(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、
上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可する通過許可手段と、
上記通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出する検出手段と、
通過が検出されたことに応じて通信距離を大きくする通信距離変更手段と、
媒体が通過したことに応じて通行許可を取消す通行許可取消手段とを備えた
通行許可装置。
【請求項２】
媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、
上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可する通過許可手段と、
上記通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出する検出手段と、
所定時間内に媒体が通行しなかった時、通信距離を小さくする通信距離変更手段とを備えた
通行許可装置。
【請求項３】
通行が許可されかつ所定回数連続して媒体が通行した時に通信範囲を変更する請求項１記載の通行許可装置。
【請求項４】
通行が許可されかつ所定回数連続して媒体が通行しなかった時に通信範囲を変更する
請求項２記載の通行許可装置。
【請求項５】
媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、
上記媒体から受信した信号に応じて錠を解錠する解錠手段と、
上記解錠手段によって解錠された扉が所定時間内に開けられたか否かを検出する検出手段と、
扉が開けられたことを検出したことに対応して通信距離を大きくする通信距離変更手段と、
扉が閉じられた後に錠を施錠する施錠手段とを備えた
扉解施錠装置。
【請求項６】
媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、
上記媒体から受信した信号に応じて錠を解錠する解錠手段と、
上記解錠手段によって解錠された扉が所定時間内に開けられたか否かを検出する検出手段と、
所定時間内に扉が開成されなかった時、通信距離を小さくする通信距離変更手段とを備えた
扉解施錠装置。
【請求項７】
媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、
上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可する通過許可手段と、
上記通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出する検出手段と、
通過が検出されたことに応じて通信領域が広くなる方向に通信方向を変更する通信方向変更手段と、
媒体が通過したことに応じて通行許可を取消す通行許可取消手段とを備えた
通行許可装置。
【請求項８】
媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、
上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可する通過許可手段と、
上記通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出する検出手段と、
所定時間内に媒体が通行しなかった時、通信領域が狭くなる方向に通信方向を変更する通信方向変更手段とを備えた
通行許可装置。
【請求項９】
通信手段で媒体と信号の送受信を行ない、
通過許可手段で媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可し、
検出手段で通過許可手段により通過が許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出し、
通信距離変更手段で通過が検出されたことに応じて通信距離を大きくし、
通行許可取消手段で媒体が通過したことに応じて通行許可を取消す
通行許可方法。
【請求項１０】
通信手段で媒体と信号の送受信を行ない、
通過許可手段で上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可し、
検出手段で通過許可手段によって通過が許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出し、
通信距離変更手段で所定時間内に媒体が通行しなかった時、通信距離を小さくする
通行許可方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばＩＤコード情報が記憶された非接触カードを利用して扉（ドア）の錠（電気錠）を開閉する非接触カードゲート槽のような通行許可装置、通行許可方法および扉解施錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上述例の通行許可装置の一例としての扉解施錠装置としては次のような構成のものがある。
すなわち、識別コードが記録されたカードからその情報を非接触にて読取るアンテナと、扉の錠を電気的に開閉する電気錠と、上述のアンテナにて読出された識別コードを判断して電気錠を開閉する制御部とを備えた扉解錠装置である。
【０００３】
しかし、この従来装置においては上述のアンテナの通信範囲が一定（一律）なため次のような問題点があった。
つまり部屋（もしくはエリア）に入る意志のない人が、カードを携帯してアンテナの前を通り過ぎると、それだけで扉が解錠されたり、逆に部屋に入る意志のある人が、カードをアンテナに極めて近づけないと扉が解錠されない等、セキュリティ上あるいは使い勝手の面において不都合があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の請求項１記載の発明は、通過許可されかつ所定時間内に通過したことが検出されたことに対応して通信距離（通信範囲）を大きくすることで、媒体を通信手段に対してそれほど近づけないでも通行許可が可能となり、使い勝手の向上を図ると共に、出入り回数、出入り数が多い時に有効な通行許可装置の提供を目的とする。
【０００５】
この発明の請求項２記載の発明は、通過許可されかつ所定時間内に通行しなかった時に通信距離を小さくすることで、通行する意志のない人が媒体を携帯して通信手段の前を通り過ぎても送受信範囲の自動狭小化（最適化）により通過を許可しないよう是正することができて、セキュリティの向上を図ると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効な通行許可装置の提供を目的とする。
【０００６】
この発明の請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明の目的と併せて、通行が許可されかつ所定回数連続して媒体が通行した時に通信範囲を変更することで、不必要な通信範囲の自動変更を抑制しつつ、必要時には通信範囲の自動拡大を図ることができる通行許可装置の提供を目的とする。
【０００７】
この発明の請求項４記載の発明は、上記請求項２記載の発明の目的と併せて、通行が許可されかつ所定回数連続して媒体が通行しなかった時に通信範囲を変更することで、不必要な通信範囲の自動変更を抑制しつつ、必要時には通信範囲の自動縮小を図ることができる通行許可装置の提供を目的とする。
【０００８】
この発明の請求項５記載の発明は、解錠された扉が所定時間内に開けられたことを検出したことに対応して通信距離を大きくすることで、非接触カード等の媒体を通信手段に対してそれほど近づけなくても解錠が可能となり、使い勝手の向上を図ると共に、出入り回数、出入り人数が多い時に有効な扉解施錠装置の提供を目的とする。
【０００９】
この発明の請求項６記載の発明は、解錠されかつ所定時間内に扉が開成されなかった時に通信距離を小さくすることで、部屋に入る意志のない人が媒体を携帯して通信手段の前を通り過ぎても送受信範囲の自動狭小化により扉が解錠されないように是正することができて、セキュリティの向上を図ると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効な扉解施錠装置の提供を目的とする。
【００１０】
この発明の請求項７記載の発明は、通過許可されかつ所定時間内に通過したことが検出された場合、通信領域が広くなる方向に通信方向を変更することで、媒体を通信手段に対してそれほど近づけなくても通信が可能となり、使い勝手の向上を図ると共に、出入り回数、出入り人数が多い時に有効な通行許可装置の提供を目的とする。
【００１１】
この発明の請求項８記載の発明は、通過許可されかつ所定時間内に通行しなかった時に通信領域が狭くなる方向に通信方向を変更することで、通行する意志のない人が媒体を携帯して通信手段の前を通り過ぎても通信方向の変更により通過を許可しないよう是正することができて、セキュリティの向上を図ると共に、出入り回数、出入り人数の少ない時に有効な通行許可装置の提供を目的とする。
【００１２】
この発明の請求項９記載の発明は、通過許可されかつ所定時間内に通過したことが検出されたことに対応して通信距離（通信範囲）を大きくすることで、媒体を通信手段に対してそれほど近づけないでも通行許可が可能となり、使い勝手の向上を図ると共に、出入り回数、出入り数が多い時に有効な通行許可方法の提供を目的とする。
【００１３】
この発明の請求項１０記載の発明は、通過許可されかつ所定時間内に通行しなかった時に通信距離を小さくすることで、通行する意志のない人が媒体を携帯して通信手段の前を通り過ぎても送受信範囲の自動狭小化（最適化）により通過を許可しないよう是正することができて、セキュリティの向上を図ると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効な通行許可方法の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１記載の発明は、媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可する通過許可手段と、上記通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出する検出手段と、通過が検出されたことに応じて通信距離を大きくする通信距離変更手段と、媒体が通過したことに応じて通行許可を取消す通行許可取消手段とを備えた通行許可装置であることを特徴とする。
【００１５】
この発明の請求項２記載の発明は、媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可する通過許可手段と、上記通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出する検出手段と、所定時間内に媒体が通行しなかった時、通信距離を小さくする通信距離変更手段とを備えた通行許可装置であることを特徴とする。
【００１６】
この発明の請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成と併せて、通行が許可されかつ所定回数連続して媒体が通行した時に通信範囲を変更する通行許可装置であることを特徴とする。
【００１７】
この発明の請求項４記載の発明は、上記請求項２記載の発明の構成と併せて、通行が許可されかつ所定回数連続して媒体が通行しなかった時に通信範囲を変更する通行許可装置であることを特徴とする。
【００１８】
この発明の請求項５記載の発明は、媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、上記媒体から受信した信号に応じて錠を解錠する解錠手段と、上記解錠手段によって解錠された扉が所定時間内に開けられたか否かを検出する検出手段と、扉が開けられたことを検出したことに対応して通信距離を大きくする通信距離変更手段と、扉が閉じられた後に錠を施錠する施錠手段とを備えた扉解施錠装置であることを特徴とする。
【００１９】
この発明の請求項６記載の発明は、媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、上記媒体から受信した信号に応じて錠を解錠する解錠手段と、上記解錠手段によって解錠された扉が所定時間内に開けられたか否かを検出する検出手段と、所定時間内に扉が開成されなかった時、通信距離を小さくする通信距離変更手段とを備えた扉解施錠装置であることを特徴とする。
【００２０】
この発明の請求項７記載の発明は、媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可する通過許可手段と、上記通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出する検出手段と、通過が検出されたことに応じて通信領域が広くなる方向に通信方向を変更する通信方向変更手段と、媒体が通過したことに応じて通行許可を取消す通行許可取消手段とを備えた通行許可装置であることを特徴とする。
【００２１】
この発明の請求項８記載の発明は、媒体と信号の送受信を行なう通信手段と、上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可する通過許可手段と、上記通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出する検出手段と、所定時間内に媒体が通行しなかった時、通信領域が狭くなる方向に通信方向を変更する通信方向変更手段とを備えた通行許可装置であることを特徴とする。
【００２２】
この発明の請求項９記載の発明は、通信手段で媒体と信号の送受信を行ない、通過許可手段で媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可し、検出手段で通過許可手段により通過が許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出し、通信距離変更手段で通過が検出されたことに応じて通信距離を大きくし、通行許可取消手段で媒体が通過したことに応じて通行許可を取消す通行許可方法であることを特徴とする。
【００２３】
この発明の請求項１０記載の発明は、通信手段で媒体と信号の送受信を行ない、通過許可手段で上記媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可し、検出手段で通過許可手段によって通過が許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出し、通信距離変更手段で所定時間内に媒体が通行しなかった時、通信距離を小さくする通行許可方法であることを特徴とする。
【００２４】
【発明の作用及び効果】
この発明の請求項１記載の発明によれば、通信手段（例えばアンテナ）は媒体と信号の送受信を行ない、通過許可手段は媒体から受信した信号に応じて媒体（媒体の所有者）の通過を許可し、検出手段は上述の通過許可手段によってて通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出し、通信距離変更手段は通過が検出されたことに応じて通信距離を大きく（最適化を図り）、通行許可取消手段は媒体が通過したことに応じて通行許可を取消す。
【００２５】
このように通過許可されかつ所定時間内に通過したことが検出されると、通信距離を自動変更して大きくするので、媒体を通信手段に対してそれほど近づけなくても通行許可が可能となり、使い勝手の向上を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が多い時（例えば多数人が一度に通行するような時）に有効となる効果がある。
【００２６】
この発明の請求項２記載の発明によれば、通信手段は媒体と信号の送受信を行ない、通過許可手段は上述の媒体から受信した信号に応じて媒体の通過を許可し、検出手段は上述の通過許可手段によって通過許可されかつ所定時間内に通過したか否かを検出し、通信距離変更手段は所定時間内に媒体が通行しなかった時、通信距離を小さくする（最適化を図る）。
【００２７】
このように通過許可されかつ所定時間内に通行しなかった時に通信距離を小さくするので、通行する意志のない人が媒体を携帯して通信手段の前を通り過ぎても送受信範囲の自動狭小化により通過を許可しないよう是正することができて、誤作動の防止およびセキュリティ（安全性）の向上を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効となる効果がある。
【００２８】
この発明の請求項３記載の発明によれば、上記請求項１記載の発明の効果と併せて、通行が許可されかつ所定回数連続して媒体（媒体の所有者）が通行した時に通信範囲を変更（拡大）するので、不必要な通信範囲の自動変更を抑制しつつ、必要時には通信範囲の自動拡大を図ることができる効果がある。
【００２９】
この発明の請求項４記載の発明によれば、上記請求項２記載の発明の効果と併せて、通行が許可されかつ所定回数連続して媒体（媒体の所有者）が通行しなかった時に通信範囲を変更（縮小）するので、不必要な通信範囲の自動変更を抑制しつつ、必要時には通信範囲の自動縮小を図ることができる効果がある。
【００３０】
この発明の請求項５記載の発明によれば、通信手段は媒体と信号の送受信を行ない、解錠手段は上述の媒体から受信した信号に応じて錠を解錠し、検出手段は解錠手段によって解錠された扉が所定時間内に開けられたか否かを検出し、通信距離変更手段は扉が開けられたことを検出したことに対応して通信距離が最適となるように大きくし、施錠手段は扉が閉じられた後に錠を施錠する。
【００３１】
このように解錠された扉が所定時間内に開けられたことに対応して、通信距離を自動変更して大きくするので、非接触カード等の媒体を通信手段に対してそれほど近づけなくても解錠が可能となり、使い勝手向上（利便性の向上）を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が多い時に有効となる効果がある。
【００３２】
この発明の請求項６記載の発明によれば、通信手段は媒体と信号の送受信を行ない、解錠手段は上述の媒体から受信した信号に応じて錠を解錠し、検出手段は上述の解錠手段によって解錠された扉が所定時間内に開けられたか否かを検出し、通信距離変更手段は所定時間内に扉が開成されなかった時、通信距離が最適となるように小さくする。
【００３３】
このように解錠されかつ所定時間内に扉が開成されなかった時に通信距離を小さくするので、部屋（もしくはエリア）に入る意志のない人が媒体を携帯（所持）して通信手段の前を通り過ぎても送受信範囲の自動狭小化により扉が解錠されないように是正することができて、セキュリティの向上を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効となる効果がある。
【００３４】
この発明の請求項７記載の発明によれば、通過許可されかつ所定時間内に通過したことが検出された場合、通信領域が広くなる方向に通信方向（例えばアンテナの指向性）を変更するので、媒体を通信手段に対してそれほど近づけなくても通信が可能となり、使い勝手の向上を図ることができると共に出入り回数、出入り人数が多い時に有効となる効果がある。
【００３５】
この発明の請求項８記載の発明によれば、通過許可されかつ所定時間内に通行しなかった時に通信領域が狭くなる方向に通信方向を変更するので、通行する意志のない人が媒体を携帯して通信手段の前を通り過ぎても通信方向の変更により通過を許可しないよう是正することができて、誤動作の防止とセキュリティの向上との両立を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効となる効果がある。
【００３６】
この発明の請求項９記載の発明によれば、通過許可されかつ所定時間内に通過したことが検出されると、これに対して通信距離（通信範囲）を大きくして、最適化を図る方法であるから、媒体をアンテナ等の通信手段に対してそれほど近づけなくても通行許可が可能となって、使い勝手の向上を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が多い時に有効となる効果がある。
【００３７】
この発明の請求項１０記載の発明によれば、通過許可されかつ所定時間に通行しなかった時に通信距離を小さくして、最適化を図る方法であるから、通行する意志のない人が媒体を携帯して通信手段の前を通り過ぎても送受信範囲の自動狭小化により通過を許可しないよう是正することができて、誤動作の防止とセキュリティの向上との両立ができると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効となる効果がある。
【００３８】
【実施例】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。
図面は通行許可方法およびその装置の一例としては扉解施錠方法およびその装置を示す。
【００３９】
図１は扉解施錠装置を示し、建造物等の壁１１には扉１２が設けられ、扉１２近傍の壁１１には媒体としての非接触カードＡ（以下単にカードと略記する）（図２参照）との間で信号の送受信を行なうアンテナ１３（通信手段）が配備されている。
また上述の壁１１および扉１２の内部にはマグネットスイッチ１４を有する電気錠１５が施錠（ロック）、解錠（アンロック）可能に内蔵されている。
【００４０】
図２は扉施錠装置の制御回路を示し、ＣＰＵ１６はカードＡからアンテナ１３および範囲切替回路１７（通信エリア変更手段）を介して受信される信号入力に基づいて、ＲＯＭ１８に格納されたプログラムに従って、電気錠１５のマグネットスイッチ１４、タイマ１９、表示器、カウンタを駆動制御し、またＲＡＭ２０はその所定エリアに扉開待ちタイマＴ、扉開検出なしカウンタＣ１、扉開検出カウンタＣ２、扉開検出なし連続回数Ｎ１、扉開検出連続回数Ｎ２、有効カードＩＤなどの必要なデータを更新可能に記憶する。
【００４１】
上述の扉開町タイマＴは、有効なカードＡか読出しされてから扉１２が開かれるまでの時間を計測するタイマである。
上述の扉検出なしカウンタＣ１は、有効なカードＡが読出されたが、扉１２が開けられなかった回数を数えるカウンタで、アンテナ１３の通信範囲を変更するために用いられる。
【００４２】
上述の扉開検出カウンタＣ２は、有効なカードＡが読出され、扉１２が開けられた回数を数えるカウンタで、アンテナ１３の通信範囲を元に戻すために用いられる。
上述の扉開検出なし連続回数Ｎ１は、予め設定された定数で、扉開検出なしカウンタＣ１がこの値Ｎ１になったら通信範囲を変更する。
上述のと平開検出連続回数Ｎ２は、予め設定された定数で、扉開検出カウンタＣ２がこの値Ｎ２になったら通信範囲を元に戻す。
【００４３】
上述の有効カードＩＤは、予め登録された１つ以上のＩＤコードで、読出されたカードＡのＩＤコードが有効カードＩＤの中の一つと一致した時に、有効なカードであると判断するための情報（データ）である。
【００４４】
次に図３を参照してアンテナ１３の通信距離を自動変更するための構成について述べる。なお図３に仮想線で示す壁１１、扉１２は平面から見た状態で示している。上述の壁１１の室外側に２つのアンテナ１３Ａ，１３Ｂを取付けている。なお、これらアンテナ１３Ａ，１３Ｂは壁内への内臓型、露出型の何れでもよい。
【００４５】
一方のアンテナ１３Ａは通信距離Ｌ１が長い長距離アンテナに設定し、他方のアンテナ１３Ｂは通信距離Ｌ２が短いアンテナに設定している。これら各アンテナ１３Ａ，１３Ｂの通信範囲は図示の便宜上、ハッチングを施して示す。
【００４６】
また上述の長距離アンテナ１３Ａは長距離アンテナ送受信回路２１を介してＣＰＵ１６に接続され、上述の短距離アンテナ１３Ｂは短距離アンテナ送受信回路２２を介してＣＰＵ１６に接続されると共に、アンテナ回路切替信号によりこれら各回路要素を切替え制御すべく構成している。
なお、２つのアンテナ１３Ａ，１３Ｂを用いる構成に代えて、単一のアンテナを用い、送信コイルへの供給電圧を切替えることにより、送信コイルの電流を切替え、送信コイルからの電磁力（通信距離）を制御すべく構成してもよい。
【００４７】
ここで、上述のＣＰＵ１６はカードＡから受信した信号に応じて電気錠１５を解錠（アンロック）する解錠手段（図４に示すフローチャートの第５ステップＳ５参照）と、
上述の解錠手段によって解錠された扉１２が所定時間Ｔ内に開けられたか否かを検出する検出手段（図４に示すフローチャートの第６ステップＳ６参照）と、
扉１２が開けられたことを検出したことに対応して通信距離を大きくする通信距離変更手段（図４に示すフローチャートの第１０ステップＳ１０参照）と、
扉１２が閉じられた後に電気錠１５を施錠（ロック）する施錠手段（図４に示すフローチャートの第１３ステップＳ１３参照）と、
上述の所定時間Ｔ内に扉１２が開成されなかった時、通信距離を小さくする通信距離変更手段（図４に示すフローチャートの第１５ステップＳ１５参照）と、
を兼ねる。
【００４８】
またこの実施例では電気錠１５が解錠され所定回数Ｎ２連続してカードＡおよびその所有者が通行した時（扉１２を開けた時）に通信範囲を大きくする側に変更する一方、電気錠１５が解錠され所定回数Ｎ１連続してカードＡおよびその所有者が通行しなかった時（扉１２を開けなかった時）に通信範囲を小さくする側に変更すべく構成している。
【００４９】
要するに有効カード検出判定結果を受けて扉１２の開閉頻度に対応して通信範囲が最適となるように通信領域を拡大、縮小すべく構成したものである。
このように構成した扉解施錠装置による扉解施錠方法を図４に示すフローチャートを参照して以下に詳述する。
【００５０】
第１ステップＳ１で、ＣＰＵ１６はアンテナの通信範囲（通信領域）を大きくすると共に、カウンタＣ１，Ｃ２をゼロにクリア（リセット）する（初期設定）。アンテナの通信範囲を大きくするには図３に示す長距離アンテナ１３Ａを使用すべく設定すればよい。
【００５１】
次に第２ステップＳ２で、ＣＰＵ１６はカードＡの有無を判定する。つまりカードＡの所有者が扉１２を開く意志の有無（入室の有無）にかかわらずアンテナ１３Ａに近接して、その通信エリア内にカードＡが位置したか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には第３ステップＳ３に移行し、ＮＯ判定時にはリターンする。
【００５２】
上述の第３ステップＳ３で、ＣＰＵ１６はカード有効か否かを判定する。つまり通信エリア内に位置したカードＡと長距離アンテナ１３Ａとの間で送受信を行ない、カードＡから読出したＩＤコードのデータを長距離アンテナ送受信回路２１を介してＣＰＵ１６に入力し、ＲＡＭ２０の所定エリアに予め記憶させた有効カードＩＤの中の１つと一致するか否かを判定し、ＹＥＳ判定時（一致時）には第５ステップＳ５に移行し、ＮＯ判定時（不一致時）には第４ステップＳ４に移行する。
【００５３】
上述の第４ステップＳ４で、ＣＰＵ１６は表示器（図示せず）を駆動して、ＮＧ表示を実行した後に、第２ステップＳ２にリターンする。ここで、上述の表示器としては例えば液晶表示手段（いわゆるＬＣＤ）その他を用いることができる。
一方、上述の第５ステップＳ５では、ＩＤコードの一致に対応してＣＰＵ１６は電気錠１５を解錠（アンロック）する。
【００５４】
次に第６ステップＳ６で、ＣＰＵ１６は予め設定した所定時間Ｔ内に扉１２が開成されたか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には第７ステップＳ７に移行する一方、ＮＯ判定時には別の第８ステップＳ８移行する。
所定時間Ｔ内に扉１２が開成（オープン）されたことに対応して、上述の第７ステップＳ７で、ＣＰＵ１６は扉開検出カウンタＣ２をインクリメント（加算、カウントアップ）する一方、扉開検出なしカウンタＣ１をゼロにクリアする。
【００５５】
次に第９ステップＳ９で、ＣＰＵ１６はカウンタＣ２の値が予め設定した扉開検出連続回数Ｎ２以上になったか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には次の第１０ステップＳ１０に移行し、ＮＯ判定時には第１２ステップＳ１２にスキップする。
【００５６】
上述の第１０ステップＳ１０で、ＣＰＵ１６は通信範囲を大きくする。つまり図４のフローチャートの繰返しにより短距離アンテナ１３Ｂが使用されている条件下にあっては長距離アンテナ１３Ａに切替えることで、通信範囲が大きくなる。なお長距離アンテナ１３Ａが使用されている条件下においては長い通信距離Ｌ１を有するので、そのままの状態下であってもよく、或は送信コイルへの供給電圧向上により、さらに通信距離を長くしてもよい。
【００５７】
次に第１１ステップＳ１１で、ＣＰＵ１６は扉開検出カウンタＣ２をゼロにクリアする。次に第１２ステップＳ１２で、ＣＰＵ１６は一旦開けられた扉１２が閉成されたか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には次の第１３ステップＳ１３に移行する。なお扉１２の開閉検出はリミットスイッチ、マイクロスイッチ、光電センサなどの扉開閉検出手段で実行することができる。
【００５８】
この第１３ステップＳ１３で、ＣＰＵ１６は電気錠１５を駆動して、扉１２を施錠（ロック）した後に第２ステップＳ２にリターンする。
一方、所定時間Ｔ内に扉１２が開成（オープン）されなかったことに対応して、上述の第８ステップＳ８で、ＣＰＵ１６は扉開検出なしカウンタＣ１をインクリメント（加算）すると共に、扉開検出カウンタＣ２をゼロにクリアする。
【００５９】
次に第１４ステップＳ１４で、ＣＰＵ１６は扉開検出なしカウンタＣ１の値が予め設定した扉開検出なし連続回数Ｎ１以上になったか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には次の第１５ステップＳ１５に移行する一方、ＮＯ判定時には前述の第１３ステップＳ１３にスキップする。
【００６０】
上述の第１５ステップＳ１５で、ＣＰＵ１６は通信範囲を小さくする。つまり長距離アンテナ１３Ａが使用されている条件下にあっては短距離アンテナ１３Ｂに切替えることで、通信範囲が小さくなる。
次に第１６ステップＳ１６で、ＣＰＵ１６は扉開検出なしカウンタＣ１をゼロにクリアする。次に第１３ステップＳ１３に移行し、この第１３ステップＳ１３で、ＣＰＵ１６は電気錠１５の施錠を維持する。
【００６１】
このように上記実施例によれば、通信手段（アンテナ１３Ａ，１３Ｂ参照）は媒体（カードＡ参照）と信号の送受信を行ない、解錠手段（第５ステップＳ５参照）は上述の媒体から受信した信号に応じて電気錠１５を解錠し、検出手段（第６ステップＳ６参照）は解錠手段によって解錠された扉１２が所定時間Ｔ内に開けられたか否かを検出し、通信距離変更手段（第１０ステップＳ１０参照）は扉１２が開けられたことを検出したことに対応して通信距離を大きくし、施錠手段（第１３ステップＳ１３参照）は扉１２が閉じられた後に電気錠１５を施錠する。
【００６２】
このように解錠された扉１２が所定時間Ｔ内に開けられたことに対応して、通信距離を自動変更して大きくするので、非接触カード等の媒体を通信手段に対してそれほど近づけなくても解錠が可能となり、使い勝手向上を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が多い時に有効となる効果がある。
【００６３】
また、通信手段（アンテナ１３Ａ，１３Ｂ参照）は媒体（カードＡ参照）と信号の送受信を行ない、解錠手段（第５ステップＳ５参照）は上述の媒体から受信した信号に応じて電気錠１５を解錠し、検出手段（第６ステップＳ６参照）は上述の解錠手段によって解錠された扉１２が所定時間Ｔ内に開けられたか否かを検出し、通信距離変更手段（第１５ステップＳ１５参照）は所定時間Ｔ内に扉が開成されなかった時、通信距離が最適となるように小さくする。
【００６４】
このように解錠されかつ所定時間Ｔ内に扉１２が開成されなかった時に通信距離を小さくするので、部屋に入る意志のない人が媒体（カードＡ参照）を携帯（所持）して通信手段の前を通り過ぎても送受信範囲の自動狭小化により扉１２が解錠されないように是正することができて、セキュリティの向上を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効となる効果がある。
【００６５】
図５は扉解施錠装置の他の実施例を示し、壁１１、扉１２は図３と同様に平面から見た状態で図示している。この実施例では壁１１の室外側の面にアンテナ取付け台２３を介して２つのアンテナ１３Ｃ，１３Ｄを取付けている。なお図５では説明の便宜上２つのアンテナ１３Ｃ，１３Ｄを露出構成と成したが、これらは壁１１に内蔵してもよい。
【００６６】
一方のアンテナ１３Ｃは壁面に対して略垂直方向の指向性を有し、カードＡに対する通信距離Ｌ３が長くなるように設定され、他方のアンテナ１３Ｄはアンテナ取付け台２３のスラント面（傾斜面）に配置されて、壁面に対して傾斜方向の指向性を有し、カードＡに対する通信距離Ｌ４が短くなるように設定されている。
而して、これらの各アンテナ１３Ｃ，１３Ｄはアンテナ切替回路２４および送受信回路２５を介してＣＰＵ１６に接続され、ＣＰＵ１６からのアンテナ切替信号により何れのアンテナ１３Ｃ，１３Ｄを用いるかがコントロールされる。
【００６７】
この実施例において上述のＣＰＵ１６はカードＡから受信した信号に応じて電気錠１５を解錠（アンロック）する解錠手段（図６に示すフローチャートの第５ステップＳ２５参照）と、
上述の解錠手段によって解錠された扉１２が所定時間Ｔ内に開けられたか否かを検出する検出手段（図６に示すフローチャートの第６ステップＳ２６参照）と、扉１２が開けられたことを検出したことに対応して通信領域が広くなる方向に通信方向を変更する通信方向変更手段（図６に示すフローチャートの第１０ステップＳ３０参照）と、
扉１２が閉じられた後に電気錠１５を施錠（ロック）する施錠手段（図６に示すフローチャートの第１３ステップＳ３３参照）と、
上述の所定時間Ｔ内に扉１２が開成されなかった時、通信領域が狭くなる方向に通信方向を変更する通信方向変更手段（図６に示すフローチャートの第１５ステップＳ３５参照）と、
を兼ねる。
【００６８】
またこの実施例では電気錠１５が解錠され所定回数Ｎ２連続してカードＡおよびその所有者が通行した時（扉１２を開けた時）に通信方向を大きくする側に変更（具体的にはアンテナ１３Ｃを用いる）する一方、電気錠１５が解錠され所定回数Ｎ１連続してカードＡおよびその所有者が通行しなかった時（扉１２を開けなかった時）に通信方向を小さくする側に変更（具体的にはアンテナ１３Ｄを用いる）すべく構成している。
【００６９】
このように構成した扉解施錠装置による扉解施錠方法を図６に示すフローチャートを参照して以下に詳述する。
第１ステップＳ２１で、ＣＰＵ１６はアンテナの通信範囲が広くなる側の指向性に設定すると共に、カウンタＣ１，Ｃ２をゼロにクリア（リセット）する（初期設定）。アンテナの通信範囲が広くなる側の指向性に設定するには図５に示すアンテナ１３Ｃを使用すべく設定すればよい。
【００７０】
次に第２ステップＳ２２で、ＣＰＵ１６はカードＡの有無を判定する。つまりカードＡの所有者が扉１２を開く意志の有無（入室の有無）にかかわらずアンテナ１３Ｃに近接して、その通信エリア内にカードＡが位置したか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には第３ステップＳ２３に移行し、ＮＯ判定時にはリターンする。
【００７１】
上述の第３ステップＳ２３で、ＣＰＵ１６はカード有効か否かを判定する。つまり通信エリア内に位置したカードＡとアンテナ１３Ｃとの間で送受信を行ない、カードＡから読出したＩＤコードのデータをアンテナ切替回路２４および送受信回路２５を介してＣＰＵ１６に入力し、ＲＡＭ２０の所定エリアに予め記憶させた有効カードＩＤの中の１つと一致するか否かを判定し、ＹＥＳ判定時（一致時）には第５ステップＳ２５に移行し、ＮＯ判定時（不一致時）には第４ステップＳ２４移行する。
【００７２】
上述の第４ステップＳ２４で、ＣＰＵ１６は表示器（図示せず）を駆動して、ＮＧ表示を実行した後に、第２ステップＳ２２にリターンする。ここで、上述の表示器としては例えば液晶表示手段（いわゆるＬＣＤ）その他を用いることができる。
一方、上述の第５ステップＳ２５では、ＩＤコードの一致に対応してＣＰＵ１６は電気錠１５を解錠（アンロック）する。
【００７３】
次に第６ステップＳ２６で、ＣＰＵ１６は予め設定した所定時間Ｔ内に扉１２が開成されたか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には第７ステップＳ２７に移行する一方、ＮＯ判定時には別の第８ステップＳ２８移行する。
所定時間Ｔ内に扉１２が開成（オープン）されたことに対応して、上述の第７ステップＳ２７で、ＣＰＵ１６は扉開検出カウンタＣ２をインクリメント（加算、カウントアップ）する一方、扉開検出なしカウンタＣ１をゼロにクリアする。
【００７４】
次に第９ステップＳ２９で、ＣＰＵ１６はカウンタＣ２の値が予め設定した扉開検出連続回数Ｎ２以上になったか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には次の第１０ステップＳ３０に移行し、ＮＯ判定時には第１２ステップＳ３２にスキップする。
【００７５】
上述の第１０ステップＳ３０で、ＣＰＵ１６は通信範囲が広くなるように指向性を変更する。つまり図６のフローチャートの繰返しによりアンテナ１３Ｄが使用されている条件下にあってはアンテナ１３Ｃに切替えることで、通信範囲が広くなる。なおアンテナ１３Ｃが使用されている条件下においては長い通信距離Ｌ３を有するので、そのままの状態下であってもよく、或は送信コイルへの供給電圧向上により、さらに通信距離を長くしてもよい。
【００７６】
次に第１１ステップＳ３１で、ＣＰＵ１６は扉開検出カウンタＣ２をゼロにクリアする。次に第１２ステップＳ３２で、ＣＰＵ１６は一旦開けられた扉１２が閉成されたか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には次の第１３ステップＳ３３に移行する。なお扉１２の開閉検出はリミットスイッチ、マイクロスイッチ、光電センサなどの扉開閉検出手段で実行することができる。
【００７７】
この第１３ステップＳ３３で、ＣＰＵ１６は電気錠１５を駆動して、扉１２を施錠（ロック）した後に第２ステップＳ２２にリターンする。
一方、所定時間Ｔ内に扉１２が開成（オープン）されなかったことに対応して、上述の第８ステップＳ２８で、ＣＰＵ１６は扉開検出なしカウンタＣ１をインクリメント（加算）すると共に、扉開検出カウンタＣ２をゼロにクリアする。
【００７８】
次に第１４ステップＳ３４で、ＣＰＵ１６は扉開検出なしカウンタＣ１の値が予め設定した扉開検出なし連続回数Ｎ１以上になったか否かを判定し、ＹＥＳ判定時には次の第１５ステップＳ３５に移行する一方、ＮＯ判定時には前述の第１３ステップＳ３３にスキップする。
【００７９】
上述の第１５ステップＳ３５で、ＣＰＵ１６は通信範囲が狭くなるように指向性を変更する。つまりアンテナ１３Ｃが使用されている条件下にあってはアンテナ１３Ｄに切替えることで、通信範囲が狭くなる。
次に第１６ステップＳ３６で、ＣＰＵ１６は扉開検出なしカウンタＣ１をゼロにクリアする。次に第１３ステップＳ３３に移行し、この第１３ステップＳ３３で、ＣＰＵ１６は電気錠１５の施錠を維持する。
【００８０】
このように図５、図６に示す実施例によれば、解錠されかつ所定時間Ｔ内に扉１２が開けられたことが検出された場合、通信領域が広くなる方向に通信方向（例えばアンテナの指向性）を変更するので、カードＡを通信手段に対してそれほど近づけなくても解錠が可能となり、使い勝手の向上を図ることができると共に出入り回数、出入り人数が多い時に有効となる効果がある。
【００８１】
また、解錠されかつ所定時間Ｔ内に扉１２が開けられなかった時に通信領域が狭くなる方向に通信方向を変更するので、入室する意志のない人がカードＡを携帯してアンテナ１３Ｃ，１３Ｄの前を通り過ぎても通信方向の変更により解錠しないよう是正することができて、誤動作の防止とセキュリティの向上との両立を図ることができると共に、出入り回数、出入り人数が少ない時に有効となる効果がある。
【００８２】
この発明の構成と、上述の実施例との対応において、
この発明の通行許可方法およびその装置は、実施例の扉解施錠およびその装置に対し、
以下同様に、
媒体は、カードＡ（非接触カード）に対し、
通信手段は、アンテナ１３，１３Ａ〜１３Ｄに対応し、
通過許可手段、解錠手段は、ＣＰＵ１６制御される各ステップＳ５，Ｓ２５に対応し、
検出手段は、各ステップＳ６，Ｓ２６に対応し、
請求項１，５，９の通信距離変更手段は、第１０ステップＳ１０に対応し、
請求項２，６，１０の通信距離変更手段は、第１５ステップＳ１５に対応し、
通行許可取消手段、施錠手段破格ステップＳ１３，Ｓ３３に対応し、
請求項７の通信方向変更手段は、第１０ステップＳ３０に対応し、
請求項８の通信方向変更手段は、第１５ステップＳ３５に対応し、
錠は、電気錠１５に対応するも、
この発明は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００８３】
例えば図５で示した構成に代えて回転制御されるように支持した１つのアンテナを設け、このアンテナをモータ等により正逆回転させて、指向性を変更するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の扉解施錠装置を示す概略説明図。
【図２】扉解施錠装置の制御回路ブロック図。
【図３】通信領域切替え構成を示す説明図。
【図４】この発明の扉解施錠方法を示すフローチャート。
【図５】この発明の通信領域切替え構成の他の実施例を示す説明図。
【図６】この発明の扉解施錠方法の他の実施例を示すフローチャート。
【符号の説明】
１２…扉
１３、１３Ａ〜１３Ｄ…アンテナ
Ａ…カード
Ｓ５、Ｓ２５…施錠手段（通過許可手段）
Ｓ６、Ｓ２６…検出手段
Ｓ１０、Ｓ１５…通信距離変更手段
Ｓ１３…施錠手段他（通行許可取消手段）
Ｓ３０、Ｓ３５…通信方向変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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