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　特願２００４−２９８３３３「ディジタル情報記録再生方法及びディジタル情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１４０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１０月１３日の出願であって、平成１９年１２月３日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年２月１８日付けで手続補正がされたが、同年４月２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月４日付けで特許請求の範囲について手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年６月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年６月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前には、
「　【請求項１】
　制御情報が付加されたディジタル情報を受信し、受信した前記ディジタル情報を記録媒体へ記録再生するディジタル情報記録再生装置において、
　前記制御情報は、前記ディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報と、コピー許可回数を示す第２の制御情報とを含み、
　前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
　受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
　受信した前記ディジタル情報から前記制御情報を検出する検出手段と、
　検出した前記制御情報にしたがって前記記録再生手段における記録再生を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記ディジタル情報の前記記録媒体への記録の際に、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であり、かつ、前記第２の制御情報が所定の数のコピーを許可することを示している場合には、前記記録媒体に記録したディジタル情報を、所定の数のコピーが可能となるように管理するように制御することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
　
　　【請求項２】
　制御情報が付加されたディジタル情報を受信し、
　受信した前記ディジタル情報を記録媒体へ記録再生するディジタル情報記録再生方法において、
　前記制御情報は、前記ディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報と、コピー許可回数を示す第２の制御情報とを含み、
　前記ディジタル情報の前記記録媒体への記録の際に、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であり、かつ、前記第２の制御情報が所定の数のコピーを許可することを示している場合には、前記記録媒体に記録したディジタル情報を、所定の数のコピーが可能となるように管理することを特徴とするディジタル情報記録再生方法。」
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　制御情報が付加されたディジタル情報を受信し、受信した前記ディジタル情報を記録媒体へ記録再生するディジタル情報記録再生装置において、
　前記制御情報は、前記ディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報と、コピー許可回数を示す第２の制御情報とを含み、
　前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
　受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
　受信した前記ディジタル情報から前記制御情報を検出する検出手段と、
　検出した前記制御情報にしたがって前記記録再生手段における記録再生を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記ディジタル情報の前記記録媒体への記録の際に、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であり、かつ、前記第２の制御情報が所定の数のコピーを許可することを示している場合には、前記記録媒体に記録したディジタル情報を、所定の数のコピーが可能となるように管理
し、かつ、該装置固有の暗号化を施して記録し、前記記録媒体に記録したディジタル情報の前記記録媒体以外の記録媒体へのコピーの際には前記装置固有の暗号とは異なる暗号を施して記録する
　
　　【請求項２】
　制御情報が付加されたディジタル情報を受信し、
　受信した前記ディジタル情報を記録媒体へ記録再生するディジタル情報記録再生方法において、
　前記制御情報は、前記ディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報と、コピー許可回数を示す第２の制御情報とを含み、
　前記ディジタル情報の前記記録媒体への記録の際に、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であり、かつ、前記第２の制御情報が所定の数のコピーを許可することを示している場合には、前記記録媒体に記録したディジタル情報を、所定の数のコピーが可能となるように管理
し、かつ、該装置固有の暗号化を施して記録し、前記記録媒体に記録したディジタル情報の前記記録媒体以外の記録媒体へのコピーの際には前記装置固有の暗号とは異なる暗号を施して記録する
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について「該装置固有の暗号化を施して記録し、前記記録媒体に記録したディジタル情報の前記記録媒体以外の記録媒体へのコピーの際には前記装置固有の暗号とは異なる暗号を施して記録するように制御する」と限定するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３１９２２７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【００１２】
図１は、本発明で用いるシステム全体の実施形態を示すブロック図であって、放送で情報を送受信し、また記録再生する場合を例にとって示したものである。
３は受信装置、４は受信装置３に内蔵される第一の記録再生装置、
６は第二の記録再生装置である。
　
（ｂ）「【００１５】カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部１１で発生した映像音声などの情報は、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード回路１２でデータ量の圧縮が施される。必要に応じてスクランブル回路１３で、特定の視聴者のみが視聴可能となるように伝送暗号化される。変調回路１４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ１５から、たとえば放送用衛星などの中継局２に向けて電波として発射される。
この際管理情報付与回路１６では、前記したコピー制御情報を始め現在時刻等の情報を付加する。
　
（ｃ）「【００２４】
Copy Never、Copy One Generation、Copy Freeの指定は、情報の作成者など著作権者が、３つのうちいずれかを選択して決めるものであり、放送では、さきの管理情報付与回路１６で与えられることが多い。
【００２５】計４つの状態があるので、２ビットの情報で伝送できる。Copy Never は（１，１）、Copy One Generation は（１，０）、Copy No More は（０，１）、Copy free は（０，０）などとする。」
　
（ｄ）「【００３２】次に図５、図６を用いて、記録再生装置の記録再生動作を述べながら、本発明の主な実施形態を説明する。さきに示した第一の記録再生装置４と第二の記録再生装置６とは、基本的なブロック構成は同様であって良く、その例をここに示している。」
　
（ｅ）「【００３７】入力された情報は、一旦、記憶手段４１０２にブロック毎に蓄積される。これには、映像音声などのディジタル情報のほか、たとえば図４で示したような様々の制御情報が付されている。放送の場合、たとえば図２の管理情報付与回路１６で付与されたものである。
これは制御検出回路４１０８に与えられ、前記したコピー制御１０４をはじめ、たとえば図４で示したような制御情報などが検出される。これを基に記録制御回路４１０９では、この信号を記録して良いか否か、記録する際に暗号化するか否かなどを判断し、その結果を暗号化回路４１０３と、記録符号化回路４１０５へ送る。
【００３８】一方、記憶手段４１０２の映像音声などの情報は、暗号化回路４１０３において、記録制御回路４１０９からの制御信号に従い、必要に応じて暗号化が行われる。
暗号化は、たとえば入力端子４１０４からの情報に基づいて行われる。これは、装置の識別番号などのデバイスキー
が用いられる。
　
（ｆ）「【００４０】暗号化された情報は、記録符号化回路４１０５に与えられる。
記録符号化回路４１０５では、記録制御回路４１０９からの制御情報に基づき、記録が禁止された場合はここで情報を遮断し、許された場合は使用する媒体に適した変調を施し、出力端子４１０６へ出力する。コピー制御情報が
【００４１】また、
Copy One Generation であれば、従来は、このコピー制御情報を記録符号化回路４１０５でCopy No More と書替えてから、変調を施し出力端子４１０６へ送ることが一般的である。
　
（ｇ）「【００４８】
一方、さきの誤り訂正を施されたデータより、制御信号の検出回路４２１０で、たとえばコピー制御情報、記録時の時刻などが検出される。次に再生制御回路４２１２では、検出されたこれらの情報のほか、時計４２１１からの現在時刻などをもとに、再生出力の可否を判断し、信号出力回路４２０８の出力を制御する。あるいは、暗号復号回路４２０６を動作ないし停止させる。
　
（ｈ）「【００５８】次に本発明の他の実施形態を述べる。これは図１において、たとえば第一の記録再生装置４を用いて、コピー制御情報が Copy One Generation である情報を、複数個の同じストリームで記録することを特徴としている。この際は媒体上で、やはり制限時間の間だけ Copy One Generation のままとしても良く、また最初から No More Copy と書替えて記録しても良い。記録用のレーザ装置を複数個有すなど、方法はいくつか考えられる。このようにすれば、媒体上のコピー制御情報が Copy No More であっても不具合はなくなる。すなわち、１つのストリームは、必要に応じて後に第二の記録再生装置６へ移動する。この際、第一の記録再生装置４の１つのストリームは消去されるが、残るストリームを再生することで視聴することができる。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「制御情報が付加されたディジタル情報を受信し、受信したディジタル情報を記録媒体へ記録再生する受信装置、第一の記録再生装置及び第二の記録再生装置において、
　制御情報は、Copy Never，Copy One Generation，Copy Freeのいずれかであるコピー制御情報を含み、
　ディジタル情報を受信する受信装置と、
　受信したディジタル情報を記録媒体へ記録再生する記録再生装置と、
　受信したディジタル情報から制御情報を検出する制御検出回路と、
　検出した制御情報を基に第一の記録再生装置及び第二の記録再生装置における記録再生を制御する記録制御回路及び再生制御回路とを備え、
　記録制御回路は、ディジタル情報の記録媒体への記録の際に、コピー制御情報がCopy One Generationである場合には、装置の識別番号などのデバイスキーに基づいた暗号化を施して記録するように制御する受信装置、第一の記録再生装置及び第二の記録再生装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第００／５２６８４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｉ）「第１７図は、１ＳＵがＮバイト（例えばＮ＝３８４バイト）の場合のＡＴＲＡＣ３データファイルＡ３Ｄｎｎｎｎのデータ配列を示す。」（第４０ページ第６乃至７行）
　
（ｊ）「属性ヘッダの固定位置（０ｘ３２０）から始まる、８０バイトのデータをトラック情報領域ＴＲＫＩＮＦと呼び、主としてセキュリティ関係、コピー制御関係の情報を一括して管理する。第１９図にＴＲＫＩＮＦの部分を示す。」（第４３ページ第１１乃至１４行）
　
（ｋ）「ＣＣ（１バイト）
　意味：COPY CONTROL
　機能：コピー制御
　値：第２１図に示すように、ビット６および７によってコピー制御情報を表し、ビット４および５によって高速ディジタルコピーに関するコピー制御情報を表し、ビット２および３によってセキュリティブロック認証レベルを表す。ビット０および１は未定義
　ＣＣの例：（ｂｉｔ７，６）１１：無制限のコピーを許可、０１：コピー禁止、００：１回のコピーを許可
　（ｂｉｔ３，２）００：アナログないしディジタルインからの録音、ＭＧ認証レベルは０とする。
　ＣＤからのディジタル録音では（ｂｉｔ７，６）は００、（ｂｉｔ３，２）は００となる。
ＣＮ（１バイト）（Ｏｐｔｉｏｎ）
　意味：高速ディジタルコピーＨＳＣＭＳ(High speed Serial Copy Management System)におけるコピー許可回数
　機能：コピー１回か、コピーフリーかの区別を拡張し、回数で指定する。コピー第１世代の場合のみ有効であり、コピーごとに減算する。
　値：００：コピー禁止、０１から０ｘＦＥ：回数、０ｘＦＦ：回数無制限」（第４７ページ第４乃至２４行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−５９３９号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｌ）「【００７３】
（実施の形態１）
図１に本発明の実施の形態１の情報記録媒体１００を示す。情報記録媒体１００は例えばＤＶＤ−ＲＡＭディスクである。情報記録媒体１００は、オーディオ情報を含むオーディオ情報ファイル１０２と、静止画情報を含む静止画情報ファイル１０３と、オーディオ情報および静止画情報の再生を管理するための管理情報を含む管理情報ファイル１０１とを含む。
【００７４】
管理情報ファイル１０１は、図２に示すように、オーディオ管理情報１０４、１０５、１０６と静止画管理情報１０７、１０８、１０９とを含む。」
　
（ｍ）「【００７６】
オーディオ管理情報１０４は、対応するオーディオ情報に関する著作権を示すオーディオ著作権情報１１０を含む。静止画管理情報１０７は、対応する静止画情報に関する著作権を示す静止画著作権情報１１１を含む。オーディオ著作権情報１１０は、オーディオ固有情報１１２と、オーディオコピー制御情報１１３と、オーディオ再生制限情報１１４と、オーディオ編集制限情報１１５とを含む。」
　
（ｎ）「【００７７】
またオーディオコピー制御情報１１３は、オーディオ情報のコピーや移動に関する情報である。図３に示すように、オーディオコピー制御情報１１３は、オーディオコピー情報１２０と、オーディオ移動情報１２１と、コピー回数情報１２２と、コピー品質情報１２３とを含む。オーディオコピー情報１２０は、オーディオ情報のコピー許可に関する情報であり、コピーを無制限に許可することを示すコピー自由情報か、孫コピーを禁止することを示す１世代コピー許可情報か、コピーを禁止することを示すコピー禁止情報の何れかを含む。またオーディオ移動情報１２１は、オーディオ情報の移動の許可および不許可に関する情報であり、移動を許可することを示す移動許可情報か、或いは移動を禁止することを示す移動禁止情報の何れかを含む。コピー回数情報１２２は、許可されるコピーの回数を指定する情報であり、許可されるコピー回数またはコピー回数が無制限であることを示す。」
　
（ｏ）「【０１２７】
（実施の形態７）
図１３に本発明の実施の形態７の記録装置１３１を示す。記録装置１３１は、記録部１３２と、メモリ部１３３と、制御部１３４と、取得部１３５とを備える。制御部１３４はコピー制御部１３７を備える。情報コンテンツ１３８は、オーディオ情報５６０と、オーディオ情報５６０を特定するための固有情報５６１と、オーディオ情報５６０のコピー回数情報５６２とを含む。記録装置１３１は、情報コンテンツ１３８を取得して少なくともオーディオ情報５６０を情報記録媒体１３６に記録する。制御部１３４は制御信号５６３を記録部１３２へ出力することにより記録部１３２を制御する。
【０１２８】
取得部１３５は、情報コンテンツ１３８を電子配信等の情報源から取得すると、コピー回数情報５６２と固有情報５６１とを制御部１３４へ、オーディオ情報５６０を記録部１３２へ出力する。制御部１３４は、コピー制御部１３７が、固有情報５６１がメモリ部１３３に記録されているか否かを検索する。その結果、メモリ部１３３に記録されていないことが判明すれば、制御部１３４は、固有情報５６１と、コピー回数情報５６２が示すコピー回数から１減算した残コピー回数を示す残コピー回数情報とを対にしてメモリ部１３３に記録し、記録部１３２は、オーディオ情報５６０を情報記録媒体１３６に記録する。
【０１２９】
一方、固有情報５６１がメモリ部１３３に記録されていることが判明すれば、制御部１３４は、固有情報５６１と対として記録されている残コピー回数情報をメモリ部１３３から読み出し、読み出された残コピー回数が正数であるか否かを判定する。残コピー回数が正数であれば、残コピー回数から１減算した値を再度メモリ部１３３に記録し、記録部１３２はオーディオ情報５６０を情報記録媒体１３６に記録する。しかしながら、残コピー回数が正数でなければ、制御部１３４は、記録部１３２でオーディオ情報５６０を情報記録媒体１３６に記録することを禁止する。
【０１３０】
なお、記録装置１３１が実行する上記手順は、メモリ部に残コピー回数情報を記録しておき、コピーによって残コピー回数が０になればコピーを禁止する手順である。逆に、メモリ部１３３にはコピーした回数である既コピー回数を示す情報を記録しておき、コピーの度に既コピー回数をインクリメントしていき、既コピー回数が情報コンテンツ１３８が許可されたコピー回数と同じになればコピーを禁止する手順であってもよい。
【０１３１】
本実施の形態によると、コピー回数の制限があるオーディオ情報のコピー回数を、記録装置毎に管理することができる。」
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８７９３５号公報（以下、「第４引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｐ）「【００６９】暗号化部２１０８では、第２のディジタルデータ記録装置２８０１に装着されている二次記録媒体１１０の固有識別情報、あるいは第２のディジタルデータ記録装置８０１固有の識別情報、あるいは、二次記録媒体２１１０の固有識別情報と第２のディジタルデータ記録装置２８０１固有の識別情報の組み合わせの情報を暗号鍵の一部としてデータを暗号化し、第２のディジタルデータ記録装置２８０１へ出力する。第２のディジタルデータ記録装置２８０１中の記録部２１０９は暗号化されたデータを二次記録媒体２１１０へ記録する。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と対比すると、
（１）引用発明における「受信装置」は、制御情報が付加されたディジタル情報を受信するものであり、「第一の記録再生装置」及び「第二の記録再生装置」は、受信したディジタル情報を記録媒体へ記録再生するものであるから、引用発明と本願補正発明とは「制御情報が付加されたディジタル情報を受信し、受信した前記ディジタル情報を記録媒体へ記録再生するディジタル情報記録再生装置」で共通する。
（２）引用発明における「Copy Free」、「Copy One Generation」及び「Copy Never」は、それぞれディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報であるから、引用発明と本願補正発明とは「制御情報は、前記ディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報を含」む点で共通する。
（３）引用発明における「受信装置」は、放送でディジタル情報を受信するものであるから、本願補正発明における「ディジタル情報を受信する受信手段」に相当する。
（４）引用発明における「第一の記録再生装置」及び「第二の記録再生装置」は、ディジタル情報である放送を記録媒体へ記録再生するものであるから、本願補正発明における「受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録再生する記録再生手段」に相当する。
（５）引用発明における「制御検出回路」は、受信したディジタル情報から制御情報を検出するものであるから、本願補正発明における「受信した前記ディジタル情報から前記制御情報を検出する検出手段」に相当する。
（６）引用発明における「記録制御回路」及び「再生制御回路」は、検出された制御情報を基に「第一の記録再生装置」及び「第二の記録再生装置」における記録再生を制御するものであるから、本願補正発明における「検出した前記制御情報にしたがって前記記録再生手段における記録再生を制御する制御手段」に相当する。
（７）引用発明における「記録制御回路」は、コピー制御情報が Copy One Generation である場合に、装置の識別番号などのデバイスキーに基づいた暗号化を施して記録する、すなわち、装置固有の暗号化を施して記録するものであるから、引用発明と本願補正発明とは「制御手段は、前記ディジタル情報の前記記録媒体への記録の際に、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であ」「る場合には、」「該装置固有の暗号化を施して記録」「するように制御する」「ディジタル情報記録再生装置」の点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する
＜一致点＞
「制御情報が付加されたディジタル情報を受信し、受信した前記ディジタル情報を記録媒体へ記録再生するディジタル情報記録再生装置において、
　前記制御情報は、前記ディジタル情報のコピー可、一世代のみコピー可、コピー禁止のいずれかを示すコピー制御情報を含み、
　前記ディジタル情報を受信する受信手段と、
　受信した前記ディジタル情報を前記記録媒体に記録再生する記録再生手段と、
　受信した前記ディジタル情報から前記制御情報を検出する検出手段と、
　検出した前記制御情報にしたがって前記記録再生手段における記録再生を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記ディジタル情報の前記記録媒体への記録の際に、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可である場合には、該装置固有の暗号化を施して記録するように制御するディジタル情報記録再生装置。」の点。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）「制御情報」について、本願補正発明は、「コピー許可回数を示す第２の制御情報を含」むのに対し、引用発明は、これについて記載がない点。
（相違点２）「制御手段」について、本願補正発明は、「前記ディジタル情報の前記記録媒体への記録の際に、前記コピー制御情報が一世代のみコピー可であり、かつ、前記第２の制御情報が所定の数のコピーを許可することを示している場合には、前記記録媒体に記録したディジタル情報を、所定の数のコピーが可能となるように管理」するように制御するのに対し、引用発明は、これについて記載がない点。
（相違点３）「制御手段」について、さらに本願補正発明は、「前記記録媒体に記録したディジタル情報の前記記録媒体以外の記録媒体へのコピーの際には前記装置固有の暗号とは異なる暗号を施して記録するように制御する」のに対し、引用発明においては、これについて記載がない点。
　
４．判断
１）相違点１、２について
　本願補正発明と引用発明とは、コピー制御情報が一世代のみコピー可である場合に、複数のコピーが可能となるようにすることを課題とする点で一致するとともに、第２、３引用例に記載があるように、コピー制限情報およびコピー許可回数情報に基づいて、コピー制御情報が一世代のみコピー可である場合に、許可された数のコピーが可能となるように管理することは周知であるから、引用発明において、制御情報が、コピー許可回数を示す第２の制御情報を含むものとするとともに、制御手段が、ディジタル情報の記録媒体への記録の際に、コピー制御情報が一世代のみコピー可であり、かつ、第２の制御情報が所定の数のコピーを許可することを示している場合には、記録媒体に記録したディジタル情報を、所定の数のコピーが可能となるように管理するように制御するものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
２）相違点３について
　第４引用例に記載があるように、ディジタルデータ記録装置に装着されている記録媒体の固有識別情報、あるいはディジタルデータ記録装置固有の識別情報、あるいは、記録媒体の固有識別情報とディジタルデータ記録装置固有の識別情報の組み合わせの情報を暗号鍵の一部としてデータを暗号化し、暗号化されたデータを記録媒体へ記録することは周知であるとともに、引用発明においては、第一の記録再生装置と第二の記録再生装置とは、基本的なブロック構成は同様であって良く（上記摘示事項（ｄ））、また、暗号化は、装置の識別番号などのデバイスキーが用いられるのであるから、第一の記録再生装置に記録したディジタル情報の第二の記録再生装置へのコピー（上記摘示事項（ｈ））の際には、結果的に、第一の記録再生装置固有の暗号とは異なる暗号を施して記録するように制御することになることは、明らかである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成２０年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「制御手段」について「該装置固有の暗号化を施して記録し、前記記録媒体に記録したディジタル情報の前記記録媒体以外の記録媒体へのコピーの際には前記装置固有の暗号とは異なる暗号を施して記録するように制御する」と限定のあるところを、削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が上記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。