【事件の表示】
　平成７年特許願第１８５０９４号「布地漂白組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１２日出願公開、特開平８−６７６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成７年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２１日、イギリス、１９９４年１２月１５日、イギリス）の出願であって、 以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年１月１４日付け　拒絶理由通知書
　平成１６年７月１６日　　　意見書・手続補正書
　平成１９年１月１１日付け　拒絶査定
　平成１９年３月３０日　　　審判請求・手続補正書
　平成２０年２月６日付け　　前置報告書
　平成２０年４月２４日付け　審尋
　平成２０年７月２８日　　　回答書
　
　第２　平成１９年３月３０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕                                      
　平成１９年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正　
　平成１９年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（平成１６年７月１６日付けの手続補正により補正されたもの）の
「【請求項１】　下記成分を含有する布地漂白組成物
（ａ）ペルオキシ化合物、および
（ｂ）下記式（５）、（６）、（７）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）または（１８）のいずれか１つを有する１種またはそれ以上の水溶性マンガン錯塩を、マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％
【化５】
　
【化６】
　
【化７】
　
【化１１】
　
【化１２】
　
【化１３】
　
【化１４】
　
【化１５】
　
【化１６】
　
【化１７】
　
【化１８】
　
［式中、
　Ｒ１は、水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；シクロアルキル；Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシによって置換されたシクロアルキル；フェニルまたはナフチル基；またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ、またはジアルキル化アミノによって置換されたフェニルまたはナフチル基であり；
　Ｒ５は、水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；Ｃ１−Ｃ８−アルコキシ；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ８−アルコキシ；ハロゲン；シアノ；Ｎ（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）２；Ｎ（ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ４−アルキル）２；Ｎ＋（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）３；Ｎ＋（ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ４−アルキル）３；またはＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンである）；
　Ｙは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレン残基；酸素または窒素によって中断されたＣ２−Ｃ８−アルキレン残基、またはシクロヘキシレン基；
ｎは０、１、２または３であり、
Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンであり、
ｍは２または３であり、
ｑは０、１、２または３であり、
　Ａは、ハロゲン化物、塩素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、ヒドロキシ、メトキシ、ＢＦ４、ＰＦ６、カルボン酸塩、トリフレートおよびトシレートからなる群より選ばれた陰イオンである；］。
【請求項２】　下記成分を含有する請求項１記載の組成物
（ａ）ペルオキシ化合物
（ｂ）式（５）、（６）、（７）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）または（１８）のいずれか１つを有する１種またはそれ以上のマンガン錯塩を、マンガンの重量％で、０．００５乃至０．０５％。
【請求項３】　水溶性化基Ｒ５がＳＯ３Ｍ（ここにおいて、Ｍは請求項１において定義した通りである）である請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】　Ｒ１が水素またはメチルであり、ｑが１であり、Ｒ５が水素、メチルまたはＳＯ３Ｎａであり、Ｙが−ＣＨ２ＣＨ２−またはシクロヘキシレンであり、そしてＡが塩化物、塩素酸塩、酢酸塩、ヒドロキシル、メトキシまたはＰＦ６陰イオンである式（５）、（６）または（７）の錯塩が存在する請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】　各ＳＯ３Ｎａ基が各酸素原子に対してパラ位置にある請求項４記載の組成物。
【請求項６】　Ｒ１が水素であり、ｎが０であり、そしてＡが酢酸塩である式（１１）または（１２）の化合物が使用される請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】　Ｒ１が水素であり、ｍが２または３であり、そしてＡが酢酸塩である式（１３）の化合物が使用される請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】　Ｒ１が水素であり、ｍが２であり、そしてＡが塩化物である式（１４）の化合物が使用される請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】　ｍが２であり、そしてＡが塩化物である式（１５）の化合物が使用される請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】　ｍが２であり、そしてＡが酢酸塩である式（１６）の化合物が使用される請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】　Ａが過塩素酸塩である式（１７）の化合物が使用される請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】　ペルオキシ化合物（ａ）が過酸化水素、過酸化水素を遊離する化合物、ペルオキシ酸、ペルオキシ酸漂白前駆物質またはこれらの混合物である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】　過酸化水素を遊離する化合物がアルカリ金属過酸化物、アルカリ金属過ホウ酸塩、アルカリ金属過炭酸塩、アルカリ金属過リン酸塩またはアルカリ金属過硫酸塩；ペルオキシラウリン酸、ペルオキシ安息香酸、ジペルオキシイソフタル酸、１、１２−ジペルオキシドデカンジオン酸または過酸化尿素；またはこれらの混合物である請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】　過酸化水素を遊離する化合物が過炭酸ナトリウムまたは過ホウ酸ナトリウムである請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】　ペルオキシ酸漂白前駆物質が下記のいずれかである請求項１２記載の組成物：
ベンゾ（４Ｈ）−１、３−オキサジン−４−オン誘導体、
２−（Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウム）エチルナトリウム−４−スルホフェニルカボネートクロライド（ＳＰＣＣ）、
Ｎ−オクチル−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−１０−カーボフェノキシデシルアンモニウムクロライド（ＯＤＣ）、
３−（Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウム）プロピルナトリウム−４−スルホフェニルカルボキシレート、
Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウムトルイルオキシベンゼンスルホナート、
ナトリウム−４−ベンゾイルオキシベンゼンスルホナート（ＳＢＯＢＳ）、
Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、
ナトリウム−１−メチル−２−ベンゾイルオキシベンゼン−４−スルホナート、
ナトリウム−４−メチル−３−ベンゾイルオキシベンゾエート、
ナトリウムノナノイルオキシベンゼンスルホナート（ＮＯＢＳ）。
【請求項１６】　ペルオキシ酸漂白前駆物質が
置換２−フェニル−ベンゾ（４Ｈ）−１、３−オキサジン−４−オン、ナトリウムノナノイルオキシベンゼンスルホナートまたはＮ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミンである請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】　ペルオキシ化合物の量が、組成物の全重量を基準にして、０．５乃至５０重量％である請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１８】　ペルオキシ化合物の量が、組成物の全重量を基準にして、２乃至２０重量％である請求項１７記載の組成物。
【請求項１９】　さらに界面活性剤および洗剤ビルダーを含有している請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】　陰イオン界面活性剤および／または非イオン界面活性剤を５乃至５０％含有している請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】　陰イオン界面活性剤および／または非イオン界面活性剤を５乃至２５％含有している請求項２０記載の組成物。
【請求項２２】　陰イオン界面活性剤が、スルファート、スルホナートまたはカルボキシレート界面活性剤、あるいはそれらの混合物である請求項２０または２１記載の組成物。
【請求項２３】　非イオン界面活性剤が、１分子当り３乃至８モルのエチレンオキシドを有するエチレンオキシドとＣ９-Ｃ１５第一アルコールとの縮合物である請求項２０または２１記載の組成物。
【請求項２４】　洗剤ビルダーを５乃至８０％含有する請求項１９記載の組成物。
【請求項２５】　洗剤ビルダーを１０乃至６０％含有する請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】　洗剤ビルダーが、アルカリ金属リン酸塩；炭酸塩または炭酸水素塩；ケイ酸塩；アルミノケイ酸塩；ポリカルボキシレート；ポリカルボン酸；有機リン酸塩；アミノアルキレンポリ（アルキレンホスホナート）；またはこれらの混合物である請求項１記載２４または２５記載の組成物。
【請求項２７】　プロテアーゼ、セルラーゼ、リパーゼ、オキシダーゼまたはアミラーゼ酵素が存在する請求項１乃至２６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２８】　粉末または顆粒の形状である請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２９】　液状であり、水を０乃至５％含有している請求項１乃至２７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３０】　液状であり、水を０乃至１％含有している請求項２９記載の組成物。
【請求項３１】　各成分を乾燥状態において混合することを特徴とする請求項２２記載の組成物の製造方法。
【請求項３２】　成分（ａ）と（ｂ）とを除いて全成分を含有している水性スラリーを噴霧乾燥することによってベース粉末を製造し；次にこのベース粉末に成分（ａ）と（ｂ）とを乾式混合することによって、成分（ａ）と（ｂ）とを添加する請求項２８記載の組成物の製造方法。
【請求項３３】　界面活性剤成分とビルダー成分とを含有する水性スラリーに成分（ｂ）を添加し、次に、成分（ａ）を乾式混合する前に、このスラリーを噴霧乾燥する請求項２８記載の組成物の製造方法。
【請求項３４】　陰イオン界面活性剤成分とビルダー成分とを含有している水性スラリー中に非イオン界面活性剤成分が全く存在しないかまたはごく一部分存在するだけであり；成分（ｂ）を非イオン界面活性剤成分に配合し、これを噴霧乾燥されたベース粉末に加え；そして最後に、この混合物に成分（ａ）を乾式混合する請求項２８記載の組成物の製造方法。
【請求項３５】　漂白および／またはクリーニングされるべき布地を請求項１乃至３０のいずれか１項に記載の布地漂白組成物の有効量と接触させることを特徴とする漂白および／またはクリーニング方法。
【請求項３６】　使用される布地漂白組成物の量が、マンガン錯塩（ｂ）の量が漂白および／またはクリーニング浴にマンガン０．００１乃至１００ppm を与えるような量である請求項３５記載の方法。
【請求項３７】　使用される布地漂白組成物の量が、マンガン錯塩（ｂ）の量が漂白および／またはクリーニング浴にマンガン０．０１乃至２０ppm を与えるような量である請求項３６記載の方法。」
を
「【請求項１】　下記成分(ａ)および(ｂ)を含有する布地漂白組成物の有効量と漂白されるべき布地を接触させることを特徴とする布地漂白方法:
（ａ）ペルオキシ化合物、および
（ｂ）下記式（５）、（６）、（７）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）または（１８）のいずれか１つを有する１種またはそれ以上の水溶性マンガン錯塩を、マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％
【化５】
　
【化６】
　
【化７】
　
【化１１】
　
【化１２】
　
【化１３】
　
【化１４】
　
【化１５】
　
【化１６】
　
【化１７】
　
【化１８】
　
［式中、
　Ｒ１は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；シクロアルキル；Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシによって置換されたシクロアルキル；フェニルまたはナフチル基；またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ、またはジアルキル化アミノによって置換されたフェニルまたはナフチル基であり；
　Ｒ５は、水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；Ｃ１−Ｃ８−アルコキシ；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ８−アルコキシ；ハロゲン；シアノ；Ｎ（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）２；Ｎ（ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ４−アルキル）２；Ｎ＋（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）３；Ｎ＋（ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ４−アルキル）３；またはＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンである）；
　Ｙは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレン残基；酸素または窒素によって中断されたＣ２−Ｃ８−アルキレン残基；またはシクロヘキシレン基；
ｎは０、１、２または３であり、
Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンであり、
ｍは２または３であり、
ｑは０、１、２または３であり、
　Ａは、ハロゲン化物、塩素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、ヒドロキシ、メトキシ、ＢＦ４、ＰＦ６、カルボン酸塩、トリフレートおよびトシレートからなる群より選ばれた陰イオンである；］。
【請求項２】　下記成分を含有する請求項１に記載の方法
（ａ）ペルオキシ化合物
（ｂ）式（５）〜（７）および（１１）〜（１８）のいずれか１つを有する１種または２種以上のマンガン錯塩を、マンガンの重量％で、０．００５乃至０．０５％。
【請求項３】　水溶性化基Ｒ５がＳＯ３Ｍ（Ｍは請求項１において定義した通りである）である請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】　ペルオキシ化合物（ａ）が過酸化水素、過酸化水素を遊離する化合物、ペルオキシ酸、ペルオキシ酸漂白前駆物質またはこれらの混合物である請求項１に記載の方法。
【請求項５】　過酸化水素を遊離する化合物がアルカリ金属過酸化物、アルカリ金属過ホウ酸塩、アルカリ金属過炭酸塩、アルカリ金属過リン酸塩またはアルカリ金属過硫酸塩；ペルオキシラウリン酸、ペルオキシ安息香酸、ジペルオキシイソフタル酸、１，１２−ジペルオキシドデカンジオン酸または過酸化尿素；またはこれらの混合物である請求項４に記載の方法。
【請求項６】　過酸化水素を遊離する化合物が過炭酸ナトリウムまたは過ホウ酸ナトリウムである請求項５に記載の方法。
【請求項７】　ペルオキシ酸漂白前駆物質が下記のいずれかである請求項４に記載の方法：
ベンゾ（４Ｈ）−１，３−オキサジン−４−オン誘導体、
２−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）エチルナトリウム−４−スルホフェニルカーボネートクロライド（ＳＰＣＣ）、
Ｎ−オクチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−１０−カーボフェノキシデシルアンモニウムクロライド（ＯＤＣ）、
３−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）プロピルナトリウム−４−スルホフェニルカルボキシレート、
Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトルイルオキシベンゼンスルホナート、
ナトリウム−４−ベンゾイルオキシベンゼンスルホナート（ＳＢＯＢＳ）、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、
ナトリウム−１−メチル−２−ベンゾイルオキシベンゼン−４−スルホナート、
ナトリウム−４−メチル−３−ベンゾイルオキシベンゾエート、
ナトリウムノナノイルオキシベンゼンスルホナート（ＮＯＢＳ）。
【請求項８】　使用される布地漂白組成物の量が、マンガン錯塩（ｂ）の量が漂白および／またはクリーニング浴にマンガン０．００１乃至１００ppm を与える量である請求項１に記載の方法。」
とするものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　この補正は、補正前の【請求項３５】に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「漂白方法」を「布地漂白方法」に限定して補正後の請求項１とするものであり、【請求項３５】における引用形式で記載された請求項を請求項ごとに記載するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。また、本件補正後の明細書を「本願補正明細書」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア　先願
　特願平６−１３４７４３号（特開平７−２６２９１号）（原査定における引用出願２。以下、「先願」という。）
　
イ　先願の手続の経緯
　平成６年６月１７日　　　　　出願（パリ条約による優先権主張
　　　　　　　　　　　　　　　１９９３年６月１９日、
　　　　　　　　　　　　　　　１９９３年１２月８日、イギリス）
　平成１３年６月１５日　　　　手続補正書
　平成１５年１０月２４日付け　拒絶理由通知書
　平成１６年４月１３日　　　　意見書・手続補正書
　平成１９年１月１１日付け　　拒絶査定
　
ウ　先願の請求項に係る発明
　拒絶査定は確定しているので、先願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　洗濯浴中にマイグレートした染料の再吸収を抑制する方法において、
過酸化物含有洗剤を含む洗濯浴に、洗濯浴１リットル当り０．５乃至１５０mgの下記式（１）、（２）、（５）、（６）、（７）の１つまたはそれ以上の化合物を導入することを特徴とする方法
　　【化１】
　
　
　
　
　
〔式中、
Ｒ１、Ｒ２は互いに同種または異種であって、水素、非置換またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニルまたはモノ−またはジ−アルキル化アミノによって置換されたアルキル、非置換またはＣ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシによって置換されたシクロアルキル、または非置換またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ又はジアルキル化アミノによって置換されたアリールであり；
Ｒ５は水素、アルキル、またはＳＯ３Ｍであり；
Ｒ６とＲ７とは互いに同種または異種であって、ＮＨ- ＣＯ- ＮＨ２、下記式の基
　　【化２】
　
または下記式の基であり
　　【化３】
　
Ｙは、場合によってはアルキレンまたは酸素または窒素によって中断されたＣ２−Ｃ８−アルキレンまたはシクロヘキシレンであり；
ＸはＯＨ、ＮＨ２、非置換またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ又はジアルキル化アミノによって置換されたアリール、または非置換またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニルまたはモノ−またはジ−アルキル化アミノによって置換されたアルキルであり；
ｎは０，１，２または３であり；
Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンであり；
ｍは０または１であり；
Ａはハロゲンイオン、硫酸イオン、硝酸イオン、ヒドロキシ、メトキシ、ＢＦ４、ＰＦ６、カルボキシレート、トリフレートまたはトシレートである〕。」（以下、「先願発明」という）
　
エ　対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明と先願発明とを対比する。
　まず、先願発明の「式（５）
　
」の化合物は、Ｒ１は互いに同種または異種であって、水素、非置換またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニルまたはモノ−またはジ−アルキル化アミノによって置換されたアルキル、非置換またはＣ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシによって置換されたシクロアルキル、または非置換またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ又はジアルキル化アミノによって置換されたアリールであり；Ｒ５は水素、アルキル、またはＳＯ３Ｍであり；Ｙは、場合によってはアルキレンまたは酸素または窒素によって中断されたＣ２−Ｃ８−アルキレンまたはシクロヘキシレンであり；
Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンであり；Ａはハロゲンイオン、硫酸イオン、硝酸イオン、ヒドロキシ、メトキシ、ＢＦ４、ＰＦ６、カルボキシレート、トリフレートまたはトシレートであり、確定した先願明細書（以下、「先願明細書」という。）の【０００３】及び【０００５】を参酌すると、アルキル基はＣ１−Ｃ８−アルキルを包含し、アリール基はフェニルまたはナフチル基を包含する。
　一方、本願補正発明の「下記式（５）
　
」の水溶性マンガン錯塩は、Ｒ１は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；シクロアルキル；Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシによって置換されたシクロアルキル；フェニルまたはナフチル基；またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ、またはジアルキル化アミノによって置換されたフェニルまたはナフチル基であり；Ｒ５は、水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；またはＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンである）；Ｙは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレン残基；酸素または窒素によって中断されたＣ２−Ｃ８−アルキレン残基；またはシクロヘキシレン基；ｑは１であり、Ａは、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、ヒドロキシ、メトキシ、ＢＦ４、ＰＦ６、カルボン酸塩、トリフレートおよびトシレートからなる群より選ばれた陰イオンである場合を包含する。
　してみると、上記先願発明の「式（５）」の化合物と上記本願補正発明の「下記式（５）」の水溶性マンガン錯塩は、
「式（５）
　
［式中、Ｒ１は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；シクロアルキル；Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシによって置換されたシクロアルキル；フェニルまたはナフチル基；またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ、またはジアルキル化アミノによって置換されたフェニルまたはナフチル基であり；Ｒ５は、水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；またはＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンである）］；Ｙは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレン残基；酸素または窒素によって中断されたＣ２−Ｃ８−アルキレン残基；またはシクロヘキシレン基；ｑは１であり、Ａは、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、ヒドロキシ、メトキシ、ＢＦ４、ＰＦ６、カルボン酸塩、トリフレートおよびトシレート」
である場合に同じ化学構造を有し、同じ化学構造を有するということは、同じ性質を有するのであるから、両者ともに水溶性マンガン錯塩であるといえる。
　よって、上記先願発明の「式（５）」の化合物は、上記本願補正発明の「下記式（５）」の水溶性マンガン錯塩に相当する。
　また、先願発明の「過酸化物含有洗剤」の「過酸化物」は、先願明細書の【００１６】を参酌すると、ペルホウ酸塩やペル炭酸塩を包含し、一方、本願補正発明の「ペルオキシ化合物」は本願補正明細書の【００１８】を参酌すると、ペル炭酸ナトリウムやペルホウ酸ナトリウムを包含することから、先願発明の「過酸化物」は本願補正発明の「ペルオキシ化合物」に相当する。
　さらに、本願補正明細書の【０００５】に「…（略）…他のある種のマンガン錯塩がペルオキシ化合物のための優れた漂白触媒であり、既知の漂白触媒と比較して、低い洗濯温度（たとえば１５乃至４０℃）および／または短い洗濯時間において向上された漂白効果をもたらすことが見いだされた。したがって、本発明は下記の布地漂白組成物を提供する。」と記載され、先願明細書の【０００１】に「本発明は、洗濯浴中にマイグレートした染料の再吸収を抑制する方法に関する。…（略）…今回、別のある種のマンガン錯化合物が、過酸化物の漂白力については目立った改良効果を示さないが、洗濯浴中の汚れ、または染料に対しては顕著な漂白作用を及ぼすことが見いだされた。しかも、これらマンガン錯化合物は木綿、ポリアミドまたはポリエステル繊維上にまったく染着せず、したがってこれら錯化合物が繊維の変色の問題を引き起こすことはない。」と記載されていることからすると、両者ともに「布地を洗濯する方法」において用いられるものといえる。
　してみると、両者は、
「布地を洗濯する方法において、下記成分（ａ）および（ｂ）を含有する方法：
（ａ）ペルオキシ化合物、および
（ｂ）下記式（５）
　
の水溶性マンガン錯塩
［式中、Ｒ１は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；シクロアルキル；Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシによって置換されたシクロアルキル；フェニルまたはナフチル基；またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ、またはジアルキル化アミノによって置換されたフェニルまたはナフチル基であり；Ｒ５は、水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；またはＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンである）］；Ｙは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレン残基；酸素または窒素によって中断されたＣ２−Ｃ８−アルキレン残基；またはシクロヘキシレン基；ｑは１であり、Ａは、ハロゲン化物、硫酸塩、硝酸塩、ヒドロキシ、メトキシ、ＢＦ４、ＰＦ６、カルボン酸塩、トリフレートおよびトシレート（以下、「水溶性マンガン錯塩Ｘ」という。）」
という点で一致し、下記の点（ｉ）〜（ｉｉ）において一応相違するということができる。
（ｉ）具体的な方法が、本願補正発明は「成分（ａ）ペルオキシ化合物および（ｂ）水溶性マンガン錯塩Ｘを含有する布地漂白組成物の有効量と漂白されるべき布地を接触させることを特徴とする布地漂白方法」であるのに対して、先願発明は「洗濯浴中にマイグレートした染料の再吸収を抑制する方法において、過酸化物含有洗剤を含む洗濯浴に、水溶性マンガン錯塩Ｘを導入する」方法である点
（ｉｉ）用いられる水溶性マンガン錯塩Ｘの量について、本願補正発明は「水溶性マンガン錯塩Ｘを、マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％」含有するのに対して、先願発明は「洗濯浴１リットル当り０．５乃至１５０mgの水溶性マンガン錯塩Ｘを導入する」点
　
（イ）判断
　そこで、上記相違点（ｉ）〜（ｉｉ）について判断する。
（イ−１）相違点（ｉ）について
　本願補正発明は、本願補正明細書の【００５３】に「下記成分を記載した割合で使用して標準（ＥＣＥ）粉末洗剤をつくった。…（略）…次に、上記ＥＣＥ粉末７．５g/l 、過ホウ酸ナトリウム一水和物１．１３g/l および実施例８記載の式（１１１）の化合物０．０１５g/l を含有する水性洗濯浴を調製した。この洗濯浴（硬度１２度の市営水道水を使用）４００mlに、赤ワイン、紅茶、コーヒーまたはブラックベリーで汚染された試験綿布１２．５ｇ，および漂白綿布３７．５ｇ（浴比は１：８となる）を入れた。各洗濯浴を、１５℃から１０分間かけて、２５℃、４０℃または６０℃の試験温度まで加熱し、そしてさらに１０分間各試験温度に保持した。このあと洗濯物をそれぞれ水道の冷流水ですすぎ洗いし、拡げて干し、そしてアイロンがけした。このあと、各試験布片の明度（brightness）（Ｙ）を、ＩＣＳSF500 分光光度計を使用して測定した。」と記載されるように、洗濯浴に、過ホウ酸ナトリウム一水和物、すなわちペルオキシ化合物と、式（１１１）の化合物、すなわち水溶性マンガン錯塩Ｘと同じ骨格を有する水溶性マンガン錯塩を含有する布地漂白組成物と漂白されるべき布地を共に入れて試験を行っており、このように、洗濯浴中に、同時に布地漂白組成物と漂白されるべき布地を共に入れて布地を漂白するのは普通のことであるから、本願補正発明の「成分（ａ）ペルオキシ化合物および（ｂ）水溶性マンガン錯塩Ｘを含有する布地漂白組成物の有効量と漂白されるべき布地を接触させることを特徴とする布地漂白方法」は、「洗濯浴に、成分（ａ）ペルオキシ化合物および（ｂ）水溶性マンガン錯塩Ｘを含有する組成物と布地を同時に入れて洗濯する態様」を含むものであるといえる。
　一方、先願発明は、先願明細書の【００３６】に「染料の再取得、すなわち洗濯作業中に染色物から染料が脱離し、そして洗濯されている洗濯物にその染料が再吸収され、その結果その洗濯物が変色される程度を、ある試験染料を使用して評価した。洗濯浴１リットル当たり１０mgの濃度で下記式の褐色染料を試験に供した。」、「すなわち、処理実施直前に、過ホウ酸ナトリウム一水和物ｘ％（下記表１参照）および／または下記式（１１７）の化合物ｙ％（下記表１参照）〔％はいずれも上記洗剤の重量基準である〕を添加し、浴の外観を視覚的に評価した。」と記載されるように、洗濯浴における洗濯作業中に染色物から染料が脱離し、洗濯されている洗濯物にその染料が再吸収されるかどうか試験し、「したがって、対応する洗濯浴中において、洗濯浴中に存在する繊維が望ましくない変色を受けることはほとんどない、特に実際に使用される浴中の低い染料濃度ではほとんど起こり得ないことがわかる。」と結論づけている。ここで行っている試験は、洗濯浴に染色物を入れて染色物から染料が脱離した状態を再現するために、洗濯浴に染色物を入れずに、直接「下記式の褐色染料」を入れたものであって、この結果をもって『過ホウ酸ナトリウム一水和物、すわなちペルオキシ化合物と、式（１１７）の化合物、すなわち水溶性マンガン化合物Ｘと同じ骨格を有する水溶性マンガン錯塩』の組み合わせが、実際の洗濯に有用であることを証明しているといえ、このことは「したがって、対応する洗濯浴中において、洗濯浴中に存在する繊維が望ましくない変色を受けることはほとんどない、特に実際に使用される浴中の低い染料濃度ではほとんど起こり得ないことがわかる。」という結論からも明らかである。
　そうしてみると、この試験が、日常における洗濯である、「洗濯浴に、染料が脱離するような染色物と着色しては困る洗濯物が同時に入れられた場合」に、有用であることを示しているのは当然であり、染色物も洗濯物も布地であり、式（１１７）の化合物と水溶性マンガン化合物Ｘが同等の作用を有することは明らかといえるので、先願発明の「洗濯浴中にマイグレートした染料の再吸収を抑制する方法において、過酸化物含有洗剤を含む洗濯浴に、水溶性マンガン錯塩Ｘを導入する」方法は、「洗濯浴中にマイグレートした染料が布地に再吸収することを抑制するものであって、洗濯浴に、ペルオキシ化合物と水溶性マンガン錯塩Ｘを含有する組成物と、それにより汚れを除去されるべき布地を同時に入れて洗濯する態様」を含むものであるといえる。
　してみると、両者は、同じ態様を含んでいるから、この態様である場合は、両者に実質的な差異はなく、相違点（ｉ）は実質的な相違点とはならない。
　
（イ−２）相違点（ｉｉ）について
　本願補正発明の「水溶性マンガン錯塩を、マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％」することは、布地漂白組成物中の水溶性マンガン錯塩がマンガンの重量％で０．０００５乃至０．５％であることを意味すると解されるが、漂白されるべき布地と接触させる「有効量」については、本願明細書【００２６】に「本発明は、布地の漂白および／またはクリーニング方法をも包含し、その方法は漂白および／またはクリーニングされるべき布地を有効量の本発明による布地漂白組成物と接触させることを特徴とする。使用される布地漂白組成物の量は、好ましくは、マンガン錯塩（ｂ）の量が当該漂白および／またはクリーニング浴にマンガン０．００１乃至１００ppm ，さらに好ましくは０．０１乃至２０ppm を与えるような量である。」と記載されていることからみて、式（５）の水溶性マンガン錯塩を洗濯浴にマンガン０．００１乃至１００ppm 添加するものであるといえる。
　一方、先願発明の「洗濯浴１リットル当り０．５乃至１５０mgの下記式（５）の化合物を導入する（式は省略）」方法は、洗濯浴に式（５）の化合物を０．５乃至１５０ppm添加することを意味する。ここで、式（５）の化合物はＲ１、Ｒ５及びＡによって分子量が変化するため、洗濯浴に式（５）の化合物を０．５乃至１５０ppm添加した場合のマンガン添加量は変化するが、例えば、先願明細書【００３６】に示されている【化１８】で表される化合物は分子量が約５２５であり、Ｍｎの分子量は約５５であるから、【化１８】で表される化合物を０．５乃至１５０ppm添加した場合のマンガン添加量はおよそ０．０５乃至１５ppmであるといえる。
　してみると、本願補正発明の「水溶性マンガン錯塩を、マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％」含有することと、先願発明の「洗濯浴１リットル当り０．５乃至１５０mgの下記式（５）の化合物を導入する（式は省略）」ことは、添加量として同じ範囲を包含するものであるから、実質的な相違点とはならない。
　
オ　まとめ
　本願補正発明は、先願発明と同一であるから、平成１０年法律第５１号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１０年改正前」という）の特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、この補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年３月３０日付け手続補正（本件補正）は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１６年７月１６日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１〜３７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、…「本願発明３７」といい、併せて「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　下記成分を含有する布地漂白組成物
（ａ）ペルオキシ化合物、および
（ｂ）下記式（５）、（６）、（７）、（１１）、（１２）、（１３）、（１４）、（１５）、（１６）、（１７）または（１８）のいずれか１つを有する１種またはそれ以上の水溶性マンガン錯塩を、マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％
【化５】
　
【化６】
　
【化７】
　
【化１１】
　
【化１２】
　
【化１３】
　
【化１４】
　
【化１５】
　
【化１６】
　
【化１７】
　
【化１８】
　
［式中、
　Ｒ１は、水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；シクロアルキル；Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシによって置換されたシクロアルキル；フェニルまたはナフチル基；またはＣ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、ハロゲン、Ｃ２−Ｃ５−アルカノイルアミノ、ニトロ、スルホ、またはジアルキル化アミノによって置換されたフェニルまたはナフチル基であり；
　Ｒ５は、水素；Ｃ１−Ｃ１２−アルキル；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ１２−アルキル；Ｃ１−Ｃ８−アルコキシ；ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ８−アルコキシ；ハロゲン；シアノ；Ｎ（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）２；Ｎ（ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ４−アルキル）２；Ｎ＋（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）３；Ｎ＋（ハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、フェニル、カルボキシル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシカルボニル、またはモノ−またはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキル化アミノ基によって置換されたＣ１−Ｃ４−アルキル）３；またはＳＯ３Ｍ（Ｍは、水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンである）；
　Ｙは、Ｃ２−Ｃ４−アルキレン残基；酸素または窒素によって中断されたＣ２−Ｃ８−アルキレン残基、またはシクロヘキシレン基；
ｎは０、１、２または３であり、
Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンであり、
ｍは２または３であり、
ｑは０、１、２または３であり、
　Ａは、ハロゲン化物、塩素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、ヒドロキシ、メトキシ、ＢＦ４、ＰＦ６、カルボン酸塩、トリフレートおよびトシレートからなる群より選ばれた陰イオンである；］。
…（略）…
【請求項１７】　ペルオキシ化合物の量が、組成物の全重量を基準にして、０．５乃至５０重量％である請求項１乃至１５の何れか１項に記載の組成物。
…（略）…）
【請求項１９】　さらに界面活性剤および洗剤ビルダーを含有している請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】　陰イオン界面活性剤および／または非イオン界面活性剤を５乃至５０％含有している請求項１９記載の組成物。
…（略）…
【請求項２４】　洗剤ビルダーを５乃至８０％含有する請求項１９記載の組成物。
…（略）…
【請求項３５】　漂白および／またはクリーニングされるべき布地を請求項１乃至３０のいずれか１項に記載の布地漂白組成物の有効量と接触させることを特徴とする漂白および／またはクリーニング方法。
【請求項３６】　使用される布地漂白組成物の量が、マンガン錯塩（ｂ）の量が漂白および／またはクリーニング浴にマンガン０．００１乃至１００ppm を与えるような量である請求項３５記載の方法。
【請求項３７】　使用される布地漂白組成物の量が、マンガン錯塩（ｂ）の量が漂白および／またはクリーニング浴にマンガン０．０１乃至２０ppm を与えるような量である請求項３６記載の方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　引用出願２（「先願」に同じ）の請求項には、本願発明の漂白および／またはクリーニング方法と同一の工程からなる洗濯浴中にマイグレートした染料の再吸収抑制方法の発明、本願発明の布地漂白組成物と実質的に同一組成の洗剤組成物の発明、本願発明の化合物と同一の化合物の発明が記載されている。
　そして、本願発明は布地漂白組成物に係る発明であるが、下位の請求項の記載及び実施例の記載をみると、その具体的組成は界面活性等を含有し洗剤としても機能する組成物であることは明らかである。
　そうすると、本願発明は引用出願２（特願平６−１３４７４３号（特開平７−２６２９１号））に係る発明と比較して、表現上は異なるものの実質的に同一の発明であると認められるから、本願発明は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
３　先願
　「第２　２（２）ア」と同様。
　
４　先願の請求項に係る発明
　先願の請求項１に係る発明（先願発明）は、「第２　２（２）ウ」に示したとおりである。
　先願の請求項２に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項２】　下記成分を含有する洗剤組成物
（ｉ）５乃至９０％の陰イオン界面活性剤（Ａ）および／または非イオン界面活性剤（Ｂ）；
（ii）５乃至７０％のビルダー（Ｃ）；
（iii）０．１乃至３０％の過酸化物（Ｄ）；および
（iv）０．００５乃至２％の請求項１記載の式（１）、（２）、（５）、（６）または（７）の化合物（Ｅ）。」（以下、「先願発明２」という。）
　
５　対比・判断
（ア）先願発明との対比・判断
ａ　対比
　本願発明３５と先願発明とを対比する。
　まず、先願発明は、上記「第２　２（２）ウ」の先願発明と同じである。
　一方、本願発明３５は、上記「第２　２（２）」に示したとおり、本願補正発明を包含している。
　ところで、本願補正発明が先願発明と同一であって、平成１０年改正前の特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないことは、上記「第２　２（２）オ」に示したとおりであるから、本願補正発明を包含する本願発明３５も同様の理由により、平成１０年改正前の特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
（イ）先願発明２との対比・判断
ａ　対比
　本願発明１９と先願発明２とを対比する。
　まず、先願発明２において、(iv)は「請求項１記載の式（５）の化合物」、すなわち「水溶性マンガン錯塩Ｘ」である場合を包含するものとなる。
　してみると、先願発明２は、以下の発明を包含するものである。
「下記成分を含有する洗剤組成物
（ｉ）５乃至９０％の陰イオン界面活性剤（Ａ）および／または非イオン界面活性剤（Ｂ）；
（ii）５乃至７０％のビルダー（Ｃ）；
（iii）０．１乃至３０％の過酸化物（Ｄ）；および
（iv）０．００５乃至２％の水溶性マンガン錯塩Ｘ」
　一方、本願発明１９は本願発明１７を引用し、本願発明１７は本願発明１を引用しており、本願発明１は式（５）の水溶性マンガン錯塩、すなわち「水溶性マンガン錯塩Ｘ」である場合を包含するものとなる。そして、本願発明１９に従属する本願発明２０及び２４には、界面活性剤及び洗剤ビルダー含有量が記載されている。してみると、本願発明１９は、以下の発明を包含するものとなる。
「【請求項１】　下記成分を含有する布地漂白組成物
（ａ）ペルオキシ化合物０．５乃至５０重量％、および
（ｂ）水溶性マンガン錯塩Ｘを、マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％、
陰イオン界面活性剤および／または非イオン界面活性剤５乃至５０％、
洗剤ビルダー５乃至８０％」
　そして、先願発明２の「過酸化物含有洗剤」の「過酸化物」は、先願明細書の【００１６】を参酌すると、ペルホウ酸塩やペル炭酸塩を包含し、一方、本願発明１９の「ペルオキシ化合物」は本願明細書の【００１８】を参酌すると、ペル炭酸ナトリウムやペルホウ酸ナトリウムを包含することから、先願発明２の「過酸化物」は本願発明１９の「ペルオキシ化合物」に相当する。
　してみると、両者は、
「下記成分を含有する組成物
（ａ）ペルオキシ化合物０．５乃至３０重量％、
（ｂ）水溶性マンガン錯塩Ｘ、
陰イオン界面活性剤および／または非イオン界面活性剤５乃至５０％、
洗剤ビルダー５乃至７０％」
である点で一致するが、以下の点（ｉｉｉ）〜（ｉｖ）で相違する。
（ｉｉｉ）組成物が、本願発明１９は「布地漂白組成物」であるのに対して、先願発明２は「洗剤組成物」である点
（ｉｖ）水溶性マンガン錯塩Ｘの含有量が、本願発明１９では「マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％」であるのに対して、先願発明２では式（５）の化合物が「０．００５乃至２％」である点
　
ｂ　判断
　そこで、上記相違点（ｉｉｉ）〜（ｉｖ）について判断する。
（ｂ−１）相違点（ｉｉｉ）について
　本願発明１９の「布地漂白組成物」は、界面活性剤や洗剤ビルダーを含有することから、漂白作用のみならず、洗剤としての作用も有しているといえる。
　一方、先願発明２の「洗剤組成物」は、過酸化物を含有することから、洗剤としての作用のみならず、漂白作用も有しているといえる。
　してみると、相違点（ｉｉｉ）は実質的な相違点とはならない。
　
（ｂ−２）相違点（ｉｖ）について
　本願発明１９の「水溶性マンガン錯塩を、マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％」含有することは、布地漂白組成物中の水溶性マンガン錯塩がマンガンの重量％で０．０００５乃至０．５％であることを意味すると解される。ここで、式（５）の水溶性マンガン錯塩は、Ｒ１、Ｒ５及びＡによって分子量が変動するものの、例えば、本願明細書【００５３】の実施例２７で用いられている式（１１１）の化合物の場合、分子量が約５２５であり、マンガンの原子量が約５５であることを鑑みると、「マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％」である場合、水溶性マンガン錯塩は約０．００５乃至約５％である。
　してみると、本願発明１９の「マンガンの重量％で、０．０００５乃至０．５％」であることと、先願発明２の「０．００５乃至２％」であることとは、同じ範囲を包含するものであるから、実質的な相違点とはならない。
　
　よって、本願発明１９は、先願発明２と同一であるから、平成１０年改正前の特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、「平成１６年７月１６日に提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲おいて、 （ａ）請求項１を、請求項３５に基づいて、布地漂白方法に関する発明に変更した…（略）…上記補正（ａ）によって、補正後の請求項に記載の発明は、布地漂白方法に関する発明であり、引用出願１及び２とは明確に異なる発明である。 ここで、引用出願２は、洗濯浴中にマイグレートした染料の再吸収の抑制に関するものであり、布地漂白に関するものではない。布地漂白とマイグレートした染料の再吸収の防止とは相互に全く異なる処理である。再吸収防止の目的は、先浴中に既に溶解した染料（すなわち、夾雑物または汚れ）が繊維に移行するのを防止することである。この目的は、先浴中の夾雑物である染料を壊す（酸化する、または漂白する）ことによって達成される。一方、布地の漂白の目的は、夾雑物（または汚れ）を布地上で直接壊すことである。これは、布地を壊す（または変退色させる）ことなしに固着した汚れを酸化することによって行われる。したがって、本願発明と引用出願２に係る発明とは同一の発明でないことは明らかである。」と主張し、回答書において、「しかし、本願請求項１に記載の発明は、組成物の発明ではなく、方法の発明であり、布地上に直接付着している汚れの除去に関する。これに対して、先願発明は、布地上の洗液からの染料の望ましくない再吸収を防止する方法である。それぞれの方法のパラメータは類似しているが、求められる保護についての結果は異なっている。」と主張している。
　すなわち、布地漂白とマイグレートした染料の再吸収の防止とは相互に異なる処理であって、再吸収防止は洗濯浴中の夾雑物を壊すことによって達成され、一方、布地の漂白は夾雑物を布地上で直接壊すことであるから、両者は異なる発明である旨主張している。
　しかしながら、どこに存在する夾雑物を壊すか、という違いがあったとしても、そのために具体的に採用する手段は、どちらも、「洗濯浴に、成分（ａ）ペルオキシ化合物および（ｂ）水溶性マンガン錯塩Ｘを含有する組成物と布地を同時に入れて洗濯する」ということであって、両者に相違がないことは上記に示したとおりである。
　したがって、請求人の主張は当審の判断を左右しない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１及び１９に係る発明は、平成１０年改正前の特許法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。