【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０４０９６号「アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８０８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、平成２０年４月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年６月１２日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１  補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正事項を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「ハウジングと、上記ハウジングに対して移動可能に取り付けられたスライダと、上記ハウジングとスライダとの間の循環路、スライダ内部に内装された筒体の内周側の循環路、これら両循環路を連結するリターン路からなる無負荷循環路と、上記無負荷循環路内を循環する複数個のボールと、を具備してなるアクチュエータにおいて、上記筒体は多孔質材料からなっていてその空隙部に潤滑油を保持するように構成されていて、上記スライダに設けられた潤滑油供給部を介して上記筒体に潤滑油を供給してその空隙部に保持させるようにしたことを特徴とするアクチュエータ。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「ハウジングと、上記ハウジングに対して移動可能に取り付けられたスライダと、上記ハウジングとスライダとの間の循環路、スライダ内部に内装された筒体の内周側の循環路、これら両循環路を連結するリターン路からなる無負荷循環路と、上記無負荷循環路内を循環する複数個のボールと、を具備してなるアクチュエータにおいて、上記筒体は
超高分子量ポリエチレン製であって
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、願書に最初に添付された明細書の段落【００１７】の記載を基に、「筒体」の材質に関し、「
超高分子量ポリエチレン製
　そうすると、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明が改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に合致し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年１月２４日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認めるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−７８０３２号公報（以下、単に「刊行物」という。）には、「潤滑剤含有ポリマによる潤滑リニアガイド装置」に関し、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「まず、本実施形態におけるリニアガイド装置の全体構造について、図１〜図６を参照して説明する。図１、図２において、横断面角形の案内レール１上に横断面形状がほぼコ字形のスライダ２が軸方向に相対移動可能に跨架されている。スライダ２はスライダ本体２Ａの軸方向の両端部にエンドキャップ２Ｂを着脱可能に固着してある。案内レール１の上面１ａと両側面１ｂが交叉する稜線部には、断面ほぼ１／４円弧形状の凹溝が軌道溝１３として軸方向に長く形成されている。また、案内レールの両側面１ｂの中間位置には、断面ほぼ半円形の軸方向に長い軌道溝３が設けられている。
　一方、スライダ２の本体２Ａの両袖部４の内側のコーナ部には、案内レール１の軌道溝１３に対向する断面ほぼ半円形の負荷軌道溝１８が形成され、スライダ袖部４の内側面の中央部には案内レール１の軌道溝３に対向する断面ほぼ半円形の負荷軌道溝１９が形成されている。」（段落【００３３】、【００３４】）
　
ｂ）「また、スライダ本体２Ａの袖部４の上部肉厚に、負荷軌道溝１８に平行な軸方向の断面円形の貫通孔からなる転動体戻し路２３が形成され、袖部４の下部肉厚内に、軌道溝３に平行する同様の軸方向貫通孔からなる転動体戻し路２４が形成されている。」（段落【００３６】）
　
ｃ）「この実施形態のリターンガイド３５は合成樹脂材の射出成形品である。このようなリターンガイド３５を半円状の凹部３１，３２に組み込むことにより、エンドキャップ２Ｂの裏面に断面円形の半ドーナツ状の湾曲路３８が上下二段に形成される。そのエンドキャップ２Ｂをスライダ本体２Ａに取り付けて、湾曲路３８で、スライダ本体２Ａの負荷軌道溝１８と転動体戻し路２３とを連通させる（図６参照）。下段の負荷軌道溝１９と転動体戻し路２４も同様に連通させる。」（段落【００３８】）
　
ｄ）「上記の負荷軌道溝１８（１９），転動体戻し路２３（２４）及び湾曲路３８で構成される転動体無限循環経路に、多数の転動体Ｂが転動自在に挿入されている。」（段落【００３９】）
　
ｅ）「この第１の実施形態は、スライダ本体２Ａの斜視図である図７（ａ）に示す転動体戻し路２３，２４を通常より大径にするとともに、各転動体戻し路２３，２４内に潤滑剤含有ポリマ部材からなり内径が転動体Ｂの直径より僅かに大きい転動体循環チューブ５０をそれぞれ挿入している。
　この転動体循環チューブ５０は、図７（ｂ）に示すように、円筒体の円周面に所定間隔を保って軸方向に延長し且つ内外周面を貫通する複数の長孔５１を穿設した円筒籠状のポリエチレン製の補強材５２と、その長孔５１内に一体に接合された複数の潤滑剤含有ポリマ５３とでなる潤滑剤含有ポリマ部材として構成されている。・・・（以下省略）」（段落【００４２】、【００４３】）
　
　これらの記載を総合すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明」という。）。
　「案内レール１と、案内レール１に対して軸方向に相対移動可能に跨架されたスライダ２と、案内レール１とスライダ２との間の負荷転動体転動路２１、２２、スライダ２に設けられた転動体戻し路２３、２４、これら負荷転動体転動路２１、２２と転動体戻し路２３、２４とを連結する湾曲路３８からなる転動体無限循環経路と、転動体無限循環経路に挿入された多数の転動体Ｂとからなるリニアガイド装置であって、転動体戻し路２３、２４内に潤滑剤含有ポリマ部材からなる転動体循環チューブ５０を挿入したリニアガイド装置。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明における「案内レール１」は、ハウジングと称することができるか否かは別として、「スライダ２」との間に「負荷転動体転動路２１、２２」を形成し、「スライダ２」を移動可能に取り付けていることには相違ないから、その限りにおいて本願補正発明における「ハウジング」にひとまず相当する。同様に、引用発明の「リニアガイド装置」は、「アクチュエータ」と称することができるか否かは別として、「スライダ２」を移動可能に備えた装置としてその全体構造にかんがみれば、本願補正発明における「アクチュエータ」にひとまず相当する（これらは、整理のためひとまず一致点とするが、後に相違点として検討することとする。）。
　また、引用発明における「スライダ２」は、その機能ないし構造からみて、本願補正発明における「スライダ」に相当するとともに、以下同様に、「負荷転動体転動路２１、２２」は「ハウジングとスライダとの間の循環路」に、「湾曲路３８」は「リターン路」に、「転動体無限循環経路」は「無負荷循環路」に、「転動体Ｂ」は「ボール」にそれぞれ相当する。
　次に、引用発明における「転動体戻し路２３、２４」は、内部に「潤滑剤含有ポリマ部材からなる転動体循環チューブ５０」を挿入したものであるから、その機能ないし構造からみて、この「転動体循環チューブ５０」は、本願補正発明の「筒体」に相当するとともに、「転動体循環チューブ５０」が挿入された「転動体戻し路２３、２４」は、「スライダ内部に内装された筒体の内周側の循環路」に相当する。
　さらに、引用発明の「転動体循環チューブ５０」は、「潤滑剤含有ポリマ部材からなる」ものであるから、その材質や、多孔質であるか否かについてはさておき、本願補正発明と同様に「潤滑油を保持」するものであるという限りにおいてひとまず相当するものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「ハウジングと、上記ハウジングに対して移動可能に取り付けられたスライダと、上記ハウジングとスライダとの間の循環路、スライダ内部に内装された筒体の内周側の循環路、これら両循環路を連結するリターン路からなる無負荷循環路と、上記無負荷循環路内を循環する複数個のボールと、を具備してなるアクチュエータにおいて、上記筒体は潤滑油を保持するように構成された、アクチュエータ。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明は、「アクチュエータ」であり、「ハウジング」と「スライダ」との間に循環路を設け、「スライダ」を移動可能に取付けているのに対し、引用発明は、「リニアガイド装置」であり、「案内レール１」と「スライダ２」との間に「負荷転動体転動路２１、２２」を設け「スライダ２」を
「軸方向に相対移動可能に跨架」している点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明は、「筒体」が「多孔質」の「超高分子量ポリエチレン製」であり、その「空隙部」に潤滑油を保持しているのに対して、引用発明の「転動体循環チューブ５０」は、「潤滑剤含有ポリマ部材」である点。
　
ｃ）相違点３
　本願補正発明は、「スライダに設けられた潤滑油供給部を介して上記筒体に潤滑油を供給」するものであるのに対して、引用発明は、「転動体循環チューブ５０」に対し、そのような潤滑油の供給部が設けられていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　引用発明のように、無限循環に多数の転動体を挿入しスライダを案内レールに移動可能に支持したリニアガイド装置に関し、例えばボールねじ等と組み合わせてスライダを駆動可能にしアクチュエータとして構成するとともに、無限循環路をアクチュエータのハウジングとスライダとの間に設け、ハウジングにスライダを支持させるようにすることは、当該技術分野における周知技術であって（例えば、特開平５−５２２１８号公報の図５、特開平９−２５０５４１号公報の図２等参照。）、引用発明１のリニアガイド装置をこのようなアクチュエータとして構成しハウジングにスライダを支持させるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得る事項である。
　
（２）相違点２について
　潤滑油を保持し必要箇所に供給するために、多孔質の超高分子量ポリエチレンを用い、その空隙に潤滑油を保持させるようにすることは、周知技術である（例えば、特開平９−１４２６８号公報の段落【０００９】、【００１４】、特開平１−１８８７１７号公報の第２ページ左上欄第６〜第９行、同ページ左下欄第７行〜第１２行等参照。）。そして、この周知技術は、技術的に適用が困難であるとか不可能である等、特段の理由がある場合を除けば、おおよそ潤滑油を供給する対象に左右されるものではないと理解されるところ、引用発明における「転動体循環チューブ５０」にこの周知技術を採用することを妨げる要因は見あたらない。
　してみれば、当該相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得る事項である。
　
（３）相違点３について
　引用発明のようなリニアガイド装置において、スライダに潤滑油を供給する部位を設け転動体に潤滑油を供給することは、周知技術である（例えば、実願平５−７６６７５号（実開平７−４３５０４号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１２】、図３、実願平４−１０１５８号（実開平５−７１４４２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１７】、図１等参照。）。
　そして、上述（２）のとおり、引用発明１の「転動体循環チューブ５０」に多孔質の超高分子量ポリエチレンを用い、その空隙に潤滑油を保持させるようにすることは、当業者にとって容易想到であるということができるところ、保持することができる潤滑油の量には限りがあることは当然であるから、さらにスライダに潤滑油を供給する部位を設けるという上述周知技術を寄せ集めることは、当業者にとって容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、「潤滑油を潤滑油保持部によって保持することができる」、「供給された潤滑油が不用意に外部に流出してしまうことを防止することができる」、「一旦、潤滑油を供給すれば、それが長時間保持されて、少しずつ滲み出ていって使用されることになり、長期にわたって安定した潤滑機能を発揮することができる」等々（いずれも、段落【００２４】）であるが、いずれの効果も、当業者にとって予測できないような顕著なものであるということはできない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明及び上述の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、上述（２）の点に関し、当審による審尋に対する平成２１年１月２７日付けの回答書の中で、引用発明及び周知例は、いずれもいわゆる潤滑剤含有ポリマを使用したものであり、本願補正発明のように超高分子量ポリエチレン製であって多孔質の筒体を用い、空隙部に潤滑油を保持するものではない旨主張するが、多孔質の超高分子量ポリエチレンの空隙部に潤滑油を保持することが依然として周知技術であることは、上述のとおりである。
　また、審判請求人は、上述（２）及び（３）の点に関し、審判請求書及び上述回答書の中で、周知例のいくつかが軸受に関するものであり、本願補正発明と技術分野を異にする旨主張する。しかし、原査定における拒絶の理由及び当審における独立特許要件に関する判断は、特許法第２９条第２項についてなしたものであって、具体的には、上述のとおり、引用発明に当該周知技術を採用するないし寄せ集めることが当業者にとって容易想到であるか否かの判断についてなしたものであるところ、個別の周知例が技術分野を異にするものであったとしても、引用発明に周知技術を採用ないし寄せ集めることが容易想到であることは上述のとおりであって、その他これを阻害するような事由も見いだせない。
　
２−４　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）のとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述２．で検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備えた上で、その一部をさらに限定して特定したものである。そして、その本願補正発明が上述のとおり刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。