【事件の表示】
　特願２００２−　６９２７３「ゼロ構成方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４４４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年３月１３日（パリ条約による優先権主張　平成１３年３月１３日　米国）を出願日とする出願であって，平成１８年２月１７日付けで，拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年６月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２６日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１７年９月２６日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である
「無線電話ネットワーク，有線インフラストラクチャコンピュータネットワーク，無線インフラストラクチャコンピュータネットワーク，および無線アドホックコンピュータネットワークを含むグループから選択されたタイプの少なくとも１つのネットワークに，コンピュータユーザのコンピューティングデバイスを接続するための方法であって，
　ネットワーク接続についてユーザのプリファレンスをチェックするチェックステップと，
　前記少なくとも１つのネットワークについてネットワークが存在しているかどうかスキャンするスキャンステップと，
　前記ユーザのプリファレンスに基づいて前記少なくとも１つのネットワークに前記コンピューティングデバイスを接続する接続ステップと，
　ネットワーク接続が使用可能でないとき，オフラインモードにおいて前記コンピューティングデバイスの使用をブリッジするステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「無線電話ネットワーク，有線インフラストラクチャコンピュータネットワーク，無線インフラストラクチャコンピュータネットワーク，および無線アドホックコンピュータネットワークを含むグループから選択されたタイプの少なくとも１つのネットワークに，コンピュータユーザのコンピューティングデバイスを接続するための方法であって，
　ネットワーク接続についてユーザのプリファレンスをチェックするチェックステップと，
　前記少なくとも１つのネットワークについてネットワークが存在しているかどうかスキャンするスキャンステップと，
　前記ユーザのプリファレンスに基づいて前記少なくとも１つのネットワークに前記コンピューティングデバイスを接続する接続ステップと，
　ネットワーク接続が使用可能でないとき，オフラインモードにおいて
オペレーティングすることによって
状態
　を備えたことを特徴とする方法。」（以下，この請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）と補正された。
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　本件補正による「ネットワーク接続が使用可能でないとき，オフラインモードにおいて
オペレーティングすることによって
状態
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０５３４２号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【００４７】
【発明の実施の形態】以下，本発明の各実施形態について，図面を参照して説明する。まず，各実施形態におけるネットワーク構成を図１に示す。同図において，数字符号１〜３は無線基地局，４は無線ＬＡＮ端末，５はルータ，６１　〜６３　は無線ゾーン，７はホームネットワーク，８はリモートネットワークを表している。無線ゾーンは単独または，複数でサブネットワークを形成する。
【００４８】同図に示すように，複数のサブネットワークをルータ５を介して接続してネットワークを構成する。サブネットワークは複数の無線基地局を持ち，前記無線基地局は自己の所属するサブネットワークを表すドメインＩＤと基地局ＩＤを持つ。
【００４９】サブネットワークは，移動する無線ＬＡＮ端末４が通常接続するホームネットワークと，移動先で接続するリモートネットワークに分類され，ホームネットワークに属する無線基地局をホーム基地局，リモートネットワークに属する基地局をリモート基地局と呼ぶ。図では，数字符号以外にも，ホーム基地局をＨ，リモート基地局をＲ，無線ＬＡＮ端末をＳとして表している。
【００５０】以下に，本発明の第１の実施の形態として，請求項１に記載の基地局選択方法を適用した場合の例について説明する。基地局は，周期的に自局の基地局ＩＤと，ドメインＩＤを，報知信号により送信する。
【００５１】図２に，無線ＬＡＮ端末の基地局選択動作手順を流れ図として示す。図中の（Ｓ−１）〜（Ｓ−６）の表示はステップを表すものであり，以下の説明中の表示と対応する。無線ＬＡＮ端末は，一定期間周辺基地局の報知信号を受信して，所要品質を満たす基地局のリスト（基地局リスト）を作成する（Ｓ−１）。表１に基地局リストの例を示す。
【００５２】
　　　【表１】（省略）
【００５３】ここでは，品質の良い順にリスト先頭からリストアップされているものとする。基地局リスト内にホーム基地局が存在する場合（Ｓ２−２のＹ）は，品質最良のホーム基地局を選択し（Ｓ２−３），ホーム基地局が存在しない場合（Ｓ２−２のＮ）は，リモート基地局の中から品質最良のリモート基地局を選択する（Ｓ２−４，Ｓ２−５）。所要品質を満たす基地局が存在しない場合（Ｓ２−４のＮ）は，サービスエリア圏外と判断する（Ｓ２−６）。
【００５４】図３として，無線ＬＡＮ端末４が，同図（ａ）に示すように，ホーム基地局とリモート基地局のサービスエリアがオーバラップした位置にある場合の，基地局リストの例を（ｂ）に示す。品質最良の基地局はリモート基地局であるが，所要品質を満たすホーム基地局が存在するため，無線ＬＡＮ端末はホーム基地局＃２を選択して接続する。同図における数字符号は，図１の場合と同様であるが，この図では，ＩＤを＃を付した数字あるいは英字で示している。これは以降説明する他の図についても同様である。
【００５５】図４として，無線ＬＡＮ端末４が，同図（ａ）に示すように，リモート基地局のサービスエリアで，かつホーム基地局のサービスエリア圏外の位置にある場合の，基地局リストの例を（ｂ）に示す。所要品質を満たすホーム基地局が存在しないため，無線ＬＡＮ端末はリモート基地局＃３を選択して接続する。」（第６頁第１０欄〜第７頁第１２欄）。
（イ）「【００７１】本発明の第４の実施形態として，請求項４記載の基地局選択方法を適用した場合の例について説明する。基地局は，周期的に自局の基地局ＩＤとドメインＩＤを報知信号により送信する。
【００７２】図９に無線ＬＡＮ端末４の基地局選択動作手順を流れ図として示す。図中の基地局選択部Ｓ９−５には図２または図５または図７に示した手順が適用される。無線ＬＡＮ端末４は，通信品質を監視する機能と，ユーザが基地局選択方法を起動するための起動スイッチと，周期的に基地局選択方法を起動するための検索タイマを持つ。
【００７３】無線ＬＡＮ端末４は，端末電源投入時（Ｓ９−１），または通信品質が所要品質以下に劣化したとき（Ｓ９−２），またはユーザが起動スイッチにより基地局選択方法を起動したとき（Ｓ９−３），または検索タイマがタイムオーバしたとき（Ｓ９−４），基地局選択手順を起動する（Ｓ９−５）。基地局選択終了時は検索タイマをリスタートする（Ｓ９−７）。
【００７４】図１０に無線ＬＡＮ端末がリモート基地局にＢ地点で接続した後にＡ地点まで移動した場合を示す。ここでは，基地局選択手順として図２に示す手順を適用しているものとする。Ａ地点ではリモート基地局との通信品質が所要品質を満たしているため，品質劣化により基地局選択手順は起動されない。ユーザが起動スイッチをＯＮするか，または検索タイマのタイムオーバにより図２に示す基地局選択手順が起動され，ホーム基地局に接続を切り替える。」（第８頁第１４欄〜第９頁第１５欄）　
　
　上記摘記事項（イ）からも明らかであるが，「無線ＬＡＮ端末」は「ユーザ」が使用するものであり，
　上記摘記事項（ア）の「無線ＬＡＮ端末は，一定期間周辺基地局の報知信号を受信して，所要品質を満たす基地局のリスト（基地局リスト）を作成する（Ｓ−１）」との記載によれば，「（基地局リスト）を作成」しているから，「サブネットワーク」，「リモートネットワーク」等のネットワークが存在しているかどうかスキャンするスキャンステップが前提として，当然に，存在する。
　したがって，引用文献には，
「無線ＬＡＮに，ユーザの無線ＬＡＮ端末を接続するための方法であって，
　ネットワークが存在しているかどうかスキャンするスキャンステップと，
　『基地局リスト内にホーム基地局が存在する場合（Ｓ２−２のＹ）は，品質最良のホーム基地局を選択し（Ｓ２−３），ホーム基地局が存在しない場合（Ｓ２−２のＮ）は，リモート基地局の中から品質最良のリモート基地局を選択する（Ｓ２−４，Ｓ２−５）』優先規則に基づいて前記ネットワークに前記無線ＬＡＮ端末を接続する接続ステップと，
　を備えた方法。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「無線ＬＡＮ端末」は補正発明の「コンピューティングデバイス」に相当し，その結果「ユーザ」は，当然，コンピュータユーザであり，
　引用発明の「無線ＬＡＮ」は無線インフラストラクチャコンピュータネットワークの一種であり，
　引用発明の「『基地局リスト内にホーム基地局が存在する場合（Ｓ２−２のＹ）は，品質最良のホーム基地局を選択し（Ｓ２−３），ホーム基地局が存在しない場合（Ｓ２−２のＮ）は，リモート基地局の中から品質最良のリモート基地局を選択する（Ｓ２−４，Ｓ２−５）』優先規則」は，優先規則を定める以上，ネットワーク接続についてのプリファレンスということになる。
　したがって，両者は，
「無線電話ネットワーク，有線インフラストラクチャコンピュータネットワーク，無線インフラストラクチャコンピュータネットワーク，および無線アドホックコンピュータネットワークを含むグループから選択されたタイプの少なくとも１つのネットワークに，コンピュータユーザのコンピューティングデバイスを接続するための方法であって，
　前記少なくとも１つのネットワークについてネットワークが存在しているかどうかスキャンするスキャンステップと，
　（ネットワーク接続についての）プリファレンスに基づいて前記少なくとも１つのネットワークに前記コンピューティングデバイスを接続する接続ステップと，
　を備えた方法。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明では「ネットワーク接続についてユーザのプリファレンスをチェックするチェックステップ」を構成としているが，引用発明がその構成を備えているか不明である。
（相違点２）
　補正発明では「ネットワーク接続が使用可能でないとき，オフラインモードにおいてオペレーティングすることによって前記コンピューティングデバイスの使用状態をブリッジするステップ」をその構成としているが，引用発明がその構成を備えているか不明である。　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　プリファレンスに基づいて前記少なくとも１つのネットワークに前記コンピューティングデバイスを接続するためには，このプリファレンス（引用発明における，『基地局リスト内にホーム基地局が存在する場合（Ｓ２−２のＹ）は，・・・・最良のリモート基地局を選択する（Ｓ２−４，Ｓ２−５）』優先規則。）を，何らかの形で参照する必要があるから，プリファレンスをチェックする点は，当然実施する，単なる付随的技術事項にすぎず，また，ユーザのプリファレンスと規定することにも，必要に応じてなし得る程度のことで，格別な創意工夫を要するではない。したがって，引用発明に「ネットワーク接続についてユーザのプリファレンスをチェックするチェックステップ」を付加することは単なる設計的事項にすぎない。
（相違点２）について
　通信機能の付加されたコンピュータにおいて，通信が利用できない場合のコンピュータの使用は，オフライン或いはスタンドアローンでの操作（オペレーション）と呼ばれ，きわめて一般的な使用形態ということができる。また，再度通信可能となった場合，このコンピュータをオンライン化して使用することも，当然のことであり，周知事実である。
　してみると，「ネットワーク接続が使用可能でないとき，オフラインモードにおいてオペレーティングすることによって前記コンピューティングデバイスの使用状態をブリッジするステップ」との手法は，当然に採用される事項を単に記載しただけのことであり，格別な創意工夫を要するものということはできない。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知事実から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，補正発明は，引用発明及び周知事実に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１８年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明，周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明，周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，周知事実から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知事実に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。