【事件の表示】
　特願２０００−１７１２５１「球状黒鉛鋳鉄」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月６日出願公開、特開２００１−５９１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月７日の出願（優先日：平成１１年６月８日，日本国）であって、平成１８年８月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２０年８月１１日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年１０月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「肉厚が５０ｍｍ以下である低合金球状黒鉛鋳鉄において、Ｎｉを２．０〜４．０質量％、Ｍｎを０．０５〜０．５０質量％、Ｃを３．１〜４．０質量％、Ｓｉを２．４９〜３．０質量％、Ｐを０．０５質量％以下、Ｓを０．０２質量％以下、Ｍｇを０．０２〜０．０６質量％、及び不可避的不純物を含み、残部がＦｅであり、鋳放ししてなるとともに、引張強さが７５０ＭＰａ以上、及び伸びが８％以上で、切削性に優れることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１〜６に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開昭５３−１３４７２０号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶の理由で引用された刊行物１（特開昭５３−１３４７２０号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開昭５３−１３４７２０号公報
（１ａ）「１．Ｃ３〜４．２％、Ｓｉ１．３〜２．２％、Ｎｉ１〜５％、Ｍｇ０．０２〜０．０８％とし残部Ｆｅ及びＭｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｕなどの不純物よりなる溶湯を用い、注入湯面接種及び／又は鋳型接種を行なうことを特徴とする鋳放しパーライト地球状黒鉛鋳鉄の製造方法。
２．Ｍｎ含有量を０．３０％以下とする特許請求の範囲第１項記載の鋳放しパーライト地球状黒鉛鋳鉄の製造方法。」（第１頁左下欄の特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「基地組織がパーライト地である球状黒鉛鋳鉄は鋳放し状態で容易に得られるため古くから製造され、又使用されている。この場合パーライト地球状黒鉛鋳鉄を得るためには目的とする硬度と製品肉厚に応じてＭｎ量を増減する方法によっていたが、Ｍｎはパーライト化を促進すると同時にセメンタイトの晶（析）出を促進する元素であるため必要以上にＭｎを含有すると上記の好ましからざる組織により局部的に硬度が高くなり、脆くなったり、あるいは切削性が大幅に低下するなどの問題があった。
　従つて鋳放し状態で使用されるパーライト地球状黒鉛鋳鉄を製造する場合、上記の好ましからざる組織の晶（析）出を防止するために一般的にはＳｉ含有量を高くする（２．５〜３．０％）ことによりなされてきた。」（第１頁右下欄６行〜第２頁左上欄第１行）
　
（１ｃ）「これらは偏にフェライト化促進元素であるＳｉと、パーライト化促進元素であるＭｎとの作用の相反する元素を同時に多量に含有させたためである。」（第２頁左上欄第１６〜１９行）
　
（１ｄ）「以下本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
（実施例）
低周波炉に球状黒鉛鋳鉄戻り屑（中略）砂型鋳型に鋳込んだ。
　この時鋳型鋳湯中の（中略）この時の化学成分を第１表に示し、又各板厚の機械的性質を第２表に示し、」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第９行）
　
（１ｅ）第１表には、成分と含有量（％）について、Ｃ：３．６０，Ｓｉ：１．８８，Ｍｎ：０．１６，Ｐ：０．０２２，Ｓ：０．００６，Ｍｇ：０．０４２，・・・・，Ｎｉ：２．７　と表示されている。
　
（１ｆ）第２表には、板厚（ｍｍ）、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）、伸び（％）について、
板厚（ｍｍ）１０の欄に、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：７９．６、伸び（％）：４．４；
板厚（ｍｍ）３０の欄に、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：７２．４、伸び（％）：５．８；
板厚（ｍｍ）５０の欄に、引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：７１．６、伸び（％）：６．６
　と表示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　当審より通知された拒絶の理由において引用された刊行物１の上記（１ａ）には、「鋳放しパーライト地球状黒鉛鋳鉄の製造方法。」と記載されており、この「球状黒鉛鋳鉄の製造方法」によって製造されるものは、球状黒鉛鋳鉄といえるから、刊行物１には、球状黒鉛鋳鉄について記載されているともいえる。
　また、この球状黒鉛鋳鉄の組成は、（１ａ）の「１．Ｃ３〜４．２％、Ｓｉ１．３〜２．２％、Ｎｉ１〜５％、Ｍｇ０．０２〜０．０８％とし残部Ｆｅ及びＭｎ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｕなどの不純物よりなる溶湯を用い、・・・鋳放しパーライト地球状黒鉛鋳鉄の製造方法。
２．Ｍｎ含有量を０．３０％以下とする特許請求の範囲第１項記載の鋳放しパーライト地球状黒鉛鋳鉄の製造方法。」という記載によれば、Ｃ３〜４．２％、Ｓｉ１．３〜２．２％、Ｎｉ１〜５％、Ｍｇ０．０２〜０．０８％、Ｍｎ０．３０％以下とし残部Ｆｅ及びＣｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｕなどの不純物といえる。更に、（１ａ）の「鋳放しパーライト地球状黒鉛鋳鉄の製造方法。」という記載によれば、鋳放してなるものといえる。
（１ｅ）の、Ｐ：０．０２２，Ｓ：０．００６　という表示によれば、ＰとＳの含有量は、それぞれ、０．０２２％、Ｓ：０．００６％　であるといえる。
（１ｆ）の、板厚（ｍｍ）１０、３０、５０という表示によれば、板厚は、１０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍであるといえる。
　さらに、（１ａ）の記載における「％」、「Ｃｒ、Ｖ、Ｍｏ、Ｃｕなどの不純物」（Ｍｎを除く。）及び（１ｆ）の表示の「板厚」は、それぞれ、本願発明における「質量％」、「不可避的不純物」及び「肉厚」に相当するものといえる。
　刊行物１の上記記載事項及び該記載事項から認定した上記事項を、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「肉厚が１０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍである低合金球状黒鉛鋳鉄において、Ｎｉを１〜５質量％、Ｍｎを０．５０質量％以下、Ｃを３〜４．２質量％、Ｓｉを１．３〜２．２質量％、Ｐを０．０２２質量％、Ｓを０．００４質量％、Ｍｇを０．０２〜０．０８質量％、及び不可避的不純物を含み、残部がＦｅであり、鋳放してなる球状黒鉛鋳鉄。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「肉厚が１０ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍである低合金球状黒鉛鋳鉄において、Ｎｉを２〜４質量％、Ｍｎを０．０５〜０．５０質量％、Ｃを３．１〜４．０質量％、Ｐを０．０２２質量％、Ｓを０．００４質量％、Ｍｇを０．０２〜０．０６質量％、Ｓｉ及び不可避的不純物を含み、残部がＦｅであり、鋳放してなる球状黒鉛鋳鉄。」という点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
相違点（イ）
　Ｓｉ含有量が、本願発明は、「２．４９〜３．０質量％」であるのに対して、引用発明は、１．３〜２．２質量％である点
　
相違点（ロ）
　球状黒鉛鋳鉄の性質が、本願発明１は、「引張強さが７５０ＭＰａ以上、及び伸びが８％以上で、切削性に優れる」のに対して、引用発明は、引張強さ、伸び、及び切削性が不明である点
　
（３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について、検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　（１ｃ）の「フェライト化促進元素であるＳｉ」という記載によれば、Ｓｉはフェライト化促進元素であるといえる。そして、Ｓｉ含有量は、（１ｂ）の「基地組織がパーライト地である球状黒鉛鋳鉄は鋳放し状態で容易に得られるため古くから製造され、又使用されている。・・・Ｍｎはパーライト化を促進すると同時にセメンタイトの晶（析）出を促進する元素であるため必要以上にＭｎを含有すると上記の好ましからざる組織により局部的に硬度が高くなり、脆くなったり、・・・鋳放し状態で使用されるパーライト地球状黒鉛鋳鉄を製造する場合、上記の好ましからざる組織の晶（析）出を防止するために一般的にはＳｉ含有量を高くする（２．５〜３．０％）ことによりなされてきた。」という記載によれば、好ましからざる組織であるセメンタイトの晶（析）出を抑えるために、Ｓｉ含有量を高く２．５〜３．０％程度とすることは、本出願前当業者に周知の事項といえる。
　してみると、好ましからざる組織であるセメンタイトの晶（析）出を抑えるために、フェライト化促進元素であるＳｉの含有量を高く（２．５〜３．０％程度）とすることは、所望とする性質に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　（１ｄ）の板厚（ｍｍ）１０の欄の引張強さ（ｋｇ／ｍｍ２）：７９．６という表示によれば、７９．６ｋｇ／ｍｍ２は、約７８１ＭＰａであるから、引用発明の球状黒鉛鋳鉄も、７５０ＭＰａ以上といえる。
　また、（３−１）で示したように、Ｓｉは、フェライト化促進元素であり、パーライト地球状黒鉛鋳鉄においてＳｉ含有量を高くし、組織中のフェライト量を増大させて、伸びを向上させることは、本出願前当業者の技術常識といえるから、Ｓｉ含有量を高くしたとき、伸びが８％以上となることも、当業者が十分に予測できる程度のことといえる。
　更に、（１ｂ）の「好ましからざる組織により局部的に硬度が高くなり、脆くなったり、あるいは切削性が大幅に低下するなどの問題があった。従つて鋳放し状態で使用されるパーライト地球状黒鉛鋳鉄を製造する場合、上記の好ましからざる組織の晶（析）出を防止するために一般的にはＳｉ含有量を高くする（２．５〜３．０％）ことによりなされてきた。」という記載によれば、切削性が大幅に低下するという問題をＳｉ含有量を高くする（２．５〜３．０％）ことにより解決することができるといえるから、Ｓｉ含有量を高くした球状黒鉛鋳鉄は、切削性が優れたものといえる。
　してみると、この相違点（ロ）は、引用発明においてＳｉ量を２．５質量％以上高くしたとき十分に予測される性質について、単に追認したにすぎないものといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。