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　特願２００３−３３１７５７「合成ゴム組成物発泡体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８９７１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年９月２４日（優先権主張　平成１５年８月１１日）の特許出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月２３日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２０日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、審判請求の日から３０日以内である同年１０月１９日付けで審判請求書の手続補正書（方式）及び手続補足書とともに手続補正書が提出され、平成１９年１月１１日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年２月１８日付けで審尋がなされ、同年４月２８日に回答書が提出されたものである。
　 
［２］．平成１８年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
 　 
　１．補正却下の決定の結論 
　　平成１８年１０月１９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
　２．理由 
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１（平成１８年２月２３日付け手続補正書により補正された請求項１）の
「水相への皮膚刺激物質の溶出を抑制した合成ゴム組成物発泡体であって、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー（スチレン系、イソプレン系）から選択される合成ゴム、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル・ブタジエン・スチレン樹脂から選択される連通気泡成形剤、発泡剤としてアゾジカーボンアミドを用い、加硫促進剤を用いず、河合法（スンプ法）による判定が陽性でなく、硬度がＣＳＣ２硬度計（高分子計器株式会社製）で１０以上、Ｃ硬度計（高分子計器株式会社製）で９０以下であることを特徴とする、合成ゴム組成物発泡体。」を、
「合成ゴム組成物発泡体であって、合成ゴム１００〜２５０重量部、連通気泡成形剤５〜４０重量部、補強材１〜５０重量部、石油系のパラフィン系軟化剤０．５〜５０重量部、充填剤１〜５０重量部、架橋剤０．１〜１０重量部、発泡剤０．２〜２０重量部からなり、加硫促進剤を用いず、硬度がＣＳＣ２硬度計（高分子計器株式会社製）で１０以上、Ｃ硬度計（高分子計器株式会社製）で９０以下であり、合成ゴムはブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー（スチレン系、イソプレン系）から選択され、連通気泡成形剤は低密度ポリエチレン、ポリプロピレンから選択されるポリオレフィン、アクリル・ブタジエン・スチレン樹脂から選択され、補強材はカーボンブラック、ホワイトカーボン（珪酸）から選択され、充填剤はロウ石の粉砕物、滑石の粉砕物から選択され、架橋剤は２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３から選択され、発泡剤はアゾジカーボンアミドであり、河合法（スンプ法）による判定が陽性でないことを特徴とする、合成ゴム組成物発泡体。」とする補正を含むものである。
　すなわち、本件補正は、請求項１における合成ゴム組成物発泡体を構成する樹脂組成物の配合割合について、「合成ゴム１００〜２５０重量部、連通気泡成形剤５〜４０重量部、補強材１〜５０重量部、石油系のパラフィン系軟化剤０．５〜５０重量部、充填剤１〜５０重量部、架橋剤０．１〜１０重量部、発泡剤０．２〜２０重量部からな」るとの限定を付す補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　一方、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、連通気泡成形剤、補強材、充填剤、軟化剤、架橋剤、発泡剤の各添加剤の使用量について、段落【0014】には、「連通気泡成形剤・・の使用量としては５〜４０重量部である。」、段落【0018】には、「補強剤・・使用量としては、１〜５０重量部」、段落【0019】には、「充填剤・・使用量としては、１〜５０重量部」、段落【0021】には、「軟化剤・・使用量としては、０．５〜５０重量部」、段落【0022】には、「発泡剤・・使用量としては、０．２〜２０重量部」、段落【0023】には、「架橋剤・・使用量としては、０．１〜１０重量部」と記載されている。
　しかしながら、当初明細書には、上記各添加剤を上記段落に記載の割合で配合した場合において、合成ゴムを１００〜２５０重量部使用することは、記載されていない。
　また、そもそも、当初明細書には、段落【0012】に「・・・合成ゴムを単独で使用するのではなく、２以上の合成ゴムを使用することにより、それらの相乗効果等を図ることができる」と記載され、また表１には、実施例として、スチレン系熱可塑性エラストマーを１００重量部、及び、ポリイソプレンゴムを１５０重量部配合した樹脂組成物が開示されてはいるものの、「合成ゴム１００〜２５０重量部」を配合することは記載されていない。
　そうすると、少なくとも、「合成ゴム１００〜２５０重量部」とした場合において、「連通気泡成形剤５〜４０重量部、補強材１〜５０重量部、石油系のパラフィン系軟化剤０．５〜５０重量部、充填剤１〜５０重量部、架橋剤０．１〜１０重量部、発泡剤０．２〜２０重量部」配合することは、当初明細書に記載されていないし、また、当初明細書の記載事項から自明のものということもできない。
　したがって、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
 よって、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　なお、審判請求人は審尋に対する回答書において、「合成ゴム組成物発泡体における主成分は合成ゴムであり、合成ゴム１００重量部を基礎にして、各種添加物をＸ重量部添加するようにレシピを配合することは、合成ゴム組成物に関する当業者であれば、技術常識である」ので、「単品の合成ゴムを用いる場合の当該ゴムの重量比は１００重量部とな」ること、合成ゴムを組合せて使用する場合には、第１以外の合成ゴムの重量部として、０重量部以上であることは自明であり、また、実施例には第１以外の合成ゴムの比として１５０重量部が記載されているから、本件合成ゴム組成物発泡体に用いられる合成ゴムは、単品の場合の１００重量部から組合せた場合の２５０重量部であることは自明である旨を主張している。
　しかしながら、既に検討したとおり、合成ゴムを１００〜２５０重量部配合し、かつ、連通気泡成形剤５〜４０重量部、補強材１〜５０重量部、石油系のパラフィン系軟化剤０．５〜５０重量部、充填剤１〜５０重量部、架橋剤０．１〜１０重量部、発泡剤０．２〜２０重量部を配合するという点については、当初明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　したがって、審判請求人の上記主張は、採用することができない。
　
［３］．本願発明について
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正は上記［２］のとおり却下されたので、本願特許請求の範囲請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年２月２３日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　水相への皮膚刺激物質の溶出を抑制した合成ゴム組成物発泡体であって、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー（スチレン系、イソプレン系）から選択される合成ゴム、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、アクリル・ブタジエン・スチレン樹脂から選択される連通気泡成形剤、発泡剤としてアゾジカーボンアミドを用い、加硫促進剤を用いず、河合法（スンプ法）による判定が陽性でなく、硬度がＣＳＣ２硬度計（高分子計器株式会社製）で１０以上、Ｃ硬度計（高分子計器株式会社製）で９０以下であることを特徴とする、合成ゴム組成物発泡体。
【請求項２】
　カーボンブラック、ホワイトカーボン（珪酸）から選択される補強材、石油系のパラフィン系軟化剤、ロウ石の粉砕物、滑石の粉砕物から選択される充填剤、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３から選択される架橋剤を用いることを特徴とする、請求項１に記載の合成ゴム組成物発泡体。
【請求項３】
　合成ゴム組成物発泡体の２００％モジュラスが１．９６ＫＰａ以上５８８０ＫＰａ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の合成ゴム組成物発泡体。
【請求項４】
　合成ゴム組成物発泡体の伸び率が２００％以上９００％以下であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の合成ゴム組成物発泡体。」
　
［４］．原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由である平成１７年１２月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２（特許法第３６条第４項第１号違反）は次のとおりである。
（ただし、当該請求項は、平成１８年２月２３日付けの手続補正前の請求項を意味する。）
「本願請求項１〜４に係る発明は、合成ゴム以外の原料が特定されない発泡体である。
　一方、発明の詳細な説明には、河合法で陽性とならないためには、製造に使用する原料として皮膚刺激成分が生じないものを選択する必要がある旨記載され、一部の添加剤について、好ましい物質名、好ましくない物質名が数種類具体的に記載されているが、その他の添加剤を使用する場合にどのような物質を使用できるのかについては、具体的な記載がない。
　したがって、本願発明の発泡体において、上記具体的に記載された添加剤以外の添加剤を原料とする場合には、当業者に期待しうる程度を超えた試行錯誤を必要とする。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」　そして、拒絶査定の備考には、当該理由２に関連して、次のとおり記載されている。 
 「特許請求の範囲の記載からみて、本願発明の発泡体は、特許請求の範囲に記載された添加剤以外の各種添加剤を用いた態様を包含するものと認められる。
　そして、河合法による判定を満足するためにどのような原料を用いればよいのかが、当業者にとって明らかとはいえない。」 
 　 
［５］．当審の判断 
　本願明細書の発明の詳細な説明をみるに、段落【0030】〜【0033】には、実施例が記載されており、段落【0030】には、「表１に記載する合成ゴム組成物を、一般的に使用されている方法により、加熱、混練り後、シーティングロールにてシート状とし、常温まで冷却した。本合成ゴム組成物にあっては、混練後シート状での冷却のための放置時間が長くても、その後の発泡形成工程に影響を与えることはなかった。
　冷却したシート状の合成ゴム組成物を蒸気プレス（１６０℃）にて１次成形し、その後電気プレス（１５０℃）にて２次成形を行なったところ、表２に記載する物性を有する合成ゴム組成物発泡体が得られた。」と記載され、表１には、実施例において用いられた材料の種類及び配合量と、第１段階加工時間が記載され、また表２には、実施例により得られた発泡体の物性値が記載されている。さらに段落【0035】には、実施例により得られた河合法の試験結果が記載されている。
　しかしながら、実施例に使用される架橋剤として、具体的にどのような化合物を用いているのか明らかでない。また、本願出願時には、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等、多種多様のものが知られているが、実施例において、スチレン系熱可塑性エラストマーとして具体的にどのような種類のスチレン系エラストマーを用いたのかが不明であるし、製品名等の記載もない。
　また、段落【0030】には、１次成形及び２次成形の際の温度条件については規定されているものの、１次及び２次成形の際のプレスの圧力条件については記載されていない。
　そして、技術常識を考慮すれば、架橋剤の化合物の種類によっても、得られる発泡体の皮膚刺激特性や引張強度等の物性は異なるものとなり、また、スチレン系熱可塑性エラストマーの種類によっても、引張強度等の物性値は異なるものとなると認められる。さらに、１次及び２次成形の際のプレスの圧力条件によっても、得られる発泡体の物性は、変動するものと認められる。
　そうすると、発泡体の製造における、材料や製造条件等の重要な部分について開示されていない本願明細書の発明の詳細な説明の実施例に関する記載のみでは、段落【0035】に記載される河合法の試験結果が再現され、かつ、表２に記載される比重、硬度、引張強度、伸び等の物性の試験結果が再現されるように、当業者が当該実施例の追試をすることができないか、少なくとも、その実施をするにあたり、過度の試行錯誤が要求されるものである。
　なお、架橋剤の点に関し、段落【0023】には、具体的な化合物の例示は多数あるものの、これらのいずれかの化合物を実施例で用いたのか否かも定かではないし、また、当業者をもってしても、段落【0023】に例示の化合物を用いて、表２に記載の物性を奏するように実施例の追試を行うことは、過度の試行錯誤を要するものと認められる。
　さらに、請求項１に係る発明は、加硫促進剤以外の他の添加剤の使用を排除するものではないところ、上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明における実施例ですら、当業者が実施を行うことができないか、少なくとも過度の試行錯誤が要求されるものであるから、実施例に用いられた化合物以外の物を添加剤として用いる場合には、当業者に期待しうる程度を超えた試行錯誤を必要とすることはいうまでもない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　また、請求項２乃至４に係る発明は、直接的あるいは間接的に請求項１を引用するものであるから、これについても本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２乃至４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。
　
［６］．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。 
　よって結論のとおり審決する。