【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３４６５号「無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３２６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年５月２４日の出願であって、平成１５年１２月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年３月３日付けで手続補正がなされたところ、同年６月３日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年８月９日付けで手続補正がなされたが、同年８月９日付けの手続補正は平成１７年３月１５日付けで却下されるとともに同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信する基地局と、この基地局と直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信し、前記基地局のサービスエリアに配置される複数の端末局からなり、少なくとも前記基地局は、複数のアンテナ素子からの受信出力の振幅と位相に重み付け値を乗じて合成した信号を復調する受信手段及び変調した信号を複数に分配し、この分配した各信号の振幅と位相に重み付け値を乗じてそれぞれ前記各アンテナ素子から放射させる送信手段を備えた無線通信装置を有する屋内無線通信システムにおいて、
　前記基地局は、
　前記各端末局からの所望波の到来角と受信電力及び不要波発生源からの不要波の到来角と受信電力の情報を取込む所望波／不要波情報入力部と、
　この所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に予め自局の前記受信手段及び送信手段の最適重み付け値を各端末局毎に算出してウェイト値テーブルに書き込むとともに、端末局と無線通信する時は前記ウェイト値テーブルから該当する端末局に対応した送信手段及び受信手段の重み付け値を読み出して前記送信手段及び受信手段に設定する重み付け値設定手段と、
　前記受信手段の受信状態から自局の通信不能状態を検出する通信不能状態検出手段と、
　この通信不能状態検出手段が自局の通信不能状態を検出したとき前記所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に自局の前記受信手段及び送信手段の最適重み付け値を各端末局毎に再計算して、前記ウェイト値テーブルの値を書換える重み付け値書換手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。」
と補正された。
　
　
　上記補正は、補正前の請求項３（平成１６年３月３日付けで手続補正書によるもの）における、
（あ）基地局と端末局の関係について、「互いに直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信する基地局と複数の端末局」を「直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信する基地局と、この基地局と直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信し、前記基地局のサービスエリアに配置される複数の端末局」と限定し、
（い）無線通信システムについて、「無線通信システム」を「屋内無線通信システム」と限定し、
（う）重み付け値設定手段について、「この所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に予め前記受信手段及び送信手段の重み付け値を算出して設定する重み付け値設定手段」を「この所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に予め自局の前記受信手段及び送信手段の最適重み付け値を各端末局毎に算出してウェイト値テーブルに書き込むとともに、端末局と無線通信する時は前記ウェイト値テーブルから該当する端末局に対応した送信手段及び受信手段の重み付け値を読み出して前記送信手段及び受信手段に設定する重み付け値設定手段」に限定し、
（え）重み付け値書換手段について、「この通信不能状態検出手段が自局の通信不能状態を検出したとき前記所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に前記受信手段及び送信手段の重み付け値を再計算して書換える重み付け値書換手段」を「この通信不能状態検出手段が自局の通信不能状態を検出したとき前記所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に自局の前記受信手段及び送信手段の最適重み付け値を各端末局毎に再計算して、前記ウェイト値テーブルの値を書換える重み付け値書換手段」に限定し、
（お）さらに、所望波／不要波情報入力部、重み付け値設定手段、通信不能状態検出手段及び重み付け値書換手段を「基地局」に備えることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１９６１５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平５−２４４０５２号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平１１−１２２１５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、ぞれぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はアダプティブアレイ送受信装置を用いて無線通信を行う無線通信システムに係り、特にアダプティブアレイ送受信装置の指向性制御に関する。」
　
Ｂ．「【００３２】図３は、本実施形態における基地局２１内のアダプティブアレイ送受信装置と重み付け制御に係る外部装置の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、アダプティブアレイ送受信装置は複数のアンテナ素子３１を所定形状、例えば一直線上あるいは円周上に配列して構成されるアンテナアレイ３０と、各アンテナ素子３１の送受信信号に対して、設定された重み係数（複素重み係数）を乗じることにより振幅および位相の重み付けを行う複数の重み付け器３２と、これらの重み付け器３２を介して各アンテナ素子３１への送信信号の分配とアンテナ素子３１からの受信信号の合成を行う分配／合成部３３および送受信部３４を基本要素として構成されている。
【００３３】さらに、重み付け器３２の重み係数設定入力端および送受信信号入出力端はインタフェース３５の一方のポートに接続され、重み係数設定時にはインタフェース３５の他方のポートにアダプティブアレイ送受信装置の外部に設けられた外部演算装置３６が接続される。重み付け器３２は、例えば振幅の重み付けのための可変利得増幅器または可変減衰器と、位相の重み付けのための可変移相器により構成される。
【００３４】通常の通信に際しては、送信時には送受信部３４から出力される送信信号（変調信号）が分配／合成部３３により重み付け器３２に分配され、ここで重み付けがなされた後、アンテナ素子３１に供給される。受信時にはアンテナ素子３１の受信信号が重み付け器３２により重み付けされ、さらに分配／合成部３３により合成された後、送受信部３４に入力されて復調が行われる。
【００３５】次に、図４に示すフローチャートを用いて本実施形態におけるアダプティブアレイアンテナ送受信装置の指向性制御手順を説明する。本実施形態の指向性制御手順は、所望方向のアンテナゲインを大きくするための所望方向測定モードと非所望方向のアンテナゲインを抑えるための非所望方向測定モードからなる。
【００３６】まず、ステップＳ１０１において測定モードが所望方向測定モードの場合は、所望の方向に位置する端末から基地の参照信号を参照電波として送信し（ステップＳ１０２）、その参照信号の受信信号をインタフェース３５を介して外部演算装置３６に転送して保持する（ステップＳ１０３）。
【００３７】次に、ステップＳ１０４において測定モードが非所望方向測定モードの場合は、非所望の方向に位置する端末から基地の参照信号を参照電波として送信し（ステップＳ１０５）、その参照信号の受信信号をインタフェース３５を介して外部演算装置３６に転送して保持する（ステップＳ１０６）。
【００３８】なお、ステップＳ１０２およびＳ１０５で送信する参照信号としては、例えば無変調の搬送波、あるいは既知の情報を乗せた変調波を用いることができる。こうして所望方向および非所望方向の測定モードが終了すると、外部演算装置３６は保持した参照信号の受信信号に基づいて重み係数の値を計算し（ステップＳ１０７）、これらの重み係数をインタフェース３５を介して重み付け器３２に設定する（ステップＳ１０８）。重み係数の設定は、その係数の値に対応した制御信号を可変利得増幅器または可変減衰器および可変移相器に与えればよい。そして、このように重み係数を計算して半固定的に重み付け器３２に設定した後、通信モードに移る（ステップＳ１０９）。
【００３９】ステップＳ１０７での重み係数値の演算方法の一例について説明すると、まず所望方向測定モードでは所望方向のアンテナゲインが大きくなるように、例えば重み付け後の参照信号の受信信号電力が重み付け前のそれより大きくなり、理想的には最大となるような重み係数を求める。また、非所望方向の測定モードでは非所望方向のアンテナゲインがより小さくなるように、例えば重み付け後の参照信号の受信信号電力が重み付け前のそれより小さくなり、理想的には最小となるような重み係数を求める。こうして求められた重み係数の値を重み付け器３２に設定することによって、図２に示したように所望方向にはアンテナゲインが大きく、非所望方向にはアンテナゲインが小さい指向性パターンが形成される。
【００４０】このような指向性パターンを形成することにより、ある基地局２１と所望方向に位置する端末２２とが通信を行う場合、隣接する基地局からの干渉による通信障害を極力小さくすることができ、良好な通信品質が得られる。また、このようにするとセルエリア、つまり基地局２１の通信サービスエリアの大きさを従来のマイクロセル／ピコセルといったように小さくすることなく隣接基地局からの干渉のない通信が可能となるため、複雑な処理を伴うハンドオフの頻度を低くすることができ、この面からも通信品質の向上を図ることができる。」
　
Ｃ．「【００４６】（第２の実施形態）次に、図２における各端末２２にフレーム内の異なるタイムスロットを割り当てて基地局２１との間で通信を行う時分割多重方式の無線通信システムに適用した実施形態について説明する。図５は、基地局２１から見た時分割多重フレームの構成を示す図であり、ＴＸ１，ＴＸ２，…，ＴＸＮは基地局２１からＮ個の各端末２２への送信時の送信タイムスロット、ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲＮはＮ個の各端末２２から基地局２１への送信時（基地局２１の受信時）の受信タイムスロットであり、Ｎ個の送信タイムスロットＴＸ１，ＴＸ２，…，ＴＸＮで１送信フレームを構成し、Ｎ個の受信タイムスロットＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲＮで１受信フレームを構成している。
【００４７】本実施形態は、このような時分割多重通信を行う際、各タイムスロット毎にアダプティブアレイ送受信装置における重み係数を切り替えて設定することにより指向性制御を行うようにしたものである。
【００４８】次に、図６に示すフローチャートを用いて本実施形態におけるアダプティブアレイ送受信装置との指向性制御手順を説明する。まず、ステップＳ２０１において新規着呼または重み係数の変更指示が発生するか、あるいはステップＳ２０４において１フレームの送信または受信が終了すると、重み係数を記憶したメモリの内容を更新するかどうかを調べ（ステップＳ２０２）、更新する場合は計算した重み係数の値をメモリに書き込んだ後、ステップＳ２０４に進み、更新しない場合は直接ステップ２０４に進む。ステップ２０４で１フレームが終了すると判断されるまでメモリに記憶されている重み係数を読み込み、重み付け器に設定する（ステップＳ２０５）。そして、送信または受信を行い（ステップＳ２０６〜Ｓ２０８）、１タイムスロットの送信または受信毎に以上の動作を繰り返す。
【００４９】このように本実施形態では、各タイムスロット毎にアダプティブアレイ送受信装置の重み係数を時分割で切り替えて使用することにより、他の基地局からの干渉によって一搬送波における全タイムスロットが接続不能に陥るのを防止することができ、周波数資源の有効利用が可能となる。
【００５０】この場合、各タイムスロットの重み係数は、ランダムアクセス時のキャリア同期やクロック同期に用いるキャリアバーストあるいは既知の参照信号を用いて、複数のアンテナ素子の受信信号を重み付け器を介して合成した後の受信信号電力ができるだけ大きくなる値に決定すればよい。
【００５１】また、各タイムスロット毎の重み係数を通信継続中常に同じ値を用いてもよいが、本実施形態では図６のフローチャートに示されるように各タイムスロット毎に、前フレームの同一タイムスロットでの重み係数を更新して現フレームの各タイムスロットでの重み係数を設定することにより、アダプティブアレイ送受信装置の指向性パターンを緩やかな電波伝搬環境の変動に追従させて変えることができ、より通信品質を向上させることが可能である。なお、各タイムスロット毎の重み係数の更新する際には、例えば各タイムスロット内に含まれる既知の信号を参照信号として用いて現フレームの新たな重み係数を計算すればよい。」
　
　上記Ｃの【００４６】〜【００５１】段落の記載には、第２の実施形態が開示されている。第２の実施形態における、アダプティブアレイ送受信装置の具体的な構成は明示していないが、その記載からみて、上記Ｂの【００３２】〜【００４０】段落に示される第１の実施形態の構成を採用しているものと解される。
　そして、上記Ｃの【００４７】〜【００５１】段落には、第２の実施形態のアダプティブアレイアンテナ送受信装置の指向性制御手順を示すフローチャートである図６に関する説明がなされているが、上記Ｂの【００３５】〜【００３９】段落に説明されている重み係数の計算の構成を参酌すると、第２の実施形態における、重み係数のメモリへの書き込み、重み付け器への重み係数の設定、重み係数の再計算等の制御については、外部演算装置が担っているものと解される。
　さらに、【００４７】段落には、「各タイムスロット毎にアダプティブアレイ送受信装置における重み係数を切り替えて設定する」と説明され、また、【００４８】段落には、「重み係数を記憶したメモリの内容を更新するかどうかを調べ（ステップＳ２０２）、更新する場合は計算した重み係数の値をメモリに書き込んだ後、ステップＳ２０４に進み、更新しない場合は直接ステップ２０４に進む。ステップ２０４で１フレームが終了すると判断されるまでメモリに記憶されている重み係数を読み込み、重み付け器に設定する（ステップＳ２０５）。」と説明されていることから、メモリにはタイムスロット毎に算出された重み係数が記憶されているものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
「無線通信する基地局と、この基地局と無線通信する複数の端末からなり、少なくとも前記基地局は、複数のアンテナ素子からの受信出力の振幅と位相に重み係数を乗じて合成した信号を復調する受信手段及び変調した信号を複数に分配し、この分配した各信号の振幅と位相に重み係数を乗じてそれぞれ前記各アンテナ素子から放射させる送信手段を備えたアダプティブアレイ送受信装置を有する無線通信システムにおいて、
　前記基地局は外部演算装置を備え、
　外部演算装置は、転送された前記各端末からの参照信号の受信信号を保持し、保持した参照信号の受信信号を基に予め自局の重み付け器の重み係数を各タイムスロット毎に算出してメモリに書き込むとともに、端末と無線通信する時は前記メモリから該当するタイムスロットに対応した重み付け器の重み係数を読み出して前記重み付け器に設定し、さらに、既知の参照信号の受信信号を用いて重み付け器の最適重み付け値を各タイムスロット毎に再計算して前記メモリの値を書換える制御を行う無線通信システム。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は事務所や工場建屋における室内無線通信装置に関する。」
　
Ｅ．「【００１８】図１は本発明にかかる室内無線通信装置の第１の実施例を示す。
【００１９】ＬＡＮ(local area network)、交換機、あるいは、他のコンピュータや端末などからの接続線１−４は無線基地局１−５に接続されている。無線基地局１−５は３つの無線ポート１−１、１−２、１−３に接続されている。これらの無線ポートが無線端末１−６との間でデータのやり取りを行う。
【００２０】なお、ここでは無線ポートを３つとしたが、この数は３つに限らず、２つないし４つ以上にすること考えられる。
【００２１】今、無線基地局１−５側が切替ダイバーシチを用いており、複数の無線ポートのうち、無線ポート１−１が無線端末１−６と間でデータのやりとりを行っている。
【００２２】図２は無線ポート１−１の構成を示す図である。
【００２３】まず、受信動作に関して説明する。空中線２−１から受信された無線端末１−６からの信号は、送受信機２−２に入力される。このときの受信信号強度を表す電圧信号などは受信信号強度測定器２−３に入力される。測定結果は遮断判定回路２−４へ送られる。
【００２４】制御信号送受信回路２−７は送受信機２−２の動作の制御、制御回線２−６を用いて送受信状態の無線基地局１−５への通知などを行っている。
【００２５】送受信機２−２からはデータ回線２−５を用いて無線基地局１−５と送受信データがやり取りされている。
【００２６】図１において人１−７が無線ポート１−１と無線端末１−６との間の見通し線やその周辺を中心とするフレネルゾーン内に入ってくると、遮る以前に比べて、遮断による回折損失や吸収損失などにより、受信信号強度が低下する。この低下の程度は、フレネルゾーン外での人の動きが反射波や散乱波などに作用することによる低下より大きい。また、受信信号強度の変化も大きくなる。したがって、遮断判定回路２−４が受信信号強度測定器２−３をモニタすることによって、人１−７が見通し線やその周辺を遮ることまたはその前兆を検出することができる。具体的には、受信信号強度のある時間の平均値あるいは中央値を中心として標準偏差あるいはそのα倍（αは正の実数）だけ上下に離れた値の間を取り得る値の範囲と考え、その範囲外に相当する値が観測された場合に、人などが見通し線やその周辺を遮っているまたはその前兆であると判定することが考えられる。
【００２７】ここでは、人が遮る場合について説明するが、ロッカーや荷物など、人以外の遮断物でも同様のことが言える。
【００２８】人１−７が見通し線やその周辺を遮ることまたはその前兆を検出した遮断判定回路２−４は、検出結果を制御信号送受信回路２−７に送る。
【００２９】制御信号送受信回路２−７は送受信状態の無線基地局へ通知する送受信状態の項目の１つとして、この検出結果を無線基地局１−５に通知する。
【００３０】無線基地局１−５は、この通知に基づき、無線端末１−６とやりとりを行う無線ポートの変更を開始する。３つの無線ポートから制御回線を用いて通知された各無線ポートの受信信号強度やその変動などを比較し、最も受信状況の良好な無線ポートを選択する。
【００３１】ここでは、選択・切替のダイバーシチについて述べているが、受信状況に応じて良好なものに大きな重み付けをするなど、適当な重み付けをして信号を合成することなども考えられる。
【００３２】無線ポートの変更が行われている間、あるいは変更後も、遮断判定回路２−４は、無線ポート１−１の受信信号強度測定器２−３をモニタしている。図１において人１−７が無線ポート１−１と無線端末１−６との間の見通し線やその周辺を中心とするフレネルゾーン内から退くと、退く以前に比べて、受信信号強度は上昇する。また、受信信号強度の変化量も小さくなる。したがって、遮断判定回路２−４が受信信号強度測定器２−３をモニタすることによって、人１−７が見通し線やその周辺を遮る状態が終了したことを検出することができる。
【００３３】人１−７が見通し線やその周辺を遮る状態が終了したことを検出した遮断判定回路２−４の検出結果は、制御信号送受信回路２−７を経て、無線基地局１−５に通知される。
【００３４】無線基地局１−５は、この通知に基づき、無線端末１−６とやりとりを行う無線ポートの変更を開始する。この際、人１−７が見通し線やその周辺を遮る以前に選択されていた無線ポート１−１を、まず選択すると、他の無線ポートに直後に切り替える確率が最も少ないと考えられ、不必要な切り替え操作を避けることができる。
【００３５】合成ダイバーシチを採用している場合は人１−７が見通し線やその周辺を遮る以前に、合成比や移相量を記録しておき、遮る状態が終了した後に、記録していた合成比や移相量を初期値として設定することが考えられる。これにより、合成比や移相量の修正を小さなものにすることができ、最適な値に落ち着くまでの時間や計算処理量を低減することができる。
【００３６】この例では少なくとも１つの情報源に対し、複数のアンテナを用意し、これらを距離を離して設置することにより、もしアンテナのうちの一つと他の情報源のアンテナとの見通し線やその周辺が遮られても、他のアンテナとは見通しが維持されるようにしている。したがって良好な通信状態が得られる確率が非常に大きくなる。
【００３７】この例では遮断判定回路２−４を無線ポートに設けたが無線基地局１−５に設けることも考えられる。この場合は、無線ポートから通知される受信信号強度の測定値をもとに遮断を判定することになる。
【００３８】上にあげた例では、マクロスコピックダイバーシチに相当するものであるが、同じような複数のアンテナを設けるダイバーシチでも、高さの異なる複数のアンテナ枝を用いたり、数波長程度離した複数のアンテナ枝を用いたり、指向性の異なる複数のアンテナ枝を用いるなど、互いに相関の異なる複数の枝を構成する他の方法を用いることも考えられる。」
　
　上記Ｄ及びＥの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例２記載の発明」という。）。
　
「無線基地局と無線端末からなる室内無線通信システムにおいて、無線端末から送信される信号の強度を無線基地局で検出し、当該検出結果から人が見通し線やその周辺を遮る状態を判定し、その判定結果に応じて合成ダイバーシチの重み付けを最適な重み付けとすること。」
　
　
（引用例３）
Ｆ．「【０００２】
【従来の技術】ダイバーシティ受信技術は、フェーディング現象等の通信環境悪化の対処法の一つとして知られている。一方、スペクトラム拡散方式の通信分野においては、直接拡散スペクトラム拡散方式においてＲＡＫＥ受信方式が知られており、また、使用もされている。上記ＲＡＫＥ受信方式は、アンテナを切り換えるという一般的なダイバーシティとは異なり、内部動作で機能するものであって、フェーディング現象により多重通路の各々通ってきた信号を識別し、信頼度の重み付けを行って合成するもので適応等化技術を使用したものである。つまり、受信信号の干渉性の歪みを除去しダイバーシティを実現する方法である。」
　
　上記Ｆの記載を参照すると、従来から次の技術が周知であるものと認められる（以下、「周知技術」という。）。
　
「無線通信装置の通信方式を直接拡散スペクトラム拡散方式とすること。」
　
　
（３）対比
（あ）本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「端末」、「重み計数」、「アダプティブアレイ送受信装置」は、それぞれ本願補正発明における「端末局」、「重み付け値」、「無線通信装置」に相当する。
　
（い）引用例１の【００３６】〜【００４０】段落には、アダプティブアレイアンテナ送受信装置の指向性制御手順を示すフローチャートである図４に関する説明がなされており、特に、【００３６】及び【００３７】段落には、所望方向及び非所望方向の信号の測定に関して、「参照信号の受信信号をインタフェース３５を介して外部演算装置３６に転送して保持する」と説明されていることから、引用例１記載の発明における「外部演算装置」は、端末から重み係数の値を計算するために必要となる参照信号の受信信号を取込むものであり、本願補正発明の「所望波／不要波情報入力部」に相当するものである。
　
（う）また、引用例１記載の発明における「参照信号の受信信号」によって得られる情報は、所望方向における受信信号電力や非所望方向における受信信号電力であることから、引用例１記載の発明における「参照信号の受信信号」は、本願補正発明の「端末局からの所望波の到来角と受信電力及び不要波発生源からの不要波の到来角と受信電力の情報」に相当するものである。
　
（え）引用例１の【００４６】段落には、「図５は、基地局２１から見た時分割多重フレームの構成を示す図であり、ＴＸ１，ＴＸ２，…，ＴＸＮは基地局２１からＮ個の各端末２２への送信時の送信タイムスロット、ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲＮはＮ個の各端末２２から基地局２１への送信時（基地局２１の受信時）の受信タイムスロットであり」と説明されていることから、複数のタイムスロットの各々は複数の端末に各々割り当てられているものである。よって、引用例１記載の発明の「各タイムスロット毎に算出して」、「タイムスロットに対応した」、「各タイムスロット毎に再計算して」は、それぞれ本願補正発明の「各端末局毎に算出して」、「端末局に対応した」、「各端末局毎に再計算して」に相当するものである。
　
（お）また、引用例１記載の発明の「メモリ」には、各タイムスロット毎の重み係数が記憶されているものであることから、引用例１記載の発明の「メモリ」は、本願補正発明における各端末毎局毎の重み付け値が記憶された「ウェイト値テーブル」に相当するものである。
　
（か）引用例１の【００３８】段落には、「外部演算装置３６は保持した参照信号の受信信号に基づいて重み係数の値を計算し（ステップＳ１０７）、これらの重み係数をインタフェース３５を介して重み付け器３２に設定する（ステップＳ１０８）。」と説明され、引用例１の【００４８】段落には、「ステップＳ２０１において新規着呼または重み係数の変更指示が発生するか、あるいはステップＳ２０４において１フレームの送信または受信が終了すると、重み係数を記憶したメモリの内容を更新するかどうかを調べ（ステップＳ２０２）、更新する場合は計算した重み係数の値をメモリに書き込んだ後、ステップＳ２０４に進み、」と説明されていることから、重み係数のメモリへの書き込み、重み付け器への重み係数の設定、重み係数の再計算を担っている、引用例１記載の発明における「外部演算装置」は、本願補正発明の「重み付け値設定手段」及び「重み付け値書換手段」に相当するものである。
　
（き）引用例１の【００４０】段落には、「つまり基地局２１の通信サービスエリアの大きさを従来のマイクロセル／ピコセルといったように小さくすることなく」と説明されるように、引用例１記載の発明の基地局は自局がカバーするサービスエリアを有していることから、引用例１記載の発明の「複数の端末」は、本願補正発明の「基地局のサービスエリアに配置される複数の端末局」に相当するものである。
　
　上記（あ）〜（き）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載発明とは、次の点で一致し、また相違するものと認められる。
　
（一致点）
「無線通信する基地局と、この基地局と無線通信し、前記基地局のサービスエリアに配置される複数の端末局からなり、少なくとも前記基地局は、複数のアンテナ素子からの受信出力の振幅と位相に重み付け値を乗じて合成した信号を復調する受信手段及び変調した信号を複数に分配し、この分配した各信号の振幅と位相に重み付け値を乗じてそれぞれ前記各アンテナ素子から放射させる送信手段を備えた無線通信装置を有する無線通信システムにおいて、
　前記基地局は、
　前記各端末局からの所望波の到来角と受信電力及び不要波発生源からの不要波の到来角と受信電力の情報を取込む所望波／不要波情報入力部と、
　この所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に予め自局の前記受信手段及び送信手段の最適重み付け値を各端末局毎に算出してウェイト値テーブルに書き込むとともに、端末局と無線通信する時は前記ウェイト値テーブルから該当する端末局に対応した送信手段及び受信手段の重み付け値を読み出して前記送信手段及び受信手段に設定する重み付け値設定手段と、
　前記所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に自局の前記受信手段及び送信手段の最適重み付け値を各端末局毎に再計算して、前記ウェイト値テーブルの値を書換える重み付け値書換手段を備えた無線通信システム。」
　
（相違点）
相違点１：
　無線通信システムについて、本願補正発明においては、屋内の無線通信システムであるのに対して、引用例１記載の発明では、屋内の無線通信システムであることは限定されていない点。
　
相違点２：
　基地局と端末局との無線通信について、本願補正発明においては、直接拡散スペクトラム拡散方式を用いているのに対して、引用例１記載の発明では、単に無線通信としている点。
　
相違点３：
　基地局の受信状態を検出する構成について、本願補正発明においては、受信状態から自局の通信不能状態を検出する通信不能状態検出手段を設けているのに対して、引用例１記載の発明では、そのような構成を設けることについて明示していない点。
　
相違点４：
　さらに、重み付け値を再計算する構成について、本願補正発明においては、通信不能状態検出手段が自局の通信不能状態を検出したときに、自局の最適重み付け値を各端末毎に再計算するのに対して、引用例１記載の発明における再計算の構成は、自局の通信不能状態に基づくものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　基地局と複数の端末局で構成される無線通信システムを屋内のシステムとして構築することは、例えば、引用例２記載の発明に示されるように周知技術にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明における無線通信システムを屋内無線通信システムとして構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　無線通信における通信方式として、直接拡散スペクトラム拡散方式は、例えば、引用例３に示されるように周知技術にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、基地局と複数の端末局との無線通信方式を直接拡散スペクトラム拡散方式とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３及び４について）
　引用例２記載の発明には上記のように、「無線基地局と無線端末からなる室内無線通信システムにおいて、無線端末から送信される信号の強度を無線基地局で検出し、当該検出結果から人が見通し線やその周辺を遮る状態を判定し、その判定結果に応じて合成ダイバーシチの重み付けを最適な重み付けとすること。」が開示されている。
　引用例２記載の発明における「人が見通し線やその周辺を遮る状態」とは、引用例２の【００２６】段落に、「図１において人１−７が無線ポート１−１と無線端末１−６との間の見通し線やその周辺を中心とするフレネルゾーン内に入ってくると、遮る以前に比べて、遮断による回折損失や吸収損失などにより、受信信号強度が低下する。この低下の程度は、フレネルゾーン外での人の動きが反射波や散乱波などに作用することによる低下より大きい。」と説明されているように、基地局において受信信号強度の低下を見ることで判断されるものと解されることから、引用例２には、「無線基地局の受信状態から自局の無線回線の劣化状態を判定し、無線回線が劣化した場合に合成ダイバーシチの重み付けを最適な重み付けとすること」が示されていると認められる。
　一方、引用例１記載の発明では、引用例１の【００４８】段落において、「重み係数を記憶したメモリの内容を更新するかどうかを調べ（ステップＳ２０２）、更新する場合は計算した重み係数の値をメモリに書き込んだ後、ステップＳ２０４に進み、更新しない場合は直接ステップ２０４に進む。」、【００５０】段落において、「本実施形態では図６のフローチャートに示されるように各タイムスロット毎に、前フレームの同一タイムスロットでの重み係数を更新して現フレームの各タイムスロットでの重み係数を設定することにより、アダプティブアレイ送受信装置の指向性パターンを緩やかな電波伝搬環境の変動に追従させて変えることができ、より通信品質を向上させることが可能である。」と説明されていることから、引用例１記載の発明においても、伝搬環境に応じた最適な重み付け値となるように、重み付け値の再計算が行われるものと解される。
　そして、引用例１記載の発明におけるアダプティブアレイ技術は、引用例２記載の発明の合成ダイバーシチの一形態であることから、引用例１記載の発明おける重み付け値を再計算する構成について、引用例２に記載の発明を適用し、基地局に自局の無線回線の劣化を検出する手段を設け、無線回線の劣化を検出した時に、最適な重み付け値となるように重み付け値の再計算を行うような構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、最適な重み付け値を再計算する契機となる無線回線の劣化度合いについて、本願補正発明のように、「通信不能状態」まで劣化したことをもって最適な重み付け値を再計算することは、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、出願人は、審判請求書の請求の理由の中で、「これに対し、引用文献１は、・・・（中略）・・・従って、非通信時の端末局に対する重み係数は再計算され、この時、通信中の端末局に対する重み係数は再計算されません。すなわち、各端末局に対する重み係数は、異なる時点で再計算されるものであり、本願発明のような、遠近問題に対処するために、通信不能状態検出手段が通信不能状態を検出した時点で、基地局が、自局の受信系及び送信系の重み付け値をサービスエリア内の各端末局について再計算して書き換えるという技術的思想は全くありません。」と主張しているが、当該事項は、本件手続補正後の請求項１の記載、さらには当初明細書及び図面の記載からは読み取れない。
　つまり、本件手続補正後の請求項１の記載では、通信不能状態を契機に、ある端末局に対応した最適重み付け値の再計算を行う一連の制御を、各々端末局毎に行うことを特定していると認められ、審判請求書の請求の理由の中で主張するような、通信不能状態を契機に、サービスエリア内に存在する全ての端末に対応した最適重み付け値の再計算を行うものとは認められないため、出願人の上記主張は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明
　平成１７年５月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１６年３月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める（以下、本願発明）という。）。
「互いに直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信する基地局と複数の端末局からなり、少なくとも前記基地局は、複数のアンテナ素子からの受信出力の振幅と位相に重み付け値を乗じて合成した信号を復調する受信手段及び変調した信号を複数に分配し、この分配した各信号の振幅と位相に重み付け値を乗じてそれぞれ前記各アンテナ素子から放射させる送信手段を備えた無線通信装置を有する無線通信システムにおいて、
　前記各端末局からの所望波の到来角と受信電力及び不要波発生源からの不要波の到来角と受信電力の情報を取込む所望波／不要波情報入力部と、
　この所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に予め前記受信手段及び送信手段の重み付け値を算出して設定する重み付け値設定手段と、
　前記受信手段の受信状態から自局の通信不能状態を検出する通信不能状態検出手段と、
　この通信不能状態検出手段が自局の通信不能状態を検出したとき前記所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に前記受信手段及び送信手段の重み付け値を再計算して書換える重み付け値書換手段を備えたことを特徴とする無線通信システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における、
（あ）基地局と端末局の関係について、「直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信する基地局と、この基地局と直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信し、前記基地局のサービスエリアに配置される複数の端末局」を上位概念の「互いに直接拡散スペクトラム拡散方式で無線通信する基地局と複数の端末局」に拡張し、
（い）無線通信システムについて、「屋内無線通信システム」を上位概念の「無線通信システム」に拡張し、
（う）重み付け値設定手段について、「この所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に予め自局の前記受信手段及び送信手段の最適重み付け値を各端末局毎に算出してウェイト値テーブルに書き込むとともに、端末局と無線通信する時は前記ウェイト値テーブルから該当する端末局に対応した送信手段及び受信手段の重み付け値を読み出して前記送信手段及び受信手段に設定する重み付け値設定手段」を「この所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に予め前記受信手段及び送信手段の重み付け値を算出して設定する重み付け値設定手段」に拡張し、
（え）重み付け値書換手段について、「この通信不能状態検出手段が自局の通信不能状態を検出したとき前記所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に自局の前記受信手段及び送信手段の最適重み付け値を各端末局毎に再計算して、前記ウェイト値テーブルの値を書換える重み付け値書換手段」を「この通信不能状態検出手段が自局の通信不能状態を検出したとき前記所望波／不要波情報入力部から取込まれた情報を基に前記受信手段及び送信手段の重み付け値を再計算して書換える重み付け値書換手段」に拡張し、
（お）さらに、所望波／不要波情報入力部、重み付け値設定手段、通信不能状態検出手段及び重み付け値書換手段を「基地局」に備えることの限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。