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【事件の表示】
　特願２００１−２５５７８４「植物の軟白栽培方法およびそれに用いる資材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　４日出願公開、特開２００３−　６１４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月２７日に出願されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年７月２８日付け及び平成１８年７月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】土中に差込可能な脚部を有する遮光性資材からなる円錐もしくは円錐台形状容器を萌芽した栽培植物にかぶせることを特徴とする軟白植物の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された実願昭６０−９９２９９号（実開昭６２−７８３４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「所要長さからなるパイプ材の一端に開閉可能に蓋を設けると共に、一方、他端側に該パイプ材に一端を止着し側方に屈曲して垂設された突刺脚部を設けたことを特徴とする山うど等の芽の軟化用具。」（実用新案登録請求の範囲第１項）、
(1b)「（産業上の利用分野）
　本考案は農作物、特に山うど等の栽培においてその芽を軟化し食用に好適ならしめるための軟化用具に関するものである。」（明細書１頁１３〜１６行）、
(1c)「第１図は本考案軟化用具の１例を示し、図において、（１）はその基体をなすパイプ材で通常排水用パイプなどに使用される太陽光不透過性の合成樹脂製パイプが用いられ、その一端には蓋（２）が気密性を保持し開閉可能に設けられている。
　そして、一方、他方端において、その端部に一端を止着した支持脚部（３）が側方に屈曲して垂設されている。」（同４頁１２〜１９行）
(1d)「第２図は上記の如き本考案軟化用具を使用し栽培している状態を示し、上記軟化用具をその支持脚部（３）をもつて山の傾斜地（４）などにおいて突刺支持して山うどなどに被着している。」（同５頁６〜９行）
(1e)第１、２図には、パイプ材は円筒状であることが記載されている。
　
　上記記載によれば刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「土中に差込可能な支持脚部を有する太陽光不透過性の円筒状パイプ材からなり、一端に開閉可能な蓋を設けた軟化用具を、萌芽した山うど等にかぶせる軟白植物の製造方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された実願昭６２−７３２２２号（実開昭６３−１８１２５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(2a)「〔１〕全体として下部開口上部閉塞型をなし、かつ、透明または半透明な合成樹脂材料の一体成形により形成された筒状体から成り、前記筒状体の下端周壁部分を鋸歯状に形成すると共に、前記筒状体の天板部分または周壁部分に通気孔を形成してあることを特徴とする発芽保護カバー。
〔２〕複数個の発芽保護カバー同士を、長手方向において互いに重複する状態に重ね合わせて保存あるいは運搬し得るように、前記筒状体を全体として略截頭円錐形をなすように形成してある実用新案登録請求の範囲第〔１〕項に記載の発芽保護カバー。」（実用新案登録請求の範囲第１、２項）
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「支持脚部」、「太陽光不透過性」、「軟化用具」、「山うど等」は、本願発明の「脚部」、「遮光性資材」、「容器」、「栽培植物」に相当するから、両者は、
「土中に差込可能な脚部を有する遮光性資材からなる容器を萌芽した栽培植物にかぶせる軟白植物の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：容器が、本願発明では、「円錐もしくは円錐台形状」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「円筒状パイプ材であって、一端に開閉可能な蓋を設けた」ものである点。
　
　相違点について検討する。
　本願発明で容器を「円錐もしくは円錐台形状」としたのは、明細書の段落【０００７】の記載によれば、たがいに重ね合わせて収納出来るようにするためと認められる。
　一方、刊行物２には、栽培植物の発芽保護カバーを、互いに重ね合わせて収納できるように、その形状を円錐台形状とすることが記載されており、刊行物１記載の発明において、容器を重ね合わせて収納できるように、その形状を円筒状に代えて、円錐台形状とすることは、刊行物２に記載された技術を適用して、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　請求人は、審判請求書において、刊行物２記載の「発芽保護カバー」は、透明または半透明なものであり、通気孔が設けられているものであるから、刊行物１記載の発明と組み合わせることはできない旨主張するが、刊行物２には、上記のとおり、重ね合わせて収納できるように容器を円錐台形状とする技術思想が示されているのであり、この技術思想を刊行物１記載の発明に適用することに困難性はない。
　
　そして、本願発明の効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術から予測することができる程度のことである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１３７３３号「単語認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０６０４５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１にその記載のある次のとおりのものである。
　
　「個別文字とその特徴量を格納する辞書と、
　入力画像の単語を構成する個々の文字の特徴量と辞書の中の個々の文字の特徴量とを照合して単語を認識する個別文字認識部と、
　前記入力画像と同一の入力画像から単語の特徴量を抽出した結果と、辞書の個々の文字の特徴量から単語の特徴量を合成した結果とを照合することで単語を認識する単語認識部と、
　個別文字認識部の認識結果からの単語の確信度の算出と単語認識部の認識結果からの単語の確信度の算出とを行う確信度算出部と、
　確信度算出部で算出された個別文字認識部と単語認識部の確信度算出結果を比較する確信度比較部とを備え、
　確信度比較部は、確信度の比較結果に基づき、個別文字認識部と単語認識部の確信度の大きい方を選択することを特徴とする単語認識装置。」
　　
２．引用例
（１）平成１８年２月２４日付けの拒絶理由通知書にて引用された引用例
引用例１．特開平０８−２８７１８８号公報
　入力文字の特徴パターン１７と参照パターン１９を照合部６で照合し、照合の結果得られた認識候補文字１８と知識辞書データ２０とを知識処理部８で比較し整合をとり、整合のとれない文字部分列に対し、望ましいと推定される文字カテゴリ（文字コード）を出力し、文字生成部１０でその文字コードに基づいて文字画像を生成し、入力文字画像１５とコードに基づいて生成された文字画像２３との照合を再度行う文字列認識装置。
　すなわち、認識できない手書き文字列画像を、清書された文字列画像候補に置き換え、元の手書きの文字列画像と再度照合・比較するという文字列認識装置である。
　
（２）平成１８年９月１５日付けの前置報告書にて引用された引用例
引用例２．堀田悦伸　他３名，「セグメンテーションの負荷を軽減した手書き住所認識」，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，１９９８年１２月１８日，第９８巻　第４９０号，第８７〜９３頁　
　
引用例３．志久修　他３名，「パターン整合法による手書き文字列の分類実験」，電子情報通信学会論文誌，社団法人電子情報通信学会，１９９７年５月２５日，第Ｊ８０−D−II巻　第５号，第１３２６〜１３２８頁
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明と引用発明とは次の点で相違する。
　
（相違点）
ａ．本願発明は、単語を構成する個々の文字を認識する個別文字認識部と、単語を丸ごと一括して認識する単語認識部とを備え、文字列を認識するにあたり、前記個別文字認識部と前記単語認識部との２つの認識部を独立に動作させるものであるのに対して、
　引用発明は本質的に個別文字認識部のみを動作させている点。
　
ｂ．本願発明は、個別認識部の認識結果からの単語の確信度と単語認識部の認識結果からの単語の確信度との２回に渡る算出を行う確信度算出部を有しているのに対して、
　引用発明は、本質的に個別文字認識部のみを動作させているから、２つの認識部の確信度を算出する確信度算出部を全く有しない点。
　
ｃ．本願発明は、確信度算出部で算出された個別文字認識部の確信度算出結果と単語認識部の確信度算出結果とを比較する確信度比較部とを備えているのに対し、
　引用発明は、本願発明の確信度比較部に相当する構成を何ら有しない点。
　
ｄ．本願発明は、確信度比較部に於ける確信度の比較結果に基づき、個別文字認識部の確信度と単語認識部の確信度のうち大きい方を選択する単語認識装置であるのに対し、
　引用発明は、個別文字認識部の確信度と単語認識部の確信度のうち大きい方を選択する構成を全く有しない点。
　
４．当審の判断
　原審は、前置報告書において、新たな引用例２および３を提示して、「都道府県名や市区郡名といった単位で画像を入力し、入力画像全体を１つの単位として、単語認識することは周知である。」と説示するが、
　仮に、引用例２及び３に、「入力画像全体を１つの単位として単語認識すること」が記載されているとしても、引用例２，３からは、次に示す４つの相違点、つまり、
　前記相違点ａに係る
(i)「個別文字認識部と単語認識部との
２つの認識部を独立に動作させる点
　
　前記相違点ｂに係る
(ii)「個別認識部の認識結果からの単語の確信度と単語認識部の認識結果からの単語の確信度との２回に渡る算出を行う
確信度算出部を有している点
　
  前記相違点ｃに係る
(iii)「確信度算出部で算出された個別文字認識部の確信度算出結果と単語認識部の確信度算出結果とを比較する
確信度比較部とを備えている点
　
  前記相違点ｄに係る
(iv)「確信度比較部に於ける確信度の比較結果に基づき、個別文字認識部の確信度と単語認識部の
確信度のうち大きい方を選択する構成を備えている点
を解消できない。
　すなわち、新たに引用された引用例２，３には、上記(i)〜(iv)に示される構成は全く記載されていない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、その他の拒絶理由を見いだすことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３２０８９０号「数珠」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１２９９９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年１１月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「複数の数珠玉の各貫通孔に第１の芯糸を挿通して該複数の数珠玉を輪形に連結して形成した本体部分と、該本体部分に接続された梵天とからなる数珠において、
　該梵天は、該第１の芯糸の延長部分により又は該第１の芯糸に連結された別の芯糸により構成された第２の芯糸と、該第２の芯糸を貫通孔に挿通されて相互に連結された複数の玉とからなり、
　該第２の芯糸は該複数の玉により剥き出しにならないように被覆されていることを特徴とする、数珠。」
　
II．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１７８５１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「まず、図１にもとづいて、この発明の適用になる数珠１の基本的な形態について説明しておく。図１に示す例になる数珠１は、数珠本体２と、第１の房部材３および第２の房部材４とからなっている。前記数珠本体２は、一例において、直径方向に貫通する通し孔５ａを備えた１０８個の主珠５と、直径方向に貫通する通し孔６ａおよび該通し孔６ａに対しＴ字状に交差して連通する分岐孔６ｂを備えた第１および第２の母珠６Ａおよび６Ｂと、直径方向に貫通する通し孔７ａを備えた４個の四天王珠７とを、各孔を介して中通し紐８により輪状に形成したものからなっている。」（段落【０００８】）
（ロ）「一方、前記第１の房部材３は、前記第１の母珠６Ａの分岐孔６ｂを介して前記中通し紐８に連結される付根部９を含む房紐１０と、この房紐１０に挿通されている１個の下り珠の浄明１１、第１の結び部１２を経て平行する２列各５個の弟子珠１３、第２の結び部１４を経て分岐する２列各５個の弟子珠１６、この弟子珠を留める各１個の留珠１７および房紐１０の各端末部に設けた玉房１８とによって構成されている。
　さらに、前記第２の房部材４は、前記第２の母珠６Ｂの分岐孔６ｂを介して前記中通し紐８に連結される付根部１９を含む房紐２０と、第１の結び部２１を経て分岐する２列各５個の弟子珠２２、この弟子珠を留める各１個の留珠２３および房紐２０の各端末部に設けた玉房２４と、前記第１の結び部２１から別途分離する１本の房紐２０ａに配した１０個の弟子珠２５と、この房紐２０ａの端末部に設けた玉房２６とによって構成されている。」（段落【００１０】、【００１１】）
（ハ）図１には、数珠本体２に房部材３，４が接続されていることが図示されている。
　
　また、上記記載事項（ロ）における「この房紐１０に挿通されている１個の下り珠の浄明１１、第１の結び部１２を経て平行する２列各５個の弟子珠１３、第２の結び部１４を経て分岐する２列各５個の弟子珠１６、この弟子珠を留める各１個の留珠１７」なる記載および図１に示されている房部材３，４の構成から、房紐１０，２０に挿通される珠１１，１３，１６，１７，２２，２３，２５がそれぞれ「貫通孔」を備えていることは明らかである。
　
　上記記載事項および図示事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「１０８個の主珠５と第１および第２の母珠６Ａ，６Ｂと４個の四天王珠７の各通し孔５ａ，６ａ，７ａに中通し紐８を挿通して該珠５，６Ａ，６Ｂ，７を輪状に形成した数珠本体２と、該数珠本体２に接続された房部材３，４とからなる数珠１において、
　該房部材３，４は、該中通し紐８に連結された別の芯糸により構成された房紐１０，２０と、該房紐１０，２０を貫通孔に挿通されて相互に連結された珠１１，１３，１６，１７，２２，２３，２５とからなる、数珠１」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
III．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「１０８個の主珠５と第１および第２の母珠６Ａ，６Ｂと４個の四天王珠７」あるいは「珠５，６Ａ，６Ｂ，７」は、前者の「複数の数珠玉」に相当しており、以下同様に、「各通し孔５ａ，６ａ，７ａ」は「各貫通孔」に、「中通し紐８」は「第１の芯糸」に、「輪状に形成」は「輪形に連結して形成」に、「数珠本体２」は「本体部分」に、「房部材３，４」は「梵天」に、「数珠１」は「数珠」に、「房紐１０，２０」は「第２の芯糸」に、そして「珠１１，１３，１６，１７，２２，２３，２５」は「複数の玉」に、それぞれ相当している。
　また、「房部材３，４」は、「中通し紐８」に連結される部材であるから「第１の芯糸」に相当する「中通し紐８」とは、別の芯糸により構成されているといえる。
　
　したがって、両者は
「複数の数珠玉の各貫通孔に第１の芯糸を挿通して該複数の数珠玉の各貫通孔を輪形に連結して形成した本体部分と、該本体部分に接続された梵天とからなる数珠において、
　該梵天は、該第１の芯糸に連結された別の芯糸により構成された第２の芯糸と、該第２の芯糸を貫通孔に挿通された複数の玉とからなる、数珠」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点〉
　本願発明では、梵天の複数の玉が相互に連結され、第２の芯糸は複数の玉により剥き出しにならないように被覆されているのに対して、引用発明では、梵天（房部材３，４）の複数の玉（珠１１，１３，１６，１７，２２，２３，２５）が相互に連結されているといえるか明確でなく、第２の芯糸（房紐１０，２０）は複数の玉（珠１１，１３，１６，１７，２２，２３，２５）により剥き出しにならないように被覆されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　複数の玉を相互に連結して、芯糸が複数の玉により剥き出しにならないように被覆することは、引用例（数珠本体２の中通し紐８が珠５，６Ａ，６Ｂ，７によって被覆されている点参照）や、原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３１０４３９９号公報にも記載されているように、周知の構成であり、必要に応じて該周知の構成を、引用発明の梵天（房部材３，４）に適用して、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明および上記周知の構成から、当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
IV．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明および上記周知の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３３３１２０「銅ペースト用の銅粉」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４１９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件審判に係る出願は、平成１３年１０月３０日に出願されたもので、平成１８年６月２９日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面についての同年９月４日付け手続補正書が提出されたものの、同年１０月３０日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１９年２月７日付け手続補正書が提出され、その後、平成２０年１０月７日付け審尋を送付したところ、これに対しては、何らの回答がなかったものである。
　なお、請求人より、本件につき、審判合議体の判断・結論として、特許としないとの判断・結論が為されることについては、これを甘受する旨を示す書面が、特許庁に対して平成２１年１月１５日付けでファクシミリにより送付されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下の拒絶理由ａであると認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
１；特開２００１−１７６３２５号公報
２；特開平１１−２５６２０８号公報
　
３．平成１９年２月７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
１）平成２０年１０月７日付け審尋（以下、「本件審尋」という。）は、概要、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、と判断されることに対しての意見を、回答書として提出することを求めるものであるが、請求人からの回答書の提出は未だに無い。
　なお、本件審尋は、上記第１２６条第５項の規定に違反する理由として、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された特開平６−３２５６１５号公報に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができないか、或いは、該発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない点を指摘している。
　
２）そこで、本件補正について検討すると、本件補正発明は、本件審尋にあるとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができず、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反すると判断され、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．原査定について
　
４−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３」で述べたように、却下すべきものであって、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるもので、請求項１の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「球状銅粉と多面体状銅粉とが混合されており、球状銅粉の平均粒径は多面体状銅粉の平均粒径より小さく、多面体状銅粉の平均粒径は３μｍ〜１０μｍであることを特徴とする銅ペースト用の銅粉。」
　
４−２．拒絶理由ａについて
　本件発明１は、特開２００１−１７６３２５号公報又は特開平１１−２５６２０８号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、拒絶理由ａは相当である。
　
４−３．まとめ
　拒絶理由ａは相当であるから、原査定は妥当である。
　
５．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５１９９２１「センサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２１日国際公開、ＷＯ０２／１４８４１、平成１６年　３月　４日国内公表、特表２００４−５０６８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、２００１年　８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月１４日、英国）を国際出願日とする出願であって、「センサ装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年　６月１８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、第３６条第６項第１号、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を期間を指定して通知したが、指定期間内において何ら応答がなされていない。そして、上記拒絶理由は妥当なものであり、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１７３５２３「ゴルフクラブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　　６８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
本件審判は、特許を受ける権利が　一家　明成　及び　泉川　ピート　の共有に係る特許出願の拒絶査定不服審判請求であるから、この請求は、特許法第１２１条第１項の規定によって、上記共有者を請求人として請求しなければならないところ、請求人適格を有しない株式会社ＭＵＧＥＮによってなされたものであるから不適法な請求であって、補正をすることができないものである。
仮に、株式会社ＭＵＧＥＮ　は　一家　明成　の誤記であったとしても、この請求は、特許法第１３２条第３項の規定によって、共有者の全員が共同して請求しなければならないところ、本件審判の請求は、その一部の者によってなされたものとなるから、不適法な請求であって、補正をすることができないものである。
したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−　８３３７８号「エンジン自動車の電気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月４日出願公開、特開２００７−２５３８７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１８年３月２４日の出願である。
　当審において、平成２０年９月１１日付け（発送：平成２０年９月１７日）で、「【理由１】本件出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。及び【理由２】本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由について改めて検討した結果、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　４２３３８「ラジオブイのアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開，特開２００３−２０９４２０，請求項の数（１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１４年１月１６日の出願であって，平成１８年９月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。 
　
第２　補正却下の決定 
 　［補正却下の決定の結論］  
 　　　平成１８年１０月１２日付けの手続補正を却下する。 
 　［理由］
１．補正後の発明 
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，図４及び図５を追加するとともに，平成１８年７月１４日付けの手続補正書で補正された明細書の段落【０００７】の記載を変更することを含むものである。 
　 
２．補正の適否 
　本件補正のうち，例えば追加された図４及び明細書の段落【０００７】の前記図４に関連する内容は「２本の導体線条を波長λの１／４間隔で配置した」新たな実施例であり，追加された図５及び明細書の段落【０００７】の前記図５に関連する内容は「４本の導体線条を波長λの１／４間隔で配置した」実施例の新たに開示された作用効果であるところ，これらの実施例ないし作用効果は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない。 
　したがって，上記図４及び図５を追加するとともに，明細書の段落【０００７】の記載を前記図４及び図５に関連する内容を含むように変更する補正は，新たな実施例ないしは作用効果を追加する補正であり，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。 
　 
３．結語 
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していないから，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について
　以上のとおり，平成１８年１０月１２日付けの手続補正は却下された。
したがって，本願の請求項１に係る発明は，平成１８年７月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願の請求項１に係る発明は，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９９１９３号「光記録媒体およびそれを用いた記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２６１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　本願は、平成１１年　７月１３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、「光記録媒体およびそれを用いた記録再生方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年１０月１０日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何ら応答もなく、上記拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３６３１７８「目標方位検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１７７４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１１月２８日の出願であって、その請求項１−５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　すなわち、拒絶の理由である新規事項違反とされた平成１８年１０月３日付け手続補正の内容は、
（１）目標方位検出誤差Δａｚについて、
　Δａｚ＝（１／２）θｖ・θｐ・ｓｉｎθｒ・ｓｉｎθｐ　を、
　Δａｚ＝θｐ・ｓｉｎθｒ　と補正する（発明の詳細な説明の段落【００１４】）ことと、
（２）（１）の補正に伴うその他の補正、とからなる。
　そこで、先ず、補正（１）について検討する。
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、「縦揺れ角および横揺れ角に基づき、目標方位検出値中の船体傾斜による誤差を補償又は防止すること」を発明特定事項の一部とするものであるところ、本願発明の特徴は、目標方位検出誤差Δａｚが生じる原因についての考察に基づき、目標方位検出誤差と船体の縦揺れ角および横揺れ角との間に一定の関数関係が存在することを見い出した点にあり、この一定の関数関係の存在については、当初より図６やこれに対応する発明の詳細な説明に記載されている。
　補正（１）は、上記目標方位検出誤差Δａｚが備える一定の関数関係を表現した数式について、
　Δａｚ＝（１／２）θｖ・θｐ・ｓｉｎθｒ・ｓｉｎθｐ　から、
　Δａｚ＝θｐ・ｓｉｎθｒ　と補正するものであるところ、該補正は、上記一定の関数関係を表す具体的な数式を本来の正しい数式に補正したものといえる。
　してみると、この補正は、当初明細書及び第６図を始めとするすべての記載（以下、「当初明細書等」という。）を総合することにより導かれる「目標方位検出誤差Δａｚと縦揺れ角および横揺れ角との間には一定の関数関係が存在する」との技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したとはいえない。
　よって、補正（１）は当初明細書等に記載した範囲内においてしたものである。
　補正（２）について、
　補正（１）が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから、補正（２）も当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　したがってこの補正は、適法である。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２０４３８号「用紙後処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１４８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件審判に係る出願は、平成１０年４月３０日に出願されたもので、平成１９年５月１７日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面についての同年７月２３日付け手続補正書が提出されたものの、同年８月１４日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１９年１０月３日付け手続補正書が提出され、その後、平成２０年１０月２３日付け審尋を送付したところ、何らの回答がなかったものである。
　なお、請求人より、この請求を実質的には継続する意志のない旨を示す書面が、特許庁に対して平成２１年１月１３日付けでファクシミリにより送付されている。
　
２．原査定
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下の拒絶理由ａであると認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１；特開平９−３０１６１８号公報
２；特開昭６２−２９０６５６号公報
３；特開平９−５２６５３号公報
　
３．平成１９年１０月３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
１）平成２０年１０月２３日付け審尋（以下、「本件審尋」という。）は、概要、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである、と判断されることに対しての意見を、回答書として提出することを求めるものであるが、請求人からは回答書の提出が未だに無い。
　なお、本件審尋は、上記第１２６条第５項の規定に違反する理由として、本件補正後の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された特開平９−３０１６１８号公報、特開昭６２−２９０６５６号公報又は特開平９−５２６５３号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、上記発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない点を指摘している。
　
２）そこで、本件補正について検討すると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反すると判断され、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．原査定について
　
４−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３」で述べたように、却下すべきものであって、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるもので、請求項１の記載は、以下のとおりであると認める。
　
　「【請求項１】　重ねられ整列された複数の用紙に対して複数の異なる種類の綴じ処理をそれぞれ行う複数の綴じ処理工程を実行する用紙後処理装置において、一部の綴じ処理工程に異常が発見された場合には、上記異常の発見された綴じ処理工程のみを使用不可とするようにした事を特徴とする用紙後処理装置。」
　
４−２．拒絶理由ａについて
　本件発明１は、特開平９−３０１６１８号公報、特開昭６２−２９０６５６号公報又は特開平９−５２６５３号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、拒絶理由ａは相当である。
　
４−３．まとめ
　拒絶理由ａは相当であるから、原査定は妥当である。
　
５．結び
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３２０５０１「空気入りタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開，特開２００３−１１８３２９，請求項の数（４）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
特許出願　　平成１３年１０月１８日
拒絶理由通知　　平成１８年８月７日付け
意見書及び手続補正書　　平成１８年１０月１１日
拒絶査定　　平成１８年１１月３０日付け
審判請求　　平成１９年２月８日
　　　（手続補正書（方式）　平成１９年３月８日）
手続補正書　　平成１９年３月８日
前置報告書　　平成１９年６月１日付け
審尋　　平成２０年８月５日付け
回答書　　平成２０年１０月１４日
　
第２．平成１９年３月８日付けの手続補正に対する補正の却下の決定
［結論］
　平成１９年３月８日付け手続補正書によってした明細書の補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年３月８日付け手続補正書によってした明細書の補正（以下，「本件補正」という。）は，審判請求の日から３０日以内にしたものであって，平成１８年１０月１１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲についての以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ：
「【請求項１】厚さが０．０１〜０．５ｍｍであるエアバリア膜の片面に粘着性シーラントを積層し，該エアバリア膜を，タイヤ内面の少なくともトレッド部に，空間層を介在させて前記粘着性シーラント側を対向させるように貼り付けた空気入りタイヤ。
【請求項２】前記空間層を複数の独立した空間を面状に配列するように形成した請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】前記粘着性シーラントの厚さが０．１〜４ｍｍである請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】前記エアバリア膜と空間層の合計厚さが５〜２０ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。」を，
「【請求項１】　厚さが０．０１〜０．５ｍｍで，釘に対して貫通性のエアバリア膜の片面に，厚さ０．１〜４ｍｍの粘着性シーラントを積層し，該エアバリア膜を，タイヤ内面の少なくともトレッド部に，空間層を介在させて前記粘着性シーラント側を対向させるように貼り付けた空気入りタイヤ。
【請求項２】　前記空間層を複数の独立した空間を面状に配列するように形成した請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】　前記エアバリア膜と空間層の合計厚さが５〜２０ｍｍである請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。」に補正する。
　
２．補正の目的の適否についての検討
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１を引用する請求項３に由来するものであり，
「厚さが０．０１〜０．５ｍｍであるエアバリア膜の片面に，厚さ０．１〜４ｍｍの粘着性シーラントを積層し，該エアバリア膜を，タイヤ内面の少なくともトレッド部に，空間層を介在させて前記粘着性シーラント側を対向させるように貼り付けた空気入りタイヤ。」を，
「厚さが０．０１〜０．５ｍｍで，釘に対して貫通性のエアバリア膜の片面に，厚さ０．１〜４ｍｍの粘着性シーラントを積層し，該エアバリア膜を，タイヤ内面の少なくともトレッド部に，空間層を介在させて前記粘着性シーラント側を対向させるように貼り付けた空気入りタイヤ。」に補正するものであると認められる。
　すなわち，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）である「エアバリア膜」について，「厚さが０．０１〜０．５ｍｍであるエアバリア膜」を，「厚さが０．０１〜０．５ｍｍで，釘に対して貫通性のエアバリア膜」と補正するものである。
　しかしながら，補正前の請求項３には，補正後の請求項１における「釘に対して貫通性の」という事項の上位概念に当たると認められる事項は記載されていない。
　したがって，補正事項ａは，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮，すなわち，いわゆる請求項の限定的減縮を目的とするものであるとは認められない。
　また，補正事項ａによって，補正前の「厚さが０．０１〜０．５ｍｍであるエアバリア膜」について，誤記が訂正されたものでもなく，その記載が明りょうとなったものであるとも認められない。
　してみると，補正事項ａは，特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであると認められない。
　
３．まとめ
　したがって，補正事項ａを含む本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
第３．原査定についての検討
　第２．で述べたとおり，本件補正は却下されたので，本願の請求項１ないし４に係る発明は，それぞれ，平成１８年１０月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０７４４５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０７４４５７号に係る明細書、特許請求の範囲、及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲、及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０７４４５７号発明（平成１３年１２月２０日特許出願、平成２０年２月１日設定登録）の明細書、特許請求の範囲、及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲、及び図面のとおり訂正することを求めるものである。なお、上記訂正前の特許請求の範囲は、明細書の一部として記載されている。　
　上記訂正は、具体的には、訂正前の
「【請求項１】　１〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、水酸化ナトリウムおよび注射用水からなるヘパリン溶液を充填してなるプレフィルドシリンジ製剤において、下記の特徴を有する当該医薬品製剤。
（ａ）ヘパリン溶液のｐＨが６以上である
（ｂ）ヘパリン溶液が防腐剤を含まない、および
（ｃ）プレフィルドシリンジを構成するシリンジがポリプロピレン製である
【請求項２】　高圧蒸気滅菌を施してなる請求項１の製剤。
【請求項３】　４０℃で２ヶ月間保存可能である請求項１または２の製剤。
【請求項４】　１〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、生理的に等張化するのに有効な量の塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムを含み、かつｐＨ６以上のヘパリン溶液を調整する工程、ならびに調整したヘパリン溶液をポリプロピレン製シリンジに充填する工程を含む、防腐剤を含まないヘパリン溶液入りプレフィルドシリンジ医薬品製剤の保存方法。
【請求項５】　１〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、生理的に等張化するのに有効な量の塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムを含み、かつｐＨ６以上のヘパリン溶液を調整する工程が、１〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、および生理的に等張化するのに有効な量の塩化ナトリウムを含有するヘパリン溶液を調整する工程、ならびに前記ヘパリン溶液をｐＨ６以上となるようにクエン酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムで調整する工程からなるものである、請求項４の保存方法。
【請求項６】　充填工程後に高圧蒸気滅菌を施す工程をさらに含む請求項４または５の保存方法。」
を　
「【請求項１】　１〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウム、水酸化ナトリウムおよび注射用水からなるヘパリン溶液を充填してなるプレフィルドシリンジ製剤において、下記の特徴を有する当該医薬品製剤。
（ａ）ヘパリン溶液のｐＨが６〜９である
（ｂ）ヘパリン溶液が防腐剤を含まない、および
（ｃ）プレフィルドシリンジを構成するシリンジがポリプロピレン製である
【請求項２】　高圧蒸気滅菌を施してなる請求項１の製剤。
【請求項３】　４０℃で２ヶ月間保存可能である請求項１または２の製剤。
【請求項４】　１〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、生理的に等張化するのに有効な量の塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムを含み、かつｐＨ６〜９のヘパリン溶液を調整する工程、ならびに調整したヘパリン溶液をポリプロピレン製シリンジに充填する工程を含む、防腐剤を含まないヘパリン溶液入りプレフィルドシリンジ医薬品製剤の保存方法。
【請求項５】　１〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、生理的に等張化するのに有効な量の塩化ナトリウム、クエン酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムを含み、かつｐＨ６〜９のヘパリン溶液を調整する工程が、１〜１００単位／ｍＬのヘパリンナトリウム、および生理的に等張化するのに有効な量の塩化ナトリウムを含有するヘパリン溶液を調整する工程、ならびに前記ヘパリン溶液をｐＨ６〜９となるようにクエン酸ナトリウムおよび水酸化ナトリウムで調整する工程からなるものである、請求項４の保存方法。
【請求項６】　充填工程後に高圧蒸気滅菌を施す工程をさらに含む請求項４または５の保存方法。」
に訂正することを求めるものである。　
　
２．当審の判断
　そこで、この訂正事項について検討する。
　上記の訂正は、請求項１，４，５記載のヘパリン溶液のｐＨを、訂正前の「６以上」から「６〜９」に調整すると訂正し、また、同請求項を引用する請求項２，３，６についても同様に訂正することを求めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、上記へパリン溶液のｐＨ「６〜９」は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】【００１４】に、各々、「本発明のヘパリン溶液のｐＨは通常６以上、好ましくは６〜９・・・である。」、「滅菌後における製剤中のヘパリン溶液のｐＨは６以上であることが好ましい。より好ましくは６〜９・・・である。」と、好ましいｐＨとして記載されていたものであるから、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項但し書き第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３１００３号「導水溝ブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４８１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１４日の出願であって、平成１８年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月３１日に審判請求がなされるとともに、同年２月２０日に手続補正がなされ、これに対して、前置審査において、平成１９年４月１６日付けで、本願は、刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１９年２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「雨水等を排水路に導いて排水するためのブロックであって、上面、底面及び側壁を備えたブロック本体と、このブロック本体の内部に設けられた排水路と上面から該排水路に連通するように形成された導水口とから構成されてなるとともに、前記ブロック本体の側壁に傾斜面が形成され、この傾斜面に前記導水口とは別に排水路と連通する補助導水口が設けられ、この補助導水口が前記排水路へと水を導く導水路とされてなることを特徴とする導水溝ブロック。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物
　上記拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２４２１６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、段落【００４８】〜【００５０】に以下の記載がある。
　
「つぎに、本発明の側溝の第１６実施例を図３１に基づいて説明する。この第１６実施例の側溝は、卵形側溝であり、コンクリートなどからなる側溝本体８１の全体が一体になっており、蓋体はない。側溝本体８１は、底壁８２の両側から立ち上がる側壁８３の上部がそれぞれ内側へ張り出しており、これら両側壁８３の上部間に、側溝本体８１内の空間に通じる狭いスリット８５が形成されている。このスリット８５は、側溝本体８１の上からの水を排水するとともに、掃除用具を通すためのものである。
　そして、側溝本体８１の一方の側壁８３の上部には、その外面における道路の透水性表層５に接する位置から側溝本体８１内の空間８４に通じる排水路としての複数の本体排水孔８６が貫通形成されている。
　そして、透水性表層５に浸透した水は、本体排水孔８６を通って、側溝本体８１内の空間８４に排水される。本第１６実施例においても、前記第１５実施例などと同様の理由により、透水性表層５に浸透した水を円滑に排水できるとともに、この排水効果を永く維持できる。」
　
　上記の記載事項及び図３１を含む図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　
　「水を空間８４に導いて排水するための側溝であって、底壁８２から立ち上がる側壁８３の上部がそれぞれ内側に張り出してなる側溝本体８１と、両側壁８３の上部間に形成された、側溝本体８１内の空間８４に通じるスリット８５とから構成されてなるとともに、前記側溝本体８１の側壁８３の上部に前記空間８４に通じる排水路としての本体排水孔８６が貫通形成され、道路の透水性表層に浸透した水がこの本体排水孔８６を通って前記空間８４へ排水される側溝。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同、特開平８−２５３９６４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図１とともに、段落【００１５】に以下の記載がある。
　
「【実施例】図１は本発明をＵ字型道路排水用コンクリートブロック(以下Ｕ字型ブロックと略記)に実施した例であって、(ａ)は斜視図、(ｂ)は施工後の断面図である。この例では通常使用されているＪＩＳタイプのＵ字型ブロックの側壁１の上縁部へ傾斜した肩部１ａを形成し、その部分から斜めに溝内へ向けて排水切欠２を設けている。肩部１ａを形成したことによる補強のためにブロックの端部を厚肉にしている。排水切欠２のＵ字型ブロック内出口は蓋受段部１ｂ方向に形成され、蓋３に排水切欠２と合致する位置に排水を円滑にする排水用切欠３ａを設けている。道路の多孔質舗装層４がこのようなＵ字型ブロックの側壁１の上縁部の傾斜した肩部１ａへ接するように形成されている。したがって、路面の水が多孔質舗装層４から前記排水切欠２を通ってＵ字型ブロック内へと導かれる。」
　
【３】対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「側壁８３の上部がそれぞれ内側に張り出してなる」部分、「底壁８２」、「側壁８３」、「側溝本体８１」、「空間８４」、「スリット８５」、「本体排水孔８６」、「側溝」は、それぞれ、本願発明の「上面」、「底面」、「側壁」、「ブロック本体」、「排水路」、「導水口」、「補助導水口」、「（導水溝）ブロック」に相当するから、両者は、
　
「雨水等を排水路に導いて排水するためのブロックであって、上面、底面及び側壁を備えたブロック本体と、このブロック本体の内部に設けられた排水路と上面から該排水路に連通するように形成された導水口とから構成されてなるとともに、前記ブロック本体の側壁に前記導水口とは別に排水路と連通する補助導水口が設けられ、この補助導水口が前記排水路へと水を導く導水路とされてなる導水溝ブロック。」
　の点で一致し、下記の点で相違している。
　
＜相違点＞　
　本願発明は、ブロック本体の側壁に傾斜面が形成され、この傾斜面に補助導水口が設けられるのに対し、刊行物１記載の発明は、補助導水口は側壁に設けられるが、側壁は傾斜面が形成されたものではなく、当然、補助導水口が傾斜面に形成されたものではない点。
　
【４】判断
　上記相違点について検討するために、刊行物２をみると、刊行物２には、「道路排水用コンクリートブロック（本願発明の「ブロック本体」に相当。）の側壁１上縁部に傾斜した肩部１ａ（本願発明の「傾斜面」に相当。）を形成し、この傾斜した肩部の部分から斜めに溝内に向けて排水切欠２（本願発明の「補助導水口」に相当。）を設けて、道路の多孔質舗装層から路面の水を前記ブロック内へと導く技術」（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されており、上記相違点に係る本願発明の構成は、公知である。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の技術は側溝ブロックの技術分野で共通するので、刊行物２記載の技術を刊行物１記載の発明に採用して、刊行物１記載の発明の側壁８３に傾斜面を形成し、この傾斜面に本体排水孔８６を設けるようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　さらに、本願発明の効果も刊行物１記載の発明、及び、刊行物２記載の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。