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　特願２００１−３６２６０７「オーブン定着用非磁性一成分トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６２０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２８日の出願であって、平成１８年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、平成１９年１月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２１年２月１０日付で拒絶理由の通知がなされ、これに対して同年４月７日付で意見書が提出されるとともに、同日付で明細書に対する手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２１年４月７日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２により特定されるものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　結着樹脂、ポリオレフィンワックス、エステルワックス及びアミド系ワックスからなる群より選ばれた少なくとも１種のワックス、及び着色剤を含有してなるオーブン定着用非磁性一成分トナーであって、前記結着樹脂が数平均分子量が１５００〜３５００であり、重量平均分子量／数平均分子量が３〜５であるポリエステルを主成分とし、前記ワックスの融点が６０〜１６０℃であり、トナーの軟化点が９０〜１２０℃、ガラス転移点が５５〜８０℃であるオーブン定着用非磁性一成分トナー。」
　
３．引用例
３−１．当審における拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２１４６３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】結着樹脂、離型剤、着色剤及び外添剤を含有する、ガラス転移点が５６〜７５℃、水分の含有量が０．１〜０．５重量％のカラートナーであって、前記結着樹脂が、 式（Ｉ）：
【化１】
（式中、Ｒ1 は炭素数２〜４のアルキレン基、ｘ及びｙは正の数を示し、ｘとｙの和は１〜１６である）で表される化合物（多価アルコール成分中５モル％以上）を含有する多価アルコール成分と、ジカルボン酸化合物（カルボン酸成分中５０モル％以上）及び３価以上の多価カルボン酸化合物を含有するカルボン酸成分（カルボン酸成分中５０モル％以下）とを縮重合させて得られるポリエステルを主成分とし、前記離型剤のカラートナー中における平均分散径が０．１〜３μｍであり、前記外添剤の粒子径が４〜２００ｎｍで、その含有量が外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して１〜５重量部であるカラートナー。」
　
（１b）「【請求項２】離型剤の融点が６５〜１１０℃である請求項１記載のカラートナー。」　 
　
（１ｃ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される静電潜像の現像に用いられるカラートナー及び該カラートナーを用いた非磁性一成分現像法に関する。」　
（１ｄ）「【０００２】【従来の技術】トナー像の定着法としては、ヒートロール定着方式が広く採用されているが、カラートナー中には、光特性の観点から低軟化点のものが多く含有されているため、オフセット現象が起こりやすい。そこで、カルナウバワックス、モンタンワックス、キャンデリヤワックス、ライスワックス等の離型剤を含有したトナーが提案されている（特開平５−３４１５７７号公報、特開平８−２２０８０８号公報等）が、各種条件設定が不十分で、感光体への耐フィルミング性、耐オフセット性及び定着トナーの透明性に欠ける等の問題があった。さらに、保存性、耐久性、色再現性等のカラートナーに要求される特性全てを満足するトナーは報告されていない。」 
　
（１ｅ）「【０００７】【発明の実施の形態】　本発明のトナーに用いられる結着樹脂はポリエステルを主成分とする。ポリエステルの含有量は、着色剤の分散性、定着性及び帯電性の観点から、結着樹脂中５０〜１００重量％、好ましくは９０〜１００重量％、より好ましくは１００重量％であることが望ましい。なお、ポリエステル以外に使用可能な樹脂としては、ポリアミド、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、石油樹脂、天然及び合成ワックス類等が挙げられる。」 
 　
（１ｆ）「【００１７】本発明のトナーに用いられる離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の天然ワックス、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、サゾールワックス等の合成ワックス、モンタンワックス等の石炭系ワックス等が挙げられ、これらの中では、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から、カルナウバワックスが好ましい。
【００１８】離型剤の融点は、保存性及び耐オフセット性の観点から、好ましくは６５〜１１０℃、より好ましくは７０〜１００℃である。
【００１９】離型剤の含有量は、耐オフセット性及び定着性の観点から、結着樹脂１００重量部に対して、好ましくは１〜１０重量部、より好ましくは１．５〜５重量部である。」 
　
（１ｇ）「【００３１】このようにして得られる本発明のトナーのガラス転移点は、保存性、フィルミング防止及び定着性の観点から、５６〜７５℃、好ましくは６０〜６５℃である。」 
　
（１ｈ）「【００３３】本発明のカラートナーは、磁性体微粉末を含有するときは単独で現像剤として、また磁性体微粉末を含有しないときは非磁性一成分系現像剤として、もしくはキャリアと混合して二成分系現像剤として使用されるが、帯電性及びオフセット性に優れる点から、非磁性一成分現像剤として使用されることが好ましい。」 
 　
（１ｉ）「【００３４】さらに、本発明では、本発明のカラートナーを用いた非磁性一成分現像法をも提供する。本発明の現像法としては、例えば、非磁性現像ロールと、該現像ロール上に形成されるトナー層の厚さを均一に規制しトナーに電荷を付与するブレードを有する現像装置に、本発明のカラートナーを使用する方法が挙げられる。」 
 　
（１ｊ）「【００４４】樹脂製造例１
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３モル、テレフタル酸３．６モル、トリメリット酸０．３モル及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、ＡＳＴＭ　Ｅ２８−６７により測定した軟化点が１１０℃に達するまで反応させて、樹脂Ａを得た。樹脂Ａのガラス転移点は６０℃であった。」
　
（１ｋ）「【００４５】樹脂製造例２
　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３モル、テレフタル酸１．８モル、トリメリット酸２．７モル及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、ＡＳＴＭＥ２８−６７により測定した軟化点が１３８℃に達するまで反応させて、樹脂Ｂを得た。樹脂Ｂのガラス転移点は６６℃であった。」
　
（１ｍ）「【００４６】樹脂製造例３
 　ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．１５モル、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２．８５モル、テレフタル酸１．１モル、アジピン酸１．６モル及び酸化ジブチル錫４ｇを窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌しつつ、ＡＳＴＭ Ｅ２８−６７により測定した軟化点が９９℃に達するまで反応させて、樹脂Ｃを得た。樹脂Ｃのガラス転移点は５６℃であった。」 
 　
（１ｎ）「【００４７】実施例１〜１６ 
 　結着樹脂として樹脂Ａ１００重量部、表１に示す着色剤、離型剤として「カルナウバワックスＣ１」（加藤洋行（株）製、融点：８１℃）５重量部及び荷電制御剤として「ＬＲ−１４７」（日本カーリット社製）１重量部を、ヘンシェルミキサーで十分に混合した後、混練条件Ａで溶融混練し、冷却、粗粉砕した。その後、ジェットミルにより粉砕し分級して、重量平均粒子径が７．５μｍの粉体を得た。得られた粉体１００重量部に、外添剤として「アエロジル Ｒ−９７２」（日本アエロジル（株）製）２．０重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することにより、粉体に表面処理を施して、トナーＹ１〜９、トナーＭ１〜３、トナーＣ１〜４を得た。」 
　
（１ｐ）「【００５７】以上の実施例及び比較例により得られたすべてのトナーの水分含有量はいずれも０．２重量％であった。また、トナーＣ１６（比較例４）、トナーＣ１７（比較例５）のガラス転移点が、それぞれ６６℃、５４℃であった以外は、他のすべてのトナーのガラス転移点は５８℃であった。さらに、それぞれのトナー中の離型剤の平均分散径及び吸熱量を表２に示す。」
 　
（１ｑ）「【００６１】試験例２〔保存性及び耐久性の評価〕
　同量のイエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナーを、表３に示す組み合わせで、ヒートロールを備えた非磁性一成分現像装置「ページプレストＮ−４」（カシオ計算機社製）及び「テクトロニクス　フェーザー５６０」（ソニーテクトロニクス社製）に実装し、印字率が各色４％の印刷を１万枚連続して行った。残存する各トナーの凝集状態及び１万枚目の画質を目視にて判断し、それぞれ以下の評価基準に従って、現像装置内での保存性及び耐久性を評価した。結果を表２及び表３に示す。
【００６２】〔保存性の評価基準〕
　◎：凝集が全く認められない
　○：凝集がほとんど認められない
　×：凝集が認められる
【００６３】〔耐久性の評価基準〕
　◎：画像が特に鮮明である
　○：画像が鮮明である
　△：画像がやや不鮮明である
　×：画像が不良で、（フィルミング）は感光体へのトナー融着の発生を示す」 
 　
（１ｒ）耐久性の評価（表３） 
 表３には、カラートナーの耐久性の評価結果が示されている。 
　
　上記摘記事項によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例発明」という。） が記載されているということができる。 
 　 
「結着樹脂、カルナウバワックス、着色剤を含有する、非磁性一成分トナーであって、 
　結着樹脂が、軟化点１１０℃、ガラス転移点６０℃の樹脂Ａ（ポリエステル）であり、 
　トナーのガラス転移点が５８℃である、  
　非磁性一成分トナー。」
　 
３−２．当審における拒絶理由において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０９−１３４０２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
（２ａ）「 【請求項１】  少なくとも結着樹脂、着色剤およびポリオレフィン系ワックスを含有してなり、トナー中に前記ポリオレフィン系ワックスが針状体として複数分散されていることを特徴とする非接触加熱定着用トナー。」 
 　
（２ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】
  本発明は、電子写真、静電記録の如き画像形成方法における静電潜像を顕像化するためのトナーに関し、特にフラッシュ定着方式やオーブン定着方式等の非接触加熱定着方式に用いるトナーに関する。」 
 　
（２ｃ）「【００１９】 本発明で用いられるポリオレフィン系ワックスは、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が用いられるが、特にポリエチレンワックスがスミア性向上の観点からは好ましい。これはポリエチレンワックスの有する優れた滑り性に起因しているものと考えられる。特に軟化点（ＪＩＳ  Ｋ２２０７）が、８０〜１５０℃、好ましくは９０〜１４０℃、さらに好ましくは１００〜１３０℃、粘度法による分子量が、８００〜１００００、好ましくは１０００〜５０００のものを使用することが好ましい。
【００２０】軟化点が８０℃より低い場合や分子量が８００より小さい場合にはトナーがブロッキングしやすくなり耐熱保管性が劣化する傾向があり、また、軟化点が１５０℃より高い場合や分子量が１００００より大きい場合にはスミア性向上の効果が低下する傾向があるため好ましくない。」
「（２ｄ）「【００５１】（トナーの製造例９）
  ポリエステル樹脂（ＮＥ−３８２：花王社製）１００重量部、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−３：東洋インキ製造社製）４重量部をボールミルで充分混合した後、１４０℃に加熱した３本ロール上で混練し、放置冷却した後フェザーミルを用い粗粉砕した。ここで得られた粗粉砕物１００重量部に対し、低分子量ポリエチレン（三井ハイワックス２００Ｐ：三井石油化学工業社製）２重量部、グラフト変性ワックス（三井ハイワックス１１６０Ｈ：分子量１５００、軟化点１０５℃、密度１．００：三井石油化学工業社製）０．５重量部をボールミルで充分混合した後、トルエン５００重量部を加え、攪拌しながら８０℃まで加熱し、トルエン中にワックス成分を完全に溶解した。これとは別に、分散安定剤としてメチルセルロース（メトセルＫ３５ＬＶ：ダウケミカル社製）４％溶液６０重量部、ジオクチルスルホサクシネートソーダ（ニッコールＯＴＰ７５：日光ケミカル社製）１％溶液５重量部、ヘキサメタリン酸ソーダ（和光純薬社製）０．５重量部をイオン交換水１０００重量部に溶解した水溶液を調整した後、これを５℃に保持した。この水溶液中に上記で得られた熱トルエンにトナー成分を溶解分散した溶液をＴＫオートホモミクサー（特殊機化工業社製）を用い強攪拌しながら投入し均一分散させる。その後、６０℃の温度に安定させ、懸濁粒子の粒径が、３〜１０μｍとなるように回転数を調整し、水中に懸濁せしめた。こ
の懸濁液中に予めメタノールに充分微粒子状態となる様分散せしめたカリックスアレン化合物（Ｅ−８９：粒径０．２μｍ：オリエント化学工業社製）０．５重量部並びに疎水性シリカ（Ｒ−９７４：日本アエロジル社製）０．５重量部を着色樹脂１００重量部に対し添加混合した。この混合分散液を超音波振動子を併用し激しく攪拌した。この後、濾過／水洗を繰り返し行った後、スラリー乾燥装置（ディスパーコート：日清エンジニアリング社製）により粒子の乾燥を行いさらに風力分級を行い着色粒子Ｉを得た。さらにここで得られた着色粒子Ｉ１００重量部に対し疎水性シリカ（Ｈ２０００：ワッカー社製）０．３重量部並びに疎水性酸化チタン（Ｔ−８０５：日本アエロジル社製）０．５重量部を添加しヘンシェルミキサー（三井三池化工機社製）にて２０００ｒｐｍで２分間処理することによりトナーＩを得た。」 
 　
 ４．　対比
　本願発明と、引用例発明とを対比する。
　引用例発明で用いられている「カルバウナワックス」は、本願明細書【００２６】にはエステルワックスの一種として例示されているので、引用例発明の「結着樹脂、カルバウナワックス、着色剤を含有する非磁性一成分トナー」は、本願発明の「結着樹脂、エステルワックス、着色剤を含有してなる非磁性一成分トナー」に相当する。
　引用例発明の「結着樹脂」が「軟化点１１０℃、ガラス転移点６０℃の樹脂Ａ（ポリエステル）」であることは、本願発明の「結着樹脂」が「ポリエステルを主成分」とするものであることに相当する。
　引用例発明で用いられている「カルバウナワックス」は「カルバウナワックスＣ１」（加藤洋行（株）製、融点：８１℃）であるので、本願発明の「ワックスの融点が６０〜１６０℃」であることに相当する。
　引用例発明の「トナーのガラス転移点が５８℃である」ことは、本願発明の「トナーのガラス転移点」が「５５〜８０℃である」ことに相当する。　
　そうすると、両者は、  
「結着樹脂、着色剤を含有してなる非磁性一成分トナーであって、
　結着樹脂がポリエステルを主成分とし、 
　ワックスの融点が６０〜１６０℃であり、 
　トナーのガラス転移点が５５〜８０℃である、 
　非磁性一成分トナー。」  
 である点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
４−１．相違点１
　本願発明１は「オーブン定着用トナー」であるのに対して、引用例発明は「オーブン定着用」ではない点。
　
４−２．相違点２ 
　本願発明１では、トナーの軟化点が「９０〜１２０℃」であるのに対し、引用例発明では、トナーの軟化点について言及がない点。 
　
４−３．相違点３  
　本願発明１のポリエステルが「数平均分子量が１５００〜４０００であり、重量平均分子量／数平均分子量が３〜５」であるのに対し、引用例発明では樹脂Ａが「軟化点１１０℃、ガラス転移点６０℃」である点。 
　
５．当審の判断
　そこで、これらの相違点について以下検討する。
　
５−１．相違点１について 
　トナーを熱エネルギーによって定着する技術として、オーブン定着は、ヒートロール定着、ラジアント・フラッシュ定着とともに、従来周知である（もし、必要であれば、電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」、７１頁〜７５頁「２．６定着プロセス」、昭和６３年６月１５日株式会社コロナ社発行、を参照されたい）。
　オーブン定着の場合に、本願明細書【００２６】によれば「ポリプロピレンワックスが好ましい」とされている。しかし、定着させる際には、トナーの接する部位へのトナー融着を防止するために特定の融点（混合物であれば軟化点）を有するワックスを選択することは常識であり、引用例２でも非接触型の加熱定着装置の場合に「ポリプロピレン」を含むポリオレフィン系ワックスが好ましいとされている。
  また、本願明細書【００２６】中でも、引用例発明で用いられている「カルバウナワックス」を例示している。
　これらのことから、引用例発明のトナーを従来周知の「オーブン定着用」に用い、相違点１に係る構成を採用することに格別の技術的困難性はない。
　
５−２．相違点２について
 　本願明細書の実施例で使用しているポリエステルＰＥＳの軟化点、ガラス転移点（【００３６】〜【００４１】参照）及び「数平均分子量（Ｍｎ）」、「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）」（表１参照）は、以下のとおりである。 
 　
ＰＥＳ−１ 
　軟化点１０１℃、ガラス転移点６４℃、Ｍｎ２３００、Ｍｗ／Ｍｎ４．４、（ＰＥＳ−１を結着樹脂とする、実施例１、２、４のトナーの軟化点は、１０１℃、１００℃、１００℃で、ガラス転移点は、６３℃、６２℃、６３℃、である。） 
　
ＰＥＳ−２ 
　軟化点１０８℃、ガラス転移点６５℃、Ｍｎ３５００、Ｍｗ／Ｍｎ３．３、（ＰＥＳ−２を結着樹脂とする、実施例３のトナーの軟化点は、１０８℃で、ガラス転移点は、６４℃である。） 
 
ＰＥＳ−３ 
　軟化点１０５℃、ガラス転移点６１℃、Ｍｎ２０００、Ｍｗ／Ｍｎ３９、（ＰＥＳ−３を結着樹脂とする、実施例５のトナーの軟化点は、１０４℃で、ガラス転移点は、５９℃である。） 
　
 　本願明細書の比較例や参考例で使用しているポリエステルＰＥＳの軟化点、ガラス転移点は、「数平均分子量（Ｍｎ）」、「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）」は以下のとおりである。 
　
ＰＥＳ−４ 
　軟化点１２１℃、ガラス転移点６１℃、Ｍｎ３４００、Ｍｗ／Ｍｎ１３０、（ＰＥＳ−４を結着樹脂とする、比較例２のトナーの軟化点は、１２１℃で、ガラス転移点は、６３℃である。） 
　
ＰＥＳ−５ 
　軟化点１００℃、ガラス転移点５３℃、Ｍｎ４３００、Ｍｗ／Ｍｎ３．７、（ＰＥＳ−５を結着樹脂とする、比較例３のトナーの軟化点は、１００℃で、ガラス転移点は、５３℃である。） 
 　
ＰＥＳ−６ 
　軟化点１１５℃、ガラス転移点６５℃、Ｍｎ４１００、Ｍｗ／Ｍｎ３．７、（ＰＥＳ−６を結着樹脂とする、参考例（当初明細書の実施例６）のトナーの軟化点は、１１５℃で、ガラス転移点は、６４℃である。） 
　
　本願明細書の実施例と比較例のトナーについて、「トナーの軟化点」と「結着樹脂の軟化点」とを比較してみると、それらはほぼ一致する。
　また、引用例発明のトナーの組成と、本願明細書のトナーの組成とがほぼ一致するものであるから、引用例発明のトナーの軟化点も結着樹脂の軟化点とほぼ一致するものであるということができる。 
　これらの関係を考慮すると、引用例発明の「トナーの結着樹脂」の軟化点が「１１０℃」であるから、引用例発明の「トナー」の軟化点は、ほぼこれに近い数値を示すものということができる。そして、この数値が「９０〜１２０℃」の範囲にあることは明らかである。 
　してみると、相違点２は、実質的な相違点ではない。 
　
４−３．相違点３について 
　本願発明の製造例１〜４の樹脂は、ＢＰＡ−ＰＯ、ＰＢＡ−ＥＯ、テレフタル酸、トリメリット酸及び酸化ジブチル錫という同じ原料から作成され、軟化点が１０１〜１２１℃になるまで反応させて製造されている。ここで、各樹脂製造例は相互にＢＰＡ−ＰＯ、ＰＢＡ−ＥＯ、テレフタル酸の構成比が異なったにもかかわらず、ガラス転移点が６１℃〜６５℃、「数平均分子量（Ｍｎ）」はほぼ２０００〜３５００である。
　これに対して、引用例発明の「樹脂Ａ」は、本願発明の各樹脂製造例と同様に、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ−ＥＯ）、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰＡ−ＰＯ）、テレフタル酸、トリメリット酸及び触媒の酸化ジブチル錫を用いている。そして、軟化点が１１０℃に達するまで反応させて製造され、ガラス転移点は６０℃である。（上記１ｊ参照）
　ここで、本願発明でも、各樹脂製造例は相互にＢＰＡ−ＰＯ、ＰＢＡ−ＥＯ、テレフタル酸の構成比が異なったにもかかわらず、ガラス転移点が６１℃〜６５℃であり、「数平均分子量（Ｍｎ）」はほぼ２０００〜３５００であったことに鑑みると、引用例発明の「樹脂Ａ」の「数平均分子量（Ｍｎ）」はほぼ２０００〜３５００の範囲内であるといえる。
　
　また、オーブン定着や赤外線ランプの加熱による非接触加熱定着用トナー結着樹脂として用いられる従来周知のポリエステルは、通常、Ｍｗ／Ｍｎが３〜７（特表平０８−５００９１３号公報表１（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１〜４．６）、特開平７−１０４５０５号公報【００８０】の実施例１（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．２〜３．６）、特開２００１−３１２１１３号公報実施例（Ｍｗ／Ｍｎ＝４．０）、特開平１０−７３９６２号公報表１（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７〜７）、等を参照）である。
　ここで、本願発明のようなオーブン定着や赤外線ランプの加熱による非接触加熱定着は、中程度の加熱による非接触溶融であるため（特表平０８−５００９１３号公報「３．発明の目的」参照）、また、トナー層の容易な溶融、均一な混合（特開平７−１０４５０５号公報【００１４】参照）のため、また、溶融粘度が良好な画像の形成に影響することがある（特開２００１−３１２１１３号公報段落０００５参照）ため、結着樹脂に均一な溶融性が求められる。してみると、分子量分布を表す「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）」は、ある程度小さく設定されるべきことは、当業者に自明のことである。
　したがって、「重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）」を３〜５にする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜設定し得た事項である。
　
　以上のことから、引用例発明において、「数平均分子量が１５００〜４０００であり、重量平均分子量／数平均分子量が３〜５」のポリエステルを採用し、相違点３に係る構成とすることに、格別の技術的困難性はない。
　 
４−４．本願発明の奏する効果について 
　本願発明の奏する効果は、引用例発明、引用例２に記載された技術的事項、並びに従来周知の技術から当業者が予測できる効果の総和であって格別のものではない。
５．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例７に記載された技術的事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。