【事件の表示】
　特願２００１−３０１８３５「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３２０１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１３年９月２８日（優先権主張　平成１３年２月１３日）の出願であって、平成１７年１２月２２日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年１月２６日の審判請求である。
　当審において、平成２０年８月２５日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知したところ、同通知において指定した期間内（平成２０年１０月２７日付け）に手続補正書が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである、
　
　　　　　　　　　　　　　　《理　由》
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　図１、図２に記載されたＮＰ点と図３に記載されたＱとの関係が不明である。図８に記載されたＱについても同様である。
　
３　当審の拒絶の理由
　当審が平成２０年８月２５日付けで通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　《理由１》
　この出願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１０−１４５６５７号公報 
　
　
　　　　　　　　　　　　　　《理由２》
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　図３の説明である段落【００２８】、【００２９】には、「（図外の）開口絞りがレンズ１２の前方位置に設けられている。」と記載されているが、図２及び図３の各要素の位置関係の関係を踏まえると、上記記載は全く不明である。
　
　
第二　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年１１月７日付け、平成１８年２月２３日付け、平成２０年１０月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「広範囲な被写体を分割して複数の各分割被写部をそれぞれ個別に複数の撮像手段によって撮影する撮像装置であって、
　前記撮像手段はレンズを有し、前記レンズの開口絞りの中心を通る主光線のうち、ガウス領域に位置する主光線を選択し、該選択された主光線の物空間における直線成分を延長して前記光軸と交わる点をＮＰ点として設定すると共に、前記各撮像手段の前記レンズを通過する光路の途中に、入射光を所定角度に屈曲させる鏡面体を所定角度に傾斜して設け、前記入射光を屈曲させることによって、前記各ＮＰ点をレンズ鏡筒外に設定し、かつ前記各撮像手段の各ＮＰ点を、一つのＮＰ点を中心とした所定の半径領域内に集合させたことを特徴とする撮像装置。」
　
　
第三　当審の判断
１　刊行物
（１）刊行物１の記載
　当審の拒絶の理由において引用した刊行物１（特開平１０−１４５６５７号公報）には、図面と共に、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ「【発明の属する技術分野】本発明は２つ以上の撮像光学系を有する複眼カメラ等の複眼撮像装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ「このように従来の複眼撮像装置でパノラマ撮影を行っても、左右の撮像系の撮影位置の違いから上記問題が生じてパノラマ画像合成がうまくいかないことが多かった。尚、このような左右の撮像系の撮影位置の違いを以後視差と呼ぶことにする。」（段落【０００５】）
　
ｃ「そこで本発明の目的は、視差がほとんど生じない撮像系を有する複眼撮像装置を簡単な構成で提供することである。」（段落【０００６】）
　
ｄ「【作用】前述した問題を解消するには、複数の撮像光学手段の共通の視野内で所定の撮影距離範囲で、距離による物点のそれぞれの結像位置、詳しくは物点から光学系が捕捉した光束の撮像面での強度重心の位置が不変であるように各撮像光学手段を配置すれば良い。そして各撮像光学手段の収差が撮影画像の相違に影響する程大きいと画質上に問題があるが、現実的な光学系では収差は視差に影響しないとみなせるので、光学系に入射する光束の広がりを制限する絞りの像である入射瞳の中心、即ち入射瞳と光軸との交点を各撮像光学手段において略一致するよう配置することにより、共通の視野内での距離による物点のそれぞれの結像位置を不変であるように各撮像光学手段を配置することができる。」（段落【００１６】）
　
ｅ「（第４の実施の形態）図９、図１０は本発明を実施した複眼撮像装置の複眼カメラ部を示す図で、図９は複眼カメラ部の撮像光学系配置を示したものである。同図において、８１、８２、８３は撮影レンズ、８１ａ、８２ａ、８３ａはピント調整レンズで、図示しないピント調整機構によって光軸方向に移動可能に支持されている。８４、８５、８６は撮像素子、８７、８８、８９は反射ミラーである。９０、９１、９２はそれぞれ上記撮影レンズ８１、８２、８３、撮像素子８４、８５、８６及び反射ミラー８７、８８、８９を固定している鏡筒である。なお鏡筒９０、９２はそれぞれ鏡筒９１に回転軸９３、９４を中心に回動可能に支持されている。また図中Ａ、Ｂ、Ｃは撮影レンズ８１、８２、８３の入射瞳と光軸との交点で、Ａ′、Ｂ′、Ｃ′は入射瞳と光軸との交点のそれぞれ反射ミラー８７、８８、８９の反射面を対称面とする対称位置、即ち虚像位置を示している。」（段落【００３４】）
　
ｆ「図１０（ａ）、（ｂ）は図９の複眼カメラ部を矢印Ｄの方向から見た図である。図１０（ａ）、（ｂ）において、Ｅ、Ｆ、Ｇはそれぞれ撮影レンズ８１、８２、８３の撮影光束を示している。・・・図１０（ｂ）はパノラマモードにおける複眼カメラの状態を示した図である。同図からわかるように鏡筒９０、９１、９２はそれぞれ軸９３、９４を中心に回動して、それぞれの撮影レンズ８１、８３の入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ａ′、Ｃ′は撮影レンズ８２の入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ｂ′で１点に一致しており、各鏡筒で撮影されたそれぞれの画像には視差が生じないので、パノラマ合成が可能である。・・・」（段落【００３５】）
　
ｇ「・・・レンズ８１、８２、８３に入射する撮影光束のＥ、Ｆ、Ｇの方向変更を反射ミラー８７、８８、８９で行っているので、構成が簡単である。・・・」（段落【００３６】）
　
ｈ「なお本実施の形態では、３つの撮像光学系の入射瞳と光軸との交点を一致させているが、更に多くの撮像光学系を用いても良い。そうすることにより、よりワイドな、極端には３６０度のパノラマ撮影が可能になる効果がある。」（段落【００３７】）
　
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された発明として、第４の実施の形態として記載された複眼撮像装置のうち、図１０（ｂ）のパノラマモードの状態のものを認定する。
　
ア　複眼撮像装置
　上記ａによれば、刊行物１には、複眼撮像装置が記載されている。
　
イ　複数の鏡筒
　上記ｈによれば、多くの撮像光学系を用いて、ワイドな被写体を分割して撮影（極端には３６０度のパノラマ撮影）するとされており、上記ｅ及び図９、図１０（ｂ）によれば、複数に分割した被写体をそれぞれ個別に撮影レンズ、撮像素子及び反射ミラーを有する鏡筒９０、９１、９２によって撮影するものである。したがって、刊行物１の複眼撮像装置は、ワイドな被写体を分割し、複数に分割した被写体をそれぞれ個別に複数の鏡筒９０、９１、９２によって撮影するものといえる。
　
ウ　レンズ
　上記ｅによれば、前記鏡筒９０、９１、９２はレンズ８１、８２、８３を有している。
　
エ　交点の虚像位置
　刊行物１の複眼撮像装置は、上記ｂ、ｃに記載された、パノラマ画像合成を行う複眼撮像装置における視差が生じないようにするという目的を達成するため、上記ｄのように、光学系に入射する光束の広がりを制限する絞りの像である入射瞳の中心、即ち入射瞳と光軸との交点を各撮像光学手段において略一致するよう配置するものである。そして、上記ｅ、ｆの第４の実施の形態の構成によれば、（光学系に入射する光束の広がりを制限する絞りの像である）入射瞳と光軸との交点の虚像位置をＡ’、Ｂ’、Ｃ’とし、上記ｆ及び図１０（ｂ）のように、交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’を略一致させ、各鏡筒で撮影されたそれぞれの画像には視差が生じないようにしていることから、刊行物１の複眼撮像装置では、交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’を視差が生じない点として設定しているということができる。
　以上を総合勘案すると、刊行物１の複眼撮像装置は、光学系に入射する光束の広がりを制限する絞りの像である入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’を視差が生じない点として設定するものであるといえる。
　
オ　反射ミラー
　上記ｅ、ｇ及び図９によれば、刊行物１の複眼撮像装置は、前記各鏡筒９０、９１、９２の前記レンズ８１、８２、８３を通過する光路の途中に、撮影光束を所定角度に方向変更させる反射ミラー８７、８８、８９を所定角度に傾斜して設けているといえる。
　
カ　鏡筒外に設定
　上記ｅ、ｇ及び図９、図１０（ｂ）によれば、前記撮影光束を方向変更させることによって、前記各鏡筒の視差が生じない点として設定される虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’を鏡筒外に設定しているといえるので、刊行物１の複眼撮像装置は、前記各鏡筒の視差が生じない点（Ａ’、Ｂ’、Ｃ’）を鏡筒外に設定しているといえる。
　
キ　１点に一致
　上記ｆ及び図１０（ｂ）によれば、前記各鏡筒９０、９２の視差が生じない点として設定される虚像位置Ａ’、Ｃ’を、前記鏡筒９１の視差が生じない点として設定される虚像位置Ｂ’で１点に一致するようにしたといえるので、刊行物１の複眼撮像装置は、前記各鏡筒９０、９２の視差が生じない点（Ａ’、Ｃ’）を、前記鏡筒９１の視差が生じない点（Ｂ’）で１点に一致するようにしたといえる。
　
ク　まとめ
　上記ア〜キによれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「ワイドな被写体を分割し、複数に分割した被写体をそれぞれ個別に複数の鏡筒９０、９１、９２によって撮影する複眼撮像装置であって、
　前記鏡筒９０、９１、９２はレンズ８１、８２、８３を有し、光学系に入射する光束の広がりを制限する絞りの像である入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’を視差が生じない点として設定すると共に、前記各鏡筒９０、９１、９２の前記レンズ８１、８２、８３を通過する光路の途中に、撮影光束を所定角度に方向変更させる反射ミラー８７、８８、８９を所定角度に傾斜して設け、前記撮影光束を方向変更させることによって、前記各鏡筒の視差が生じない点（Ａ’、Ｂ’、Ｃ’）を鏡筒外に設定し、かつ前記各鏡筒９０、９２の視差が生じない点（Ａ’、Ｃ’）を、前記鏡筒９１の視差が生じない点（Ｂ’）で１点に一致するようにした複眼撮像装置。」
　
２　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）撮像装置
　刊行物１発明の「複眼撮像装置」は、本願発明の「撮像装置」に相当するといえる。
　
（２）撮像手段
　刊行物１発明の「複数の鏡筒９０、９１、９２」は、撮像素子によって撮影を行うものであるから、本願発明の「複数の撮像手段」に相当するといえるので、刊行物１発明の「ワイドな被写体を分割し、複数に分割した被写体をそれぞれ個別に複数の鏡筒９０、９１、９２によって撮影する」は、本願発明の「広範囲な被写体を分割して複数の各分割被写部をそれぞれ個別に複数の撮像手段によって撮影する」に相当する。
　
（３）レンズ
　刊行物１発明の「前記鏡筒９０、９１、９２はレンズ８１、８２、８３を有し」は、本願発明の「前記撮像手段はレンズを有し」に相当する。
　
（４）ＮＰ点
　本願発明の「ＮＰ点」（ノンパララックス点）として設定される「前記レンズの開口絞りの中心を通る主光線のうち、ガウス領域に位置する主光線を選択し、該選択された主光線の物空間における直線成分を延長して前記光軸と交わる点」は、所定の半径領域内に集合させることで、パララックス（視差）の発生を抑制するものである。
　他方、刊行物１発明の「視差が生じない点」として設定される「光学系に入射する光束の広がりを制限する絞りの像である入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’」は、１点に一致させることで視差を生じさせないようにするものである。
　よって、刊行物１発明の「視差が生じない点」は、本願発明の「ＮＰ点」に対応し、また、刊行物１発明の「交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’」と、本願発明の「交わる点」とは、視差の発生を抑制する（視差を生じさせないようにする）という意味において、実質的に同一の役割を持つ点（位置）であるといえる。
　そして、刊行物１発明の「入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’」と、本願発明の「主光線の物空間における直線成分を延長して前記光軸と交わる点」とは、幾何学的に対応しているといえ、刊行物１発明の「入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’」が、主光線の物空間における直線成分を延長して光軸と交わる点であることは明らかである。
　以上を総合勘案すると、刊行物１発明の「光学系に入射する光束の広がりを制限する絞りの像である入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’を視差が生じない点として設定する」は、主光線の選択に関する事項を除き、本願発明の「前記レンズの開口絞りの中心を通る主光線の物空間における直線成分を延長して前記光軸と交わる点をＮＰ点として設定する」に相当するといえる。
　もっとも、ＮＰ点として設定される上記交わる点を求める際、本願発明では、収差の影響を考慮し、「主光線のうち、ガウス領域に位置する主光線を選択し、該選択された」主光線を用いているのに対し、刊行物１発明では、主光線のうち、特にガウス領域に位置する主光線を選択しているとはいえない点で相違が認められる。
　
（５）鏡面体
　刊行物１発明の「撮影光束」、「方向変更」、「反射ミラー８７、８８、８９」は、それぞれ、本願発明の「入射光」、「屈曲」、「鏡面体」に相当するので、刊行物１発明の「前記各鏡筒９０、９１、９２の前記レンズ８１、８２、８３を通過する光路の途中に、撮影光束を所定角度に方向変更させる反射ミラー８７、８８、８９を所定角度に傾斜して設け」は、本願発明の「前記各撮像手段の前記レンズを通過する光路の途中に、入射光を所定角度に屈曲させる鏡面体を所定角度に傾斜して設け」に相当する。
　
（６）レンズ鏡筒外に設定
　刊行物１発明の「前記撮影光束を方向変更させることによって、前記各鏡筒の視差が生じない点（Ａ’、Ｂ’、Ｃ’）を鏡筒外に設定し」は、本願発明の「前記入射光を屈曲させることによって、前記各ＮＰ点をレンズ鏡筒外に設定し」に相当する。
　
（７）所定の半径領域内に集合
　刊行物１発明の「かつ前記各鏡筒９０、９２の視差が生じない点（Ａ’、Ｃ’）を、前記鏡筒９１の視差が生じない点（Ｂ’）で１点に一致するようにした」は、本願発明の「かつ前記各撮像手段の各ＮＰ点を、一つのＮＰ点を中心とした所定の半径領域内に集合させた」に相当するといえる。
　
３　一致点、相違点
　本願発明と刊行物１発明との上記対比によれば、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「広範囲な被写体を分割して複数の各分割被写部をそれぞれ個別に複数の撮像手段によって撮影する撮像装置であって、
　前記撮像手段はレンズを有し、前記レンズの開口絞りの中心を通る主光線の物空間における直線成分を延長して前記光軸と交わる点をＮＰ点として設定すると共に、前記各撮像手段の前記レンズを通過する光路の途中に、入射光を所定角度に屈曲させる鏡面体を所定角度に傾斜して設け、前記入射光を屈曲させることによって、前記各ＮＰ点をレンズ鏡筒外に設定し、かつ前記各撮像手段の各ＮＰ点を、一つのＮＰ点を中心とした所定の半径領域内に集合させたことを特徴とする撮像装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　ＮＰ点として設定される上記交わる点を求める際、本願発明では、収差の影響を考慮し、「主光線のうち、ガウス領域に位置する主光線を選択し、該選択された」主光線を用いているのに対し、刊行物１発明では、主光線のうち、特にガウス領域に位置する主光線を選択しているとはいえない点。
　
４　判断
　上記相違点について判断する。
　ガウス領域（近軸領域とも呼ばれる）は、光軸に最も近い領域、つまり収差が最も小さい領域であり（本願の段落【００１３】、【００２８】等参照）、このガウス領域では、収差の影響がないとみなすことができることは、当業者にとって明らかである。そして、実在のレンズにおいて、光線をガウス領域から選択すれば、理想レンズと考えることができ、収差の影響がないとみなせることも、当業者にとって明らかである。
　上記技術事項を踏まえれば、刊行物１発明において、各撮像手段の入射瞳と光軸との交点の虚像位置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’（本願発明でいうＮＰ点としてを設定される上記交わる点）を求めるに際し、それぞれの撮像手段のレンズには収差があることを考慮し、収差（球面収差）の影響を受けないガウス領域に位置する主光線を選択する構成（上記相違点に係る構成）を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５　効果等
　本願発明の作用効果は、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　
６　請求人の主張
　請求人は、引用例１（刊行物１）では、入射瞳は無数に存在し、その結果、入射瞳と光軸との交点は無数に存在し不特定となる旨主張している。
　刊行物１発明において、実在のレンズを想定した場合には、収差によって、入射瞳は無数に存在し、その結果、入射瞳と光軸との交点は無数に存在し不特定となることは、請求人の主張のとおりである。この限りにおいて、請求人の主張は是認できる。
　しかしながら、刊行物１発明の装置を実際に設計する際には、それぞれの撮像光学系において、無数に存在する入射瞳のうち特定の一つが選択され、入射瞳と光軸との交点は一つに特定されることが必要である。仮に、入射瞳と光軸との交点が不特定となるとすれば、刊行物１の図１０（ｂ）のように、交点の虚像位置を１点で一致させることは不可能であり、交点の虚像位置を１点で一致させるような場合に、入射瞳と光軸との交点が不特定であるということは考えられない。よって、刊行物１発明の装置を実際に設計する際には、交点の虚像位置を１点で一致させる以上、入射瞳と光軸との交点は一つに特定されていると考えるのが自然である。このことは、刊行物１全体の記載からみて明らかである。
　そして、どの主光線を選択するかについては、上記４の判断のとおりであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
７　まとめ
　以上によれば、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第四　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明
及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし６に係る発明に対する理由１及び理由２について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。