【事件の表示】
　平成８年特許願第５３１７２８号「生体関節の筋肉の反射応答を制御するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月２４日国際公開、ＷＯ９６／３２９０９、平成１１年３月３０日国内公表、特表平１１−５０３６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成８年３月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年４月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされ、さらに、同年１２月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　 
II．平成１８年１１月２７日付けの手続補正について
　平成１８年１１月２７日付け手続補正により明細書の特許請求の範囲が補正され、補正前に請求項の数が１２項あったところ、補正前の請求項１〜６が削除され、補正前の請求項７〜１２を補正後の請求項１〜６とする補正がなされた。この補正は、請求項の削除を目的とするものに該当し、かつ新規事項を追加するものでもないから適正な補正である。
　
III．平成１８年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のように補正された。 
 　 
「【請求項１】　背側ぎょう骨手根靭帯の直上の生体に、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材を設置すること、
　背側ぎょう骨手根靭帯の直上にて生体に該少なくとも１つの隆起を軽く適用し、生体への該少なくとも１つの隆起の適用を維持して、皮膚機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答に適した２００ｍｍＨｇ以下の強度を有する外部圧力を加えることを含む
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する生体の手根関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を促進する方法。
【請求項２】　背側ぎょう骨手根靭帯の直上の生体に、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材を設置すること、
　背側ぎょう骨手根靭帯の直上にて生体に該少なくとも１つの隆起をしっかりと適用し、生体への該少なくとも１つの隆起の適用を維持して、関節機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げるのに適した４００ｍｍＨｇ以上の強度を有する外部圧力を加えることを含む
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている関節機械的受容器を有する生体の手根関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げる方法。
【請求項３】　踵はい靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上の生体に、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材を設置すること、
　上記領域の直上にて生体に該少なくとも１つの隆起を軽く適用し、生体への該少なくとも１つの隆起の適用を維持して、皮膚機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答に適した２００ｍｍＨｇ以下の強度の外部圧力を加えることを含む
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する生体の足関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を促進する方法。
【請求項４】　踵はい靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上の生体に、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材を設置すること、
　上記領域の直上にて生体に該少なくとも１つの隆起をしっかりと適用し、生体への該少なくとも１つの隆起の適用を維持して、関節機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げるのに適した４００ｍｍＨｇ以上の強度を有する外部圧量を加えることを含む
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている関節機械的受容器を有する生体の足関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げる方法。
【請求項５】　し内筋、し内腱、横内筋、横内腱、半し筋、半し腱、仙骨柱筋、仙骨柱腱、腸腰筋、腸腰腱、梨状筋及び梨状腱の少なくとも１つの筋又は腱の直上の生体に、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材を設置すること、
　上記少なくとも１つ筋又は腱の直上にて生体に該少なくとも１つの隆起を軽く適用し、生体への該少なくとも１つの隆起の適用を維持して、皮膚機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答に適した２００ｍｍＨｇ以下の強度を有する外部圧力を加えることを含む
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する生体の腰椎関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を促進する方法。
【請求項６】　し内筋、し内腱、横内筋、横内腱、半し筋、半し腱、仙骨柱筋、仙骨柱腱、腸腰筋、腸腰腱、梨状筋及び梨状腱の少なくとも１つの筋又は腱の直上の生体に、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材を設置すること、
　上記少なくとも１つ筋又は腱の直上にて生体に該少なくとも１つの隆起をしっかりと適用し、生体への該少なくとも１つの隆起の適用を維持して、関節機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げるのに適した４００ｍｍＨｇ以上の強度を有する外部圧力を加えることを含む
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている関節機械的受容器を有する生体の腰椎関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げる方法。
【請求項７】　背側ぎょう骨手根靭帯の直上の生体に設置される、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材であって、
　該少なくとも１つの隆起が、背側ぎょう骨手根靭帯の直上にて生体に軽く適用され、生体への適用を維持して、皮膚機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答に適した２００ｍｍＨｇ以下の強度を有する外部圧力を加える圧力適用部材を具備する
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する生体の手根関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を促進する装置。
【請求項８】　背側ぎょう骨手根靭帯の直上の生体に設置される、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材であって、
　該少なくとも１つの隆起が、背側ぎょう骨手根靭帯の直上にて生体にしっかりと適用され、生体への適用を維持して、関節機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げるのに適した４００ｍｍＨｇ以上の強度を有する外部圧力を加える圧力適用部材を具備する該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている関節機械的受容器を有する生体の手根関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げる装置。
【請求項９】　踵はい靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上の生体に設置される、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材であって、
　該少なくとも１つの隆起が、上記領域の直上にて生体に軽く適用され、生体への適用を維持して、皮膚機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答に適した２００ｍｍＨｇ以下の強度の外部圧力を加える圧力適用部材を具備する
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する生体の足関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を促進する装置。
【請求項１０】　踵はい靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上の生体に設置される、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材であって、
　該少なくとも１つの隆起が、上記領域の直上にて生体にしっかりと適用され、生体への適用を維持して、関節機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げるのに適した４００ｍｍＨｇ以上の強度を有する外部圧量を加える圧力適用部材を具備する
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている関節機械的受容器を有する生体の足関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げる装置。
【請求項１１】　し内筋、し内腱、横内筋、横内腱、半し筋、半し腱、仙骨柱筋、仙骨柱腱、腸腰筋、腸腰腱、梨状筋及び梨状腱の少なくとも１つの筋又は腱の直上の生体に設置される、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材であって、
　該少なくとも１つの隆起が、上記少なくとも１つ筋又は腱の直上にて生体に軽く適用され、生体への適用を維持して、皮膚機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答に適した２００ｍｍＨｇ以下の強度を有する外部圧力を加える圧力適用部材を具備する
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する生体の腰椎関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を促進する装置。
【請求項１２】　し内筋、し内腱、横内筋、横内腱、半し筋、半し腱、仙骨柱筋、仙骨柱腱、腸腰筋、腸腰腱、梨状筋及び梨状腱の少なくとも１つの筋又は腱の直上の生体に設置される、少なくとも１つの隆起を有する圧力適用部材であって、
　該少なくとも１つの隆起が、上記少なくとも１つ筋又は腱の直上にて生体にしっかりと適用され、生体への適用を維持して、関節機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げるのに適した４００ｍｍＨｇ以上の強度を有する外部圧力を加える圧力適用部材を具備する
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている関節機械的受容器を有する生体の腰椎関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を妨げる装置。」
 　 
２．補正の適否について
　補正後の請求項７〜１２は、平成１８年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に対応している。しかし、本件補正は、補正後の請求項１〜６を新たに追加する増項補正であり、この増項補正は、新たに追加された請求項について、補正前の請求項と補正後の請求項とが、一対一又はこれに準ずるような対応関係にないことは明らかであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　さらに、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものでもない。 
　
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。 
 　 
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
IV．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 　 
「踵腓靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上の生体に設置される圧力適用部材であって、
　上記領域の直上にて生体に軽く適用され、生体への適用を維持して、皮膚機械的受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答に適した２００ｍｍＨｇ以下の強度の外部圧力を加える圧力適用部材を具備する
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する生体の足関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を促進する装置。」
　なお、請求項３には「踵はい靭帯」と記載されているが、「踵はい靭帯」は「踵腓靭帯」の誤記と認め、本願の請求項３に係る発明を上記のように認定した。
　
Ｖ．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−６８４５７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ．「１．身体の部分のためのサポータであって、主として弾性材料製であって、しかもその適用後に関節に対して近位線と遠位線との間で延びているスリーブ又はラッパーより成っており、身体の当該部分により大きな圧力及び／又はより大きな支持を与えるために場合により包帯がスリーブ又はラッパーに固定されている形式のものにおいて、該サポータの内面上に、その内面の他の部分に比べて皮膚に対して高められた摩擦係数を有する部分が設けられており、かつその表面部分が、サポータの適用後に、関節のいずれかの側の骨格の部分間に１つの位置変化をするように自己受容的に神経支配され得る筋及び／又は腱組織をその下に持った皮膚面部分と接触する箇所に配置されていることを特徴とする身体の部分のためのサポータ。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１行）
　ｂ．「４．踝関節用サポータであって、高められた摩擦係数を有する表面部分がサポータの近位側と遠位側との間にストリップ形で位置し、このストリップがサポータの適用後に、足の第２指と第３指との間の矢状面に対して外側の皮膚のストリップ部分と接触する特許請求の範囲第１項から第３項までのいずれか１項記載の踝関節用サポータ。
５．主として、第１の弾性材料製であるサポータが足の形状に相応して折れ曲がっていて、しかも両端が解放しているスリーブより成っており、このスリーブが下肢部分の縁で終結したストレートな下肢部分と、この下肢部分と連結した折れ曲がった踵部分とこの踵部分と連結していて、しかも足部分の縁で終結したストレートな足部分とを有しており、該スリーブの凹面部上に下肢部分の縁と足部分の縁との間に延びているサポータのストリップ部分が第１の弾性材料よりも高い弾性率を有する第２の弾性材料より成っており、かつ凹面部上で第１の弾性材料と第２の弾性材料との間に下肢部分の縁から足部分の縁近くまでファスナーで閉じることのできる裂開部が設けられている特許請求の範囲第４項記載の踝関節用サポータ。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第１２行）
　ｃ．「
発明が解決しようとする問題点
　本発明の課題は、支持効果に寄与するように身体自体を刺激するという付加的な利点を有するサポータを開示することである。
問題点を解決するための手段
　この課題は、該サポータの内面上にその内面の他の部分に比べて皮膚に対して高められた摩擦係数を有する部分が設けられており、かつその表面部分が、サポータの適用後に、関節のいずれかの側の骨格の部分間に１つの位置変化をするように自己受容的に神経支配され得る筋及び／又は腱組織をその下に持った皮膚面部分と接触する箇所に配置されていることにより解決される。
　筋組織の自己受容的神経支配とは、刺激を中枢神経系に対して通報する、筋−又は腱組織中に存在する自己受容器による筋緊張の増加であり、つまり筋作用に影響を与える。自己受容性感覚は、感覚器を介して中枢神経系に伝達される、周囲からの刺激による外受容性感覚と区別されなければならない。自己受容性感覚でもって、身体自体からの刺激は更に中枢神経系に伝搬される。
　本発明は自己受容性感覚の存在を利用する。下に刺激される受容器を有する皮膚部分を、皮膚上で非常に低い滑り効果を有する材料、いわば皮膚に固着する材料で覆うべきである。関節を中心とする部分が動く際に、皮膚も動きかつ受容器を含む深部組織をマッサージする。結果的に、受容器を含む筋は収縮しかつ高い緊張が当該筋及び腱にもたらされて、位置変化が関節のいずれかの側に位置する２つの骨格部分の間で惹起され得る。」（第３頁左上欄第６行〜右上欄第１８行）
　ｄ．「この靭帯を過度な伸展から保護するため、もちろんこの靭帯が生まれつき弱い場合にも、第２図〜第５図によるサポータを適用する。このサポータの望ましい作用を高めるために、自己受容性感覚も利用される。前記の腱がこれらの腱上の皮膚の圧迫又はマッサージにより刺激される場合に、相応する腱の筋が収縮し、その結果足の背屈と外転の動きが開始して弱い靭帯を補助する。」（第６頁左下欄第１２行〜第２０行）
　
　サポータは、身体への適用を維持して用いられることが普通であるから、サポータは身体への適用を維持しているといえる。
　上記ｄ．の「このサポータの望ましい作用を高めるために、自己受容性感覚も利用される。前記の腱がこれらの腱上の皮膚の圧迫又はマッサージにより刺激される場合に、相応する腱の筋が収縮し、その結果足の背屈と外転の動きが開始して弱い靭帯を補助する。」との記載から、サポータは自己受容器を圧迫し、これにより腱の筋が収縮するのであるから、筋が反射応答しているといえる。そして、筋の収縮、すなわち、筋の反射応答を利用するものであるから、サポータが自己受容器を圧迫する圧力は、筋の反射応答に適した強度の圧力であるといえる。さらに、サポータは筋を反射応答させていることから、反射応答を促進しているといえる。
　踝関節は皮膚機械的受容器を有していること、皮膚機械的受容器は筋組織の自然な反射機構を導いていることは知られていることであるから、踝関節は、筋組織の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有するということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
「下肢部分の縁で終結したストレートな下肢部分と、この下肢部分と連結した折れ曲がった踵部分とこの踵部分と連結していて、しかも足部分の縁で終結したストレートな足部分とを有しており、身体に適用されるサポータであって、
　身体に適用され、身体への適用を維持して、筋−又は腱組織中に存在する自己受容器に、筋組織の反射応答に適した強度の圧力を与えるサポータを具備する
該筋組織の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する踝関節の骨格の部分間の筋組織の反射応答を促進するサポータ。」
　
VI．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「身体」は、その機能又は構成からみて本願発明の「生体」に相当し、以下同様に、「適用」は「設置」に、「サポータ」は「圧力適用部材」及び「装置」に、「筋組織」は「筋肉又は筋肉群」に、「圧力」は「外部圧力」に、「与える」は「加える」に、「踝関節の骨格の部分間の筋組織」は「生体の足関節を接合している筋肉又は筋肉群」に、それぞれ相当する。 
　引用発明の「下肢部分の縁で終結したストレートな下肢部分と、この下肢部分と連結した折れ曲がった踵部分とこの踵部分と連結していて、しかも足部分の縁で終結したストレートな足部分とを有しており、身体に適用されるサポータ」は、下肢部分、踵部分及び足部分とを有するサポータの形状からみて、踵腓靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上の身体に適用されるものであるから、本願発明の「踵腓靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上の生体に設置される圧力適用部材」に相当する。 
　そして、下肢部分、踵部分及び足部分とを有する形状のサポータを身体に適用すると、踵腓靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上にて身体に適用することとなるから、引用発明の「身体に適用され」は、本願発明の「上記領域の直上にて生体に」「適用され」ることに相当する。
　引用発明の「筋−又は腱組織中に存在する自己受容器」と、本願発明の「皮膚機械的受容器」とは、「受容器」という点で共通する。 
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 
 （一致点） 
「踵腓靭帯、外側距踵靭帯及び骨間距踵靭帯の領域の直上の生体に設置される圧力適用部材であって、
　上記領域の直上にて生体に適用され、生体への適用を維持して、受容器に、筋肉又は筋肉群の反射応答に適した強度の外部圧力を加える圧力適用部材を具備する
該筋肉又は筋肉群の自然な反射機構を導いている皮膚機械的受容器を有する生体の足関節を接合している筋肉又は筋肉群の反射応答を促進する装置。」
 　 
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用例の用語を示す。）。 
　相違点：本願発明では、圧力適用部材が生体に軽く適用され、皮膚機械的受容器に２００ｍｍＨｇ以下の強度の外部圧力を加えるのに対して、引用発明では、圧力適用部材（サポータ）が生体（身体）に適用されているものの、どの程度の圧力か明らかでなく、受容器に筋肉又は筋肉群（筋組織）の反射応答に適した強度の外部圧力（圧力）を加えているものの、受容器は、筋−又は腱組織中に存在する自己受容器であり、どの程度の外部圧力（圧力）が加えられるのか明らかでない点。 
 　 
VII．相違点の判断
　上記相違点について検討する。 
　皮膚機械的受容器が筋組織の反射機構を導いていることは、従来から知られていることである。
　したがって、引用発明において、筋−又は腱組織中に存在する自己受容器に圧力適用部材が外部圧力を与えて反射応答を促進する代わりに、反射機構を導いていることが既に知られている皮膚機械的受容器に、圧力適用部材が外部圧力を与えて反射応答を促進するようにすることは、当業者が容易に想到できることである。その際に、圧力適用部材をどの程度の圧力で生体に適用し、皮膚機械的受容器にどの程度の外部圧力を加えるようにするかは、反射応答の促進の程度を考慮して、実験的に適宜決定し得ることである。
 　 
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。 
　
VIII．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。