【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３１６４６号「広い海において停泊した浮遊構造物に波の方向を指向させる方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２４日国際公開、ＷＯ９６／３３０９０、平成１１年　４月
２７日国内公表、特表平１１−５０４５８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯
　本件出願は、平成　８年　４月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年　４月１９日、ノルウェー国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年　１月　６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、上記審判の請求と同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明を補正するものであって、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明と同一である。
　
第二　本願発明の認定
 　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年　４月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりであると認める。
　「その前端部がブイなどに係留されている、錨止めされている浮遊構造物（１）を波の方向に指向させる方法において、浮遊構造物には、１個あるいはそれ以上の回転可能な風用ラダー（５）が、その後端部に設けられ、浮遊構造物が安定状態で波の方向を指向するように風の方向に対して調整されることを特徴とする浮遊構造物を波の方向に指向させる方法。」
　
第三　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−８０１９６号公報（以下「刊行物」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）　「この船舶は、第８図に示すように、船軸上船首寄りに船体の回転中心軸となるタレツト（５０）を挿設するとともに、係留索（５１）及びアンカー（５２）をタレツト（５０）から放射線状に下ろして、タレツト（５０）を油井の真上に定置係留し、タレツト（５０）の内側を通じて下ろされれ油井管により掘削等を行なうようにしたものである。」（第１頁右下欄第８〜１５行）
　
　（イ）　「以上のようにグランドフレアに板を取付ける方法は、風圧力によるヨーイングモーメントを利用して係留力が小さくなるように船体の向きを変えようとする非常に有効な方法であるが、グランドフレアがヨーイングモーメントの作用中心から離れた位置（通常は船尾付近）になればこの手段は用いることができず、その場合には新たに円筒状構造物等のグランドフレアを船尾付近に設置する必要が生じるという問題がある。又、板が固定されているため、その性能は当初設定したまま制御できない。即ち、設計時に設定した波力、潮流力、風圧力で所定の性能を得るように板を取付けるのであるが、これら外力の組合せが異なる海域では必ずしも最適の方向（係留力が最小となる方向）に船体が向くとは限らない。これは係留力と船体の向きを決める抗力及びヨーイングモーメントの風向角に対する特性が異なるためである。例えば、風圧力が卓越する海域では風圧力によるヨーイングモーメントのために船体が風上方向を向き、そのため波力と潮流力による係留力が増加して、全体の係留力が最小とはならないことになる。
　本発明は、このような問題点を解決するために検討を重ねた結果提案されたものである。」（第２頁右上欄第１７行〜右下欄第１行）
　
　（ウ）　「本発明は従来の帆船等で船の推進力に利用している帆に作用する揚力を、船のヨーイングモーメントに利用して船体の向きを変えようとするものである。即ち、船尾（又は船首）付近に取付けた帆（２）に作用する揚力を利用して前記水平面内回転モーメント係数ＣMZを大きくしようとするものである。」（第２頁右下欄第１４〜２０行）
　
　（エ）　「〔実施例〕
　第３図は上記したような作用をもつ翼型帆（２０）を示したもので、船尾部甲板上に立設した支柱（３０）の上に固定されている。」（第３頁左上欄第１〜４行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・「この船舶は、第８図に示すように、船軸上船首寄りに船体の回転中心軸となるタレツト（５０）を挿設するとともに、係留索（５１）及びアンカー（５２）をタレツト（５０）から放射線状に下ろして、タレツト（５０）を油井の真上に定置係留し、」（記載事項（ア）；第１頁右下欄第８〜１３行）という構成から、「タレットムアリング船の船首寄りに、アンカー（５２）及び係留索（５１）によって定置係留されている」という構成が認められる。
　
　・「以上のようにグランドフレアに板を取付ける方法は、風圧力によるヨーイングモーメントを利用して係留力が小さくなるように船体の向きを変えようとする非常に有効な方法」（記載事項（イ）；第２頁右上欄第１７〜２０行）、及び「本発明は従来の帆船等で船の推進力に利用している帆に作用する揚力を、船のヨーイングモーメントに利用して船体の向きを変えようとするものである。」（記載事項（ウ）；第２頁右下欄第１４〜１７行）から、「タレットムアリング船を、係留力が最小となる角度に船体の向きを変える方法」及び「係留力が小さくなるよう船体の向きを風の方向に対して調整可能なタレットムアリング船の向きを変える方法」が認められる。
　
　・「第３図は上記したような作用をもつ翼型帆（２０）を示したもので、船尾部甲板上に立設した支柱（３０）の上に固定されている。」（記載事項（エ）；第３頁左上欄第２〜４行）という構成から、「タレットムアリング船には、１個の回転可能な翼型帆（２０）が、タレットムアリング船の船尾に設け」る構成が認められる。
　
　すると、刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「タレットムアリング船の船首寄りに、アンカー（５２）及び係留索（５１）によって定置係留されているタレットムアリング船を、係留力が最小となる角度に船体の向きを変える方法において、タレットムアリング船には、１個の回転可能な翼型帆（２０）が、タレットムアリング船の船尾に設けられ、タレットムアリング船が、係留力が小さくなるよう船体の向きを風の方向に対して調整可能なタレットムアリング船の向きを変える方法。」
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明の「タレットムアリング船」は、本願発明における「浮遊構造物」の一形態として相当し、以下同様に「船首寄り」は「前端部」に、「アンカー（５２）及び係留索（５１）によって定置係留されている」は「錨止めされている」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「係留力が最小となる角度」と本願発明の「波の方向」は、共に「所定方向」であると言える。
　したがって、本願発明の「その前端部がブイなどに係留されている、錨止めされている浮遊構造物（１）を波の方向に指向させる方法」と、引用発明の「タレットムアリング船の船首寄りに、アンカー（５２）及び係留索（５１）によって定置係留されているタレットムアリング船を、係留力が最小となる角度に船体の向きを変える方法」は、「その前端部が、錨止めされている浮遊構造物を所定方向に指向させる方法」である点で共通している。
　
　・本願発明の「浮遊構造物には、１個あるいはそれ以上の回転可能な風用ラダー（５）が、その後端部に設けられ、浮遊構造物が安定状態で波の方向を指向するように風の方向に対して調整される」と、引用発明の「タレットムアリング船には、１個の回転可能な翼型帆（２０）が、タレットムアリング船の船尾に設けられ、タレットムアリング船が、係留力が小さくなるよう船体の向きを風の方向に対して調整可能」とは、引用発明の「翼型帆」及び「船尾」が、本願発明の「風用ラダー」及び「後端部」にそれぞれ相当する構成であるから、両者は、「浮遊構造物には、１個の回転可能な風用ラダーが、その後端部に設けられ、浮遊構造物が所定方向を指向するように風の方向に対して調整される」という点で共通している。
　
（２）　両発明の一致点
　「その前端部が、錨止めされている浮遊構造物を所定方向に指向させる方法において、浮遊構造物には、１個の回転可能な風用ラダーが、その後端部に設けられ、浮遊構造物が安定状態で所定方向を指向するように風の方向に対して調整される浮遊構造物を所定方向に指向させる方法。」
　
（３）　両発明の相違点
　（ア）　「所定方向」に関して、本願発明は、「安定状態で波の方向」であるが、引用発明は、「係留力が最小となる角度」を方向とする点。
　
　（イ）　本願発明は、「ブイなどに係留されている」ものであるが、引用発明のものは、そうではない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）　相違点（ア）について
　当該技術分野において、浮遊構造物を波の方向へ指向させることにより、当該浮遊構造物が安定な状態となることは従来より周知である（例えば、周知例：特開平１−１６８５８９号公報；第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第４行「このウエザーベーニングシステムは、波向きが風向きに近いことを利用して、風圧力よりターレツトを中心に船体を回転せしめ、正面向い波状態となるようにする。即ち、波の主方向に船首が向くようにし、このような風圧力の利用という受動的操作によって、ローリングが小さくなるようにするものである。」、第２頁右上欄第１２〜１７行「本装置では、レーダ装置（１）により波浪の主方向をレーダ映像で求め、このレーダ映像を基に制御装置（３）が波浪の主方向に船首が向くように、ターレット（１１）を駆動装置（２）で回転せしめることで、上述したウエザーベーニングを確実に行なえるようにしている。」等参照。なお、前記「ローリングが小さくなる」という状態は、「船体」の「安定状態」の一形態であると認められる。）。
　
　すると、引用発明において、上記周知技術に基づき、タレットムアリング船を安定状態で波の方向へ指向させるよう風の方向に対して調整し、本願発明の相違点（ア）に係る発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項といえる。
　
（２）　相違点（イ）について
　水上の浮遊構造物の係留方法として、ブイを用いることは従来より周知な方法であると認められる（例えば、特開昭６０−２５８９３号公報；第３図面、ブイ３等参照。）。
　
　すると、引用発明において、上記周知技術に基づき、タレットムアリング船をブイによって係留させ、本願発明の相違点（イ）に係る発明特定事項とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項といえる。
　
（３）　総合判断
　本願発明の作用効果は、刊行物に記載された発明及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。