【事件の表示】
　特願２００２−　８４４６０「暗号化されたデータを含むデータの伝送及び受信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７４５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１４年３月２５日（パリ条約による優先権主張　２００１年３月２６日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であり、平成１７年４月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年７月３日の審判請求であり、請求と同日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１０−１６４５５０号公報
刊行物２：特開平１１−１１２９５０号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１８年７月３日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１８年７月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　平成１８年７月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１７年４月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、補正前の請求項１を、補正後の請求項１とするものである。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
「映像情報伝送方法において、
　１チャンネル上に暗号化されたデータを伝送する段階と、
　前記チャンネルの第１部分に、第１復号化キーを、一定間隔をおいて時間的に分散して挿入し、前記チャンネルの第２部分に、第２復号化キーを、一定間隔をおいて時間的に分散して挿入して伝送する段階とを含み、
　前記第１復号化キーは前記第１部分以前の暗号化されたデータを復号化するためのものであり、
　前記第２復号化キーは前記第１部分以後から前記第２部分以前の暗号化されたデータを復号化するためのものである
ことを特徴とする方法。」
　
イ　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−１６４５５０号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、映像情報を地上波放送、衛星放送、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョン）などの放送メディアでの提供やＬＤ（レーザーディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（ディジタルビデオディスク）、ビデオカセットなどのパッケージメディアでの提供において、広告情報を付加することで番組を安価に提供するスクランブル方式に関する。」
　
（ｂ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】以上の問題点に鑑み、本発明の目的は、有料番組にＣＭを挿入することにより低価格で番組を提供する場合、視聴者のＣＭ視聴を保証して広告効果を上げ、積極的にスポンサーの参入を促進することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は次の構成を有する。
【００１４】（略）
【００１５】また、請求項２記載の発明は、テレビジョン放送の受信を制限するスクランブル方式において、放送局側からは、テレビジョン番組の映像または音声にスクランブルを施すとともに、前記スクランブルを解除するための鍵を多重化した広告情報を前記テレビジョン番組中に挿入して放送し、受信側では、前記テレビジョン番組に挿入された広告情報を受信し、この広告情報に多重化された前記鍵を抽出し、この鍵を用いて前記テレビジョン番組のスクランブルを解除することを要旨とする。
【００１６】また、請求項３記載の発明は、請求項２に記載のスクランブル方式において、１つのテレビジョン番組中に複数回の広告情報の挿入を行う際に、広告情報の挿入毎にスクランブルを解除するための鍵を変更することを要旨とする。」
　
（ｃ）「【００３３】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。有料番組は料金を支払う視聴者のみに視聴可能とするため、番組には通常スクランブルが施される。料金を支払った（或いは、支払うことを約束した）視聴者は放送局からデスクランブルするための鍵を受け取り、これを使ってスクランブルされた番組をデスクランブルして視聴する。本発明はＣＭを挿入することで番組の費用をＣＭのスポンサーに一部（またはすべて）提供してもらい、視聴者の料金負担を軽減するシステムである。つまり、視聴者は料金を支払う（料金を安くする）代わりにＣＭを視聴することでデスクランブルの鍵を受け取ることが本発明の要点である。
【００３４】図１は、本発明の原理をテレビジョン放送を例にして説明する原理説明図である。同図において、映像ソフトウェアの提供者である放送局１０１は、映像情報源１０２と、広告情報源１０３と、映像情報にスクランブルを施すスクランブラ１０４と、広告情報に鍵を多重化する多重化装置１０５と、映像情報と広告情報とを切り替えるセレクタ１０６とを備えている。
【００３５】複数の受信端末装置２０１は、それぞれ、鍵抽出回路２０３と、スクランブルを解除するデスクランブラ２０４と、鍵を記憶するためのメモリ２０６とを備えていて、デスクランブラ２０４の出力は、テレビジョン受信機２１０に接続されている。
【００３６】また、放送局１０１と複数の受信端末装置２０１とを接続する伝送路は、有線、無線を問わない。すなわちＣＡＴＶ、地上波放送または衛星放送のいずれの伝送路でもよい。
【００３７】図１において、放送局１０１は、ＶＴＲやテレビカメラからの生映像等の複数の映像情報源１０２から選択された番組の映像信号及び音声信号にスクランブラ１０４によりスクランブルを施す。また複数の広告情報源１０３から番組を提供するスポンサーのＣＭを選択し、このＣＭにスクランブルを解除する鍵を多重化装置１０５により多重化し、セレクタ１０６により番組の前または番組中に鍵が多重化されたＣＭを挿入して放送する。
【００３８】受信端末装置２０１は、放送を受信し、このＣＭ期間中に多重化されたスクランブルを解除する鍵を鍵抽出回路２０３により抽出し、メモリ２０６に記憶する。そして、デスクランブラ２０４は、この記憶された鍵を使用してスクランブルされた番組のスクランブルを解除し、ＴＶ受信機２１０へ出力する。
【００３９】このようにＣＭ期間中デスクランブル鍵が多重化されているので、視聴者はスクランブルされた番組を見ようとすれば、ＣＭ期間中も他チャンネルへ切り替えることはできず、このチャンネルを継続しなければならない。これにより、ＣＭの視聴が保証されることになる。」
　
（ｄ）「【００４９】次に、この第１の実施形態に対応した受信側の構成を図３に示す。図３において、受信端末装置２０１は、伝送路から入力される多数のチャンネルから所望のチャンネルを選択して選局復調する選局回路２０２と、選局回路２０２からの信号または外部入力信号を選択して出力する選択回路２１１と、ＣＭ期間の映像信号のブランキング期間に多重化された鍵及び制御コードを抽出する鍵抽出回路２０３と、この鍵及び制御コードを記憶するメモリ２０６と、この鍵を使用してスクランブルを解除するデスクランブラ２０４と、信号処理回路２０５と、コピーガード回路２１２と、リモコン受信機２０８と、端末制御回路２０７とを備えて構成されている。
【００５０】〜【００５２】（略）
【００５３】端末制御回路２０７はメモリに蓄えられた制御コードをもとに鍵が伝送されてきたことを検知し、ＣＭが終了すると入手した鍵を使用してスクランブルがかけられた有料番組のデスクランブルが行えるようにデスクランブラ２０４の制御を行う。デスクランブラ２０４の出力は信号処理回路２０５で外部のＴＶに出力できるように信号処理され、さらにコピーガード回路２１２を介してＴＶ受信機２１０に入り、画面上にデスクランブルされた番組が映し出される。
【００５４】この場合の端末制御回路２０７の制御フローチャートを図１７に示す。図１７において、リモコン受信機２０８から端末制御回路２０７が選局要求を受けると、選局回路２０２に要求チャンネル選局の制御信号を送る（ステップＳ１４１）。次いで、この番組がスクランブルが施されているか否かを判定し（ステップＳ１４３）、スクランブルが施されていなければ、無料処理を行って（ステップＳ１５７）、終了する。
【００５５】スクランブルが施されていれば、ＣＭ付番組か否かを判定し（ステップＳ１４５）、ＣＭ付でなければ、有料処理を行って（ステップＳ１５９）終了する。なお、有料処理の内容は従来技術と同様であるので省略する。
【００５６】ＣＭ付番組であれば、ＣＭ期間か否かを判定し（ステップＳ１４７）、ＣＭ期間であれば、多重データを抽出し（ステップＳ１４９）、デスクランブラ２０４をデスクランブルＯＦＦに設定し（ステップＳ１５１）、抽出された鍵および制御コードをメモリ２０６へ格納する（ステップＳ１５３）。次いで、番組が終了したか否かを判定し（ステップＳ１５５）、終了していなければ、ステップＳ１４７へ戻る。
【００５７】ステップＳ１４７の判定において、ＣＭ期間でなければ、鍵がメモリ２０６に格納されているか否かを判定し（ステップＳ１６１）、鍵があればこれを用いてスクランブルの解除を行うべく、デスクランブラ２０４にデスクランブルＯＮの制御信号を送り（ステップＳ１６３）、鍵がなければデスクランブラ２０４にデスクランブルＯＦＦの制御信号を送り（ステップＳ１６５）、ともにステップＳ１５５へ移る。
【００５８】こうして、ＣＭ期間中から有効な鍵を抽出すると、ＣＭ終了後デスクランブルされた有料番組が視聴可能になる。
【００５９】このようなシステムにすることにより、ＣＭを受信する必要性が生じ、ＣＭによる広告効果があがるため、このようなサービスの発展に寄与し、さらには料金の低下で視聴者にも還元されることになる。」
　
（ｅ）「【００６０】さて、本発明では１つの有料番組に対してのＣＭの割合やＣＭの挿入頻度は任意に設定可能であり、番組の放映料、番組の視聴料金、視聴者の許容度に応じて設定する。
【００６１】（略）
【００６２】また、ＣＭの挿入頻度については、図５に示すように大きく分けて２つ考えられる。１つは図５（ａ）の様に番組の直前にＣＭを挿入する方法であり、ＣＭの時間は長いが番組中にはＣＭが入らない構成であり、もう一つは図５（ｂ）の様に１つの番組を適当な時間単位に分割し、それらの間に短いＣＭを入れる構成である。これらは番組の内容等によって放送局側で使い分けられる。
【００６３】さらに、このように１つの番組に対して何回かＣＭを挿入する場合、そのＣＭを単位に鍵を更新することにより秘匿性が向上するという効果もある。」
　
（ｆ）「【０１３１】ここまで鍵の多重を映像信号のブランキング期間に多重する例を示してきたが、ＢＳ放送では音声信号中のデータパケットに多重され、ディジタル放送においてはストリームのデータパケットの領域に多重されて伝送される。このようにメディアによって多重する領域は異なるが、以上説明した本発明はいずれのメディアでも実施可能である。
【０１３２】ここでスクランブルシステムについて少し説明を加える。図１５にＢＳ放送で使用されている鍵システムを示す。
【０１３３】放送局１４０１では映像信号と音声信号をそれぞれ映像スクランブラ１４０３、音声スクランブラ１４０４で擬似乱数（以下、擬似乱数をＰＮと省略する）発生器１４０５で発生するＰＮに従ってスクランブルが施される。このＰＮ発生器１４０５に設定される初期値がスクランブル鍵Ｋｓとして使用される。このスクランブル鍵Ｋｓは１から数秒程度で更新し、これを更新周期の長いワーク鍵Ｋｗで暗号化して多重化装置１４０７で多重する。さらにワーク鍵は端末毎に固有な鍵マスタ鍵Ｋｍで暗号化して同じく多重化装置１４０７で多重されて伝送される。
【０１３４】端末装置１４０２ではマスタ鍵Ｋｍを使用して復号器１４１８でワーク鍵Ｋｗを復号し、ワーク鍵Ｋｗを使用してスクランブル鍵Ｋｓを復号し、このスクランブル鍵Ｋｓを使用してＰＮ発生器１４１５を動作させて、デスクランブラ１４１３、１４１４からはデスクランブルされた映像信号と音声信号が出力される。
【０１３５】契約条件比較回路１４１７ではマスタ鍵Ｋｍで復号した契約内容とワーク鍵Ｋｗで復号した番組の識別に基づいて受信可能か否かのチェックを行う。
【０１３６】本発明もこのような３層構造を持った鍵システムに適用可能であり、ここまで説明したＣＭ期間に多重する鍵はワーク鍵Ｋｗに相当する鍵とすることができ、ある程度更新周期の長い鍵であることが望ましい。
【０１３７】このように日本のＢＳ放送では映像信号はラインローテーション、音声信号にはＰＮ加算方式のスクランブルであるが、本発明ではいずれのスクランブル方式にも対応可能であり、ＣＡＴＶ等で伝統的に行われているシンク圧縮方式等のアナログスクランブル方式、ディジタル放送で行われているＤＥＳやマルチ２などのブロック暗号方式などスクランブル方式によらず適用される。
【０１３８】たとえば映像、音声情報源１０２、１０３がディジタルデータであり、スクランブラ１０４をブロック暗号方式（マルチ２）にすることによりＣＳディジタル放送システムにも適用可能になる。」
　
（ｇ）「【０１３９】
【発明の効果】以上説明したように請求項１に記載の本発明によれば、放送または記憶媒体を介して提供される映像ソフトウェアのスクランブル解除のための鍵をＣＭ期間に多重化することにより、ＣＭを視聴しないかぎり映像ソフトウェアのスクランブルが解けないため、ＣＭ付有料メディアにおけるＣＭ視聴を保証することができ、映像ソフトウェアにＣＭを挿入して安く提供するサービスに参加するスポンサーが増え、最終的には料金引き下げが可能となるという効果がある。」
　
ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物１に記載された発明として、映像情報を提供するスクランブル方式（上記（ａ）の段落【０００１】参照）を、ディジタル放送で実施した（上記（ｆ）の段落【０１３１】参照）場合における、映像情報の伝送方法を認定する。
　
（ア）映像情報の伝送方法
　上記（ａ）、（ｆ）によれば、刊行物１には、スクランブル方式を用いたディジタル放送における「映像情報の伝送方法」が記載されているといえる。
　
（イ）スクランブルが施された番組を伝送
　上記（ｂ）、（ｃ）、（ｇ）によれば、番組にスクランブルを施しており、また、上記（ｆ）によれば、ディジタル放送のストリームで、スクランブルが施された番組を伝送するものである。
　よって、刊行物１の「映像情報の伝送方法」は、ディジタル放送のストリームでスクランブルが施された番組を伝送する段階を含んでいるといえる。
　
（ウ）鍵を多重化して伝送
　上記（ｂ）、（ｃ）、（ｆ）、（ｇ）によれば、ＣＭ（広告情報）に、鍵を多重化して伝送するものといえ、また、そのＣＭは、番組に挿入するのであるから、前記ストリームのＣＭに、鍵を多重化して伝送するといえる。
　そして、上記（ｂ）の段落【００１６】の記載、上記（ｅ）の段落【００６３】の「さらに、このように１つの番組に対して何回かＣＭを挿入する場合、そのＣＭを単位に鍵を更新することにより秘匿性が向上するという効果もある。」という記載によれば、ＣＭが挿入される単位で鍵が変更されて伝送されるといえる。
　以上によれば、刊行物１の「映像情報の伝送方法」は、前記ストリームのＣＭに、鍵を多重化し、前記ストリームの次のＣＭに、更新された鍵を多重化して伝送する段階を含んでいるといえる。
　
（エ）スクランブルを解除
　まず、上記（ｅ）、図５（ｂ）によれば、ＣＭと番組とは交互に伝送されている。そして、上記（ｃ）、（ｄ）によれば、「鍵」が多重化されたＣＭは、スクランブルが施された番組に先立ち伝送され、前記鍵は前記ＣＭ以降から前記次のＣＭ以前のその番組のスクランブルを解除するためのものであり、また、上記（ウ）の「更新された鍵」が多重化された次のＣＭは、前記次のＣＭ以後のスクランブルが施された番組のスクランブルを解除するためのものであるといえる。
　よって、刊行物１の「映像情報の伝送方法」では、
「前記鍵は前記ＣＭ以降から前記次のＣＭ以前のスクランブルが施された番組のスクランブルを解除するためのものであり、
　前記更新された鍵は前記次のＣＭ以後のスクランブルが施された番組のスクランブルを解除するためのものである」といえる。
　
（オ）まとめ
　上記（ア）〜（エ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「映像情報の伝送方法において、
　ディジタル放送のストリームでスクランブルが施された番組を伝送する段階と、
　前記ストリームのＣＭに、鍵を多重化し、前記ストリームの次のＣＭに、更新された鍵を多重化して伝送する段階とを含み、
　前記鍵は前記ＣＭ以降から前記次のＣＭ以前のスクランブルが施された番組のスクランブルを解除するためのものであり、
　前記更新された鍵は前記次のＣＭ以後のスクランブルが施された番組のスクランブルを解除するためのものである方法。」
　
エ　対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
（ア）「映像情報伝送方法」
　
　刊行物発明の「映像情報の伝送方法」は、本件補正発明の「映像情報伝送方法」に相当する。
　
（イ）「１チャンネル上に暗号化されたデータを伝送する段階」
　
　ディジタル放送のストリームで番組を伝送する場合、１チャンネル上にスクランブルされた（暗号化された）番組のデータを伝送することは、当業者にとって技術常識であるので、刊行物発明の「ディジタル放送のストリームでスクランブルが施された番組を伝送する段階」は、本件補正発明の「１チャンネル上に暗号化されたデータを伝送する段階」と相違しない。
　
（ウ）「前記チャンネルの第１部分に、第１復号化キーを、一定間隔をおいて時間的に分散して挿入し、前記チャンネルの第２部分に、第２復号化キーを、一定間隔をおいて時間的に分散して挿入して伝送する段階」
　
　刊行物発明の「ストリーム」と本件補正発明の「チャンネル」とには、上記（イ）のような技術的関係があるので、刊行物発明の「ＣＭ」、「次のＣＭ」は、それぞれ、本件補正発明の「第１部分」、「第２部分」に対応し、また、刊行物発明の「鍵」、「更新された鍵」は、それぞれ、本件補正発明の「第１復号化キー」、「第２復号化キー」に対応するといえる。そして、刊行物１発明における、鍵を「多重化し」は、本件補正発明における、復号化キーを「挿入し」と相違しない。
　以上のとおりであるから、刊行物発明の「前記ストリームのＣＭに、鍵を多重化し、前記ストリームの次のＣＭに、更新された鍵を多重化して伝送する段階」は、第１復号化キーを挿入する際、及び、第２復号化キーを挿入する際、一定間隔をおいて時間的に分散して挿入している点を除き、本件補正発明の「前記チャンネルの第１部分に、第１復号化キーを、（一定間隔をおいて時間的に分散して）挿入し、前記チャンネルの第２部分に、第２復号化キーを、（一定間隔をおいて時間的に分散して）挿入して伝送する段階」と相違しない。
　もっとも、刊行物発明では、第１復号化キーを挿入する際、及び、第２復号化キーを挿入する際、一定間隔をおいて時間的に分散して挿入しているとはいえない点で相違が認められる。
　
（エ）「前記第１復号化キーは前記第１部分以前の暗号化されたデータを復号化するためのものであり、
　前記第２復号化キーは前記第１部分以後から前記第２部分以前の暗号化されたデータを復号化するためのものである」
　
　上記（イ）、（ウ）のように、刊行物発明の「鍵」、「ＣＭ」、「次のＣＭ」、「スクランブルが施された番組」、「更新された鍵」は、それぞれ、本件補正発明の「第１復号化キー」、「第１部分」、「第２部分」、「暗号化されたデータ」、「第２復号化キー」に相当するものであり、また、刊行物発明の「スクランブルを解除」は、本件補正発明の「復号化」に相当するといえる。
　よって、刊行物発明における、
「前記鍵は前記ＣＭ以降から前記次のＣＭ以前のスクランブルが施された番組のスクランブルを解除するためのものであり、
　前記更新された鍵は前記次のＣＭ以後のスクランブルが施された番組のスクランブルを解除するためのものである」は、
　本件補正発明の用語を用いて表現すれば、
「前記第１復号化キーは前記第１部分以後から前記第２部分以前の暗号化されたデータを復号化するためのものであり、
　前記第２復号化キーは前記第２部分以後の暗号化されたデータを復号化するためのものである」と言い換えることができる。
　したがって、本件補正発明と刊行物発明とは、
「前記第１復号化キーは
第１の暗号化されたデータ
　前記第２復号化キーは
第２の暗号化されたデータ
　「
第１の暗号化されたデータ
第２の暗号化されたデータ
　本件補正発明では、
「前記第１部分以前の暗号化されたデータ」と、「前記第１部分以後から前記第２部分以前の暗号化されたデータ」とであるのに対し、
　刊行物発明では、
「前記第１部分以降から前記第２部分以前の暗号化されたデータ」と、「前記第２部分以後の暗号化されたデータ」とである点で相違が認められる。
　
オ　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「映像情報伝送方法において、
　１チャンネル上に暗号化されたデータを伝送する段階と、
　前記チャンネルの第１部分に、第１復号化キーを挿入し、前記チャンネルの第２部分に、第２復号化キーを挿入して伝送する段階とを含み、
　前記第１復号化キーは
第１の暗号化されたデータ
　前記第２復号化キーは
第２の暗号化されたデータ
ことを特徴とする方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　第１復号化キーを挿入する際、及び、第２復号化キーを挿入する際、
　本件補正発明では、一定間隔をおいて時間的に分散して挿入しているのに対し、
　刊行物発明では、そのようにしていない点。
　
［相違点２］
　「
第１の暗号化されたデータ
第２の暗号化されたデータ
　本件補正発明では、
「前記第１部分以前の暗号化されたデータ」と、「前記第１部分以後から前記第２部分以前の暗号化されたデータ」とであるのに対し、
　刊行物発明では、
「前記第１部分以降から前記第２部分以前の暗号化されたデータ」と、「前記第２部分以後の暗号化されたデータ」とである点。
　
カ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　特開２０００−１８４３３８号公報の段落【００７０】〜【００７７】、【００９０】〜【００９５】には、テレビ放送において、放送送信側では、暗号化した添付データを復号するための鍵データを分割し、分割した分割鍵データを、一定間隔をおいて時間的に分散して送信することで、放送受信側では、分割鍵データを全て受信しなければ添付データを解読（復号）できなくする技術が記載されている。そして、刊行物発明と当該技術とは、テレビ放送されるデータをスクランブル（暗号化）するという同一の技術分野に属しており、また、スクランブルの解読を困難にし、秘匿性を向上させるという課題の共通性を有するものであるから、刊行物発明において、上記文献に記載された技術を採用し、第１復号化キーを挿入する際、一定間隔をおいて時間的に分散して挿入することは、当業者が容易になし得ることである。また、第２復号化キーについても、同様に、当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　上記相違点２は、要するに、復号化キーと暗号化されたデータの伝送順序についての相違であり、本件補正発明では、復号化キーを、暗号化されたデータの後に伝送するのに対し、刊行物発明では、復号化キーを、暗号化されたデータに先立って伝送するものである。そして、テレビ放送において、暗号化データを伝送する際、暗号化されたデータを、復号化キーに先立って伝送すること（復号化キーを、暗号化されたデータの後に伝送すること）は、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開平１１−１１２９５０号公報）の段落【００３７】〜【００４３】に開示されているように周知技術に過ぎないから、刊行物発明において、復号化キーを、暗号化されたデータの後に伝送するようにすること、すなわち、第１復号化キーで復号化される「
第１の暗号化されたデータ
第２の暗号化されたデータ
　
キ　効果
　上記相違点１ないし２に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１、特開２０００−１８４３３８号公報及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
ク　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１、特開２０００−１８４３３８号公報に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１８年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１７年４月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「映像情報伝送方法において、
　１チャンネル上に暗号化されたデータを伝送する段階と、
　前記チャンネルの第１部分に第１復号化キーを挿入し、前記チャンネルの第２部分に第２復号化キーを挿入して伝送する段階とを含み、
　前記第１復号化キーは前記第１部分以前の暗号化されたデータを復号化するためのものであり、
　前記第２復号化キーは前記第１部分以後から前記第２部分以前の暗号化されたデータを復号化するためのものである
ことを特徴とする方法。」
　
　
第四　当審の判断
１　刊行物の記載、刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記第二の２（３）イと同様の事項が記載されており、刊行物１に記載された発明として、上記第二の２（３）ウ（オ）の「刊行物発明」を認定することができる。
　
２　対比
　「一定間隔をおいて時間的に分散して挿入し、」に関する事項を除き、上記第二の２（３）エの対比を援用する。
　
３　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物発明とは、上記第二の２（３）オの［一致点］で一致し、上記第二の２（３）オの［相違点２］で相違している。
　
４　判断
　上記第二の２（３）カ（イ）と同様である。
　
５　効果
　上記相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるところ、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
６　まとめ（当審の判断）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。