【事件の表示】
　特願２００２−１２６４９４「分散ディクテーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１６３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年４月２６日の出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、当審において平成２１年６月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年８月４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審における拒絶理由通知
　
　当審において平成２０年６月２日付けで通知した拒絶理由通知書における理由の概要は以下のとおりである。
　
「本件出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 　　３．特開２０００−３５２９９５号公報（審尋において提示） 
 　　４．特開２００２−０６４７８６号公報（審尋において提示） 
 　　１．特開２０００−０２３１３２号公報（既通知） 　　　　　　　　　　　」
　
３．本願の発明
　
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２１年８月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の内、請求項３に係る発明は以下のとおりである。
　
　　【請求項３】　ネットワークに接続された端末装置とホストコンピュータとによりディクテーションを行う分散ディクテーションシステムにおいて、
　前記端末装置は、
　音声入力手段により入力された音声を符号化する符号化手段と、符号化され音声データをホストコンピュータへ送信する送信手段と、受信したテキストデータをブロック化するブロック化手段と、該ブロック化手段によりブロック化されたテキストデータを再生表示するモニタ表示手段と、を備え、
　前記ホストコンピュータは、
　前記端末装置から音声データを受信する受信手段と、受信した前記音声データを復号化する復号化手段と、復号化された音声を認識してテキストデータを作成するテキスト作成手段と、作成した前記テキストデータを前記端末装置へ返送する返送手段と、を備えたことを特徴とする分散ディクテーションシステム。
　
　以下、これを本願発明とし、当審で通知した拒絶理由通知書の理由について検討する。
　
４．引用刊行物に記載された発明　　　
　
　刊行物３（特開２０００−３５２９９５号公報）には、図面とともに以下の記載がされている。
　
（ア）「【０００５】
　会議の議事録を作成する場合は、例えば、各員の発言を記録する専用の作業者を会議に参加させるが、これでは議事録の作成に専用の作業者が必要である。また、通信による会議の内容を文書とすることが必要な場合、一度録音した音声を再生して文書を作成しているが、これでは作業が煩雑であり文書をリアルタイムに獲得することもできない。
　　　【０００６】
　現在、高精度な音声認識装置が実用化されているので、このような音声認識装置を会議や通信に利用すれば、その発言の内容をテキストデータとすることが可能である。しかし、これでは複数の話者の発言内容を一連のテキストデータとすることができるが、どの発言が誰によるものかを特定できない。
　　　【０００７】
　本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、会議や通信での発言の内容を話者を特定しながら記録できる会議音声処理方法および記録装置、本発明の会議音声処理方法の処理動作をコンピュータに実行させるためのプログラムがソフトウェアとして格納されている情報記憶媒体、を提供することを目的とする。　」
 　
（イ）「【００１６】
　上述のような会議音声記録装置において、前記議事録データを表示出力する画像表示手段と、該画像表示手段により表示出力された議事録データに対する修正がデータ入力される修正入力手段と、該修正入力手段の入力データに対応して前記議事録データを修正する修正実行手段と、を具備していることも可能である。　」
  　
（ウ）「【００２６】
　画像表示手段は、議事録データを表示出力できるものであれば良く、例えば、ＣＲＴ(Cathode-Ray Tube)やＬＣＤ(Li1uid Crystal Display)などのディスプレイ装置を許容する。記録印刷手段は、議事録データを印刷出力できるものであれば良く、例えば、レーザプリンタやバブルジェットプリンタなどのプリンタ装置を許容する。　」
　
（エ）「【００４０】
　本実施の形態の議事録生成システム１は、図３に示すように、複数の話者２が参加する会議に利用されるもので、その会議の議事録データを作成するように形成されている。そこで、マイクユニット１１５は、無指向性に形成されており、音声データを全周方向から音声入力して接続コネクタ１１４に信号出力する。ＩＣカード１１６は、会議に出席する複数の話者２が個々に用意して持参するもので、その話者の識別データとともに五十音などの基本的な発声データがデータ登録される。　」
　
（オ）「【００４７】
　音声認識手段１３は、ＲＡＭ１０４等に保持されている制御プログラムに対応してＣＰＵ１０１が所定のデータ処理を実行する機能に相当し、音声入力手段１２に入力された音声データの話者２と発言内容とを発声記憶手段１１の発声データと識別データとに基づいて認識する。
　　　【００４８】
　より具体的には、音声認識手段１３は、音声入力手段１２に経時的にデータ入力される一連の音声データをＲＡＭ１０４等に一時保持させ、発声記憶手段１１の複数の話者の発声データに基づいて最初に話者２の識別データを特定する。これで話者２が特定されると発声記憶手段１１から対応する発声データを読み出し、この音声データを利用した音声認識により音声入力手段１２からデータ入力されて一時保持された音声データの発言内容をテキストデータにデータ変換する。　」
　
（カ）「【００４９】
　記録作成手段１４も、ＲＡＭ１０４等に保持されている制御プログラムに対応してＣＰＵ１０１が所定のデータ処理を実行する機能に相当し、音声認識手段１３により認識された発言内容を話者２の識別データとともに所定形態に編集した議事録データを作成する。
　　　【００５０】
　この議事録データは、図７に示すように、会議の議題の名称、会議の場所と日時、会議に参加した話者２の氏名と識別データの一覧、等とともに、会議での発言内容のテキストデータが話者２の氏名とともに順番に記録された形態などとして作成される。　」
　
（キ）「【００８２】
　さらに、上記形態ではコンピュータシステム１００に一個の無指向性のマイクユニット１１５を接続して音声入力手段１２を実現し、一個のマイクユニット１１５の入力音声から話者２を特定すると同時に発言内容を認識することを例示した。
　　　【００８３】
　しかし、会議に出席する複数の話者２の各々にスイッチングデバイスを貸与して識別入力手段を実現し(図示せず)、発言する話者２にスイッチングデバイスを操作させ、発言する話者２の識別データを逐次入力させることも可能である。この場合、コンピュータシステム１００は発声選択手段として、データ入力された識別データに対応して発声記憶手段１１から対応する話者２の発声データを選択し、この選択した発声データに基づいて音声入力手段１２に入力された音声データの発言内容を認識すれば良い。
　　　【００８４】
　この場合、発言する話者２を特定する専用の手段は必要となるが、これを話者２が的確に操作することも必要となるが、音声認識を実行することなく発言する話者２を確実に特定することができ、発言内容の音声認識も良好な精度で実行することができる。
　　　【００８５】
　また、超指向性の複数のマイクユニットを会議に出席する複数の話者２ごとに配置して複数の音声入力手段を実現し、発言音声がデータ入力されるマイクユニットにより発言する話者２を判別することも可能である。この場合、複数のマイクユニットを用意する必要があるが、話者２に特別な操作が必要ない。
　　　【００８６】
　なお、このように複数の話者２の各々に音声入力手段を個々に用意することは、例えば、複数の話者２がデータ通信により会議する電話やテレビ電話システムなどのデータ通信装置(図示せず)にも適用可能である。音声通信するデータ通信装置では、通信元の音声データは音声入力されてデータ送信され、通信先の音声データはデータ受信されて音声出力されるので、通信元と通信先との話者２が発言した音声データは明白に識別される。
　　　【００８７】
　そこで、このようなデータ通信装置に本案を適用する場合、通信元と通信先との話者２の識別データごとに発声データをデータ登録しておき、データ受信して音声出力する音声データは通信先の発声データにより音声認識し、音声入力されてデータ送信する音声データは通信元の発声データにより音声認識すれば良い。
　　　【００８８】
　また、上記形態では複数の話者２の発言内容が識別データとともに時系列の順番に記録された議事録データを作成することを例示したが、このような議事録データを所望により各種形態に編集することも可能である。例えば、特定の話者２の発言内容のみ記録することや削除することも可能であり、発言内容を時系列の順番でなく話者２ごとに配列することも可能であり、話者２ごとに印刷のフォントやカラーを変更することも可能である。
　　　【００８９】
　さらに、話者の発言音声がデータ入力されるときに現在の時刻を検出する時刻検出手段をＴＯＤ(Time Of Day Clock)などで実現し、その検出時刻を議事録データの作成に利用することも可能である。この場合、作成される議事録データに話者が発言した時刻などを記録できるので、より詳細な議事録を生成することかできる。　」
　
（ク）「【００９５】
　また、このように情報記憶媒体に記述したソフトウェアをＣＰＵ１０１に供給する手法は、その情報記憶媒体をコンピュータシステム１００に直接に装填することに限定されない。例えば、上述のようなソフトウェアをホストコンピュータの情報記憶媒体に格納しておき、このホストコンピュータを通信ネットワークで端末コンピュータに接続し、ホストコンピュータから端末コンピュータにデータ通信でソフトウェアを供給することも可能である。
　　　【００９６】
　上述のような場合、端末コンピュータが自身の情報記憶媒体にソフトウェアをダウンロードした状態でスタンドアロンの処理動作を実行することも可能であるが、ソフトウェアをダウンロードすることなくホストコンピュータとのリアルタイムのデータ通信により処理動作を実行することも可能である。この場合、ホストコンピュータと端末コンピュータとを通信ネットワークで接続したシステム全体が、本発明の議事録生成システム１に相当することになる。
　
　上記記載事項の内、（ア）〜（キ）は基本的にスタンドアローンタイプのシステムについての記載であるが、（ク）における「ソフトウェアをダウンロードすることなくホストコンピュータとのリアルタイムのデータ通信により処理動作を実行することも可能である。この場合、ホストコンピュータと端末コンピュータとを通信ネットワークで接続したシステム全体が、本発明の議事録生成システム１に相当することになる。」の記載を総合すれば、当該刊行物には次の（ケ）なる発明が記載されているといえる。
　
（ケ）通信ネットワークと、該ネットワークに接続された端末コンピュータとホストコンピュータにより構成される議事録生成システムであって、
　端末コンピュータには、マイクユニット１１５を含む音声入力手段１２、ディスプレイ１１９が備えられ、音声入力手段１２により入力された音声データは端末コンピュータからホストコンピュータに送信されるものであって、
　ホストコンピュータは、端末コンピュータから送信された音声データを認識してテキストデータに変換し、会議での発言内容のテキストデータが話者の氏名とともに順番に記録された形態の議事録を作成し、作成した議事録を端末コンピュータに返信するものであって、
　そして、端末コンピュータは、受信した議事録のテキストデータを話者の氏名とともにディスプレイに表示する議事録生成システム。
　　　　　　　　　（以下、これを「引用発明」とする。）
　
５．本願発明と引用発明との対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　音声認識を用いて、音声をテキストデータ化して議事録を作成することは、ディクテーションであり、単独で行っていた（行える）処理を複数のコンピュータで処理すること、すなわち引用発明の場合にあっては、端末コンピュータにおける所望の処理（音声認識）をホストコンピュータにより行うことは「分散」に他ならないから、引用発明は「分散ディクテーションシステム」である。
　引用発明における「端末コンピュータ」「マイクユニット」「ディスプレイ」を総合したものは、本願発明における「端末装置」に相当する。また、引用発明における「端末コンピュータ」は音声入力手段で入力した音声データをホストコンピュータに送信するものであるから、「端末コンピュータ」が「送信手段」を備えていることは明らかである。
　また、「ホストコンピュータ」は作成した議事録を端末コンピュータに返送するものであるから、「ホストコンピュータ」が「返送手段」を備えていることは明らかである。
　そして、引用発明は、受信した議事録のテキストデータが話者の氏名とともにディスプレイに表示されるものであり、刊行物の図７に記載されている議事録の具体例からも明らかなように、これは、個々の発言についてテキストデータがブロック化されているものである。
　
　したがって、両者は次の点（コ）の点で一致し、（サ）（シ）の点において相違する。
　
　【一致点】
（コ）ネットワークに接続された端末装置とホストコンピュータとによりディクテーションを行う分散ディクテーションシステムにおいて、
　前記端末装置は、
　音声入力手段により入力された音声データをホストコンピュータへ送信する送信手段と、受信したブロック化されたテキストデータを再生表示するモニタ表示手段と、を備え、
　前記ホストコンピュータは、
　前記端末装置から音声データを受信する受信手段と、受信した前記音声データを復号化する復号化手段と、復号化された音声を認識してブロック化したテキストデータを作成するテキスト作成手段と、作成した前記テキストデータを前記端末装置へ返送する返送手段と、を備えたことを特徴とする分散ディクテーションシステム。
　
　【相違点】
（サ）端末装置からホストコンピュータへ送信される音声データが、本願発明では、端末装置が「音声を符号化する符号化手段」を備え、音声データが符号化されたものであるのに対し、引用発明では「符号化手段」を備えているかが明らかでなく、送信される音声データが「符号化された音声データ」であるか否か明らかでない点。
　
（シ）本願発明では、「端末装置」が「テキストデータをブロック化するブロック化手段」を備えているのに対し、引用発明では「ホストコンピュータ」がブロック化した議事録を作成するものであって、「ホストコンピュータ」が「ブロック化手段」を備えているものである点。
　
６．相違点の判断
　
　相違点（サ）について検討する。
　端末装置とホストコンピュータ間の通信において、データを符号化して送信、返送し、受信側で受信されたデータを復号化することは周知である。むしろ、符号化しないデータで通信することよりも、符号化したデータとして通信することが普通の通信形態である。
　例えば拒絶理由通知において提示した刊行物１（特開２０００−２３１３２号公報）には、その段落００１７に、音声通信通信において符号化を行うことが記載されている。
　したがって、相違点（サ）は設計的事項にすぎない。
　
　相違点（シ）について検討する。　
　本願発明も引用発明もブロック化されたテキストデータを表示する点において相違しない。
　相違するのはテキストデータのブロック化を端末装置で実行するかホストコンピュータで実行するかという点である。
　しかしながら、分散型コンピュータシステムにおいて、一連の所望の処理を、何れのコンピュータにおいて実行させるかは、コンピュータによるデータ処理における種々の処理の分散をどのようにするかという単なる設計的な問題である。
　したがって、認識処理とテキストデータ化処理を行ったデータについて、その段階のデータを端末装置に返送してその後のブロック化処理を端末装置で行うことに代えて、ブロック化までの処理をホストコンピュータに実行させて、該処理の済んだデータを返送するようにすることは設計的事項にすぎない。
　
　よって、本願請求項３に係る発明は、刊行物３に記載されている発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、余の請求項１および２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は平成２１年６月２日付けの拒絶理由通知書で通知した理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。