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　特願２００２−２３０８４７号「コンバインにおける動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７２５８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明  
　本願は、平成６年１１月１７日（以下「遡及出願日」という。）に出願された特願平６−２８３６８８号をもとの出願として、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（特願平８−２７５６５７号）としたものについて、この新たな特許出願をもとの出願として、同じく、同条同項の規定によって、平成１４年８月８日に更に新たな特許出願としたものであって、その発明は、平成１６年９月２９日の手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
　「【請求項１】左右一対の走行クローラを備えた走行機体に、エンジンと脱穀部とを搭載し、走行機体の前部に刈取前処理装置を備えたコンバインにおいて、 
　第１油圧ポンプと、それから供給される油圧で作動する第１油圧モータとから成る走行用の油圧式駆動手段からの動力を、左右一対の遊星歯車機構を介して走行車両における左右一対の走行クローラへの出力軸に伝達させるように構成する一方、第２油圧ポンプと、それから供給される油圧で作動する第２油圧モータとから成る旋回用の油圧式駆動手段からの動力を、前記一方の遊星歯車機構と他方の遊星歯車機構とに互いに逆方向の回転を付与するように伝達し、前記走行用及び旋回用の両油圧式駆動手段の出力調節にて、前記左右の走行クローラの駆動速度及び駆動方向を任意に調節可能に構成し、　前記第１油圧モータからの動力を分岐して前記刈取前処理装置を駆動するためのＰＴＯ軸に伝達するように構成したことを特徴とするコンバインにおける動力伝達装置。」（以下「本願発明」という。）  
　  
２．引用された刊行物とその記載事項及び引用発明  
（１）これに対して、原査定の拒絶理由において、本願の遡及出願日よりも前に頒布された刊行物として引用された、特開平３−１６９７４５号公報（以下「引用例」という。）には、「作業用車両の走行装置」に関して、次の（ａ）〜（ｆ）の事項が記載されている。  
（ａ）「エンジンの回転駆動力で作動する走行用油圧ポンプと、走行用油圧ポンプから供給される油で作動する走行用油圧モータと、走行用油圧モータにより駆動する左右のクローラ等の回転駆動体とを備えた作業用車両の走行装置において、エンジンの回転駆動力で作動する旋回用油圧ポンプと、旋回用油圧ポンプにより作動する旋回用油圧モータと、走行用油圧モータの回転駆動力により回転する駆動入力軸を介して各サンギヤを連結した一対の遊星歯車機構とを有し、遊星歯車機構のプラネタリギヤを左右の回転駆動体の各駆動軸の対向する一端側にそれぞれ連結し、一対の遊星歯車機構のリングギヤを、それらの少なくとも一方が回転した時には両プラネタリギヤの回転数に差が生じるように回転・停止自在に構成し、各リングギヤを伝達手段を介して旋回用油圧モータに連結し、旋回用油圧モータの出力軸から遊星歯車機構に至る駆動径路に、リングギヤの回転を停止させるブレーキ装置を設けたことを特徴とする作業用車両の走行装置。」（第１頁左下欄第５行〜同右下欄第５行） 
（ｂ）「本発明は、走行用油圧モータで走行するアスファルト・フィニッシャ等の作業用車両の走行装置に関する。」（第１頁右下欄第８〜１０行） 
（ｃ）「以下、図面により本発明の実施例について説明する。 
　第１図は本発明の実施例に係る作業用車両の走行装置を示し、作業用車両としてアスファルト・フィニッシャに適用した場合について説明する。 
　図において、１はアスファルト・フィニッシャＫに搭載したエンジンで、このエンジン１の出力軸１Ａに可変容量形の走行用油圧ポンプ２及び可変容量形の旋回用油圧ポンプ３とが設けられている。 
　走行用油圧ポンプ２は、・・・走行用油圧モータ５に接続し、旋回用油圧ポンプ３は、・・・旋回用油圧モータ７に接続している。 
　８は右側の遊星歯車機構で、サンギヤ９と、３枚のプラネタリギヤ１０・・・と、リングギヤｌ１とから構成され・・・クローラ１７からなる回転駆動体の駆動伝達部１７Ａに接続している。 
　１８は左側の遊星歯車機構で、サンギヤｌ９と、３枚のプラネタリギヤ２０・・・と、リングギヤ２１とから構成され・・・クローラ２７からなる回転駆動体の駆動伝達部２７Ａに接続している。」（第３頁右上欄第６行〜同右下欄第４行） 
（ｄ）「そして、両遊星歯車機構８，ｌ８のサンギヤ９，ｌ９は、駆動入力軸２８の両端に連結し、駆動入力軸２８の途中に設けた第１ギャ２８Ａは、第２ギャ２９を介して、走行用油圧モータ５の出力軸５Ａの途中に設けた第３ギヤ５Ｂに連結している。・・・ 
　また、旋回用油圧モータ７の出力軸７Ａには、その途中に第４ギヤ７Ｂが設けられ・・・第４ギヤ７Ｂは・・・第５ギヤ３２Ａに噛み合い、支持軸３２には、その途中に第６ギヤ３２Ｂが、他端に第７ギヤ３３が固定されている。第７ギヤ３３は、リングギヤ２１の外周ギャ２１Ａに噛み合っている。　第６ギヤ３２Ｂは・・・第８ギヤ３４Ａに噛み合い、支持軸３４の他端に固定した第９ギヤ３４Ｂは右側の遊星歯車機構８のリングギヤ１１の外周ギヤ１１Ａに噛み合っている。・・・旋回用油圧モータ７の出力軸７Ａが回転すると、・・・その回転が上述の歯車列を介してリングギヤ１１，２１に伝達され、リングギヤ１１，２１は相互に反対方向に同一量回転するようになっている。」（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第１１行） 
（ｅ）「そして、また、本実施例においては、作業用車両としてアスファルト・フィニッシャＫに適用した場合について説明しているが、これに限定されることなく例えばクレーン車にも適用することができる。」（第５頁左下欄第１３〜１７行） 
（ｆ）「〔発明の効果〕・・・本発明によれば、１つの走行用油圧モータの回転を左右の遊星歯車機構を介して左右の回転駆動体の駆動軸に機械的に伝達するので、左右の回転駆動体の作用する走行負荷に差があっても、・・・直進時、左右の回転駆動体は同一回転数で回転し、直進性を確保することができる。勿論、直進性の確保とともに作業用車両の旋回機能を確保することが要求されるが、旋回時には左右の遊星歯車機構のプラネタリギヤの出力回転数に回転差を発生させて左右の回転駆動体に回転数の差を設けることができるので、円滑に作業用車両は旋回することができる。」（第５頁左下欄第１９〜右下欄１５行） 
　上記引用例記載事項（ａ）〜（ｆ）及び第１，２図を総合すると、一般に、作業用車両は機体に走行装置を備え、エンジンからの動力を動力伝達装置を介して走行装置に伝達していることは明らかであるから、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「エンジン１の回転駆動力で作動する走行用油圧ポンプ２と、走行用油圧ポンプ２から供給される油で作動する走行用油圧モータ５と、走行用油圧モータ５により駆動する左右一対のクローラ１７，２７を備えた走行装置を有する作業用車両の機体において、走行用油圧ポンプ２と、それに接続されている走行用油圧モータ５とからの動力を、左右一対の遊星歯車機構８，１８を介して作業用車両における左右一対のクローラ１７，２７からなる駆動伝達部１７Ａ、２７Ａに伝達させる一方、旋回用油圧ポンプ３と、旋回用油圧ポンプ３から供給される油で作動する旋回用油圧モータ７とからの動力を、一方の遊星歯車機構８と他方の遊星歯車機構１８とに相互いに反対方向の同一量回転するように伝達し、走行用油圧ポンプ２、旋回用油圧ポンプ３は可変容量形でエンジン１の出力軸１Ａに設けられ、直進時には左右のクローラ１７，２７は同一回転数で回転し、旋回時には左右の遊星歯車機構８，１８のプラネタリギヤ３０の出力回転数に回転差を発生させて左右のクローラ１７，２７に回転数の差を設けている作業用車両の動力伝達装置。」 
　 
（２）また、拒絶査定時において、コンバインに関する常套手段を開示するものとして、実願平２−５９６２１号（実開平４−１９１３４号）のマイクロフィルム、実願平５−８４１６号（実開平６−６０３２２号）のＣＤ−ＲＯＭ及び特開平６−３０６４０号公報の各刊行物（以下「周知例」という。）が引用されたが、これらのいずれにも、「左右一対の走行クローラを備えた走行機体に、エンジンと脱穀部とを搭載し、走行機体の前部に刈取前処理装置（部）を備えたコンバイン」及び「当該コンバインにおいて、走行用の油圧無段変速装置から分岐して取り出した動力を用いて、刈取前処理装置（部）を駆動し、刈取前処理装置（部）の駆動速度と走行速度とをほぼ同調させるようにしている」ことが示されている。 
　 
３．発明の対比  
（１）本願発明と上記引用発明とを対比すると、両者の対応関係は以下のとおりである。 
　引用発明の「走行用油圧ポンプ２」と「走行用油圧モータ５」とは、本願発明でいう「第１油圧ポンプ」と「第１油圧モータ」に相当し、「走行用の油圧式駆動手段」を構成するものであって、同様に、「旋回用油圧ポンプ３」と「旋回用油圧モータ７」とは、「第２油圧ポンプ」と「第２油圧モータ」に相当し、「旋回用の油圧式駆動手段」を構成するものである。また、引用発明の「作業用車両の機体」は、本願発明の「走行機体」に相当する。
　そして、上記の各油圧式駆動手段と、左右一対の遊星歯車機構８，１８及び左右一対のクローラ１７，２７との関連構成は、引用発明と本願発明との間で相違するところがなく、また、引用発明も「可変容量形の走行用油圧ポンプ２及び可変容量形の旋回用油圧ポンプ３」としているところを参酌すると、引用発明においても、本願発明と同様に、「走行用及び旋回用の両油圧式駆動手段の出力調節にて、左右の走行クローラの駆動速度及び駆動方向を任意に調節可能に構成」しているものといえる。 
　更に、本願発明でいう「コンバイン」は、一般に「作業用車両」の一態様とみることができる。 
（２）以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。  
［一致点］ 
　「左右一対の走行クローラを備えた走行機体に、エンジンを搭載した作業用車両において、第１油圧ポンプと、それから供給される油圧で作動する第１油圧モータとから成る走行用の油圧式駆動手段からの動力を、左右一対の遊星歯車機構を介して走行車両における左右一対の走行クローラへの出力軸に伝達させるように構成する一方、第２油圧ポンプと、それから供給される油圧で作動する第２油圧モータとから成る旋回用の油圧式駆動手段からの動力を、前記一方の遊星歯車機構と他方の遊星歯車機構とに互いに逆方向の回転を付与するように伝達し、前記走行用及び旋回用の両油圧式駆動手段の出力調節にて、前記左右の走行クローラの駆動速度及び駆動方向を任意に調節可能に構成した作業用車両における動力伝達装置」である点。  
［相違点］ 
　本願発明では、作業用車両が「脱穀部を搭載し、走行機体の前部に刈取前処理装置を備えたコンバイン」であって、「第１油圧モータからの動力を分岐して刈取前処理装置を駆動するためのＰＴＯ軸に伝達するように構成」しているのに対し、引用発明では、「コンバイン」や、上記のＰＴＯ軸に係る言及がない点。 
　  
４．当審の判断  
　上記の相違点について検討すると、左右一対の走行クローラを備える作業用車両の一つとして、脱穀部を搭載すると共に、走行機体の前部に刈取前処理装置（刈取前処理部）を備えたコンバインがあることは上記の各周知例を挙げるまでもなく、よく知られているところであり、上記の引用例の記載事項（ｆ）で指摘されている「左右の回転駆動体の作用する走行負荷に差があっても・・・直進性を確保すること」や、「直進性の確保とともに作業用車両の旋回機能を確保」して「円滑に・・・旋回すること」は、上記のコンバインに限らず、左右一対の走行クローラを備える、通常の作業用車両に共通して必要とされることであるから、引用発明における動力伝達装置をコンバインの動力伝達装置に適用することは、当業者であれば、普通に考える程度の事項といえる。 
　ところで、コンバインを始めとする、各種の作業機を備える一般的な作業用車両では、作業機用の動力を車両本体側から取り出すためのＰＴＯ（動力取出）軸が設けられているが、コンバインの場合には、上記の各周知例に「走行用の油圧無段変速装置から分岐して取り出した動力を用いて、刈取前処理装置（部）を駆動し、刈取前処理装置（部）の駆動速度と走行速度とをほぼ同調させるようにしている」ことが示されているように、作業機である刈取前処理装置の駆動速度と、車両の走行速度とが、直進状態・旋回状態に係わりなくほぼ同調することが求められるから、引用発明における「走行用」と「旋回用」の、それぞれの油圧式駆動手段（油圧ポンプと当該ポンプで作動する油圧モータ）をコンバインの動力伝達装置に適用すれば、刈取前処理部用のＰＴＯ軸を、「走行用」の油圧式駆動手段、すなわち、走行用の第１油圧モータからの動力を分岐させるよう構成することは、当業者であればごく普通に行われる設計事項といえる。 
　そうすると、引用発明において、上記相違点で指摘したように本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、その作用効果においても格別な差異を見い出すことができない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知例に基いて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。