【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２９７６０号「商品情報提供システム及び商品情報提供プログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５３９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２０日（優先権主張平成８年５月２２日）の出願であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年　１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ネットワークシステムを介してカスタマ端末とセンタ間における通信販売システムにおける商品情報提供システムであって、
　前記センタは、
　前記カスタマ端末からパーソナルコンピュータネットワークを介して、商品紹介要求を取得すると、商品情報が格納された記憶手段及び該商品の在庫情報が格納された記憶手段をそれぞれ検索し、在庫がある場合には検索された商品情報データと共に在庫情報を、在庫がない場合には、更に該商品の入荷予定情報が格納された記憶手段を検索して入荷予定情報を取得し、検索された商品情報データと入荷予定情報・在庫情報と共に在庫がないという情報を該パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムに該カスタマ端末に送信する商品情報送信手段と、
　前記カスタマ端末から前記パーソナルコンピュータネットワークを介して、購入要求を取得すると、該購入要求に基づいて、再度商品の在庫情報を格納した記憶手段を検索し、在庫がない場合には、商品の入荷予定情報を格納した記憶手段を検索し、入荷予定情報を取得して、該入荷予定情報と共に在庫がないという情報を該パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムに該カスタマ端末に送信する在庫情報送信手段と、
を有することを特徴とする商品情報提供システム。」と補正された。
　
　上記補正は、平成１７年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載されていた、「前記カスタマ端末からパーソナルコンピュータネットワークを介して、商品紹介要求を取得すると、商品情報が格納された記憶手段を検索し、検索された商品情報データを、該パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムで該カスタマ端末に送信する商品情報送信手段」を「前記カスタマ端末からパーソナルコンピュータネットワークを介して、商品紹介要求を取得すると、商品情報が格納された記憶手段及び該商品の在庫情報が格納された記憶手段をそれぞれ検索し、在庫がある場合には検索された商品情報データと共に在庫情報を、在庫がない場合には、更に該商品の入荷予定情報が格納された記憶手段を検索して入荷予定情報を取得し、検索された商品情報データと入荷予定情報・在庫情報と共に在庫がないという情報を該パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムに該カスタマ端末に送信する商品情報送信手段」に変更する補正を含むものであり、その変更は補正前の請求項３の「商品情報送信手段」に対し、「センタがカスタマ端末から、商品の在庫情報が格納された記憶手段を検索し、在庫がある場合には在庫情報を、在庫がない場合には、更に該商品の入荷予定情報が格納された記憶手段を検索して入荷予定情報を取得し、入荷予定情報・在庫情報と共に在庫がないという情報を、上記検索された商品情報データと共に送信する」構成を付加するものであると認められる。
　
　そこで、上記付加された構成が本願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものといえるか否かについて検討するに、出願人が上記補正の根拠とする出願当初明細書には以下のように記載されている。
　「【００４４】
（１０）  センタ３００は、カスタマ端末１００からの購入申込みを受け付けると、当該商品の在庫を調べるために、検索部３１０において、在庫ファイル３５０を検索し、現時点における当該商品の在庫量を取得する。この例では、品切れ状態にあるものとする。
（１１）  取得した在庫量が０以下（品切れ）であるため、検索部３１０は更に仕入予定ファイル３６０を検索し、入荷予定を取得し、当該情報を商品情報編集部３２０に転送する。商品情報編集部３２０は、品切れである旨と入荷日を取得して、送受信部３３０に転送する（ステップ１１０）。
【００４５】
（１２）  送受信部３３０は、カスタマ端末１００のアドレス情報を取得し、当該情報をパーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムにカスタマ端末１００に送信する（ステップ１１１）。
（１３）  カスタマ端末１００はセンタ３００から品切れのメッセージを受け取ると、図１０に示す画面４が表示される。このように、入荷予定日が表示されると共に、予約するか否かの問い合わせの項目が表示され、ここでカスタマが“ＹＥＳ”をクリックすると、その情報がセンタ３００に返却され、予約受付部３７０において当該カスタマの識別子と予約した商品番号等が予約ファイル３８０に書き込まれる（ステップ１１２）。」
　
　上記記載によれば、センタがカスタマ端末から、商品紹介要求を取得したときではなく、購入要求を取得したときに、商品の在庫情報が格納された記憶手段を検索し、在庫がない場合に更に該商品の入荷予定情報が格納された記憶手段を検索して入荷予定情報を取得し、入荷予定情報と在庫がないという情報を、検索された商品情報データと共に送信することが記載されていると認められるが、商品紹介要求を取得したときに、商品の在庫情報が格納された記憶手段を検索し、在庫がない場合に更に該商品の入荷予定情報が格納された記憶手段を検索して入荷予定情報を取得し、入荷予定情報と在庫がないという情報を、検索された商品情報データと共に送信することについては記載されていない。
　
　また、出願人が上記補正の根拠とする出願当初明細書の別の箇所には以下のように記載されている。
「【００５５】
（３）  カスタマ端末３００は、カスタマがクリックした商品番号をパーソナルコンピュータネットワークを介してセンタ３００に商品の紹介情報を要求する（ステップ３０３）。
（４）  センタ３００の検索部３１０は、商品マスタ３９０から商品番号（ＡＢ−１２３４５）に対応する商品情報を検索し、その検索結果として、商品名、サイズ、色等を取得し、当該商品番号で価格ファイル３４０を検索して当該商品の価格を取得する。このとき、当該カスタマの会員ファイル３５５も同時に検索し、当該カスタマが特定の割引資格等があるかを検索し、資格がある場合には、取得した価格に所定の割引率を乗算し、当該カスタマに提供される特別価格を取得する。さらに、検索部３１０は、在庫ファイル３５０も検索して、当該商品番号の現在の在庫数も併せて取得する。このようにして取得した情報を商品情報編集部３２０に転送する。商品情報編集部３２０は、検索部３１０から取得した商品に関する情報を編集し、送受信部３３０に転送する（ステップ３０４）。」
　
　上記記載によれば、センタがカスタマ端末から、商品紹介要求を取得したときに、商品の在庫情報が格納された記憶手段を検索し、該商品の在庫情報を検索された商品情報データと共に送信することについては記載されていると認められるが、在庫がない場合に更に該商品の入荷予定情報が格納された記憶手段を検索して入荷予定情報を取得し、入荷予定情報をも検索された商品情報データと共に送信することについては記載されていない。
　さらに、出願当初明細書及び図面のその他の箇所を精査しても、センタがカスタマ端末から、商品紹介要求を取得したときに、商品の在庫情報が格納された記憶手段を検索し、在庫がない場合に更に該商品の入荷予定情報が格納された記憶手段を検索して入荷予定情報を取得し、入荷予定情報と在庫がないという情報を、検索された商品情報データと共に送信することについてはどこにも記載されていないし、そのことは当業者にとって自明な事項とも認められない。
　したがって、本件補正は、本願の当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものというべきであり、該当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえないから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ネットワークを介してカスタマ端末とセンタ間における通信販売システムにおける商品情報提供システムであって、
　前記センタは、
　前記カスタマ端末からパーソナルコンピュータネットワークを介して、商品紹介要求を取得すると、商品情報が格納された記憶手段を検索し、検索された商品情報データを、該パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムで該カスタマ端末に送信する商品情報送信手段と、
　前記カスタマ端末から前記パーソナルコンピュータネットワークを介して、購入要求を取得すると、購入要求に基づいて、商品の在庫情報を格納した記憶手段を検索し、在庫がない場合には、商品の入荷予定情報を格納した記憶手段を検索し、入荷予定情報を取得して、該入荷予定情報と共に在庫がないという情報を該パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムに該カスタマ端末に送信する在庫情報送信手段と、
　を有することを特徴とする商品情報提供システム。」
　なお、上記記載中の「ネットワークを介してカスタマ端末とセンタ間における通信販売システムにおける商品情報提供システム」は、その意味するところが必ずしも明確ではないが、本審決では、明細書の記載全体を参酌し、「ネットワークを介して接続されるカスタマ端末とセンタとからなる、通信販売に利用される商品情報提供システム」の意味に解釈した。
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３０５０２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「【００２９】
システムの全体的説明
図３はこのシステムの全体の使用方法を説明するためのフローチャートである。消費者が業者にカタログを電話、郵便等によって請求すると(S31) 、業者は請求者がコンピュータ８の顧客データベース81でその消費者が顧客として登録されているか否かを調べ(S41) 、未登録の場合は、この消費者を登録する(S42) 。そして請求に応じてカタログ (CD−ROM 10) を発送する(S43) 。消費者は送られてきたCD−ROM 10をプレーヤ１に装填し、これを再生する(S32) 。そして記録されている商品情報をモニタ２に表示させて商品の検索をする(S33,S34,S37) 。必要に応じて商品の在庫について照会を行う(S35,S36) 。これには公衆回線６を用いての通信が業者のコンピュータ８との間で行われる。コンピュータ８はこの照会に応えて商品データベース82を調べて在庫情報を提供する(S44) 。なおこの照会は在庫情報に限らず納期、その他の情報をも含む。
【００３０】購入商品がある場合は(S38) 、購入処理(S39) を行う。この場合も公衆回線６を介してコンピュータ８とのデータ送受が行われ、コンピュータ８は注文の受付処理を行う(S45) 。」
（１−２）「【００４９】ソフトキー「注文」を選択指示した場合はオンライン注文となり、MPU 11は通信制御装置17に所定の指令を発して業者の電話番号の発呼処理を行わせる。この発呼によりプレーヤ１はモデム５, 公衆回線６, モデム７を介してコンピュータ８に接続される(S9)。そして発注情報を送信する(S10) 。これを受けたコンピュータ８は商品データベース82を調べ、在庫の有無, 無い場合の納期, 入荷不能 (売り切れ) 等の情報を返信する(S25) 。プレーヤ１はこれを図26に示すようにモニタ２に表示させる(S11) 。」
　
　これらの記載事項によれば、引用例１には、「公衆回線を介して消費者のプレーヤと業者のコンピュータとが通信する、消費者が商品の検索及び注文を行うシステムであって、
　前記消費者のプレーヤは、業者から送られてきたCD-ROMを前記消費者のプレーヤに装填し再生することによって、商品の検索を行い、
　前記業者のコンピュータは、前記消費者のプレーヤから前記公衆回線を介して、発注情報を受信すると、発注情報に基づいて、商品データベースを調べ、在庫が無い場合には、その商品の納期を取得して、前記公衆回線を介して消費者のプレーヤに送信するものであることを特徴とするシステム」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（２−１）引用例１発明の「公衆回線」は本願発明の「ネットワーク」及び「パーソナルコンピュータネットワーク」に相当するものである。
（２−２）引用例１発明の「消費者のプレーヤ」は本願発明の「カスタマ端末」に相当するものである。
（２−３）引用例１発明の「業者のコンピュータ」は本願発明の「センタ」に相当するものである。
（２−４）引用例１発明の「商品データベース」は本願発明の「商品の在庫情報を格納した記憶手段」に相当するものである。
（２−５）引用例１発明の「業者のコンピュータ」が「公衆回線を介して消費者のプレーヤに送信する」ことは本願発明の「センタ」が「パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムにカスタマ端末に送信する」ことに相当することは明らかである。
　また、引用例１のシステムは、全体として、「ネットワークを介して接続されるカスタマ端末とセンタとからなる、通信販売に利用されるシステム」であるといえる。
　したがって、本願発明と引用例１発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「ネットワークを介してカスタマ端末とセンタ間における通信販売システムにおけるシステム（ただし、「ネットワークを介して接続されるカスタマ端末とセンタとからなる、通信販売に利用されるシステム」の意味に解釈した。）であって、
　前記センタは、
　前記カスタマ端末からパーソナルコンピュータネットワークを介して、購入要求を取得すると、購入要求に基づいて、商品の在庫情報を格納した記憶手段を検索し、在庫がない場合には、在庫がないという情報を該パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムに該カスタマ端末に送信する在庫情報送信手段と、
　を有することを特徴とするシステム」である点。
（相違点１）
　本願発明の「センタ」は、「カスタマ端末からパーソナルコンピュータネットワークを介して、商品紹介要求を取得すると、商品情報が格納された記憶手段を検索し、検索された商品情報データを、該パーソナルコンピュータネットワークを介してオンラインでリアルタイムで該カスタマ端末に送信する商品情報送信手段」を有し、本願発明の「カスタマ端末」は商品情報データをセンタの上記商品情報送信手段から取得するように構成されており、本願発明は全体として「商品情報提供システム」と呼び得るものとされているのに対し、引用例１発明の「業者のコンピュータ」は、上記商品情報送信手段を有しておらず、引用例１発明の「消費者のプレーヤ」は商品情報データを業者から送られてきたCD-ROMをカスタマ端末に装填し再生することによって取得するように構成されており、全体として「商品情報提供システム」と呼び得るものとはされていない点。
（相違点２）
　本願発明の「センタ」は、「カスタマ端末」からの購入要求に基づいて、商品の在庫情報を格納した記憶手段を検索し、在庫がない場合には、商品の入荷予定情報を格納した記憶手段を検索し、入荷予定情報を取得して、該入荷予定情報をカスタマ端末に送信するのに対し、引用例１発明の「業者のコンピュータ」は、「消費者のプレーヤ」からの購入要求に基づいて、商品データベースを調べて在庫が無い場合に、商品の納期を消費者のプレーヤに送信する点。
　
（３）判断
（相違点１）について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９８３３７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】従来のカタログショッピング方法では、販売会社とユーザが契約を結ぶと、販売会社からユーザへ書籍形態のカタログが配布される。ユーザは、カタログを見て希望の商品を選択し、例えばその商品番号を販売会社へ電話あるいは郵便等の手段で通知する。すると、販売会社から商品が送られてくる。その後、または商品番号の通知と同時に、ユーザは銀行口座による自動引き落とし、あるいは振り込みにより代金の納付を行っている。
【０００３】また、最近では、パソコン通信を利用して発注を行う方法も存在する。この方法は、電話回線によりパソコン通信により一般のＮＥＴ局（例：ＰＣ−ＶＡＮ、ＮＩＦＴＹサーブ）をアクセスし、発注専用のフォーラムに移動し、ホストから販売している商品の情報（カタログに書かれているものと同じ）を画面に表示し、そのデータに従って、希望の商品を選択する方法である。支払は、予めセットされたクレジットカードで行うことになる。その他の、ショッピング方法としては、ファクシミリを利用して発注を行う方法もある。」
　
　また、本願の優先日（平成８年５月２２日）前である平成８年５月７日に頒布された特開平８−１１５３６１号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】通信ネットワークを介したオンライン・サービスシステムの代表例としては、「ＯＡビジネスパソコン」（電波新聞社、９４年８月号）のＰ６３〜６６に記載の通り、パソコン通信を利用したオンラインショッピングがある。オンラインショッピングは、パソコン通信ネットのユーザがパソコン通信ネット内のショッピングメニューを呼び出し、商品リスト（商品番号、価格、商品名など）の中から、気に入った商品があれば、その注文情報（商品番号、注文数）を、ネットワークを介して小売業者に伝達することで売買契約を成立させる。」
　
　引用例２及び３の上記記載によれば、消費者がカスタマ端末（パソコン）からネットワーク（パソコン通信）を介してセンタ（ＮＥＴ局、またはホスト）に接続し、オンラインでリアルタイムでセンタから商品情報データを取得して商品の検索をすること、及びオンラインでリアルタイムでセンタに商品の購入要求を送信することのいずれも周知技術であると認められる。
　してみると、引用例１発明のカスタマ端末からネットワークを介してセンタに接続し、センタに商品の購入要求をオンラインでリアルタイムで送信するシステムにおいて、商品の購入要求だけでなく、商品情報データの取得の要求（商品紹介要求）もオンラインでリアルタイムで送信する構成とすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　
（相違点２）について
　本願の優先日（平成８年５月２２日）前である平成７年９月１９日に頒布された特開平７−２４４７６９号公報（以下「引用例４」という。）には、以下の事項が記載されている。
「端末装置１００は、この文字認識した商品コード及び個数他によるコードデータ並びに光学的に読取った商品名／依頼元／配送先のイメージデータから成る申込データを通信制御部１０３を介してホストコンピュータ１２０に送信（ステップ３０２）し、このデータを受信したホストコンピュータ１２０は前記商品データベース１２１を参照検索（ステップ３０４）して在庫有無及び在庫がない場合は次回入荷日等の商品データを端末装置１００に返送する（ステップ３０５）。」（【００２２】）
「【００２８】尚、前記図３中のステップ３０５において注文商品の在庫がない場合、端末装置１００は、ホスト側から入力した次回の入庫予定日及びその配送予定日を利用者に表示及び音声ガイダンスして、その配送日でも良いか否かの確認を行なってから前記ステップ３０８に戻って代金の受付以降の処理を継続又は中断することもできる。」
　
　また、本願の優先日（平成８年５月２２日）前である平成５年５月２８日に頒布された特開平５−１３４６３５号公報（以下「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
「そして、累計された売上データ、例えば、在庫数が所定値としての「０個」に達した際、例えば、入荷予定日等のメッセージデータを値札表示器２へ伝送し、値札表示器２側では表示中の単価等と共に電子レジスタから伝送されてきたメッセージを表示する。」（【要約】）
　
　引用例４及び５の上記記載によれば、商品の在庫がない場合に、消費者に該商品の入荷予定日を提示することは商品を販売する際に用いられる周知技術であると認められる。
　以上の事実に、商品の納期と、商品の入荷予定日とが極めて類似する概念であることを併せ考慮すると、引用例１発明の商品の納期に代えて、商品の入荷予定情報（入荷予定日）を送信するようにすることも当業者が容易になし得たことというべきである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。