【事件の表示】
　特願２００２−　５６１４８「建具用錠の施解錠制御装置、及び、該施解錠制御装置の取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５３９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月１日の出願であって、平成１９年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　また、当審において、平成２０年１２月２２日付けで審査官による前置報告書に基づく審尋がなされたところ、平成２１年１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年１０月３１日付け手続補正についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　平成１９年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１９年７月２７日付け手続補正書参照。）に、
　
「【請求項１】　所有者によって所持される携帯機との相互通信に用いられるアンテナと、該相互通信に基づいて錠の施解錠を制御する制御手段とを備え、前記アンテナ及び前記制御手段を同一の基板に実装した状態で錠を有する建具内に配設し、
　前記基板は前記建具の表裏面と平行となるように同建具内に配設され、前記アンテナは、前記基板を厚さ方向に貫通する貫通部内に、該アンテナの軸方向が前記基板の表裏面と平行となるように配置されていることを特徴とする建具用錠の施解錠制御装置。」
　とあったものを、
　
「【請求項１】　所有者によって所持される携帯機との相互通信に用いられるアンテナと、該相互通信に基づいて錠の施解錠を制御する制御手段とを備え、前記アンテナ及び前記制御手段を同一の基板に実装した状態で錠を有する建具内に配設し、
　前記基板は前記建具の表裏面と平行となるように同建具内に配設され、前記アンテナとして２つのアンテナは、前記基板を厚さ方向に貫通する貫通部内に、該アンテナの軸方向同士が互いに所定角度で交わるように、且つ各アンテナの軸方向がいずれも前記基板の表裏面と平行となるように配置されていることを特徴とする建具用錠の施解錠制御装置。」
　と補正しようとする補正事項を含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であるアンテナについて、アンテナが２つ存在する点、及び該アンテナの軸方向同士が互いに所定角度で交わるように、且つ各アンテナの軸方向が「いずれも」基板の表裏面と平行となるように配置された点を付加して限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
　　刊行物１：特開平９−２５７５３号公報
　　刊行物２：特開２０００−９１８４１号公報
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
（１ａ）「【請求項１】住宅の出入口に設けられたドアの施錠，解錠を行う施錠機構と、
前記ドア内に組込まれたケースと、
このケース内に設けられた回路基板と、
この回路基板に実装され携帯形送信器からの空中伝播信号を受信する受信回路と、
前記回路基板に実装され前記受信回路の受信信号が特定コードと一致したときに出力信号を出力する制御回路と、
前記回路基板に実装され前記制御回路からの出力信号を受けて前記施錠機構を駆動する駆動回路と、
前記回路基板に実装され商用電源から直流電源を得て前記各回路に供給する直流電源回路とを具備してなる住宅用施錠装置。
【請求項２】ドアは金属によって形成され、
受信回路は、空中伝播信号としての電波を受信するアンテナを備え、
回路基板のアースは、前記ドアに接続されていることを特徴とする請求項１記載の住宅用施錠装置。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「図２に示すように、ケース２は、金属製のベース６及び樹脂製のカバー７から構成されている。ベース６には、やはり金属製の取付け突部８が溶接などによって取付けられており、その取付け突部８には、後述する各回路が実装された回路基板９が、ねじ１０により取付けられている。そして、その回路基板９を覆うように、カバー７が被せられ、そのカバー７は、ベース６にねじ止めにより取付けられている。カバー７の一側部には、引出し部７ａが設けられており、回路基板９の各回路に接続されたハーネス５，アース線１１及び交流電源線１２がケース２の外部に引出されている。
　そして、ケース２は、ドア１の外板１ａの内側に突出するように設けられた図示しない取付け突部に、ドア１の内部側からベース６の取付け片部６ａを介してねじ止めによって取付け固定されている。・・・」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
（１ｃ）「・・・受信アンテナ（アンテナ）２５は、回路基板９上にヘリカル状に形成されたもので、・・・」（段落【００１２】）
　
（１ｄ）「次に、本実施例の作用を説明する。携帯形送信器１４の送信スイッチ１８がオン操作されると、マイコン１６は、メモリ１７からＩＤコードを読出して、そのＩＤコードをシリアルデータに変換して変調回路２０に与える。変調回路２０は、そのシリアルデータによって発振回路１７より与えられる搬送波を例えばＡＭ変調して被変調信号を送信アンテナ２１に与え、送信アンテナ２１は、その被変調信号を空中伝播信号たる電波として送信する。
　住宅用施錠装置１５の受信アンテナ２５は、回路基板９のアースがドア１の外板１ａに接続されていることにより、その外板１ａ及び内板１ｂをアンテナの一部として、送信された電波を受信することができる。そして、受信アンテナ２５がその電波、即ち、被変調信号を受信すると、復調回路２６は、被変調信号を復調して復調信号をマイコン２３に対して出力する。このとき、復調信号は、出力バッファ２７によって波形成形される。
　マイコン２３は、復調信号を受信すると、メモリ２４に記憶された特定コードたるＩＤコードを読出して受信した復調信号と照合して、両者が一致した場合は、駆動回路２９に駆動信号を出力する。この駆動信号を受けて、駆動回路２９は、ロックアクチュエータ３ａに対して電源を供給する。そして、ロックアクチュエータ３ａは、ドア１を、解錠状態にある場合は施錠し、施錠状態にある場合は解錠状態にするように動作する。」（段落【００１５】〜【００１７】）
　
（１ｅ）図１及び図２（ａ）（ｂ）には、内部に回路基板９を有するケース２が、回路基板９がドア１の外板１ａ及び内板１ｂと平行になるようにドア１内に配設されている点が記載されている。
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
「携帯形送信器からの信号を受信するアンテナを備えた受信回路と、前記受信回路の受信信号が特定コードと一致したときに出力信号を出力する制御回路と、前記制御回路からの出力信号を受けて施錠機構を駆動する駆動回路とを備え、前記アンテナ及び制御回路、駆動回路を同一の回路基板に実装した状態で施錠機構を有するドア内に配設し、
　前記回路基板は前記ドアの外板及び内板と平行になるようにドア内に配設された住宅用施錠装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「バーアンテナ又は小型ループアンテナからなり、該アンテナのコイル部分の中心軸が互いに直交するように配置された一対のアンテナ素子と、
該一対のアンテナ素子に対して位相を略９０度変えて給電する給電手段と、
を備えたことを特徴とする無指向性アンテナ。」（【請求項１】）
　
（２ｂ）「【従来の技術】従来より、例えば、自動車には、ドアのロック・ロック解除を、運転者が所持するリモコンキーからの送信電波によって行うことができるようにする、所謂キーレスエントリシステム（電波キーシステムとも呼ばれる）を搭載したものが知られている。」（段落【０００２】）
　
（２ｃ）「図２に示す如く、呼出信号送信部４８は、フェライトバーに導線を巻回したフェライトバーアンテナからなる一対のアンテナ素子４８ａ，４８ｂを、各アンテナ素子４８ａ，４８ｂの中心軸が水平になり、且つ、互いに直交するように配置し、・・・
　このように構成された呼出信号送信部４８の指向特性は、図３に示す如く、各アンテナ素子４８ａ，４８ｂの中心軸に沿った水平面上で無指向性となる。このため、自動車２からは、その周囲全体に略均一に呼出信号が送信されることになり、キーユニット６を所持した運転者がどの方向から接近しても、キーユニット６に対して、呼出信号を送信することが可能になる。・・・」（段落【００２８】〜【００２９】）
　
（２ｄ）「また、図４（ａ），（ｂ）に示す如く、発振器ユニット４及びキーユニット６において、呼出信号送信部４８及び呼出信号受信部１２を夫々構成するバーアンテナからなるアンテナ素子４８ａ，４８ｂ及び１２ａ，１２ｂの内、一方のアンテナ素子４８ａ，１２ａは、各ユニット４，６の回路基板４ａ，６ａに穿設された穴を貫通して中心軸が基板面に直交するように、各ユニット４，６の筐体４ｂ，６ｂ内に組み込まれ、他方のアンテナ素子４８ｂ，１２ｂは、中心軸が各ユニット４，６の回路基板４ａ，６ａの基板面と平行となるように各回路基板４ａ，６ａ上に固定されている。この結果、呼出信号送信部４８及び呼出信号受信部１２は、各ユニット４，６を構成する他の電子回路部品と共に、筐体４ｂ，６ｂ内に収納され、各ユニット４，６内での配線作業等を簡単にし、しかも、各ユニット４，６の小型化を図ることができる。」（段落【００４０】）
　
（２ｅ）「また上記実施例では、本発明の無指向性アンテナを、自動車用のキーレスエントリシステムで自動車２−キーユニット６間でドアロック制御用の電波を送受信するのに使用するものとして説明したが、本発明は、例えば、住宅等でドアのロック・ロック解除をキーを用いることなく行うようにする住宅用の施錠システム等、無指向性のアンテナが必要な無線通信システムであれば、どのような通信システムでも上記実施例と同様に適用して、同様の効果を得ることができる。」（段落【００４５】）
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｅ）から見て、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物２記載の技術」という。）
　
「バーアンテナ又は小型ループアンテナからなり、該アンテナのコイル部分の中心軸が互いに直交するように配置された一対のアンテナ素子と、該一対のアンテナ素子に対して位相を略９０度変えて給電する給電手段と、を備えた、自動車用のキーレスエントリシステムや住宅用の施錠システム等に用いられる無指向性アンテナであって、一方のアンテナ素子は、ユニットの回路基板に穿設された穴を貫通して中心軸が基板面に直交するように、ユニットの筐体内に組み込まれ、他方のアンテナ素子は、中心軸がユニットの回路基板の基板面と平行となるように回路基板上に固定されている無指向性アンテナ。」
　
　２−２．対比
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「携帯形送信器」が、本件補正発明の「所有者によって所持される携帯機」に相当しており、以下、「制御回路及び駆動回路」が「制御手段」に、「回路基板」が「基板」に、「施錠機構」が「錠」に、「ドア」が「建具」に、「ドアの外板及び内板と平行」が「建具の表裏面と平行」に、「住宅用施錠装置」が「建具用錠の施解錠制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、アンテナについて、本件補正発明のものは相互通信するものである一方、刊行物１記載の発明のものは受信のみを行うものであるが、何れも通信に用いられるものである点で共通している。　
　よって、両者は、
　
「所有者によって所持される携帯機との通信に用いられるアンテナと、該通信に基づいて錠の施解錠を制御する制御手段とを備え、前記アンテナ及び前記制御手段を同一の基板に実装した状態で錠を有する建具内に配設し、
　前記基板は前記建具の表裏面と平行となるように同建具内に配設された建具用錠の施解錠制御装置」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　アンテナについて、本件補正発明は、相互通信用であるのに対して、刊行物１記載の発明は、受信用である点。
（相違点２）
　アンテナについて、本件補正発明は、その数が２つであり、基板を厚さ方向に貫通する貫通部内に、該アンテナの軸方向同士が互いに所定角度で交わるように、且つ各アンテナの軸方向がいずれも前記基板の表裏面と平行となるように配置されているのに対して、刊行物１記載の発明は、その数及びどのような状態で配置されているかが不明である点。
　
　２−３．判断
　相違点について検討する。
（相違点１について）
　施解錠制御を携帯機と制御装置本体との相互通信で行うことは、従来から慣用されている技術（例えば、特開２００１−３５６１７１号公報等を参照されたい。）であり、刊行物１記載の発明に当該慣用技術を採用することは、当業者が容易になし得たことである。そして、該慣用されている技術の採用にともなって、アンテナを送受信可能なものとすることは、当業者が当然に採用すべき構成でしかないから、本件補正発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　上記のように、刊行物２には、アンテナを２つ設け、該アンテナの軸方向同士が互いに所定角度で交わるように配置して、アンテナを無指向性とした点が記載されている。さらに、刊行物２には、基板を厚さ方向に貫通してアンテナを設けた点も記載されている。
　一方、基板にアンテナを設ける際、小型・薄型化のために、基板の厚さ方向に貫通する貫通部を設け、アンテナの軸方向が基板の表裏面と平行となるように配置した点は、従来周知の技術（実願昭５６−１６４０１６号（実開昭５８−６８７０３号）のマイクロフィルム、特開昭６０−４７５０１号公報、実願昭６２−６２７５４号（実開昭６３−６５９６号）のマイクロフィルム等参照）であり、刊行物１記載の発明におけるアンテナの無指向性及び装置の小型・薄型化を目的として、刊行物２記載の技術及び周知の技術を適用して、本件補正発明のように、２つのアンテナの軸方向同士が互いに所定角度で交わるように、且つアンテナの軸方向が基板の表裏面と平行となるように、基板の貫通部に配置することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、本件補正発明の相違点２に係る事項についての効果として、アンテナの指向性を弱くすること、施解錠制御装置を肉薄にすること以外に、建具の表面側と裏面側とにおける携帯機との相互通信を１組のアンテナによって行うことができる点（本願明細書の段落【００４１】にもこの点が記載されている。）を主張しているが、１つのアンテナで建具の表面側と裏面側との両側より通信が可能なように、該アンテナを建具内に設置することは、例えば特開平４−１５９００号公報に示されているように、従来から知られている技術であり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術及び周知・慣用の技術を適用して、基板の貫通部にアンテナを配置することにより、建具の表面側と裏面側とにおける携帯機との相互通信が可能となることは、当業者であれば当然に予測できる効果に過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、平成２１年１月１４日付け回答書にて提示された補正案の請求項１に係る発明（以下、「回答書発明」という。）は、上記本件補正発明に「該２つのアンテナが前記貫通部内で交わるように該２つのアンテナが前記貫通部内に存在している」事項を付加するものであるが、上記相違点２について検討したように、アンテナの指向性を弱めること、及び装置の小型・薄型化を目的として、軸方向同士が互いに所定角度で交わるように設けられた２つのアンテナを基板の貫通部内に配置することは、当業者にとって、格別困難なこととは言えない。よって、回答書発明も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明
１．平成１９年１０月３１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
 　「【請求項１】　所有者によって所持される携帯機との相互通信に用いられるアンテナと、該相互通信に基づいて錠の施解錠を制御する制御手段とを備え、前記アンテナ及び前記制御手段を同一の基板に実装した状態で錠を有する建具内に配設し、
　前記基板は前記建具の表裏面と平行となるように同建具内に配設され、前記アンテナは、前記基板を厚さ方向に貫通する貫通部内に、該アンテナの軸方向が前記基板の表裏面と平行となるように配置されていることを特徴とする建具用錠の施解錠制御装置。」 
 （以下、「本願発明」という。） 
　
２．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断 
　２−１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．２−１．」に記載した通りである。
　
　２−２．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本件補正発明からアンテナが２つ存在する点、及び該アンテナの軸方向同士が互いに所定角度で交わるように配置された点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「【２】２．２−３」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術及び周知・慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。