Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２００２−　３６５７７「花卉または花卉野菜のアブラムシ忌避剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２６日出願公開、特開２００３−２３５３５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　平成１４年　２月１４日　　　特許出願 
　平成１８年　９月２９日付け　拒絶理由通知 
　平成１８年１２月　４日付け　意見書及び
手続補正書
　平成１８年１２月２１日付け　最後の拒絶理由通知 
　平成１９年　２月２１日付け　意見書及び
手続補正書
　平成１９年　３月　９日付け　補正の却下の決定
　　　　　　　　　　同日付け　拒絶査定 
　平成１９年　４月１３日付け　審判請求書提出
　平成２０年１１月２０日付け　審尋
　平成２０年１２月　９日付け　回答書提出
　平成２０年１２月１９日付け　拒絶理由通知
　平成２０年１２月２６日付け　意見書及び
手続補正書
　
２．平成１９年３月９日付けの補正の却下の決定の適否
　平成１９年４月１３日になされた拒絶査定に対する審判請求は、平成１９年３月９日付けの補正の却下の決定について不服がある旨を主張するものか否かが不明であることから、この点について、当審において平成２０年１１月２０日付け審尋により請求人に対し意見を求めたところ、請求人は平成２０年１２月９日付け回答書において、平成１９年３月９日付けの補正の却下の決定について不服がある旨を主張していることから、平成１９年３月９日付けの補正の却下の決定の適否について検討する。
　
　平成１９年３月９日付けの補正の却下の決定の理由は、概略、平成１９年２月２１日付けの手続補正は、請求項１〜６について、特許請求の範囲の限定的減縮を目的として補正するものであるが、当該補正後の請求項１〜６に係る発明は、引用文献１（特開平８−２３９６６１号公報），引用文献２（特開平２−１８４６０５号公報）及び引用文献３（特開平１０−３３８６０３号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、独立して特許を受けることができない、とするものである。
　
　上記平成１９年３月９日付けの補正の却下の決定の理由について検討する。
　平成１９年２月２１日付けの手続補正により補正された請求項１は、「桂皮酸および／または桂皮酸誘導体が、その水に対する最大溶解度を超える濃度に水に溶解してなることを特徴とする、花卉または花卉野菜の害虫忌避剤」というものである。これに対し、引用文献１〜３は「桂皮酸および／または桂皮酸誘導体の水溶液」を「花卉または花卉野菜の害虫忌避剤」とすることが記載されたものではなく、また、引用文献１〜３の記載全体をみても、「桂皮酸および／または桂皮酸誘導体の水溶液」を「花卉または花卉野菜の害虫忌避剤」とすることが当業者が容易になし得るといえる根拠を見いだすことはできず、請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。請求項１を引用する請求項２〜６に係る発明についても同様に当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　したがって、平成１９年２月２１日付けの手続補正により補正された請求項１〜６に係る発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことを理由として、平成１９年２月２１日付けの手続補正を却下するとした判断は妥当とはいえないことから、平成１９年３月９日付けの補正の却下の決定は取り消すべきものである。
　
３．本願発明について　　　　　　　　　　　　　　 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１２月４日付け、平成１９年２月２１日付け及び平成２０年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２５７４７号「超音波モータ及び超音波モータ付電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３２２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１０年５月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「支持軸により支持された振動体と、前記振動体に接合された圧電素子とを有し、前記圧電素子の振動で生じる振動波に基づいて駆動力を得る超音波モータにおいて、
　前記振動体は、前記支持軸に支持される部位に、前記支持軸に接しつつ前記支持軸の軸線方向に対して前記圧電素子の厚みを超えて突出する突出部を有し、前記突出部の高さは前記振動体の厚み以上であることを特徴とする超音波モータ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１１０４３８号（実開平２−３３５９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本考案は、波動モータの振動体と中心軸の補強支持構造に関するものである。」（明細書２頁１〜２行）
　
　・「従来、波動モータの構造は・・・圧電素子に電圧を加えることによって振動体を振動させ前記振動体と同軸に回転可能に支持されたロータを前記振動体の進行波によって回転させるという構造がある。」（同書２頁１２〜１８行）
　
　・「第１図は、本考案を用いた波動モータの組立断面図である。中心軸２は、ベース１に固定されており、軸端部２ｃでｃリング８で係着されている加圧ばね７によって摺動部２ｂで回転可能に軸支されたロータ５を圧電素子４を下面に貼り付けた振動体３の振動作用部３ａに圧接しており、該振動体３は前記中心軸２の打込み部２ａに打込み固定し、振動体上面から補強リング６を打込んで固定している。」（同書３頁１８行〜４頁６行）
　
　・「第２図は第１図の補強リング６の代わりに前記振動体３の下面の中心穴近傍に振動体平面より突出して肉厚部３ｂを設けたものであり」（同書４頁８〜１１行）
　
　・「この考案は以上説明したように、波動モータの肉薄の・・・振動体の中心穴近傍を肉厚にすることにより、振動体の喰い付きを強化することができ、その結果として小型の波動モータを提供することができるという効果がある。」（同書４頁１９行〜５頁４行）
　
　・第２図には、中心軸２に支持される部位に、前記中心軸２に接しつつ前記中心軸２の軸線方向に対して圧電素子４の厚み方向に突出する肉厚部３ｂを有する振動体３の構造が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には第２図実施例に係る次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「中心軸２により支持された振動体３と、前記振動体３に貼り付けた圧電素子４とを有し、前記圧電素子４に電圧を加えることによって前記振動体３を振動させロータ５を前記振動体３の進行波によって回転させる波動モータにおいて、
　前記振動体３は、前記中心軸２に支持される部位に、前記中心軸２に接しつつ前記中心軸２の軸線方向に対して前記圧電素子４の厚み方向に突出する肉厚部３ｂを有し、前記肉厚部３ｂの厚みにより前記中心軸２への前記振動体３の喰い付きを強化することができる波動モータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「中心軸２」が前者における「支持軸」に相当し、以下同様に、「貼り付けた圧電素子４」が「接合された圧電素子」に、「圧電素子４に電圧を加えることによって振動体３を振動させロータ５を前記振動体３の進行波によって回転させる波動モータ」が「圧電素子の振動で生じる振動波に基づいて駆動力を得る超音波モータ」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「圧電素子４の厚み方向に突出する肉厚部３ｂ」と前者の「圧電素子の厚みを超えて突出する突出部」とは、「圧電素子の厚み方向に突出する突出部」との概念で共通し、後者の「肉厚部３ｂの厚みにより中心軸２への振動体３の喰い付きを強化することができる」態様と前者の「突出部の高さは振動体の厚み以上である」態様とは、「突出部は所定の高さを有する」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「支持軸により支持された振動体と、前記振動体に接合された圧電素子とを有し、前記圧電素子の振動で生じる振動波に基づいて駆動力を得る超音波モータにおいて、
　前記振動体は、前記支持軸に支持される部位に、前記支持軸に接しつつ前記支持軸の軸線方向に対して前記圧電素子の厚み方向に突出する突出部を有し、前記突出部は所定の高さを有する超音波モータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　突出部の「圧電素子の厚み方向に突出する」態様に関し、本願発明は、「圧電素子の厚みを超えて突出する」態様であるのに対し、引用発明は、突出の程度が明確にされていない点。
［相違点２］
　「突出部は所定の高さを有する」態様に関し、本願発明が「突出部の高さは振動体の厚み以上である」としているのに対し、引用発明は、突出部の高さの程度が明確にされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　引用発明において、突出部（肉厚部）に関する「圧電素子の厚み方向に突出する」程度や「所定の高さ」の程度については、当業者が、突出部の厚みにより中心軸への振動体の喰い付きを強化することができる範囲内のものとして、任意に設定し得るものであり、特に、「圧電素子の厚みを超えて突出する」態様としたり、「突出部の高さは振動体の厚み以上である」態様とする際に、格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　一方、本願明細書を参酌しても、本願発明において、「圧電素子の厚みを超えて突出する突出部」で特定される突出部の突出量の最低基準である「圧電素子の厚み」自体や、「突出部の高さは振動体の厚み以上」とする構成で特定される突出部の高さの最低基準である「振動体の厚み」自体に、格別の臨界的意義が存在するものとも認められない。
　そうすると、引用発明において、突出部を上記相違点１及び２に係る本願発明のように特定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１８２６２号「蒸気タービン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４５７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年７月３１日に出願したものであって、平成１８年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月９日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２３日付けで審判請求理由を補充する手続補正書が提出されるとともに同日付で明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年１２月２４日付けで書面による審尋がなされ、それに対して平成２１年３月９日に回答書が提出され、当審において平成２１年５月２６日付けで拒絶理由を通知し、同年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１９年４月２３日付けの手続補正書及び平成２１年６月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
２．平成２１年５月２６日付けで当審より通知した拒絶理由の概要
　「２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１、２、４−１３について
　請求項１における「極小値および極大値の少なくとも一つ以上を備えた」の記載では、極小値および極大値が翼高のどの範囲の位置にどれだけ備えられるのか、不明りょうである。また、請求項５の記載では、極小値のみ形成されるのか、極大値も形成されるのか、不明りょうである。」
　
３．平成２１年６月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１
　「タービン静翼とタービン動翼を組み合せてタービン段落を構成し、このタービン段落をタービン軸の軸方向に沿って複数段に配置する一方、上記タービン動翼の翼高方向の中間部分に中間接続部を設けるとともに、翼チップ部に翼先端接続部を設けた蒸気タービンにおいて、上記タービン動翼のうち、一方の翼有効部と隣りの翼有効部とのスロートの距離をＳとし、ピッチをＴとするとき、スロート・ピッチ比（Ｓ／Ｔ）の翼ルート部から翼チップ部の翼高方向に向う分布
は
、
を一つないし二つ、
を一つ
る曲線
　
４．当審の判断
　平成２１年６月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１においても、依然として、極小値および極大値の位置が特定されていないため、極小値および極大値が翼高のどの範囲の位置に備えられるのか、不明りょうである。よって、特許を受けようとする特許請求の範囲の請求項１に係る発明が明確であるとはいえない。
　しかも、発明の詳細な説明の段落【００５１】及び【００５２】では図５を参照しつつ、「タービン駆動蒸気が亜音速流れあるいは遷音速流れの場合」における「スロート・ピッチ比（Ｓ／Ｔ）」の「極小値」及び「極大値」の翼高における範囲を具体的に特定することにより、「運転時、タービン動翼２１の損失の少ない領域に、より多くのタービン駆動蒸気を流すことができ、タービン翼列性能を向上させることができる」としている。また、発明の詳細な説明の段落【００５３】及び【００５４】では図６を参照しつつ、「タービン駆動蒸気が超音速流れの場合」における「スロート・ピッチ比（Ｓ／Ｔ）」の「極小値」及び「極大値」の翼高における範囲を具体的に特定することにより「タービン駆動蒸気を安定状態にして流す」ことができるとしている。
　なお、平成２１年６月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２は、請求項１を引用するものであるが、当該請求項２に記載された「前記スロート・ピッチ比（Ｓ／Ｔ）の前記極大値は、翼高１５％〜４５％の範囲の位置に形成した」ものは、図５に対応するものと考えられるが、図５においては、「極小値」は１つしかないので、「スロート・ピッチ比（Ｓ／Ｔ）の翼ルート部から翼チップ部の翼高方向に向う分布は、静止状態において、当該スロート・ピッチ比（Ｓ／Ｔ）の極小値を二つ、および極大値を一つ備える曲線となるよう翼断面に翼捩り角を与えて形成した」ものは、発明の詳細な説明又は図面に記載されてはいない。
　
５．むすび
　以上のように、本願は、特許請求の範囲の記載が不明りょうであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２１４６８号「粘着付与剤及び粘着付与剤を得る方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１２日国際公開、ＷＯ９７／２０８７２、平成１２年　２月２２日国内公表、特表２０００−５０２１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９６年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９５年１２月７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１８年１月２６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、平成１８年７月２６日付けの手続補正は、平成２０年１２月１６日付けで決定をもって却下された。
　これに対して、当審において、平成２０年１２月１６日付けで、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、その指定期間内に何等の応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１５３５３６「塗装ハンガ回転装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３４０３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２８日に出願したものであって、平成１８年１０月１２日付けでに拒絶理由が通知され、同年１２月１２日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成１９年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２６日付けで同拒絶査定に対して審判請求がなされるとともに同日付で明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年１月８日付けで当審において書面による審尋がなされ、それに対して、同年３月１１日に回答書が提出され、さらにその後、当審において同年４月２８日付けで上記平成１９年３月２６日付けの手続補正が却下され、同年４月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審において平成２１年４月３０日付けで通知した拒絶理由の概要
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　なお、本願については、平成１９年３月２６日付けで手続補正がされたが、同手続補正は、補正の却下の決定により先に却下されている。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　段落【００１６】における「また、形状部Ｋのカーブの湾曲度を緩やかにすることにより、ワークＷはゆっくり回転するようになり、湾曲度を急にすることにより、ワークＷは回転速度を速めるようになる。このため、塗装ロボット２との連動がとれる湾曲度にすれば、塗装膜厚を一定にして塗装品質を良好にできる。」の記載は、不明りょうである。すなわち、湾曲度の定義、塗装ロボットの配置・動作、それぞれが不明りょうであり、したがって、「塗装ロボット２との連動がとれる湾曲度」の意味するところが、不明りょうである。
＜湾曲度について＞
　一般的な意味での湾曲度、すなわち、曲率半径ｒの逆数をいうのか。その場合、形状部Ｋのカーブは円弧である必要があるが、明細書中に、形状部Ｋのカーブが円弧である点が明記されていない。
＜塗装ロボット２の配置・動作について＞
　以下の点が不明である。
（１）塗装ロボット２が単数配置されるのか、複数配置されるのか。
（２）塗装ロボット２はどのように配置されるのか。
（３）塗装ロボット２がどのように動作するのか。」
　
３．平成２１年７月６日付けの手続補正の内容（下線は、補正箇所を明示するためのもの）
（１）特許請求の範囲に関して
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　塗装ラインの走行するワーク保持ハンガを走行中に軸廻りに回転させ、保持するワークの姿勢を変更するようにした塗装ハンガ回転装置であって、前記ワーク保持ハンガ
は水平軸を備え、この水平軸はコンベアチェーンに所定間隔で取り付けられた縦向きブラケットの上部に設けられた軸受部に回動自在に保持され、また前記水平軸の先端部にはワーク保持部が形成され基端部
カーブは
カーブ
（２）明細書の段落【００１６】に関して
　「【００１６】
また、形状部Ｋのカー
ブを
、
カーブ
　
４．判断
　平成２１年７月６日付けの手続補正により補正された段落【００１６】の記載は、依然として、不明りょうである。すなわち、補正後の「また、形状部Ｋのカー
ブを
、
カーブ
　よって、この出願の発明の詳細な説明には、この出願の請求項１に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のように、この出願は、明細書及び図面の記載が依然として不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２２９５６５「合成樹脂製ボトル型容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１３日出願公開、特開２００３−　４０２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月３０日の出願であって、平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は審査段階において平成２０年１０月１５日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「【請求項１】口部につながる胴部と、底上げ凹部を有し該胴部に引き続く底部を二軸延伸ブロー成形法により一体的に成形した合成樹脂製のボトル型容器であって、
　前記ボトル型容器は、口部の開口中心と底部の底面中心を偏心させた少なくも２つの軸心を備え、
　容器の底部の正面側の縁に、背面側の縁よりも大きなアール（Ｒ）を設けるとともに、底上げ凹部に、容器の正面側に向けてなだらかな傾斜を付与してなることを特徴とする合成樹脂製ボトル型容器。」　
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である２００１年（平成１３年）２月８日に頒布された国際公開第０１／８８６８号（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている（訳は当審で付与した。）。
（ａ）「Referring to Figure 3  …bottle.（ 図３を参照すると、偏心首部付きＰＥＴボトルを製造する装置の延伸部及びブロー部は、延伸ピン１、ブロー孔２、首部成形型３及びブロー成形型５を有することにおいて従来公知である。しかしながら、延伸ピンは首部成形型３の方向に対して傾斜し、そして首部成形型はブロー成形型５に対して偏心している。換言すれば、ボトルの形状５１は、ブロー成形型５によって画定されるように、首部がボトルの一方側に配置されるような形状である。）」（明細書第４頁第１〜６行）
（ｂ）「The stretching pin 1 is …bottle.（延伸ピン１は、プリフォーム本体の傾斜角に相当する角度に傾斜させられている。プリフォームが変形させられた後、延伸ピンがプリフォーム内に挿入され、そして成形型が閉鎖される。その後、延伸ピンは、プリフォームを延伸するために前進させられる。それと同時に、プリフォームは、ブロー孔２を介して内部に空気を吹き込まれると共にブロー成形型５により画定されたボトルの形状に成形される。 冷却後、成形型が開放されると共にボトルが離型される。）」（明細書第４頁第１８〜２４行）
（ｃ）ＦＩＧ．３を参照すると、ブロー成形型５により画定されるボトルの形状は、首部につながる胴部と、胴部に引き続く底部からなり、底部の縁にア−ルが設けられ、底上げ凹部が形成されるものであって、ブロー孔２を介して内部に空気が吹き込まれる首部の開口の軸心（ボトルの形状５１においてブロー成形型の首部５２から伸びる一点鎖線）と、底部の軸心（ボトルの形状５１において首部と逆の底部から伸びる一点鎖線）が偏心していることがみてとれる。
　
　ＰＥＴボトルは合成樹脂製のボトル型容器であるので、以上の記載及び図１〜３によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「ブロー成形により一体成形した、首部につながる胴部と、胴部に引き続く底部からなる合成樹脂製ボトル型容器であって、底部の縁にア−ルが設けられ、底上げ凹部を形成するものであり、首部の開口の軸心と底部の軸心が偏心している合成樹脂製ボトル型容器。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「首部の開口の軸心」は鉛直方向に伸びる軸心であると認められ、水平な開口面の中心を通るものと認めることができ、引用発明の「底部の軸心」は鉛直方向に伸びる軸線であると認められ、水平な底面の中心を通るものと認めることができるので、引用発明の首部の開口の中心と、底面の中心は偏心していると認めることができ、また、引用発明においては首部の開口部付近が口部となると認められる。
　したがって、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「口部につながる胴部と、底上げ凹部を有し該胴部に引き続く底部をブロー成形法により一体的に成形した合成樹脂製のボトル型容器であって、前記ボトル型容器は、口部の開口中心と底部の底面中心を偏心させた少なくも２つの軸心を備え、容器の底部の縁にアールを設けた合成樹脂製ボトル型容器。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、合成樹脂製のボトル型容器を二軸延伸ブロー成形法により一体的に成形しているのに対して、引用発明では二軸延伸ブロー成形法により成形しているのか明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明では、容器の底部の正面側の縁に、背面側の縁よりも大きなアールを設けるとともに、底上げ凹部に、容器の正面側に向けてなだらかな傾斜を付与してなるのに対して、引用発明では容器の底部の両側の縁のアールの大小関係が明らかではなく、底上げ凹部に、なだらかな傾斜を付与してあるのか否か明記がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１」について
　プリフォームを延伸させる容器の一体的成形法として、二軸延伸ブロー成形法は慣用技術にすぎない（例えば、特開昭６２−２７０３１５号公報を参照）。
　よって、引用発明において上記慣用技術を用いることは当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　相違点２の技術的意義について検討すると、本願の明細書の段落【００１２】には「特に、底部３の縁ＡのアールＲ１と縁ＢのアールＲ２の関係においては、Ｒ１＞Ｒ２とすることにより、縁Ａの肉厚を確保することができ、容器の性能上必要とされる座屈強度、剛性を維持することが可能となる。加えて、実施例の様に、底上げ凹部４の正面側（プリフォーム中心から見た長手方向）に向けてなだらかな傾斜（Ｒでも良い）を付与することにより、更に縁Ａの肉厚を確保し易くすることが可能となる。」と記載されている。
　しかし、ブロー成形の技術常識からみて、底部の縁のアールを大きくすれば縁の肉厚が確保されるというものではなく、底部の一方側の縁のアールを他方側の縁のアールよりも大きくすることは、それによって格別な効果を奏するものではなく、任意に行われる設計的事項にすぎないと認められる。
　また、底上げ凹部を設ける場合に、適宜傾斜を付与することは慣用技術にすぎない（例えば、特開平２−９９３１３号公報の第３頁右上欄第１５行から左下欄第４行を参照）。
　したがって、引用発明のボトルの形状を底部の一方側の縁のアールが他方側の縁のアールよりも大きいデザインとしたり、また、底上げ凹部に、当該一方側に向けてなだらかな傾斜を付与することはいずれも当業者が適宜なし得た程度の事項であり、これらの事項によって、上記の明細書に記載されたとおりの効果を奏するものとも認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４３６１２号「競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャート及び該経営教育プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２４５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、出願日が平成９年６月３０日である実願平９−６０８７号を平成９年１２月１日に特許出願に変更したものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年７月２１日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次の事項により特定されるものである。
　
「対象企業の売上高、変動費、限界利益、固定費、及び利益を管理会計による現状の損益計算書より抽出する項目＃１と、
　目標利益額から少なくとも目標売上高、目標変動費、目標限界利益を算出するか、又は目標総資産利益率から少なくとも目標売上高、目標総資産、目標利益を算出する項目＃２と、
　前記項目＃１及び項目＃２の算出結果から変動費及び固定費の削減目標を算出する項目＃３と、
　損益計算書、貸借対照表及び統計年鑑から収集された最近６カ月分の経営指標と、最近６カ月分の変動費額及び固定費額の推移とから、各経営指標を変動費、固定費につき合わせして相関分析による相関マトリクスを作成し、正の相関が高い指標を選んで改善目標とする項目＃４と、
　前記項目＃３による変動費及び固定費の削減目標と、項目＃４による改善目標とする指標の抽出結果とから業績改善シートを作成する項目＃５と、
　前記項目＃５の業績改善シートに記載の業績目標を原価企画の対象物に含まれる個別部品の原価低減目標に変換して必要なコストダウン率を算出する項目＃６と、
　前記原価企画の対象物の設計改善候補案の絞り込みを行う項目＃７と、
　前記項目＃７で選択した設計改善候補案に基づく個別部品についてのコスト表を作成する項目＃８と、
　前記項目＃６の算出結果と項目＃８の個別部品についてのコスト表とから変動費、固定費の削減割合を算出する項目＃９と、
　前記項目＃９の算出結果に基づき作成される前記原価企画の対象物の開発設計案の作成基準を示す項目＃１０とを用紙に記載したことを特徴とする競争優位の原価企画のための経営教育プログラムチャート。」（以下「本願発明」という。）
　
　一方、特許法第２条には、『この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。』と規定されているので、本願発明が特許法上の「発明」に該当するかについて検討する。
　本願明細書の記載によれば、本願発明の意義は、項目＃１〜項目＃１０の順序で処理を進めて行くことで、競争優位の原価企画についての理解を深めることにあるものと認められる。
　ここで、本願発明が利用する自然法則がどういうものであるかについて検討するに、本願発明の「項目＃１」ないし「項目＃１０」は用紙に記載される単なる情報にすぎず、本願発明が「用紙」を含んでいる点を除けば、本願発明の発明特定事項中に本願発明が利用する自然法則というものを認めることができない。
　本願発明は、発明特定事項に「用紙」を含んでいるので、自然法則を利用している部分があるとはいえるが、上記の本願発明の意義からすれば、「用紙」は単に各項目を記載するために用いられているにすぎないから、本願発明が全体として自然法則を利用しているといえるものでないことは明らかである。
　したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作ということができず、特許法上の「発明」でないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明に該当せず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１４４６２３号「船舶を急減速又は急変針路させる為に左右の船腹に装置する回転型亦は展開型制水板又は構造物。」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　８日出願公開、特開２００７−２９０６７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１８年４月２５日の出願であって、平成１８年１２月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１９年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　 
　「【請求項１】　船舶外板の一部又は水流に抵抗する構造に構成された構造物を、船速制御の為、左右の船側亦は船尾から展開するシスティム 
（１）船舶の左右船腹に、その船側外板の一部又は構造物を船殻の外側に開閉展開してその水圧抵抗により船舶の速度を制御するシスティム。 
（２）亦その船側構造物を片舷のみ展開する事により急激な進路変更、船舶の停止時や低速時の小半径旋回を可能とするシスティム。」 
　 
２．引用例の記載内容  
　これに対して、原査定の拒絶の理由３に引用文献１として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開昭５９−５７０９５号公報（以下「引用例」という。）には、発明の名称を「船舶用旋回と停止の補助装置」と題して、次の技術事項が記載されている。  
　(ア)「大型船舶の船腹に前後４枚の可動翼を取付け翼を自由に作動させる旋回と停止の補助装置」（特許請求の範囲の欄） 
　  
　(イ）「本発明は大型船舶の航行中急速停止と急旋回を要求された場合、船の航行を容易に制御するための補助装置である。 
従来の大型船舶は航行中に急速停止と急速な旋回を要求されても速力の惰性により衝突や接触事故を起こしている。この装置は操舵室からの指令で油圧ポンプの作動により４枚の翼を同時、或は個々に作動させ、その角度を利用して停止、或は旋回の補助をなし衝突や接触事故を予防、航行の安全を容易にするためのものである。」（発明の詳細な説明の欄） 
　 
　これら記載事項（ア）、（イ）及び図面に記載された事項を総合すれば、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。 
　「船舶の船腹に前後４枚の可動翼を取り付け、航行制御のために、左右の船側から翼を作動させる補助装置であって、急速停止或いは急旋回の場合に、４枚の翼を同時或いは個々に作動させる補助装置。」 
　 
３．対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが明らかである。 
　・引用発明の「船舶の船腹に前後４枚の可動翼を取り付け、航行制御のために、左右の船側から翼を作動させる補助装置」とは、船舶の船腹に取り付けた４枚の可動翼の作動による水圧抵抗によって船速を制御しようとするものであって、その「可動翼」は「構造物」を構成するとともに、「補助装置」の全体を「システィム」といい得るから、この「補助装置」は、本願発明の「船舶外板に水流に抵抗する構造に構成された構造物を、船速制御の為、左右の船側から展開するシスティム」であって、「船舶の左右船腹に、その船側外板の構造物を船殻の外側に開閉展開してその水圧抵抗により船舶の速度を制御するシスティム」に相当するといえる。 
　・引用発明の「急速停止或いは急旋回の場合に、４枚の翼を同時或いは個々に作動させる補助装置」における「急旋回の場合に、４枚の翼を個々に作動させる補助装置」につき、「個々に作動させる」とは、左右いずれか一方の可動翼を作動させることを意味するので、この「補助装置」は、本願発明の「その船側構造物を片舷のみ展開する事により急激な進路変更を可能とするシスティム」に相当する。  
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。 
　 
（１）一致点  
「船舶外板の一部又は水流に抵抗する構造に構成された構造物を、船速制御の為、左右の船側亦は船尾から展開するシスティム 
　船舶の左右船腹に、その船側外板の一部又は構造物を船殻の外側に開閉展開してその水圧抵抗により船舶の速度を制御するシスティム。 
　亦その船側構造物を片舷のみ展開する事により急激な進路変更を可能とするシスティム。」 
　 
（２）相違点  
　本願発明が、「その船側構造物を片舷のみ展開する事」により「急激な進路変更」のみならず「船舶の停止時や低速時の小半径旋回を可能とする」のに対して、引用発明は、「急旋回」以上の制御は不明である点。 
　 
（３）相違点についての検討・判断  
　引用例には、航行中の急旋回については言及があるものの、停止時や低速時の小半径旋回を可能とする制御を行う点については記載がない。しかし、可動翼の片舷のみの作動により、航行中に限らず、停止時或いは低速時にも小半径旋回が可能であることは周知かつ自明であるから、引用発明において、そのような制御が行える構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲といえる。例えば低速時の旋回につき、実願平１−６１４２号（実開平２−９８０９６号）のマイクロフィルムなどにも記載がある。 
　 
　なお、引用発明の可動翼は、本願発明に即していえば「開閉型」といい得るものであるが、本願発明の「回転型」に相当する構成のものとしては、例えば、前掲の実願平１−６１４２号（実開平２−９８０９６号）のマイクロフィルム（「回転フィン５」につき、回転軸の向きは本願発明と異なるが「回転型」といえる）や実願昭４６−１１２６７９号（実開昭４８−６７４９１号）のマイクロフィルム（「翼板１６」につき、船底に取り付けられているが「回転型」といえる）などの従来技術がある。また、引用発明と同様の発明を開示するものとして、例えば特開平２−２６２４９６号公報などもある。 
　 
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知の技術が有する効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５３６２６号発明「宅内用カード課金アダプター」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、「第３５５３６２６号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるものである。 
 　 
 　一方、本件特許に対しては、別途、無効審判が請求され、無効２００８−８００１５２号審判事件として審理され、平成２１年５月１２日に、「特許第３５５３６２６号の請求項１ないし３についての特許を無効とする。」との審決がなされ、平成２１年６月１２日に確定した。 
 　 
 このように、本件特許を無効とすべき旨の上記審決が確定したことによって、本件の特許権は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかつたものとみなされることとなった。 
 　 
 　したがって、本件審判の請求は、その対象を欠く不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
 　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項により準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１１９００号「開頭用ドレープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　５日国際公開、ＷＯ９８／０８４５７、平成１２年１２月２６日国内公表、特表２０００−５１７２１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年８月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年８月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至１１に係る発明は、平成１８年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１１の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「（a）主要シートと、
  （b）該主要シートの腹側部分の縁に取り付けられたすくなくとも一つの透明麻酔スクリーンと、からなる開頭用ドレープ。」
　
２.引用例の記載事項
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−７６２７０号（実開平７−３７１１５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載および図示がある。 
(i)「【０００４】
　上記のように、手術における最近の麻酔は、積極的に患者よりの情報を的確に捉え、手術の進行につれ変化する患者のストレスとその反応の変動を臨機応変に感知して前記吸入麻酔の制御等をする方式が取られるようになってきている。」
　
(ii)「【００１１】
　図１及び図２において、１は非消毒領域である麻酔用モニタ空間、２は消毒領域である術野空間、３はモニタ、４は麻酔情報モニタライン、１０は外科用覆布、５は保持貫通孔である。
　外科用覆布１０は、患部露出用窓１５を中央軸芯部位に持つ主シート１２と、両側に設けた縦方向大型フラップ１１、１１と、上部に設けた大型広幅透明シート１３とより構成し、使用に際しては、患部１６（この場合は心臓）の上部に患部露出用窓１５が当接するように患者を覆い、前記大型広幅シート１３の上縁を上方に吊り上げ、麻酔用モニタ空間１と術野空間２との境界を構成する。」
　
(iii)図２には、「心臓用外科用覆布１０」の図示がある。
　
(iv)上記(i)、(ii)の記載事項からして、麻酔用モニタ空間１と術野空間２の両方から、患者の反応（例えば、表情）の変動を感知している、更にいうと、術野空間２からの感知については、大型広幅透明シート１３を通して行っているということができるので、引用例１には、「患者の反応（例えば、表情）の変動の感知に利用できる大型広幅透明シート１３」が記載されているに等しい。
　
　上記(i)ないし(iv)の記載事項および図示内容より、引用例１には、
「（a）主シート１２および該主シート１２の両側に設けた二つの縦方向大型フラップ１１、１１と、
  （b）上記(a)の上部に設けて麻酔用モニタ空間１と術野空間２との境界を構成すると共に、患者の反応（例えば、表情）の変動の感知に利用できる一つの大型広幅透明シート１３と、からなる心臓用外科用覆布１０。」の発明が開示されている。
　
(2-2)同じく特公昭６２−１５２１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載および図示がある。 
(v)公報第２頁第４欄第３３から３６行
「本発明は外科用ドレープ（手術用の掛布）に関する。具体的には使い捨ての外科用ドレープ、特に患者の頭部に関連する外科手術に用いるのに適した使い捨て外科用ドレープに関する。」
　
(vi)第１１図には、「頭部に関連する外科手術に用いるドレープでもって患者全体を覆う」ことの記載がある。
　
　上記(v)、(vi)の記載事項および図示内容より、引用例２には、「患者全体を覆う、頭部に関連する外科手術に用いるドレープ。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
　引用例１記載の発明の「主シート１２および該主シート１２の両側に設けた二つの縦方向大型フラップ１１、１１」、「設けて」、「一つの大型広幅透明シート１３」、「外科用覆布１０」は、
　本願発明の「主要シート」、「取り付けられた」、「すくなくとも一つの透明麻酔スクリーン」、「ドレープ」のそれぞれに相当する。
　
　上記より、引用例１記載の発明は、
「（a）主要シートと、
   (b）該主要シートの上部に取り付けられて麻酔用モニタ空間と術野空間との境界を構成すると共に、患者の反応（例えば、表情）の変動の感知に利用できるすくなくとも一つの透明麻酔スクリーンと、からなる心臓用ドレープ。」の発明に相当し、
　本願発明と引用例１記載の発明とは、
「（a）主要シートと、
   (b）該主要シートに取り付けられたすくなくとも一つの透明麻酔スクリーンと、からなるドレープ。」という点で一致し、以下の点で相違する。
　
◇相違点１
　本願発明では、「開頭用ドレープ」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「心臓用ドレープ」である点。
　
◇相違点２
　本願発明では、透明麻酔スクリーンを主要シートの「腹側部分の縁」に取り付けているのに対して、引用例１記載の発明では、「上部」に取り付けている点。
　
　上記相違点について検討する。
◆相違点１について
　上記２.(2-2)で示したように、引用例２には、「患者全体を覆う、頭部に関連する外科手術に用いるドレープ。」の発明が開示されており、このような開頭用ドレープは、従前周知のものであるから、引用例１記載の発明の「心臓用ドレープ」を、必要に応じて「開頭用ドレープ」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点２について
　引用例１記載の発明を開頭用ドレープとする際に、全体がドレープで覆われた患者の反応（例えば、表情）の変化が感知できなくなることを防止するために、主要シートの内の患者の顔に近い部分を透明麻酔シートとしたり、主要シートの内の患者の顔に近い縁（腹側部分の縁）に透明麻酔シートに取り付けたりすること、つまり、透明麻酔スクリーンを主要シートの「腹側部分の縁」に取り付けることは、当業者であれば適宜なし得ることであり、設計事項にすぎない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１および２記載の発明より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　
　よって、本願発明は、引用例１および２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例１および２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５４２８６７号「治療用指輪」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１４日国際公開、ＷＯ０１／４１６９７、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２５６５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月３０日（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月１０日、オーストラリア連邦）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「指輪バンドと、指輪バンドの内表面から延びている複数の突起を備え、該突起は互に隣接して位置し、かつ外指の動脈の両側へ連続的な圧力を適用するように間隔が空けられていることを特徴とする外指に着用するのに適応した治療用指輪。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、登録実用新案第３０３６７７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「本考案は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、指に嵌めるだけで指の周りに存在する各種のツボを簡単に而も効果的に押圧することを可能にすると共に、指の部位や太さに合わせて強弱の調整及びサイズの調整を容易に行うことを可能にした安価で使い易い健康リングを提供しようとするものである。
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、本考案における健康リングは、指に嵌めるリング体１を、板材からなる所定長さの弾性片を丸めて割りリング形に形成するとともに、この割りリング形のリング体１に小突起２．３を内面又は内面と外面に一体形成してなるものである。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　イ．「このリング体１の内面に内向きに突出する小突起２を一体に形成するが、この小突起２の形状は球体又は半球体、或いは先が尖った球面を有する円錐体形状等とする。
　上記の小突起２はリング体１の内面を図１のように１個形成すれば足りるが、図２のように２個を相対向するように設け、又は２個以上を等間隔又は適宜間隔に設けることもできる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　ウ．「【作用】
　リング体１を指に嵌めると、その保有弾力により指が締め付けられるが、内面に小突起２があるために、この小突起２に対応する部位が局部的に押圧される。リング体１を指に嵌めた状態でその指を曲げたり伸ばす動作をすると、リング体を嵌めた部分がさらに強く圧迫され、又は開放するので、小突起２による押圧力が微妙に変化する。又指に嵌めたリング体を、他方の手で握り締め、又は押したり引いたりすると、小突起による押圧力の強弱が変化する。
　リング体１を指に嵌めた状態で回動させると、小突起２による押圧部の位置を変えることができる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
　上記ア〜ウの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「指の周りに存在する各種のツボを押圧することを可能にする健康リングであって、板材からなる所定長さの弾性片を丸めて割りリング形に形成するとともに、この割りリング形のリング体１に小突起２の２個以上を等間隔又は適宜間隔に内面に一体形成し、リング体１を指に嵌めると、その保有弾力により指が締め付けられ、この小突起２に対応する部位が局部的に押圧される健康リング。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「各種のツボを押圧する」ことは、マッサージの一種であり、「治療」に該当するから、引用発明の「健康リング」、「リング体１」、「小突起２」は、その機能・構成からみて、それぞれ本願発明の「治療用指輪」、「指輪バンド」、「突起」に相当する。
　そして、引用発明において、「小突起２の２個以上を等間隔又は適宜間隔で内面に一体形成」することは、「指輪バンドの内表面から延びている複数の突起を備え」、「該突起」は「間隔が空けられている」ことを意味し、引用発明における「保有弾力により指が締め付けられ」ることは、「突起」が「連続的な圧力を適用する」ことを意味するから、両者は、
「指輪バンドと、指輪バンドの内表面から延びている複数の突起を備え、該突起は連続的な圧力を適用するように間隔が空けられている治療用指輪。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：「突起」が、本願発明においては、「互に隣接して位置し、かつ外指の動脈の両側へ」圧力を適用し、外指に着用するのに適応したものであるのに対し、引用発明では、突起が「隣接して位置」するのか、また、「外指の動脈の両側へ」圧力を適用するものであるのか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、指輪を外指に着用することは、普通の使用態様にすぎず、また、原査定の拒絶査定時に周知技術として例示した登録実用新案第３０３２９０１号公報の段落【０００６】にも「ダイエット用リング１０はダイエットしたい身体の部位と相関関係のある指Ｙ（親指から小指）を単に本体１２の指挿入部１４に挿入するだけでよい」との記載があるように、治療用の指輪を外指即ち小指に着用することは、周知の事項でもあるから、治療用の指輪である引用発明の指輪を外指に着用することは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、引用発明において、リング体１を指に嵌めた状態で回動させて、小突起２による押圧部の位置を変えることは、上記摘記事項ウ．に示されているとおり、使用に当たって予定されていることであり、しかも、引用発明の「突起」は適宜間隔で形成されるものであるから、「突起」を隣接して位置し、外指の動脈の両側へ圧力を適用するように間隔を空けることも、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。