【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９８９５１号「情報統合表示方法及び装置、情報統合表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８８６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　 
本願は、平成８年４月１９日の出願であって、平成１８年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　  
 　  
 　  
 　  
第２　平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
〔結論〕  
 　  
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正を却下する。  
 　  
〔理由〕  
 　  
１．補正内容  
　  
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１乃至５の補正を含むものであって、特許請求の範囲の請求項１に関して、  
　  
「【請求項１】　記憶媒体に記憶されている記憶媒体識別情報を広域ネットワークを介してサーバに送信する手段と、
　上記記憶媒体に記憶されている非更新情報を再生する手段と、
　上記記憶媒体を再生する際に更新情報を上記非更新情報と同時に表示する旨の指示がページ記述言語を用いて記憶されている場合、上記記憶媒体識別情報に基づいて上記サーバが返信したページ記述言語のレイアウト情報を有する更新情報を取得する手段と、
　上記サーバ側から取得した上記ページ記述言語のレイアウトに従って上記更新情報と上記非更新情報とを組み合わせた表示情報を生成する手段と
　を有することを特徴とする情報統合表示装置。」  
 　  
　と変更する補正を含むものである。  
 　 
 　  
　つまり、本件補正は、
「上記記憶媒体を再生する際に更新情報を上記非更新情報と同時に表示する旨の指示がページ記述言語を用いて記憶されている場合、上記記憶媒体識別情報に基づいて上記サーバが返信したページ記述言語のレイアウト情報を有する更新情報を取得する手段」
と変更する補正を含むものである。
　
　  
 　  
２．本件補正に対する判断  
 　  
 本出願当初明細書又は図面には、更新情報の取得に関して、
 　 
「　　【００３７】
　先ず、図３のステップＳＴ１における手元文書を開く処理として、例えば記憶装置（ディスク・ドライブ）１２５に対して光ディスク１２６を挿入する。または、上記挿入された光ディスク１２６の所定領域から所定の情報の読み出しを行い、文書データ格納部１２７に格納するまでの処理を、上記手元文書を開く処理に含めることもできる。ここで、例えば上記光ディスク１２６の所定領域に上記所定の情報として例えばＨＴＭＬのようなページ記述言語のファイルが記録されているときには、ステップＳＴ２にて当該ページ記述言語の解析を行う。
　　　【００３８】
　次に、上記ページ記述言語を解析した結果、上記光ディスク１２６に記録されている前記非更新情報の文書を表示装置１２４に表示する際に、当該非更新情報と共に外部の文書を同時に表示する旨の指示が得られたときには、ステップＳＴ３における外部文書の取得の判定処理においてイエスと判断する。或いは、上述のようなページ記述言語が光ディスク１２６に記録されていない場合において、当該光ディスク１２６に記録されている非更新情報の文書を表示装置１２４に表示する際に、当該非更新情報と共に外部の文書を同時に表示する旨の指示が有ったときにも、ステップＳＴ３における外部文書の取得の判定処理においてイエスと判断する。なお、ステップＳＴ３にてノーと判断したときには後述するステップＳＴ７の処理に進む。
　　　【００３９】
　上記ステップＳＴ３にてイエスと判断されたときには、ステップＳＴ４に示すように、当該クライアント端末１２０からサーバ１００に対して文書情報の送信を行う。ここで、上記ステップＳＴ２にてページ記述言語の解析を行ったときには、得られたページの情報を文書情報としてサーバ１００に送信する。また、上記光ディスク１２６にページ記述言語が記録されていなかった場合には、例えば前記ブラウザ１２１において当該クライアント端末１２０の手元にある情報（例えば情報の内容や作成日、ドライブ名や挿入されたディスクのＩＤなど）や所在を示すＩＤ情報などを文書情報としてサーバ１００に送信する。
　　　【００４０】
　このとき、サーバ１００の通信部１１１側では、図４のステップＳＴ２０のようにクライアント端末１２０からの要求待ち状態となっている。
　　　【００４１】
　当該サーバ１００では、図４の上記ステップＳＴ２０にてクライアント端末１２０からの送信を受けると、ステップＳＴ２１にて送信終了通知を受けるまでステップＳＴ２２からステップＳＴ２４までの処理を行う。ステップＳＴ２２では、例えば通信部１１１において上記クライアント端末１２０から受け取った文書情報の解析を行い、さらに必要であれば文書データ格納部１１３に当該受け取った文書情報の記憶を行う。ここで例えば、当該クライアント端末１２０からの文書情報が上記ページの情報である場合、通信部１１１では当該ページの解析を行い、ステップＳＴ２３にて当該ページの記述に応じた文書情報を文書データ格納部１１３から取得し、さらにページ記述部１１２においてページを作成し、ステップＳＴ２４にて上記文書データ格納部１１３からの文書情報と共に通信部１１
１からクライアント端末１２０側に送信する。また、上記クライアント端末１２０から受け取った文書情報が上記ＩＤ情報などである場合には、通信部１１にて当該ＩＤ情報等の解析を行い、このＩＤ情報等の解析結果に応じた文書情報を上記文書データ格納部１１３から取得し、ページ記述部１１２において作成したページと共に通信部１１１からクライアント端末１２０に送信する。」 
 　 
　と記載されている。
　
　当該記載によれば、
「　　【００３７】
　・・・（中略）・・・ここで、例えば上記光ディスク１２６の所定領域に上記所定の情報として例えばＨＴＭＬのようなページ記述言語のファイルが記録されているときには、ステップＳＴ２にて当該ページ記述言語の解析を行う。・・・
　　　【００３８】
　・・・（中略）・・・或いは、上述のようなページ記述言語が光ディスク１２６に記録されていない場合において、当該光ディスク１２６に記録されている非更新情報の文書を表示装置１２４に表示する際に、当該非更新情報と共に外部の文書を同時に表示する旨の指示が有ったときにも、ステップＳＴ３における外部文書の取得の判定処理においてイエスと判断する。・・・」
　というように、
〔ケース１〕（本件補正後の特許請求の範囲第１項のケース）光ディスク１２６の所定領域にＨＴＭＬのようなページ記述言語のファイルが記録されて『いる』場合、
〔ケース２〕光ディスク１２６の所定領域にＨＴＭＬのようなページ記述言語のファイルが記録されて『いない』場合、
　で場合分けされていることが理解できる。
　
　そして、本出願当初明細書段落【００３７】乃至【００４１】について、上記〔ケース１〕及び〔ケース２〕についての記載を抜き出すと、
　
〔ケース１〕
「　　【００３７】
　・・・（中略）・・・ここで、例えば上記光ディスク１２６の所定領域に上記所定の情報として例えばＨＴＭＬのようなページ記述言語のファイルが記録されているときには、ステップＳＴ２にて当該ページ記述言語の解析を行う。
　　　【００３８】
　次に、上記ページ記述言語を解析した結果、上記光ディスク１２６に記録されている前記非更新情報の文書を表示装置１２４に表示する際に、当該非更新情報と共に外部の文書を同時に表示する旨の指示が得られたときには、ステップＳＴ３における外部文書の取得の判定処理においてイエスと判断する。・・・（中略）・・・
　　　【００３９】
　上記ステップＳＴ３にてイエスと判断されたときには、ステップＳＴ４に示すように、当該クライアント端末１２０からサーバ１００に対して文書情報の送信を行う。ここで、上記ステップＳＴ２にてページ記述言語の解析を行ったときには、得られたページの情報を文書情報としてサーバ１００に送信する。・・・（中略）・・・
　　　【００４０】
　・・・（中略）・・・
　　　【００４１】
　当該サーバ１００では、図４の上記ステップＳＴ２０にてクライアント端末１２０からの送信を受けると、ステップＳＴ２１にて送信終了通知を受けるまでステップＳＴ２２からステップＳＴ２４までの処理を行う。ステップＳＴ２２では、例えば通信部１１１において上記クライアント端末１２０から受け取った文書情報の解析を行い、さらに必要であれば文書データ格納部１１３に当該受け取った文書情報の記憶を行う。ここで例えば、当該クライアント端末１２０からの文書情報が上記ページの情報である場合、通信部１１１では当該ページの解析を行い、ステップＳＴ２３にて当該ページの記述に応じた文書情報を文書データ格納部１１３から取得し、さらにページ記述部１１２においてページを作成し、ステップＳＴ２４にて上記文書データ格納部１１３からの文書情報と共に通信部１１
１からクライアント端末１２０側に送信する。・・・（中略）・・・」
　
〔ケース２〕
「　　【００３７】
　・・・（中略）・・・
　　　【００３８】
　・・・（中略）・・・或いは、上述のようなページ記述言語が光ディスク１２６に記録されていない場合において、当該光ディスク１２６に記録されている非更新情報の文書を表示装置１２４に表示する際に、当該非更新情報と共に外部の文書を同時に表示する旨の指示が有ったときにも、ステップＳＴ３における外部文書の取得の判定処理においてイエスと判断する。・・・（中略）・・・
　　　【００３９】
　上記ステップＳＴ３にてイエスと判断されたときには、ステップＳＴ４に示すように、当該クライアント端末１２０からサーバ１００に対して文書情報の送信を行う。・・・（中略）・・・また、上記光ディスク１２６にページ記述言語が記録されていなかった場合には、例えば前記ブラウザ１２１において当該クライアント端末１２０の手元にある情報（例えば情報の内容や作成日、ドライブ名や挿入されたディスクのＩＤなど）や所在を示すＩＤ情報などを文書情報としてサーバ１００に送信する。
　　　【００４０】
　・・・（中略）・・・
　　　【００４１】
　当該サーバ１００では、図４の上記ステップＳＴ２０にてクライアント端末１２０からの送信を受けると、ステップＳＴ２１にて送信終了通知を受けるまでステップＳＴ２２からステップＳＴ２４までの処理を行う。ステップＳＴ２２では、例えば通信部１１１において上記クライアント端末１２０から受け取った文書情報の解析を行い、さらに必要であれば文書データ格納部１１３に当該受け取った文書情報の記憶を行う。・・・（中略）・・・また、上記クライアント端末１２０から受け取った文書情報が上記ＩＤ情報などである場合には、通信部１１にて当該ＩＤ情報等の解析を行い、このＩＤ情報等の解析結果に応じた文書情報を上記文書データ格納部１１３から取得し、ページ記述部１１２において作成したページと共に通信部１１１からクライアント端末１２０に送信する。」
　
　となる。
　
　つまり、〔ケース１〕（本件補正後の特許請求の範囲第１項のケース）では、「得られたページの情報を文書情報としてサーバ１００に送信」し、サーバ１００にて当該文書情報に基づき所定の処理を行っており、
〔ケース２〕の如く、「クライアント端末１２０の手元にある情報（例えば情報の内容や作成日、ドライブ名や挿入されたディスクのＩＤなど）や所在を示すＩＤ情報などを文書情報としてサーバ１００に送信」し、サーバ１００にて当該ＩＤ情報に基づき所定の処理を行っているのではない。
　
　したがって、「〔ケース１〕において、『記憶媒体識別情報に基づいて』サーバが返信すること」は、本出願当初明細書又は図面に記載された事項ではない。また、該「〔ケース１〕において、『記憶媒体識別情報に基づいて』サーバが返信すること」は、本出願当初明細書又は図面の記載から自明な事項とも認められない。
　
　してみれば、本件補正中の
「上記記憶媒体を再生する際に更新情報を上記非更新情報と同時に表示する旨の指示がページ記述言語を用いて記憶されている場合、上記記憶媒体識別情報に基づいて上記サーバが返信したページ記述言語のレイアウト情報を有する更新情報を取得する手段」
　と変更する補正は、
　当業者によって、本出願当初明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められ、本出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内において行うものではない。 
 　 
 　  
 　  
３．むすび  
 　  
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
 　  
 　  
 　  
第３　本願発明について  
 　  
１．本願発明の認定  
 　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１８年６月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲第４項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
（なお、本願発明（請求項４に係る発明）を上記本件補正によって補正したものが、上記「第２　平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した、本件補正後の請求項１に係る発明に対応する。）  
 　  
「【請求項４】　記憶媒体に記憶されている記憶媒体識別情報を広域ネットワークを介してサーバに送信する手段と、
　上記記憶媒体に記憶されている非更新情報を再生する手段と、
　上記記憶媒体識別情報に基づいて上記サーバが返信した更新情報を取得する手段と、
　上記サーバ側から取得した更新情報と上記非更新情報とを組み合わせた表示情報を生成する手段と
　を有することを特徴とする情報統合表示装置。」 　  
 　 
 　 
 　  
２．引用例の認定  
 　  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２９８３３７号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
 　  
（ア）  
「　【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この発明は、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子出版媒体をカタログとして利用するカタログショッピングシステムに関する。」 
　  
（イ）  
「　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記した従来のカタログショッピング方法においては、以下のような問題が指摘される。
　　【０００５】
　・・・（中略）・・・
　　【０００６】
　さらにカタログによる販売方式であると、カタログの価格表示の修正を即座にできないために、バーゲンセールのような期間を設定しにくいという問題もある。また、クレジットカードを利用して銀行口座から引き落としを希望する場合、自己の所有するクレジットカードがその販売会社に有効であるかどうかを勘違いして注文ミスすることがある。」 
　  
（ウ）  
「 　【０００９】
　そこでこの発明は、カタログの内容（価格、販売期間等）の修正が便利で、融通性があること、納品期日や入手期日を知ることが容易であること、発注者が利用するカードと販売会社が取り扱うカードとの種類の対比が確実であり注文ミスを生じないこと、加えて希望商品の確実で迅速なサーチが可能であり、カタログ媒体の保管、取り扱いが便利であること、ユーザの会計管理も可能であることを等を実現できるカタログショッピングシステムを提供することを目的とする。」 
　  
（エ）  
「　【００１２】
　　【実施例】
　以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。」
　
（オ）
「　【００１３】
　図１は、カタログショッピングシステムのユーザ側端末の基本構成を示している。２００は端末本体であり、変調及び復調手段を含むモデム２２０が設けられ、電話回線を通じて各種の販売会社のホスト制御部３００との交信を行うことができる。端末本体２００内部には、システムを制御するためのシステム制御部２０１、表示部２０２、入力部２０３、電子出版媒体アクセス部２０４、変調及び復調手段を含むモデム２０５、カード読み取り部２０６、データ記憶部２０７が設けられている。モデム２０４は、電話回線を通じて各種の販売会社のホスト制御部３００と接続され、ユーザ側端末と販売会社のホスト制御部３００との交信を実現させることができる。」
　
（カ）
「　【００１４】
　表示部２０２は、電子カタログの内容あるい操作ガイド、グラフィック表示等を行うもので、例えば液晶表示装置が利用されている。入力部２０３は、液晶表示装置の前面に例えばタッチパネルを配置することにより実現されており、表示内容とタッチスイッチ入力部が対応するようにシステム制御部２０１により制御される。電子出版媒体アクセス部２０４は、例えばＣＤ−ＲＯＭをアクセスする部分であり、ＣＤ−ＲＯＭは、カタログ情報を格納しており販売会社から送られてきたもので、商品、その商品コード、価格等の情報が含まれている。電子出版媒体アクセス部２０４には、ＣＤに貼られたバーコード情報を読み取るための媒体識別手段が設けられている。また、ディスク交換を検出するディスク交換検出手段も設けられ、システム制御部２０１へ割り込み信号を与えるようになっている。モデム２０５は、電話回線を通じて販売会社のホスト制御部３００と接続状態を得るが、必要に応じてシステム制御部２０１からの指定により、指定に応じて販売会社のホスト制御部と接続され、データの送受信を行うことができる。」 
　  
（キ）  
「　【００２０】
　さらにこのシステムには、表示内容を高級化するために、テレビジョン等のモニタ４００を接続して表示させることもできる。カタログショッピングを行う場合に、商品を次々と映し出して見ることも可能である。勿論、この場合はＣＤ−ＲＯＭには、映像情報も格納されている。なお、電子出版媒体のアクセス手段としては、ＣＤ−ＲＯＭに限らず、磁気テープ、ＶＴＲ一体型等の手段を用いても良い。」 
　 
（ク）  
「　【００２１】
　図２は、このシステムの動作の一例を示すフローチャートである。・・・」 
　  
（ケ）  
「　【００２９】
　図４は、システムの他の実施例の動作例を説明するために示したフローチャートである。ＣＤ−ＲＯＭに記録されている価格データ等に変化があると、購入を行うユーザ側では商品購入時に正確な予算管理を行えない。そこで、このシステムでは、商品決定時には新たな正確なデータを使用でき、正確な予算管理、正当な値段の商品の購入ができるようにしている。」 
　  
（コ）  
「　【００３０】
　ＣＤ−ＲＯＭが装填されると、システム制御部２０１は、ＣＤのディスクＩＤを読み取る。一方、システム制御部２０１のデータ記憶部（バックアップ付き）には、カタログ販売会社のホスト制御部から送られたディスクＩＤが格納されている。この場合、このディスクに記述されている商品に関して、価格変動があった場合には、ディスクＩＤに変更データを加えている。従って、所有するディスクＩＤとデータ記憶部のディスクＩＤとを比較すれば、商品価格に変化があったのか否かの判断が可能である（ステップＢ１、Ｂ２、Ｂ３）。不一致の場合には、パーシャルＲＡＭにデータ更新フラッグを発生させ（ステップＢ５）、一致した場合には、ＣＤ−ＲＯＭの有効期限データをカレンダー情報と比較して期限切れであるかどうかを判定する（ステップＢ４）。期限切れの場合もデータ更新フラッグを発生させる。ディスクＩＤが一致し、かつ有効期限内であれば、そのまま、通常処理（ステップＢ１５）にジャンプしても良い。ディスクＩＤが不一致の場合、あるいは有効期限切れの場合には、ステップＢ６において、販売会社のホスト制御部との回線接続が行われ、ディスクＩＤとデータ更新フラッグが伝送される。」
　
（サ）
「　【００３１】
　販売会社のホスト制御部は、ディスクＩＤ等の情報を受信し、当該ディスクに記録されている商品に関して次にバーゲン情報が存在するか否かを判定する（ステップＢ８）。バーゲン情報がない場合には、データ更新フラッグが伝送されてきているかどうかを判定する（ステップＢ１０）。更新フラッグがなければ、回線切断（ステップＢ１４）が行われる。バーゲン情報が存在した場合には、バーゲン情報がユーザ側端末へ送出される（ステップＢ９）。データ更新フラッグが存在した場合には、価格データに変更があるかどうかの判定がなされ（ステップＢ１１）、変更があった場合には、最新価格データがユーザ側端末に送出され、またバーゲン情報が存在した場合には、価格データ及び有効期限データ、さらにには当該商品コードの情報等が伝送される（ステップＢ１２）。」
　
（シ）
「　【００３２】
　販売会社のホスト制御部から伝送されてきたデータは、データ記憶部に保存され、回線が切断される（ステップＢ１３、ステップＢ１４）。以後は、先に説明したような、商品検索及び購入手続きが実行可能となる。商品購入手続きを行う場合、バーゲン情報処理モードを実行するようにモード指定が行われるようにしても良い。図５は、パーシャルＲＡＭ（データ記憶部）に格納されているディスクＩＤ、データ有効期限、更新商品等の番号や価格データのフォーマットの例を示している。」
　
（ス）
「　【００３３】
　上記のシステムでは、ＣＤ−ＲＯＭから読み取ったディスクＩＤを自己の記憶しているディスクＩＤと比較して、一致、不一致を判断している。しかし、ＣＤ−ＲＯＭから読み取ったディスクＩＤを、すぐに回線を通じて対応する販売会社のホスト制御部へ伝送し、ホスト制御部において現在有効なディスクのＩＤと比較することにより、ユーザが使用しているＣＤ−ＲＯＭが最新のものか否かを判定するようにしても良い。そして、古いＣＤ−ＲＯＭであれば、追加すべき、あるいは修正すべきデータを、すぐにユーザ側端末へ伝送する方法でも良い。」 
　  
 　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。  
　
（ａ）
　引用例の上記（オ）の「図１は、カタログショッピングシステムのユーザ側端末の基本構成を示している。２００は端末本体であり、変調及び復調手段を含むモデム２２０が設けられ、電話回線を通じて各種の販売会社のホスト制御部３００との交信を行うことができる。端末本体２００内部には、システムを制御するためのシステム制御部２０１、表示部２０２、入力部２０３、電子出版媒体アクセス部２０４、変調及び復調手段を含むモデム２０５、カード読み取り部２０６、データ記憶部２０７が設けられている。モデム２０４は、電話回線を通じて各種の販売会社のホスト制御部３００と接続され、ユーザ側端末と販売会社のホスト制御部３００との交信を実現させることができる。」という記載から、
　
　引用例には、「モデムと、電子出版媒体アクセス部と、データ記憶部とを有することを特徴とするカタログショッピングシステムのユーザ側端末」が開示されていると認められる。
　
 　  
（ｂ）
　引用例の上記（オ）の「図１は、カタログショッピングシステムのユーザ側端末の基本構成を示している。２００は端末本体であり、変調及び復調手段を含むモデム２２０が設けられ、電話回線を通じて各種の販売会社のホスト制御部３００との交信を行うことができる。端末本体２００内部には、システムを制御するためのシステム制御部２０１、表示部２０２、入力部２０３、電子出版媒体アクセス部２０４、変調及び復調手段を含むモデム２０５、カード読み取り部２０６、データ記憶部２０７が設けられている。モデム２０４は、電話回線を通じて各種の販売会社のホスト制御部３００と接続され、ユーザ側端末と販売会社のホスト制御部３００との交信を実現させることができる。」という記載、
 
　引用例の上記（コ）の「ＣＤ−ＲＯＭが装填されると、システム制御部２０１は、ＣＤのディスクＩＤを読み取る。一方、システム制御部２０１のデータ記憶部（バックアップ付き）には、カタログ販売会社のホスト制御部から送られたディスクＩＤが格納されている。この場合、このディスクに記述されている商品に関して、価格変動があった場合には、ディスクＩＤに変更データを加えている。従って、所有するディスクＩＤとデータ記憶部のディスクＩＤとを比較すれば、商品価格に変化があったのか否かの判断が可能である（ステップＢ１、Ｂ２、Ｂ３）。不一致の場合には、パーシャルＲＡＭにデータ更新フラッグを発生させ（ステップＢ５）、一致した場合には、ＣＤ−ＲＯＭの有効期限データをカレンダー情報と比較して期限切れであるかどうかを判定する（ステップＢ４）。期限切れの場合もデータ更新フラッグを発生させる。ディスクＩＤが一致し、かつ有効期限内であれば、そのまま、通常処理（ステップＢ１５）にジャンプしても良い。ディスクＩＤが不一致の場合、あるいは有効期限切れの場合には、ステップＢ６において、販売会社のホスト制御部との回線接続が行われ、ディスクＩＤとデータ更新フラッグが伝送される。」という記載、 
 　  
　引用例の上記（ス）の「上記のシステムでは、ＣＤ−ＲＯＭから読み取ったディスクＩＤを自己の記憶しているディスクＩＤと比較して、一致、不一致を判断している。しかし、ＣＤ−ＲＯＭから読み取ったディスクＩＤを、すぐに回線を通じて対応する販売会社のホスト制御部へ伝送し、ホスト制御部において現在有効なディスクのＩＤと比較することにより、ユーザが使用しているＣＤ−ＲＯＭが最新のものか否かを判定するようにしても良い。そして、古いＣＤ−ＲＯＭであれば、追加すべき、あるいは修正すべきデータを、すぐにユーザ側端末へ伝送する方法でも良い。」という記載から、 
 　  　 
　引用例には、「ＣＤ−ＲＯＭに記憶されているディスクＩＤを電話回線を介してホスト制御部に伝送するモデム」が開示されていると認められる。  
 　 
 　 
（ｃ）
　上記（ｂ）の「ＣＤ−ＲＯＭに記憶されているディスクＩＤを電話回線を介してホスト制御部に伝送するモデム」という開示、
　　 
　引用例の上記（カ）の「表示部２０２は、電子カタログの内容あるい操作ガイド、グラフィック表示等を行うもので、例えば液晶表示装置が利用されている。・・・（中略）・・・電子出版媒体アクセス部２０４は、例えばＣＤ−ＲＯＭをアクセスする部分であり、ＣＤ−ＲＯＭは、カタログ情報を格納しており販売会社から送られてきたもので、商品、その商品コード、価格等の情報が含まれている。」という記載から、
（なお、「表示部」が、「電子出版媒体アクセス部」によって読み取られる「電子カタログの内容」すなわち「カタログ情報」（商品、その商品コード、価格等の情報）のうち、「商品」の情報を表示できることは明らかである。）
　 
　引用例には、「上記ＣＤ−ＲＯＭに記憶されている商品の情報を再生する電子出版媒体アクセス部」が開示されていると認められる。  
 　  
 　 
（ｄ）  
　上記（ｂ）の「ＣＤ−ＲＯＭに記憶されているディスクＩＤを電話回線を介してホスト制御部に伝送するモデム」という開示、
 　 
　引用例の上記（サ）の「販売会社のホスト制御部は、ディスクＩＤ等の情報を受信し、当該ディスクに記録されている商品に関して次にバーゲン情報が存在するか否かを判定する（ステップＢ８）。バーゲン情報がない場合には、データ更新フラッグが伝送されてきているかどうかを判定する（ステップＢ１０）。更新フラッグがなければ、回線切断（ステップＢ１４）が行われる。バーゲン情報が存在した場合には、バーゲン情報がユーザ側端末へ送出される（ステップＢ９）。データ更新フラッグが存在した場合には、価格データに変更があるかどうかの判定がなされ（ステップＢ１１）、変更があった場合には、最新価格データがユーザ側端末に送出され、またバーゲン情報が存在した場合には、価格データ及び有効期限データ、さらにには当該商品コードの情報等が伝送される（ステップＢ１２）。」という記載、
　
　引用例の上記（シ）の「販売会社のホスト制御部から伝送されてきたデータは、データ記憶部に保存され、回線が切断される（ステップＢ１３、ステップＢ１４）。以後は、先に説明したような、商品検索及び購入手続きが実行可能となる。商品購入手続きを行う場合、バーゲン情報処理モードを実行するようにモード指定が行われるようにしても良い。図５は、パーシャルＲＡＭ（データ記憶部）に格納されているディスクＩＤ、データ有効期限、更新商品等の番号や価格データのフォーマットの例を示している。」という記載から、 
　  
　引用例には、「上記ディスクＩＤに基づいて上記ホスト制御部から伝送されてきた最新価格データを取得するデータ記憶部」が開示されていると認められる。  
 　  
 　 
（ｅ）
　上記（ｃ）の「上記ＣＤ−ＲＯＭに記憶されている商品の情報を再生する電子出版媒体アクセス部」という開示、
　 
　上記（ｄ）の「上記ディスクＩＤに基づいて上記ホスト制御部から伝送されてきた最新価格データを取得するデータ記憶部」という開示、 
 　 
　引用例の上記（カ）の「表示部２０２は、電子カタログの内容あるい操作ガイド、グラフィック表示等を行うもので、例えば液晶表示装置が利用されている。・・・（中略）・・・電子出版媒体アクセス部２０４は、例えばＣＤ−ＲＯＭをアクセスする部分であり、ＣＤ−ＲＯＭは、カタログ情報を格納しており販売会社から送られてきたもので、商品、その商品コード、価格等の情報が含まれている。」という記載、
（なお、「表示部」が、「電子出版媒体アクセス部」によって読み取られる「電子カタログの内容」すなわち「カタログ情報」（商品、その商品コード、価格等の情報）のうち、「商品」だけでなく「その商品コード、価格等」の情報を表示できることは明らかである。）
　　
　引用例の上記（ス）の「上記のシステムでは、ＣＤ−ＲＯＭから読み取ったディスクＩＤを自己の記憶しているディスクＩＤと比較して、一致、不一致を判断している。しかし、ＣＤ−ＲＯＭから読み取ったディスクＩＤを、すぐに回線を通じて対応する販売会社のホスト制御部へ伝送し、ホスト制御部において現在有効なディスクのＩＤと比較することにより、ユーザが使用しているＣＤ−ＲＯＭが最新のものか否かを判定するようにしても良い。そして、古いＣＤ−ＲＯＭであれば、追加すべき、あるいは修正すべきデータを、すぐにユーザ側端末へ伝送する方法でも良い。」という記載から、
　 　  
　引用例には、「上記ホスト制御部から取得した最新価格データと上記商品の情報とを表示する」ことが開示されていると認められる。  
 　  
 　  
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。  
 　  
「ＣＤ−ＲＯＭに記憶されているディスクＩＤを電話回線を介してホスト制御部に伝送するモデムと、 
　上記ＣＤ−ＲＯＭに記憶されている商品の情報を再生する電子出版媒体アクセス部と、
　上記ディスクＩＤに基づいて上記ホスト制御部から伝送されてきた最新価格データを取得するデータ記憶部と、を備え、
　上記ホスト制御部から取得した最新価格データと上記商品の情報とを表示することを 特徴とするカタログショッピングシステムのユーザ側端末。」 　
 　  
　
　 
３．本願発明と引用例発明との対比  
 　  
（１）
　引用例発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」、「ディスクＩＤ」、「ホスト制御部」は、それぞれ、
　
　本願発明の「記憶媒体」、「記憶媒体識別情報」、「サーバ」に相当する。
　
　
（２）  
　引用例発明の「ＣＤ−ＲＯＭに記憶されているディスクＩＤを電話回線を介してホスト制御部に伝送するモデム」と、
　
　本願発明の「記憶媒体に記憶されている記憶媒体識別情報を広域ネットワークを介してサーバに送信する手段」とは、 
 　  
「記憶媒体に記憶されている記憶媒体識別情報をサーバに送信する手段」という点で一致し、
　
　本願発明では「広域ネットワークを介して」送信するのに対して、引用例発明では「電話回線を介して」送信する点、
　で相違する。
　  　  
 　  
（３）  
　引用例発明の「商品の情報」が更新対象ではないことを鑑みれば、
　
　引用例発明の「上記ＣＤ−ＲＯＭに記憶されている商品の情報を再生する電子出版媒体アクセス部」は、  
 　  
　本願発明の「上記記憶媒体に記憶されている非更新情報を再生する手段」に相当する。
 　 
　
（４）
　引用例発明の「最新価格データ」は、データが更新されて最新のものとなった「価格データ」であることは明らかであることを鑑みれば、
　  
　引用例発明の「上記ディスクＩＤに基づいて上記ホスト制御部から伝送されてきた最新価格データを取得するデータ記憶部」は、  
 　  
　本願発明の「上記記憶媒体識別情報に基づいて上記サーバが返信した更新情報を取得する手段」に相当する。
　
 　  
（５） 
　引用例発明の「上記ホスト制御部から取得した最新価格データと上記商品の情報とを表示することを特徴とするカタログショッピングシステムのユーザ側端末」と、 
 　 
　本願発明の「上記サーバ側から取得した更新情報と上記非更新情報とを組み合わせた表示情報を生成する手段とを有することを特徴とする情報統合表示装置」とは、 
 　 
　各種情報を表示するためには「表示情報を生成する手段」が必要であることは明らかであることを鑑みれば、
　
「上記サーバ側から取得した更新情報と上記非更新情報とからなる表示情報を生成する手段とを有することを特徴とする情報表示装置」という点で一致し、 
 　 
　本願発明の「情報表示装置」は、「更新情報と上記非更新情報とを組み合わせ」ることによって統合するのに対し、引用例発明の「情報表示装置」は、「更新情報と上記非更新情報とを組み合わせ」ることによって統合することが明記されていない点、
　で相違する。 
 　 
 　 
（６）  
　したがって、本願発明と引用例発明とは、  
 　  
「記憶媒体に記憶されている記憶媒体識別情報をサーバに送信する手段と、
　上記記憶媒体に記憶されている非更新情報を再生する手段と、
　上記記憶媒体識別情報に基づいて上記サーバが返信した更新情報を取得する手段と、
　上記サーバ側から取得した更新情報と上記非更新情報とからなる表示情報を生成する手段と
　を有することを特徴とする情報表示装置。」  
 　  
　という点で一致し、 
 　 
（相違点１）
　本願発明では「広域ネットワークを介して」送信するのに対して、引用例発明では「電話回線を介して」送信する点、
　
（相違点２）
　本願発明の「情報表示装置」は、「更新情報と上記非更新情報とを組み合わせ」ることによって統合するのに対し、引用例発明の「情報表示装置」は、「更新情報と上記非更新情報とを組み合わせ」ることによって統合することが明記されていない点、
　
　で相違する。 
 　 
 　  
 　  
４．相違点の判断  
 　  
（１）相違点１について
　
　サーバとクライアント（例：本願の「情報統合表示装置」）との間の情報通信を、広域ネットワーク（例：インターネット）を用いて実現することは、情報処理分野における周知技術である。
　
　しかも、複数のコンピュータの間で情報通信するための伝送手段が、情報通信の利便性向上等の要因により、電話回線から広域ネットワークに置き換えられてきたことは、情報処理分野において周知である。
　
　したがって、引用例発明において、情報通信の利便性を向上すべく、電話回線の代わりに広域ネットワークを使用し、本願発明の如く「広域ネットワークを介して」送信するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（２）相違点２について
 　 
　引用例には明記されていないものの、カタログショッピングにおいて、購入希望商品の価格が幾らなのかを知らしめる必要があることは明らかであることから、
　「商品の上布」と「最新価格データ」とを組み合わせて統合することにより表示することが好ましいことも明らかである。
　
　したがって、引用例発明において、更新情報である「最新価格データ」と非更新情報である「商品の情報」とを組み合わせて統合するように「情報表示装置」を構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　
５．むすび  
 　  
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。