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　特願２００２−２３５７８２「水循環方法と水循環設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７３９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１４年８月１３日を出願日とする特許出願であって、平成１８年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がなされ、平成２０年９月２４日付けで補正の却下の決定及び拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の同年１１月１８日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたもので、その請求項２に係る発明は、同年１１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「循環水を外気との接触で放熱させる外気接触式放熱器と、熱交換器と、前記外気接触式放熱器と前記熱交換器とに亘って循環水を循環させる循環路とを設け、前記循環路に塩化物を含有する水を補給する補給水供給路を設けてある水循環設備であって、
　前記外気接触式放熱器を通過した後の循環水中に浸漬した次亜塩素酸発生用電極でその循環水中に含有する塩化物イオンを電解して次亜塩素酸を発生させる次亜塩素酸発生装置と、前記次亜塩素酸発生装置を通過した後の循環水中に磁場をかける磁界発生装置とを、前記循環路のうちの、前記外気接触式放熱器から前記熱交換器への往路に設けてある水循環設備。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対し、当審による平成２０年９月２４日付け拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−６２４５７号公報（以下「引用文献１」という。）、特開平２００２−１３９０号公報（以下「引用文献２」という。）及び特開２００２−１４３８９０号公報（以下「引用文献３」という。）のそれぞれには、次の事項が記載されている。
２−１．引用文献１
（１ア）「本発明は、薬剤を添加することなく、塩化物イオンの電解により生ずる残留塩素により微生物の増殖を防止して、簡便かつ安全にスライムの付着を防止することができる冷却水のスライム防止方法に関する。
　・・・近年は、水資源の不足や有効利用の観点から、冷却水の使用量を削減するために、開放循環冷却水系の高濃縮運転における強制ブロー量の削減など、冷却水の高度利用が行われている。このように冷却水を高度に利用した場合には、溶存塩類や栄養源の濃縮などにより、循環冷却水の水質が悪化し、細菌、黴、藻類などの微生物群に、土砂、塵埃などが混ざり合って形成されるスライムが発生しやすくなり、熱交換器における熱効率の低下や通水の悪化を引き起こし、またスライム付着下部において、機器や配管の局部腐食を誘発する。」（段落【０００１】−【０００２】）
（１イ）「本発明方法においては、濃縮した冷却水中に陽極及び陰極からなる一組の電極を浸漬し、これらの電極の端子間に外部電源を用いて直流電圧を印加する。これにより、陽極の表面において冷却水中の塩化物イオンが酸化され、次亜塩素酸などの強い酸化力を有する残留塩素が生成する。生成した残留塩素は、スライムの原因となる微生物を殺菌し、あるいは増殖を抑制するので、冷却水のスライム発生を効果的に防止することができる。本発明方法において、冷却水の濃縮倍率に特に制限はないが、冷却水中の塩化物イオン濃度が１０mgＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮することが好ましく、２０mgＣｌ−／Ｌ以上となるように濃縮することがより好ましい。水道水、工業用水には、通常は数mgＣｌ−／Ｌないし１０mgＣｌ−／Ｌ程度の塩化物イオンが含まれているので、冷却水を２〜１０倍程度に濃縮することにより、適当な塩化物イオン濃度とすることができる。冷却水は、電気伝導率を測定しながらブロー量を調整することにより、所定の塩化物イオン濃度となるように濃縮できる。図１に示す本発明の実施の一態様においては、冷却塔ピットに設けた電気伝導率測定装置からの情報に基づき、電気伝導率計測・ブロー量制御器が補給水導入管のバルブの開閉を行い、オーバーブローにより冷却水が所定の塩化物イオン濃度となるように調整される。」（段落【０００５】）
（１ウ）「本発明方法において、濃縮した冷却水を電解するための電極を設置する位置に特に制限はなく、例えば、電極を冷却水系のピットに挿入浸漬することができ、あるいは、電極をセルに組み込んで配管の途中に設置することもできる。図１は、本発明方法の実施の一態様の工程系統図である。冷却水は、冷却塔１のピットから循環ポンプ２により送り出され、送り配管３、熱交換器４、戻り配管５を経由して冷却塔に返送される。電極をセルに組み込んで配管の途中に設置する場合、セル６は電解された水をピットに返送するバイパス配管７を設けてＡ位置に設置することができ、送り配管の途中のＢ位置に設置することもでき、あるいは、戻り配管の途中のＣ位置に設置することもできる。・・・冷却塔のピットには、ボールタップ１２が設けられ、ピットの水面が低下した場合には、補給水導入管１３より冷却水が補給される。・・・本発明のスライム防止方法によれば、冷却水を濃縮して電解し、水中の塩化物イオンから残留塩素を生成させることにより、冷却水系に薬剤を添加することなく、簡便に、安全に、かつ効果的に冷却水のスライム発生を防止することができる。」（段落【０００７】）
２−２．引用文献２
（２ア）「開放循環冷却水系では、水の循環利用に伴い、循環冷却水中の塩類濃度が増加し、炭酸カルシウムなどのスケールが生成し、熱交換の阻害などの障害を引き起こす。熱交換器への炭酸カルシウムスケールの付着を防止する技術として、永久磁石、ソレノイドコイル型磁石などにより循環冷却水に磁気を与える方法、異種金属組み合せなどによる金属イオン溶出装置、セラミックボールの設置などの技術が知られている。これらの技術により、冷却水系の高濃縮運転を実施することができる。しかし、上記の技術では、いずれも炭酸カルシウムの析出が伴い、循環冷却水のpHが低下する。」（段落【０００２】）
２−３．引用文献３
（３ア）「装置内に使用する水を、磁束密度０．５Ｔ乃至３Ｔの強磁界中に０．５ｍ／秒以上の流速で一回又は複数回通過させるとともにその水にハロゲン系・・・から成るスライム除去剤を０．５〜５ｐｐｍの濃度になるように添加し、水に含有しているスケール化物質を分散溶解させてスケール化を防止することを特徴とする磁薬処理によるスケール化防止方法。」（【請求項１】）
（３イ）「本発明は、冷却システム、ボイラー、熱交換機等の装置内に用いられている循環水及び給水の中に含まれているスケール化物質が、その装置の通水路面に付着固化してできるスケールの発生を防止し、また付着したスケールを溶解除去するための方法に関する。」（段落【０００１】）
（３ウ）「スライムがある場合とない場合とにおいて、磁束密度が異なる磁界中に水を通過させた時にさらに次亜塩素酸を加えた場合のシリカスケール溶解率の変化について見る実験を行った。・・・
・・・次亜塩素酸を添加するとシリカスケール溶解率が磁束密度０．５〜１Ｔにかけて約１０％、磁束密度１．０Ｔ以上では約２〜５％程度高いことがわかる。」（段落【００２１】−【００２２】）
（３エ）「強磁場下の反応はスライムが無い場合には有効に行われるが、スライムがあると、・・・スケールの溶解が阻害されることとなる。そこで、スライム除去剤を加えることにより、まずスライムが除去され、スライムが減少した中で磁界処理による効果が発現される。そしてスケールの分散化が起こり効果的にスケールの発生を防止することができるようになる。」（段落【００２７】）
　
３．対比
３−１．引用文献１発明
　引用文献１には、記載事項（１ウ）に「冷却水は、冷却塔１のピットから循環ポンプ２により送り出され、送り配管３、熱交換器４、戻り配管５を経由して冷却塔に返送される。電極をセルに組み込んで配管の途中に設置する場合、セル６は・・・送り配管の途中のＢ位置に設置することもでき・・・。・・・冷却塔のピットには、ボールタップ１２が設けられ、ピットの水面が低下した場合には、補給水導入管１３より冷却水が補給される。・・・本発明のスライム防止方法によれば、冷却水を濃縮して電解し、水中の塩化物イオンから残留塩素を生成させることにより、冷却水系に薬剤を添加することなく、簡便に、安全に、かつ効果的に冷却水のスライム発生を防止することができる。」と記載されているから、「冷却水が、冷却塔１のピットから循環ポンプ２により送り出され、送り配管３、熱交換器４、戻り配管５を経由して冷却塔１に返送され、電極を組み込んだセル６が送り配管３の途中のＢ位置に設置され、冷却塔１のピットに補給水導入管１３より冷却水が補給され、冷却水を濃縮して電解し、水中の塩化物イオンから残留塩素を生成させる冷却水のスライム防止装置」が記載されているといえる。
　そして、前記「冷却水のスライム防止装置」における「冷却水」に関し、記載事項（１ア）に「本発明は、・・・冷却水のスライム防止方法に関する。・・・近年は、水資源の不足や有効利用の観点から、冷却水の使用量を削減するために、開放循環冷却水系の高濃縮運転における強制ブロー量の削減など、冷却水の高度利用が行われている。このように冷却水を高度に利用した場合には、・・・スライムが発生しやすくなり、熱交換器における熱効率の低下や通水の悪化を引き起こし、またスライム付着下部において、機器や配管の局部腐食を誘発する。」と記載されている。したがって、引用文献１には、前記「冷却水のスライム防止装置」における「冷却水」を、開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水とすることが記載されているといえる。
　また、前記「冷却水のスライム防止装置」におけるセル６に組み込まれた「電極」及び「冷却水を濃縮して電解し、水中の塩化物イオンから残留塩素を生成させる」ことに関し、記載事項（１ウ）に「本発明方法において、濃縮した冷却水を電解するための電極を設置する位置に特に制限はなく、・・・電極をセルに組み込んで配管の途中に設置することもできる。」と記載され、また、記載事項（１イ）に「本発明方法においては、濃縮した冷却水中に陽極及び陰極からなる一組の電極を浸漬し、これらの電極の端子間に外部電源を用いて直流電圧を印加する。これにより、陽極の表面において冷却水中の塩化物イオンが酸化され、次亜塩素酸などの強い酸化力を有する残留塩素が生成する。生成した残留塩素は、スライムの原因となる微生物を殺菌し、あるいは増殖を抑制するので、冷却水のスライム発生を効果的に防止することができる。」と記載されている。したがって、前記「冷却水のスライム防止装置」におけるセル６に組み込まれた「電極」は、濃縮した冷却水中に浸漬され、冷却水を電解し、冷却水中の塩化物イオンを酸化して次亜塩素酸を生成するものであるといえる。
　さらに、前記「冷却水のスライム防止装置」における補給水導入管１３より冷却塔１のピットに補給される「冷却水」に関し、記載事項（１イ）に「本発明方法において、冷却水の濃縮倍率に特に制限はないが、冷却水中の塩化物イオン濃度が・・・となるように濃縮することがより好ましい。水道水、工業用水には、通常は・・・塩化物イオンが含まれているので、冷却水を・・・濃縮することにより、適当な塩化物イオン濃度とすることができる。冷却水は、電気伝導率を測定しながらブロー量を調整することにより、所定の塩化物イオン濃度となるように濃縮できる。図１に示す本発明の実施の一態様においては、冷却塔ピットに設けた電気伝導率測定装置からの情報に基づき、電気伝導率計測・ブロー量制御器が補給水導入管のバルブの開閉を行い、オーバーブローにより冷却水が所定の塩化物イオン濃度となるように調整される。」と記載されている。したがって、前記「冷却水のスライム防止装置」における補給水導入管１３より冷却塔１のピットに補給される「冷却水」として、塩化物イオンが含まれている水道水又は工業用水が用いられているといえる。
　以上のことから、記載事項（１ア）乃至（１ウ）を整理すると、引用文献１には、「開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水が、冷却塔１のピットから循環ポンプ２により送り出され、送り配管３、熱交換器４、戻り配管５を経由して冷却塔１に返送され、濃縮した冷却水中に浸漬され、冷却水を電解し、冷却水中の塩化物イオンを酸化して次亜塩素酸を生成する電極を組み込んだセル６が送り配管３の途中のＢ位置に設置され、補給水導入管１３より塩化物イオンが含まれている水道水又は工業用水が冷却塔１のピットに補給される冷却水のスライム防止装置」の発明（以下「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
３−２．本願発明と引用文献１発明の対比
　以下、本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　引用文献１発明における「開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水」及び「熱交換器４」は、本願発明における「循環水」及び「熱交換器」にそれぞれ相当する。そして、開放循環式の冷却水システムでは、冷却塔内に強制的に取り込まれた空気と接触した循環水の温度が下げられるから、引用文献１発明における「開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水」の冷却に用いられる「冷却塔１」は、本願発明における「循環水を外気との接触で放熱させる外気接触式放熱器」に相当するといえる。また、引用文献１発明において「開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水が、冷却塔１のピットから循環ポンプ２により送り出され、送り配管３、熱交換器４、戻り配管５を経由して冷却塔１に返送され」るから、「冷却塔１」と「熱交換器４」の間を「開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水」が循環しているといえ、引用文献１発明は、本願発明における「前記外気接触式放熱器と前記熱交換器とに亘って循環水を循環させる循環路」に相当するものを有する「水循環設備」であるといえる。さらに、引用文献１発明における「塩化物イオンが含まれている水道水又は工業用水」及びそれを冷却塔１のピットに補給する「補給水導入管１３」は、本願発明における「塩化物を含有する水」及びそれを循環路に補給する「補給水供給路」にそれぞれ相当する。
　引用文献１発明における「濃縮した冷却水中に浸漬され、冷却水を電解し、冷却水中の塩化物イオンを酸化して次亜塩素酸を生成する電極を組み込んだセル６」は、本願発明における「循環水中に浸漬した次亜塩素酸発生用電極でその循環水中に含有する塩化物イオンを電解して次亜塩素酸を発生させる次亜塩素酸発生装置」に相当する。また、引用文献１発明は、「開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水が、冷却塔１のピットから循環ポンプ２により送り出され、送り配管３、熱交換器４、戻り配管５を経由して冷却塔１に返送され」るものであり、「セル６が送り配管３の途中のＢ位置に設置され」るものであるから、セル６は冷却塔１から熱交換器４に冷却水を送る送り配管３の途中に設置され、冷却塔１から送り出されて送り配管３を流れる冷却水を電解しているということができる。そして、セル６が冷却塔１から熱交換器４に冷却水を送る送り配管３の途中に設置されることは、本願発明において「次亜塩素酸発生装置・・・を前記循環路のうちの、前記外気接触式放熱器から前記熱交換器への往路に設けてある」ことに相当する。さらに、冷却塔１から送り出されて送り配管３を流れる冷却水を電解していることは、本願発明において「前記外気接触式放熱器を通過した後の循環水中に・・・含有する塩化物イオンを電解」することに相当する。
　以上のことから、本願発明と引用文献１発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「循環水を外気との接触で放熱させる外気接触式放熱器と、熱交換器と、前記外気接触式放熱器と前記熱交換器とに亘って循環水を循環させる循環路とを設け、前記循環路に塩化物を含有する水を補給する補給水供給路を設けてある水循環設備であって、
　前記外気接触式放熱器を通過した後の循環水中に浸漬した次亜塩素酸発生用電極でその循環水中に含有する塩化物イオンを電解して次亜塩素酸を発生させる次亜塩素酸発生装置を、前記循環路のうちの、前記外気接触式放熱器から前記熱交換器への往路に設けてある水循環設備。」である点。
　一方、本願発明と引用文献１発明は、次の点で相違する。
＜相違点ａ＞
　本願発明は、次亜塩素酸発生装置の他に、「前記次亜塩素酸発生装置を通過した後の循環水中に磁場をかける磁界発生装置を、前記循環路のうちの、前記外気接触式放熱器から前記熱交換器への往路に」設けてあるのに対し、引用文献１発明は、セル６を通過した後の冷却水に磁場をかける磁界発生装置を設けていない点。
　
４．判断
（１）「循環水中に磁場をかける磁界発生装置を前記循環路のうちの、前記外気接触式放熱器から前記熱交換器への往路に」設けてある点について
　最初に、前記＜相違点ａ＞のうち、「循環水中に磁場をかける磁界発生装置を前記循環路のうちの、前記外気接触式放熱器から前記熱交換器への往路に」設けてある点について検討する。
　引用文献２には、記載事項（２ア）に「開放循環冷却水系では、水の循環利用に伴い、循環冷却水中の塩類濃度が増加し、炭酸カルシウムなどのスケールが生成し、熱交換の阻害などの障害を引き起こす。熱交換器への炭酸カルシウムスケールの付着を防止する技術として、永久磁石、ソレノイドコイル型磁石などにより循環冷却水に磁気を与える方法・・・などの技術が知られている。これらの技術により、冷却水系の高濃縮運転を実施することができる。」と記載されていることから、開放循環冷却水系の高濃縮運転における循環冷却水に磁気を与えることにより、熱交換器へのスケールの付着を防止することが記載されているといえる。
　引用文献１発明においても、熱交換器４へのスケールの付着が好ましくなく、それを防止すべきであることは、当業者に自明の事項である。また、引用文献３の記載事項（３ア）に「装置内に使用する水を、・・・強磁界中に・・・通過させるとともにその水にハロゲン系・・・から成るスライム除去剤を・・・添加し、水に含有しているスケール化物質を分散溶解させてスケール化を防止する・・・磁薬処理によるスケール化防止方法。」と記載され、記載事項（３イ）に「本発明は、冷却システム・・・の装置内に用いられている循環水・・・の中に含まれているスケール化物質が、その装置の通水路面に付着固化してできるスケールの発生を防止し、また付着したスケールを溶解除去するための方法に関する。」と記載され、また、記載事項（３ウ）に「スライムがある場合とない場合とにおいて、磁束密度が異なる磁界中に水を通過させた時にさらに次亜塩素酸を加えた場合のシリカスケール溶解率の変化について見る実験を行った。・・・
・・・次亜塩素酸を添加するとシリカスケール溶解率が・・・高いことがわかる。」と記載されているように、冷却システムの装置内に用いられている循環水に対するスライム除去のための次亜塩素酸添加とスケール付着防止のための磁気処理を併用することは、本願出願前に公知の技術事項である。
　したがって、引用文献１発明において、熱交換器４へのスケールの付着を防止するために開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水に磁気を与えること、すなわち冷却水に磁場をかける磁界発生装置を設けることは、引用文献２及び引用文献３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。また、引用文献１発明は「開放循環冷却水系の高濃縮運転における冷却水が、冷却塔１のピットから循環ポンプ２により送り出され、送り配管３、熱交換器４、戻り配管５を経由して冷却塔１に返送され」るものであり、冷却水は冷却塔１から送り配管３を通して熱交換器４へと送られるから、熱交換器４へのスケールの付着を防止するために冷却水に磁場をかける磁界発生装置を設ける際には、冷却塔１から熱交換器４へと冷却水を送る送り配管３に設けられることとなる。そして、磁界発生装置が冷却塔１から熱交換器４へと冷却水を送る送り配管３に設けられることは、本願発明において「磁界発生装置・・・を、前記循環路のうちの、前記外気接触式放熱器から前記熱交換器への往路に設けてある」ことに相当する。
（２）「磁界発生装置」が「次亜塩素酸発生装置を通過した後の循環水中に磁場をかける」点について
　次に、前記＜相違点ａ＞のうち、「磁界発生装置」が「次亜塩素酸発生装置を通過した後の循環水中に磁場をかける」点について検討する。
　引用文献３の記載事項（３エ）に「強磁場下の反応はスライムが無い場合には有効に行われるが、スライムがあると、・・・スケールの溶解が阻害されることとなる。そこで、スライム除去剤を加えることにより、まずスライムが除去され、スライムが減少した中で磁界処理による効果が発現される。そしてスケールの分散化が起こり効果的にスケールの発生を防止することができるようになる。」と記載されているように、冷却システムの装置内に用いられている循環水に対するスライム除去のための次亜塩素酸添加とスケール付着防止のための磁気処理を併用する際に、スライム除去のための次亜塩素酸添加を行ってから、スケール付着防止のための磁気処理を行うことにより、スケール付着をより効果的に防止できることは、本願出願前に公知の技術事項である。
　したがって、引用文献１発明において冷却塔１から熱交換器４へと冷却水を送る送り配管３に冷却水に磁場をかける磁界発生装置を設ける際に、冷却水に対する次亜塩素酸添加を行ってから、冷却水に磁場をかけるようにすること、すなわちセル６を通過した冷却水に磁界発生装置で磁場をかけることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、セル６を通過した冷却水に磁界発生装置で磁場をかけることは、本願発明において「磁界発生装置」が「次亜塩素酸発生装置を通過した後の循環水中に磁場をかける」ことに相当する。
　また、引用文献１発明において冷却塔１から熱交換器４へと冷却水を送る送り配管３に冷却水に磁場をかける磁界発生装置を設ける際に、セル６が熱交換器４に近いほど熱交換器４へのスライム付着防止の効果が大きく、また、磁界発生装置が熱交換器４に近いほど熱交換器４へのスケール付着防止の効果が大きいことは、当業者に自明の事項である。したがって、引用文献１発明において冷却塔１から熱交換器４へと冷却水を送る送り配管３に冷却水に磁場をかける磁界発生装置を設ける際に、磁界発生装置及びセル６の何れを熱交換器４に近い方に設けるかは、熱交換器４へのスライム付着防止及びスケール付着防止の何れを重視するかに応じて決定されるものであり、熱交換器４へのスケール付着防止を重視して、磁界発生装置を熱交換器４に近い方に設けること、すなわちセル６を通過した冷却水に磁界発生装置で磁場をかけることは、当業者が適宜なし得ることであるということもできる。
（３）本願発明の効果について
　本件補正後の明細書に記載された、前記＜相違点ａ＞における本願発明の発明特定事項を採用することにより得られる効果は、引用文献１乃至引用文献３に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　なお、出願人は平成２０年１１月１８日付け意見書において、「引用文献１記載の発明において磁気処理を行うにあたって、必ずしも、循環路のうちの外気接触式放熱器から熱交換器への往路において磁界（磁界発生装置）を設けることにはならず、しかも、引用文献１〜３のいずれにも、
 循環水に対する次亜塩素酸添加と、スケール付着防止のための磁気処理とを併用するにあたって、
『熱交換器へのスケールの付着も、熱交換器における配管系へのスライムの付着も、一層効果的に防止することができるようにする。』という技術的課題に関する示唆がなく、本願発明の新規な構成による『熱交換器を通過する直前の循環水に含まれるスケールの熱交換器への付着も、スライムの付着による熱交換器における配管系の腐食も一層効果的に防止できる。』という作用効果も予測し得ない」旨主張している（２．本願発明が特許されるべき理由［４］（３））。しかしながら、引用文献３の記載事項（３イ）には、「熱交換機等の装置内に用いられている循環水及び給水の中に含まれているスケール化物質が、その装置の通水路面に付着固化してできるスケールの発生を防止し、また付着したスケールを溶解除去するための方法に関する」と記載され、同（３エ）には「スライムがあると、・・・スケールの溶解が阻害されることとなる。そこで、スライム除去剤を加えることにより、まずスライムが除去され、スライムが減少した中で磁界処理による効果が発現される。そしてスケールの分散化が起こり効果的にスケールの発生を防止することができるようになる。」と記載されていることからも、熱交換器においてスケールとスライムの発生を防止することは一般的な技術的課題であるということができる。そして、これらの発生を防止するために機器の直前に防止装置を配置することは当業者であれば容易に想到し得る設計事項にすぎないものというべきである。したがって、出願人の主張する前記効果が本願発明に特有の格別のものであるとはいえない。
　
５．結び
　以上のことから、本願発明は、引用文献１乃至引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。