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　平成１０年特許願第２６４４４７号「冷凍サイクル装置用開閉弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開，特開２０００−　８８１２８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１０年９月１８日に特許出願されたものであって，平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年３月２７日付けの手続補正書により明細書の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「弁本体に設けられて流体を流入させる流入部と，前記弁本体に設けられて流体を流出させる流出部と，前記流入部と前記流出部の境に設けられた弁座と，前記弁座の手前で前記流入部から分岐して形成されたメイン弁室と，前記メイン弁室内で摺動して前記弁座を開閉するメインバルブと，前記メイン弁室の外部開口部に装着され前記メイン弁室と外部とを遮断する蓋体と，前記メイン弁室と第１連通ポートを介して連通するサブ弁室と，前記サブ弁室と前記流出部とを連通する第２連通ポートと，電磁駆動により前記サブ弁室内で摺動して前記第２連通ポートを開閉するサブバルブとを有して成り，前記流入部の圧力と前記メイン弁室の第１連通ポート寄り空間の圧力との圧力差によりメインバルブを駆動して前記弁座を開閉する冷凍サイクル装置用の開閉弁において，前記蓋体に，前記サブ弁室および前記第１連通ポートを形成するとともに，前記第２連通ポートを，前記弁本体に形成される本体ポートと前記蓋体に形成されて前記本体ポートに連通する蓋体ポートとから構成して，前記蓋体のサブ弁室内で前記サブバルブを摺動させて前記第２連通ポートの蓋体ポートを開閉するようにし，前記メイン弁室と前記蓋体の間に
，前記メイン弁室の空間と，前記弁本体と前記蓋体との間に形成される円筒状の空間と，の間
，前記シール部材の材質に水素化ニトリルブタジエンラバーで構成され，かつ，流体としてハイドロフルオロカーボンまたはハイドロクロロフルオロカーボンのいずれかを用いた
と補正された。
　
　本件補正により，補正前の請求項１に係る発明に，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）として記載された「メイン弁室と蓋体の間にメイン弁室と外部とを遮断するシール部材を介装」する態様に関し，「メイン弁室」が「メイン弁室の空間」と，「外部」が「弁本体と蓋体との間に形成される円筒状の空間」と，それぞれ下位概念化され，以下同様に，
　・「シール部材」の材質が「水素化ニトリルブタジエンラバー」と，
　・「流体」が「ハイドロフルオロカーボンまたはハイドロクロロフルオロカーボンのいずれか」と，
それぞれ限定された。
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　実願昭５９−２２２７６号（実開昭６０−１３４９８０号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「ヒートポンプ式エアコンの冷媒流路制御用に使用されている二方向電磁弁の中には，入口パイプ側から出口パイプ側へと流れるいわゆる正流と，その逆である逆流が共に使用出来る機能を持った電磁弁を要求される場合がある。本考案はこうした要求条件に適合可能な可逆型パイロット式電磁弁に関するものである。」（明細書第２頁下から２行目〜第３頁第５行目）
　
・「以下，本考案の一実施例を第２図を参照しつつ説明する。
　本考案は，弁本体１の上方から段付部Ｂ２２と段付部Ａ２１を形成させるように開口して下部チャンバー２を設けると共に，下方に弁座３と大口径の弁口４および連通口５を設け，前記下部チャンバー２の外周壁２３には前記段付部Ａ２１と入口パイプ６側に連通する連通孔Ａ２４および前記段付部Ｂ２２と出口パイプ７側に連通する連通孔Ｂ２５を設け，一方弁本体１の側面には入口パイプ６および出口パイプ７を設けて弁座アッシー８を構成し，前記下部チャンバー２には中央に凹部２６を設けた弁体１０と該弁体の凹部２６に下部スプリング２７を内挿し，前記弁体１０が大口径の弁口４を開閉し，かつ下部チャンバー２内で上下摺動可能ならしめ，前記弁座アッシー８の上部には，フランジ１３を介しその上方にチューブ１１と吸引子１２を各々固着することにより上部チャンバー１４を設け，前記フランジ１３には上部チャンバー１４と下部チャンバー２とを連通する連通孔Ｃ２８を設けると共に，下端部外周をリング状に切欠いて中間チャンバー３０を設け，かつフランジ１３の中央には小口径の弁口９を設けると共に，該弁口９に連通する横方向のクロス孔２９を設けて前記上部チャンバー１４と中間チャンバー３０とを連通させ，又前記上部チャンバー１４には小口径の弁口９を開閉させるボール１６を下端部に備えたプランジャー１７を吸引子１２との間に上部スプリング１８を介して内挿してフランジアッシー１５となし，前記弁座アッシー８とフランジアッシー１５とをネジ止め等にて一体化して本体３１となし，かつプランジャー１７，吸引子１２，およびハウジング１９とにより磁気回路が構成されるように電磁弁コイル２０を装着したパイロット式電磁弁である。
すなわち本考案においては，中間チャンバー３０と出口パイプ７側の連通口５とを連通する連通孔Ｂ２５を下部チャンバー２の外周壁２３に設け，上部チャンバー１４と中間チャンバー３０と出口パイプ側の連通口５とを連通させると共に，さらに外周壁２３の一部に連通孔Ａ２４を設けて下部チャンバー２と入口パイプ６側を連通させるようにしたものである。」（同書第５頁第９行目〜第７頁第９行目）
　
・「始めに冷媒が入口パイプ６側から出口パイプ７側へ流れる正流の場合について説明すると，電磁弁コイル２０が非通電状態の時，プランジャー１７のボール１６は小口径の弁口９を閉塞し，かつ弁体１０は大口径の弁口４を閉塞している。従って入口パイプ６側は高圧が，また出口パイプ７側は低圧が作用している。」（同書第７頁第１２〜１８行目）
　
・「今，電磁コイル２０が通電により励磁されると，プランジャー１７は吸引子１２に吸引され，小口径の弁口９が開状態となり，中間チャンバー３０および連通孔Ｂ２５を通して出口パイプ７側の低圧力側に連通している上部チャンバー１４の圧力Ｐ４および下部チャンバー２の圧力Ｐ３は急激に低下し，入口パイプ６側の圧力Ｐ５との間に圧力差，つまりパイロット圧が発生し，弁体１０に上向きの力が作用する。この時，連通孔Ａ２４はパイロット圧が正常に作動するように連通孔Ａ２４の口径のサイズを選定しているから，従って弁体１０は下部スプリング２７に抗して上方に作動し，大口径の弁口４は開となる。次に電磁弁コイル２０への通電による励磁が解かれると，プランジャー１７のボール１６は小口径の弁口９を閉塞する。従って，上部チャンバー２（当審注：「１４」の誤記と認められる。）の圧力Ｐ４および下部チャンバー２の圧力Ｐ３は弁体１０と下部チャンバー２とのクリアランスおよび連通孔Ａ２４を通して流体圧が侵入して上昇し，パイロット圧が作用して弁体１０は大口径の弁体４を閉塞し，冷媒の流れを遮断する。」（同書第７頁下から２行目〜第８頁下から３行目）
　
・「本考案の可逆型パイロット式電磁弁は，・・・構造が簡単であることから製造コストが安価である。」（同書第１０頁第９〜１５行目）
　
・第２図には，
　・弁本体１に入口パイプ６が接続される部位が存在すること，
　・弁本体１の連通口５に出口パイプ７が接続されること，
　・弁本体１の入口パイプ６が接続される部位と連通口５との境に弁座３が設けられること，
　・弁座３の手前で入口パイプ６が接続される部位から分岐して下部チャンバー２が形成されること，
　・下部チャンバー２の上部開口部にフランジ１３が装着されること，
　・下部チャンバー２の連通孔Ｃ２８寄り空間の圧力がＰ３であること，
が開示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「弁本体１に設けられて冷媒を流入させる入口パイプ６が接続される部位と，前記弁本体１に設けられて冷媒を流出させる出口パイプ７が接続される連通口５と，前記入口パイプ６が接続される部位と前記連通口５との境に設けられた弁座３と，前記弁座３の手前で前記入口パイプ６が接続される部位から分岐して形成された下部チャンバー２と，前記下部チャンバー２内で摺動して前記弁座３を開閉する弁体１０と，前記下部チャンバー２の上部開口部に装着されるフランジ１３と，前記下部チャンバー２と連通孔Ｃ２８を介して連通する上部チャンバー１４と，前記上部チャンバー１４と前記連通口５とを連通する小口径の弁口９・クロス孔２９・連通孔Ｂ２５と，電磁駆動により前記上部チャンバー１４内で摺動して前記小口径の弁口９を開閉するプランジャー１７とを有して成り，前記入口パイプ６が接続される部位の圧力Ｐ５と前記下部チャンバー２の連通孔Ｃ２８寄り空間の圧力Ｐ３との圧力差により弁体１０を駆動して前記弁座３を開閉するヒートポンプ式エアコンの冷媒流路制御用の二方向電磁弁において，前記フランジ１３に，前記上部チャンバー１４および前記連通孔Ｃ２８を設けるとともに，前記小口径の弁口９・クロス孔２９・連通孔Ｂ２５を，前記弁本体１に設けられる連通孔Ｂ２５と前記フランジ１３に設けられて前記連通孔Ｂ２５に連通する小口径の弁口９・クロス孔２９とから構成して，前記フランジ１３の上部チャンバー１４内で前記プランジャー１７を摺動させて前記小口径の弁口９を開閉するようにし，前記弁本体１と前記フランジ１３との間にリング状の前記中間チャンバー３０を設けたヒートポンプ式エアコンの冷媒流路制御用二方向電磁弁。」
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，
　・後者の「弁本体１」は前者の「弁本体」に相当し，
　・後者の「冷媒」は前者の「流体」に相当し，
　・後者の「入口パイプ６が接続される部位」は前者の「流入部」に相当し，
　・後者の「出口パイプ７が接続される連通口５」は前者の「流出部」に相当し，
　・後者の「弁座３」は前者の「弁座」に相当し，
　・後者の「下部チャンバー２」は前者の「メイン弁室」に相当し，
　・後者の「弁体１０」は前者の「メインバルブ」に相当し，
　・後者の「下部チャンバー２の上部開口部」は前者の「メイン弁室の外部開口部」に相当する。
　また，後者において，下部チャンバー２が外部空間に開放されてしまうと，下部チャンバー２の圧力Ｐ３が低下して弁体１０による大口径の弁口４の閉塞ができなくなることは技術常識であるから，フランジ１３により下部チャンバー２と外部とを遮断していることは自明であり，この「下部チャンバー２と外部とを遮断」する態様は前者の「メイン弁室と外部とを遮断」する態様に相当する。
　さらに，
　・後者の「フランジ１３」は前者の「蓋体」に相当し，
　・後者の「連通孔Ｃ２８」は前者の「第１連通ポート」に相当し，
　・後者の「上部チャンバー１４」は前者の「サブ弁室」に相当し，
　・後者の「小口径の弁口９・クロス孔２９・連通孔Ｂ２５」は前者の「第２連通ポート」に相当し，
　・後者の「プランジャー１７」は前者の「サブバルブ」に相当し，
　・後者の「入口パイプ６が接続される部位の圧力Ｐ５」は前者の「流入部の圧力」に相当し，
　・後者の「下部チャンバー２の連通孔Ｃ２８寄り空間の圧力Ｐ３」は前者の「メイン弁室の第１連通ポート寄り空間の圧力」に相当し，
　・後者の「ヒートポンプ式エアコンの冷媒流路制御用」は前者の「冷凍サイクル装置用」に相当し，
　・後者の「二方向電磁弁」は前者の「開閉弁」に相当し，
　・後者の「フランジ１３に，上部チャンバー１４および連通孔Ｃ２８を設ける」態様は前者の「蓋体に，サブ弁室および第１連通ポートを形成する」態様に相当し，
　・後者の「連通孔Ｂ２５」は前者の「本体ポート」に相当するから，後者の「弁本体１に設けられる連通孔Ｂ２５」は前者の「弁本体に形成される本体ポート」に相当し，
　・後者の「小口径の弁口９・クロス孔２９」は前者の「蓋体ポート」に相当するから，前者の「フランジ１３に設けられて連通孔Ｂ２５に連通する小口径の弁口９・クロス孔２９」は後者の「蓋体に形成されて本体ポートに連通する蓋体ポート」に相当し，
　・後者の「フランジ１３の上部チャンバー１４内でプランジャー１７を摺動させて小口径の弁口９を開閉する」態様は前者の「蓋体のサブ弁室内でサブバルブを摺動させて第２連通ポートの蓋体ポートを開閉する」態様に相当し，
　・後者の「中間チャンバー３０」は前者の「円筒状の空間」に相当するから，後者の「弁本体１とフランジ１３との間にリング状の中間チャンバー３０を設け」る態様は前者の「弁本体と蓋体との間」に「円筒状の空間」を「形成する」態様に相当する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「弁本体に設けられて流体を流入させる流入部と，前記弁本体に設けられて流体を流出させる流出部と，前記流入部と前記流出部の境に設けられた弁座と，前記弁座の手前で前記流入部から分岐して形成されたメイン弁室と，前記メイン弁室内で摺動して前記弁座を開閉するメインバルブと，前記メイン弁室の外部開口部に装着され前記メイン弁室と外部とを遮断する蓋体と，前記メイン弁室と第１連通ポートを介して連通するサブ弁室と，前記サブ弁室と前記流出部とを連通する第２連通ポートと，電磁駆動により前記サブ弁室内で摺動して前記第２連通ポートを開閉するサブバルブとを有して成り，前記流入部の圧力と前記メイン弁室の第１連通ポート寄り空間の圧力との圧力差によりメインバルブを駆動して前記弁座を開閉する冷凍サイクル装置用の開閉弁において，前記蓋体に，前記サブ弁室および前記第１連通ポートを形成するとともに，前記第２連通ポートを，前記弁本体に形成される本体ポートと前記蓋体に形成されて前記本体ポートに連通する蓋体ポートとから構成して，前記蓋体のサブ弁室内で前記サブバルブを摺動させて前記第２連通ポートの蓋体ポートを開閉するようにし，前記弁本体と前記蓋体との間に円筒状の空間を形成した冷凍サイクル装置用開閉弁。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では，「メイン弁室と蓋体の間に，前記メイン弁室の空間と，弁本体と前記蓋体との間に形成される円筒状の空間と，の間を遮断するシール部材を介装し，前記シール部材の材質に水素化ニトリルブタジエンラバーで構成され」と特定されているのに対して，引用発明では，メイン弁室（引用発明の「下部チャンバー２」が相当。以下，本段落において括弧内同様。）と円筒状の空間（「中間チャンバー３０」が相当）との間に介装されるものについて特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　「流体」について，本願補正発明では，「ハイドロフルオロカーボンまたはハイドロクロロフルオロカーボンのいずれかを用いた」とされているのに対して，引用発明では，単に「冷媒」とされている点。
　
（４）判断　
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
　
　引用発明の弁体１０は，ボール１６が小口径の弁口９を閉塞した際に，下部チャンバー２の圧力Ｐ３が連通口５の圧力Ｐ６よりも大きくなる（Ｐ３＞Ｐ６）ことを利用して，大口径の弁口４を閉塞するものであり，また，中間チャンバー３０は，連通孔Ｂ２５を介して連通口５と連通しているから，その圧力はほぼＰ６に等しくなっている。ここで，仮に，下部チャンバー２と中間チャンバー３０との間が遮断されていないとすると，Ｐ３＞Ｐ６の関係が崩れてＰ３≒Ｐ６となり，弁体１０が大口径の弁口４を閉塞することができなくなることから，Ｐ３＞Ｐ６関係を持続させるために，下部チャンバー２と中間チャンバー３０との間が遮断されていることは自明である。そして，引用発明の構造上，下部チャンバー２と中間チャンバー３０との間を遮断するためには，下部チャンバー２とフランジ１３との間が，密閉されている必要があることも自明である。
　
　一方，原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平６−１４７３５７号公報（以下，「引用例２」という。）
の段落【００１７】及び図面【図１】には，メイン弁室（引用例２の「弁本体２０の弁室２８」が相当。以下，本段落において括弧内同様。）と蓋体（「蓋部材２２」が相当）の間に，シール部材（「シール材４８」が相当）を介装（「介在」が相当）させる技術が開示されている。
　
　また，冷凍サイクルにおける冷媒として「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」または「ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）」を採用することは，特に例示するまでもなく周知技術であり，これらのいずれかの冷媒が用いられる際に，シール部材の材質に「水素化ニトリルブタジエンラバー（ＨＮＢＲ）」を選択することも，例えば，
　・特開平１０−２３８８７１号公報
　　（特に，段落【０００１】【０００６】の記載を参照）
　・特開平９−２４１４３４号公報
　　（特に，段落【０００８】【００１３】の記載を参照）
　・特開平８−２１７９４７号公報
　　（特に，段落【００１２】【００１３】【００３５】の記載を参照）
　・特開平７−３３０９５７号公報
　　（特に，段落【００１２】【００２１】の記載を参照)
に開示されるように周知技術である。
　
　してみると，引用発明の冷媒として，上記周知の「ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）」または「ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）」を採用し，引用発明の下部チャンバー２とフランジ１３との間に，引用例２に開示されるようなシール部材を介装する技術を適用するとともに，その材質として，前記冷媒のもとで使用可能な上記周知の「水素化ニトリルブタジエンラバー（ＨＮＢＲ）」を選択して，上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして，本願補正発明の効果として本願明細書の段落【００３４】に記載された
　・「従来のような弁本体におけるサブ弁室専用スペースを省略することができる。これにより，開閉弁の小型化が可能となるとともに，組み立て工程における部品点数や加工工程を低減化することができる」こと，
　・「サブ弁室用ケースの弁本体への取付けが不要になったことから，開閉弁内部と外部との遮断箇所を少なくできるため，外部への流体漏洩防止の信頼性も高くなる」こと，
は，本願明細書に記載された従来技術との関係において，引用発明が当然にして奏する効果に過ぎず，また，本願明細書の段落【００３６】に記載された作用・効果を含む，本願補正発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明，引用例２に開示された技術及び上記各周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に開示された技術及び上記各周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正の適否の検討
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明，引用例２に開示された技術及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（６）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「弁本体に設けられて流体を流入させる流入部と，前記弁本体に設けられて流体を流出させる流出部と，前記流入部と前記流出部の境に設けられた弁座と，前記弁座の手前で前記流入部から分岐して形成されたメイン弁室と，前記メイン弁室内で摺動して前記弁座を開閉するメインバルブと，前記メイン弁室の外部開口部に装着され前記メイン弁室と外部とを遮断する蓋体と，前記メイン弁室と第１連通ポートを介して連通するサブ弁室と，前記サブ弁室と前記流出部とを連通する第２連通ポートと，電磁駆動により前記サブ弁室内で摺動して前記第２連通ポートを開閉するサブバルブとを有して成り，前記流入部の圧力と前記メイン弁室の第１連通ポート寄り空間の圧力との圧力差によりメインバルブを駆動して前記弁座を開閉する冷凍サイクル装置用の開閉弁において，前記蓋体に，前記サブ弁室および前記第１連通ポートを形成するとともに，前記第２連通ポートを，前記弁本体に形成される本体ポートと前記蓋体に形成されて前記本体ポートに連通する蓋体ポートとから構成して，前記蓋体のサブ弁室内で前記サブバルブを摺動させて前記第２連通ポートの蓋体ポートを開閉するようにし，前記メイン弁室と前記蓋体の間に前記メイン弁室と外部とを遮断するシール部材を介装したことを特徴とする冷凍サイクル装置用開閉弁。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，上記２．［理由］（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明の発明特定事項として記載された「メイン弁室の空間と，弁本体と蓋体との間に形成される円筒状の空間と，の間を遮断するシール部材を介装」する態様に関し，「メイン弁室の空間」が「メイン弁室」と，「弁本体と蓋体との間に形成される円筒状の空間」が「外部」と，それぞれ上位概念化され，
　・「シール部材」の材質についての「水素化ニトリルブタジエンラバー」との限定を，
　・「流体」についての「ハイドロフルオロカーボンまたはハイドロクロロフルオロカーボンのいずれか」との限定を，
それぞれ削除したものに相当する。
　
　してみると，本願発明と引用発明との相違点は，以下のとおりである。
　
［相違点１’］
　本願発明では，「メイン弁室と蓋体の間にメイン弁室と外部とを遮断するシール部材を介装した」と特定されているのに対して，引用発明では，メイン弁室（引用発明の「下部チャンバー２」が相当。以下，本段落において括弧内同様。）と蓋体（「フランジ１３」が相当）との間に介装されるものについて特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１’について以下に検討をする。
　
　上記２．［理由］（４）に記載したとおり，引用発明の構造上，下部チャンバー２と中間チャンバー３０との間を遮断するためには，下部チャンバー２とフランジ１３との間が，密閉されている必要があることは自明であり，また，引用例２には，メイン弁室（引用例２の「弁本体２０の弁室２８」が相当。以下，本段落において括弧内同様。）と蓋体（「蓋部材２２」が相当）の間に，シール部材（「シール材４８」が相当）を介装（「介在」が相当）させる技術が開示されているから，引用発明の下部チャンバー２とフランジ１３との間に，引用例２に開示されるようなシール部材を介装する技術を適用し，上記相違点１’に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明及び引用例２に開示された技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願発明は，引用発明及び引用例２に開示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。