【事件の表示】
　特願２００２−９１２０１号「折り畳みコンテナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月７日出願公開、特開２００３−２８５８３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は、平成１４年３月２８日の出願であって、前審において平成１８年８月３日付け拒絶理由通知に応答して、平成１８年９月６日に明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成１９年１月１６日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
　  
第２　平成１９年２月２１日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１９年２月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　　
［理由］　　
１．本件補正の内容　
　本件補正は、平成１８年９月６日に補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の請求項１の「厚さの薄い平面部領域の高さが、前記長側壁の内壁面の全高の６０〜９０％程度となるように構成されて」という記載と、「いることを特徴とする折り畳みコンテナー。」という記載との間に、「おり、また、前記折り畳みコンテナーが折り畳まれた状態においては．前記長側壁の先端部分が、互いに対向するように構成されており、且つ、前記折り畳みコンテナーが折り畳まれた状態においては、前記底部と前記長側壁の平面部領域との間には、中仕切り板等が収容可能なスペースが形成されて」という記載を付加する補正を含んでいる。　
  　
２．補正の目的の適否　
　上記補正により、補正後の請求項１には、コンテナーが折り畳まれた状態の長側壁の位置関係に関して、次の２つの技術的事項が特定されることになった。　
Ａ．「箱型に組み立てられた状態から、先ず際に、前記長側壁を、その先端部が重なるように、前記底部に重ねるように倒し、・・・折り畳みコンテナーにおいて、」という記載から、コンテナーが折り畳まれた際には長側壁の「先端部」が重なっていること。　　
Ｂ．「折り畳みコンテナーが折り畳まれた状態においては．前記長側壁の先端部分が、互いに対向するように構成されており、」という記載から、コンテナーが折り畳まれた際には長側壁の「先端部分」が重なっておらず、互いに対向していること。　  　
　　
　ここで、上記Ａ．の「先端部」という用語は、平成１８年９月６日になされた補正において請求項１に付加され、本件補正後においてもそのまま記載されている用語である。　
　一方、本願の出願当初の明細書には、コンテナーが折り畳まれた際の長側壁の状態に関して、次のように記載されている。　
（ａ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】・・・折り畳み状態においては、底部の上に、一対の長側壁が、その
先端部分
（ｂ）「【０００７】　
【課題を解決するための手段】・・・折り畳み状態においては、底部の上に、一対の長側壁が、その
先端部分
（ｃ）「【００１５】・・・底部１０に重ねられている長側壁３０の
先端部分
（ｄ）「【００１８】・・・長側壁３０の
先端部分
  　
　上述のとおり、本願の出願当初の明細書においては、「先端部」という用語の記載はなく、「先端部分」という用語が一貫して使用されていることや、「先端部」という用語が「先端部分」という用語から「分」という文字を一字欠いた用語であることから、平成１８年９月６日になされた補正において請求項１に追加され、本件補正後においてもそのまま記載されている「先端部」とは、上記Ｂ．における「先端部分」と異なる箇所を指すものではなく、「先端部分」の誤記と解するのが相当である。　
　そうすると、本件補正により、折り畳みコンテナーが折り畳まれた際の長側壁の先端部分に関して、重なっている状態と、重ならずに対向している状態という相反する状態が同一の請求項の中で特定されることになるから、本件補正は、技術的に矛盾した構成を追加する補正であり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも該当しない。　
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明  　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月６日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は以下のとおりのものである。　
「相対する長辺側土手部及び該長辺側土手部より高さの低い相対する短辺側土手部にそれぞれ形成された、板状部とフックとからなる雌ヒンジ部材を有する底部と、下部水平フランジに形成された一対の支持片と水平ピンとからなる雄ヒンジ部材を有する長側壁と、同じく、下部水平フランジに形成された一対の支持片と水平ピンとからなる雄ヒンジ部材を有する短側壁とを有し、前記底部の長辺側土手部に形成された雌ヒンジ部材と前記長側壁に形成された雄ヒンジ部材とを連結することにより、前記底部の長辺側土手部に、前記長側壁がヒンジ連結され、また、前記底部の短辺側土手部に形成された雌ヒンジ部材と前記短側壁に形成された雄ヒンジ部材とを連結することにより、前記底部の短辺側土手部に、前記短側壁がヒンジ連結され、箱型に組み立てられた状態から、先ず際に、前記長側壁を、その先端部が重なるように、前記底部に重ねるように倒し、次いで、前記短側壁を、前記底部に重ねられている長側壁の上に重ねることにより折り畳むことが可能な折り畳みコンテナーにおいて、前記長側壁が、前記短側壁の厚さと略同じ厚さを有する下端部領域と、該下端部領域の上端から外側に向かって、その内壁面が水平方向に或いは上方に向かって延在する段差部領域と、該段差部領域の上端から、前記長側壁の上端まで延在する、前記下端部領域の厚さより薄い厚さを有する平面部領域とにより構成されているとともに、前記厚さの薄い平面部領域の高さが、前記長側壁の内壁面の全高の６０〜９０％程度となるように構成されていることを特徴とする折り畳みコンテナー。」（以下、この発明を「本願発明」という。）　　
　
第４　刊行物、及び刊行物に記載された発明　　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−３２２６３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）「【発明の詳細な説明】　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、底部を囲むように配設された側壁が、底部に重なるように折り畳むことができる折り畳みコンテナーに関するものである。」　
（ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の折り畳みコンテナーにおいては、全体として厚さが略一定な長側壁が、その先端部分が重なるように折り畳まれているために、折り畳みコンテナーの折り畳み高さが高くなり、従って、折り畳まれた折り畳みコンテナーの保管スペースが増大し、保管効率が低下するという問題があった。」
（ｃ）「【０００８】図１に示されているように、箱型に組み立てられた状態の折り畳みコンテナーを折り畳むには、先ず最初に、長側壁２を折り畳みコンテナーの内側に倒して、図２に示されているように、その先端部分が、互いに、重なるように、底部１の上に重ねる。次いで、同じく、短側壁３を折り畳みコンテナーの内側に倒して、図３に示されているように、底部１及び長側壁２の上に重ねる。・・・」　
（ｄ）「【００１１】底部１の短辺部１ｂにも、土手部１ｆが形成されており、該土手部１ｆの高さは、上述した長辺部１ａ側の土手部１ｃより、高く構成されている。・・・」
（ｅ）「【００１４】短側壁３は、横長の方形状の板状部３ａと、板状部３ａの下端から外方向に向かって延在する下部水平枠３ｂを有しており、下部水平枠３ｂの下面には、底部１の短辺部１ｂ側に形成されたヒンジ雌部４に対応して、ヒンジ雄部７が形成されている。ヒンジ雄部７は、下部水平枠３ｂの下面に垂下された、板状部３ａに対して直交する一対の垂直片７ａと、一対の垂直片７ａ間に配設された水平ピン７ｂとから構成されている。・・・」
（ｆ）「【００１７】長側壁２は、横長の方形状の板状部２ａと、板状部２ａの下端から外方向に向かって延在する下部水平枠２ｂを有しており、下部水平枠２ｂの下面には、底部１の長辺部１ａ側に形成されたヒンジ雌部４に対応して、上述したような、一対の垂直片７ａと、一対の垂直片７ａ間に配設された水平ピン７ｂとからなるヒンジ雄部７が形成されている。・・・」
（ｇ）「【００１９】・・・折り畳みコンテナーを折り畳んだ際には、折り畳まれた状態の長側壁２の先端部分は、互いに、重なるように構成されている。そして、折り畳まれた状態において、
互いの重なり合う部分の長側壁２は、薄く形成されている。
（ｈ）「【００２０】上述したヒンジ雌部４は、図４に示されているように、底部１の長辺部１ａ側の土手部１ｃ及び底部１の短辺部１ｂ側の土手部１ｆの上面から上方に延在する板状片４ａと、板状片４ａの上部に形成されているとともに、底部１の長辺部１ａ側の外壁１ｄ及び底部１の短辺部１ｂ側の外壁１ｇ方向にその先端が延在するフック４ｂとから構成されており、・・・」　
（ｉ）「【００２１】底部１に長側壁２をヒンジ結合させるには、・・・ヒンジ雄部７の水平ピン７ｂを、底部１の長辺部１ａ側に形成されたヒンジ雌部４のフック４ｂに係合させることによりヒンジ結合させる。同様に、底部１に短側壁３をヒンジ結合させるには、・・・ヒンジ雄部７の水平ピン７ｂを、底部１の短辺部１ｂ側に形成されたヒンジ雌部４のフック４ｂに係合させることによりヒンジ結合させる。・・・」
（ｊ）「【００２３】また、上述したように、長側壁２の先端部の外壁面に段部２ｉを形成することにより、折り畳まれた際に重なる先端部分の厚みが薄くなるように構成されていので、図２や図１０に示されているように、長側壁２の先端部分が、互いに重なるように折り畳まれた場合には、重ねられた長側壁２の先端部分の全体の厚さは、長側壁２の厚さが略一定である従来の長側壁に比べ薄くなり、・・・短側壁３がヒンジ結合されている底部１の短辺部１ｂ側の土手部１ｆの高さを、低くすることができ、よって、全体として、折り畳まれた折り畳みコンテナーの高さを、従来の折り畳みコンテナーに比べより低くすることができる。」
（下線部は当審が付与したものである。）
　
　そして、上記各記載、並びに図１及び図１０から次の事項は明白である。
・特に記載（ｇ）、（ｊ）から、対向する２つの長側壁は折り畳まれた状態で、「互いに重なり合う部分」と「重ならない部分」とを有すること。
・特に記載（ｇ）、（ｊ）から、折り畳まれた状態の長側壁の「互いに重なり合う部分」と「重ならない部分」の間には、段部２ｉが形成されることにより、「互いに重なり合う部分」の厚みが薄くなるように構成されていること。・特に記載（ｇ）、図１及び図１０から、段部２ｉは、上記「重ならない部分」の上端部から外側へ水平方向に延在して「互いに重なり合う部分」の下端部に接続されていること。　
　
  したがって、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。　
「相対する長辺部１ａ側土手部１ｃ及び該長辺部１ａ側土手部１ｃより高さの高い相対する短辺部１ｂ側土手部１ｆにそれぞれ形成された、板状片４ａとフック４ｂとからなるヒンジ雌部４を有する底部１と、下部水平枠２ｂに形成された一対の垂直片７ａと水平ピン７ｂとからなるヒンジ雄部７を有する長側壁２と、同じく、下部水平枠３ｂに形成された一対の垂直片７ａと水平ピン７ｂとからなるヒンジ雄部７を有する短側壁３とを有し、前記底部１の長辺部１ａ側土手部１ｃに形成されたヒンジ雌部４と前記長側壁２に形成されたヒンジ雄部７とを連結することにより、前記底部１の長辺部１ａ側土手部１ｃに、前記長側壁２がヒンジ結合され、また、前記底部１の短辺部１ｂ側土手部１ｆに形成されたヒンジ雌部４と前記短側壁３に形成されたヒンジ雄部７とを連結することにより、前記底部１の短辺部１ｂ側土手部１ｆに、前記短側壁３がヒンジ結合され、箱型に組み立てられた状態から、先ず最初に、前記長側壁２を、その先端部が重なるように、前記底部１に重ねるように倒し、次いで、前記短側壁３を、前記底部１に重ねられている長側壁２の上に重ねることにより折り畳むことが可能な折り畳みコンテナーにおいて、長側壁２が折り畳まれた状態で互いに重ならない部分と、当該重ならない部分の上端から外側に向かって、その内壁面が水平方向に延在する段差２ｉと、段差２ｉの端部から、長側壁２の上端まで延在する、長側壁２が折り畳まれた状態で互いに重なり合う部分とにより構成されており、当該重なり合う部分は、前記重ならない部分の厚さよりも薄い厚さを有する折り畳みコンテナー。」（以下、この発明を「引用発明」という。）　
　
第５　対比・判断　
　本願発明と引用発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明における「長辺部１ａ側土手部１ｃ」は、本願発明の「長辺側土手部」に相当し、以下同様に、「短辺部１ｂ側土手部１ｆ」は「短辺側土手部」に、「ヒンジ雌部４」は「雌ヒンジ部材」に、「板状片４ａ」は「板状部」に、「フック４ｂ」は「フック」に、「底部１」は「底部」に、「下部水平枠２ｂ」は「下部水平フランジ」に、「一対の垂直片７ａ」は「一対の支持片」に、「水平ピン７ｂ」は「水平ピン」に、「ヒンジ雄部７」は「雄ヒンジ部材」に、「長側壁２」は「長側壁」に、「下部水平枠３ｂ」は「下部水平フランジ」に、「ヒンジ雄部７」は「雄ヒンジ部」に、「短側壁３」は「短側壁」に、「ヒンジ結合」は「ヒンジ連結」に、「長側壁２が折り畳まれた状態で互いに重ならない部分」は「下端部領域」に、「段部２ｉ」は「段差部領域」に、「端部」は「上端」に、「長側壁が折り畳まれた状態で互いに重なり合う部分」は「平面部領域」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明において、長辺側土手部の高さと短辺側土手部との高さの関係については、本願明細書の【０００９】に「・・・本実施例においては、長辺側土手部１０ａの高さが、短辺側土手部１０ｂの高さより低く形成されている。」と記載されているのみで他に記載はなく、また、先に折り畳む長側壁が結合している長辺側土手部の高さが、後に折り畳む短側壁が結合している短辺側土手部の高さよりも高い場合には、折り畳み時に不具合を生じることから、本願発明の「長辺側土手部より
高さの低い
　さらに、本願発明の「先ず際に、」という記載は、それ自体では日本語として不明りょうであるものの、この記載を含む「箱型に組み立てられた状態から、先ず際に、前記長側壁２を、その先端部が重なるように、前記底部１に重ねるように倒し、次いで、」という記載は、コンテナ壁を折り畳む順序を特定している点や、本願明細書の【００１４】に、「箱型に組み立てられた折り畳みコンテナーを折り畳むには、
先ず最初に
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　 　　
〈一致点〉　
「相対する長辺側土手部及び該長辺側土手部より高さの高い相対する短辺側土手部にそれぞれ形成された、板状部とフックとからなる雌ヒンジ部材を有する底部と、下部水平フランジに形成された一対の支持片と水平ピンとからなる雄ヒンジ部材を有する長側壁と、同じく、下部水平フランジに形成された一対の支持片と水平ピンとからなる雄ヒンジ部材を有する短側壁とを有し、前記底部の長辺側土手部に形成された雌ヒンジ部材と前記長側壁に形成された雄ヒンジ部材とを連結することにより、前記底部の長辺側土手部に、前記長側壁がヒンジ連結され、また、前記底部の短辺側土手部に形成された雌ヒンジ部材と前記短側壁に形成された雄ヒンジ部材とを連結することにより、前記底部の短辺側土手部に、前記短側壁がヒンジ連結され、箱型に組み立てられた状態から、先ず最初に、前記長側壁を、その先端部が重なるように、前記底部に重ねるように倒し、次いで、前記短側壁を、前記底部に重ねられている長側壁の上に重ねることにより折り畳むことが可能な折り畳みコンテナーにおいて、下端部領域と、当該下端部領域の上端から外側に向かって、その内壁面が水平方向に延在する段差部領域と、段差部領域の上端から、長側壁の上端まで延在する、前記下端部領域の厚さより薄い厚さを有する平面部領域とにより構成されている折り畳みコンテナー。」　　
〈相違点１〉　　
　本願発明においては、長側壁の下端部領域の厚さが、短側壁の厚さと略同じ厚さであるのに対して、引用発明においては、長側壁が折り畳まれた状態で互いに重ならない部分の厚さと短側壁の厚さとが略同じ厚さであるか不明である点。　
〈相違点２〉　　
　本願発明は、平面部領域の高さが、長側壁の内壁面の全高の６０〜９０％程度となるように構成されているのに対して、引用発明では、「長側壁が折り畳まれた状態で互いに重なり合う部分」の高さが、長側壁の内壁面の全高のどの程度であるか不明である点。　
　　
（１）相違点１について　　
　長側壁の厚さと短側壁の厚さをほぼ同じにすることは、特開平１１−１５７５３６号公報、特開２００１−２７８３８３号公報に記載されているように従来より周知の技術的事項である。　　
　また、引用発明においては、底部の短辺部１ｂ側の土手部１ｆに短側壁がヒンジ結合されており、コンテナーを折り畳んだ状態で短側壁同士に重なりは生じない構成となっている（刊行物１の図３を参照のこと。）。　
　そうすると、長側壁のうち折り畳まれた状態で互いに重ならない部分の厚さと、同様に折り畳まれた状態で重なりが生じない短側壁の厚さとを敢えて異なる厚さとする特段の技術的根拠もない。　
　したがって、引用発明において、長側壁のうち折り畳まれた状態で互いに重ならない部分の厚さと短側壁の厚さとを同じ厚さとして、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
（２）相違点２について　
　一般に、コンテナーを折り畳んだ際の長側壁同士が重なる範囲はコンテナーの深さ（長側壁の高さ）と、底部の短辺部側の長さにより決定される。
　すなわち、コンテナーを折り畳んだ状態で長側壁同士が重なる場合、長側壁の高さをＨ、底部の短辺部側の長さをＷとすると、その重なり部分の長さ（高さ）は、２Ｈ−Ｗであるから、長側壁の内壁面の全高（Ｈ）に対する重なり部分の長さ（高さ）の割合は、（２Ｈ−Ｗ）／Ｈ×１００となる。
　ここで仮に、重なり部分が、長側壁の内壁面の全高の６０〜９０％であるコンテナーを考えると、ＨとＷの関係は、　
　６０≦（２Ｈ−Ｗ）／Ｈ×１００≦９０　
を満たし、これを変形すると、　
　１．１×Ｈ≦Ｗ≦１．４×Ｈ　
となる。
　しかしながら、このような条件を満たすコンテナーは、特開昭６２−４０４８号公報、実願平１−３２４９７号（実開平２−１２４８９１号）のマイクロフィルム、実願平１−１４３７１６号（実開平３−８１８２５号）のマイクロフィルム、実願昭５３−３８９１７号（実開昭５４−１４５５４１号）のマイクロフィルムに記載されているように従来より周知である。　
　また、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、厚さを薄くした平面部領域の高さを、長側壁の内壁面の全高の６０〜９０％に設定することにより当業者の予想を超える効果が発現するとの技術的な根拠もなんら見いだせない。
　そうすると、相違点２に係る数値限定は、コンテナーの一般的な形状を踏まえて、長側壁同士の重なりを原因とする高さ方向の嵩張りを防止するために適宜選定された程度のものと解するのが相当である。
　一方、引用発明は、コンテナーを折り畳んだときの折り畳み高さを低くするという課題を、長側壁同士が重なる部分を薄くするという技術的手段により解決した発明である。　
　そして、長側壁同士の重なりによりコンテナーの折り畳み高さが嵩張ることを防止するために、厚みを薄くする部分の長さ（高さ）を長側壁の全高に対してどの程度にするかは、コンテナーの形状（特に、コンテナーの深さと底部の短辺部の長さ）を踏まえ決定される事項である。　
　以上の検討を踏まえると、引用発明において、コンテナーを折り畳んだ際に長側壁同士が重なる部分の高さを、長側壁の内壁面の全高の６０〜９０％程度となるように構成して、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　　
　
（３）相違点についてのまとめ  　
　本願発明を全体構成でみても、引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された刊行物に記載され
た発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。