【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１０８７２０号発明「サーマルリサイクルシステム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０８７２０号の請求項２ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３１０８７２０号についての手続の経緯は、概ね以下のとおりである。
　　
平成１１年　６月３０日　特許出願。
平成１２年　９月１４日　特許権の設定登録（請求項数６）。
平成１９年　２月　１日　無効審判請求（無効２００７−８０００１８号）　　　　　　　　　　　　。
平成１９年　８月　３日　審決（請求項１に係る発明についての特許を無効　　　　　　　　　　　　とする。）。
平成１９年　９月１１日　知的財産高等裁判所出訴（平成１９年（行ケ）１　　　　　　　　　　　　０３２０号）。
平成２０年　９月１６日　知的財産高等裁判所判決（請求棄却）。
平成２０年　９月３０日　判決確定。
平成２０年１２月　５日　無効審判請求（無効２００８−８００２７４号）　　　　　　　　　　　　。
平成２１年　３月　９日　上申書（被請求人）提出。
　
２．特許第３１０８７２０号の請求項２ないし６に係る発明
　本件特許３１０８７２０号の請求項２ないし６に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２ないし６の記載を、請求項１の記載を引用形式としないで記載すると、次のとおりのものである。　　　
「【請求項２】回収した廃プラスチック及び繊維質材料を原料として廃棄物固形化燃料を製造する燃料製造装置と、該燃料製造装置が製造した廃棄物固形化燃料を燃焼させる流動層ボイラとを備えているサーマルリサイクルシステムであって、
　前記燃料製造装置は、破砕された廃プラスチック及び繊維質材料を所定の重量割合で混合させた混合物を略１ｇ／ｃｍ3の密度に圧縮し所定の形状に成形する圧縮成形機を備えているのサーマルリサイクルシステムであって、　回収した廃プラスチック及び繊維質材料を保管する保管設備を備え、該保管設備は、回収した多数の廃プラスチックをプレスし締結部材で結わえて所定重量のプラスチックブロックを製造する廃プラスチック用のブロック化装置を備えていることを特徴とするサーマルリサイクルシステム。
【請求項３】請求項２記載のサーマルリサイクルシステムであって、
　前記保管設備は、プラスチックブロックをプラスチック製の包装材で包装し該包装材でプラスチックブロックの全表面を覆って包装ブロックを作成する梱包装置を備えていることを特徴とするサーマルリサイクルシステム。
【請求項４】請求項２又は３記載のサーマルリサイクルシステムであって、　前記保管設備は、回収した多数の繊維質材料をプレスし締結部材で結わえて繊維質ブロックを製造する繊維質材料用のブロック化装置を備えていることを特徴とするサーマルリサイクルシステム。
【請求項５】　請求項４記載のサーマルリサイクルシステムであって、
　繊維質材料用のブロック化装置は、所定重量の繊維質ブロックを製造し、該繊維質ブロックの重量は、該重量と前記プラスチックブロックの重量との合計重量に対する重量割合が廃棄物固形化燃料における繊維質材料の重量割合と略同一となる重量に設定されていることを特徴とするサーマルリサイクルシステム。
【請求項６】回収した廃プラスチック及び繊維質材料を原料として廃棄物固形化燃料を製造する燃料製造装置と、該燃料製造装置が製造した廃棄物固形化燃料を燃焼させる流動層ボイラとを備えているサーマルリサイクルシステムであって、前記燃料製造装置は、破砕された廃プラスチック及び繊維質材料を所定の重量割合で混合させた混合物を略１ｇ／ｃｍ3の密度に圧縮し所定の形状に成形する圧縮成形機を備えているのサーマルリサイクルシステム、或いは請求項２〜５の何れかに記載のサーマルリサイクルシステムであって、
　前記流動層ボイラが発生する蒸気を利用して発電する蒸気発電設備と、天然ガスを燃焼させた燃焼ガスを利用して発電し前記蒸気発電設備の発電効率より発電効率が高いガス発電設備とを備え、前記蒸気発電設備は、ガス発電設備の排気ガスを利用してボイラ水を流動層ボイラへの給水前に予め加熱する給水加熱器を備えていることを特徴とするサーマルリサイクルシステム。」
　　　
３．当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、本件の請求項２ないし６に係る発明は、明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、当該発明の特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである旨主張し、参考資料として、無効２００７−８０００１８号の審決及び当該審決の審判情報を提出している。
　　　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、平成２１年　３月　９日付けの審判事件上申書において、「本件無効審判請求につき、被請求人は、諸般の事情に鑑み、答弁書提出並びに訂正請求を致しません。」と主張している。
　　　
４．当審の判断
（１）特許請求の範囲における「略１ｇ／ｃｍ３の密度」について
ａ　請求人の主張は、概ね次のようであるものと理解できる。
　無効２００７−８０００１８号の審判において、請求項１に係る発明の特許について、「（廃棄物固形化燃料を）略１ｇ／ｃｍ３の密度に圧縮し」との発明特定事項により、当該発明が不明確であるとした無効理由につき、審決で理由があると判断され、審決は確定登録された。
　したがって、前記発明特定事項を具備することになる請求項２ないし６に係る発明の特許も同様に、それらの発明が不明確である。
　　　
ｂ　特許請求の範囲をみると、請求項２ないし６に係る発明が、「（廃棄物固形化燃料を）略１ｇ／ｃｍ３の密度に圧縮し」との発明特定事項を具備するものであることは、前記のとおりである（前記「２．」参照。）。
　　　
ｃ　しかし、無効２００７−８０００１８号についての知的財産高等裁判所判決（平成１９年（行ケ）１０３２０号）によると、特許法第２９条第２項に違反する無効理由があるとの判断について誤りがあるかが判断されているものの、請求人が請求書で言うように、「請求項１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号違反を理由に無効審決が確定している。」（第８頁第１３〜１４行）とまでいうことはできない。
　　
ｄ　そこで、前記発明特定事項について、本件特許明細書を参照すると、「【発明が解決しようとする課題】ところで、圧縮成形した廃棄物固形化燃料を流動層ボイラで燃焼させた場合には、比重が１より小さい廃棄物固形化燃料は流動層上部を浮遊し易く、比重が１より大きい廃棄物固形化燃料は流動層下方へ沈下し易い。」（段落【０００６】）、「【発明の効果】請求項１の発明では、燃料製造装置の圧縮成形機は、破砕された廃プラスチック及び繊維質材料を所定の重量割合で混合させた混合物を略１ｇ／ｃｍ3の密度に圧縮し所定の形状に成形するので、燃料製造装置で製造された廃棄物固形化燃料は比重が略１に均質化されている。」（段落【００１６】）、「以上説明したサーマルリサイクルシステム１では、廃棄物固形化燃料１０は、混合物１７が略１ｇ／ｃｍ3の密度に圧縮されているので、比重が略１に均質化されている。このため、流動層５５を備えた流動層ボイラ５０で廃棄物固形化燃料１０を燃焼させても、廃棄物固形化燃料１０の流動層５５中での浮上及び沈下を抑えることができる。」（段落【００６４】）とある。
　
　このように、「（廃棄物固形化燃料を）略１ｇ／ｃｍ3の密度に圧縮し」との発明特定事項は、廃棄物固形化燃料の流動層中での浮上又は沈下が発生しない程度を規定したものと解される。
　　
　しかし、廃棄物固形化燃料が流動層中でどのような挙動を示すか、すなわち、流動層に対し、どのような位置を占めるかは、流動媒体の性状等に起因するところが大きいものと考えられる。
　
　ところが、本件請求項２ないし６に係る発明において、単に、「（廃棄物固形化燃料を）略１ｇ／ｃｍ3の密度に圧縮し」とすることによれば、技術的意味が曖昧であり、引いては、発明の範囲が不明確となっている。
　
（２）そして、被請求人は、実質的に、何の釈明、反論も行っていないのは前記のとおりである（「３．（２）」参照。）。
　　　
（３）そうすると、請求項２ないし６に係る発明は、依然、不明確であると判断せざるを得ない。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本件の請求項２ないし６に係る発明は、「（廃棄物固形化燃料を）略１ｇ／ｃｍ３の密度に圧縮し」との発明特定事項を具備することにより、不明確となっているから、本件の請求項２ないし６に係る発明についての特許出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
　したがって、本件の請求項２ないし６に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。