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　特願２００２−１７４１６２「配線・配管材固定具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２３８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１４年６月１４日の特許出願（２００２年特許願第１７４１６２号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成１９年２月１９日付けで拒絶査定（発送日：同月２７日）がなされたところ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１９年４月２３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　被取付面との間で配線・配管材を保持する半短円筒状の保持部と、該保持部の長手方向の一端のみに一体に設けられて、被取付面に固定される固定部とを有し、
　前記固定部には、前記被取付面に喰い込む突起体が、当該固定部に設けられた貫通孔の中心よりも前記保持部と反対の側に設けられていることを特徴とする配線・配管材固定具。」
　　　　　　　　　　　
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　被取付面との間で配線・配管材を挟持して保持する半短円筒状の保持部と、該保持部の長手方向の一端のみに一体に設けられて、被取付面に固定される固定部とを有し、
　前記固定部には、長手方向の略中央部に貫通孔が設けられて、当該貫通孔に挿通された小ねじ類を前記被取付面にねじ込んで、前記配線・配管材を当被取付面に固定する配線・配管材固定具であって、
　前記固定部には、前記小ねじ類のねじ込みに応じて前記被取付面に喰い込み可能な突起体が、当該貫通孔の中心よりも前記保持部と反対の側に形成され、
　少なくとも前記固定具の固定部と保持部との接続部が被取付面に接すると共に、前記突起体が被取付面に喰い込んだ状態で、小ねじ類が被取付面にねじ込まれる構成であり、
　前記小ねじ類のねじ込み途中において固定具が連れ廻される力、或いは当該小ねじ類をねじ込む途中、又はねじ込み後において、前記配線・配管材に作用する引張り力が前記固定具に作用しても、当該固定具は位置ずれしない構成であることを特徴とする配線・配管材固定具。」
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、
（Ａ）「被取付面との間で配線・配管材を保持する半短円筒状の保持部」を「被取付面との間で配線・配管材を挟持して保持する半短円筒状の保持部」に、
（Ｂ）「固定部とを有し、前記固定部には」を「固定部とを有し、前記固定部には、長手方向の略中央部に貫通孔が設けられて、当該貫通孔に挿通された小ねじ類を前記被取付面にねじ込んで、前記配線・配管材を当被取付面に固定する配線・配管材固定具であって、前記固定部には」に、
（Ｃ）「前記被取付面に喰い込む突起体が、当該固定部に設けられた貫通孔の中心よりも前記保持部と反対の側に設けられている」を「前記小ねじ類のねじ込みに応じて前記被取付面に喰い込み可能な突起体が、当該貫通孔の中心よりも前記保持部と反対の側に形成され、少なくとも前記固定具の固定部と保持部との接続部が被取付面に接すると共に、前記突起体が被取付面に喰い込んだ状態で、小ねじ類が被取付面にねじ込まれる構成であり、前記小ねじ類のねじ込み途中において固定具が連れ廻される力、或いは当該小ねじ類をねじ込む途中、又はねじ込み後において、前記配線・配管材に作用する引張り力が前記固定具に作用しても、当該固定具は位置ずれしない構成である」に、
　それぞれ補正するものである。
　上記（Ａ）の補正は、本件補正前の「保持する半短円筒状の保持部」の構成の前に「挟持して」の構成を新たに挿入することにより、「半短円筒状の保持部」の構成を更に減縮する補正である。
　上記（Ｂ）の補正は、本件補正前の「固定部とを有し」の構成と「前記固定部には」の構成の間に「前記固定部には、長手方向の略中央部に貫通孔が設けられて、当該貫通孔に挿通された小ねじ類を前記被取付面にねじ込んで、前記配線・配管材を当被取付面に固定する配線・配管材固定具であって」の構成を付加することにより、固定部の構成を減縮するとともに、配線・配管材固定具の構成を減縮する補正である。
　上記（Ｃ）の補正は、本件補正前の「被取付面に喰い込む突起体が当該固定部に設けられた貫通孔の中心よりも前記保持部と反対の側に設けられている」構成を、さらに、減縮する補正である。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された実願昭５９−１６１９１８号（実開昭６１−７７６１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。）
（Ａ−１）「〔技術分野〕
　この考案は、
配線保護用の可撓管を柱等へ固定するために用いられるサドル
（Ａ−２）「〔背景技術〕
　住宅等の屋内配線について、電源回路等の強電流回路は、平形ビニル外装ケーブル（ＶＶＦ）によりころがし配線を行つて設けることが多いが、電話回路、情報用回路等の弱電流回路は、可撓管等の保護管で保護するようにして回路を配設する必要がある。この場合、可撓管は、ＶＶＦケーブルのように、ステツプル等により固定することができないので、可撓管専用のサドルを用いて固定するようにしている。」（明細書１頁１５行〜２頁４行）
（Ａ−３）「従来のサドル１は、第４図に示すように、
可撓管２を嵌合して保持する嵌合部３の一端
に、釘穴４を有する平板状の取付部５が設けられており、この取付部を目的とする柱等の取付面６に当接させ、上記釘穴４を通して柱等に釘７を打ち付けることにより、固定が成されていた。
（Ａ−４）第４図には、形状を半短円筒状にした嵌合部３が描かれている。また、取付部５のほぼ中央に針穴４を設けることが描かれている。
　　
　上記摘記事項（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「配線保護用の可撓管２を嵌合して保持する嵌合部３と、
　嵌合部３の一端に設けられ、柱等の取付面６に固定される平板状の取付部５とが設けられ、
　取付部５は釘穴４を有し、釘穴４を通して釘７を柱等の取付面６に打ち付けることにより、可撓管２を固定するサドル。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開平９−２７３２８６号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。）
（Ｂ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】 この発明は複数の外壁パネルを目地部において、建物の壁取付部に取り付ける構造、そのための取付具および取付工法に関する。」
（Ｂ−２）「【００１５】 取付金具１１は、・・・図１に示すように、支持板１４と取付部１５と裏板１６により構成され、支持板１４および取付部１５には夫々貫通孔１７および１８が設けられている。取付金具１１は、支持板１４に対しほぼ９０°かそれより多少小さい角度で折り曲げられた取付部１５がさらに折り返されて裏板１６と連結され、支持板１４には取付部１５と逆方向に折り曲げられた食い込み爪１９が突出している。
【００１６】支持板１４と取付部１５に各々設けられた貫通孔１７および１８はその貫通方向の延長上で干渉しないよう偏芯して・・・いる。・・・金具取付部材１２は頭部２０と前記貫通孔１７に挿入可能な軸部２１を有する。外壁パネル１の材質によりビス、ネジ、釘、アンカー等取捨選択可能であるが、この例では軽量気泡コンクリート専用のドリルネジが用いられている。・・・
【００１７】図２は、外壁パネル１の一方の小口面に取付金具１１を、また他方の小口面に同じ取付金具１１を取り付けた状態の斜視図である。取付け手順は、まず外壁パネル１の裏面に裏板１６を当接させて、取付金具１１を外壁パネル１の小口にセットする。これにより、外壁パネル１の厚さ方向における金具取付部材１２の位置は、裏板１６と貫通孔１７の位置関係で確定するため、墨出しの必要がない。次に、外壁パネル１の長さ方向における金具取付部材１２すなわち貫通孔１７の位置が壁取付部５のせいの中心にほぼ一致するよう、取付金具１１を適宜スライドさせた後、
金具取付部材１２を貫通孔１７に挿通し
電動ドライバー等を使用して外壁パネル１にねじ込む
食い込み爪１９は外壁パネル１に食い込んで、支持板１４は小口面に当接される
【００１８】・・・次に、
取付金具１１を
取り付けた外壁パネル１を壁取付部５に建て込み
（Ｂ−３）「【００２０】図５および図６は、隣接する外壁パネル１の対向する小口を、同一箇所の目地部１ａにおいて、同一の取付具、取付工法により取付けた状態を示す立面図および断面図である。取付金具１１の貫通孔１７と貫通孔１８はその貫通方向の延長上で交わらないよう偏芯して設計されている。・・・しかし、このように金具取付部材１２とパネル取付部材１３が偏芯していると、
外壁パネル１が負圧を面外方向に受けた場合に取付金具１１が回転しやすい
取付金具１１の回転が防止できる
（Ｂ−４）「【００２５】また、外壁パネルの小口に食い込む爪を支持板に設けることにより、金具取付部材とパネル取付部材の偏芯による取付金具の回転を防止できる。」
（Ｂ−５）図１には、
支持板１４に設けられ、ネジのねじ込みにより外壁パネル１に食い込む食い込み爪１９が、貫通孔１７の中心より取付部１５と反対の側に形成された取付金具１１が描かれている
　　　　　　
　（イ）本願補正発明についての対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）引用発明の「柱等の取付面６」が本願補正発明の「被取付面」に相当する。
　（ii）引用発明の「嵌合部３」が本願補正発明の「保持部」に相当する。さらに、引用刊行物Ａの上記摘記事項（Ａ−４）に記載されているように、引用発明の「嵌合部３」は、本願補正発明の「保持部」と同様に、形状が半短円筒状である。そして、下記（vii）で述べるように、引用発明のサドルが配管材の固定具であり、さらに、引用発明の「嵌合部３」は、配線保護用の可撓管２を嵌合して保持し、可撓管２を柱等の取付面６に固定することから、可撓管２を柱等の取付面６との間で保持することになる。そうすると、引用発明の「嵌合部３」と、本願補正発明の「保持部」とは、「被取付面との間で配管材を挟持して保持する半短円筒状の保持部」である点で共通する。
　（iii）引用発明の「平板状の取付部」が本願補正発明の「被取付面に固定される固定部」に相当する。
　そして、引用発明の「平板状の取付部」は、嵌合部３の一端に設けられることから、本願補正発明の「被取付面に固定される固定部」と同様に、「保持部の長手方向の一端のみに一体に設けられて」いるものである。
　（iv）引用発明の「針穴４」が本願補正発明の「貫通孔」相当する。そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）に記載されているように、引用発明の「針穴４」は、取付部５のほぼ中央に設けられ、さらに、嵌合部３の一端に設けられた平板状の取付部５に設けられていることから、本願補正発明の「貫通孔」と同様に、「長手方向の略中央部に」「設けられて」いるものである。
　（v）引用発明の「釘７」は、釘穴４を通して釘７を柱等に打ち付けることにより、可撓管２を固定するものであることから、引用発明の「釘７」と本願補正発明の「小ねじ類」とは「固着手段」で共通する。そして、「釘７」を釘穴４を通して柱等に打ち付けることにより、可撓管２を固定することから、引用発明の「釘７」と本願補正発明の「小ねじ類」とは「当該貫通孔に挿通された固着手段を前記被取付面に侵入させ、前記配管材を当被取付面に固定する」点で共通するものである。
　（vi）上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−１）に記載されているように、引用発明の「サドル」は、配線保護用の可撓管を柱等へ固定するために用いられるものであるから、引用発明の「サドル」と本願補正発明の「配線・配管材固定具」とは「配管材を当被取付面に固定する固定具」である点で共通する。
     
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「被取付面との間で配管材を挟持して保持する半短円筒状の保持部と、該保持部の長手方向の一端のみに一体に設けられて、被取付面に固定される固定部とを有し、
　前記固定部には、長手方向の略中央部に貫通孔が設けられて、当該貫通孔に挿通された固着手段を前記被取付面に侵入させ、前記配管材を当被取付面に固定する固定具。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違している。
　　　　　　　
・相違点（あ）
　固着手段を前記被取付面に侵入させることが、本願補正発明では、「小ねじ類を前記被取付面にねじ込」むことであるのに、引用発明では、釘７を柱等の取付面６に打ち付ける点。
　　
・相違点（い）
　配管材を当被取付面に固定する固定具固定具が、本願補正発明では「配線・配管材を当被取付面に固定する配線・配管材固定具」であるのに対して、引用発明では可撓管２を固定するサドルである点。
　　
・相違点（う）
　本願補正発明では「前記固定部には、前記小ねじ類のねじ込みに応じて前記被取付面に喰い込み可能な突起体が、当該貫通孔の中心よりも前記保持部と反対の側に形成され、
　少なくとも前記固定具の固定部と保持部との接続部が被取付面に接すると共に、前記突起体が被取付面に喰い込んだ状態で、小ねじ類が被取付面にねじ込まれる構成であり、
　前記小ねじ類のねじ込み途中において固定具が連れ廻される力、或いは当該小ねじ類をねじ込む途中、又はねじ込み後において、前記配線・配管材に作用する引張り力が前記固定具に作用しても、当該固定具は位置ずれしない構成」を有するのに対して、引用発明ではそのような構成を有しない点。
　　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）について
　一般に、固着手段として釘やねじは周知の技術事項であり、さらに、保護管を支持するサドルをねじで固定することも、例えば特開平８−１４４２３２号公報の７欄２３〜２５行、図１３に記載されているように周知である。そして、固着手段の大きさは固定する対象物に応じて当業者が適宜採用し得る選択的事項にすぎないことから、引用発明において、固着手段として釘７の代わりに「小ねじ類」を採用し、ねじ穴を通して柱等の取付面６にねじ込むように構成して、本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得るものである。
　　　
・相違点（い）について
　サドルが配線・配管の固定具として用いられることは、例えば、実願昭５３−１３３２４４号（実開昭５５−５０３２４号）のマイクロフィルムの明細書１頁３行に「配管、配線用サドル」と記載されているように周知であることから、引用発明のサドルを本願補正発明のごとく、配線・配管材を当被取付面に固定する配線・配管材固定具とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　
・相違点（う）について
（う−１）「小ねじ類を被取付面にねじ込」むこと、及びサドルを「配線・配管材を当被取付面に固定する配線・配管材固定具」とすることはそれぞれ上記相違点（あ）及び相違点（い）で判断したとおりである。
（う−２）そして、引用発明のサドルは、サドルに加わる力により、釘を中心としてサドルが回転するのを防止する構成を備えていないが、サドルと同様に配線や配管を固定する固定具において、固定具を取付面に固定するビスやねじ類の固着手段を中心に固定具が回転するのを防止するために、固定具の取付面への取付部に挿入片を設けたり、鋸刃状部を形成することは従来から周知（例えば、前者について、実願昭４８−１２２６２２号（実開昭５０−６６３４３号）のマイクロフィルムの明細書２頁６行〜３頁６行，第４図、後者について特開平９−２２９２３６号公報の段落【０００４】，４欄３５〜４０行，図８参照）であることから、引用例のサドルにおいても、釘を中心としてサドルの平板状の取付部５が回転するのを防止する課題が存在することは明らかである。
　さらに、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−３）〜（Ｂ−５）には、外壁パネルを壁取付部に建て込むために外壁パネルに取り付けた取付金具において、外壁パネルが負圧を面外方向に受けた場合の取付金具の回転を防止するために、取付金具の支持板に、ねじのねじ込みにより外壁パネルに食い込む食い込み爪、すなわち突起体が、貫通孔の中心より取付部と反対の側に形成された取付金具が記載されており、この上記引用刊行物Ｂに記載された取付金具は、引用発明のサドルの取付部５や上記周知例の固定具とは異なるものの取付面に取り付ける固定具が固着手段を中心に回転することを防止する手段においては共通する技術事項である。そして、取付面に取り付ける固定具が固定部材を中心に回転することを防止する手段としてどのような手段を採用するかについては当業者が必要に応じて適宜採用する選択的事項にすぎないものである。
　そうだとすると、引用発明に存在する釘を中心としてサドルの取付部５が回転するのを防止する課題に対して、上記引用刊行物Ｂに記載された構成を採用し、平板状の取付部５に設けられ、ねじのねじ込みにより取付面６に食い込む食い込み爪がねじ穴の中心より嵌合部３と反対の側に形成されるようにサドルを構成することにより、本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
（う−３）また、引用発明では、サドルを固定する際にはまず平板状の取付部を柱等の取付面に当接させてから釘穴を通して釘を打ち付けている（上記摘記事項（Ａ−３）参照）。
　このように、サドルの取り付けに際しては、まず取付部５を取付面６に当接して安定させてからねじあるいは釘などで固定することが普通であり、取付部５に取付面６に食い込み可能な爪が設けられている場合においては、必然的に食い込み可能な爪と、取付部５と嵌合部３との接続部が共に取付面６に接する状態となり、またこのような状態であればサドルを安定させることができるのは当業者に明らかであることから、この状態を保持したままでネジあるいは釘などで固定するという構成、すなわち上記相違点（う）における「少なくとも前記固定具の固定部と保持部との接続部が被取付面に接すると共に、前記突起体が被取付面に喰い込んだ状態で、小ねじ類が被取付面にねじ込まれる構成」は当業者が容易に採用し得るものである。
　さらに、上記相違点（う）における「前記小ねじ類のねじ込み途中において固定具が連れ廻される力、或いは当該小ねじ類をねじ込む途中、又はねじ込み後において、前記配線・配管材に作用する引張り力が前記固定具に作用しても、当該固定具は位置ずれしない構成」は、前段の「少なくとも前記固定具の固定部と保持部との接続部が被取付面に接すると共に、前記突起体が被取付面に喰い込んだ状態で、小ねじ類が被取付面にねじ込まれる構成」を採用した場合に必然的に付随してくるいわば作用効果に係るものであり、このような作用効果は、当業者であれば上記引用刊行物Ｂ及びこの出願前周知の技術的事項等を勘案すれば容易に予測できるものであって、このような作用効果を特定する構成を採用することに格別の困難があったとは認められない。
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成１９年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１８年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】被取付面との間で配線・配管材を保持する半短円筒状の保持部と、該保持部の長手方向の一端のみに一体に設けられて、被取付面に固定される固定部とを有し、
　前記固定部には、前記被取付面に喰い込む突起体が、当該固定部に設けられた貫通孔の中心よりも前記保持部と反対の側に設けられていることを特徴とする配線・配管材固定具。」
　　　　　　　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　（ウ）本願発明についての対比・判断
　（ウ−１）本願発明と引用発明とを対比する。
　（i）引用発明の「柱等の取付面６」が本願発明の「被取付面」に相当する。
　（ii）引用発明の「嵌合部３」が本願発明の「保持部」に相当する。さらに、引用刊行物Ａの上記摘記事項（Ａ−４）に記載されているように、引用発明の「嵌合部３」は、本願発明の「保持部」と同様に、形状が半短円筒状である。そして、下記（vii）で述べるように、引用発明のサドルが配管材の固定具であり、さらに、引用発明の「嵌合部３」は、配線保護用の可撓管２を嵌合して保持し、可撓管２を柱等の取付面６に固定することから、可撓管２を柱等の取付面６との間で保持することになる。そうすると、引用発明の「嵌合部３」と、本願発明の「保持部」とは、「被取付面との間で配管材を保持する半短円筒状の保持部」である点で共通する。
　（iii）引用発明の「平板状の取付部」が本願発明の「被取付面に固定される固定部」に相当する。
　そして、引用発明の「平板状の取付部」は、嵌合部３の一端に設けられることから、本願発明の「被取付面に固定される固定部」と同様に、「保持部の長手方向の一端のみに一体に設けられて」いるものである。
　（iv）引用発明の「針穴４」が本願発明の「貫通孔」相当する。そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）に記載されているように、引用発明の「針穴４」は、取付部５のほぼ中央に設けられ、さらに、嵌合部３の一端に設けられた平板状の取付部５に設けられていることから、本願補正発明の「貫通孔」と同様に、「長手方向の略中央部に」「設けられて」いるものである。
　（v））上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−１）に記載されているように、引用発明の「サドル」は、配線保護用の可撓管を柱等へ固定するために用いられるものであるから、引用発明の「サドル」と本願発明の「配線・配管材固定具」とは「配管材固定具」である点で共通する。
     
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「被取付面との間で配管材を保持する半短円筒状の保持部と、該保持部の長手方向の一端のみに一体に設けられて、被取付面に固定される固定部とを有する配管材固定具。」である点で一致し、次の相違点（え）及び相違点（お）で相違している。
　　　　　　　
・相違点（え）
　配管材固定具が、本願発明では「配線・配管材固定具」であるのに対して、引用発明では可撓管２を固定するサドルである点。
　　
・相違点（お）
　本願発明では「固定部には、前記被取付面に喰い込む突起体が、当該固定部に設けられた貫通孔の中心よりも前記保持部と反対の側に設けられている」のに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　　　　　　　　
　（ウ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（え）及び相違点（お）について判断する。
・相違点（え）について
　サドルが配線・配管の固定具として用いられることは、例えば、実願昭５３−１３３２４４号（実開昭５５−５０３２４号）のマイクロフィルムの１頁３行に「配管、配線用サドル」と記載されているように周知であることから、引用発明のサドルを本願発明のごとく、「配線・配管材固定具」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　
・相違点（お）について
　引用発明のサドルは、サドルに加わる力により、釘を中心としてサドルが回転するのを防止する構成を備えていないが、サドルと同様に配線や配管を固定する固定具において、固定具を取付面に固定するビスやねじ類の固着手段を中心に固定具が回転するのを防止するために、固定具の取付面への取付部に挿入片を設けたり、鋸刃状部を形成することは従来から周知（例えば、前者について、実願昭４８−１２２６２２号（実開昭５０−６６３４３号）のマイクロフィルムの明細書２頁６行〜３頁６行，第４図、後者について特開平９−２２９２３６号公報の段落【０００４】，４欄３５〜４０行，図８参照）であることから、引用例のサドルにおいても、釘を中心としてサドルの平板状の取付部５が回転するのを防止する課題が存在することは明らかである。
　さらに、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−３）〜（Ｂ−５）には、外壁パネルを壁取付部に建て込むために外壁パネルに取り付けた取付金具において、外壁パネルが負圧を面外方向に受けた場合の取付金具の回転を防止するために、取付金具の支持板に、ねじのねじ込みにより外壁パネルに食い込む食い込み爪、すなわち突起体が、貫通孔の中心より取付部と反対の側に形成された取付金具が記載されており、この上記引用刊行物Ｂに記載された取付金具は、引用発明のサドルの取付部５や上記周知例の固定具とは異なるものの取付面に取り付ける固定具が固着手段を中心に回転することを防止する手段においては共通する技術事項である。そして、取付面に取り付ける固定具が固定部材を中心に回転することを防止する手段としてどのような手段を採用するかについては当業者が必要に応じて適宜採用する選択的事項にすぎないものである。
　そうだとすれば、引用発明に存在する釘を中心としてサドルの取付部５が回転するのを防止する課題に対して、上記引用刊行物Ｂに記載された構成を採用し、平板状の取付部５に設けられ、ねじのねじ込みにより取付面６に食い込む食い込み爪がねじ穴の中心より嵌合部３と反対の側に形成されるようにサドルを構成することにより、本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。