【事件の表示】
　特願２００２−５４８３９０「位置情報識別子提供システム、位置情報識別子伝達方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４６６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月７日（優先権主張２０００年１２月８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年４月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年６月２９日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、
「道路位置を規定する位置情報識別子を送信する第１の情報提供装置」を、「道路位置を規定する位置情報識別子
及び当該位置情報識別子を構成し、前記デジタル地図上の位置を表す座標列情報
　
（２）補正事項の検討
　上記補正事項における「位置情報識別子を構成し、前記デジタル地図上の位置を表す座標列情報」なる記載によれば、「座標列情報」は「位置情報識別子」を構成するものであると解される。
　
　一方、出願当初の明細書には、次の事項が記載されている。
　・「ＶＩＣＳ情報では、交差点などのノードに定義したノード番号や、ノード間の道路を表すリンクに定義したリンク番号などの位置情報識別子を用いて道路位置を指定する。」（１頁下から６〜４行）
　
　・「位置情報識別子は、所定の規則に基づいて設定されている。図１４（ａ）に示すように、各ノードには、そのノードを一意に表すノード番号が設定され、ノードａ（ノード番号1111）とノードｂ（ノード番号3333）との間の道路ｃのリンク番号は、小さい方のノード番号1111の後に大きい方のノード番号3333を並べて11113333と設定される。また、道路の曲線は折れ線で近似され、折れ線の頂点が補間点として設定され、ノード番号が小さいノードａを〔１〕（注：丸数字の１を〔１〕と表記した。）とし、ノードｂを最終補間点として順番に補間点番号が付番される。
　また、図１４（ｂ）に示すように、道路の新設などで新たなノードｄ（ノード番号4444）が設けられると、元のリンク番号（11113333）に代わって、ノードａとノードｄとの間のリンクｆに対するリンク番号11114444、及びノードｄとノードｂとの間のリンクｅに対するリンク番号33334444が新たに設定される。」（２頁１〜１１行）
　
　・「ここで位置情報識別子の例を示すと、
(1) 　交差点などを結ぶ「リンク」に方面別に番号を付け１つの番号で，道
　　　路区間・方向をあらわす「リンク識別子１」（図１０）、これは現在
　　　日本の主要幹線道路で運用されているＶＩＣＳリンク等があげられる。
(2)　 方向を持たずに定義し、動的情報に方向を付加するものである「リン
　　　ク識別子２」（図１１）
(3)　 交差点自体に番号をつけ、２つの番号で道路区間を表す「ノード識別
　　　子」（図１２）
などがある。」（８頁１２〜２０行）
　
　これらの記載及び図示内容からすれば、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「位置情報識別子」を構成するものとして、「交差点などのノードに定義したノード番号」、「ノード間の道路を表すリンクに定義したリンク番号（リンク識別子）」、「交差点自体に番号をつけ、２つの番号で道路区間を表すノード識別子」、及び、「道路の補間点に付番された補間点番号」（即ち、「ノード」、「リンク」及び「補間点」を特定するための「番号」）が挙げられているだけであり、「座標列情報」は挙げられていない。
　なお、当初明細書等には、「位置情報識別子の情報と、前記位置情報識別子を構成するノード及び補間点の座標列情報とを含む位置情報識別子送信情報を生成して送信する」（明細書３頁１３〜１４行、及び、特許請求の範囲の請求項１１）なる記載があるが、これは、「座標列情報」が「位置情報識別子の情報」と共に送信される「位置情報識別子送信情報」に含まれることを特定するだけのものであり、また、「位置情報識別子を構成するノード及び補間点の座標列情報と、位置情報識別子情報を受信し」（特許請求の範囲の請求項１２）なる記載があるが、これは、「座標列情報」が「位置情報識別子情報」と共に受信されることを特定するだけのものであり、さらに、「位置情報識別子の情報と、前記位置情報識別子を構成するノード及び補間点を含む座標列情報とを受信装置に伝達し」（特許請求の範囲の請求項９）、なる記載があるが、これは、「位置情報識別子の情報」と共に「座標列情報」を受信装置に伝達することを意味し、「座標列情報」の対象に「位置情報識別子を構成するノード及び補間点」を含むというだけのものにすぎない。そして、上記いずれの記載によっても、「位置情報識別子」を構成するのは、あくまでも「ノード及び補間点」であると解されるところであって、「座標列情報」が「位置情報識別子」を構成すると解釈する余地はない。
　
　また、当初明細書等の記載から、「座標列情報」が「位置情報識別子」を構成するものであることが、当業者に自明であるとも、当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるともいえず、さらに、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　したがって、上記補正事項を含む補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　よって、上記補正事項を含む補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「デジタル地図データベースを備える受信装置に、道路位置および交通情報を提供する情報提供システムであって、
　前記受信装置に対して、道路位置を規定する位置情報識別子を送信する第１の情報提供装置と、
　前記第１の情報提供装置とは別に構成され、前記受信装置に対して、前記位置情報識別子を用いて表現した、前記受信装置位置周辺部の交通情報を送信する第２の情報提供装置と、
　から構成される情報提供システム。」
　
（１）引用例
（１−１）これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９２１７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地図の中に車両の位置を表示して運転の支援を行う車載ナビゲーション装置、及び地上と車輌との間で双方向データ通信を行う移動データ通信システムに関するものである。」
　
　・「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
―第１の実施の形態―
図１は、車載ナビゲーション装置のブロック図である。車載ナビゲーション装置は、衛星データ放送受信機２、ビーコン受信機３、携帯電話４の３種類の無線通信装置を設置している。
【００１６】ナビゲーション装置本体１は、自車位置を測位するためのＧＰＳ受信機１４と、衛星データ放送受信機２、ビーコン受信機３及び携帯電話４を通して受信された地図データ等を記憶するメモリ１３と、ＣＰＵ１１と、システムコントローラ１２と、地図表示画面１５と、リモコンキー１６とを備えている。ＧＰＳ受信機１４は、周回衛星からの電波に基づいて測位を行うものであるが、これ以外に、車速計、ジャイロなどのセンサを備えていてもよい。
【００１７】ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ受信機１４からの車両の位置データと、メモリ１３に格納されている地図データの道路パターンとの比較（いわゆる地図マッチング法；例えば特開昭６１−５６９１０号公報参照）に基いて、車両の存在確率を加味した道路及び道路上の車両位置を検出する機能を備えている。衛星データ放送受信機２は、通信衛星、放送衛星などから放送形式で送られてくるデータを放送衛星若しくは通信衛星を介して受信するものである。
【００１８】ビーコン受信機３は、道路の随所に配置された光ビーコン、電波ビーコンなどから放送形式で送られてくるデータをビーコン基地局を介して受信するものである。携帯電話４は、地図データ提供者に必要なデータを要求した場合に、地図データ提供者から送られてくる当該データを携帯電話基地局を通して受信するものである。
【００１９】衛星データ放送局、ビーコン基地局、電話端末から送られてくるデータには地図データ以外に多種類あり（例えば道路情報、渋滞情報，事故情報，交差点名称，行き先案内等のデータ）、前記３種類の無線通信装置は、これらの多種類のデータも受信するが、ここでは、主として、本発明に関連する地図データの取り扱いを述べる。
【００２０】以下、地図データの構成を説明する。地図データは、地図を一定の緯度経度で区画した長方形又は正方形であるメッシュ単位で記憶されている。地図データは、道路地図データ及びランドマークデータを含んでいる。これらの道路地図データ及びランドマークデータは、互いに位置座標により対応付けが可能なようになっている。
【００２１】道路地図データは、道路（高速自動車国道、都市高速道路、国道、有料道路、主要地方道、一般都道府県道、前記以外の１３ｍ以上、５．５ｍ−１３ｍ、３ｍ−５．５ｍ道路など）の交差点又は折曲点を表わすノードデータと、ノード同士をつなぐリンクデータ（道路を表わす）との組合せからなる。ここで「ノード」とは、道路の交差点や折曲点を特定するための座標位置のことであり、交差点を表わすノードを交差点ノード、交差点以外の折曲点を表わすノードを補間点ノードという。各ノードをつないだ方向付き線分がリンクであり、リンクデータは、リンク番号、リンクを構成するノードへのポインタ、リンクの長さ、リンクの方向、その方向における走行所要時間、国道などの道路種別のデータを含んでいる。」
　
　・「【００２４】以上の他に、地図データは、道路地図データまたはランドマークデータに付随して、行政区画、河川、湖などの水系、住居などの街区、その他道路の名称、交差点名称、施設名称などのデータも含む。前記衛星データ放送受信機２は、地図データのうち、主として日本全国の広域道路地図データを受信する。前記ビーコン受信機３は、ビーコン基地局の周辺の詳細道路地図データを受信する。携帯電話４は、ユーザが必要としている個別のランドマークデータを主として受信する。たとえば、ユーザがレストランを探しているときには、ユーザがリモコンキー１６を使ってレストランの探索を要求すれば、レストランのデータのみを受信する。
【００２５】ここで、広域道路地図データと詳細道路地図データとの切り分けを説明すると、切り分けは、特に限定されるものではなく、たとえば道路管理者の別、道路の幅の広狭、有利用無料の別などで切り分ければよい。たとえば、高速自動車国道、都市高速道路、国道、有料道路、主要地方道、一般都道府県道を対象とするものを広域道路地図データとし、前記以外の１３ｍ以上、５．５ｍ−１３ｍ、３ｍ−５．５ｍ道路を対象とするものを詳細道路地図データとすることが考えられる。
【００２６】ＣＰＵ１１は、これら３つの受信手段により得られた個別の地図データをそれぞれメモリ１３に記憶させる。メモリ１３の記憶方式は書き込み可能なものであれば何でもよく、例えば半導体メモリ、光磁気ディスクなどあげられる。ＣＰＵ１１は、メモリ１３に記憶されている広域道路地図データ、詳細道路地図データ、個別のランドマークデータをそれぞれの位置情報を元にして１つの地図データに合成し、それを地図表示画面１５に表示させる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「地図データ等を記憶するメモリ１３と衛星データ放送受信機２およびビーコン受信機３を備える車載ナビゲーション装置本体１に、地図データおよび渋滞情報・事故情報を提供する移動データ通信システムであって、
　前記車載ナビゲーション装置本体１に対して、少なくとも広域道路地図データを構成するノードデータとリンクデータを送信する衛星データ放送局と、
　前記車載ナビゲーション装置本体１に対して、その周辺の詳細道路地図データおよび渋滞情報・事故情報を送信するビーコン基地局と、
　から構成される移動データ通信システム。」
　
（１−２）同じく引用された特開平３−１５２７００号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「この発明は、路側道路情報送信手段より送信される道路情報を受信して渋滞情報等を提供する車両用走行情報提供装置に関するものである。」（１頁右下欄１〜３行）
　
　・「以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を説明する。
　車両用走行情報提供装置１０は、第２図に示すように、情報処理部１２を有しており、情報処理部１２には、信号を復調する信号復調部１６が接続されており、信号復調部１６には路側道路情報送信手段（以下ビーコンという）より送信される道路情報（デジタル地図協会のフォーマットに基づき２値化された渋滞データ：第７図（ａ），（ｂ）参照）を受信する受信手段としてのアンテナ１４が接続されている。」（２頁右上欄１３行〜同頁左下欄３行）
　
　・第７図（ｂ）には、ビーコンより送信される渋滞データに、リンク番号が含まれていることが示されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「地図データ等を記憶するメモリ１３」が前者における「デジタル地図データベース」に相当するから、後者の「地図データ等を記憶するメモリ１３と衛星データ放送受信機２およびビーコン受信機３を備える車載ナビゲーション装置本体１」が前者の「デジタル地図データベースを備える受信装置」に相当している。
　そして、後者の「地図データおよび渋滞情報・事故情報」が前者の「道路位置および交通情報」に相当し、以下同様に、「移動データ通信システム」が「情報提供システム」に、「広域道路地図データを構成するノードデータとリンクデータ」が「道路位置を規定する位置情報識別子」に、「衛星データ放送局」が「第１の情報提供装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「車載ナビゲーション装置本体１に対して、その周辺の詳細道路地図データおよび渋滞情報・事故情報を送信するビーコン基地局」と前者の「第１の情報提供装置とは別に構成され、受信装置に対して、位置情報識別子を用いて表現した、前記受信装置位置周辺部の交通情報を送信する第２の情報提供装置」とは、「第１の情報提供装置とは別に構成され、受信装置に対して、前記受信装置位置周辺部の交通情報を送信する第２の情報提供装置」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「デジタル地図データベースを備える受信装置に、道路位置および交通情報を提供する情報提供システムであって、
　前記受信装置に対して、道路位置を規定する位置情報識別子を送信する第１の情報提供装置と、
　前記第１の情報提供装置とは別に構成され、前記受信装置に対して、前記受信装置位置周辺部の交通情報を送信する第２の情報提供装置と、
　から構成される情報提供システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　第２の情報提供装置で送信する交通情報に関し、本願発明は、「（道路位置を規定する）位置情報識別子を用いて表現した」ものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　例えば、引用例２にも見られるように、道路位置を規定する位置情報識別子（「リンク番号」が相当）を用いて表現した交通情報（「渋滞データ」が相当）をビーコンから送信することは、道路位置および交通情報を提供する情報提供システム（「車両用走行情報提供装置」が相当）の分野における周知技術といえるものである。
　そうすると、引用発明において、第２の情報提供装置（ビーコン基地局）から送信する交通情報（渋滞情報・事故情報）を、上記周知技術に倣い、道路位置を規定する位置情報識別子を用いて表現したものとすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。