【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８０１０７号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７５９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２４日の出願であって、平成１９年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において平成２１年１月２０日付けで、拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年３月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．記載要件に関して（特許法第３６条）
１．当審の拒絶理由の内容
　当審の記載不備（特許法第３６条違反）に関する拒絶の理由（拒絶理由１の（１））は次のとおりである。
　
「２．拒絶理由１ 
　本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（１）本願発明１〜５は、「熱可塑性樹脂」で成形されたシームレスベルトであって、張架された該ベルト状中間転写体にかかる張力、該ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力及び該ベルト状中間転写体の厚さが、本願発明１〜５記載の（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）又は（ｇ）を満足する画像形成装置である。そして、これら（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）の記載は、本願の発明の詳細な説明記載の実施例１，２，３，４，５，６により支持されるものである。
　しかしながら、各実施例は、「材料」と「製造方法」を特定したうえでの実施例であり、そこから、「材料」や「製造方法」に無関係に、ベルト状中間転写体にかかる張力、ベルト状中間転写体の厚さ及び該転写体の２％伸張時の応力のみを抽出し、本願の明細書に記載のように色ずれを防止し、耐久性を有するという効果を奏するということは出来ない。したがって、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明により支持されるものとなっておらず、不明瞭であり、かつ発明の詳細な説明も特許請求の範囲の記載まで一般化できる程度の記載がなされておらず不明瞭である。
　また、全ての実施例に共通する、２％伸張時の応力５．０〜８．０ｋｇｆ／ｍｍ2、厚さ２６７〜３００μｍ、張力１００〜１２０ｇ／ｃｍの場合については材料や製造方法に関係なく、これらの値の範囲内であれば、２万枚耐久後色ずれや耐久性に勝るものとも考えられるが、実施例においては、特定の材料でしか実験がなされておらず、全ての熱可塑性樹脂において２％伸張時の応力、厚さ、張力が規定内であれば、本願記載の効果が奏させるような発明の詳細な説明の記載ともなっていない。
　さらに、本願発明１〜５のように（ａ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）又は（ｇ）について、各々その範囲を材料に関係なく異なるベルト状中間転写体の厚さ及び２％伸張時の応力並びにベルト状中間転写体にかかる張力のみの関係を規定することの技術的意義も不明である。例えば、ポリエーテルスルホンを材料とした場合、（ｅ）の範囲内となる２％伸張時の応力が３．２ｋｇｆ／ｍｍ２、厚さ２６７μｍ、張力５５０ｇ／ｃｍの場合、色ずれや耐久性がどうなるのか不明であり、（ｅ）のように特定することの意味が不明瞭となっている。 」
　
２．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張
　審判請求人は、平成２１年３月１７日付け手続補正により、特許請求の範囲を次のものとした。
「【請求項１】
　潜像担持体上に描かれた静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた可視画像を該潜像担持体から薄膜フィルムのベルト状中間転写体上に一旦転写した後、該中間転写体上の可視画像をさらに転写材に転写する画像形成装置において、
　該画像形成装置は、複数の軸の間に該ベルト状中間転写体を張架し、かつ、該ベルト状中間転写体に直接接触して電界を印加する機構を備えた中間転写ユニットを有し、
　該画像形成装置は、該転写材に該可視画像を転写した後に該ベルト状中間転写体上に残留する残留現像剤の除去手段として、該ベルト状中間転写体に接触した帯電部材により該残留現像剤に電荷を付与し、さらに回収部位で電界を用いて該ベルト状中間転写体上から該残留現像剤を除去する機構を有し、
　該ベルト状中間転写体は、
押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして
　張架された該ベルト状中間転写体にかかる張力
が常時１００〜８００ｇ／ｃｍであり
が４．３〜８ｋｇｆ／ｍｍ
２
であり、
１５５〜３００μｍであ
置。
【請求項２】
　前記ベルト状中間転写体に印加される電界が少なくとも交流電界を含む請求項
１に
【請求項３】
　前記ベルト状中間転写体を張架する前記軸が固定されている請求項１
または２
　
　また、審判請求人は、平成２１年３月１７日付けの意見書において、以下のように主張している。
「（４−１）拒絶理由１に対して
（４−１−１）拒絶理由１の（１）に対して
　このたびの補正後の本願発明に係る、
「・・・張架された該ベルト状中間転写体にかかる張力が常時１００〜８００ｇ／ｃｍであり、該ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が４．３〜８ｋｇｆ／ｍｍ２であり、該ベルト状中間転写体の厚さが１５５〜３００μｍである・・・」
は、本願実施例１（出願当初の実施例３）の記載に支持されているものであります。
　また、このたびの補正により、本願発明に用いられるベルト状中間転写体は、
「・・・押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして成形されたシームレスベルト・・・」
と限定されております。このベルト状中間転写体の材料および製造方法に関する規定もまた、本願実施例１（出願当初の実施例３）の記載に支持されているものであります。
　すなわち、このたびの補正により、本願発明は、ベルト状中間転写体の材料および製造方法を特定したもとで、張架されたベルト状中間転写体にかかる張力、ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力およびベルト状中間転写体の厚さを規定した発明となりましたので、拒絶理由１の（１）は解消するものと思料いたします。」
　
３．当審の判断
　本願の実施例１（出願当初の実施例３）は、張架された該ベルト状中間転写体にかかる張力が８００ｇ／ｃｍであり、該ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が４．３ｋｇｆ／ｍｍ２であり、該ベルト状中間転写体の厚さが１５５μｍである、押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン１００重量部及び導電性カーボンブラック１６．５重量部を溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして成形されたシームレスベルトである。
　しかしながら、本願発明１の押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックの量に係わらず、これらを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして成形されたシームレスベルトにおいて、張架された該ベルト状中間転写体にかかる張力が常時１００〜８００ｇ／ｃｍ未満で、該ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が４．３より大きく８ｋｇｆ／ｍｍ２以下であり、該ベルト状中間転写体の厚さが１５５より大きく３００μｍ以下である場合について、発明の詳細な説明において、そのような数値範囲とすること、またそうすることにより本願発明１の目的及び効果を奏することについて何ら証明も説明もされておらず、本願発明１が、発明の詳細な説明において発明として記載した範囲を超えていることが明らかである。
　したがって、本願発明１及び本願発明１を引用する本願発明２，３は、依然として発明の詳細な説明に発明として記載していない範囲について特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。
　
第３．進歩性に関して（特許法第２９条第２項）
　上記第２．で検討したとおり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないものの、請求項１〜３の記載それ自体は明確であるから、本願の請求項１に係る発明の進歩性についても以下に検討する。
１．本願発明
　本願の特許請求の範囲には、上記記載不備が存在するが、その請求項１〜３に係る発明は、平成２１年３月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものでり、その請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」という）は、以下のとおりであると認める。（下線は当審で付与。）
　
「【請求項１】
　潜像担持体上に描かれた静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた可視画像を該潜像担持体から薄膜フィルムのベルト状中間転写体上に一旦転写した後、該中間転写体上の可視画像をさらに転写材に転写する画像形成装置において、
　該画像形成装置は、複数の軸の間に該ベルト状中間転写体を張架し、かつ、該ベルト状中間転写体に直接接触して電界を印加する機構を備えた中間転写ユニットを有し、
　該画像形成装置は、該転写材に該可視画像を転写した後に該ベルト状中間転写体上に残留する残留現像剤の除去手段として、該ベルト状中間転写体に接触した帯電部材により該残留現像剤に電荷を付与し、さらに回収部位で電界を用いて該ベルト状中間転写体上から該残留現像剤を除去する機構を有し、
　該ベルト状中間転写体は、
押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして
　張架された該ベルト状中間転写体にかかる張力
が常時１００〜８００ｇ／ｃｍであり
が４．３〜８ｋｇｆ／ｍｍ
２
であり、
１５５〜３００μｍであ
置。
【請求項２】
　前記ベルト状中間転写体に印加される電界が少なくとも交流電界を含む請求項
１に
【請求項３】
　前記ベルト状中間転写体を張架する前記軸が固定されている請求項１
または２
　
２．引用例
（１）これに対して、当審からの平成２１年１月２０日付け拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８１７７５号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに張力を印加して巻架され回転駆動される無端ベルト状担持体にトナー像又は転写紙を担持して次工程領域まで搬送するカラー画像形成装置において、上記の担持体が１×１０
4
kgf／cm
2
以上のヤング率を有する材料で形成されていることを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】上記ベルト状担持体の張力を除去した時の変形量が半径４０mm以上となる如く張力を印加することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置
【請求項３】上記べルト状担持体を巻架するローラの外径Ｄ1（mm）と、該担持体のローラに対する巻付角度θ1（°）との間に
　θ1 ≦ ４．５ × Ｄ1 − ４５
なる関係を有することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
上記ベルト状担持体を形成する材料のヤング率が２×１０
4
kgf／cm
2
以上であり
　θ2 ≦ ４．５ × Ｄ2 ＋ ９０
なる関係を有することを特徴とする請求項１に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
上記のベルト状担持体に印加されるローラの単位長さ当り張力が０．０７〜０．４kgf／cmである
　
（１ｂ）「【０００３】
図６は、この方式のカラー複写機の一例を示す図である
書込レーザ光により順次感光体ドラム４に光書込みが行なわれ、静電潜像が形成される
現像されてトナー像を感光体４上に形成し、感光体ドラム４に接して周動する中間転写ベルト６に順次重ね合せて転写された後、給紙部７から中間転写ベルトに接するように給紙される転写紙に一度に転写され、トナー像が転写された転写紙は転写紙搬送ベルト８により定着器９に搬送されて定着されて機外の排紙トレイ１０に排出されてコピー動作が終了する
【０００４】上記構成のカラー画像形成装置では、複数色のトナー像が中間転写ベルトに精度高く位置を合せて重ね合せて転写されることが必須の要件であり、そのため、
張力を印加して複数のローラに巻架された中間転写ベルト
ベルトの材料が硬すぎる場合は端部に亀裂が生じ耐久性が低下する。しかし、やわらかい材料で作られたベルトを使用した場合は、巻付角を小さくしなければならずベルト駆動力が少なくスリップのおそれがある
　
（１ｃ）上記段落【０００３】で参照している【図６】は、以下に示すものである。
　
　
（１ｄ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記構成のカラー画像形成装置の転写ベルトや転写紙搬送ベルトの従来実施され、あるいは提案されているものの上記の欠点にかんがみ、ベルトの伸縮による転写位置ズレの発生しないベルトの材料を提供することを第１の課題とする。又、カールぐせによる画像抜け、チリ、位置ズレなどの異常画像を抑制することのできるベルトを提供することを第２の課題とする。又、比較的柔い材料のベルトを使用した場合に耐久性が向上するベルトを提供することを第３の課題とする。又、比較的硬い材料のベルトを使用した場合にも、駆動力が少くてすみ、スリップ余裕度の向上を図れるベルトを提供することを第４の課題とし、比較的広範囲の張力の範囲が選択可能で寿命、スリップに応じて対応可能なベルトを提供することを第５の課題とする。」
　
（１ｅ）「【００１８】＜ベルト変形の評価方法＞
１．ベルト材料：種々の材料について比較試験を行った結果、
比較的柔軟な材料と、比較的硬い材料としてヤング率が約１×１０
4
kgf／cm
2
のものと約２×１０
4
kgf／cm
2
の２種を選び出した
２．
ベルト厚さ：約０．１５mm
３．ベルトテンション：テンション印加スプリングの力 約４kgf（片側）（スプリングはローラの両端を加圧している）
４．ローラ径 ：２０mm、３０mm
５．放置時間 ：約２週間（ユーザー企業の長期休暇を考慮）
６．温湿度 ：４５℃ ６０％
　上記条件で、図１及び図２の２通りのローラ構成でベルトの変形を確認したところ、両者に対してベルト１４はローラから外した自然の状態で夫々図３及び図４に示す如く、ローラに巻回された部分が曲率半径がＲに湾曲するように変形した。」
　
（１ｆ）「【００２３】又、テンション（片側のスプリングの力）が１kgf以上あれば、ベルトスリップの問題は発生しなかった。ローラの長さは、この剤置の場合３０cmであるので、
単位長さ当りのテンションＴ
1
は、Ｔ
1 
＝ １ × ２／３０ ≒ ０．０７ （kgf／cm）
単位長さ当りのテンションＴ
2
は、Ｔ
2 
＝ ６ × ２／３０ ≒ ０．４ （kgf／cm）
　
（１ｇ）「【００２５】
【発明の効果】以上の如く、本発明によれば、トナー像や転写紙を担持し、次の工程迄搬送する中間転写ベルト等の無端ベルト状担持体の伸縮による転写位置ズレやカールぐせの発生がなく、耐久性の優れた無端ベルト状担持体を得ることができる。」
　
　上記（１ｂ）及び（１ｃ）から、刊行物１記載の画像形成装置が、中間転写ベルトへのトナー像の転写のために、該中間転写ベルトへ直接接触して電界を印可する機構を備えていることは、明らかである。
　したがって、これら記載によれば刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「感光体ドラム上に描かれた静電潜像をトナーで顕在化し、得られたトナー像を該感光体ドラムから中間転写ベルト上に一旦転写した後、該中間転写ベルト上のトナー像をさらに転写紙に転写する画像形成装置において、
　該画像形成装置は、複数のローラの間に該中間転写ベルトを張架し、かつ、該中間転写ベルトに直接接触して電界を印可する機構を備え、
　中間転写ベルトを巻架する巻付角度が所定の関係を有し、
　張架された該中間転写ベルトにかかる張力が常時０．０７〜０．４ｋｇｆ／ｃｍ（７０〜４００ｇ／ｃｍ）、ヤング率が１〜２×１０4ｋｇｆ／ｃｍ２かつ中間転写ベルトの厚さが約０．１５ｍｍ（１５０μｍ）である画像形成装置。」
　
（２）当審からの平成２１年１月２０日付け拒絶理由通知書において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６８６５９号公報（以下「刊行物２」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２ａ）「【００３６】また、
２次転写対向ローラ５ｃに対向して中間転写ベルト５ａの外側には、２次転写ローラ５ｈが配設されている。上記クリーニングユニット５ｅは帯電ローラ５ｆを中間転写ベルト５ａに当接させ、トナーの転写時と逆の電圧を印加し、感光ドラム１に静電的に残トナーを吸着させるようにしたもので、後述する感光ドラム１ａのクリーニング装置６により残トナーを回収させる
　
（２ｂ）「【００３９】また、現像スリーブ４ｂは、各現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋが回転して現像位置に移動されたとき装置本体９に設けられた各色現像用高圧電源と接続され、各色の現像毎に選択的に電圧が印加される。 
（クリーニング手段）クリーニング装置６は、現像装置４によって感光ドラム１に可視像化されたトナーが転写紙Ｐに転写された後、感光ドラム１上に残ったトナーを除去するもので、感光ドラム１上にカウンター方向に設置されたブレード６ａと、このブレード６ａによってクリーニングされた廃トナーを貯留する廃トナー容器６ｂとを備えたもので、廃トナー容器６ｂの廃トナーが満杯になると、取り外して交換できるようになっている
（定着装置）次に、定着装置８は、トナー画像を転写紙Ｐに定着させるもので、図１に示すように駆動回転する駆動ローラ８ａと、この駆動ローラ８ａに圧接して転写紙Ｐに熱および圧力を印加する定着ローラ８ｂとを備えている。すなわち、中間転写ベルト５ａと２次転写ローラ５ｈとが当接する２次転写部でトナー画像が一括転写された転写紙Ｐは、定着装置８を通過する際に、駆動ローラ８ａで搬送されるとともに、定着ローラ８ｂによって熱および圧力が印加される。これにより画像形成トナーが転写紙Ｐに定着される。」
　
　これら記載によれば刊行物２には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
　
「中間転写ベルト（ベルト状中間転写体）に残留する残トナー（残留現像剤）の除去手段として、該中間転写ベルトに接触した帯電ローラ（帯電部材）により該残トナーに電荷を付与し、さらにブレードを有するクリーニング装置（回収部位）で該中間転写ベルト上から該残トナーを除去する機構を有する画像形成装置」
　
３．本願発明１と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「感光体ドラム」、「トナー」、「トナー像」、「中間転写ベルト」、「転写材」、「ローラ」は、本願発明１の「潜像担持体」、「現像剤」、「可視画像」、「ベルト状中間転写体」、「転写紙」、「軸」に相当する。
　また、ヤング率が１〜２×１０4ｋｇｆ／ｃｍ２とは、２％伸張時に２〜４×１０２ｋｇｆ／ｃｍ２ （２〜４ｋｇｆ／ｍｍ２）の張力がかかっていることである。
　さらに、刊行物１記載の発明の「ローラ」、「ベルト状中間転写体」及び「中間転写ベルトに直接接触して電界を印可する機構」は、一体として本願発明１の「中間転写ユニット」に相当するといえる。
　
　してみれば、両者は、
「潜像担持体上に描かれた静電潜像を現像剤で顕在化し、得られた可視画像を該潜像担持体からベルト状中間転写体上に一旦転写した後、該ベルト状中間転写体上の可視画像をさらに転写材に転写する画像形成装置において、
　該画像形成装置は、複数の軸の間に該ベルト状中間転写体を張架し、かつ、該中間転写体に直接接触して電界を印可する機構を備えた中間転写ユニットを有し、
　張架された該ベルト状中間転写体にかかる張力、該ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力及び該ベルト状中間転写体の厚さが、所定範囲内である画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　ベルト状中間転写体が、本願発明１は、薄層フィルムであり、押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして成形されたシームレスベルトであるのに対して、刊行物１記載の発明は、どのようなベルトであるか不明である点。
　
（３−２）相違点２
　本願発明１は、転写材に該可視画像を転写した後に該ベルト状中間転写体上に残留する残留現像剤の除去手段として、該ベルト状中間転写体に接触した帯電部材により該残留現像剤に電荷を付与し、さらに回収部位で電界を用いて該ベルト状中間転写体上から該残留現像剤を除去する機構を有するのに対して、刊行物１記載の発明ではその点必ずしも明確でない点。
　
（３−３）相違点３
　本願発明１は、張架された該ベルト状中間転写体にかかる張力が常時１００〜８００ｇ／ｃｍであり、該ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が４．３〜８ｋｇｆ／ｍｍ２であり、該ベルト状中間転写体の厚さが１５５〜３００μｍであるのに対し、刊行物１記載の発明は、張架された該中間転写ベルトにかかる張力が常時７０〜４００ｇｆ／ｃｍであり、該ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が２〜４ｋｇｆ／ｍｍ２であり、該ベルト状中間転写体の厚さが１５０μｍである点。
　
４．相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　ベルト状中間転写体として、薄層フィルムであり、押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして成形されたシームレスベルトは特開平１０−６４１１号公報、特開平１１−３４７６３号公報、特開平５−１９３０２０号公報、特開平６−９５５１７号公報、特開平６−１３０８３０号公報及び特開平６−１４９０７９号公報にあるように周知技術である。
　してみると、刊行物１記載の発明におけるベルト状中間転写体として、周知技術である薄層フィルムであり、押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして成形されたシームレスベルトを採用することは、当業者が適宜行うことに過ぎない。そして、薄層フィルムであり、押出し成形により、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして成形されたシームレスベルトを採用することによる予期せざる格別の作用効果が奏せされるものでもない。
　
（４−２）相違点２について
　上記２．（２）にて示したとおり、刊行物２には、中間転写ベルト（ベルト状中間転写体）に残留する残トナー（残留現像剤）の除去手段として、該中間転写ベルトに接触した帯電ローラ（帯電部材）により該残トナーに電荷を付与し、さらにブレードを有するクリーニング装置（回収部位）で該中間転写ベルト上から該残トナーを除去する機構を有する画像形成装置が記載されている。また、クリーニング装置としてブレードを採用するか、電界ローラを採用するかは、ともに周知慣用の技術であるから当業者なら適宜どちらかを選択可能なことである。
　してみると、刊行物１記載の発明における残トナーの除去手段として、相違点２に係る構成を採用することは、当業者なら容易になし得ることである。
　そして、相違点２に係る構成を採用することによる予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　
（４−３）相違点３について
　刊行物１記載の発明は、張架された中間転写ベルトにかかる張力が常時７０〜４００ｇｆ／ｃｍであり、ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が２〜４ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ベルト状中間転写体の厚さが１５０μｍである。したがって、耐久性の観点から、仮にベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が４〜８ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ベルト状中間転写体の厚さが１５０μｍであれば、張架された中間転写ベルトにかかる張力が常時１４０〜８００ｇｆ／ｃｍ程度であっても耐久性に問題がないであろう事は容易に推測出来る。また、ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が２〜４ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ベルト状中間転写体の厚さが３００μｍであれば、この場合も張架された中間転写ベルトにかかる張力が常時１４０〜８００ｇｆ／ｃｍ程度であっても耐久性に問題がないことが容易に推測出来る。
　したがって、本願発明１のように、張架されたベルト状中間転写体にかかる張力が常時１００〜８００ｇ／ｃｍであり、ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が４．３〜８ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ベルト状中間転写体の厚さが１５５〜３００μｍとすることは、刊行物１記載の発明から容易に推測できる程度のものである。
　さらに、本願の発明の詳細な説明においては、実施例１として、張架されたベルト状中間転写体にかかる張力が常時８００ｇ／ｃｍであり、ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が４．３ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ベルト状中間転写体の厚さが１５５μｍの場合のみが検証されている。この場合は、参考例１〜６及び比較例１〜３と比較して、ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が比較的小さく、ベルト状中間転写体の厚さが比較的薄いにも関わらず、張架されたベルト状中間転写体にかかる張力が高い場合にも耐久性があることが理解できる。
　しかしながら、ポリエーテルエーテルケトン及び導電性カーボンブラックを溶融混練した混合物をチューブ状に連続的に成形し、必要な長さにカットして中間転写体としてのシームレスベルトを成形することは上記相違点１についての検討において指摘したように、周知の技術的事項であり、同じ材料及び製法により作成したシームレスベルトは、その性能においても同程度になることは明らかであり、この点からも、相違点３は、当業者なら容易に設定可能な程度の値に過ぎないといえる。
　加えて、参考例１〜６及び比較例１〜３のシームレスベルトについての評価結果を参考としても、張架されたベルト状中間転写体にかかる張力が大きいにも関わらず、ベルト状中間転写体の厚さがとても薄い場合や、ベルト状中間転写体にかかる張力が非常に小さい場合等に耐久性等に課題があることが理解できるだけであって、中間転写ベルトにかかる張力、ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力、ベルト状中間転写体の厚さが刊行物１記載の発明の程度あるいは、そこから推測可能な程度の、参考例１〜６であれば、耐久性等に何ら問題がないことが評価結果等から読み取ることが可能である。
　以上のことからも、本願発明１のように、張架されたベルト状中間転写体にかかる張力が常時１００〜８００ｇ／ｃｍであり、ベルト状中間転写体の２％伸張時の応力が４．３〜８ｋｇｆ／ｍｍ２であり、ベルト状中間転写体の厚さが１５５〜３００μｍとすることは、刊行物１記載の発明から容易に推測し、設定できる程度のものである。
　以上のように、刊行物１記載の発明において、相違点１〜３に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　また、刊行物１記載の発明において、相違点１〜３に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期さざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　
５．まとめ
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、かつ、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。