(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカを備えた拡声器本体と、
この拡声器本体のスピーカとは別に拡声器本体の外部に設けられ、この拡声器本体から与えられる音響信号に従って主に所定の周波数以上の周波数帯域の音を拡声する外部スピーカと、
上記拡声器本体のスピーカから上記所定の周波数以上の音が拡声されるのを抑制する高音域抑制手段と、
上記外部スピーカを上記拡声器本体のスピーカよりも高所に位置させる状態に支持する支持手段と、
を具備し、
上記支持手段が、上記拡声器本体に対して着脱可能に構成され、
上記高音域抑制手段が、上記拡声器本体のスピーカから拡声される音の上記所定の周波数以上の成分を音響的に減衰させる音響フィルタ手段であって、上記支持手段と一体化されたことを特徴とする、拡声器。
【請求項２】
スピーカを備えた拡声器本体と、
この拡声器本体のスピーカとは別に拡声器本体の外部に設けられ、この拡声器本体から与えられる音響信号に従って主に所定の周波数以上の周波数帯域の音を拡声する外部スピーカと、
上記拡声器本体のスピーカから上記所定の周波数以上の音が拡声されるのを抑制する高音域抑制手段と、
上記外部スピーカを上記拡声器本体のスピーカよりも高所に位置させる状態に支持する支持手段と、
を具備し、
上記高音域抑制手段が、上記拡声器本体のスピーカから拡声される音の上記所定の周波数以上の成分を音響的に減衰させる音響フィルタ手段であって、上記支持手段と一体化されたことを特徴とする、拡声器。
【請求項３】
上記外部スピーカと上記支持手段とを一体化した請求項１または２に記載の拡声器。
【請求項４】
上記外部スピーカから上記所定の周波数よりも低い周波数の音が拡声されるのを抑制する低音域抑制手段を設けた請求項１、２または３に記載の拡声器。
【請求項５】
上記所定の周波数を５００Ｈｚ乃至１ｋＨｚの間に設定した請求項１、２、３または４に記載の拡声器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば会議や講演等で使用される可搬型のワイヤレスアンプ装置等のように、スピーカを内蔵した所謂スピーカ内蔵型の拡声器に関し、特に、内蔵スピーカの他に外付けのスピーカを付加することのできる拡声器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような拡声器は、一般に、会議室や講堂、或いは広場等の比較的に広い空間で使用される。このような拡声器を、例えば床や地面に置いて使用すると、スピーカの位置が低くなるため、このスピーカの拡声音がその拡声の対象となる空間内を伝搬する際に、その空間内に存在する人（例えば聴衆者）や物等が障害となる。従って、これら障害物による反射や吸収等の影響によって、拡声音が遠くまで届き難いという不都合が生じる。
【０００３】
このような不都合を改善するために、従来、例えば図４に示すように、拡声器１の内蔵スピーカ１１とは別に、このスピーカ１１よりも高い位置、例えば床や地面から１．５ｍ乃至２ｍ程度の位置に、外付けの外部スピーカ１０２を設け、この高い位置から音を拡声することによって、上記障害物等による反射や吸収等の影響を軽減していた。なお、これを実現するには、拡声器１が、その内部で再生した音響（オーディオ）信号を外部に出力するための図示しないオーディオ出力端子を備えていることが前提となることは言うまでもない。そして、この拡声器１側のオーディオ出力端子と、外部スピーカ１０２側の図示しないオーディオ入力端子とを、スピーカケーブル３で接続して初めて、外部スピーカ１０２から上記音響信号に応じた音が拡声される。また、上記のように外部スピーカ１０２を高い位置に設置する手段としては、通常、拡声器１及び外部スピーカ１０２とは別構成のスピーカスタンド１０４が用いられる。
【０００４】
ところで、上記図４の構成には、次のような欠点がある。即ち、上記のように外部スピーカ１０２を付加することのできる拡声器１では、大抵のものが、例えば操作パネル１２に設けられている図示しない切換スイッチ等の切換操作により、内蔵スピーカ１１と外部スピーカ１０２との両方を拡声させるのか、若しくは外部スピーカ１０２のみを拡声させるのかを、選択できるよう構成されている。ここで、例えば、上記切換スイッチにより、内蔵スピーカ１１と外部スピーカ１０２との両方から音を拡声させるよう設定したとする。この場合、各スピーカ１１、１０２の拡声音が互いに干渉し合って、これら各スピーカ１１、１０２の各指向特性が変化したり、或いは、各スピーカ１１、１０２の各再生周波数特性を合成した所謂図４の構成全体の再生周波数特性に凹凸が生じるという問題がある。特に、この特性の凹凸が、人間の聴感上の明瞭度に大きく作用する中高音域、例えば５００Ｈｚ以上の周波数帯域において生じた場合、上記明瞭度が著しく損なわれてしまう。
【０００５】
一方、上記切換スイッチにより、外部スピーカ１０２のみを拡声させるよう設定した場合には、上記のような干渉という問題は生じなくなる。しかし、この状態で、良好な音質、例えば少なくとも拡声器１側の内蔵スピーカ１１の拡声音と同程度以上の音質を得ようとすると、外部スピーカ１０２として、上記内蔵スピーカ１１と同程度以上の性能を有するスピーカを用いる必要がある。従って、拡声器１の内蔵スピーカ１１１が、例えば低音域から高音域まで再生可能な所謂全帯域（フルレンジ）形のものである場合には、外部スピーカ１０２としても全帯域形のものを用いる必要がある。この場合、外部スピーカ１０２自体が大型化し、かつ高価になると共に、これを支持するスピーカスタンド１０４としても、それなりに頑丈なものが必要になるという問題がある。また、拡声器１が、例えば図５に示すように、上記内蔵スピーカ１１の他に、高音域再生用のスピーカ１３等を備えている所謂２ウェイ方式のものである場合には、（外部スピーカ１０２としても高音域再生用のスピーカ１０２ａを備えているものが必要となるので）上記問題がより顕著になる。なお、上記のような全帯域形のスピーカ１１、１０２には、一般にコーン形のスピーカ・ユニットが用いられ、高音域再生用のスピーカ１３、１０２ａには、例えばホーン形のスピーカ・ユニットが用いられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、本発明が解決しようとする問題点は、上記従来技術によれば、各スピーカ１１、１０２の各拡声音が干渉して、これら各スピーカ１１、１０２の各指向特性が変化したり、或いは再生周波数特性に凹凸が生じるという点、及び外部スピーカ１０２が大型化してしまうという点である。
【０００７】
そこで、本発明は、拡声範囲を拡大するために外部スピーカを用いる際に、この外部スピーカと拡声器側の内蔵スピーカとの各拡声音が干渉するのを抑制し、かつ外部スピーカの小型・軽量化を実現できる拡声器を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、スピーカを備えた拡声器本体と、
この拡声器本体のスピーカとは別に拡声器本体の外部に設けられ、この拡声器本体から与えられる音響信号に従って主に所定の周波数以上、例えば中高音域の音を拡声する外部スピーカと、
上記拡声器本体のスピーカから上記中高音域の音が拡声されるのを抑制する高音域抑制手段と、
上記外部スピーカを上記拡声器本体のスピーカよりも高所に位置させる状態に支持する支持手段と、
を具備し、
上記支持手段が、上記拡声器本体に対して着脱可能に構成され、
上記高音域抑制手段が、上記拡声器本体のスピーカから拡声される上記中高音域の音を音響的に減衰させる音響フィルタ手段であって、上記支持手段と一体化されたことを特徴とする、ものである。
【０００９】
本請求項１に記載の発明によれば、外部スピーカからは、中高音域の音が拡声され、拡声器本体のスピーカからは、高音域抑制手段による抑制効果により、上記中高音域よりも低い所謂低音域の音のみが拡声される。このように、各スピーカの各拡声音の音域がそれぞれ異なるので、これら各拡声音が互いに干渉し合うことはない。また、外部スピーカは、中高音域再生用であるので、上述した全帯域形のスピーカに比べて小型・軽量化及び低コスト化を実現できる。
【００１０】
なお、一般に、中高音域の音は、上述した障害物による反射や吸収等の影響を受け易いものの、低音域の音は、上記障害物による反射や吸収等の影響を受け難いことが知られている。また、可聴周波数帯域のうち、上述した人間の聴感上の明瞭度に大きく影響するのは、主に中高音域の成分であって、低音域の成分については、上記明瞭度に余り影響しないことが知られている。従って、拡声器本体を床や地面に置いたとしても、上記小型・軽量の外部スピーカを上記障害物による反射や吸収等の影響を受けない程度の高い位置に設けさえすれば、これら拡声器及び外部スピーカから離れた場所でも、拡声音の高い明瞭度が得られる。
【００１１】
そこで、上記外部スピーカを上記拡声器本体のスピーカよりも高所に位置させる状態に支持する支持手段を、備える。
【００１２】
そして、この支持手段は、拡声器本体に対して着脱可能に構成される。
【００１３】
さらに、上記高音域抑制手段は、上記拡声器本体のスピーカから拡声される中高音域の音を音響的に減衰させる音響フィルタ手段であって、上記支持手段と一体化されている。なお、ここで言う音響フィルタ手段とは、拡声器本体のスピーカの前面において、このスピーカ前面から放出される音の中高音域成分を例えば吸収、拡散、遮蔽、若しくはこれらの組み合わせ等により、上記中高音域成分を減衰させる作用を有するものを言う。
【００１４】
この構成によれば、拡声器本体に支持手段を装着すると、音響フィルタ手段構成の高音域抑制手段が、拡声器本体のスピーカ前面から放出される音の中高音域成分を減衰させる作用を奏する位置に設置される。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、スピーカを備えた拡声器本体と、
この拡声器本体のスピーカとは別に拡声器本体の外部に設けられ、この拡声器本体から与えられる音響信号に従って主に所定の周波数以上、例えば中高音域の音を拡声する外部スピーカと、
上記拡声器本体のスピーカから上記中高音域の音が拡声されるのを抑制する高音域抑制手段と、
上記外部スピーカを上記拡声器本体のスピーカよりも高所に位置させる状態に支持する支持手段と、
を具備し、
上記高音域抑制手段が、上記拡声器本体のスピーカから拡声される上記中高音域の音を音響的に減衰させる音響フィルタ手段であって、上記支持手段と一体化されたことを特徴とする、ものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の拡声器において、上記外部スピーカと上記支持手段とを一体化したものである。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の発明の拡声器において、上記外部スピーカから上記所定の周波数よりも低い周波数の音、即ち低音域の音が拡声されるのを抑制する低音域抑制手段を設けたものである。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１、２、３または４に記載の発明の拡声器において、上記所定の周波数を、５００Ｈｚ乃至１ｋＨｚの間に設定したものである。
【００１９】
即ち、上記所定の周波数（外部スピーカから拡声させる音の周波数の下限値）をどれくらいの値に設定するのかは、拡声音の明瞭度と、外部スピーカの小型・軽量化の度合い及びコストとの、バランスによって決まる。このバランスを考慮すると、上記所定の周波数を、５００Ｈｚ以上１ｋＨｚ以下の値に設定すれば、比較的に高い明瞭度が得られ、かつ外部スピーカの小型・軽量及び低コスト化を実現できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る拡声器の一実施の形態について、図１から図３を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態の概略構成を示す正面外観図である。同図に示すように、本実施の形態は、上述した図４及び図５の構成における全帯域形の外部スピーカ１０２とスピーカスタンド１０４とに代えて、中高音域再生用の外部スピーカ２と、この外部スピーカ２を支持する例えば中空円柱の支持ポール３とを設けたものである。なお、同図には示さないが、拡声器１のオーディオ出力端子と外部スピーカ２のオーディオ入力端子とを接続するスピーカケーブルは、上記支持ポール３の中空部内を介して配線されている。また、支持ポール３の下方側面には、後述する音響フィルタ部５が結合されている。
【００２２】
外部スピーカ２は、主に所定の周波数ｆＣ  、例えばｆＣ  ＝１ｋＨｚ以上の中高音域の音を拡声するものである。従って、上記従来技術における全帯域形の外部スピーカ１０２に比べて、小型・軽量かつ低コストで実現できる。なお、本実施の形態では、この外部スピーカ２のスピーカ・ユニット２ａとして、コーン形のものを用いている。
【００２３】
一方、支持ポール３は、例えば硬質樹脂製或いはアルミニウム等の軽金属製とされており、その一端を拡声器１の底面に揃えた状態で、例えば拡声器１の側面（同図においては右側側面）に沿って略垂直方向に伸延する状態に設けられている。そして、この支持ポール３の上方側先端（即ち他端）に、上記外部スピーカ２が固定されている。なお、支持ポール３は、その長さ寸法が伸縮自在に構成されており、ここでは、上記外部スピーカ２が拡声器１側の内蔵スピーカ１１よりも遙に高い位置、例えば床や地面から１．５ｍ乃至２ｍ程度の高さに位置する状態に、この支持ポール３を伸張している。また、この支持ポール３は、拡声器１本体に対して、図示しない結合手段によって、任意に着脱可能とされている。
【００２４】
そして、音響フィルタ部５は、拡声器１の内蔵スピーカ１１から放出される音のうち、上記ｆＣ  ＝１ｋＨｚ以上の中高音域成分を音響的に減衰させるもので、上記支持ポール３を拡声器１本体に装着したときに、この中高音域に対する減衰作用を奏するよう支持ポール３に結合されている。なお、内蔵スピーカ１１から放出される音のうち、上記中高音域の成分は、主に、内蔵スピーカ１１前面の略中央部付近から放出されることが知られている。よって、本実施の形態においては、音響フィルタ部５を、例えば硬質樹脂製或いはアルミニウム等の軽金属製の板状体とし、この板状体により上記内蔵スピーカ１１前面の略中央部付近を覆うことによって、この内蔵スピーカ１１から放出される上記中高音域成分の音を遮蔽し、これによって上記中高音域成分を減衰させている。そして、この音響フィルタ部５の上記内蔵スピーカ１１側に対向する面に、上記中高音域成分の音を吸収する図示しない吸音材を設けることによって、この中高音域成分に対する減衰効果を助長している。従って、この音響フィルタ部５による減衰効果により、拡声器１の内蔵スピーカ１１は、再生周波数が１ｋＨｚ以下（厳密には１ｋＨｚ未満）の低音域再生用のスピーカとして機能することになる。
【００２５】
上記のように、本実施の形態によれば、拡声器１の内蔵スピーカ１１から放出される音のうち、例えば図２（ａ）のグラフＸに示すように、主にｆＣ  ＝１ｋＨｚ以下の低音域の音のみが拡声される（なお、同グラフＸの点線部分Ｐは、音響フィルタ部５により減衰されるｆＣ  ＝１ｋＨｚ以上の中高音域成分である）。一方、外部スピーカ２からは、同図のグラフＹに示すように、主にｆＣ  ＝１ｋＨｚ以上の中高音域の音が拡声される。このように、各スピーカ１１、２の各拡声音の音域がそれぞれ異なり、即ち２ウェイ・スピーカとして機能するので、これら各拡声音が互いに干渉し合うことはない。従って、上述した従来技術とは異なり、各スピーカ１１、２の各指向特性が変化したり、或いは図２（ｂ）に示すように、各スピーカ１１、２の各再生周波数特性Ｘ、Ｙを合成した所謂図１の構成全体の再生周波数特性Ｚに凹凸が生じたりすることはない。
【００２６】
そして、人体や物等の障害物による反射や吸収等の影響を受け易く、かつ人間の聴感上の明瞭度に大きく影響する上記中高音域の音を拡声する外部スピーカ２は、支持ポール３により高い位置に設けられる。従って、この外部スピーカ２（拡声器１）から離れた場所においても、拡声音の高い明瞭度が得られる。
【００２７】
また、上記外部スピーカ２は、従来の全帯域形の外部スピーカ１０２に比べて小型かつ軽量の中高音域再生用のものであるので、これを支持する支持ポール３としては、上記従来技術におけるスピーカスタンド１０４ほど頑丈なものは必要ない。従って、この支持ポール３についても、軽量化できると共に、上記スピーカスタンド１０４のように複雑な構造とする必要もない。
【００２８】
そして、拡声器１に対して、支持ポール３を着脱可能としているので、これらを持ち運んだり或いは保管したりする際に、その時々の都合に合わせた状態で、運搬或いは保管ができる。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、音響フィルタ部５による音響的な遮蔽作用及び吸収作用により、拡声器１の内蔵スピーカ１１から放出される音の中高音域成分を減衰させたが、これに限らない。例えば、上記遮蔽作用及び吸収作用の一方、若しくは音響的な拡散作用により、上記中高音域成分を減衰させてもよい。また、これら遮蔽、吸収及び拡散の各作用の組み合わせ等により、上記中高音域成分を減衰させてもよい。更に、音響フィルタ部５に限らず、例えば、内蔵スピーカ１１の入力側に低周波通過フィルタ（ＬＰＦ）回路を挿入し、これを外部スピーカ２の有無に応じてＯＮ／ＯＦＦさせてもよい。ただし、この低周波通過フィルタ回路を用いる方法によれば、この低周波通過フィルタ回路や、これをＯＮ／ＯＦＦさせる切換スイッチ等が必要になるため、その分、拡声器１の構成が複雑になると共に、高コスト化する。これに対して、本実施の形態によれば、拡声器１本体に支持ポール３を装着するだけで上記中高音域成分を減衰させることができるので、既存の拡声器にも容易に適用できる。
【００３０】
また、本実施の形態では、外部スピーカ２と支持ポール３とを別の構成としたが、これらを一体化する、例えば支持ポール３内に外部スピーカ２を内蔵してもよい。
【００３１】
更に、外部スピーカ２の入力側に、例えば１ｋＨｚ以下（厳密には１ｋＨｚ未満）の信号の通過を阻止する低周波阻止フィルタ（ＨＰＦ）回路を設ける等、この外部スピーカ２から１ｋＨｚ以下の低音域の音が拡声されるのを抑制する所謂低音域抑制手段を設けてもよい。この低音域抑制手段を設けることによって、外部スピーカ２から低音域の音が拡声されるのを完全に阻止すれば、この外部スピーカ２と拡声器１の内蔵スピーカ１１との各拡声音が、互いに干渉するのを、より確実に防止できる。
【００３２】
なお、拡声器１が、例えば図３に示すように、内蔵スピーカ１１の他に、高音域再生用のスピーカ１３を備えている２ウェイ方式のものである場合には、このスピーカ１３についても、上記音響フィルタ部５と同様の音響フィルタ部６によりその前面を覆うことによって、このスピーカ１３の拡声音が外部に出力されるのを抑制すればよい。ただし、この高音域再生用のスピーカ１３の出力をＯＮ／ＯＦＦする切換スイッチ等が設けられている場合には、上記音響フィルタ部６を設ける必要はない。また、内蔵スピーカ１１が、（再生周波数が主に１ｋＨｚ未満の）低音再生用のものであって、スピーカ１３が、（再生周波数が主に１ｋＨｚ以上の）中高音域再生用のものである場合には、スピーカ１１側を覆うための音響フィルタ部５は不要となる。そして、この図３のような２ウェイ方式に限らず、３ウェイ方式の拡声器についても、本発明を適用できることは言うまでもない。
【００３３】
そして、外部スピーカ２を支持する手段として、支持ポール３を用いたが、これ以外のもの、例えば上述したスピーカスタンド１０４等を用いてもよい。ただし、この場合、音響フィルタ部５（及び６）を内蔵スピーカ１１（及び１３）の前面に固定するための手段が別に必要となる。
【００３４】
更に、本実施の形態では、拡声器１の内蔵スピーカ１１と外部スピーカ２との各拡声音域の境目となる周波数、即ちクロスオーバ周波数ｆＣ  を、ｆＣ  ＝１ｋＨｚとしたが、これに限らない。例えば、このクロスオーバ周波数ｆＣ  を、ｆＣ  ＝５００Ｈｚ以上１ｋＨｚ以下の値に設定すれば、上記と略同様の作用及び効果が得られる。ただし、このクロスオーバ周波数ｆＣ  の違いによって、拡声音の明瞭度や外部スピーカ２の大きさ等に若干の差異が生じる。また、本実施の形態においては、外部スピーカ２のスピーカ・ユニット２ａを、コーン形としたが、これ以外の例えばホーン形やドーム形としてもよい。即ち、上記クロスオーバ周波数ｆＣ  の値によっては、スピーカ・ユニット２ａを、コーン形とするよりも、ホーン形やドーム形とした方が、大きさや音質、コスト面等で有利な場合がある。
【００３５】
【発明の効果】
上記のように、本発明のうち請求項１に記載の発明の拡声器によれば、拡声器本体のスピーカ及び外部スピーカからは、それぞれ異なる音域の音が拡声される。従って、各スピーカの各拡声音が互いに干渉することはなく、よって、この干渉が原因で生じる各スピーカの指向特性の変化や再生周波数帯域の凹凸（乱れ）を防止できるという効果がある。また、外部スピーカは、中高音域再生用であるので、例えば全帯域形のスピーカに比べて小型・軽量化及び低コスト化を実現できる。
【００３６】
そして、外部スピーカは、支持手段によって拡声器本体側のスピーカよりも高い位置に設置されるので、拡声器（外部スピーカ）から離れた場所でも、高い明瞭度が得られるという効果がある。また、上記外部スピーカは、小型かつ軽量であるので、この支持手段自体にそれほど大きな頑丈さはは必要なく、よって、支持手段自体の構造を簡素化できると共に、支持手段の軽量及び低コスト化を実現できるという効果もある。さらに、支持手段は、拡声器本体に対して任意に着脱することができる。従って、拡声器本体を持ち歩いたり、或いは保管したりする際に、非常に便利である。
【００３７】
そしてさらに、拡声器本体に支持手段を装着するだけで、音響フィルタ手段構成の高音域抑制手段による抑制（音響フィルタリング）作用により、拡声器本体のスピーカ前面から放出される音の中高音域成分を減衰させることができる。即ち、拡声器本体のスピーカから中高音域の音が拡声されるのを抑制する方法として、例えば上記スピーカの入力側に電気的な低周波通過フィルタ（ＬＰＦ）回路を挿入し、これを外部スピーカの有無に応じてＯＮ／ＯＦＦさせるという方法も考えられる。しかし、この方法によれば、上記低周波通過フィルタ回路や、これをＯＮ／ＯＦＦさせる切換スイッチ等の切換手段が必要になる。これに対して、本請求項４に記載の発明によれば、拡声器本体に支持手段を装着するだけで、上記中高音域を抑制できるので、上記低周波通過フィルタ回路や切換スイッチ等を設ける必要はない。従って、その分、低コスト化を実現できると共に、既存の拡声器に対しても本請求項１に記載の発明を適用できるという効果がある。
【００３８】
請求項２に記載の発明の拡声器によれば、請求項１に記載の発明と同様に、外部スピーカから中高音域の音が拡声され、拡声器本体のスピーカからは、高音域抑制手段による抑制効果によって、当該中高音域よりも低い低音域の音のみが拡声される。つまり、各スピーカから互いに異なる音域の音が拡声される。従って、各スピーカの拡声音が、互いに干渉することはない。しかも、外部スピーカは、支持手段によって拡声器本体側のスピーカよりも高い位置に設置されるので、拡声器（外部スピーカ）から離れた場所でも、高い明瞭度が得られる。さらに、高音域抑制手段は、拡声器本体のスピーカから拡声される中高音域の音を音響的に減衰させる音響フィルタ手段によって構成されており、この音響フィルタ手段構成の高音域抑制手段は、支持手段と一体化されている。従って、既存の拡声器に対し支持手段を装着するだけで中高音域を減衰させることができ、つまり当該既存の拡声器に対しても本請求項２に記載の発明を適用することができる。
【００３９】
請求項３に記載の発明の拡声器によれば、外部スピーカと支持手段とを一体化することによって、本発明の構成要素数（部品点数）を削減している。従って、その分、本発明の各構成要素の管理や運搬等が容易になるという効果がある。
【００４０】
請求項４に記載の発明の拡声器によれば、中高音域再生用の外部スピーカに対して、更に低音域抑制手段を設けることによって、この外部スピーカから低音域の音が拡声されるのを略完全に阻止している。従って、この外部スピーカの拡声音と、拡声器本体のスピーカの拡声音とが、互いに干渉するのを、より確実に防止できるという効果がある。
【００４１】
請求項５に記載の発明の拡声器は、上記所定の周波数を５００Ｈｚ以上１ｋＨｚ以下の値に設定したものである。そして、この設定により、上記請求項１、２、３または４に記載の発明と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る拡声器の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】同実施の形態の再生周波数特性を示す図で、（ａ）は、拡声器の内蔵スピーカと外部スピーカとのそれぞれの再生周波数特性を示し、（ｂ）は、これら各スピーカの各特性を合成して得た全体の再生周波数特性を示す図である。
【図３】図１とは別の例を示す図である。
【図４】従来の拡声器の概略構成を示す外観図である。
【図５】図４とは別の従来例を示す図である。
【符号の説明】
１  拡声器
２  外部スピーカ
３  支持ポール（支持手段）
５  音響フィルタ部（高音域抑制手段）
１１  内蔵スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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