【事件の表示】
　特願２００２−２４３３４３号「自動二輪車用懸架装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８２７７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年８月２３日の出願であって、平成２０年５月２２日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年７月３日に本件審判が請求されるとともに、同年８月４日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２０年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年８月４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　メインフレームに上下に間隔を隔てて２本の横方向に延在する支軸を配設し、各支軸にそれぞれ後車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持し、これらの各アームに車輪軸側に位置する他のアームをそれぞれ揺動自在に支持
することにより
メインフレーム
しメインフレームの後方に位置する後車輪支持フレームを揺動自在に支持し、この後車輪支持フレームに
し、前記
、設計に自由度を持たせ
自動二輪車用
　なお、請求項１には「各支軸にそれぞれ車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持」と記載されているが、【発明の実施の形態】においては、「支軸１７には、それぞれスペーサ１８を介して後車輪支持フレーム２１の１対の等長の第１アーム２２，２２の一端部が揺動自在に支持されている。」「軸１９には、それぞれスペーサ１８を介して後車輪支持フレーム２１の１対の等長の第２アーム２３，２３の一端部が揺動自在に支持されている。」と表現されており、かつ、「車輪支持フレーム」なる部材は存在していないこと、及び、明細書全体及び図面を見ても「車輪支持フレーム」を「後車輪支持フレーム２１」とは別の意味で解すべき合理的な根拠となる記載も存在しないので「車輪支持フレーム」は「後車輪支持フレーム」の誤記と認め、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）を上記のように認定した。
　上記補正は、(1)補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「揺動自在に支持し、前記車輪軸に、車輪を駆動する従動側回転伝達部材を支持するとともに、この従動側回転伝達部材との間で・・（中略）・・した」を「揺動自在に支持
することにより
メインフレーム
しメインフレームの後方に位置する後車輪支持フレームを揺動自在に支持し、この後車輪支持フレームに
し、前記
、設計に自由度を持たせ
　なお、上記補正の(1)においては、形式的に補正前の「車輪軸に、車輪を駆動する従動側回転伝達部材を支持する」なる発明特定事項が削除されているが、自動二輪車において後車輪支持フレームが「車輪軸」を備え、従動側回転伝達部材が該「車輪軸」に支持されることは自明であるので、上記発明特定事項の削除は、実質的に特許請求の範囲を拡張するようなものではないと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０２０８０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【課題】自動二輪車において、リヤアーム配置の制限を解消し、構成部品の簡易・軽量を図り、かつ、設計の自由度を広げたリヤサスペンションを提供する。」（【要約】）
　（イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、上下２組のリヤアームと後輪軸の保持部材で構成されたことを特徴とする。」
　（ウ）「【００１１】〈実施の形態１〉図１は請求項１記載の発明に係わるリヤサスペンションを示す自動二輪車後部の側面図である・・（中略）・・
【００１３】後輪１を回転自在に支持する後輪軸６は、後輪軸保持部材５によって保持されている。第１リヤアーム３は車体側の点Ｐ１に上下動自在に連結され、その上方に第２リヤアーム４が同様に車体側の点Ｐ２に上下動自在に連結されている。さらに後輪軸保持部材５の下方の点Ｐ３を第１リヤアーム３と上下動自在に連結し、同後輪軸保持部材５の上方の点Ｐ４を第２リヤアーム４と上下動自在に連結されている。・・（中略）・・
【００１５】次に本実施の形態に係るリヤサスペンション２の作用を説明する。
【００１６】自動二輪車の走行中において後輪１が路面の凹凸に追従して上下動しようとすると、第１リヤアーム３と第２リヤアーム４および後輪軸保持部材５がリンク機構として作動し、後輪軸６が上下動する。
【００１７】この時、後輪軸保持部材５の点Ｐ３は、第１リヤアーム３により車体側の点Ｐ１を中心とする円弧Ｃ１上を上下動する。さらに、後輪軸保持部材５の点Ｐ４は、第２リヤアーム４により車体側の点Ｐ２を中心とする円弧Ｃ２上を上下動する。ところで、後輪軸６と点Ｐ３および点Ｐ４の３点間の距離は、後輪軸保持部材５により常に一定に保たれているので、後輪軸保持部材５を点Ｐ３と点Ｐ４および後輪軸１０の３点を結ぶ三角形とすると、後輪軸６の上下動は、１点が円弧Ｃ１上を、もう１点が円弧Ｃ２上を上下動する三角形の上下動によって示される。
【００１８】ゆえに、上下動する後輪軸６の軌跡を静止時の点Ｐ１６、上限の点Ｐ１７、および下限の点Ｐ１８の３点を結ぶ円弧Ｃ３として現わすと、円弧Ｃ３は円弧Ｃ１の中心点Ｐ１および円弧Ｃ２の中心点Ｐ２とは異なる点Ｐ５が中心となる。
【００１９】特に、第１リヤアーム３と第２リヤアーム４が等長・平行以外の場合、円弧Ｃ３の半径は、円弧Ｃ１と円弧Ｃ２の半径とは異なることになる。
【００２０】後輪を駆動させるチェーン７の張りを保つため、後輪軸６を中心とした後輪側スプロケット８に対する変速機側のスプロケット９の位置は、後輪１が上下動した時の後輪軸６の軌跡を示す円弧Ｃ３の中心点Ｐ５付近となる。
【００２１】以上のことから、円弧Ｃ３の中心点Ｐ５が変速機側のスプロケット９付近となる様に設定しさえすれば、第１リヤアーム３および第２リヤアーム４の車体側の軸支点の位置に関する設計の自由度が増大する。」
　なお、【００１７】には「後輪軸１０」と記載されているが、「後輪軸６」の誤記と認める。
　（エ）【図１】には、点Ｐ１，Ｐ２で第１リヤアーム３，第２リヤアーム４が、上下動自在に連結される車体側部位がフレーム状に記載されている。
　また、後輪軸保持部材５が略三角形状に記載されており、その中央部に後輪軸６が、下側及び上側の頂部に第１リヤアーム３，第２リヤアーム４と連結する点Ｐ３，Ｐ４が記載されている。
　さらに、後輪軸保持部材５の後輪軸６が配された後輪軸保持部材５の中央部と、点Ｐ３，Ｐ４が配された頂部との間は一定長さを有する先細形状となっている。
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・図１の点Ｐ１，Ｐ２で第１リヤアーム３，第２リヤアーム４が、上下動自在に連結されるフレーム状の車体側部位は、「メインフレーム」といえる。
・上記（イ）の「上下２組のリヤアーム」は、図１示の第１リヤアーム３，第２リヤアーム４と、その裏側の不図示の第１リヤアーム３，第２リヤアーム４とで、「上下２組のリヤアーム」とされるものであり、「２組のリヤアーム」には、後輪軸保持部材５がそれぞれ支持されているものといえる。
・上記（ウ）の第１リヤアーム３，第２リヤアーム４および後輪軸保持部材５は、「リンク機構として作動し、後輪軸６が上下動する」ものであり、「後輪軸６」が「後輪側スプロケット８」を支持していることは、技術常識である。
・上記（ウ）のリヤサスペンションは、「円弧Ｃ３の中心点Ｐ５が変速機側のスプロケット９付近となる様に設定しさえすれば、第１リヤアーム３および第２リヤアーム４の車体側の軸支点の位置に関する設計の自由度が増大する」ものであるので、「変速機側のスプロケット９を前記後輪軸６の揺動中心と近似的に一致させるようにし、設計に自由度を持たせた」ものといえる。
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「メインフレームに点Ｐ１，Ｐ２で２組の第１リヤアーム３，第２リヤアーム４を上下動自在に連結し、これらの各アームに後輪軸６側に位置する後輪軸保持部材５をそれぞれ揺動自在に支持することにより、前記メインフレームに、第１リヤアーム３と第２リヤアーム４と後輪軸保持部材５及び後輪軸６を揺動自在に支持し、この後輪軸６に後輪側スプロケット８を支持し、前記後輪側スプロケット８との間で回転を伝達する変速機側のスプロケット９を前記後輪軸６の揺動中心と近似的に一致させるようにし、設計に自由度を持たせた自動二輪車のリヤサスペンション。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「後輪軸６」「後輪側スプロケット８」「変速機側のスプロケット９」「自動二輪車のリヤサスペンション」は、それぞれ本願補正発明の「車輪軸」「従動側回転伝達部材」「駆動側回転伝達部材」「自動二輪車用懸架装置」に相当する。
　(b)引用発明の「第１リヤアーム３と第２リヤアーム４と後輪軸保持部材５及び後輪軸６」は、それらが共同して後輪１をメインフレームに固着支持する機能のものであり、それらの配置位置は「メインフレームの後方」であり、その一構成要素である「後輪軸６」が、車輪を駆動する「後輪側スプロケット８」を有したものであるので、「第１リヤアーム３と第２リヤアーム４と後輪軸保持部材５及び後輪軸６」は、全体として「車輪を駆動しメインフレームの後方に位置する後車輪支持フレーム」に相当する。
　(c)引用発明の「２組の第１リヤアーム３，第２リヤアーム４」のリヤアームは、全体で４本存在して、うち２本で対をなすものであるので、その対が本願補正発明の「後車輪支持フレームの１対のアーム」に相当する。
　そして、引用発明の「メインフレームに点Ｐ１，Ｐ２で２組の第１リヤアーム３，第２リヤアーム４を上下動自在に連結」と、本願補正発明の「メインフレームに上下に間隔を隔てて２本の横方向に延在する支軸を配設し、各支軸にそれぞれ後車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持」とは、メインフレームに上下に間隔を隔てて２箇所でそれぞれ後車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持する点において共通する。
　(d)引用発明の「各アームに後輪軸６側に位置する後輪軸保持部材５をそれぞれ揺動自在に支持する」と、本願補正発明の「各アームに車輪軸側に位置する他のアームをそれぞれ揺動自在に支持する」とは、各アームに車輪軸側に位置する部材をそれぞれ揺動自在に支持する点において共通する。
　
（２）両発明の一致点
「メインフレームに上下に間隔を隔てて２箇所でそれぞれ後車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持し、これらの各アームに車輪軸側に位置する部材をそれぞれ揺動自在に支持することにより、前記メインフレームに、車輪を駆動しメインフレームの後方に位置する後車輪支持フレームを揺動自在に支持し、この後車輪支持フレームに従動側回転伝達部材を支持し、前記従動側回転伝達部材との間で回転を伝達する駆動側回転伝達部材を前記車輪軸の揺動中心と近似的に一致させるようにし、設計に自由度を持たせた自動二輪車用懸架装置。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）メインフレームに対する１対のアームの支持が、本願補正発明は「メインフレームに上下に間隔を隔てて２本の横方向に延在する支軸を配設し、各支軸にそれぞれ後車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持」されているのに対して、引用発明は、「メインフレームに上下に間隔を隔てて２箇所でそれぞれ後車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持」されている点では共通するものの、支持手法を「２本の横方向に延在する支軸を配設」し、「各支軸に・・（中略）・・に支持」と特定したものでない点。
　（イ）さらに、該「１対のアーム」に「車輪軸側に位置する部材」をそれぞれ揺動自在に支持する手法が、本願補正発明は「各アームに・・（中略）・・他のアームを・・（中略）・・支持する」ことによりされているのに対して、引用発明は、「各アームに・・（中略）・・後輪軸保持部材５を・・（中略）・・支持する」ことによりされており、各アームに揺動自在に支持する部材が「他のアーム」でない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して
　揺動自在に支持する支持手法として、支軸による軸支が周知慣用のものであるので、引用発明の「メインフレームに上下に間隔を隔てて２箇所でそれぞれ後車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持」する支持手法として、該周知慣用の支軸による軸支を採用して本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して
　２．の記載事項（エ）で指摘したように、後輪軸保持部材５は、後輪軸６が配された中央部と、第１リヤアーム３，第２リヤアーム４それぞれと連結する点Ｐ３，Ｐ４が配された頂部との間が、一定長さを有する先細形状のものであり、該一定長さを有する先細形状の部位は、それぞれ、その形状及び機能から「腕」すなわち「アーム」といえるものであるので、相違点（イ）は、実質的な相違点ではない。
　なお、このことは、本願明細書の【請求項３】や【００４６】記載されているように、本願発明が「他のアーム」を「車輪軸支持部材」としたものも包含したものであり、引用発明の後輪軸保持部材５が前記「車輪軸支持部材」に相当するものであることを見ても合理的である。
　
（３）総合判断
　そして、上記相違点（ア）を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、及び上記周知慣用技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年８月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年３月３１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　メインフレームに上下に間隔を隔てて２本の横方向に延在する支軸を配設し、各支軸にそれぞれ後車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持し、これらの各アームに車輪軸側に位置する他のアームをそれぞれ揺動自在に支持し、前記車輪軸に、車輪を駆動する従動側回転伝達部材を支持するとともに、この従動側回転伝達部材との間で回転を伝達する駆動側回転伝達部材を前記車輪軸の揺動中心と近似的に一致させるようにしたことを特徴とする乗物用懸架装置。」
　なお、請求項１には「各支軸にそれぞれ車輪支持フレームの１対のアームを揺動自在に支持」と記載されているが、【発明の実施の形態】においては、「支軸１７には、それぞれスペーサ１８を介して後車輪支持フレーム２１の１対の等長の第１アーム２２，２２の一端部が揺動自在に支持されている。」「軸１９には、それぞれスペーサ１８を介して後車輪支持フレーム２１の１対の等長の第２アーム２３，２３の一端部が揺動自在に支持されている。」と表現されており、かつ、「車輪支持フレーム」なる部材は存在していないこと、及び、明細書全体及び図面を見ても「車輪支持フレーム」を「後車輪支持フレーム２１」とは別の意味で解すべき合理的な根拠となる記載も存在しないので「車輪支持フレーム」は「後車輪支持フレーム」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（前記「第２　１．」における下線部分が限定を付加した部分）が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。