【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６３６７２号発明「膨張弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９６３６７２号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
（１）本件特許第３９６３６７２号の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１及び２」という。）についての出願は、平成１３年８月７日に特許出願され、平成１９年６月１日に本件発明１及び２について特許の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対して、請求人は、本件発明１及び２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件発明１及び２についての特許は同法第２９条第１項の規定に違反してなされたものであると主張し、証拠方法として甲第１号証（特開平１０−３０８６２号公報）、甲第２号証（特開平９−２５７３４１号公報）、甲第３号証（特開平９−２７３８３３号公報）、及び甲第４号証（特開平１０−２３８９０３号公報）を提出している。
　
（３）一方、被請求人は、その答弁書において、甲第１号証ないし甲第４号証はいずれも特許公報であり、そこに掲載されている図面は、設計図面とは異なる概念的な模式図であるにもかかわらず、そのような特許公報の図面上の実測値のみを基に、甲第１号証ないし甲第４号証に本件発明１及び２と同一の発明が記載されているとする請求人の主張は根拠がない旨、主張している。
　
（４）平成２０年９月１日に口頭審理が行われた後、当審より平成２０年９月１１日付けで無効理由が通知され、その指定期間内に被請求人より意見書が提出された。
　
　
　
２．当審が通知した無効理由の概要
　当審により通知された無効理由は、本件発明１については、本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−５２６６４号公報（以下「引用例」という。）に記載された発明に基づいて、本件発明２については、該引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とすべきというものである。
　
　
　
３．被請求人による意見書の概要
　上記当審による無効理由に対し、被請求人は、平成２０年１０月１６日付けで提出した意見書において、次のような点を挙げて、本件発明１及び２は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。
　
（１）本件発明１は「気泡の破裂音などを含めた大きな流動音が発生し、この流動音が不快な騒音として聴覚されるといった問題点があった。」という課題を解決するものであるのに対し、引用例は「冷凍系統のハンチング等の不安定現象を回避するもの」であって、本件発明１の「気泡の破裂音などを含めた流動音」と、引用例の「ハンチングによる騒音」とはその発生のメカニズム、音の質がまったく異なるから、流動音を低減するようにした本件発明１と冷凍系統の不安定現象を防止するようにした引用例とでは、その目的、作用効果がまったく異なるものであって、引用例から本件特許発明１に想到するような動機付けを見いだすことができない。（意見書第2頁第2行〜第3頁第4行参照）
　
（２）本件発明１は、発明者が流動音の原因がどこにあるかを実験的に探求して、流動音の低減に最も効果が現れるのは、「オリフィスの径ｄとボールの径Ｄとの差を小さくすること」であるとの結論に到達し、「オリフィスの径ｄ及びボールの径Ｄ」以外のパラメータを固定して、実験を繰り返した結果、騒音（流動音）の低減に効果のある範囲としてｄ／Ｄ＝0.7〜0.96、好ましくは、0.85〜0.96の範囲に到達したものであるから、引用例は本件発明１に想到するに対して客観的になんの動機付けも提供するものでない。（意見書第3頁第5行〜第4頁第2行参照）
　
（３）引用例には最大ストロークに関する寸法限界の問題が記載されているが、通常自動車用エアコンシステムに使用される膨張弁では最大ストロークとして0.7mmを確保しており、オリフィス径3.00mm、ボール径3.175mm（ｄ／Ｄ＝0.94）としても冷凍能力から要求されるストロークは0.4mm程度であって、寸法限界の問題は存在しない。したがって、引用例に記載された発明は、（冷凍能力から要求されるストロークが大きくなる）極めてオリフィス径の小さい膨張弁であるか、具体的な実験等を根拠としない理論的なアイデアで構成されているものと考えられ、本件発明１のような数値限定を含む発明に動機付けを与えるものではない。（意見書第4頁第3行〜第5頁第2行参照）
　
（４）引用例には、ｒ＝1.25ａ（2ａ／2ｒ＝ｄ／Ｄ＝0.80）より、さらにｒ（ボールの径Ｄ）を小さくすることにより、不安定領域を回避することは示唆されているが、ストロークの問題で現実的解決対策にはならないと結論付けて、むしろストロークの関係でｒを小さくすることを否定的に記載している。したがって、ｄ／Ｄ＝0.80に関しては記載されているが上限は記載されていないから、無効理由通知書において、引用発明が「0.80より大きく１よりも小さい」としたのは失当であり、本件発明１の、流動音を低減するために、ｄ／Ｄ＝0.85〜0.96に想到するような事項が引用例に記載されているとは考えられない。（意見書第5頁第4行〜第6頁第9行参照）
　
（５）本件発明１においては、騒音値が40dB程度以下であれば、自動車用エアコンシステムの膨張弁としては十分に実用的な範囲であるので、40dB程度以下を実現するために採用した数値である「0.85〜0.96」に臨界的な意義はあるものと考える。（意見書第6頁第11〜25行参照）
　
　
　
４．当審の判断
（１）本件発明１及び２
　本件発明１及び２は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載の次のとおりのものである。
「【請求項１】
　弁孔をなすオリフィスおよび弁体をなすボールを備えた自動車用の膨張弁において、
  前記オリフィスの径をボールの径で除した値が０．８５ないし０．９６の範囲内にあることを特徴とする膨張弁。
　【請求項２】
　前記オリフィスは、その径が５．６ｍｍないし１．９ｍｍの範囲にあることを特徴とする請求項１記載の膨張弁。」
　
　
（２）引用例に記載された事項及び発明
　当審による無効理由において引用した引用例には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
a.「本発明は、例えば自動車空調装置等の冷凍装置に用いられる自動膨張弁に関するものである。」（公報第1頁左欄第19〜20行）
　
b.「近年、自動車のいわゆるエヤコン運転が四季を問わず行なわれるようになつて来たのに伴ない、冷凍系統にハンチング等の不安定現象が起り易くなつて来た。このような不安定現象が発生すると、蒸発器の吸気温度の変化、振動、騒音等を引起し、利用者に不快感を与えるとともに、冷凍装置の破壊にまで発展することがある。」（公報第2頁左上欄第14〜20行）
　
c.「第２図に示すような膨張弁および蒸発器の組合せよりなる系統のブロツク線図について、該系統の安定性を解析してみると、膨張弁の動作特性のゲインが大きくなる程、系統の不安定性が増すことが明らかになつた。このゲインは膨張弁感熱筒の温度特性や流量特性などに応じて変化するが、特に、流量特性に関しては、弁開度が小さい領域において弁開度に対する流量の変化率が大きい程、上記ゲインが大きくなる。」（公報第2頁右上欄第6〜14行）
　
d.「弁部41の要部を示す第３図において、半径ａの前記通孔43の端縁すなわち弁座410の端縁をＥ,Ｅ1とし、球状弁体411の半径をｒ・・・とする」（公報第2頁右上欄第15〜19行）
　
e.「第４図の曲線Ｑの傾向は球状弁411の半径ｒによって変化するが、ほぼｒ＝1.25ａのとき実際上ほとんど直線傾向を示す。
　さて冷凍装置の設計に当つては、与えられた最大熱負荷に対して必要な最大冷媒流量Ｑｍが決定されるとともに、膨張弁4の弁体411を駆動するダイヤフラム420の大きさに応じて最大駆動可能ストロークｘｍが決まる。この最大ストロークｘｍのとき上記最大流量が得られるように弁座410の開口半径ａおよび球状弁411の半径ｒを決定し、かつこの座標（ｘｍ，Ｑｍ）と原点（０，０）とが上記第４図で示すように直線で結ばれるようにしなければならない。」（公報第2頁左下欄第16行〜右下欄第12行）
　
f.「第４図曲線Ｑのストロークｘに対する流量Ｑの変化率すなわちdＱ／dｘは球状弁体411の半径ｒを小さくすることによつて小さくなり例えばＱ'曲線のようになつて小開度領域における不安定区域を回避することができるが、その結果最大流量Ｑｍに到達する最大ストロークがｘｍを大巾に超えるｘ'ｍとなるから、自動車等における容積制限上の要請から最大ストロークに課せられた寸法限界を逸脱する結果となり、現実的解決策にならない。」（公報第3頁左上欄第8〜17行）
　
g.「第5図において、通孔43の半径すなわち弁座410の端縁ＥＥ１における開口半径を第３図の場合と同一のａとし、切欠球弁体45の半径をｒ１とし、・・・切欠球弁体45の中心が上記Ｏ０に達しない作動位置のストロークをｘ、開度をｙとすれば、このときの球心とＥ点とを結ぶ直線は弁体45の球面部分と交わるから、第３図の場合と全く同一条件下にあり、前記(1)ないし(3)式が成り立つ。」（公報第３頁右上欄第18行〜左下欄第19行）
　
h.「上記本発明実施例によれば、ストロークｘが上記ｘ０点に達するまでの小開度領域では開度ｙが弁体45の球面部分で規制されるため、第３図の完全球弁体411の場合と同様に前記(1)ないし(3)式による動作をするが、弁球半径ｒ１をｒより小さくしたため、第６図に見られるように流量の変化率が完全球の直線傾向よりも相当に低下している。」（公報第4頁右上欄第5〜12行）
　
　したがって、上記摘記事項及び第３〜４図を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「通孔および球状弁体を備えた自動車空調装置用の膨張弁であって、通孔の半径をａ、球状弁体の半径をｒとするとき、ｒ＝1.25ａとした膨張弁。」
　
　
（３）本件発明１についての検討
（３）−１）引用発明との対比
　本件発明１と引用発明とを比較する。
　引用発明における「通孔」は、本件発明１における「弁孔をなすオリフィス」に相当し、同様に、「球状弁体」は「弁体をなすボール」に、「自動車空調装置用の膨張弁」は「自動車用の膨張弁」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明において、ｒ＝1.25ａを、通孔（オリフィス）の径を球状弁体（ボール）の径で除した値に換算すると「2ａ／2ｒ＝ｄ／Ｄ＝0.80」となる。
　すると、本件発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　弁孔をなすオリフィスおよび弁体をなすボールを備えた自動車用の膨張弁において、オリフィスの径をボールの径で除した値（ｄ／Ｄ）が、0.80以上の膨張弁。
　
＜相違点＞
　オリフィスの径をボールの径で除した値（ｄ／Ｄ）が、本件発明１では「0.85ないし0.96の範囲内」であるのに対し、引用発明では「0.80」である点。
　
　
（３）−２）本件発明１についての判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例には、弁開度が小さい領域においては弁開度に対する流量の変化率が大きい程不安定性が増すこと（摘記事項c参照）、ストロークｘに対する流量Ｑの変化率は球状弁体（ボール）の半径ｒを小さくすれば小さくなり、ストロークxに対する流量の曲線Ｑは、ｒ＝1.25ａ（2ａ／2ｒ＝ｄ／Ｄ＝0.80）のときにはほぼ直線傾向を示し、さらにｒを小さく（Ｄを小さく）すれば不安定区域を回避したＱ'曲線が得られること（摘記事項e,f及び第４図参照）が記載されている。
　ここで、引用例の第５、６図に挙げられた実施例においては、流量の変化率を低下させるため、通孔43（オリフィス）の半径は同一のａのままで弁球（ボール）半径ｒ１をｒより小さくしていること（摘記事項g及びh参照）からみても、第４図において、ｒを小さくしてＱ'曲線を得る場合に、ａは同一のままとされることは明らかである。
　そして、引用例には、半径を小さくすると自動車等における容積制限上の要請から最大ストロークの寸法限界の問題があり、現実的解決策にならないと記載されているが、これは、容積制限の問題と不安定現象の問題のうちどちらを優先させるかということに過ぎず、ボールの径をさらに小さくすることが不可能ということではない。
　したがって、上記引用例の示唆に接した当業者が、（オリフィスの径ｄ）／（ボールの径Ｄ）が0.80である引用発明において、不安定現象の発生を回避するため、ボールの径Ｄをさらに小さく（ｄ／Ｄを0.80より大きく）し、弁開度が小さい領域における流量の変化率を小さくすることに、格別の困難性は見出せない。
　そして、弁開度が小さい領域における流量の変化率を小さくするために、ボールの径を可能な限り小さくして（オリフィスの径ｄ）／（ボールの径Ｄ）を１に近づけることは、例えば実願昭５６−２１６９０号（実開昭５７−１３４４５８号）のマイクロフィルム（「球弁15の直径（ボールの径）ＤBは上記第２の弁座14の内径（オリフィスの径）φＤpに等しく・・・され、ＤB≧Ｄp≧√2／2ＤBの関係を有している。・・・したがって、球弁15の開き始めにおける冷媒の流量変化率は・・・小とな・・・る。」（明細書第3頁第4行〜第4頁第3行参照））にも記載されるように、当該技術分野において周知の技術的事項であるから、引用発明においてボールの径Ｄを小さくする際に、（オリフィスの径ｄ）／（ボールの径Ｄ）をほぼ１とすることは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　
　さらに、「0.85ないし0.96」との数値限定について検討する。
　上記３．（５）に記載の被請求人の主張は、本件特許明細書に添付した図２のグラフを根拠に、騒音値を40dB以下とするためにｄ／Ｄの下限値として0.85を採用したと主張するものと解される。しかし、騒音値を40dB以下とすることは明細書に記載されていないし、どの程度の騒音値まで許容できるかは、使用環境やエンジン音のレベルにも影響されるものであるから、40dBが騒音値の臨界的数値であるとは言えない。
　また、図２のグラフをみると、騒音値はｄ／Ｄの値に対して直線的に減少するものであって、「0.85」という値が、騒音値との関係で格別の臨界的意義を有する値であるとも言えない。
　そして、騒音値は、膨張弁自身の構造、冷媒の種類、温度等に関連するものであるところ、被請求人による平成２０年８月１日付け口頭審理陳述要領書によれば、図２のグラフは、オリフィスの形状・厚み、低圧・高圧冷媒通路の径、ボールの径Ｄ、オリフィスの径ｄといったパラメータを、ある一定の条件に設定して測定した場合であるとされており、この点からも、ｄ／Ｄ＝0.85という値が、どのような条件下においても騒音値が40dB以下となるという、絶対的な臨界的意義を有するものとは認められない。
　そうすると、ｄ／Ｄ＝0.80である引用発明において、ボールの径Ｄを小さく（ｄ／Ｄを大きく）しようとするとき、Ｄを例えば１割小さくするとｄ／Ｄが0.88となることを考えると、ｄ／Ｄの下限値として0.85（Ｄを約6％小さくしたものに相当）の値を採用することは、当業者が通常なすことと言える。（参考までに、本件特許明細書の段落【0011】に記載の従来の代表的な膨張弁のボール径、及び、上記口頭審理陳述要領書による図２のグラフのボール径は、共にＤ＝3.97mmであるから、１割小さくすると3.57mmとなる。）
　一方、0.96という上限値についてみると、引用発明及び本件発明１のように、オリフィス通路が弁座に対し直角かつストレートに形成された膨張弁において、ボール状の弁体を用いるとき、オリフィス径ｄに対するボールの径Ｄを小さくすると、オリフィスにボールが嵌り込んでしまい、さらにはオリフィスを塞げなくなることは当業者にとって自明である。（このため、上記の周知例においては、通路が段状のオリフィスを採用しているものである。）
　そうすると、引用発明のような形状のオリフィスを用いる場合には、ｄ／Ｄを1.0より小さくすることはかえって当業者にとり当然のことであり、オリフィスの径ｄがボールの径Ｄに対し例えば１割小さい場合が0.9であることを考慮すると、上限値として0.96を採用することも、当業者が通常なすことと言える。
　したがって、引用発明において、ボールの径を小さく、よって（オリフィスの径ｄ）／（ボールの径Ｄ）を0.80より大きくしようとするとき、0.85ないし0.96の範囲内とすることが、当業者にとって格別のこととは言えない。
　
　そして、（オリフィスの径ｄ）／（ボールの径Ｄ）をなるべく１に近づけた膨張弁は、ボールの径とオリフィスの径との差が小さいものとなるから、結果的に、本件発明１と同様に、「冷媒流線の屈折が少なくなり、冷媒がスムーズに流れる」ようになることは明らかであり、結局、引用発明に周知の技術的事項を適用し、（オリフィスの径ｄ）／（ボールの径Ｄ）を0.80よりも大きくしてなるべく１に近づけた膨張弁は、本件発明１と同じ、「流動音による騒音を低減させる」（平成２０年９月１日の第１回口頭審理調書参照）作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に為し得たものである。
　
　
（３）−３）被請求人の意見書における主張についての検討
　なお、被請求人は、当審による無効理由に対する意見書において、上記３．（１）〜（５）に記載の点を挙げ、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。
　しかしながら、次の理由により、該被請求人の上記３．（１）〜（５）の主張には首肯しがたい。
　
＜被請求人の主張（１）について＞
　被請求人は、流動音を低減するようにした本件発明１と冷凍系統の不安定現象を防止するようにした引用例とでは、その目的、作用効果がまったく異なると主張している。
　しかし、上記４．（３）−２）で述べたとおり、目的は異なっていても、引用発明に周知の技術的事項を適用し、膨張弁の（オリフィスの径）／（ボールの径）を0.80より大きくしてなるべく１に近づけることは当業者にとって容易であって、そのような膨張弁は、結果的に、本件発明１と同じ、「流動音による騒音を低減させる」作用効果を奏するものである。
　
＜被請求人の主張（２）について＞
　被請求人は、本件発明１は独自の着想に基づいて実験を繰り返して得られたものであり、引用例は本件発明１に想到するに対し何の動機付けも提供しないと主張している。
　しかしながら、本件発明１の発明特定事項は、本件特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりのものであって、４．（３）−２）で述べたとおり、本件発明１とは別の思考過程であるものの、引用発明に接した当業者が、引用発明に周知技術を適用して本件発明１の発明特定事項に至ることは容易である。（審査基準第II部第２章新規性・進歩性 2.5 (2) p.16 第9〜12行参照。）
　
＜被請求人の主張（３）について＞
　被請求人は、引用例には最大ストロークに関する寸法限界の問題が記載されているが、通常自動車用エアコンシステムに使用される膨張弁にはそのような問題は存在しないから、引用発明は極めてオリフィス径の小さい膨張弁か、具体的な実験等を根拠としない理論的なアイデアで構成されていると考えられ、本件発明１に動機付けを与えるものではないと主張している。
　しかしながら、引用発明が「極めてオリフィス径の小さい膨張弁」であるためにボールの径が小さくできないものであるとしても、そのような「極めてオリフィス径の小さい」ものでない、通常の自動車用エアコンシステムの膨張弁に引用発明を適用することが格別困難とは言えないから、ボールの径を小さくできないものとは言えない。
　あるいは、引用発明が実験等を根拠としない理論的なアイデアであるとしても、引用例には（オリフィスの径）／（ボールの径）を0.80とすること、さらにボールの径を小さくすることが記載されており、そのような膨張弁を当業者が作ろうと試みないとは言えず、引用発明から本件発明１を想到することに何ら支障はない。
　
＜被請求人の主張（４）について＞
　被請求人は、引用例にはｒ（ボールの径）を小さくすることは示唆されているがストロークとの関係で否定的に記載されており、本件発明１の、流動音を低減するためにｄ／Ｄ＝0.85〜0.96に想到する事項が記載されていない、と主張している。
　しかしながら、４．（３）−２）でも述べたとおり、上記引用例の記載は、容積制限の問題と不安定現象の問題のうちどちらを優先させるかということに過ぎず、ボールの径をさらに小さくすることが不可能ということではない。さらに、＜被請求人の主張（３）について＞で述べたとおり、引用例に接した当業者が、ボールの径を小さくし、ｄ／Ｄ＝0.85〜0.96に想到することに何ら阻害要因はない。
　
＜被請求人の主張（５）について＞
　被請求人は、騒音値が40dB程度以下であれば、自動車用エアコンシステムの膨張弁としては十分に実用的な範囲であるので、数値「0.85〜0.96」に臨界的な意義があると主張している。
　しかしながら、上記４．（３）−２）で述べたとおりであるから、上記被請求人の主張は採用できない。
　
　よって、被請求人の意見書における主張を検討しても、本件発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に為し得たものであると言わざるを得ない。
　
　
（４）本件発明２についての検討
（４）−１）引用発明との対比
　本件発明２は、上記４．（３）−１）で引用発明と対比した本件発明１に、「オリフィスは、その径が5.6mmないし1.9mmの範囲にある」という限定を付加したものである。
　すると、本件発明２と引用発明とを比較すると、その一致点については、本件発明１と引用発明との一致点と同じであり、一方、本件発明２と引用発明との相違点は、次のようになる。
　
＜相違点＞
1) オリフィスの径をボールの径で除した値が、本件発明２では「0.85ないし0.96の範囲内」であるのに対し、引用発明では「0.80」である点。
2) オリフィスの径が、本件発明２では「5.6mmないし1.9mmの範囲にある」のに対し、引用発明では具体的な数値が不明である点。
　
（４）−２）本件発明２についての判断
　上記の相違点1) については、上記４．（３）−２）を参照。
　相違点2) について検討すると、径が5.6mmないし1.9mmの範囲にあるオリフィスは、例えば、特開平１０−３０８６２号公報（甲１号証）の段落【0004】にも記載されるように、膨張弁の技術分野において周知であるから、本件発明２において、オリフィスとしてその径がそのような範囲にあるものを採用することは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　そして、これら相違点1),2)について合わせ考えても、本件発明２は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に為し得たものである。
　
　
　
５． 結論
　したがって、本件発明１及び２は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって結論のとおり審決する。