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　特願２００２−　６５５４４「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１１日の出願であって、平成１９年３月９日付けで通知した拒絶理由に対し、同年５月１８日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成２０年１月２８日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年４月１０日付けで提出されたものである。
　
２．平成２０年１月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１９年５月１８日付け手続補正書により補正された、
 　
「　　【請求項１】
　磁性体を含む現像剤を担持して回転し、像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に前記現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に現像剤を撹拌しつつ搬送する第１現像剤撹拌搬送部材と、前記現像剤担持体から前記現像剤を離す剤離し領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記第１現像剤撹拌搬送部材が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する第２現像剤撹拌搬送部材と、前記第１現像剤撹拌搬送部材と前記第２現像剤撹拌搬送部材の間であって、少なくとも前記現像剤担持体の長手方向両端部を除く中央部で、前記第１現像剤撹拌搬送部材周囲の空間と前記第２現像剤撹拌搬送部材周囲の空間とを遮蔽する仕切板とを有し、前記第２現像剤撹拌搬送部材に沿う長手方向に形成された現像剤の搬送路の上流側端部に当該現像装置外部からの現像剤が補給されることを特徴とする現像装置。」
　
から、
　
「　　【請求項１】
　磁性体を含む現像剤を担持して回転し、像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像剤担持体と、
　前記現像剤担持体に前記現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に現像剤を撹拌しつつ搬送し、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する第１現像剤撹拌搬送部材と、
　前記現像剤担持体から前記現像剤を離す剤離し領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記第１現像剤撹拌搬送部材が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する第２現像剤撹拌搬送部材と、
　前記第１現像剤撹拌搬送部材と前記第２現像剤撹拌搬送部材の間であって、少なくとも前記現像剤担持体の長手方向両端部を除く中央部で、前記第１現像剤撹拌搬送部材周囲の空間と前記第２現像剤撹拌搬送部材周囲の空間とを遮蔽する仕切板とを有し、
　前記第１現像剤攪拌搬送部材と、前記第２現像剤攪拌搬送部材とは上下方向に並んでおり、前記仕切り板が除かれている前記第１現像剤搬送部材の下流側端部に、外部からの現像剤が補給され、前記補給された現像剤は前記第１現像剤搬送部材の下流側端部を介して前記第２現像剤撹拌搬送部材に沿う長手方向に形成された現像剤の搬送路の上流側端部に当該外部からの現像剤が補給されることを特徴とする現像装置。」
　
に補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するための事項である「第１現像剤攪拌搬送部材」に対し、「前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する」という限定を付加し、第１現像剤攪拌搬送部材と第２現像剤攪拌搬送部材の位置関係に関して、「前記第１現像剤攪拌搬送部材と、前記第２現像剤攪拌搬送部材とは上下方向に並んでおり」という限定を付加し、さらに現像剤の補給位置に関して、「前記仕切り板が除かれている前記第１現像剤搬送部材の下流側端部に、外部からの現像剤が補給され、前記補給された現像剤は前記第１現像剤搬送部材の下流側端部を介して」補給されるという限定を付加したものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−１８４２４９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】被現像部へ現像剤を供給する現像剤担持体と、
この現像剤担持体と所定の間隙を存して配置され、現像剤を第１の方向に撹拌搬送するとともに、上記現像剤担持体へ供給する第１の搬送手段と、
この第１の搬送手段の下方に設けられ、第１の搬送手段から搬出される現像剤を受けて上記第１の方向とは逆の第２の方向に撹拌搬送し、第１の搬送手段との間で現像剤を循環搬送する第２の搬送手段とを具備した現像装置において、
上記現像剤担持体は、その上端部が上記第１の搬送手段の上端部よりも下方位置に配置されることを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
（ｂ）「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。図１に示す、装置本体１の一側部には用紙Ｐを集積した給紙装置５が設けられていて、この給紙装置５に備えられる給紙ローラ３は、用紙Ｐを１枚づつ装置本体１内に送り込むようになっている。
【００２８】給紙装置５から装置本体１内に送り込まれた用紙Ｐは、一対のアライニングローラ４に一旦衝止され、整列される。さらにアライニングローラ４の回転により転写ベルト２１上に搬入される。
【００２９】転写ベルト２１は、たとえば半導電性ポリイミドで製作されていて、熱的にも耐摩耗性の点からも安定した材料であり、駆動ローラ２０と従動ローラ２２との間に取付けられる。上記従動ローラ２２にはテンションが付与され、転写ベルト２１はたるむことなく移動する。
【００３０】転写ベルト２１の上方には、プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂが設けられている。それぞれのプロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂは、トナーの色がイエロウ（黄色）用２Ｙ，マゼンタ（赤紫色）用２Ｍ，シアン（青緑色）用２Ｃ，ブラック（黒色）用２Ｂとなっている。
【００３１】各プロセスユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂは、感光体ドラム６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂを備えている。各感光体ドラム６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂの周囲には、回転方向に沿って順次、感光体ドラム表面を均一に帯電させる帯電装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂ、
各感光体ドラム上に形成される潜像を現像する現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｂ
　
（ｃ）「【００４４】図２は、上記した現像装置たとえば７Ｙの断面図であり、他の現像装置７Ｍ，７Ｃ，７Ｂも全く同一の構成をなす。この現像装置７Ｙは、ケース体１１内に上記感光体ドラム６Ｙに対向して設けられた現像剤担持体である現像マグネットローラ（回転駆動される金属円筒状のスリーブ内に位置を固定した複数のマグネットが配置されてなり、このことから、以下、現像スリーブと呼ぶ）１２と、
この現像スリーブ１２に対向して上下に配置された第１の現像剤搬送手段である上段ミキサ１３と、第２の現像剤搬送手段である下段ミキサ１４が収容される
【００４５】さらに、
上記ケース体１１は、そのほとんど大部分が上段ミキサ１３と下段ミキサ１４との間に介在される仕切り板１６が一体に設けられ
【００４６】この現像装置７Ｙ内には、
図示しない現像剤が装置全体容積の５０〜８０％程度収容されている。この現像剤は、粒子径が６〜１１μm （体積平均粒子径）のトナーと、粒子径が３０〜８０μm （平均粒径、マイクロトラック）のキャリアとの２成分現像剤である。
【００４７】上，下段ミキサ１３，１４は、支軸に羽根板が螺旋状に巻装されてなり、羽根板の直径がφ１８mm、螺旋ピッチが２７mmに形成される。特に下段ミキサ１４には、現像剤を上方に送る図示しない戻し羽根が設けられる。
【００４８】しかして、
上段ミキサ１３を図の矢印方向に回転させることによって、仕切り板１６上の現像剤は上段ミキサ１３に沿って形成される上段搬送路１８に撹拌されながら搬送される。
【００４９】同時に、
下段ミキサ１４を図の矢印の方向に回転させることによって、ケース体１１底部内の現像剤は下段ミキサ１４に沿って形成される下段搬送路１９に撹拌されながら搬送される。
【００５０】
現像剤の流れは、戻し羽根によって上段搬送路１８へ導かれ、この上段搬送路１８から下段搬送路１９へ導かれる。さらに、この下段搬送路１９から戻し羽根へ導かれ、以上のごとき循環をなす。
【００５１】
そして、上段搬送路１８に搬送中の現像剤の一部は現像スリーブ１２付近に供給され、このスリーブ内に備えられるマグネット搬送極Ｎ2 によって引き付けられる。
【００５２】
現像スリーブ１２が回転する
【００５３】
現像後の現像剤は、現像剤引き込み受け部２５を通過し、現像スリーブ１２内のマグネット剥離極Ｎ3 の磁力の影響で矢印ｃに沿って現像スリーブ１２から剥離され、下段搬送路１９で回収される。
　
（ｄ）図２は以下のとおりのものである。
　
【図２】
　
　引用刊行物の「上段搬送路１８に搬送中の現像剤の一部は現像スリーブ１２付近に供給され」（段落【００５１】）の記載及び図２から、上段ミキサ１３から現像スリーブ１２に現像剤が供給され、上段ミキサ１３は、上段搬送路１８から現像スリーブ１２付近に供給される供給領域の近傍に配置されているものと認められる。
　また、図２の記載から、現像スリーブ１２と上段ミキサ１３の、それぞれの中心線は互いに平行であるものと認められる。
　一方、引用刊行物の「現像後の現像剤は、現像剤引き込み受け部２５を通過し、現像スリーブ１２内のマグネット剥離極Ｎ3 の磁力の影響で矢印ｃに沿って現像スリーブ１２から剥離され、下段搬送路１９で回収される。」（段落【００５３】）の記載及び図２から、現像スリーブ１２から下段ミキサ１４に現像剤が回収され、下段ミキサ１４は、現像スリーブ１２から下段搬送路１９付近に現像剤が回収される領域の近傍に配置されているものと認められる。
　また、図２の記載から、現像スリーブ１２と下段ミキサ１４の、それぞれの中心線は互いに平行であるものと認められる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）等を含む引用刊行物の記載からみて、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「トナーとキャリアからなる２成分現像剤を担持して回転し、感光体ドラムに形成された潜像を可視像化する現像スリーブと、
　前記現像スリーブに前記２成分現像剤を汲み上げる領域の近傍に配置されていて、前記現像スリーブの中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に現像剤を攪拌しつつ搬送し、前記現像スリーブに前記２成分現像剤を供給する上段ミキサと、
　前記現像スリーブから前記２成分現像剤を離す領域の近傍に配置されていて、前記現像スリーブの中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記上段ミキサが２成分現像剤を搬送する向きの反対の向きに２成分現像剤を攪拌しつつ搬送する下段ミキサと、
　前記上段ミキサと前記下段ミキサの間であって、少なくとも前記現像スリーブの長手方向両端部を除く中央部で、上段搬送路と下段搬送路とを遮蔽する仕切り板とを有し、
　前記上段ミキサと、前記下段ミキサとは上下方向に並んでいる現像装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「トナーとキャリアからなる２成分現像剤」、「感光体ドラム」、「潜像」、「現像スリーブ」、「上段ミキサ」、「下段ミキサ」、「仕切り板」は、それぞれ、本願補正発明の「磁性体を含む現像剤」、「像担持体」、「静電潜像」、「現像剤担持体」、「第１現像剤攪拌搬送部材」、「第２現像剤攪拌搬送部材」、「仕切板」に相当する。また、引用発明の「現像スリーブに２成分現像剤を汲み上げる領域」、「現像スリーブから２成分現像剤を離す領域」が、それぞれ、本願補正発明の「剤汲み上げ領域」、「剤離し領域」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　「磁性体を含む現像剤を担持して回転し、像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像剤担持体と、
　前記現像剤担持体に前記現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に現像剤を撹拌しつつ搬送し、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する第１現像剤撹拌搬送部材と、
　前記現像剤担持体から前記現像剤を離す剤離し領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記第１現像剤撹拌搬送部材が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する第２現像剤撹拌搬送部材と、
　前記第１現像剤撹拌搬送部材と前記第２現像剤撹拌搬送部材の間であって、少なくとも前記現像剤担持体の長手方向両端部を除く中央部で、前記第１現像剤撹拌搬送部材周囲の空間と前記第２現像剤撹拌搬送部材周囲の空間とを遮蔽する仕切板とを有し、
　前記第１現像剤攪拌搬送部材と、前記第２現像剤攪拌搬送部材とは上下方向に並んでいる現像装置。」である点において一致し、
　
本願補正発明が、「仕切り板が除かれている前記第１現像剤搬送部材の下流側端部に、外部からの現像剤が補給され、前記補給された現像剤は前記第１現像剤搬送部材の下流側端部を介して前記第２現像剤撹拌搬送部材に沿う長手方向に形成された現像剤の搬送路の上流側端部に当該外部からの現像剤が補給され」ているのに対し、引用発明では、現像剤の補給について特段の記載がない点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　複数の攪拌搬送部材を有する現像装置において、現像剤担持体に現像剤を供給する前に十分な攪拌を行うために、複数の攪拌搬送部材のうち、現像剤担持体に現像剤を供給する側ではない側の攪拌搬送部材の上流側付近で現像剤の補給を行うようにすることは周知（必要があれば、仕切板に相当するものが存在しないものの、第１現像剤攪拌搬送部材の下流側端部を介して、第２現像剤攪拌搬送部材の上流側端部に現像剤を補給するものとして、特開２０００−２７５９４２号公報、第２現像剤攪拌搬送部材の上流側端部付近に現像剤を供給するものとして、特開平６−８３１８４号公報、特開平９−１０６１６１号公報、特許第２８１５０２９号公報等参照）である。現像剤担持体に現像剤を供給する前に、十分な攪拌を行うためという目的を考慮すると、第１現像剤攪拌搬送部材の下流側に補給することと、第２現像剤攪拌搬送部材の上流側に補給することは、いずれも現像剤担持体に供給する前に第２現像剤攪拌搬送部材で十分攪拌を行った後に、現像剤担持体に供給するための第１現像剤攪拌搬送部材に現像剤を供給するという点で共通しており、第１現像剤攪拌搬送部材を第２現像剤攪拌搬送部材の上部に位置させるようにした場合に、現像剤を補給しやすくするために、第１現像剤攪拌搬送部材の下流側端部を介して、第２現像剤攪拌搬送部材の上流側端部に現像剤を補給するようにすることは、周知技術を適用するにあたっての、設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、仕切り板が除かれている前記第１現像剤搬送部材の下流側端部に、外部からの現像剤が補給され、前記補給された現像剤は前記第１現像剤搬送部材の下流側端部を介して前記第２現像剤撹拌搬送部材に沿う長手方向に形成された現像剤の搬送路の上流側端部に当該外部からの現像剤が補給されるようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものにすぎず、かかる事項を備えた本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１月２８日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　磁性体を含む現像剤を担持して回転し、像担持体に形成された静電潜像を可視像化する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に前記現像剤を汲み上げる剤汲み上げ領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、その長手方向に現像剤を撹拌しつつ搬送する第１現像剤撹拌搬送部材と、前記現像剤担持体から前記現像剤を離す剤離し領域の近傍に配置されていて、前記現像剤担持体の中心線と平行な中心線を中心に回転し、前記第１現像剤撹拌搬送部材が現像剤を搬送する向きの反対の向きに現像剤を撹拌しつつ搬送する第２現像剤撹拌搬送部材と、前記第１現像剤撹拌搬送部材と前記第２現像剤撹拌搬送部材の間であって、少なくとも前記現像剤担持体の長手方向両端部を除く中央部で、前記第１現像剤撹拌搬送部材周囲の空間と前記第２現像剤撹拌搬送部材周囲の空間とを遮蔽する仕切板とを有し、前記第２現像剤撹拌搬送部材に沿う長手方向に形成された現像剤の搬送路の上流側端部に当該現像装置外部からの現像剤が補給されることを特徴とする現像装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、本願発明を特定するための事項である「第１現像剤攪拌搬送部材」に対して付加されていた「前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する」という限定を削除し、第１現像剤攪拌搬送部材と第２現像剤攪拌搬送部材の位置関係に関して、「前記第１現像剤攪拌搬送部材と、前記第２現像剤攪拌搬送部材とは上下方向に並んでおり」という限定を削除し、さらに現像剤の補給位置に関して、同じく本願発明を特定するための事項である「前記仕切り板が除かれている前記第１現像剤搬送部材の下流側端部に、外部からの現像剤が補給され、前記補給された現像剤は前記第１現像剤搬送部材の下流側端部を介して」補給されるという限定を削除したものである。
　
　してみると、本願発明を特定するための事項を全て含み、さらにその本願発明を特定するための事項を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。