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　特願２００１−３７２１９１「圧縮機及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０６４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１３年１２月６日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１５日、米国）の出願であって、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１３日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「電動機及び圧縮機ポンプユニットを内蔵し、上記電動機により駆動されるシャフトにより上記圧縮機ポンプユニットが駆動され、上記シャフトがベアリングで支持され、油溜め部が内部に形成された密閉式のハウジングと、
　上記油溜め部内の潤滑油の粘度を検出する粘度センサと、を有し、この粘度センサに接続される制御部が、上記ベアリングに対する油膜厚さを適切に確保するように少なくとも上記シャフトの回転速度に基づいて最小粘度を設定し、この最小粘度と検出された粘度とを比較し、上記検出された粘度が上記最小粘度よりも低い場合にアンローダーバルブを開作動して、高圧冷媒管部を低圧冷媒管部へ接続することを特徴とする圧縮機。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５８−１４７８２８号（実開昭６０−５５９５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、特開２０００−１６１２１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
　・「空調装置に用いられるヒートポンプ式の冷凍サイクル装置にあつては、暖房運転中における除霜運転の繰返し、起動時あるいは負荷の急激な変化による大量の液もどり、さらには冷媒の過充填等により、圧縮機の内部に封入された冷凍機油へ冷媒が多く溶け込んでしまう欠点がある。そして、冷凍機油に対する冷媒の溶け込み量が限界に達すると圧縮機の潤滑性能が低下して、主軸にかじりを生じさせたりして圧縮機を正常に機能させることはできなくなる。」（明細書１頁１９行〜２頁８行）
　
　・「第１図はたとえば空調に供される冷凍サイクル装置を示し、図中１は圧縮機、２は室外側熱交換器、３は減圧装置としてのキヤピラリチユーブ、４は室内側熱交換器である。そして、これら各機器は冷媒管５で順次ループ状に連結されていて、冷凍サイクル６を構成している。また圧縮機１には、その圧縮機１の内部に封入された冷凍機油７に対する冷媒の溶け込み量を検知するセンサ８が設けられている。そして、このセンサ８の取付け構造が第２図に示されている。ここで、センサ８廻りを説明する前に、圧縮機１の構造について説明すれば、これは内底部を冷凍機油７の集溜部９とした密閉ケース１０内の上部側に、ステータ１１ａおよびロータ１１ｂで構成される電動部１１を設け、また下部側にたとえばシリンダ体１２ａおよびピストンローラ１２ｂで構成されるロータリ式の圧縮機部１２を設け、これら電動部１１のロータ１１ｂと圧縮機部１２のピストンローラ１２ｂとを主軸としてのシヤフト１３とで直列に連結して構成される。そして、シヤフト１３の下端部には、シヤフト１３の内部にたとえば螺旋板１４を設けて構成される給油部１５が設けられ、シヤフト１３の回転に伴ない集溜部９に集溜された冷凍機油７を吸い上げて圧縮機１の各部へ給油させることができるようになつている。なお、１６はシリンダ体１２ａを構成する主軸受、１７は同じく副軸受である。
　そして、このように構成される圧縮機１の密閉ケース１０の底部に、センサ部８ａが給油部１５の入口に対し臨むようにして、センサ８が取付けられている。このセンサ８としては、たとえば光学式のものが用いられていて、詳しくは２本の光フアイバーの先端に球状のセンサヘツドを融着により形成し、また光フアイバーの各基部に発光素子（図示しない）および受光素子（図示しない）をそれぞれ配して、センサヘツドにおける光伝送損失の変化から冷凍機油７中に対する冷媒の溶け込み量を受光素子を通じて検知することができるものが用いられている。
　一方、圧縮機１の吸込側と吐出側との間には、その吸込側、吐出側とを短絡するよう圧縮機１に対して並列にバイパス路１９が設けられている。またこのバイパス路１９上には、そのバイパス路１９を開閉する常閉タイプの電磁弁２０が介装されている。そして、この電磁弁２０と上記センサ８の受光素子とは、制御部２１を介して接続されていて、制御部２１にて冷媒の溶け込み限界を検出すると同時に電磁弁２０へ開動作の指令信号を出力するようにしている。しかして、冷媒の溶け込み量が限界にまで達すると、その潤滑性の低下状態を回避すべく圧縮機１の負荷を減少させるもので、制御部２１、バイパス路１９、電磁弁２０から回避手段２２を構成している。」（同書３頁１０行〜６頁５行）
　
　・「つぎに第３図にもとづき作用を説明する。但し、Ａ点は圧縮機１の静止時における冷凍機油７の純油（油：１００％）状態域を、Ｂ点はその冷凍機油７に対する冷媒の溶け込み限界域を、Ｃ点はその冷媒の溶け込みが１００％になる状態域を、Ｄ点はそれ以降、液冷媒ならびに油がなくなつてしまう状態域をそれぞれ示す。
　今、圧縮機１を起動点Ｋから起動する。この起動により、冷媒が室外側熱交換器２、キヤピラリチユーブ３、室内側熱交換器４を順に循環する冷凍サイクル運転が行なわれる。また、圧縮機１の給油部１５付近に設置したセンサ８からは、冷媒の溶け込みに応じた電圧（アナログ）を受光素子から出力している。そして、この起動時の出力値は純油の出力が行なわれ、純油が給油部１５を通じて圧縮機１の各部へ給油されている。
　ここで、起動後、液戻り等によつて冷媒が冷凍機油７へ溶け込み、この溶け込み量が冷凍機油７の性能を維持するに必要な限界である溶け込み限界Ｂ点にまで多くなると、制御部２１でこの状態Ｌを検出し、電磁弁２０を解放させることになる。
　かくして、冷凍サイクル６は電磁弁２０の開放によつてその状態を回避すべく、圧縮機１およびバイパス路１９を冷媒が循環し、圧縮機１に対する負荷を強制的に減少せしめて、圧縮機１のシヤフト１３の潤滑性能低下によるかじりといつた損傷を未然に防止することができ、冷媒の溶け込みによる圧縮機１のトラブルを回避することができる。」（同書６頁６行〜７頁１６行）
　
　・第２図には、電動部１１及び圧縮機部１２を内蔵し、上記電動部１１により駆動されるシャフト１３により上記圧縮機部１２が駆動され、上記シャフト１３が主軸受１６及び副軸受１７で支持され、冷凍機油７の集溜部９が下方部に形成された構成の密閉ケース１０が示されている。
　
　・第１図には、電磁弁２０を開放した際に、圧縮機１の吐出側に対応する部分の冷媒管５を圧縮機１の吸込側に対応する部分の冷媒管５へ接続する構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電動部１１及び圧縮機部１２を内蔵し、上記電動部１１により駆動されるシャフト１３により上記圧縮機部１２が駆動され、上記シャフト１３が主軸受１６及び副軸受１７で支持され、集溜部９が下方部に形成された密閉ケース１０と、
　上記集溜部９内の冷凍機油７中に対する冷媒の溶け込み量を検知するセンサ８と、を有し、このセンサ８に接続される制御部２１が、上記検知された冷媒の溶け込み量が冷凍機油７の潤滑性能低下によるシャフト１３のかじり等の損傷を未然に防止するに必要な限界である溶け込み限界Ｂ点にまで多くなると電磁弁２０を開放して、圧縮機１の吐出側に対応する部分の冷媒管５を圧縮機１の吸込側に対応する部分の冷媒管５へ接続する圧縮機１。」
　
（２）引用例２
　・「【００４０】次に第３の実施例について図３を参照しながら説明する。
【００４１】２０は、圧縮機の給油管８の下方に取り付けられた粘度センサーである。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「電動部１１」は前者の「電動機」に相当し、以下同様に、「圧縮機部１２」は「圧縮機ポンプユニット」に、「主軸受１６及び副軸受１７」は「ベアリング」に、「集溜部９」は「油溜め部」に、「下方部」は「内部」に、「密閉ケース１０」は「密閉式のハウジング」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「冷凍機油７」は前者の「潤滑油」に相当し、後者の「冷凍機油７中に対する冷媒の溶け込み量」と前者の「潤滑油の粘度」とは「潤滑油の状態量」との概念で共通するから、後者の「冷凍機油７中に対する冷媒の溶け込み量を検知するセンサ８」と前者の「潤滑油の粘度を検出する粘度センサ」とは「潤滑油の状態量を検出するセンサ」との概念で共通する。
　次に、後者の「制御部２１が、検知された冷媒の溶け込み量が冷凍機油７の潤滑性能低下によるシャフト１３のかじり等の損傷を未然に防止するに必要な限界である溶け込み限界Ｂ点にまで多くなると電磁弁２０を開放して」なる態様については、「制御部２１」が、予め「溶け込み限界Ｂ点を設定し」、かつ、この「溶け込み限界Ｂ点」と「検知された冷媒の溶け込み量」とを比較しているものと解されると共に、後者の「溶け込み限界Ｂ点」と前者の「最小粘度」とは「限界状態量」との概念で共通し、後者の「溶け込み限界Ｂ点にまで多くなる」場合と前者の「最小粘度よりも低い場合」とは「限界状態量を超える場合」との概念で共通し、後者の「電磁弁２０」は前者の「アンローダーバルブ」に相当することから、後者の上記態様と前者の「制御部が、ベアリングに対する油膜厚さを適切に確保するように少なくともシャフトの回転速度に基づいて最小粘度を設定し、この最小粘度と検出された粘度とを比較し、上記検出された粘度が上記最小粘度よりも低い場合にアンローダーバルブを開作動して」なる態様とは、「制御部が、限界状態量を設定し、この限界状態量と検出された状態量とを比較し、上記検出された状態量が上記限界状態量を超える場合にアンローダーバルブを開作動して」なるとの概念で共通している。
　さらに、後者の「圧縮機１の吐出側に対応する部分の冷媒管５」は前者の「高圧冷媒管部」に、後者の「圧縮機１の吸込側に対応する部分の冷媒管５」は前者の「低圧冷媒管部」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「電動機及び圧縮機ポンプユニットを内蔵し、上記電動機により駆動されるシャフトにより上記圧縮機ポンプユニットが駆動され、上記シャフトがベアリングで支持され、油溜め部が内部に形成された密閉式のハウジングと、
　上記油溜め部内の潤滑油の状態量を検出するセンサと、を有し、このセンサに接続される制御部が、限界状態量を設定し、この限界状態量と検出された状態量とを比較し、上記検出された状態量が上記限界状態量を超える場合にアンローダーバルブを開作動して、高圧冷媒管部を低圧冷媒管部へ接続する圧縮機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　潤滑油の「状態量」及び「センサ」に関し、本願発明は、「粘度」及び「粘度センサ」としているのに対し、引用発明は、「冷媒の溶け込み量」及び「冷媒の溶け込み量を検知するセンサ」である点。
［相違点２］
　アンローダーバルブを開作動する際の「限界状態量」及び「限界状態量を超える」場合に関し、本願発明は、「ベアリングに対する油膜厚さを適切に確保するように少なくともシャフトの回転速度に基づいて（設定した）最小粘度」及び「最小粘度よりも低い」場合としているのに対し、引用発明は、「冷凍機油７の潤滑性能低下によるシャフト１３のかじり等の損傷を未然に防止するに必要な限界である溶け込み限界Ｂ点」及び「溶け込み限界Ｂ点にまで多くなる」場合である点。
　
４．判断
　上記相違点について、以下検討する。
（１）相違点１について
　例えば、特開平７−１０３５８３号公報（「【０００２】・・・潤滑油内に冷媒が混入すると、潤滑油の粘度が変化するが、潤滑油内の冷媒の混入度が多くなって、潤滑油の粘度が低くなると、圧縮機の摺動部は摩耗が大きくなる」なる記載参照。）や特開平１１−２１０６４８号公報（「【０００６】・・・冷媒が溶解すると潤滑油の粘度は低下する」なる記載参照。）に開示されていると共に、本願明細書中にも「【０００５】潤滑油の粘度に影響を及ぼす他の要因としては、冷媒も潤滑油とともに循環するという、上述した圧縮機の基本的な形式が挙げられる。液体の冷媒によって潤滑油が薄められ、その混合物の粘度が更に低くなることがある。」と記載されているように、潤滑油に対する冷媒の溶け込み量が多くなると潤滑油の粘度が低下することは周知の事項（以下、「周知の事項１」という。）である。
　この周知の事項１によれば、冷媒の溶け込み量と潤滑油の粘度とは密接な相関関係を有するものであるから、引用発明において、「冷媒の溶け込み量を検知する」ことは実質的に潤滑油の粘度をも検知していることになるといえると共に、潤滑油の状態量を検知するセンサとして「粘度センサ」を用いることは引用例２にも開示されている如く圧縮機の分野における周知慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、上記周知の事項１及び上記周知慣用手段を踏まえることにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　例えば、特開平１１−２９４３６４号公報（「【０００７】回転機の軸受けは、所定の油膜厚さを確保して運転する必要があるが、油の粘度が低下すると油膜厚さは減少する関係がある」なる記載参照。）や特開平３−２２１５９７号公報（１頁右下欄１８〜１９行「油の低粘度化は一方では油膜厚さの減少による機器の摩耗、焼き付きの危険性を含み」なる記載参照。）に開示されているように、潤滑油の粘度が低下すると、油膜厚さが薄くなることは周知の事項（以下、「周知の事項２」という。）である。
　そして、上記「（１）」での検討内容及び上記周知の事項２を踏まえれば、引用発明における、「冷凍機油７の潤滑性能低下によるシャフト１３のかじり等の損傷を未然に防止する」とは、冷媒の溶け込み量の増加に伴い潤滑油の粘度が低くなって油膜厚さが薄くなる結果生ずるシャフトの損傷を防ぐことであるといえる。
　
　ところで、例えば、特開平３−１６０１８６号公報（３頁右上欄１３行〜同頁左下欄６行「一般の冷凍機用コンプレッサに用いられるジャーナル軸受は、その軸・軸受部潤滑特性を表す指標としてゾンマーフェルト数Ｓがあることは一般に知られている。このゾンマーフェルト数Ｓは次式（３）で示される。　Ｓ＝（ｒ／Ｃ）・η・Ｎ／Ｐ…（３）　ここで、ｒ：軸半径、Ｃ：軸・軸受間隙間の半径隙間、η：潤滑油粘度、Ｎ：軸の単位時間回転数、Ｐ：軸受平均圧力である。　冷凍機油を変更した場合でも、このゾンマーフェルト数Ｓを同一にしてやるように各変数を選定してやれば、上記Ｓによって決まる軸・軸受間の最小油膜厚さｈｏも同一条件下で保持できる。」なる記載参照。）や特開平１０−３７８８１号公報（「【００３１】まず、潤滑性について、軸受けでの流体潤滑は、軸−軸受け間に油の粘性によって十分な厚さの油膜が形成され両部材を非接触の状態に保つことでなされる。従ってその潤滑状態は、支えるべきガス負荷および油膜形成に必要な粘度に依存する。ジャーナル軸受け理論によると、軸受け半径ｒ，軸半径すきまｃ，絶対粘度η，回転数Ｎ，軸受面圧ｐとすると、ゾンマーフェルト数Ｓは式１）の様に定義される。　【００３２】Ｓ＝（ｒ／ｃ）２ ・η・Ｎ／ｐ　…１）　また、同理論によると、油膜厚さはゾンマーフェルト数Ｓに対し正の依存性がある（ゾンマーフェルト数が大きくなると油膜厚さも厚くなる）。」なる記載参照。）に開示されているように、油膜厚さは、ゾンマーフェルト数に依存すること、及び、ゾンマーフェルト数を用いて油膜厚さを適切に確保することは技術常識である。
　また、原査定時に周知例として提示した特開平４−３１３６４５号公報（「【００２２】さらに、検出した粘度η、圧力センサ２８の検知圧力（高圧側圧力）Ｐ、圧縮機１の回転数Ｎ、圧縮機１のモータ３の回転軸の直径ｄ、および圧縮機１のモータ３の回転軸と軸受との隙間ｃを基に、圧縮機１の潤滑特性の１つの指標であるゾンマフェルト数Ｓを算出して求める。　Ｓ＝（ｄ／ｃ）・ηＮ／Ｐ　そして、求めたゾンマフェルト数Ｓが所定値Ｓ１以上（Ｓ≧Ｓ１）ならば、そのままの運転を継続する。　【００２３】ただし、ゾンマフェルト数Ｓが所定値Ｓ１より小さければ（Ｓ＜Ｓ１）、インバータ回路７の出力周波数Ｆを所定値βだけ上昇側に補正し、圧縮機１の回転数Ｎを増大させる。　【００２４】このように、圧縮機１の回転数Ｎを上昇させることにより、図３に示しているように、ゾンマフェルト数Ｓを所定値Ｓ１以上の最適な状態に維持することができる。すなわち、圧縮機１の潤滑特性を十分な状態に維持することができ、圧縮機１の寿命向上および信頼性向上が図れる。」なる記載参照。）には、ゾンマフェルト数Ｓに基づいて潤滑特性を維持する技術が記載されている。
　これらのことから、シャフト（軸）とベアリング（軸受）とが直接接触することによる損傷を起こさないような最小の油膜厚さに対して、所定のゾンマーフェルト数が存在し、また、ゾンマーフェルト数に関する式［Ｓ＝（ｒ／ｃ）２μＮ／Ｐ］から、潤滑油の粘度μは、ゾンマーフェルト数Ｓ、軸半径ｒ、軸・軸受間隙間ｃ、軸の回転数Ｎ及び軸受面圧Ｐの関数となる（なお、ｒ／ｃは、圧縮機が特定されると一定値になる。）ことが理解できる。
　したがって、上記ゾンマーフェルト数に基づいて、潤滑油の最小粘度を、ベアリングに対する油膜厚さを適切に確保するように少なくともシャフトの回転速度に基づいて設定すること、及び、潤滑特性を維持するための所定の動作を、最小粘度を超える場合に行うことは、当業者であれば当然に考慮すべき設計的事項であるといえる。
　
　そうすると、上記「（１）」での検討内容、上記周知の事項２及び上記技術常識を踏まえれば、引用発明において、アンローダーバルブを開作動する際の「限界状態量」及び「限界状態量を超える」場合に関し、相違点２に係る本願発明の構成に改変することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記周知の事項１，２、上記周知慣用手段及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の事項１，２、上記周知慣用手段及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の事項１，２、上記周知慣用手段及び上記技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。