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【事件の表示】
　商願２００３−５１５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロスキャスト」の片仮名文字及び「ＣＲＯＳＳ　ＣＡＳＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１５年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　「本願商標は、本願の出願前においてアメリカ合衆国Ａ．Ｔ．ＣＲＯＳＳＣｏｍｐａｎｙが、その自己の業務に係る商品『文房具類（万年筆、ボールペン）』に『ｃｒｏｓｓ』（表音「クロス」）と認められる商標を使用しており、そのような国際的商取引の場裡にあって、本願出願人が自己の業務に係る本願指定商品に、『クロス』『ＣＲＯＳＳ』を主要部とし、その後分に、品質誇称に用いられる、指定商品の使用の方法名の『投射，（水に）釣り糸を投げ込む（用）』を意味する『キャスト』『ＣＡＳＴ』の文字を書し、前分に要部と容易に認められる『クロス』『ＣＲＯＳＳ』の文字からなる本願商標を商標法によって権利設定し、これを使用するときは、その本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記引用の国際著名な法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者（推認される前記法人と関連を有する法人）の業務に係る商品であると誤認し、実際には存在しない者（推認される前記法人と関連を有する法人）が出所として想定され、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「クロスキャスト」の片仮名文字と「ＣＲＯＳＳ　ＣＡＳＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字がまとまりよく一体となって表されているものであって、かつ、上段の片仮名文字が下段の欧文字の表音を表わしたとみるのが自然であり、これより生ずる「クロスキャスト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識され把握されるものとみるのが相当である。
　そして、Ａ．Ｔ．ＣＲＯＳＳ　Ｃｏｍｐａｎｙが文房具類に使用する「ＣＲＯＳＳ」の商標（以下「引用商標」という。）が、国際的に著名なものとなっているとしても、上記構成からなる本願商標と引用商標とは、明らかに区別することができる別異の商標であって、しかも、本願の指定商品「釣り具」と「文房具類」とは、構造、機能、用途、用法、取引系統等を異にするものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用商標を直ちに連想・想起するようなことはなく、上記会社又は同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　５７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チュアップ」の文字を標準文字により書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１３年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第１２０４３０７号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ｔｕｎｅ　ｕｐ」の文字を横書きしてなり、昭和４７年５月２６日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同５１年６月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２５９３７３３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「チューンアップ」の文字を横書きしてなり、平成３年８月９日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５年１０月２９日に設定登録され、その後、同１５年９月３日に指定商品を、第５類「薬剤」に書き換える指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３２２２０１１号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年１１月２日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカ―，車いす，荷役用索道，カ―ダンパ―，カ―プッシャ―，カ―プラ―，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具，軸，軸受け，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチュ―ブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「チュアップ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、各引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、引用商標Ａは、その構成文字に相応して「チューンナップ」又は「チューンアップ」、そして引用商標Ｂは、その構成文字に相応して「チューンアップ」、さらに引用商標Ｃは、その構成中の「ＴＵＮＥーＵＰ」の文字に相応して「チューンナップ」又は「チューンアップ」のそれぞれの称呼を生ずるというのが相当であり、観念上も「機械がうまく動くように調整すること」の如き意味合いを認識することができるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「チュアップ」と引用商標ＡないしＣより生ずる「チューンアップ」の称呼を比較するに、中間において長音及び「ン」の音の有無の差異を有するものであって、他の音をすべて同じくするものであるが、本願商標は、「チュアップ」と一気一連に称呼されるのに対し、引用商標ＡないしＣは、「チューン」と「アップ」の二音節に区切って称呼されるものであるから、この長音及び「ン」の音の有無が本願商標と引用商標ＡないしＣの称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときは、語感、語調を異にし十分聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標ＡないしＣとは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、本願商標は特定の観念を生じない造語であり、引用商標ＡないしＣは、前記のとおりの観念が生じるものであるから比較すべくもないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標ＡないしＣは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２５４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＡＨ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１４年６月１４日に登録出願された商願２００２−０４９４８１を原商標登録出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１５年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１５年１０月８日付け手続補正書をもって、第４１類「レスリングの興行の企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２４４２４８１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、登録第２４５８８９３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）、登録第３１１１８８１号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）、登録第３１１９０９７号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）、登録第３１４０８８２号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）及び登録第４４０８８０６号商標（以下、「引用Ｆ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　まず、引用Ａ及びＢ商標は、商標登録原簿の記載に徴すれば、存続期間が満了した結果、それぞれ平成１５年５月２８日及び同年６月２５日に商標権の抹消登録がなされている。
　次に、本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおりの補正があった結果、引用ＣないしＥ商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用Ｆ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用Ｆ商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイウォール」の片仮名文字を横書きしてなり、願書に記載した第６類、第１９類に属する商品を指定して平成１５年２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１６年１月２６日付け手続補正書により、第６類「美術品・展示品の展示用金属製移動壁，移動式金属製間仕切り壁」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７００１９３号商標他１件（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品「美術品・展示品の展示用金属製移動壁，移動式金属製間仕切り壁」は、平成１５年９月２４日付け手続補足書中の参考資料１ないし参考資料３を徴するに、「金属製建築または構築専用材料」の範疇の商品と認められる。
　そして、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３０６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェイソリューション」の片仮名文字及び「Ｊ−ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を二段に書してなり、第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１４年６月１９日付け手続補正書により、第３５類「コンピュータネットワークによる広告を含む広告，コンピュータネットワークによる広告物の配布を含む広告物の配布，コンピュータネットワークによる商品の販売に関する情報の提供を含む商品の販売に関する情報の提供，経営の診断及び指導，市場調査，コンピュータの操作に関する運用管理，統計情報の提供，コンピュータネットワークによる統計的情報の提供，ファクシミリによる統計に関する情報の提供」、第３７類「電気通信工事，電気通信機械器具の修理又は保守，電話機の修理」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするために高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，その他の電子応用機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｊ−ＳＯＬＵＴＩＯＮ』の欧文字及びその字音を片仮名文字で普通に用いられる方法をもって二段に書してなるものであるが、その構成中の『ＳＯＬＵＴＩＯＮ』『ソリューション』の文字は『解決・解決策』等の意味を有し、コンピュータ業界のサービスなどにおいては『コンピュータソフトウェアの開発やサポート』することとしてよく用いられる語であるから、その語と役務の標準・規格等を表示する記号・符号として一般に使用されているローマ文字の１字の一類型である『Ｊ』『ジェイ』とをハイフンで結んで（字音は一連に）書してなる本願商標を、その指定役務中例えば『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』等に使用しても需要者に、単に『Ｊ』記号として規格化された『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』等であることを認識させるに止まるというのが相当であり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、前記のとおり「Ｊ−ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を下段に書し、その上段にはその読みを表したと認められる「ジェイソリューション」の片仮名文字を書してなるところ、該構成は、特に軽重の差なく全体としてまとまりよく一体的に表現されているものであって、その構成文字より生ずる「ジェイソリューション」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであるから、その外観及び称呼の点において、「Ｊ」「ジェイ」の部分と、「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」「ソリューション」とを分離してみなければならない理由は見出し得ない。
　そして、ローマ文字１字が役務の標準・規格等を表示する記号・符号として類型的に使用されているとしても、本願商標においては、ハイフンを介して「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字に連結させた「Ｊ」の文字のほかに、上段部に「ジェイ」の仮名文字が「ソリューション」の仮名文字を伴って同書、同大、等間隔に綴られているのであって、かかる上段部の態様までを含めて役務の記号・符号として類型的に使用されているとまではいうことができないから、本願商標中の「Ｊ」及び「ジェイ」の部分を役務の標準・規格等を表示する記号・符号であるということはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」「ソリューション」の文字部分が「解決・解決策」の意味を有しているとしても、その指定役務との関係において、役務の具体的内容・質等を表示するものとはいい難く、むしろ構成文字全体をもって、特定の観念を有しない一種の造語として把握、認識されるものとみるのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３３４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラリーX」「RALLY-X」の文字を上下二段に横書きに書してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び役務として、平成１３年４月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び役務については、平成１４年５月７日及び同年８月２１日付け提出の手続補正書により、最終的には、第４１類「ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム又はゲームに関する映像の提供，ボウリング場・その他の運動施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，移動体電話による通信を用いたゲームの提供，娯楽の提供」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、以下の二点の理由により本願を拒絶したものである。
（１）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務「移動体電話による通信を用いたゲーム等娯楽の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第３０８４２６２号商標、同第４３８６４８３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、指定商品（指定役務）も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　（１）本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったものと認められる。
　（２）また、本願は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用登録第４３８６４８３号商標とは指定商品が類似しないものとなった。そして、引用登録第３０８４２６２商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求（２００２年審判第３０７０５号）があった結果、「登録第３０８４２６２号商標の商標登録は取り消す。」旨の審決がされ、その確定の登録が平成１５年１１月５日にされているものである。
　したがって、本願が商標法第４条第１項第１１号、同第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２１１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｏｄｎｅｔ」の文字を標準文字により書してなり、第３７類「コンピュータハードウェアの設置工事，その他の工事，コンピュータハードウェアのインストレーション・修理・保守及びその他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，コンピュータネットワークによる医療用機械器具の修理又は保守に関する情報の提供，医療用機械器具及び医療用器具の殺菌・滅菌，コンピューターネットワークによる医療用器具の殺菌・滅菌に関する情報の提供」を指定役務として、平成１２年３月６日に登録出願されたものである。
　　    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において全体として『良い、あるいは高品質のインターネット（通信網）』を認識させるにとどまる『Ｇｏｏｄｎｅｔ』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その指定役務に使用しても、『良いインターネットを行うためのコンピュータの設置工事あるいは良いコンピュータネットワークによる医療用機械器具の修理又は保守に関する情報の提供』等を認識させるにとどまるものであって、単に役務の質を誇称的に表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　    　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｇｏｏｄｎｅｔ」の欧文字からなるところ、その構成中「Ｇｏｏｄ」の文字が、「良い」を意味する語であり、また、「ｎｅｔ」の文字が「通信網」を意味する語であるとしても、全体として原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の役務の質を直接的又は具体的に表示するものとして直ちに理解し、認識し得るものともいい得ないものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」の欧文字と「インタラクティブ　エデュケーション」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１２年２月１５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年６月１１日付手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」、第３５類「職業のあっせん」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をするものに対するニュースの提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，テレビゲーム用プログラムを記憶させた磁気ディスクの貸与，教材用プログラムを記憶させた磁気ディスクの貸与」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『双方向の、対話式の』等の意味を有する英語の『ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ』の文字と『教育』の意味を有する英語の『ｅｄｕｃａｔｉｏｎ』の文字とを一文字程度の間隔を介して一連に表した『ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ』の文字とこれの表音である『インタラクティブ　エデュケーション』の文字とを二段に表してなるものであり、これよりは『双方向式の教育、対話型の教育』の意味合いを認識させるところ、近年、電子計算機の普及、通信システムの発達等に伴い、インターネット等を利用して、自宅にいながら、通学するのと同じような授業を受けることができる、従来の通信教育とは異なった教育が行われていること等よりみれば、本願商標がその指定商品（役務）に使用された場合は、該商品（役務）が『双方向式の教育に関する商品（役務）であること』を認識させるから、これを本願の指定商品（役務）中、前記の文字に照応する商品（役務）（例えば、電子計算機，双方向式の教育に関する事項を内容とする書籍，インターネットを利用した双方向式の知識の教授）に使用するときは、単に商品（役務）の品質（質）、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、「ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ／インタラクティブ」の語が「双方向の、対話式の」等の意味合いで使用されている場合のあることを否定するものではないが、該語は、日常一般において、馴染みのある語ではなく、しかも、補正後の指定商品及び指定役務との関係において、「ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎ／インタラクティブ　エデュケーション」の語が直ちに、具体的な商品（役務）の品質（質）を表すものとはいい難いばかりでなく、当審において職権をもって調査したが、該一連の語が商品（役務）の品質（質）を表示するためのものとして、一般的に使用され、取引上普通に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみると、本願商標は、補正後の指定商品及び指定役務について、商品（役務）の品質（質）を表すものとはいえないから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても商品（役務）の品質（質）について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８１３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＢＲＡＮＤＩＮＧ　ＩＮＤＥＸ」の文字（標準文字）を書してなり、第３５類「広告に関する助言，経営の診断及び指導」を指定役務として、平成１２年７月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務を取り扱う業界において、近時企業理念に合致するブランドをコーポレートブランド（ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＢＲＡＮＤ）と称しており、広告等を用いて当該ブランドの需要者への浸透を図り『ブランド』として構築（ブランディング（ＢＲＡＮＤＩＮＧ））することを意味する語として使用されている『ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＢＲＡＮＤＩＮＧ』の語に、統計上の指標や検索のための索引・見出し又は簡単な紹介を意味する語として親しまれている『ＩＮＤＥＸ』の文字を結合させ、全体として『コーポレートブランドの構築度合いに関する指標』といった意味合いを看取させる『ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＢＲＡＮＤＩＮＧ　ＩＮＤＥＸ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務中の、例えば上記のような指標を用いた広告に関する助言や経営の診断・指導の役務に使用しても、これに接する者をして、その役務の内容・目的・提供の用に係るものを表示したものであるといったことを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、例えその構成中の「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＢＲＡＮＤＩＮＧ」の文字部分が「企業のブランドの制作」等の意味を有し「ＩＮＤＥＸ」の文字部分が「指標、指数」等の意味を有する英語であるとしても、これらを組み合わせて一連に書した「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＢＲＡＮＤＩＮＧ　ＩＮＤＥＸ」の文字全体からは、直ちに原審説示のような「コーポレートブランドの構築度合いに関する指標」の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、特定の役務の質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりなく、また、当審において職権をもって調査するも、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＢＲＡＮＤＩＮＧ」の文字が、本願指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２１１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｏｄｎｅｔ」の文字を標準文字により書してなり、第４２類「医療行為における患者の薬歴情報・処方箋情報などのオープンネットワークシステムによる保管及び情報の提供，通信ネットワークを利用した電子計算機を用いて行う医療情報の処理，医療用その他のコンピュータネットワークシステムの設計及びこれに関する助言，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医療機器・電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医療用の各種材料又はサンプルの電子技術による分析，その他の医薬品・化粧品又は食料品の試験・検査又は研究，医業，ネットワーク通信による医療情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した一般病院の利用及び提供の場所に関する情報の提供，老人福祉・障害者福祉又は乳幼児の保育に関する情報の提供（有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う情報の提供を含む。），その他の医療情報の提供，ネットワーク通信による健康診断，その他の健康診断，歯科医業，ネットワーク通信による調剤，その他の調剤」を指定役務として、平成１２年３月６日に登録出願されたものである。
　　    　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定役務との関係において全体として『良い、あるいは高品質のインターネット（通信網）』を認識させるにとどまる『Ｇｏｏｄｎｅｔ』の文字を書してなるものであるところ、その指定役務中たとえば『通信ネットワークを利用した電子計算機を用いて行う医療情報の処理，医療用その他のコンピュータネットワークシステムの設計及びこれに関する助言』等に使用しても、『良いコンピュータネットワークを利用した電子計算機を用いて行う医療情報の処理，良い医療用・その他のコンピュータネットワークシステムの設計及びこれに関する助言』等を認識させるにとどまるものであって、単に役務の質を誇称的に表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　    　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｇｏｏｄｎｅｔ」の欧文字からなるところ、その構成中「Ｇｏｏｄ」の文字が、「良い」を意味する語であり、また、「ｎｅｔ」の文字が「通信網」を意味する語であるとしても、全体として原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、かつ、特定の役務の質を直接的又は具体的に表示するものとして直ちに理解し、認識し得るものともいい得ないものと認められる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、役務の質を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第１１類に属する商品を指定して平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１４年３月１４日付け手続補正書により第１１類「石油ランプ，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸留装置，蒸発装置，熱交換器，暖冷房装置，太陽熱利用温水器，浄水装置，浴槽類，家庭用浄水器，汚水浄化槽，し尿処理槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，飼料乾燥装置，業務用炊飯器，化学物質を充てんした保温保冷具，工業用炉，流し台，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），洗浄機能付き便座，湯たんぽ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６９９３６６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１５年７月３０日にされているものである。
　したがって、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０２３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日清の達人」の文字（標準文字）よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１９日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１３年８月２２日付け及び同１４年３月２２日付けの手続補正書をもって、最終的に、第３０類「即席うどんのめん，その他のうどんのめん，即席そばのめん，その他のそばのめん，即席中華そばのめん，その他の中華そばのめん，即席スパゲッティのめん，その他のスパゲッティのめん，即席そうめんのめん，その他のそうめんのめん，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４２５５１７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「達人」の文字を横書きしてなり、平成９年８月２５日に登録出願　第２９類「加工水産物，加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３０類「調味料，穀物の加工品，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」及び第３１類「海藻類」を指定商品として、同１１年３月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「日清の達人」の文字よりなるところ、全体の文字は外観上まとまりよく一体に構成されているばかりでなく、該文字に相応して生ずる「ニッシンノタツジン」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであり、他にこれを「日清」と「達人」の文字とに分離観察し、「達人」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないから、一体不可分の造語よりなるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「日清の達人」の文字に相応して、「ニッシンノタツジン」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「達人」の文字に相応して、「タツジン」の称呼、「達人」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より、「タツジン」の称呼、「達人」の観念を生ずるとし、その上で、両商標が称呼及び観念を共通にし類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１８６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本件商標は、「e-mechatronics.com」の欧文字と「イーメカトロニクスドットコム」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１１月１日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年１２月１４日付け及び同１４年４月１５日付け手続補正書により第４２類「インターネットによるコンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する情報の提供，宿泊施設に関する情報の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，気象情報の提供，求人情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計又は作成，電気に関する試験又は研究，漁業用機械器具の貸与，計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与。」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、『機械工学と電子工学とを統合した学問でそれらの産業又は製品の総称』を意味する『mechatronics』『メカトロニクス』の文字を電子商取引で使用されているドメイン名として採択したと認められる『e-mechatronics.com』にその字音『イーメカトロニクス』の文字とを普通に用いられる方法で書してなるので、これを指定する役務中例えば『インターネットを利用した広告・市場調査・商品の販売に関する情報の提供・機械器具に関する試験又は研究』等について使用するときは、『メカトロニクスに関した商品・役務についてのもの』の意味合いを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係わる役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４５４０２５５号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、上記構成よりなるところ、構成中に「機械工学と電子工学の複合的技術、それによる製品の総称」を意味する「mechatronics」「メカトロニクス」の文字を有しているとはいえ、構成全体より、原審説示の意味合いを認識するとは認められない。
　また、当審において調査したが、本願商標が、その指定役務の業界において、特定の意味合いを表すものとして取引上普通に採択、使用されている等の事情も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語よりなるものとみるのが相当であり、これをその指定役務について使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　上記のとおり、本願商標は、特定の意味合いを有しないものとみるのが相当であるから、本願指定役務中のいずれの役務に使用しても、その質について誤認を生じさせるおそれはない。
（３）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
（４）結び
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号及に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　また、上記（３）のとおり、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９２０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年８月２２日に登録出願され、その後原審における同１３年１０月２日及び同１３年１０月２４日付手続補正書により指定商品及び指定役務を、第３０類「コーヒーおよびココア，茶，食用粉類，菓子及びパン，サンドイッチ，調味料，穀物の加工品」、第３５類「飲食物の仕出し・レストラン・バー・ビストロ・スナックバー・カフェ・カクテルラウンジ・ワイン試飲所・コーヒーショップ・カフェテリアおよび仕出し業の管理・運営」及び第４２類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１０７１１７９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年５月６日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として昭和４９年６月１０日に設定登録され、昭和５９年４月１２日及び平成６年２月２４日に商標権の存続期間の更新がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１１３７９２４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「プリマ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４２年６月１６日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア」を指定商品として昭和５０年７月２９日に設定登録され、昭和６０年８月１９日及び平成７年７月２８日に商標権の存続期間の更新がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４２７３０１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「プリマ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１０年１０月８日登録出願、第２８類「愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」及び第３５類「インターネットを使用した商品の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として平成１１年５月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４４６０１７７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＰＲＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年７月１０日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。），鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」、第３２類「ビール，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として平成１３年３月１６日に設定登録され、現に存続しているものである。
（５）登録第３３４５０４９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「プリーマ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年６月２５日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）ための施設の提供，産業廃棄物の収集及び処分，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，施設の警備，身辺の警備，計測器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気デイスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として平成９年９月５日に設定登録され、現に存続しているものである。
（６）登録第２３４０３５４号商標（以下、「引用商標６」という。）は、「ＰＲＩＭＡ　ＦＯＯＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年６月１２日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食品油脂、乳製品」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録されたが、平成１３年９月３０日に商標権の存続期間が満了したため、権利が消滅しているものである。
（７）登録第２３７５１９３号商標（以下、「引用商標７」という。）は、「プリマ食品」の文字を横書きしてなり、平成１年６月１２日登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として平成４年１月３１日に設定登録されたが、平成１４年１月３１日に商標権の存続期間が満了したため、権利が消滅しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｐｒｉｍａ　Ｄｅｌｉ（「ｅ」には、アクサンテギュが付されている。以下同じ。）」の欧文字を書してなるものであるところ、前半の「Ｐｒｉｍａ」の文字と、後半の「Ｄｅｌｉ」の文字とは、いずれも、同一の書体、同一の大きさで表され、外観上まとまりよく一体的に構成されたものとして看取されるものであり、また、これより生ずると認められる「プリマデリ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうであるならば、本願商標に接する取引者・需要者は、「Ｄｅｌｉ」を除く「Ｐｒｉｍａ」の文字部分のみに着目し、これを独立して自他商品の識別機能を有する要部として認識することはないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プリマデリ」の称呼のみを生ずるものであって、「プリマ」の称呼は生じないものと認められる。
　したがって、本願商標より「プリマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と各引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−Ｊｕｄｇｅ」の文字を書してなり、第３５類「企業経営・事業運営の調査・診断・助言」を指定役務として、平成１３年２月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、例えば『ｅ−ｍａｉｌ（電子メール）』『ｅ−ｃａｓｈ（電子通貨）』のように電子の、インターネットの意味合いを表す『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』を表す文字として他の語に冠して用いられている『ｅ』の文字と判断することを意味する『Ｊｕｄｇｅ』の文字をハイフンで結んで『ｅ−Ｊｕｄｇｅ』と表示してなるものであって、本願の指定役務との関係においては、インターネットを用いた判断業務の意味合いを容易に認識させるものだから、これをその指定役務中の前記の文字に照応する役務について使用するときは単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｅ−Ｊｕｄｇｅ」の文字を書してなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体をもって外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、これを全体として称呼しても「イージャッジ」と無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｅ−」の文字部分が「インターネットの」を意味し、「Ｊｕｄｇｅ」の文字部分が「判断すること」を意味することから、全体として「インターネットを用いた判断」程度の意味合いを想起する場合があるとしても、抽象的であり、これが、本願指定役務との関係で、役務の質を具体的に表示するものとはいい難い。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務の業界において、役務の質を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表すにすぎないものということはできず、むしろ、役務の特定の質を表示することのない一種の造語を表したものというのが相当であるから、これを本願指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　また、役務の質を表すものということはできないから、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「清涼感を与えるボディーシャンプー」を指定商品として、平成１３年１月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｏｎｉｃ』『ＢＯＤＹ　ＳＨＡＭＰＯＯ』『トニックボディシャンプー』の各文字と、やや装飾的な図形を格別特異とは認められない構成で配してなるところ、『ｔｏｎｉｃ』の欧文字及びその表音『トニック』の文字は、『爽快にする、元気づける、強壮にする』等の語義を有する語であり、また、本願指定商品の関係業界においては、せっけん類、化粧品などについて清涼感や爽快感を与える効果を有する商品について普通に用いられていることからすれば、全体として『清涼感のある商品』を容易に理解させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり青色の縦長長方形内に、上段に「Ｔｏｎｉｃ」、中段に「ＢＯＤＹ　ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字を白抜きで書し（「Ｔｏｎｉｃ」の文字はややデザイン化され大きく表されている。）、上記「ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字に重なるように黄色に着色した電光状の抽象的図形が描かれ、さらに、下段にはやや薄い青色の横長長方形内に「トニックボディシャンプー」の文字を白抜きで書してなるものであり、全体として、青色長方形内に文字と図形とがバランスよく配置され、一体的に表されたものとみられるものである。
　してみれば、構成中の文字が、商品の品質を表示するものであるとしても、本願商標は、上記のとおり、文字、色彩及び図形の組み合わせよりなるものであるから、全体としてみた場合、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。