【事件の表示】
　特願２００１−２７７８２７「ポリエステル斑糸」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１６１４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　 
　本件出願（以下「本願」という。）は平成１３年９月１３日の出願（優先権主張：平成１２年９月１３日、特願２０００−２７７８５５号）であって、以降の手続の経緯は以下のとおりである。 
 　 
　平成１６年　８月１０日付け　拒絶理由通知
　平成１６年１０月　８日　　　意見書
　平成１６年１１月　５日付け　拒絶査定
　平成１６年１２月１６日　　　本件審判請求
　平成１７年　３月２２日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　平成２０年　５月２９日付け　拒絶理由通知
　平成２０年　７月２５日　　　意見書・手続補正書
　平成２０年１０月２３日付け　拒絶理由通知（最後）
　平成２０年１２月２２日　　　意見書
　
第２　平成２０年１０月２３日付けで当審が通知した拒絶理由の内容
　
　しかるに、当審は、平成２０年１０月２３日付けで拒絶理由を通知したところ、その理由は以下のとおりのものである。
　
「平成２０年７月２５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　上記手続補正では、【図１】及び【図２】につき、補正前の
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
及び
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
が、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
及び
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
にそれぞれ補正する事項を含むものである。
　しかるに、本願の当初明細書等の記載を検討しても、「頻度Ｐ」に係る記載はなく、「頻度Ｐ」と「周期」との関係についても記載されておらず（「ＰＭＡＸ１」、「ＰＭＡＸ２」及び「Ｐ２０」は、いずれも「値」又は「ピーク値」というのみであり、「頻度」であるとはいえない。）、本願の当初明細書等の記載から当業者に自明な事項であるともいえない。
　なお、審判請求人は、平成２０年７月２５日付け意見書において、「図面の補正は、例えば、繊維機械学会発行の「むらの理論と実際」第３５７頁の第ＩＩＩ・６−１７図（添付資料１）、特開平６−８１２１２号公報の図１、図３及び図４、並びに特開平７−４２０３８号公報の図１に示される如く、ノーマルテストで得られるスペクトログラフの横軸が斑の周期、縦軸がその出現頻度であるという当業界では周知の事項に基づき、図面における明瞭な誤記を訂正するために行ったものであり、やはり本願の要旨を変更するものではない」旨主張するが、上記添付資料１における図では、「Ｐ」の値につき負になる部分を有するものであり、上記各特許文献に係る図では、単に無名数である「値」又は「ピーク値」であるとともに、上記添付資料及び特許文献の全ての記載を検討しても、いずれも「斑の出現頻度」であることが記載されていないから、審判請求人の上記意見書における主張は、根拠を欠くものであり、採用する余地がない。
　したがって、上記手続補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。」
　
第３　当審の判断
　そこで、上記拒絶理由につき再度検討するにあたり、「当初明細書等に記載した事項の範囲内において」補正したということは、当該補正が、当業者によって、当該明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであることを要するものと解される（知財高裁平成１８年（行ケ）第１０５６３号判決参照）。
　したがって、当該見地により以下検討する。
　
１．当初明細書等に記載された事項
　本願の当初明細書等に記載されたポリエステル斑糸に係る発明の「斑」に係る記載事項は、以下の（１）〜（８）のとおりである。
　
（１）「【請求項１】　長さ方向に太細がある単繊維を含むマルチフィラメント糸条において、該糸条としてはノーマルテストで得られるスペクトログラフ上に、周期４〜１０ｃｍと周期５０〜１５０ｃｍにそれぞれピーク値（Ｐｍａｘ１、Ｐｍａｘ２）が存在し、且つそのピーク値比（Ｐｍａｘ１／Ｐｍａｘ２）が１．５〜４．０であることを特徴とするポリエステル斑糸。
【請求項２】　ノーマルテストで得られる該スペクトログラフ上の周期２０ｃｍでの値Ｐ２０とピーク値Ｐｍａｘ１の比（Ｐｍａｘ１／Ｐ２０）が１．５〜４．０である請求項１記載のポリエステル斑糸。
【請求項３】　長さ方向に太細がある単繊維の太部長さが１〜１５ｍｍで、糸条としてのウースターノーマルＵ％が３．５％以上である請求項１又は２記載のポリエステル斑糸。
・・（後略）」（【特許請求の範囲】）
　
（２）「【従来の技術】
　従来、ポリエステル未延伸糸を不完全延伸するとき斑糸が得られることはよく知られている。この斑糸は、斑が強調されればされるほど、当然のことながら風合いなどの特徴が強く出るが、この斑を強調しすぎるとナチュラル感が損なわれたり、低配向の未延伸部残存に起因する取扱い性や機械的特性が低下するという問題がある。
　この問題を解消するため、特公平３−７７３０４号公報には、斑糸の太部が特殊な分散状態にあり、糸条としてノーマルテストで得られるスペクトログラフ上の周期５０ｃｍの値が最大値の１／２以下である斑糸が提案されている。確かにこの斑糸は、機械的特性や取扱い性が改善されてはいるものの、用途によっては風合が未だ不十分で、さらに改善されたナチュラル感、ドライ感及びスパナイズ外観を呈する斑糸の開発が望まれている。
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記従来技術を背景になされたもので、その目的は、優れたナチュラル感、スパナイズ外観を呈し、しかもドライ感も良好な新規なポリエステル斑糸を提供することにある。」
（【０００２】〜【０００４】）
　
（３）「【課題を解決するための手段】
　本発明者らの研究によれば、上記本発明の目的は、「長さ方向に太細がある単繊維を含むマルチフィラメント糸条において、該糸条としてはノーマルテストで得られるスペクトログラフ上に、周期４〜１０ｃｍと周期５０〜１５０ｃｍにそれぞれピーク値（Ｐｍａｘ１、Ｐｍａｘ２）が存在し、且つそのピーク値比（Ｐｍａｘ１／Ｐｍａｘ２）が１．５〜４．０であることを特徴とするポリエステル斑糸。」により達成できることが見出された。」
（【０００５】）
　
（４）「次に、本発明でいうスペクトログラフとは、スイスのツエルベーガ社で開発されたウスタースペクトログラフのことを意味し、測定条件はノーマルテストとし、測定速度は４００ｍ／分とする。このウースタースペクトログラフは、斑内容の迅速な分析を可能とするもので、特に斑のピッチを知るのに有用なものとされ、その詳細は繊維機械学会発行の「むらの理論と実際」第２５５頁〜第３７２頁に詳述されている。
　本発明の斑糸と従来の斑糸のスペクトログラフの例を図１及び図２に示し、図をもって詳細に説明する。ここで図１は後記する本発明実施例１で得た斑糸のスペクトログタフであり、一方図２は従来の斑糸のスペクトログラフである。図１と図２とを比較すると、ピークの数に特徴的な差があることがわかる。つまり、本発明の斑糸は、斑の周期が５０〜１５０ｃｍの長い部分と４〜１０ｃｍの短い部分との２箇所に極大値が存在するように斑が分散しているので、従来の長周期領域に極大値が存在しない斑糸と比較してよりナチュラルなスパナイズ外観を呈することが判明したのである。
　すなわち、本発明においては、ノーマルテストで得られるスペクトログラフ上に、周期４〜１０ｃｍ、好ましくは５〜８ｃｍと、周期５０〜１５０ｃｍ、好ましくは８０〜１２０ｃｍの範囲に、それぞれピーク値（Ｐｍａｘ１、Ｐｍａｘ２）が存在し、且つそのピーク値比（Ｐｍａｘ１／Ｐｍａｘ２）が１．５〜４．０、好ましくは１．５〜２．０であることが肝要なのである。該ピーク値が一つしかなかったり、あるいは、ピーク値の位置が前記範囲外であったり、さらには、ピーク値比（Ｐｍａｘ１／Ｐｍａｘ２）が前記範囲を外れる場合には、太部のランダム分散性が低下してナチュラル感が低下したり、又は、ドライ感やスパナイズ外観が低下して、本発明の目的を達成することができない。
　なお、該スペクトログラフ上の周期２０ｃｍでの値Ｐ２０とピーク値Ｐｍａｘ１との比（Ｐｍａｘ１／Ｐ２０）が１．５〜４．０、好ましくは２．０〜３．０の範囲にある場合には、ナチュラル感、ドライ感、スパナイズ外観等がさらに向上するので望ましい。」
（【００１２】〜【００１５】）
　
（５）「また、単繊維の太部長さは、あまりに長すぎると布帛外観のナチュラル感が低下する傾向にあり、逆に短すぎると斑糸としての特性が発現しがたくなるので、１〜１５ｍｍの範囲、特に３〜１０ｍｍの範囲が適当である。さらに糸条としてのウースターノーマルＵ％は、３．５％以上、好ましくは４．５〜８．０％の範囲にあることが、布帛に触れた際の凹凸感と見た目のナチュラル感を両立させることができる点で好ましい。」
（【００１６】）
　
（６）「【図面の簡単な説明】
【図１】
　本発明のポリエステル斑糸のスペクトログラフの一例を示す図である。
【図２】
　従来のポリエステル斑糸のスペクトログラフの一例を示す図である。」
（【図面の簡単な説明】）
　
（７）【図１】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（８）【図２】
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．当初明細書等の記載に係る検討
　
　上記１．の（１）〜（８）の記載を検討すると、「周期」及び「ピーク値」につき明示的に記載されており（上記摘示（１）及び（４）参照。）、「スペクトログラフ」上の「糸長」と「ＣＶ％」で表された「ピーク値」（「Ｐｍａｘ１」及び「Ｐｍａｘ２」）及び「Ｐ２０」なる「値」との関係につき明示的に記載されている（上記摘示（７）及び（８）参照。）ものの、０〜４の無名数で表された「頻度Ｐ」なる事項につき明示的な記載はなく、さらに当該「頻度Ｐ」と「周期」との関係につき明示的に記載されていない。
　ここで、上記（７）及び（８）の各記載に係るグラフの横軸に係る「糸長ｃｍ」なる事項は、審判請求人が平成２０年７月２５日付け意見書に添付した添付資料１（繊維機械学会発行の「むらの理論と実際」第３５７頁）に記載されているとおり、「スペクトログラフ」が「波長−振幅スペクトラム」である点からみて、「波長」、すなわち「周期　ｃｍ」であることが当業者に自明であるから、単なる誤記であるものとはいえる。
　そして、上記のとおり、「スペクトログラフ」が「波長−振幅スペクトラム」である点からみて、上記（７）及び（８）の各記載に係るグラフの縦軸に係る事項は、「振幅」、すなわち「糸条の太さ」に係るものであることが当業者に自明であるものといえるとともに、平成２０年５月２９日付け拒絶理由通知において指摘したとおり、「ＣＶ％」（または「Ｕ％」）は、測定糸条試料全体に係る単一物性値であることが当業者に自明であるから、上記（７）及び（８）の各記載における「ＣＶ％」は、技術的に意味が不明であるものとはいえるが、上記（７）及び（８）の各記載に係るグラフの縦軸に係る事項につき、「（斑の出現）頻度」に係ることが、当業者に自明であるとはいえない。
　してみると、上記「頻度Ｐ」に係る事項及び「頻度Ｐ」と「周期」との関係に係る事項は、いずれも、当業者によって、本願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとはいえない。
　
３．新たな技術的事項の導入の有無
　
　そこで、上記第２の拒絶理由通知で指摘した手続補正における図面（【図１】及び【図２】）に係る補正につき、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かについて以下検討する。
　本願に係る発明は、「長さ方向に太細がある単繊維を含むマルチフィラメント糸条において、該糸条としてはノーマルテストで得られるスペクトログラフ上に、周期４〜１０ｃｍと周期５０〜１５０ｃｍにそれぞれピーク値（Ｐｍａｘ１、Ｐｍａｘ２）が存在し、且つそのピーク値比（Ｐｍａｘ１／Ｐｍａｘ２）が１．５〜４．０であることを特徴とする」ことにより、「優れたナチュラル感、スパナイズ外観を呈し、しかもドライ感も良好な新規なポリエステル斑糸を提供する」ものと解されるところ（上記摘示（１）及び（２）参照。）、本件補正では、特許請求の範囲自体は補正されていないものの、発明の特徴的技術事項である「ピーク値」について、「糸条の太さ」なる技術的事項に係るものを、上記２．で説示したとおり、本願当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項であるとはいえない「（斑の出現）頻度」なる新たな技術的事項に係るものに変化させているのであるから、新たな技術的事項を導入しているものと解する他はない。
　
４．小括
　したがって、本件補正が、当業者によって、本願の当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできないから、本件補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
第４　審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記平成２０年１２月２２日付け意見書において、添付資料１（繊維機械学会発行の「むらの理論と実際」第３５６頁）を添付の上、「本出願人が平成２０年７月２５日付けで提出致しました意見書の添付資料１などに示される如く、ノーマルテストで得られる「スペクトログラフ」においては横軸が斑の周期、縦軸がその出現頻度を表すことは当業界では周知の事項であり、仮に本願の当初明細書等に「頻度Ｐ」に係る直接の記載はなくても、「ＰＭＡＸ１」、「ＰＭＡＸ２」及び「Ｐ２０」は、いずれも「（出現頻度の）値」又は「（出現頻度の）ピーク値」を表すことは当業者にとって自明であります。」と主張しているが、上記第３の２．で説示したとおり、「スペクトログラフ」は「波長−振幅スペクトラム」であって、横軸は「（斑の）周期」を表すものといえるが、縦軸は「（斑の）出現頻度」を表すものとはいえないから、審判請求人の上記意見書における主張は、根拠を欠くものであり、採用する余地がなく、当審の上記判断を左右するものではない。
　
第５　まとめ
　以上のとおり、本願に係る平成２０年７月２５日付け手続補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は、特許法第４９条第１号の規定に該当し、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。