【事件の表示】
　特願２０００−３７８１９６「情報提供方法、情報提供システム、画像形成装置、及びサーバコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、平成１８年６月１９日付（発送日６月２７日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求された。
　そして、当審において、平成２０年８月２２日付で拒絶理由が通知され、これに対して、同年１０月１６日付で手続補正書が提出されたものである。
　
　
　２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年１０月１６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　端末装置、画像形成装置、及びサーバコンピュータから構成されており、該サーバコンピュータから前記端末装置へ前記画像形成装置に関する情報を提供する情報提供方法であって、
　前記画像形成装置により、機種を特定するための第１識別情報、及び提供を受ける情報を識別するための大分類を示すトラブルコード及び該トラブルコードを細分化分類するトラブルコードにより構成される第２識別情報に基づいて情報の検索に必要な検索コードを生成する検索コード生成ステップと、
　該生成した検索コードを第１識別情報と提供を受ける情報を識別するための大分類を示すトラブルコード及び該トラブルコードを細分化分類するトラブルコードにより構成される第２識別情報とを分離させて前記画像形成装置から出力する出力ステップと、
　該出力ステップにより出力された検索コードの内前記分離して表示された第１識別情報を第１テキストボックスから、前記第２識別情報を前記第１テキストボックスとは分離している第２テキストボックスから前記端末装置の入力部により受け付ける受付ステップと、
　該受け付けた検索コードを前記端末装置から前記サーバコンピュータへ送信する送信ステップと、
　前記サーバコンピュータにより、前記送信ステップにより送信された検索コードに基づいて、大分類を示すトラブルコード及び該トラブルコードを細分化分類するトラブルコードを含む検索コードに対応する提供情報が予め登録された提供情報テーブルから提供情報を抽出するステップと、
　該抽出した提供情報を前記サーバコンピュータから前記端末装置へ送信する提供情報送信ステップとを備え、
　前記画像形成装置は、大分類を示すトラブルコード及び該トラブルコードを細分化分類するトラブルコードにより構成されるトラブルコードを第２識別情報として記憶したテーブルを更に備えており、
　前記検索コード生成ステップは、前記画像形成装置に異常が発生した場合に、前記異常に対応する大分類を示すトラブルコード及び該トラブルコードを細分化分類するトラブルコードにより構成される第２識別情報として前記テーブルから読み出し、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づく検索コードを生成する
　ことを特徴とする情報提供方法。」
　
　
　３．引用文献
　当審が通知した拒絶理由において引用文献１として引用された、特開２０００−１０１７７３号公報（以下、引用例という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００６】
　本発明は、ユーザが要求する部分の操作マニュアルをセンターシステムが画像形成装置へ自動的に送信し、出力することを可能とすることにより、操作に関する不明な点が生じたときに、操作に関するガイダンスを受けるまでの手間と、また、操作不明を解消するまでの時間とを削減し、さらに、問い合わせ主に対するガイダンスにおけるオペレータの負荷を軽減する機器操作ガイダンスシステムを提供することを目的とする。
　　　【０００７】
　より詳細には、本発明の第１の目的は、センターシステムにおいて、ユーザからの様々な問い合わせに対応した操作ガイダンスを格納する操作ガイダンスデータベース部を装備することにより、ユーザからの問い合わせに対する操作ガイダンスを自動的に行うことを可能とし、特にセンターシステムのオペレータの負荷を減少させる機器操作ガイダンスシステムを提供することにある。」
　
（イ）「【００３０】
　図１において、機器操作ガイダンスシステムは、センターシステム１００と複数の顧客先設置各種ＯＡ機器システム３０（ここでは２つ、３０ａと３０ｂ）とが公衆通信回線網を介して接続される。センターシステム１００において、操作問い合わせサブシステム１０と遠隔集中管理システム２０とはＬＡＮを介して接続され、操作問い合わせサブシステム１０は、複数の電話機１１（ここでは２台、１１ａと１１ｂ）と複数のコンピュータ端末１２（ここでは２台、１２ａと１２ｂ）とにより構成され、複数のコンピュータ端末１２にはそれぞれ操作ガイダンスデータベース部１３（ここでは２台、１３ａと１３ｂ）が接続されている。遠隔集中管理システム２０は、コンピュータ端末２１とコンピュータ端末２１に接続される顧客データベース部２３と複数のコンピュータ端末２２（ここでは２台、２２ａと２２ｎ）とにより構成される。
　　　【００３１】
　複数の顧客先設置各種ＯＡ機器３０において、専用インタフェース線３１（ここでは２つ、３１ａと３１ｂ）を介して接続される複数の複写機（ここでは６台、３３ａと３５ａと３６ａと３７ａと３３ｂと３５ｂ）と専用インタフェース３１と公衆通信回線網とを接続する通信アダプタ部３２（ここでは２台、３２ａと３２ｂ）とＦＡＸ装置３３（ここでは２台、３３ａと３３ｂ）とにより構成される。」
　
（ウ）「【００３６】
　図４は、本発明の実施形態における画像形成装置の操作パネル部上の一表示例を示す図である。画像形成装置ユーザは、画像形成装置の操作パネル部上に示される操作ガイダンス要求に該当するボタンを押下することによりセンターシステムに対する問い合わせデータを送信する。
　　　【００３７】
　図４において、ユーザが、画像形成装置の操作パネル部上の操作メニュー表示に該当するボタンを押下することにより図４の表示画面が操作パネル上に表示される。次にユーザは、画面に表示される問い合わせに対応する各種機能部分を１個または複数個選択し、押下することにより、問い合わせ項目が決定する。次に操作ガイダンス要求ボタンを押下すると、決定された問い合わせ項目に関するガイダンス要求データをセンターシステムへ送信することにより、センターシステムへの問い合わせを行う。
　　　【００３８】
　図５は、本発明の実施形態における画像形成装置からセンターシステムへ送信されるガイダンス要求データのデータフォーマット例を示す図である。
　　　【００３９】
　図５において、画像形成装置からセンターシステムへ送信されるガイダンス要求データは、画像形成装置に予め付与されている機種、機番を示すデータ部分と
、その機種、機番を持つ画像形成装置の操作に関するガイダンス要求であることを判断するデータ種別部分と、ガイダンスを要求する対象となる画像形成装置の操作は、ズーム機能操作であることを示すデータ部分とを含み、センターシステムは、このガイダンス要求データを受信することにより、ガイダンス要求データに登録される機種、機番を持つ画像形成装置に対するズーム機能操作に関するガイダンス要求であることを認識する。
　　　【００４０】
　図６〜図９は、本発明の実施形態における画像形成装置における操作ガイダンスの出力例を示している。センターシステムは、図５に示されるガイダンス要求データを受け取ると、ガイダンス要求データを送信した画像形成装置に対して、ズーム機能操作に関するガイダンスを行う。センターシステムは、ズーム機能操作に関するガイダンスに対応する操作ガイダンスを画像形成装置へ送信し、画像形成装置は、操作ガイダンスを受信し、出力することにより、ユーザは、図６〜図９に示されるような操作マニュアルを受け取ることができる。」
　
（エ）「【００４６】
　図１３は、本発明の実施形態における第２の動作例を示す図である。
　図１３において、画像形成装置ユーザは、画像形成装置パネル上の操作メニュー表示ボタンを押下すると、図４に示されるような操作ガイダンス要求選択表示画面例が画像形成装置パネル上に表示される。操作ガイダンス要求選択表示画面上において、ユーザは、問い合わせに該当するボタンを一つまたは複数押下し、次に操作ガイダンス要求に該当するボタンを押下する（Ｂ１１）。ユーザによるボタン入力に基づき画像形成装置は、図５に示されるような要求データフォーマット例のガイダンス要求データを、通信アダプタ部３２と公衆通信回線網とを介してセンターシステムに自動的に送信する。
　　　【００４７】
　ガイダンス要求データを受信したセンターシステムは、ガイダンス要求データから機種、機番および内容（機能分類）を蓄積するとともに、機種および内容を検索キーとして操作ガイダンスデータベース部１３を自動的に検索し（Ａ１１）、問い合わせ対象データを抽出、保持する。続いて、センターシステムは、既に受信時蓄積された機種、機番の画像形成装置に対して、公衆通信回線網と通信アダプタ部３２とを介して、問い合わせ対象データを自動送信する（Ａ１２）。問い合わせ対象データを受信した画像形成装置は、備えられる印刷用紙に問い合わせ対象データを図６の如く出力する（Ｂ１２）。
　　　【００４８】
　このように、装置使用者が該画像形成装置操作パネルの選択操作を行うのみで、センターシステムはオペレータを必要とせず極めて経済的なシステムを構成することができる。」
　
　以上の（ア）ないし（エ）の記載および図面を総合すると、引用例には、以下の発明が開示されていると認めることができる。
「１　通信アダプタ（３２）、画像形成装置（３５〜３７）、およびセンターシステム（１００）から構成されており、センターシステムのコンピュータ（１２）から前記通信アダプタへ（そして通信アダプタから画像形成装置へ）画像形成装置に関する情報を提供する方法であって、
　２　前記画像形成装置のパネルを操作することにより、画像形成装置は機種・機番を示すデータ（図５、ＸＸ・・Ｘ，ＹＹ・・Ｙ）と、ガイダンスを要求する対象を識別するデータ（図５、０５０（１），ＸＸＸ（２）等）により構成されるガイダンス要求データ（図５）を生成し、
　３　生成したガイダンス要求データを画像形成装置から出力し、
　４　出力されたガイダンス要求データを前記通信アダプタの入力部により受け付け、
　５　受け付けたガイダンス要求データを前記通信アダプタから前記センターシステムのコンピュータへ送信し、
　６　センターシステムのコンピュータにより、送信されたガイダンス要求データに基づいて、対応する提供情報が予め登録された操作ガイダンスＤＢ部（１３）から提供情報を抽出し、
　７　抽出した提供情報を前記センターシステムのコンピュータから前記通信アダプタへ送信する
　８　情報提供方法。」
（以下、引用例に記載された発明を、「引用発明」という。）
　
　
　４．対比
　引用発明と本願発明を対比すると、引用発明の「センターシステムのコンピュータ（１２）」は、本願発明の「サーバコンピュータ」に相当し、引用発明の「画像形成装置」は、画像を形成（要するに印刷）するという意味で本願発明の「画像形成装置」に対応する。
　そして、引用発明の「機種・機番を示すデータ」は、本願発明の「機種を特定するための第１識別情報」に相当し、また、引用発明の「ガイダンスを要求する対象を識別するデータ」は、「提供を受ける情報を識別するための情報」という意味で、本願発明の「第２識別情報」に対応しており、したがって、引用発明の「ガイダンス要求データ」は、本願発明の「検索コード」に対応している。
　さらに、引用発明の「ガイダンス要求データに対応する提供情報が予め登録された操作ガイダンスＤＢ部」は、識別情報に対応する提供情報が予め登録されているという意味で、本願発明の「提供情報テーブル」に対応している。
　ところで、本願発明において「端末装置」とは、「第１識別情報及び第２識別情報」を「受け付け」ることができ、受け付けた第１識別情報及び第２識別情報をサーバコンピュータへ送信し、さらにサーバコンピュータから提供情報を受ける機能を具えるものである。
　そして、ここでいう「受け付け」とは、「端末装置」がデータ入力画面を備え、該入力画面上に「第１テキストボックス」と「第２テキストボックス」を分離して表示し、人が端末の画面上の「第１テキストボックス」と「第２テキストボックス」のそれぞれに、「第１識別情報」と「第２識別情報」（機種コードとトラブルコード）を手入力することを意味すると解される。
　一方、引用発明の「通信アダプタ」は、ガイダンス要求データが画像形成装置から入力され、そして入力されたガイダンス要求データをセンターシステムのコンピュータへ送信し、センターシステムのコンピュータからガイダンス情報を受ける機能を具えるものである。
　してみると、情報の入力の形態は別として、情報が入力され、そして入力されたデータをホスト側に送信し、ホスト側から情報を受ける機能を具えている「入出力装置」という意味で、引用発明の「通信アダプタ」は、本願発明の「端末装置」に対応しているといえる。
　なお、請求項１の記載では、本願発明の「画像形成装置」は、「第１識別情報」および「第２識別情報」を分離して出力するとなっており、この「出力」が何を意味しているのか明確ではないが、発明の趣旨からして、この出力された情報を人が見て認識できることが前提であるから、本願発明の「画像形成装置の出力」とは、画面で表示あるいはプリントアウトすることを意味すると解される。
　
　以上のことから、引用発明と本願発明とは、
　＜一致点＞
「入出力装置、画像形成装置、及びサーバコンピュータから構成されており、該サーバコンピュータから前記入出力装置へ前記画像形成装置に関する情報を提供する情報提供方法であって、
　前記画像形成装置により、機種を特定するための第１識別情報、及び提供を受ける情報を識別するための第２識別情報に基づいて情報の検索に必要な検索コードを生成する検索コード生成ステップと、
　該生成した検索コードを前記画像形成装置から出力する出力ステップと、
　該出力ステップにより出力された検索コードを前記入出力装置の入力部により受け付ける受付ステップと、
　該受け付けた検索コードを前記入出力装置から前記サーバコンピュータへ送信する送信ステップと、
　前記サーバコンピュータにより、前記送信ステップにより送信された検索コードに基づいて、検索コードに対応する提供情報が予め登録された提供情報テーブルから提供情報を抽出するステップと、
　該抽出した提供情報を前記サーバコンピュータから前記入出力装置へ送信する提供情報送信ステップとを備え、
　たことを特徴とする情報提供方法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞ 
　本願発明における入出力装置としての「端末装置」は、データ入力画面を備え、該入力画面上に「第１テキストボックス」と「第２テキストボックス」を分離して表示し、該テキストボックスのそれぞれに人が手操作により「第１識別情報」と「第２識別情報」を分けて入力するようなものであるのに対し、
　引用発明における入出力装置としての「通信アダプタ」は、画像形成装置からの出力（前記第１および第２識別情報とに対応するガイダンス要求データ：電気信号）がそのまま入力されるようなものである点。
　＜相違点２＞
　本願発明の「画像形成装置」は、「第１識別情報」および「第２識別情報」を分離して画面あるいは紙面上に表示するものであるのに対し、
　引用発明の「画像形成装置」は、前記第１および第２識別情報に対応するガイダンス要求データを出力するものではあるが、その出力は電気的な信号であり、ガイダンス要求データに対応するコードを人が認識できるように画面あるいは紙面上に表示するものではない点。
　＜相違点３＞
　本願発明は、第１および第２識別情報からなる検索コードは、「画像形成装置に異常が発生した場合に」生成されるものであり、そして、該検索コードに基づいて提供情報テーブルから抽出される提供情報は、画像形成装置のトラブルに関する情報であるのに対し、
　引用発明は、上記第１および第２識別情報からなる検索コードに対応する「ガイダンス要求データ」は、操作者がガイダンス要求を指定した場合に生成されるものであり、そして、該ガイダンス要求データに基づいて操作ガイダンスＤＢから抽出される提供情報は画像形成装置の操作に関する情報である点。
　＜相違点４＞
　本願発明は、第２識別情報が、「大分類を示しトラブルコード及び該トラブルコードを細分化分するトラブルコードにより構成される」ものであるのに対し、
　引用発明は、上記第２識別情報に対応する「ガイダンスを要求する対象を識別するための情報」が、大分類及びそれを細分化するコードからなる構成を備えていない点。
　＜相違点５＞
　本願発明は、「前記画像形成装置は、大分類を示すトラブルコード及び該トラブルコードを細分化分類するトラブルコードにより構成されるトラブルコードを第２識別情報として記憶したテーブルを更に備え」るものであるのに対し、
　引用発明は、上記のような構成を備えていない点。
　＜相違点６＞
　本願発明は、「前記検索コード生成ステップは、前記画像形成装置に異常が発生した場合に、前記異常に対応する大分類を示すトラブルコード及び該トラブルコードを細分化分類するトラブルコードにより構成される第２識別情報として前記テーブルから読み出し、前記第１識別情報及び前記第２識別情報に基づく検索コードを生成する」という構成を備えるものであるのに対し、
　引用発明は、上記のような構成を備えていない点。
　
　
　５．判断
　＜相違点１＞および＜相違点２＞について
　引用発明における「画像形成装置」は、「ガイダンス要求データ」を電気信号の形で出力し、「通信アダプタ」は、画像形成装置が出力した当該「ガイダンス要求データ」をそのまま入力して、それを「センターシステムのコンピュータ」に送信する、つまり、
［画像形成装置（電気信号出力）−（電気信号入力）通信アダプタ（電気信号出力）−センターシステムのコンピュータ］
という形でガイダンス要求データをセンターシステムのコンピュータに送信するものである。
　一方、本願発明の「画像形成装置」は、「検索コード」を人が認識できるような形（表示形式）で出力し、出力（表示）された「検索コード」を人が認識し、手操作で「端末装置」のテキストボックスに入力し、それを電気信号の形で「サーバコンピュータ」に送信する、つまり、
［画像形成装置（表示出力）−（認識）人（手操作）−（テキストボックス入力）端末装置（電気信号出力）−サーバコンピュータ］
という形で検索コードをサーバコンピュータに送信するものである。
　したがって、この両者の本質的な相違とは、画像形成装置と通信アダプタ（端末装置）との間の信号の授受に人を介在させるか否かという点であるということができるが、信号の伝達経路に人を介在させることに特段の困難性があるとは認められない。
　そして、画像形成装置に障害が発生したとき、障害を識別するコードを人が認識できるように画像形成装置が出力表示することは、当審の拒絶理由で示した特開昭６２−９０６６８号公報（引用文献５）、特開平５−１１３７０１号公報（引用文献６）、特開平７−２９７８２６号公報（引用文献９）等に記載されているだけでなく周知技術でもあるし、特開平１１−６９０６３号公報（引用文献２）にあるように、表示画面を有する端末を介してホスト側に故障エラーコードを送信することも周知である。
　さらに、特開平８−３３１１７４号公報（引用文献４：特に、図１，【請求項３】，段落【００２５】〜【００２７】等参照）には、複写機（１０１）の障害内容に関する問い合わせ情報を、障害管理装置（１０３）に接続された電子手帳（１１２）から入力してホストコンピュータ（１１１）に送信し、ホストコンピュータから障害関連情報を電子手帳で受けるような障害情報支援システムが記載されている。
　これらの文献ないし周知技術に基づけば、引用発明において、画像形成装置がガイダンス要求データ（検索コードに対応するもの）を出力表示すること、そして、表示画面を有するコード入力装置（つまりは端末）から人が手でガイダンス要求データを入力してセンター側に送信することは、当業者が容易に想到し得たということができる。
　なお、本願発明では、画像形成装置は「検索コード」を、「第１識別情報」と「第２識別情報」に分けて出力表示し、端末は該第１および第２識別情報を、「第１テキストボックス」と「第２テキストボックス」から別々に入力するものであるが、引用発明における「ガイダンス要求データ」も、「機種・機番を示すデータ」部分と「ガイダンスを要求する対象を識別するデータ」部分に分離されており、これを（画面あるいは紙面に）表示し、また端末の画面（の入力エリア）から入力する場合、２つのデータ部分を分離して表示し、また分離したエリアから入力する程度のことは適宜なし得る設計事項にすぎないと認められる。
（桁数の多いコードを手操作により端末から入力させる場合、入力ミスを防ぐために、コードを分割し、分割した該コードを分割した入力エリアから入力させるようにすることは常套手段にすぎない。）
　以上のとおり、相違点１および相違点２に係る構成は、引用文献２、引用文献４ないし６、引用文献９等に記載されたもの、および周知な手段から当業者が容易に想到できたと認められる。
　＜相違点３＞について
　画像形成装置に障害が発生したとき、画像形成装置が機種やトラブルコードからなる情報を発生し、そして、機種やトラブルコードをセンタに送信するとセンターから障害に関する情報が返信されるものは、特開平８−３３１１７４号公報（引用文献４）、特開平１１−６９０６３号公報（引用文献２）、特開平１１−１７４９１２号公報（引用文献３）等に記載されているように知られたものであるから、引用発明のような画像形成装置の操作情報ガイダンスシステムを、画像形成装置に異常が発生した場合に障害情報を生成してセンタ側に送り、該障害情報に基づいてセンタ側が画像形成装置の障害に関する情報を提供するものに適用することは容易に想到できたと認められる。
　＜相違点４＞について
　装置に異常が発生したとき、装置に「異常コード」が表示されること、そして、該異常コードが、例えば、故障位置や故障の程度を表す記号（Ａ，Ｂ，・・・）と故障内容等を表す番号（０１，０２，・・）とで「Ａ０１，Ａ０２・・・，Ｂ０１，Ｂ０２・・・，Ｃ０１，Ｃ０２・・・」というように表示されることは日常生活でもよく目にする（例えば、洗濯機やファックス等で異常が発生した場合）ところである。
　そして、異常コードの種類が多い場合、そのコードを大分類と細分化分類の階層構造とする程度のことは周知慣用な手段にすぎないから、相違点４に係る構成に格別のものは認められない。
　＜相違点５＞および＜相違点６＞について
　画像形成装置において、異常を識別するコードをテーブルに記憶しておき、発生した異常に対応するコードを該テーブルから読み出して出力することは、例を示すまでもなく周知な技術であるから、相違点５および相違点６に係る構成は周知技術に基づいて当業者が適宜なし得たものと認められる。
　さらに、本願発明の作用効果等を勘案しても、本願発明に格別の点を認めることはできない。
　したがって、本願発明は、当審の通知した拒絶理由で示した引用文献１ないし引用文献９に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし引用文献９に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。