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　特願２０００−　２１６８１「ディジタル通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１７７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年１月３１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当初明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「少なくとも一つの送信機と、該送信機から送信されたディジタル信号を受信する少なくとも一つの受信機とからなる通信システムであって、
　前記送信機が、アナログ入力信号と所定のレベルとの比較結果に応じて、前記アナログ入力信号をディジタル変換したディジタル信号と前記アナログ入力信号をアナログ増幅した後にディジタル変換したディジタル信号とのうちのいずれか一方と、前記比較結果を表すコントロール・ビットとを含む送信信号を送出し、
　前記受信機が、受信されたディジタル信号に含まれる前記コントロール・ビットに応じて、前記の受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した信号又は前記の受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した後にアナログ増幅した信号を出力することを特徴とするディジタル通信システム。」
　
２．引用発明および周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５６−１４６３１３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項（イ．〜ニ．）が記載されている。
　イ．「第１図は従来のデイジタル変調波の圧縮伸長方式の一例のブロツク系統図を示す。同図中、入力端子１に入来したアナログ信号は低域フィルタ２に供給され、ここで不要な高域成分が除去された後サンプリングホールド回路３に供給され、ここでサンプリングホールドされる。サンプリングホールド回路３より取り出された時間的に離散化された標本化信号は、後述の可変利得器７を通してＡＤ変換器８に印加される一方、絶対値回路４に供給され、ここで絶対値をとられる。この絶対値回路４の出力信号は、電圧比較器６に供給され、ここで基準電圧設定器５よりの基準電圧と比較され、基準電圧を越えた時可変利得器７の利得を可変せしめる。」（２頁左下欄３〜１６行）
　ロ．「第２図は上記の利得制御が行なわれる可変利得器７の入力電圧対出力電圧特性を示す。同図よりもわかるように、入力電圧の絶対値が大になり、ＡＤ変換器８によって伝送しうる最大又は最小の入力電圧となつたときは、上記の電圧比較器６よりの利得制御信号によって利得が可変せしめられる結果、出力電圧の絶対値が減衰せしめられる。この結果、可変利得器７の出力電圧は常にＡＤ変換器８のビツト数によって定まる所定電圧範囲（第２図に±１で示す）内とされ、第３図に示す如きレベル圧縮波形となる。」（２頁左下欄１７行〜右下欄７行）
　ハ．「上記可変利得器７の出力電圧はＡＤ変換器８に供給され、ここでアナログ−デイジタル変換されて（具体的には量子化、符号化されて）パルス符号変調（ＰＣＭ）信号等のデイジタル変調波とされる。このデイジタル変調波は所定の伝送路を経てＤＡ変換器９に供給され、ここでデイジタル−アナログ変換された後可変利得器１０により送信系でレベル減衰又はレベル増強された分がレベル伸長により元に戻され、更に低域フイルタ１１により元のアナログ信号に復元されて出力端子１２より出力される。」（２頁右下欄８〜１８行）
　ニ．「しかるに、上記の従来のデイジタル変調波の圧縮伸長方式は、送信側の可変利得器７で利得制御した分と逆方向で、かつ、同じ量だけ受信側の可変利得器１０で制御させるための、可変利得器制御用信号も伝送信号として同時に伝送しなければならなかつたため、伝送ビツト数の削減化という要求に制限を与えていた。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄５行）
　
　上記引用例の記載及び図面（特に第１図）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記ロ．及び第２図の記載を併せて参照すると、可変利得器７による、入来したアナログ信号の利得制御は、連続的に行われるものではなく、入来したアナログ信号と基準電圧との比較結果に応じて、段階的に行われるものであることが理解できる。
　上記ハ．には、ＡＤ変換器８でアナログ−ディジタル変換されたディジタル変調波が、所定の伝送路を経てＤＡ変換器９に供給される旨の記載、及び第１図の記載からみて、ＡＤ変換器８から送出された該ディジタル変調波が伝送され、ＤＡ変換器９で受信されることが実質的に記載されている。
　上記ニ．の、「可変利得器制御用信号も伝送信号として同時に伝送しなければならなかつたため、伝送ビツト数の削減化という要求に制限を与えていた。」との記載から、「可変利得器制御用信号」はビットで表現されるディジタル信号として伝送されることが理解でき、第１図の記載を併せて参照すると、該可変利得器制御用信号は、電圧比較器６から送信され、可変利得器１０で受信されることが読み取れる。
　そして、引用例には、伝送路に対して「ディジタル変調波」及び「可変利得器制御用信号のビット」の２つのディジタル信号を同時に送信する側の構成を「送信側構成」、送信された該２つのディジタル信号を受信する側の構成を「受信側構成」とするディジタル通信システムが記載されているということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「一つの送信側構成と、該送信側構成から送信されたディジタル信号を受信する一つの受信側構成とからなる通信システムであって、
　前記送信側構成が、入来したアナログ信号と基準電圧との比較結果に応じて、入来したアナログ信号の利得を段階的に制御した後にディジタル変換したディジタル変調波と、前記比較結果を表す可変利得器制御用信号のビットとを同時に送出し、
　前記受信側構成が、受信された可変利得器制御用信号のビットに応じて、前記の受信されたディジタル変調波をアナログ信号へ変換した信号の利得を送信側構成で段階的に制御した分と逆方向で、かつ、同じ量だけ制御した信号を出力することを特徴とするディジタル通信システム。」
　
　Ｂ．例えば、特開平１０−２０９８６８号公報（以下、「周知例１」という。）には図面（特に図３）とともに以下の事項（ホ．〜ヘ．）が記載されており、また特開平１０−２７６０９１号公報（以下、「周知例２」という。）には図面（特に図１）とともに以下の事項（ト．〜チ．）が記載されている。
　
　ホ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＡ／Ｄ変換装置に係わり、特に複数画素から構成される固体撮像素子の出力をＡ／Ｄ変換するシステム、更に詳しくは検出素子から信号を読みだしてこれらを高速・高分解能Ａ／Ｄ変換処理するＡ／Ｄ変換装置に好適に用いられるものである。」（周知例１、２頁１〜２欄、段落１）
　ヘ．「【００２７】以下、図３を用いてＡ／Ｄ変換部４０の基本構成及びその動作について説明を行う。
【００２８】Ａ点の入力信号は例えば本実施形態の容量性素子２３の電位信号である。この信号は前置増幅器２６により１０〜１００倍に増幅され、後段のサンプルホールド部３８でホールドされる。前置増幅器２６の増幅率は１セットの検出期間中は固定である。この前置増幅器２６の部分は電流電圧変換回路を用いても良い。上述のようにサンプルホールド部３８を設けることにより、サンプルホールド部以降に信号を出力することと、光電変換素子２１での信号電荷蓄積および容量素子２３への電荷転送とを同時に行う。このようにパイプライン処理を行うことにより、１素子あたりの駆動速度を向上させている。サンプルホールド部３８の出力はアナログマルチプレクサ３９を介して増幅器４１に接続されている。増幅器４１はここでは３系統（４１−１、４１−２、４１−３）あり増幅率はそれぞれ×１、×２、×４である。特に系列数は３系統以外の２系統や４系統それ以上であっても良い。倍率も２n でなく例えば１０n であっても良い。また、付け加えておけばこれらの増幅器はゲインが異っても周波数特性の変化が小さい電流帰還形増幅器を用いることが望ましい。この増幅器４１−１、４１−２、４１−３はそれぞれＡ／Ｄ変換器４２−１、４２−２、４２−３に接続されている。Ａ／Ｄ変換器４２はアナログマルチプレクサ３９の信号が確定されている間にＡ／Ｄ変換を完了させる。Ａ点の入力信号に基準電位（例えばＧＮＤ）が入力された際には全てのＡ／Ｄ変換器４２−１、４２−２、４２−３の出力が同一の値を出力するようにＡ／Ｄ変換値は設定されている。Ａ／Ｄ変換出力選択部４３はＡ／Ｄ変換器４２のオーバーフロー信号を元にＡ／Ｄ変換出力選択部４３が有効なＡ／Ｄ変換出力をＡ／Ｄ変換器４２−１、４２−２、４２−３の中から選択する。」（周知例１、４頁６欄〜５頁７欄、段落２７〜２８）
　
　ト．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ａ／Ｄ変換装置及びＡ／Ｄ変換信号生成方法に係り、ＡＶ（Audio-Visual）システムにおけるデジタル信号処理等に適用され、入力アナログ信号のレベルに応じて適正なデジタル信号に変換する手法に関する。」（周知例２、３頁３欄、段落１）
　チ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につき、好ましい実施例により説明する。図１、図２、及び図３は、本発明のＡ／Ｄ変換装置の第１実施例、第２実施例及び第３実施例に使用される基本構成ブロックである。図１において、入力信号Ｓｉはｎ個の増幅器（１−１−１，１−１−２，・・・，１−１−ｎ）によって増幅される。この時、各入力増幅器の利得は、それぞれ異なる値で、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３，・・・＜Ａｎなる関係を有している。また、これらの増幅利得のうち、Ａ１を入力基準利得として用いている。前記の各増幅利得で増幅された信号は、量子化時の折り返し歪みを防止するためのＬＰＦ（１−２−１，１−２−２，・・・，１−２−ｎ）によってそれぞれ帯域制限される。これら帯域制限された信号は、Ａ／Ｄ変換器（１−３−１，１−３−２，・・・，１−３−ｎ）によってそれぞれ量子化され、信号データＤ１，Ｄ２，・・・，Ｄｎに変換される。
【００１８】入力信号レベル検出処理回路１−５では、入力基準利得Ａ１で得られた信号データＤ１を用いて入力信号レベルの検出が行なわれ、この検出結果に基づいて信号データＤ２から信号データＤｎのうちで最も適切な増幅利得で増幅された信号データＤｍが信号セレクタ・利得選択回路１−４から選択される。この選択された信号データＤｍは、増幅器及びＡ／Ｄ変換器においてクリップ（フルスケールオーバー）状態にされていないと予想される信号の中で最も大きな利得よって増幅された信号データである。前記の入力信号レベル検出処理回路１−５では、他の増幅率（基準利得であるＡ１以外の増幅率）に対応したそれぞれのクリップ（フルスケールオーバー）レベルを想定しておき、前記の基準データに基づき一サンプリング毎にそれぞれの増幅率に対応したクリップレベルとを比較し、その結果、クリップレベルに達していないと予想される信号データの中から最も増幅率の大きいデータを選択するようにしている。これにより、入力信号Ｓｉが小レベルであっても分解精度が確保された量子化データが得られることになる。」（周知例２、５頁７欄、段落１７〜１８）
　
　上記周知例１及び周知例２に開示されているように、Ａ／Ｄ変換を行う際、アナログ入力信号を所望の利得（増幅率）で増幅するために、互いに異なる複数の利得でそれぞれ増幅されたアナログ入力信号をディジタル変換した複数個のディジタル信号を用意し、いずれか一つを選択することは、既に周知である。
　
　Ｃ．例えば、本願の出願より２０年以上前に公開された文献である特開昭５２−１１９１６１号公報（昭和５２年１０月６日公開）（以下、「周知例３」という。）には図面（特に図４）とともに以下の事項（リ．〜ヌ．）が記載されている。
　
　リ．「本発明はアナログ−デイジタル変換装置に係り、特にＡ／Ｄ変換回路のビツト数で定まるダイナミツクレンジを等価的にそれ以上に拡大し得るようにしたアナログ−デイジタル変換装置に関する。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１行）
　ヌ．「一方、レベル判定回路１８からは、さらに上記シグナルビツトに対応したレベルレンジの情報、つまりレベル判定回路１８においてＡ／Ｄ変換回路１７の最大入力レベル以下の範囲で最大レベルと判定されたＡ／Ｄ変換回路１７の入力信号に対応したレベルレンジ情報が出力され、これがレンジビツト発生回路２０により２進符号化されてレンジビツトとして出力される。このレンジビツトはシグナルビツトより元のアナログ信号を復元するための信号である。
　第４図（ｂ）はシグナルビツトよりレンジビツトを用いて入力アナログ信号を復元するためのデイジタル−アナログ変換装置の構成を示したもので、シグナルビツトはＤ／Ａ変換回路２１によりアナログ信号に変換された後、利得がそれぞれ０ｄＢ，＋１０ｄＢ，＋２０ｄＢ，＋３０ｄＢの４個の増幅器２２ａ〜２２ｄからなるレベル分配器２３に導かれる。そしてレンジビツトにより駆動される切換信号発生回路２４の出力により、レベル分配器２３の出力のうち、Ｄ／Ａ変換回路２１の出力に与えられているＡ／Ｄ変換時に受けた減衰量が補償された信号のみが選択的に取出されるよように、切換回路２５が制御される。例えばシグナルビツトに対応するレベルレンジが−１０ｄＢのときには、＋１０ｄＢの増幅器２２ｂの出力が取出されるようになる。したがつて、このように切換回路２５により選択された信号をサンプルホールド回路２６で波形整形すれば、元のアナログ信号を復元することができる。」（４頁左上欄１行〜右上欄９行）
　
　上記周知例３の「レンジビツト」は、「シグナルビツトより元のアナログ信号を復元するための信号」であり、「例えばシグナルビツトに対応するレベルレンジが−１０ｄＢのときには、＋１０ｄＢの増幅器２２ｂの出力が取出されるようになる。」との記載からみて、Ａ／Ｄ変換時に受けた増幅の利得に関する情報のビットであることが理解できる。また、信号を補償することは、信号を元に戻すことに他ならない。
　したがって、Ａ／Ｄ変換時に増幅を受けた信号に対し、元に戻された信号のみが選択的に取出されるように、ディジタル信号がＤ／Ａ変換回路によりアナログ信号に変換された後、それぞれ利得が異なる複数の増幅器に分配し、Ａ／Ｄ変換時に受けた増幅の利得に関する情報のビットに応じて切換えて出力することは、既に周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「入来したアナログ信号」、「基準電圧」は、それぞれ本願発明の「アナログ入力信号」、「所定のレベル」に対応する構成であって、それぞれの間に実質的な差異はない。
　ｂ．引用発明の「送信側構成」、「受信側構成」と、本願発明の「送信機」、「受信機」とを対比すると、両者はそれぞれ上位概念である「送信側構成」、「受信側構成」である点で一致し、
　ｃ．引用発明の「一つの」と、本願発明の「少なくとも一つの」を対比すると、前者は上位概念である後者に含まれているから、「少なくとも一つの」である点で一致し、
　ｄ．引用発明の「入来したアナログ信号と基準電圧との比較結果に応じて、入来したアナログ信号の利得を段階的に制御した後にディジタル変換したディジタル変調波」と、本願発明の「アナログ入力信号と所定のレベルとの比較結果に応じて、前記アナログ入力信号をディジタル変換したディジタル信号と前記アナログ入力信号をアナログ増幅した後にディジタル変換したディジタル信号とのうちのいずれか一方」とを対比すると、「アナログ入力信号と所定のレベルとの比較結果に応じて、アナログ入力信号に所定の処理（１）を行い得られたディジタル信号」である点で一致し、
　ｅ．引用発明の「可変利得器制御用信号のビット」と、本願発明の「コントロール・ビット」とを対比すると、「アナログ入力信号と所定のレベルとの比較結果を表す」信号である点、及び、ディジタル変調された「ビット」値として送受信される点において、両者の間に実質的な差異はない。
　ｆ．引用発明の「同時に送出」することと、本願発明の「送信信号を送出」することは、いずれも「送出」する点において一致し、
　ｇ．引用発明の「受信された可変利得器制御用信号のビットに応じて、受信されたディジタル変調波をアナログ信号へ変換した信号の利得を送信側構成で段階的に制御した分と逆方向で、かつ、同じ量だけ制御して出力する」動作と、本願発明の「受信されたディジタル信号に含まれる前記コントロール・ビットに応じて、前記の受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した信号又は前記の受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した後にアナログ増幅した信号を出力する」動作とを対比すると、両者は実質的に「受信された前記コントロール・ビットに応じて、前記の受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した信号に所定の処理（２）を行って出力する」点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「少なくとも一つの送信側構成と、該送信側構成から送信されたディジタル信号を受信する少なくとも一つの受信側構成とからなる通信システムであって、
　前記送信側構成が、アナログ入力信号と所定のレベルとの比較結果に応じて、前記アナログ入力信号に所定の処理（１）を行い得られたディジタル信号と、前記比較結果を表すコントロール・ビットとを送出し、
　前記受信側構成が、受信されたコントロール・ビットに応じて、前記の受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した信号に所定の処理（２）を行い得られた信号を出力することを特徴とするディジタル通信システム。」
　
＜相違点１＞
　「送信側構成」及び「受信側構成」に関し、本願発明が「送信機」及び「受信機」とからなる通信システムであるのに対し、引用発明では「送信機」及び「受信機」が明示的に存在していない点。　
　
＜相違点２＞
　「所定の処理（１）を行い得られたディジタル信号」に関し、本願発明が、送信機が「前記アナログ入力信号をディジタル変換したディジタル信号と前記アナログ入力信号をアナログ増幅した後にディジタル変換したディジタル信号とのうちのいずれか一方」であるのに対し、引用発明では、「入来したアナログ信号の利得を段階的に制御した後にディジタル変換したディジタル変調波」である点。
　
＜相違点３＞
　所定の処理（１）を行い得られたディジタル信号と、前記比較結果を表すコントロール・ビットとを「送出」する点に関し、本願発明が両者を含む「送信信号を送出」するのに対し、引用発明では両者を「同時に送出」する点。
　
＜相違点４＞
　「所定の処理（２）を行い得られた信号」に関し、本願発明が「前記の受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した信号又は前記の受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した後にアナログ増幅した信号」であるのに対し、引用発明では、「受信されたディジタル変調波をアナログ信号へ変換した信号の利得を送信側構成で段階的に制御した分と逆方向で、かつ、同じ量だけ制御した信号」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点１の「送信側構成」及び「受信側構成」について検討するに、通信システムにおいて、送信側に接続されている構成をまとめて「送信機」とすること、及び、受信側に接続されている構成をまとめて「受信機」とすることは、当業者が任意に行う事項であるから、引用発明においても、「送信機」及び「受信機」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の 「所定の処理（１）を行い得られたディジタル信号」について検討するに、例えば上記周知例１，２にも開示されているように、Ａ／Ｄ変換を行う際、アナログ入力信号を所望の利得で増幅するために、互いに異なる複数の利得でそれぞれ増幅されたアナログ入力信号をディジタル変換した複数個のディジタル信号を用意し、いずれか一つを選択することは、既に周知であるところ、該周知事項を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見あたらず、また、用意する複数のディジタル信号の個数、及び、互いに異なる複数の利得は当業者が必要に応じて適宜設定すればよい事項であるから、引用発明において、アナログ入力信号の利得を段階的に制御するために上記周知事項を採用し、用意するディジタル信号の個数を２つとし、互いに異なる２つの利得の一つを”０”（増幅率１）として、２つのディジタル信号のうちのいずれか一方を選択するように構成することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、利得を”０”（増幅率１）とした増幅器は導通路と等価なことは自明な技術常識であるから、これを取り去り、アナログ入力信号をそのまま通過させるようにすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３について検討するに、一般に、２つのディジタル信号を別々の信号として同時に並列伝送方式で送信するか、多重化して１つの送信信号に含めて直列伝送方式で伝送するかは、当業者が適宜設定する事項であるから、引用発明においても、同時に送信される２つのディジタル信号を多重化して直列伝送方式で伝送して、ディジタル信号とコントロール・ビットとを含む送信信号として送出するように構成することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点４の「所定の処理（２）を行い得られた信号」について検討するに、上記周知例３にも開示されているように、Ａ／Ｄ変換時に増幅を受けた信号に対し、元に戻された信号のみが選択的に取出されるように、デイジタル信号がＤ／Ａ変換回路によりアナログ信号に変換された後、それぞれ利得が異なる複数の増幅器に分配し、Ａ／Ｄ変換時に受けた増幅の利得に関する情報のビットに応じて切換えて出力することは、既に周知であるところ、該周知事項を引用発明に適用する上で何ら阻害要因は見あたらず、また、複数の増幅器の個数、及び、それぞれの増幅器の利得は、当業者がＡ／Ｄ変換時に用いた利得に応じて適宜設定すればよい事項であるから、引用発明においても、ディジタル変調波をアナログ信号へ変換した信号の利得を送信側構成で段階的に制御した分と逆方向で、かつ、同じ量だけ制御した信号を出力するために、上記周知事項を採用し、それぞれ利得の異なる増幅器の個数を２つとし、互いに異なる２つの増幅器の利得のうち１つを”０”（増幅率１）としていずれか一方を選択するように構成することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、利得を”０”（増幅率１）とした増幅器は導通路と等価なことは自明な技術常識であるから、これを取り去り、受信されたディジタル信号をアナログ信号へ変換した信号をそのまま通過させるようにすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。