(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレングリコール系ポリオールである（Ａ）成分と、ポリプロピレングリコール系ポリオールと有機ジイソシアネート化合物との反応生成物である（Ｂ）成分とを配合してなり、（Ｂ）成分の配合割合が５〜３０重量％である繊維処理剤を、ポリウレタン弾性糸に３．０〜１０重量％付与し巻き取ることにより得られる熱接着用ポリウレタン弾性糸巻糸体。
【請求項２】
繊維処理剤が、３０℃における見掛け粘度が５０〜２５０ｍＰａ・ｓであり、かつ、表面張力が３０〜４５ダイン／ｃｍであることを特徴とする請求項１に記載の熱接着用ポリウレタン弾性糸巻糸体。
【請求項３】
糸巻量が１ｋｇ以上であり、巻厚と巻幅の比が０．５以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の熱接着用ポリウレタン弾性糸巻糸体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱接着処理に供されるポリウレタン弾性糸巻糸体に関するものであり、より詳しくは、紙オムツの腰部や脚部等の伸縮性を要する部位を形成するために供されるポリウレタン弾性糸を、その製造時にホットメルト接着、熱溶着、超音波溶着等の処理により接着させる際の接着性が良好であり、糸の巻き崩れのない良好な巻形状を有し、且つ糸同士の膠着を防止するとともに、適度な解舒性をも兼ね備えた熱接着用の用途に好適に使用できるポリウレタン弾性糸巻糸体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリウレタン弾性糸は、優れた弾性特性を有することから、伸縮性やフィット性を要求される様々な分野で使用されている。ポリウレタン弾性糸は、通常巻糸体として供されるため、該巻糸体内でのポリウレタン弾性糸の糸同士の膠着を防止するとともに、ポリウレタン弾性糸を巻糸体から引き出して使用する際に、無駄な抵抗なくポリウレタン弾性糸を解舒させるために油剤が付与されている。
【０００３】
また、ポリウレタン弾性糸を連続的に使用する場合には巻糸体を交換することが必要であり、巻糸体の糸巻量が少ないほどその交換頻度は多くなる。この巻糸体の交換いわゆる玉替えの回数を減らすために、最近では、巻糸体の糸巻量を多くするラージパッケージ化が進んでいるが、そのような巻糸体においては特に巻糸体芯層における糸同士の膠着を防止するため、油剤の付与は欠かせないものとなっている。
【０００４】
しかしながら、油剤が付与されたポリウレタン弾性糸は、例えば紙オムツのギャザー部分を形成する等の用途で他の部材と接着剤によって接着される、あるいは熱処理によって接着される際に、糸に付着している油剤により接着性が著しく損なわれるという欠点を有している。
【０００５】
この欠点を解決する方法として、特公平５−５０４２９号公報には、ポリウレタン弾性糸に付与するシリコンオイルを主とする油剤よりなる処理剤付着量を２重量％以下とし、巻糸体内における見掛けの伸長率が処理剤付着量の値に対して一定の範囲となるように巻き取った巻糸体は、紙オムツ用の用途において接着剤による接着性の良いことが開示されている。しかし、この方法では処理剤付着量を２重量％以下としているために接着性は阻害されにくくなっているが、糸同士の膠着を抑えるために通常よりも緩い張力で巻き取られているため、見掛けの伸長率が処理剤付着量の値に対して一定の範囲内であっても、見掛けの伸長率が低いときは得られる巻糸体の巻形状が悪くなる傾向がある。また、反対に見掛けの伸長率が高いときは巻糸体内における糸同士の膠着が生じて解舒性が悪くなる傾向がある。この様に巻形状と解舒性のいずれもが良好な巻糸体を得ることは、単に処理剤付着量を低減して見掛けの伸長率を規定する方法では実質上困難である。
【０００６】
また、特開平１０−１５２２６４号公報には、表面張力が２５〜３０ダイン／ｃｍであるシリコンオイル等の油剤を２重量％を越えて５重量％以下付与させた弾性糸巻糸体が、紙オムツ等に複合化されるときの接着性を損なわず、糸の解舒性も良好であることが開示されている。しかしながら、該公報に具体的に記載されている、表面張力が２５〜３０ダイン／ｃｍの油剤においては、その油剤を弾性糸に２〜５重量％付与させても接着性の点で未だ十分とはいえない欠点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の欠点を克服し、熱接着性が良好であると共に巻糸体の形成においては糸同士の膠着を防止し、適度な解舒性をポリウレタン弾性糸に付与する繊維処理剤を使用することにより、巻き崩れのない良好な巻形状を有し、糸同士の膠着がなく、適度な解舒性を備えた熱接着用途に好適なポリウレタン弾性糸巻糸体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、本発明に到達した。即ち本発明は、ポリウレタン弾性糸に繊維処理剤としてポリプロピレングリコール系ポリオールである（Ａ）成分と、ポリプロピレングリコール系ポリオールと有機ジイソシアネート化合物との反応生成物である（Ｂ）成分とを配合してなる繊維処理剤を、ポリウレタン弾性糸に対し３．０〜１０．０重量％付与させて、巻き取ることにより得られる熱接着用ポリウレタン弾性糸巻糸体である。本発明の繊維処理剤を構成する（Ｂ）成分の割合は繊維処理剤全量の３０重量％以下であり、（Ｂ）成分を含まない（Ａ）成分のみとすることもできる。繊維処理剤は、３０℃における見掛け粘度が５０〜２５０ｍＰａ・ｓであり、かつ、表面張力が３０〜４５ダイン／ｃｍである。また、本発明によって得られる熱接着用ポリウレタン弾性糸巻糸体の糸巻量は１ｋｇ以上であり、巻厚と巻幅の比が０．５以上である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のポリウレタン弾性糸は、特に限定されるものではなく、ポリウレタンを溶剤に溶解して湿式法や乾式法により紡糸して得られるもの、ポリウレタンを加熱溶融して溶融法により紡糸して得られるもののいずれであっても良く、また、ポリウレタン弾性糸中に必要に応じて耐光剤，紫外線吸収剤，ガス変色防止剤，染料，活性剤，艶消剤等が含有されているものであっても良い。
【００１０】
本発明の繊維処理剤に使用するポリプロピレングリコール系ポリオールである（Ａ）成分は、プロピレンオキサイドを単独若しくはエチレンオキサイドとともに重合したポリプロピレングリコール系ジオールおよび／またはトリオールであって、該ポリオールの重量平均分子量が２００〜１５００のものである。該ポリオールの重量平均分子量が２００に満たない場合には、低分子量物質が繊維表面に残留するかたちとなり熱接着性を阻害するため好ましくない。また、該ポリオールの重量平均分子量が１５００を越えると粘度が上昇するために糸の膠着を生じる結果となり、糸の解舒性を悪化させるため好ましくない。なお、該ポリオールの水酸基の一部がエステル化またはアシル化されたものであっても良い。
【００１１】
本発明の繊維処理剤に配合して使用するポリプロピレングリコール系ポリオールと有機ジイソシアネート化合物との反応生成物である（Ｂ）成分は、ポリプロピレングリコール系ポリオールとしてプロピレンオキサイドを単独若しくはエチレンオキサイドとともに重合したポリプロピレングリコール系ジオールおよび／またはトリオールを用い、有機ジイソシアネート化合物として例えば４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３´−ジクロロ−４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等から選ばれる１種又は２種以上を用いて、ポリオール成分と有機ジイソシアネート成分を反応させて得る。
【００１２】
ここで用いられるポリプロピレングリコール系ポリオールの重量平均分子量は、２００〜２０００であることが好ましい。重量平均分子量が２００に満たない場合には、有機ジイソシアネート化合物と反応させる際には、得られる反応生成物である（Ｂ）成分中のハードセグメントの含有量が高くなり、ゲル化するため好ましくない。また、重量平均分子量が２０００を越える場合には、得られる反応生成物である（Ｂ）成分の分子量が高くなり、見掛けの粘度が高くなる場合があり、繊維処理剤として使用しても糸の膠着を生じる結果となり、糸の解舒性を悪化させるため好ましくない。
【００１３】
該（Ｂ）成分を得るとき、用いる有機ジイソシアネート化合物のイソシアネート基、または複数の有機ジイソシアネート化合物を用いた場合にはそれらの合計のイソシアネート基が、用いるポリオールの水酸基に対して５０〜９０当量％、好ましくは５０〜７０当量％となるように混合して反応させる。イソシアネート基の割合をこれより高くすると（Ｂ）成分の重合度が上昇して（Ａ）成分との相溶性が低下し繊維処理剤として配合した際に解舒性を損なう恐れがある。更にイソシアネート基の割合を高くすると、イソシアネート基が残留し、（Ａ）成分と混合したときに（Ａ）成分と反応して、その結果本発明で規定する粘度範囲のものが得られなくなる場合があるため好ましくない。また、イソシアネート基が少なすぎると反応に関与しないポリオールが増加し、熱接着性に対する十分な効果が得られなくなる場合があるため好ましくない。そしてこのときの反応条件は、用いたポリオール成分と有機ジイソシアネート成分とが十分に反応する条件であれば特に制限されるものではない。
【００１４】
本発明の繊維処理剤は、上述したポリプロピレングリコール系ポリオール単独、もしくはポリプロピレングリコール系ポリオールである（Ａ）成分と、ポリプロピレングリコール系ポリオールと有機ジイソシアネート化合物との反応生成物である（Ｂ）成分とを配合してなり、該繊維処理剤中の（Ｂ）成分の割合は３０重量％以下である。本発明においては、該繊維処理剤の３０℃における見掛け粘度が５０〜２５０ｍＰａ・ｓの範囲であり、かつ、表面張力が３０〜４５ダイン／ｃｍの範囲内であることが必要である。（Ｂ）成分の割合が３０重量％よりも高いと、得られる弾性糸巻糸体からの糸の解舒性が悪化するので好ましくない。また、繊維処理剤は見掛け粘度が５０ｍＰａ・ｓに満たないと熱接着による接着性が低下し、２５０ｍＰａ・ｓを越えると繊維処理剤を均一に付着させることが困難となるために糸同士の膠着が生じる結果となり、巻糸体からの糸の解舒性が悪化するので好ましくない。また、繊維処理剤の表面張力が３０ダイン／ｃｍに満たないと熱接着による接着性が低下し、４５ダイン／ｃｍを越えると糸同士が膠着して巻糸体からの糸の解舒性を阻害するため好ましくない。
【００１５】
上述した如く、本発明で用いる（Ｂ）成分は低重合度のウレタン系化合物であるため、該成分を繊維処理剤に配合してポリウレタン弾性糸に付与させることにより、油剤として糸の膠着を防止する効果を発現させながら、熱接着による接着に際しては優れた接着性を示す。
【００１６】
本発明では、上記の如く（Ｂ）成分の割合を０％とし、（Ａ）成分のみを繊維処理剤として用いることができ、この場合の弾性糸についても熱接着性は良好であり、巻糸体内での糸の膠着が抑制されて糸の解舒性に優れた巻糸体が得られるが、熱接着性をより向上させるためには繊維処理剤中に３０重量％以下の（Ｂ）成分を添加することが好ましく、より好ましくは（Ｂ）成分の添加量は５〜３０重量％である。
【００１７】
本発明においては、上述の繊維処理剤をポリウレタン弾性糸に３．０〜１０．０重量％付与させるが、付与する方法としては、紡糸してから巻糸体として巻き取られるまでの間、または、紡糸して一旦巻き取った後に巻糸体から糸を引き出して別の巻糸体に巻き返すまでの間において、例えば、ポリウレタン弾性糸を該繊維処理剤の付着したローラーに接触させることにより付与することができる。本発明では、ラージパッケージ化を目的とすることから、ポリウレタン弾性糸巻糸体の糸巻量は少なくとも１ｋｇ以上であることが必要であり、また、ポリウレタン弾性糸を巻き取るために通常使用する紙管を用いた場合には、巻厚と巻幅の比が０．５以上となるものである。
【００１８】
該繊維処理剤の付着量が３．０重量％に満たないと、糸同士が膠着して解舒性を損なうこととなり、さらには熱接着による接着性の低下が生じるため好ましくなく、１０．０重量％を越えて付着させると巻形状が悪くなるため好ましくない。
【００１９】
以上述べたように本発明のポリウレタン弾性糸巻糸体は、熱接着させるときの接着性が良好で、巻き崩れのない良好な巻形状を有し、かつ糸同士の膠着を防止するとともに適度な解舒性を兼ね備えた熱接着用ポリウレタン弾性糸巻糸体である。
【００２０】
【実施例】
以下、実施例を示すが、本発明はこの範囲に限定されるものではない。なお、部はすべて重量部を示し、粘度はＢ型回転粘度計を用いて測定した。繊維処理剤付着量，解舒性，巻形状，接着性は以下の方法により評価した。
【００２１】
〈繊維処理剤付着量〉
温度２０℃、相対湿度６５％にて１晩放置したポリウレタン弾性糸試料の約２．０〜２．５ｇを電子天秤で正確にＷ1ｇを秤量した後、試料を石油エーテル３Ｌ中に入れ、１０分間超音波処理した。次に試料を取り出し、８０℃にて３０分間真空乾燥した後、再び温度２０℃、相対湿度６５％にて１時間以上放置し、電子天秤でＷ2ｇを精秤した。また、測定試料と同じ紡糸原液を紡糸して、処理剤を付着させずに得たポリウレタン弾性糸を試料として同様の操作を行い、Ｗ1´、Ｗ2´を測定した。繊維処理剤付着量（％）は、次式により算出した。
繊維処理剤付着量（％）
＝｛（Ｗ1−Ｗ2）／Ｗ2−（Ｗ1´−Ｗ2´）／Ｗ2´｝×１００
【００２２】
〈解舒性〉
ポリウレタン弾性糸巻糸体の表層部を除去して巻厚２ｃｍ付近の芯層部のみとし、この巻糸体から糸を１０ｍ／分で積極的に送り出しながら、紙管の中心距離が５０ｃｍ離れた紙管に巻き取る際に、巻糸体からの糸の解舒点において糸が回転方向に引き上げられない最低の巻き取り速度Ｓ（ｍ／分）を測定し、次式により算出した。解舒性は、巻糸体を作製した直後および室温に１カ月間静置した後に測定した。
なお、解舒性の数値が０％であると、弾性糸巻糸体からの糸の解舒が無張力でできることを示しており、この場合には巻糸体の形状を保持することが困難である。解舒性の数値は、通常は４０〜７０％の範囲であることが好ましい。
解舒性（％）＝（Ｓ−１０）／１０×１００
【００２３】
〈巻形状〉
ポリウレタン弾性糸巻糸体の巻き形状を観察し、次の４段階で評価した。
１：巻糸体の巻側面に綾落ちと巻斑による突出糸が顕著に確認され、全体的に巻き崩れの状態にある。
２：巻糸体の巻側面に綾落ちや巻斑による突出糸が確認され、全体的に巻形状が良くない。
３：綾落ちや突出糸は確認されないが、全体的に巻形状が良くない。
４：巻形状に異常はない。
【００２４】
〈接着性〉
ポリプロピレン製スパンボンド不織布上に長さ８ｃｍのポリウレタン弾性糸を１試料につき８本並べ、１４５℃に加熱溶融したホットメルト（日立化成ポリマー（株）製、商品名：ハイボンＨ９６１０）を均一にローラーで塗布した幅１０ｍｍのテープ状ポリプロピレン製スパンボンド不織布を、ポリウレタン弾性糸試料の中央部分に弾性糸試料に対して直交するように重ねて載せた後、荷重８．４ｇ／ｃｍ2にて１分間圧着させた。得られたポリウレタン弾性糸試料と不織布の接着片を１本毎に切り離し、引張試験機（オリエンテック（株）製、テンシロンＲＴＡ−１００）の試料把持部の一端に弾性糸試料を、もう一端にポリプロピレン製不織布をそれぞれ挟み、一端を４００ｍｍ／分の速度で引っ張り、ポリプロピレン製不織布から弾性糸試料を引き抜くのに要する強力を測定した。
【００２５】
〔実施例１〕
数平均分子量１８１８のポリオキシテトラメチレングリコール２８６９部、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート６３１部を４５℃にて混合した後、７５℃にて８０分間反応させて、ウレタンプレポリマー３５００部を得た。
これとは別に鎖伸長剤としてエチレンジアミン５６．４部と末端停止剤としてジエチルアミン２．１部を、０℃に冷やしたＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１３６．４部に加えて良く攪拌し、鎖伸長剤と末端停止剤の混合溶液を得た。
次に、先に得たウレタンプレポリマー３４００部を、０℃に冷やしたＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド７９３３部に加え、良く攪拌した後、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基に対して、鎖伸長剤と末端停止剤の活性水素基の合計が等モルとなるように鎖伸長剤と末端停止剤の混合溶液を添加し反応させて、ポリウレタン重合体溶液を得た。
【００２６】
このようにして得たポリウレタン重合体溶液を紡糸原液とし、紡糸ノズルから熱風中に押し出して乾式紡糸し、仮撚りした後に、プロピレンオキサイドを重合して得た重量平均分子量が４００，粘度が７３ｍＰａ・ｓ、表面張力が３６．４ダイン／ｃｍのポリプロピレングリコールからなる繊維処理剤の付着したローラーに接触させた。このとき、繊維処理剤付着量が１．０，３．０，１０．０，１４．５％となるようにローラーの回転速度を調整した。引き続き５００ｍ／分の速度で、７％伸長しながら紙管に夫々巻き取り、繊度５６０デニール，フィラメント数５６の糸巻量が３．０ｋｇであるポリウレタン弾性糸巻糸体を各４ケずつ得、試料Ｎｏ．１〜試料Ｎｏ．４とした。得られた巻糸体の巻厚と巻幅の比はいずれも１．６であった。
また、繊維処理剤を付着させない以外は上述と同じ方法で、比較試料Ｎｏ．１のポリウレタン弾性糸巻糸体を得た。
得られた夫々のポリウレタン弾性糸巻糸体の解舒性と接着性の測定結果、および巻形状の評価結果を表１に示した。
【００２７】
【表１】
0003548930.tif 000002
【００２８】
表１から明らかな如く、繊維処理剤を付与していない比較試料Ｎｏ．１は、接着性や巻形状は良いが、１ケ月後の解舒性が悪くなっている。本発明のポリプロピレングリコール系ポリオールである（Ａ）成分のみの繊維処理剤を付着させた試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４は、良好な接着性を保持してはいるが、試料Ｎｏ．１は、繊維処理剤の付着量が少ないために、解舒性の十分な効果を得ることができない。また、試料Ｎｏ．４は繊維処理剤の付着量が多すぎるために、巻形状が劣る結果となっている。これに対して、繊維処理剤の付着量が３．０〜１０．０重量％の範囲である本発明の試料Ｎｏ．２〜Ｎｏ．３は、良好な接着性を保持しながら、適度な解舒性を持ち、巻形状も良好で巻き崩れのない巻糸体であることが判る。
【００２９】
〔実施例２〕
実施例１と同様の方法で得たポリウレタン重合体溶液を紡糸原液とし、紡糸ノズルから熱風中に押し出して乾式紡糸し、仮撚りした後に、表２に示す如くプロピレンオキサイドを重合して得た重量平均分子量が１５０，２００，４００，１０００，２０００であり、それぞれの粘度が４７，５６，７０，１５０，３１０ｍＰａ・ｓ、かつそれぞれの表面張力が３５．５，３６．１，３６．５，３７．２，３７．４ダイン／ｃｍであるポリプロピレングリコール系ポリオールからなる繊維処理剤の付着したローラーに接触させた。このとき、繊維処理剤の付着量が５．０±０．５％となるようにローラーの回転速度を調整した。引き続き５００ｍ／分の速度で、７％伸長しながら紙管に夫々巻き取り、繊度５６０デニール，フィラメント数５６，糸巻量が３．０ｋｇのポリウレタン弾性糸巻糸体を夫々２ケずつ得、試料Ｎｏ．５〜Ｎｏ．９とした。これらの巻糸体の巻厚と巻幅の比はいずれも１．６であった。
得られた夫々のポリウレタン弾性糸巻糸体の解舒性と接着性の測定結果、および巻形状の評価結果を表２に示した。
【００３０】
【表２】
0003548930.tif 000003
【００３１】
表２から明らかな如く、試料Ｎｏ．５は、ポリプロピレングリコール系ポリオールである（Ａ）成分のみの繊維処理剤の平均分子量が低く、粘度が低くなっているため、接着性が劣っている。試料Ｎｏ．９は繊維処理剤の平均分子量が高く、粘度が高いため、解舒性が悪くなっている。これに対して、本発明の試料Ｎｏ．６〜Ｎｏ．８は、良好な接着性を保持したまま、適度な解舒性を持ち、巻形状も良好であることが判る。
【００３２】
〔実施例３〕
繊維処理剤を構成する（Ａ）成分として、プロピレンオキサイド９０部に対してエチレンオキサイド１０部の割合にて重合させ、重量平均分子量が２００のポリプロピレングリコール系ポリオールを得た。また、（Ｂ）成分として、プロピレンオキサイドを単独で重合させて得た重量平均分子量が２０００のポリプロピレングリコールと４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートとをそれぞれ６０℃に保温してから、水酸基に対するイソシアネート基の割合が５０当量％となるように予め６０℃に保温されたステンレス製容器に仕込み、窒素ガス封入下、スクリュー型攪拌機にて攪拌しながら９０℃に昇温し、更に９０℃にて６時間反応させて反応生成物を得た。この（Ａ）成分と（Ｂ）成分を（Ａ）：（Ｂ）が１００：０、９５：５、９０：１０、７０：３０、６０：４０の割合となるように混合して、それぞれの３０℃における粘度が５２，６５，７０，２４５，２９０ｍＰａ・ｓかつそれぞれの表面張力が３６．１，３５．１，３５．３，３３．９，３１．２ダイン／ｃｍである５種類の繊維処理剤を調製した。
【００３３】
実施例１と同様の方法で得たポリウレタン重合体溶液を紡糸原液とし、紡糸ノズルから熱風中に押し出して乾式紡糸し、仮撚りした後に、先に調製した５種類の繊維処理剤がそれぞれに付着したローラーに接触させた。このとき繊維処理剤付着量が７．５±０．５％となるようにローラーの回転速度を調整した。引き続き５００ｍ／分の速度で、５％伸長しながら紙管に巻き取り、繊度５６０デニール，フィラメント数５６，糸巻量が２．０ｋｇの５種類のポリウレタン弾性糸巻糸体をそれぞれ２ケずつ得、試料Ｎｏ．１０〜Ｎｏ．１４とした。また、同じ紡糸原液を用いて、繊維処理剤を付着させない以外は同様にして比較試料Ｎｏ．２のポリウレタン弾性糸巻糸体を得た。これらの巻糸体の巻厚と巻幅の比はいずれも１．２であった。
ここで得られたそれぞれのポリウレタン弾性糸巻糸体の繊維処理剤付着量，解舒性，巻形状，接着性を測定し、結果を表３に示した。
【００３４】
【表３】
0003548930.tif 000004
【００３５】
表３から明らかな如く、比較試料Ｎｏ．２は繊維処理剤を付与していないため接着性は良好であるが、作製直後の解舒性と比べて１カ月後の解舒性が著しく悪化していることから、巻糸体内において経時的に糸同士の膠着が進行していると考えられ、保管上好ましくない。また、試料Ｎｏ．１４は、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の割合が高すぎるため、作製直後においても糸が膠着して解舒性が悪くなっており、巻形状も劣っている。
【００３６】
これに対して、試料Ｎｏ．１０は本発明の（Ａ）成分のみからなり（Ｂ）成分を含まない繊維処理剤を付与しており、比較試料Ｎｏ．２と比べて接着性が向上しているとは言えないものの、巻糸体の糸は良好な接着性を保持しており、糸同志の膠着が進行せず、解舒性が良好になっていることが判る。
【００３７】
さらに、試料Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１３は、本発明の（Ａ）成分と、（Ｂ）成分を５〜３０重量％配合した繊維処理剤を付与しているので、繊維処理剤を付与していない比較試料Ｎｏ．２よりも優れた接着性を有しており、巻形状，解舒性ともに良好で、さらには作製直後の解舒性と１カ月後の解舒性にほとんど差がないことから、保管中においても糸同士の膠着が生じていないことが判る。
【００３８】
〔実施例４〕
繊維処理剤を構成する（Ａ）成分として、プロピレンオキサイドを単独で重合させ、重量平均分子量が４００のポリプロピレングリコール系ポリオールを得た。また、（Ｂ）成分として、プロピレンオキサイドを単独で重合させて得た重量平均分子量が４００のポリプロピレングリコールと４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートとをそれぞれ６０℃に保温してから、水酸基に対するイソシアネート基の割合が７０当量％となるように予め６０℃に保温されたステンレス製容器に仕込み、窒素ガス封入下、スクリュー型攪拌器にて攪拌しながら９０℃に昇温し、更に９０℃にて６時間反応させて反応生成物を得た。この（Ａ）成分と（Ｂ）成分を（Ａ）：（Ｂ）が１００：０、９５：５、９０：１０、７０：３０の割合となるように混合して、それぞれの３０℃における粘度が７３，１２５，２５０，５６０ｍＰａ・ｓ、かつそれぞれの表面張力が３６．４，３４．８，３５．３，３６．９ダイン／ｃｍである４種類の繊維処理剤を調製した。
【００３９】
実施例１と同様の方法で得たポリウレタン重合体溶液を紡糸原液とし、紡糸ノズルから熱風中に押し出して乾式紡糸し、仮撚りした後に、先に調製した４種類の繊維処理剤がそれぞれ付着したローラーに接触させた。このとき繊維処理剤の付着量が表４に示した通りとなるようにローラー回転速度を調整し、試料Ｎｏ．１５〜Ｎｏ．１８については１０．０％、試料Ｎｏ．１９については１５％、試料Ｎｏ．２０については３．０％、試料Ｎｏ．２１については１．５％となるようにした。引き続き５００ｍ／分の速度で、５％伸長しながら紙管に巻き取り、繊度５６０デニール，フィラメント数５６，糸巻量が２．０ｋｇのポリウレタン弾性糸巻糸体をそれぞれ２ケずつ得、試料Ｎｏ．１５〜Ｎｏ．２１とした。これらの巻糸体の巻厚と巻幅の比はいずれも１．２であった。
ここで得られた夫々のポリウレタン弾性糸巻糸体の繊維処理剤付着量，解舒性，巻形状，接着性を測定し、結果を表４に示した。
【００４０】
【表４】
0003548930.tif 000005
【００４１】
表４から明らかな如く、試料Ｎｏ．１８は繊維処理剤の粘度が高すぎるため解舒性が悪く、また試料Ｎｏ．１９は、繊維処理剤付着量が多いため、解舒性は良いが、巻形状が悪く、試料Ｎｏ．２１は繊維処理剤付着量が少ないため、接着性は良いものの解舒性が劣っている。
【００４２】
これに対して、試料Ｎｏ．１５は本発明の（Ａ）成分のみからなり（Ｂ）成分を含まない繊維処理剤を付与しており、実施例３の比較試料Ｎｏ．２と比べて接着性の向上は見られないものの、巻糸体の糸は良好な接着性を保持しており、糸同士の膠着が進行せず解舒性が良好になっていることが判る。
【００４３】
さらに、試料Ｎｏ．１６、Ｎｏ．１７、Ｎｏ．２０は、本発明の（Ａ）成分に５〜３０重量％の（Ｂ）成分を配合した繊維処理剤を付与しているので、繊維処理剤を付与していない実施例３の比較試料Ｎｏ．２よりも優れた接着性を有しており、巻形状，解舒性ともに良好で、さらには作製直後の解舒性と１カ月後の解舒性にほとんど差がないことから、保管中においても糸同士の膠着が生じていないことが判る。
【００４４】
【発明の効果】
上述したように本発明は、ポリプロピレングリコール系ポリオール単独、又はポリプロピレングリコール系ポリオールである（Ａ）成分と、ポリプロピレングリコール系ポリオールと有機ジイソシアネート化合物との反応生成物である（Ｂ）成分とを配合して得られる繊維処理剤を、その繊維処理剤を構成する（Ｂ）成分の割合が３０重量％以下となるようにし、その繊維処理剤が、３０℃における見掛け粘度が５０〜２５０ｍＰａ・ｓ、かつ表面張力が３０〜４５ダイン／ｃｍである繊維処理剤をポリウレタン弾性糸に３．０〜１０．０重量％付与せしめることにより、熱接着させるときの接着性が良好で、巻糸体内における糸同士の膠着を防止するとともに、巻き崩れのない良好な巻形状を有し、適度な解舒性をも与える熱接着用ポリウレタン弾性糸巻糸体を提供することができる。本発明を利用することにより、ポリウレタン弾性糸巻糸体のラージパッケージ化が容易となり、熱接着を要する様々な分野での利用が可能となる。