【事件の表示】
　特願２００２−３０８８５３「ポリ乳酸系樹脂組成物およびそれからなる成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４３２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１０月２３日の出願であって、平成１６年８月２３日に手続補正書が提出され、平成１８年８月２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、平成１９年２月５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、その請求の日から３０日以内である同年３月５日に手続補正書が提出され、同年４月６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１０月１日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２０年１０月２７日付けで審尋がなされ、それに対して同年１２月１９日に回答書が提出されたものである。
 　 
第２．平成１９年３月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
平成１９年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容 
　平成１９年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の 
 「【請求項１】ガラス転移点が６０℃以下である乳酸系ポリエステルが、ジカルボン酸（ＩＩａ）、ジオール（ＩＩｂ）からなるポリエステル成分（ＩＩ）と乳酸成分（Ｉ）を、重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲で反応させて得られた反応生成物であり、乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸からなる高分子成分１００重量部に対して、脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、オキシ酸エステル及びロジン系誘導体からなる群から選ばれた少なくとも１種である可塑剤を５〜５０重量部含むことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載の高分子成分において、ポリ乳酸の含有率が高々９９重量％である、請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】ジカルボン酸（ＩＩａ）の合計量に対する脂肪族ジカルボン酸の割合が３０〜１００重量％の範囲にあり、かつ、ジオール（ＩＩｂ）の合計量に対する脂肪族ジオールの割合が４０〜１００重量％の範囲にある請求項１または２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】ガラス転移点が５０℃未満である請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項５】厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが２０％以下である請求項１から４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項６】請求項１から５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項７】請求項１から５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなるシート。
【請求項８】請求項１から５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなるフィルム。」を、 
 「【請求項１】ガラス転移点が６０℃以下である乳酸系ポリエステルが、ジカルボン酸（ＩＩａ）、ジオール（ＩＩｂ）からなるポリエステル成分（ＩＩ）と乳酸成分（Ｉ）を、重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲で反応させて得られた反応生成物であり、乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸からなる高分子成分１００重量部に対して、脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、オキシ酸エステル及びロジン系誘導体からなる群から選ばれた少なくとも１種である可塑剤を５〜５０重量部含み、厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項２】請求項１記載の高分子成分において、ポリ乳酸の含有率が高々９９重量％である、請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項３】ジカルボン酸（ＩＩａ）の合計量に対する脂肪族ジカルボン酸の割合が３０〜１００重量％の範囲にあり、かつ、ジオール（ＩＩｂ）の合計量に対する脂肪族ジオールの割合が４０〜１００重量％の範囲にある請求項１または２に記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項４】ガラス転移点が５０℃未満である請求項１から３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物。
【請求項５】請求項１から４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】請求項１から４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなるシート。
【請求項７】請求項１から４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなるフィルム。」と補正するものである。 
　
２．新規事項の有無及び補正の目的について 
　上記補正は、次の補正事項１〜２を含むものである。
補正事項１：補正前の請求項１〜４を引用する請求項５を引用する請求項ごとにわけて、補正後の請求項１〜４とし、それぞれの「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが２０％以下である」との事項を、「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下である」と補正する。
補正事項２：補正前の請求項１〜４の削除。
　
　補正事項１は、補正前の請求項１〜４を引用する請求項５の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが２０％以下である」との事項を、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の実施例２の記載に基づいて、「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下である」と限定したものである。
　したがって、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものであって、かつ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、補正事項２は、補正事項１に伴って、補正前の請求項１〜４を削除したものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものと認められる。
　
　よって、補正事項１〜２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たすものと認められる。 
　　
３．独立特許要件について 
　上記２．に記載したとおり、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明１」という。）が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。 
 　 
（１）補正発明１ 
　補正発明１は、次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】ガラス転移点が６０℃以下である乳酸系ポリエステルが、ジカルボン酸（ＩＩａ）、ジオール（ＩＩｂ）からなるポリエステル成分（ＩＩ）と乳酸成分（Ｉ）を、重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲で反応させて得られた反応生成物であり、乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸からなる高分子成分１００重量部に対して、脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、オキシ酸エステル及びロジン系誘導体からなる群から選ばれた少なくとも１種である可塑剤を５〜５０重量部含み、厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。」 
 　 
（２）引用刊行物 
　刊行物１：特開平１０−３６６５１号公報（平成１８年８月２日付けの拒絶理由通知における引用文献１）  
　刊行物２：特開２０００−１９８９０８号公報 （同引用文献２）
　刊行物３：特開平８−１９９０５３号公報（同引用文献３） 
　刊行物４：特開平１１−１２４４９５号公報（同引用文献４） 
　刊行物５：特開２０００−２７３２０７号公報（同引用文献５） 
　刊行物６：特開平９−９５６０３号公報（同引用文献６） 
　刊行物７：特開平９−１０４８０９号公報（同引用文献７） 
 　 
（３）引用刊行物の記載事項 
［刊行物１］ 
　摘示１−１．「【請求項１】  重合触媒を失活処理した乳酸系ポリエステル（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）とを、重量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１部〜４０／６０部となる範囲で含有して成ることを特徴とする乳酸系ポリエステル組成物。
【請求項７】　重合触媒を失活処理した乳酸系ポリエステル（Ａ）の乳酸系ポリエステルが、乳酸成分とジカルボン酸成分とジオール成分から成る乳酸系ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の乳酸系ポリエステル組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び７） 
　摘示１−２．「次に本発明に使用される可塑剤（Ｂ）について説明する。可塑剤（Ｂ）としては、特に限定されるものではないが、本発明の乳酸系ポリエステルとの相溶性の観点からエステル系可塑剤が好ましい。例えばリン酸エステル、ヒドロキシカルボン酸エステル、カルボン酸エステル、多価アルコールエステル、ポリエステル系可塑剤などが挙げられ、更にその酸価が３ＫＯＨｍｇ／ｇ以下のものが好ましい。
　具体的には、・・・、ヒドロキシカルボン酸エステルとしては、乳酸エチル、乳酸ブチル、乳酸ベンジル、グリコール酸エチル、グリコール酸ブチル、グリコール酸ベンジル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレートなどのヒドロキシモノカルボン酸エステルや、アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステルが、
　カルボン酸エステルとしては、オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステルなどのモノカルボン酸エステルや、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシルなどのフタル酸エステル、アジピン酸イソブチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアジピン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステル、アゼライン酸ジヘキシル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、ブチルカルビトールアジペート、トリメリット酸トリオクチルなどの多価カルボン酸エステルが、
　多価アルコールエステルとしては、グリセリントリアセテート、グリセリントリプロピオネートなどのグリセリンエステル、トリエチレングリコールジカプレート、トリエチレングリコールジカプリレートなどのトリエチレングリコールエステルが挙げられる。」（段落【００８１】〜【００８４】）
　摘示１−３．「本発明の乳酸系ポリエステル組成物中の乳酸系ポリエステル（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）は、通常９９／１〜４０／６０の範囲であり、なかでも可塑化効果が高く、ブリードアウトがない点で、９７／３〜６０／４０の範囲が特に好ましい。」（段落【００９６】） 　
［刊行物２］ 
　摘示２−１．「【請求項１】  結晶性を有する脂肪族ポリエステル樹脂と可塑剤を含有する樹脂組成物を、該脂肪族ポリエステル樹脂の融点（脂肪族ポリエステル樹脂が混合物の場合はその融点の高い方とする）以下、該樹脂組成物のガラス転移温度以上の温度域において軟化、成形することを特徴とする、脂肪族ポリエステル樹脂と可塑剤を含有する樹脂組成物の成形方法。
【請求項９】　脂肪族ポリエステル樹脂が、乳酸単位、脂肪族多価カルボン酸単位及び脂肪族多価アルコール単位からなる脂肪族ポリエステルである請求項１記載の樹脂組成物の成形方法。
【請求項１３】  可塑剤がフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、クエン酸誘導体、脂肪酸誘導体、グリセリン誘導体、エポキシ誘導体及びポリエーテルからなる群から選ばれた少なくとも一つである、請求項１乃至１２の何れかに記載の樹脂組成物の成形方法。
【請求項１４】  可塑剤の量が組成物中の０．５重量％以上６０重量％以下である、請求項１乃至１３の何れかに記載の樹脂組成物の成形方法。」（特許請求の範囲請求項１、９、１３及び１４） 
　
［刊行物３］ 
　摘示３−１．「【請求項１】  ポリ乳酸（Ａ）と、脂肪族ジカルボン酸及び分子量2,000 未満の鎖状分子（以下鎖状と記す）ジオールからなる共重合成分（Ｂ）とが、重量比（Ａ／Ｂ）99/1〜70/30 の範囲で共重合された共重合ポリ乳酸（Ｃ）の中に、脂肪族モノアルコール及び脂肪族モノカルボン酸の群から選ばれた化合物の２分子が脂肪族ジカルボン酸及び分子量2,000 未満の鎖状ジオールの群から選ばれた化合物１分子にエステル結合して生成する化合物の少なくとも１種からなる脂肪族可塑剤（Ｄ）が、重量比（Ｄ／Ｃ）1/99〜50/50 の範囲で混合されていることを特徴とする可塑化されたポリ乳酸組成物。」（特許請求の範囲請求項１） 
　
［刊行物４］ 
　摘示４−１．「【請求項１】（Ａ）ホモポリ乳酸重合体および（Ｂ）ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルの共重合体を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で、３０／７０〜８０／２０の割合で配合した組成物であり、かつ該共重合体（Ｂ）は、そのガラス転移温度が−２０〜４０℃の範囲にあることを特徴とするポリ乳酸系重合体組成物。」（特許請求の範囲請求項１） 
　摘示４−２．「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、自然環境下で完全に分解可能であり、優れた耐衝撃性、透明性を持ち合わせ、かつ優れた弾性率を兼ね備えた生分解性ポリ乳酸系重合体組成物およびその成形品を提供することにある。」（段落【０００６】） 
  摘示４−３．「しかして、脂肪族ポリエステルは、重合設計の容易さ、工業上のコスト等を考慮し、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの縮合体が望ましい。」（段落【００１７】）
　摘示４−４．「一方、上記の脂肪族ポリエステルとエステル結合するポリ乳酸は、通常、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸由来のモノマー単位のみで構成される。また、本発明の効果を損なわない範囲で、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸に由来しない、他のモノマー単位を含んでいてもよい。」（段落【００２０】）
　摘示４−５．「本発明においては、共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が−２０〜４０℃であることが必要である。かかる範囲を下回る場合には、目的とする組成物の透明性が良好でなく、逆に上回る場合には、耐衝撃性が良好でない。共重合体（Ｂ）のガラス転移温度は、出発物質である脂肪族ポリエステルの化学組成、ポリ乳酸との共重合比、共重合反応条件等により適宜制御される。ポリブチレンサクシネート等、上記の代表的な脂肪族ポリエステルの場合、ガラス転移温度は、概ね−３０〜−１０℃の範囲にあり、これらを用いた場合には、共重合比は、他の条件にも依存するが、ポリ乳酸／脂肪族ポリエステル＝５０／５０〜９０／１０の範囲で調整される。」（段落【００２３】）
　摘示４−６．「本発明のポリ乳酸系重合体組成物では、重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の配合比率は、共重合組成によっても異なるが、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で３０／７０〜８０／２０の範囲にすることが必要である。この重量比が、３０／７０を下回る場合には、引張り弾性率や透明性が乏しく、一方８０／２０を上回る場合には、耐衝撃性が十分でない。」（段落【００２４】）
　摘示４−７．「さらに、本発明の組成物には、副次的添加物を加えて色々な改質を行うことができる。副次的添加剤の例としては、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、着色剤、各種フィラー、静電剤、離型剤、可塑剤、香料、抗菌剤、核形成剤等その他の類似のものが挙げられる。」（段落【００２７】） 
　摘示４−８．「【実施例】以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。諸物性の測定は、実施例および比較例で得られたシートについて、次に示すような条件で行った。
・・・
（３）透明性
シートから切り出した試料を用い、ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準じてへーズ（単位％）を測定した。
・・・
　（参考例１）脂肪族ポリエステル（ＰＥ１）の合成
コハク酸２３６ｇ、１，４−ブタンジオール２１６ｇを２１０℃で窒素ガス雰囲気下混合、エステル化し酸価７．９とした後、混合物に対し触媒としてチタン酸テトラブチルを１．２ｇ加え反応を進行させ、最終的には、０．０５ｔｏｒｒまで減圧し、約１０時間脱グリコール反応を行い、重量平均分子量８２，０００の脂肪族ポリエステル（ＰＥ１）を合成した。ガラス転移温度は、−２６℃であった。
　また、他の脂肪族ポリエステル（ＰＥ２）として、市販品（昭和高分子（株）製：ビオノーレ３０１０）である、アジピン酸、コハク酸、１，４−ブタンジオール、およびヘキサメチレンジイソシアネートからなる脂肪族ポリエステルウレタン（ＰＥ２）を用いた。ガラス転移温度は、−３０℃であった。
　（参考例２）結晶性脂肪族分岐ポリエステルポリウレタン（ＰＥ３）の合成
１，４−ブタンジオール３００ｇ、無水コハク酸３００ｇ、トリメチロールプロパン７ｇ（無水コハク酸に対して約１．５モル％）、テトライソプロピルチタネート０．６ｇを仕込み、２０５〜２１０℃で窒素ガス雰囲気下混合、エステル化し酸価７．１とした後、最終的には、０．５ｔｏｒｒまで減圧し、２１５〜２２０℃で反応を進行させ、約５時間脱グリコール反応を行い、重量平均分子量７０，０００のポリエステルを合成した。その後引き続き温度２０５℃で、ヘキサメチレンジイソシアネートを４ｇ加えウレタン架橋を行い、重量平均分子量１７６，０００、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）４．８９の分岐構造を持つポリエステルポリウレタン（ＰＥ３）を得た。ガラス転移温度は、−２８℃であった。
　（参考例３）各種脂肪族ポリエステル共重合体の合成（ＣＰ１〜ＣＰ６）
参考例１で得られた脂肪族ポリエステル（ＰＥ１）２８重量部に、Ｌ−ラクチド７２重量部を加え、不活性ガス雰囲気下溶融混合し、開環重合触媒としてオクチル酸錫を０．１０重量部添加し、２軸混練機で攪拌しつつ１９０℃で１５分間重合した後、直径２ｍｍのノズルにより押し出し、水冷し切断することで脂肪族ポリエステル共重合体チップＣ１を得た。チップＣ１を、１２０℃、圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2の窒素中で１２時間処理し、未反応モノマー（ラクチド）を除去し、チップＣＰ１を得た。チップＣＰ１の重量平均分子量は１５５，０００。残存モノマー（ラクチド）は、０．１％であった。また、ＮＭＲ分析より、ポリ乳酸成分は、７０重量％、ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステル成分は３０重量％であった。ガラス転移温度は、一つだけ観察され３０℃であった。
　また、上記の方法において、ラクチドの仕込量または脂肪族ポリエステルの種類を変化させ、表１に示すような脂肪族ポリエステル共重合体チップＣＰ２〜ＣＰ６を得た。表中、ポリ乳酸成分量とは、ＮＭＲ分析により、共重合体（Ｂ）中のポリ乳酸成分の量を測定し、その結果を重量％表示したものである。なお、チップＣＰ５〜ＣＰ６の合成に際しては、カルバミン酸エステルに対するエステル交換および／またはエステルアミド交換触媒としてジ−ｎ−ブチルスズジラウレート０．１４重量部を、開環重合触媒とともに添加した。
【表１】
　
　実施例１〜６、比較例１〜７
これらの実施例および比較例において、ホモポリ乳酸重合体（Ａ）としては、重量平均分子量が２１０，０００の（株）島津製作所製ポリＬ−乳酸「ラクティ１０００」を用いた。ガラス転移温度は、６０℃であった。この重合体（Ａ）と前記各種の共重合体（Ｂ）を、次の表２または表３に示すような割合で、同方向２軸押出機（三菱重工社製、４０ｍｍφ）を用い回転数８０ｒｐｍ、温度２１０℃で混合し、ポリ乳酸系重合体組成物を得た。
【００３８】この組成物を、フルフライトスクリュウを備えた単軸Ｔダイ押出機（三菱重工社製、３０ｍｍφ）を用い、押出温度２００℃、厚さ４００μｍで押出し、水冷キャストロールで急冷してシートを得た。また、得られたシートについて、各種物性の測定および評価並びに総合判定を行い、その結果も同表に示した。表中、◎・○・△・×は、相対評価であり、この順で良好な物性を有していることを示している。用途にもよるが、○は概ね実用的な物性であることを意味する。
【表２】
　
【表３】
　
」（段落【００２８】〜【００４０】）
　
［刊行物５］ 
　摘示５−１．「【請求項１】  ポリ乳酸(A)９５〜６０重量部、ガラス転移点が０℃以下である生分解性脂肪族ポリエステル(B)５〜４０重量部、および、(A)成分と(B)成分の合計１００重量部に対し、可塑剤(C)５〜３０重量部の含有比率を有するポリマーからなるポリ乳酸系フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
　摘示５−２．「本発明において用いられる可塑剤(C)としては、(A)成分、(B)成分に対して相溶し、かつ、不揮発性であり、環境問題などの観点から無毒性で、さらにＦＤＡに合格しているものが好ましい。可塑剤の具体例としては、例えば、・・・、ジイソノニルアジペート、ジ−ｎ−アルキル（Ｃ−６，８，１０）アジペート、ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアジペートなどのアジピン酸誘導体、ジ−ｎ−ブチルマレートなどのマレイン酸誘導体、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレートなどのクエン酸誘導体、モノブチルイタコネートなどのイタコン酸誘導体、・・・、グリセリン多価アルコールの酢酸誘導体、・・・、特に好ましく用いられるのは、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレートなどのクエン酸誘導体、ジイソノニルアジペート、ジ−ｎ−アルキル（Ｃ−６，８，１０）アジペート、ジ−ｎ−ブチルアジペートなどのアジピン酸誘導体、エポキシ化大豆油、ε−カプロラクトンである。また、これら可塑剤は２種以上混合して使用してもよい。
・・・・
　また、可塑剤(C)の配合量は、(A)成分と(B)成分との合計１００重量部に対して５〜３０重量部とすることが必要である。(C)成分が５重量部未満では、たとえ(A)成分に(B)成分を配合してもフィルムの柔軟性が実用的に不十分となる。また、(C)成分が３０重量部よりも多く加えると、フィルム表面へのブリードアウトが激しくなり、捲き取り後のフィルムにブロッキング現象が生じて実用的に大きな問題となる。したがって、フィルムの製膜性と、得られるフィルムの柔軟性と耐衝撃性を向上させるためには上記の範囲であることが必要である。」（段落【００１９】〜【００２１】） 
　
［刊行物６］ 
　摘示６−１．「【請求項１】  ポリヒドロキシカルボン酸（Ａ）と、ジカルボン酸成分及びジオ−ル成分から成るポリエステル（Ｂ）と、高分子量化剤（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が９９／１〜１０／９０の範囲で、（Ａ）と（Ｂ）との合計量１００重量部に対して（Ｃ）を０．００１〜５重量部用いて溶融混練することを特徴とする重量平均分子量が２万〜４０万のヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　摘示６−２．「また、本発明のヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物は、単独で十分に可塑性があり、優れた成形性を有するが、特に高い流動性や柔軟性を図る場合には、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチル、トリオクチルトリメリテート、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ポリプロピレングリコールアジピン酸、アジピン酸ブタンジオールなどの可塑剤を添加しても良い。
・・・
　これらの可塑剤の添加量は、特に限定されるものではないが、過剰の可塑剤がポリマーから溶出するブリーディングを避ける目的で、ヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物１００重量部に対して１重量部〜４０重量部を添加することが好ましい。」（段落【００８１】〜【００８３】） 
　
［刊行物７］ 
　摘示７−１．「【請求項１】  乳酸系ポリエステル（Ａ）と、ジカルボン酸成分及びジオール成分から成るポリエステル（Ｂ）と、キレート剤及び／または酸性リン酸エステル類（Ｃ）とを、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が９９／１〜１０／９０となる範囲で、（Ａ）と（Ｂ）との合計１００重量部に対して（Ｃ）が０．００１〜５重量部となる範囲で用いて溶融混練することを特徴とする乳酸系ポリエステル組成物の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１） 
　摘示７−２．「また、本発明の乳酸系ポリエステル組成物は、単独で十分に可塑性があり、優れた成形性を有するが、特に高い流動性や柔軟性を図る場合には、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジオクチル、アゼライン酸ジブチル、トリオクチルトリメリテート、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ポリプロピレングリコールアジピン酸、アジピン酸ブタンジオールなどの可塑剤を添加しても良い。
・・・
　これらの可塑剤の添加量は、特に限定されるものではないが、過剰の可塑剤がポリマーから溶出するブリーディングを避ける目的で、乳酸系ポリエステル組成物１００重量部に対して１重量部〜４０重量部を添加することが好ましい。また、軟化点が高く、常温で固形の可塑剤はブリーディングが少ない傾向がある。」（段落【００７８】〜【００８０】） 　 
　
（４）刊行物４に記載された発明 
　刊行物４には、「（Ａ）ホモポリ乳酸重合体および（Ｂ）ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルの共重合体を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で、３０／７０〜８０／２０の割合で配合した組成物であり、かつ該共重合体（Ｂ）は、そのガラス転移温度が−２０〜４０℃の範囲にあることを特徴とするポリ乳酸系重合体組成物」（摘示４−１、請求項１）が記載され、また、共重合体（Ｂ）のポリ乳酸と脂肪族ポリエステルとの共重合比は、ポリ乳酸／脂肪族ポリエステル＝５０／５０〜９０／１０の範囲で調整すること（摘示４−５）が記載されている。
　そうすると、刊行物４には、 
「（Ａ）ホモポリ乳酸重合体および（Ｂ）ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルの共重合体を、（Ａ）／（Ｂ）の重量比で、３０／７０〜８０／２０の割合で配合した組成物であり、かつ該共重合体（Ｂ）は、そのガラス転移温度が−２０〜４０℃の範囲にあり、その共重合比が、ポリ乳酸／他の脂肪族ポリエステル＝５０／５０〜９０／１０であることを特徴とするポリ乳酸系重合体組成物。」の発明（以下、「刊行物４発明」という。）が記載されているといえる。 
 　 
（５）対比 
　補正発明１と刊行物４発明とを対比する。
　刊行物４発明の「他の脂肪族ポリエステル」は、「脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとの縮合体が望ましい」（摘示４−３）ものであるから、補正発明１の「ジカルボン酸（ＩＩａ）、ジオール（ＩＩｂ）からなるポリエステル成分（ＩＩ）」に相当する。
　また、補正発明１の乳酸成分（Ｉ）は、「乳酸、ラクタイド、ポリ乳酸又はポリラクタイドが挙げられる。ラクタイドは、乳酸２分子が環状二量化した化合物で、立体異性体を有するモノマーであり、Ｌ−乳酸２分子からなるＬ−ラクタイド、Ｄ−乳酸２分子からなるＤ−ラクタイド、及びＤ−乳酸及びＬ−乳酸からなるｍｅｓｏ−ラクタイドが挙げられる。」（補正明細書段落【００１１】）ものであるのに対し、刊行物４発明の「ポリ乳酸」は、「通常、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸由来のモノマー単位のみで構成される。また、本発明の効果を損なわない範囲で、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸に由来しない、他のモノマー単位を含んでいてもよい。」（摘示４−４）ものであるから、両者は重複・一致する。
　したがって、両者は、「ガラス転移点が４０℃以下である乳酸系ポリエステルが、ジカルボン酸（ＩＩａ）、ジオール（ＩＩｂ）からなるポリエステル成分（ＩＩ）と乳酸成分（Ｉ）を、重量比で５０：５０〜１０：９０の範囲で反応させて得られた反応生成物であり、乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸を含むポリ乳酸系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　 
　相違点１：補正発明１は、「乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸からなる高分子成分１００重量部に対して、脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、オキシ酸エステル及びロジン系誘導体からなる群から選ばれた少なくとも１種である可塑剤を５〜５０重量部含む」との事項を発明特定事項として備えるのに対し、刊行物４発明は、可塑剤に関する事項を発明特定事項として備えていない点 。
　
　相違点２：補正発明１では、「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下である」との事項を発明特定事項として備えるのに対し、刊行物４発明は、ヘイズに関する事項を発明特定事項として備えていない点 。
 　 
（６）相違点に対する判断 
ａ．相違点１について
　刊行物４には、副次的添加物として可塑剤を添加することができることが記載されている（摘示４−７）。 
　そして、刊行物１〜３、５〜７に記載されているように、ポリ乳酸系樹脂組成物における可塑剤として、脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステルは周知のものである（摘示１−１〜３−１、５−１〜７−２）。
　また、可塑剤の添加量について、刊行物１には「乳酸系ポリエステル組成物／可塑剤の重量比として９９／１〜４０／６０とすること」が記載され（摘示１−１、１−３）、刊行物５には、「可塑剤を高分子成分１００重量部に対して５〜３０重量部添加する」旨が記載され（摘示５−１、５−２）、刊行物６には、「ヒドロキシカルボン酸系ポリエステル組成物１００重量部に対して、可塑剤を１重量部〜４０重量部を添加すること」が記載され（摘示６−１、６−２）、刊行物７には、「乳酸系ポリエステル組成物１００重量部に対して、可塑剤を１重量部〜４０重量部を添加すること」が記載されている（摘示７−１、７−２）。
　そして、刊行物１、５〜７には、可塑剤の配合量は、柔軟性（可塑化）とブリードアウトを考慮して決定されることが記載されている（摘示１−３、５−２、６−２、７−２）。
　そうであれば、刊行物４発明に、ポリ乳酸系樹脂組成物の可塑剤として周知の脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステルを添加し、その配合量については、上記刊行物１、５〜７に記載された配合量を参考にしつつ、可塑化効果とブリードアウトとの得失を考慮して、当業者が適宜決定し得る範囲のものにすぎない。
　また、補正明細書、特に実施例および比較例の記載をみても、補正発明１において、特定の可塑剤を選択したことによる格別の効果は認められないし、その配合量においても、上記のように可塑剤の配合量として通常の範囲であって、その作用効果も予測の範囲内といえるものである。 　 
　
ｂ．相違点２について 
　刊行物４発明は、優れた透明性を目的として含むものであって（摘示４−２）、その実施例においてはヘイズが測定されており、実施例６ではヘイズ１０％のものが記載されている。
　刊行物４では、実施例において、ヘイズ値の測定はＪＩＳ　Ｋ−７１０５に準じて、厚み４００μｍのシートを作製して行われている（摘示４−８）から、実施例６のヘイズを厚さ２５０μｍのシートを作製したときの値に換算すれば、１０％より低い値となることは明らかである。
　これについて、請求人は平成２０年１２月１９日提出の回答書において、厚み４００μｍのシートと厚さ２５０μｍのシートのヘイズの換算について「この中で最もヘイズの小さい実施例1は、厚み４００μｍにおいてヘイズ＝２５％となっております。一方で本願発明においては、ヘイズは２５０μｍにおいて測定されております。内部ヘイズはシートの厚みに比例して増加しますので、引用文献４の実施例１のヘイズを２５０μｍに換算しますと、ヘイズ＝２５０μｍ／４００μｍ×２５％＝１６％と予想されます。」（第４頁４〜１０行）と主張している。これに基づいて、刊行物４の実施例６のヘイズを換算すると、ヘイズ＝（２５０μｍ／４００μｍ）×１０％＝６．２５％となる。
　したがって、実施例６のヘイズは、「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下である」を満たす蓋然性が高い。
　よって、刊行物４発明は、「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下である」のものを含むものと認められる。
　さらに、刊行物４には、Ａ成分とＢ成分の重量比が３０／７０を下回る場合には、引張り弾性率や透明性が乏しく、一方８０／２０を上回る場合には、耐衝撃性が十分でないことが記載されている（摘示４−６）。また、刊行物４の比較例１、２及び実施例１、２を対比すると、（Ａ）ホモポリ乳酸重合体（以下、「Ａ成分」という。）単独の場合には透明（ヘイズが０）であるのに対し、（Ｂ）ポリ乳酸と他の脂肪族ポリエステルの共重合体（以下、「（Ｂ）成分」という。）の配合量の増加とともに透明性が下がっていることからみて、Ａ成分の増加とともに透明性が高くなるものと認められる。
　これらの記載に鑑みれば、実施例６のＡ成分とＢ成分の重量比（７０／３０）を、刊行物４発明の当該重量比の上限である、８０／２０まで変化させた場合には、そのヘイズが、実施例６の１０％よりも下がることは、当業者が容易に予測し得る事項である。
　そうであれば、刊行物４発明の全範囲について、透明性を測定し、その最適な範囲を「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下である」と設定することに格別な困難は認められない。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点とは認められないか、あるいは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　　
（７）まとめ 
　上記のとおり、補正発明１は、刊行物４発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．原査定の妥当性についての判断
１．本願発明
　上記のとおり、平成１９年３月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年１０月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項１】ガラス転移点が６０℃以下である乳酸系ポリエステルが、ジカルボン酸（ＩＩａ）、ジオール（ＩＩｂ）からなるポリエステル成分（ＩＩ）と乳酸成分（Ｉ）を、重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲で反応させて得られた反応生成物であり、乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸からなる高分子成分１００重量部に対して、脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、オキシ酸エステル及びロジン系誘導体からなる群から選ばれた少なくとも１種である可塑剤を５〜５０重量部含むことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年８月２日付けの拒絶理由通知における理由４の概略は、請求項１〜１１に係る発明は、引用文献４（特開平１１−１２４４９５号公報）に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１が引用文献４に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　
（１）引用文献４の記載事項及び引用文献４に記載された発明
　引用文献４は、上記「第２．３（２）」の刊行物４と同じであるから、引用文献４の記載事項及び引用文献４に記載された発明は、上記「第２．３（３）及び（４）」に記載したとおりである。
　以下、引用文献４に記載された発明を刊行物４発明ともいう。
　
（２）対比
　本願発明１は、上記「第２．２」に記載したとおり、補正発明１から、「厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下である」との発明特定事項を省いたものに相当する。 
 　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する補正発明１が、前記「第２．３」に記載したとおり、刊行物４発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物４発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．平成２０年１２月１９日提出の回答書における補正案について
　請求人は、平成２０年１２月１９日提出の回答書において、「［請求項１］ガラス転移点が６０℃以下である乳酸系ポリエステルが、ジカルボン酸（ＩＩａ）およびジオール（ＩＩｂ）のみからなるポリエステル成分（ＩＩ）と乳酸成分（Ｉ）を、重量比１０：９０〜９０：１０の範囲で反応させて得られた反応生成物であり、乳酸系ポリエステル及びポリ乳酸からなる高分子成分１００重量部に対して、脂肪族多塩基酸エステル、脂肪族多価アルコールエステル、オキシ酸エステル及びロジン系誘導体からなる群から選ばれた少なくとも１種である可塑剤を５〜５０重量部含み、厚さ２５０μｍのシートを作製したときのヘイズが８．０％以下であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。」との補正案を提示して、補正案の発明について、「ＰＥ２及びＰＥ３は、本願請求項１の『ポリエステル成分（ＩＩ）』には該当しません。よって引用文献４の実施例５及び６は、本願請求項１の『乳酸系ポリエステル』の要件をも満たしません。そのため引用文献４の実施例において、本願発明と比較可能なのは、ＰＥ１を使用して共重合体（Ｂ）を製造している（共重合体（Ｂ）として、ＣＰ１〜ＣＰ４を使用している）実施例１〜３と考えられます。この中で最もヘイズの小さい実施例1は、厚み４００μｍにおいてヘイズ＝２５％となっております。
 　一方で本願発明においては、ヘイズは２５０μｍにおいて測定されております。内部ヘイズはシートの厚みに比例して増加しますので、引用文献４の実施例１のヘイズを２５０μｍに換算しますと、ヘイズ＝２５０μｍ／４００μｍ×２５％＝１６％と予想されます。このことから、本願発明と引用文献４に記載の発明はヘイズに大きな違いがあり、そのため本願発明と引用文献４に記載の発明は、組成物の相溶性に大きな差があることがご理解頂けると思います。」と主張している。 
　しかしながら、請求人は、そのＢ成分の差異によってシートの透明性にどのような影響がもたらされるかについて、何ら合理的な説明はしていないし、それを裏付けるような資料も提示していない。
　そして、刊行物４の実施例１〜３と実施例５〜６とは、単にそのＢ成分の組成に差異があるのみではなく、そのＡ成分とＢ成分の重量比が異なるものであるところ、上記のとおりＡ成分とＢ成分の重量比は透明性に影響するものであるから、実施例１〜３と実施例５〜６の透明性の差異をＢ成分の組成の差異のみによると直ちに結論付けることはできない。
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これについては特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。