【事件の表示】
　特願２００１−３７０１６４「被覆電線」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１３日出願公開、特開２００３−１６８３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１３年１２月４日に出願されたもので、平成１８年１２月４日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）についての平成１９年１月２６日付け手続補正書が提出されたものの、同年２月１４日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年３月２２日付け審判請求書が提出されると共に、同年４月２０日付けの当初明細書についての手続補正書が提出され、平成２０年８月６日付け審尋を送付したところ、同年１０月１４日付け回答書が提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の引用文献１又は２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
 
引用文献１：実公昭３２−８０４９号公報(以下、「刊行物１」という。)
引用文献２：特開平６−１５０７３０号公報(以下、「刊行物２」という。)
　
３．当審の判断
３−１．平成１９年４月２０日付けの、当初明細書についての手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載につき、
「【請求項１】　電気回路接続用ワイヤーハーネスを構成する被覆電線において、電線地色を無色又は明度が高く彩度の低い色とし、電線識別情報を識別可能で、被覆電線の軸方向に沿う地色と色彩の異なる複数色の識別マークを、電線端末を起点として表示間隔が一定で、かつ断続的に配列させ、前記電線地色を前記識別マークの間に必ず配置することで、前記識別マークを彩度の低い色に囲まれた状態にすることを特徴とする被覆電線。」とあるのを、
 
「【請求項１】　電気回路接続用ワイヤーハーネスを構成する被覆電線において、電線地色を無色又は明度が高く彩度の低い色とし、電線識別情報を識別可能で、被覆電線の軸方向に沿う地色と色彩の異なる複数色の識別マークを、電線端末を起点として表示間隔が一定で、かつ断続的に配列させ、前記電線地色を前記識別マークの間に必ず配置することで、前記識別マークを彩度の低い色に囲まれた状態にし、前記識別マークの最初の表示位置を、それ以降の表示位置間隔と統一することを特徴とする被覆電線。」と補正する。
 
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１と、本件補正後の請求項１を新請求項１という。
 
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかの事項を目的にしている、とする根拠は見当たらない。
　これに対し、請求人は、平成２０年１０月１４日付け回答書において、補正事項ａは、限定的減縮を目的にすると主張するが、この主張に理由はない。以下に詳述する。
 
　補正事項ａの新請求項１とする補正は、旧請求項１に、「前記識別マークの最初の表示位置を、それ以降の表示位置間隔と統一する」との記載事項を追加するものであるが、「位置」を「位置間隔と統一する」ということの意味内容が全く不明であるから、前記記載事項は不明りようである。
　そうすると、このように不明りような記載事項を追加する補正は、請求項の記載を不明りようとするものである以上、限定的減縮を目的にしているということはできない。また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかの事項を目的としているということもできない。
　
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
 
３−２．原査定の拒絶理由について
３−２−１．本件発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１９年１月２６日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。
 
「電気回路接続用ワイヤーハーネスを構成する被覆電線において、電線地色を無色又は明度が高く彩度の低い色とし、電線識別情報を識別可能で、被覆電線の軸方向に沿う地色と色彩の異なる複数色の識別マークを、電線端末を起点として表示間隔が一定で、かつ断続的に配列させ、前記電線地色を前記識別マークの間に必ず配置することで、前記識別マークを彩度の低い色に囲まれた状態にすることを特徴とする被覆電線。」
　
　
　以下、「３−２−２」〜「３−２−４」では、刊行物１を主引用例とした場合の判断を、「３−２−５」〜「３−２−７」では、刊行物２を主引用例とした場合の判断を述べる。
 
３−２−２．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載Ａ〜Ｄが認められる。
 
Ａ；「導体１の周上に被覆したプラスチツクの絶縁層２の表面に、異つた色が軸方向に直線状をなして交互に断片的に配列するように異色標識符号４，４´の印刷を施して成るプラスチツクケーブル線心の構造。」（１頁右欄登録請求の範囲）、及び、第１図（２頁）
Ｂ；「第１図は本考案の色別を施したプラスチツクケーブル線心を示す斜視図、第２図はその従来のものを示すものである。」（１頁左欄２〜４行）
Ｃ；「電話局内の配線に使用される局内ケーブルはその配線に当つての接続工事を容易にするため夫々の絶縁線心に色別を施す必要があり、塩化ビニル絶縁局内ケーブルの如きプラスチツク絶縁のケーブルに於ては第２図に示すように導体１の周囲に被覆したプラスチツク絶縁層２の表面にビニル用印刷インクで連続したスパイラル標識線を施すのが普通であつて、数多くの色別を要するときは２条乃至３条のこのような異色標識線３，３´を並行に施していた。」（１頁左欄６〜１５行）
Ｄ；「然しながら印刷インクの溶剤は一般にプラスチツク絶縁層２を侵し、塗装した面の表面漏洩抵抗を著しく低下させるので、このように線心の全長にわたつて軸方向に連続した印刷を行うとケーブル線心の絶縁抵抗が著しく低くなるため、従来よりこの点の解決が要望されていたが絶縁層２を侵さないインクの溶剤が得られないため良案が未だに見出されていなかつた。
　本考案はかゝる要望にこたえたプラスチツクケーブル線心の構造に係り、第１図に示す如く導体１の周囲に被覆したプラスチツク絶縁層２の表面にビニル用印刷インクによつて異色の異色標識符号４４´を軸方向に直線状をなして交互に断片的に配列するように印刷したものである。このように色別を施したプラスチツクケーブル線心はその標識４，４´が連続していないからインクの溶剤が絶縁層２を侵す事従来と変りなくとも前述の如き表面漏洩抵抗の著しい低下は全く防止され所期の目的を達し得る」（１頁左欄１５行〜右欄８行）
　
３−２−３．刊行物１記載の発明
　刊行物１の記載Ａからは、「導体の周上に被覆したプラスチツクの絶縁層の表面に、異つた色が軸方向に直線状をなして交互に断片的に配列するように異色標識符号の印刷を施して成るプラスチツクケーブル線心」の発明を把握することができる。
　そして、この発明におけるプラスチツクケーブル線心は、記載Ｂによれば、色別を施したプラスチツクケーブル線心である。
　また、この発明における異色標識符号は、記載Ｂ及びＣによれば、プラスチツクケーブル線心の配線に当つての接続工事を容易にするために施されるものである。
　さらに、この発明における異色標識符号は、記載Ｄによれば、従来線心の全長にわたつて軸方向に連続した印刷を行っていたところを、軸方向に直線状をなして断片的に配列するように印刷を行うようにして、連続していないものとしたのであるから、線心の全長にわたつて軸方向に直線状をなして断片的に配列するように印刷されたものである。
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
　
　「導体の周上に被覆したプラスチツクの絶縁層の表面に、異つた色が軸方向に直線状をなして交互に断片的に配列するように異色標識符号の印刷を、全長にわたって施して成るプラスチツクケーブル線心であって、前記異色標識符号は、プラスチツクケーブル線心の配線に当つての接続工事を容易にするために施されるものである、色別を施したプラスチツクケーブル線心」
　
３−２−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「プラスチツクケーブル線心」は、本件発明の「被覆電線」に相当する。
　そして、引用発明１の「異色標識符号」は、プラスチツクケーブル線心の配線に当つての接続工事を容易にするために施されるものであるから、プラスチツクケーブル線心の配線に際しその電線の種類などの電線識別情報を識別可能な識別マークであるということができる。
　また、引用発明１の「異色標識符号」は、異つた色が軸方向に直線状をなして交互に断片的に配列するようにプラスチツクケーブル線心に印刷されたものであるから、プラスチツクケーブル線心の軸方向に沿う複数色の識別マークであって、断続的に配列されたものということができる。
　さらに、引用発明１の「異色標識符号」は、プラスチツクケーブル線心の全長にわたって印刷されたものであるから、プラスチツクケーブル線心の端部を起点として配列されたものということができる。
　そうすると、本件発明は、引用発明１とは、
「被覆電線において、電線識別情報を識別可能で、被覆電線の軸方向に沿う複数色の識別マークを、電線端末を起点として、断続的に配列させた、被覆電線。」である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、被覆電線が「電気回路接続用ワイヤーハーネスを構成する被覆電線」である点
相違点Ｂ；本件発明は、「電線地色を無色又は明度が高く彩度の低い色とし」、「被覆電線の軸方向に沿う地色と色彩の異なる複数色の識別マークを、表示間隔が一定で、配列させ、前記電線地色を前記識別マークの間に必ず配置することで、前記識別マークを彩度の低い色に囲まれた状態にする」点
　
２）相違点についての判断
２−１）相違点Ａについて検討する。
　識別マークを有する被覆電線を、電気回路接続用のワイヤーハーネスに用いることは、周知の技術（刊行物２：特開平６−１５０７３０号公報の【０００１】、【００１７】）であるから、引用発明１の色別を施したプラスチツクケーブル線心を、電気回路接続用のワイヤーハーネスを構成するものとすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
２−２）相違点Ｂについて検討する。
　ここで、刊行物１の記載Ａとして先に摘示した第１図を詳しく見ると、色別を施したプラスチツクケーブル線心を示す斜視図である第１図において、異色標識符号４，４´は、異色標識符号４，４´間の間隔がほぼ一定であるように断続的に配列されており、プラスチツクの絶縁層２の色が、異色標識符号４，４´間に必ず配置され、異色標識符号４，４´がプラスチツクの絶縁層２の色に囲まれた状態となっていることが窺える。
　また、ある対象に識別のための印を付す場合に、識別のための印の色とそれを付す対象の下地の色とを、識別のための印が目立つような組み合わせとすることは、技術分野を問わず常套手段である上に、電線の識別に関する技術分野において、下地の色と識別のための印の色とを異ならせ、且つ下地の色を白又は灰色といった明度が高く彩度の低い色とすることは、周知の技術（特開平７−２５４３１３号公報の【０００９】〜【００１０】、特開平７−３３５０５０号公報【００１５】、【００３１】、実願平５−３２６４１号の願書に最初に添付された明細書又は図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ【００１２】）である。
　そうすると、刊行物１の第１図の記載に接した当業者にとって、引用発明１において、識別のための印の色とそれを付す対象の下地の色との組み合わせに関する上記周知技術を考慮しつつ第１図における異色標識符号の配置を採用し、異色標識符号を、表示間隔が一定で、配列させ、プラスチツクの絶縁層の色を異色標識符号の間に必ず配置して、異色標識符号をプラスチツクの絶縁層の色に囲まれた状態にする一方、上記周知技術にあるように、異色標識符号の色とプラスチツクの絶縁層の色とを異ならせ、且つプラスチツクの絶縁層の色を白又は灰色といった明度が高く彩度の低い色とし、結果として、異色標識符号を白又は灰色といった明度が高く彩度の低い色に囲まれた状態とすることは、容易に成し得たことである。
　
３−２−５．刊行物２の記載
　刊行物２には、以下の記載Ｅ〜Ｈが認められる。
 
Ｅ；「【００１１】
【実施例】以下、実施例について図面を参照して説明する。
【００１２】図１に示すように、この被覆電線は、芯線１０の外周に形成された被覆部２０が、着色されていない地色の内部層２１と、その内部層２１の周囲を覆っている着色された外部層２２と、その外部層２２に芯線方向に沿って直線状に植設された２本の細条層２３によって構成されている。
【００１３】前記外部層２２及び細条層２３は、それぞれ、被覆材料である絶縁性樹脂にカラー顔料を配合することによって着色されており、両者は相互に異なる色彩になっている。
【００１４】従って、被覆部表面３１には、前記外部層２２の色彩が現れると共に前記細条層２３の色彩が芯線方向に延びる着色表示線３２として現れる。
【００１５】また、前記被覆部表面３１及び着色表示線３２の上には、被覆部表面３１及び着色表示線３２の色彩とは異なる色彩の着色塗料を塗布して成る幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４が、芯線方向に一定間隔で設けられている。
【００１６】なお、上述したように、被覆部２０を着色部分と非着色部分とに分けたのは、被覆部の着色部分をできるだけ少なくして、色換え、即ち顔料の取り換えに伴う製造ラインの稼働効率の低下及び製品や着色顔料の廃棄ロスを減らすためである。」、及び図１
Ｆ；「【００１７】以上のように構成された被覆電線の前記被覆部表面３１の色彩によって、ＡＶ線、ＡＶＳ線等の電線種別を識別すると共に、前記着色表示線３２の色彩によって電線サイズを識別する。また、前記幅広の着色帯３３の色彩と幅狭の着色帯３４の色彩との組み合わせにより、ワイヤーハーネス等のように多数本の被覆電線が束になった状態における１本，１本の電線を識別し、接続端の確認等に利用する。」
Ｇ；「【００１８】なお、前記被覆部表面３１、着色表示線３２及び着色帯３３，３４の色種は、それぞれ１０色，８色，１５色程度必要であり、その場合、着色帯３３，３４により識別できる電線本数は、１５×１５＝２２５本である。従って、それ以上の電線本数を識別するためには、さらに着色帯３３，３４の色種を増やす必要がある。」
Ｈ；「【００１９】また、被覆部表面３１及び着色表示線３２の色彩として被覆材料である絶縁性樹脂自体の色彩をそのまま利用することができ、その場合には、上記実施例のように、被覆部を内部層２１，外部層２２，細条層２３といった多層状にする必要はなく、単に芯線を絶縁被覆した地色の被覆電線に着色帯３３，３４を施すだけでよい。」
 
３−２−６．刊行物２記載の発明
　刊行物２には、記載Ｅによれば、「芯線１０の外周に形成された被覆部２０が、着色されていない地色の内部層２１と、その内部層２１の周囲を覆っている着色された外部層２２と、その外部層２２に芯線方向に沿って直線状に植設された２本の細条層２３によって構成され、被覆部表面３１には、前記外部層２２の色彩が現れると共に前記細条層２３の色彩が芯線方向に延びる着色表示線３２として現れ、前記被覆部表面３１及び着色表示線３２の上には、被覆部表面３１及び着色表示線３２の色彩とは異なる色彩の着色塗料を塗布して成る幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４が、芯線方向に一定間隔で設けられている、被覆電線」の発明が記載されていると認められる。
　そして、この発明の被覆電線は、記載Ｆによれば、ＡＶ線、ＡＶＳ線等ワイヤーハーネスに用いられるものを含むといえる。
　さらに、この発明の「幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４」は、記載Ｆによれば、電線を識別するためのものであり、記載Ｇによれば、着色帯３３，３４の色は、互いに異なる色である場合を含むといえる。
　また、この被覆電線の色遣いについて説明した記載Ｈによれば、被覆部表面３１及び着色表示線３２の色彩として被覆材料である絶縁性樹脂自体の色彩をそのまま利用し、単に芯線を絶縁被覆した地色の被覆電線に着色帯３３，３４を施すだけのものも記載されているといえる。
　そうすると、刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
 
「ＡＶ線、ＡＶＳ線等ワイヤーハーネスに用いられる被覆電線であって、単に芯線を絶縁被覆した、被覆材料である絶縁性樹脂自体の色彩の被覆電線に、絶縁性樹脂自体の色彩とは異なる色彩の着色塗料を塗布して成る幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４が、芯線方向に一定間隔で設けられており、着色帯３３，３４は電線を識別するためのものであり、互いに異なる色である、被覆電線」
 
３−２−７．対比判断
 
１）本件発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「ＡＶ線、ＡＶＳ線等ワイヤーハーネスに用いられる被覆電線」は、ＡＶ線、ＡＶＳ線が自動車の低圧回路配線に用いられる電線のことであることから、電気回路接続用ワイヤーハーネスを構成する被覆電線であるということができる。
　そして、引用発明２の「幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４」及び「着色帯３３，３４」は、本件発明の「識別マーク」に相当する。
　また、引用発明２において、着色帯３３，３４は、電線を識別するためのものであるから、何らかの電線識別情報を識別可能なものということができる。
　さらに、引用発明２において、絶縁性樹脂自体の色彩とは異なる色彩の着色塗料を塗布して成る幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４が、芯線方向に一定間隔で設けられていることは、被覆電線の軸方向に沿う地色と色彩の異なる複数色の幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４を、表示間隔が一定で、かつ断続的に配列させていることであるということができる。
　また、引用発明２において、被覆材料である絶縁性樹脂自体の色彩の被覆電線に、絶縁性樹脂自体の色彩とは異なる色彩の着色塗料を塗布して成る幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４が、芯線方向に一定間隔で設けられていることから、着色帯３３、３４のそれぞれと直接接する領域の色彩は、被覆材料である絶縁性樹脂自体の色彩のみであると解することができるから、引用発明２においても、電線地色を着色帯３３と３４の間に必ず配置することで、着色帯３３と３４を絶縁性樹脂自体の色彩に囲まれた状態にしているということができる。
　そうすると、本件発明は、引用発明２とは、
「電気回路接続用ワイヤーハーネスを構成する被覆電線において、電線識別情報を識別可能で、被覆電線の軸方向に沿う地色と色彩の異なる複数色の識別マークを、表示間隔が一定で、かつ断続的に配列させ、前記電線地色を前記識別マークの間に必ず配置する、被覆電線。」である点で一致し、
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ｃ；本件発明は、「電線地色を無色又は明度が高く彩度の低い色とし」、「識別マークを彩度の低い色に囲まれた状態にする」のに対し、引用発明２は、電線地色を被覆材料である絶縁性樹脂自体の色彩とし、幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４を絶縁性樹脂自体の色彩に囲まれた状態にしている点
相違点Ｄ；本件発明は、識別マークを、「電線端末を起点として」配列させている点
 
２）相違点についての検討
２−１）相違点Ｃについて検討する。
　引用発明２における被覆材料である絶縁性樹脂自体の色彩は、着色されていない絶縁性樹脂自体の色のことであるから、無色を包含しているといえ、したがって、幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４は、彩度の低い色に囲まれた状態になっているといえる。
　また、絶縁性樹脂自体の色に無色が包含されないとした場合について、念のため検討する。上記「３−２−４」の「２−２）」で述べたように、ある対象に識別のための印を付す場合に、それを付す対象の下地の色と識別のための印の色とを、識別のための印が目立つような組み合わせとすることは、技術分野を問わず常套手段である上に、電線の識別に関する技術分野において、下地の色を白又は灰色といった明度が高く彩度の低い色とすることは、周知の技術であるから、引用発明２において、幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４を塗布する電線地色を、絶縁性樹脂自体の色彩に代えて、白又は灰色といった明度が高く彩度の低い色とし、結果として、幅広の着色帯３３及び幅狭の着色帯３４を白又は灰色といった明度が高く彩度の低い色に囲まれた状態にすることは、当業者が容易に成し得たことである。
　
２−２）相違点Ｄについて検討する。
　刊行物２には、記載Ｅの図１に、断面形状の説明に用いた被覆電線が図示されており、この断面形状を示した部分が端部であるとはされていないが、刊行物２の図１の記載に接した当業者にとって、電線全長にわたって電線の識別が可能となるように、引用発明２において、電線を識別するための着色帯３３及び３４を、電線端末を起点として配列することは、容易に想到し得ることである。
　
３−２−８．まとめ
　本件発明は、引用発明１又は引用発明２と周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。