられる」との限定、及び、「磁気記録媒体」について「ＭＲヘッド再生用」との限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。