【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４８３９９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０４８３９９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０４８３９９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成７年１２月１５日に登録出願、「ＦＲＡＮＣＯＡＲＭＡＮＩ」の欧文字を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（乗馬靴を除く），乗馬靴」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録がされたものである。
　　
第２　引用商標
　請求人が本件商標の無効の理由に引用する登録第１３８７４０９号商標は、別掲第一商標のとおりの構成よりなり、昭和５０年９月１８日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５４年８月３０日に設定登録、同じく登録第１７４２５８１号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年６月１９日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録、同じく登録第２２０４５１８号商標は、別掲第二商標のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月５日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、同じく登録第３１２７１２３号商標は、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月４日に登録出願、第２５類「帽子，その他の被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録、同じく登録第４１３２９２１号商標は、「アルマーニ」の文字を横書きしてなり、平成８年７月３０日に登録出願、第２５類「被服、ガーター、靴下止め、ズボンつり、ベルト、履物、運動用特殊衣服、運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年４月１０日に設定登録、同じく登録第１６７６４７６号商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年７月２８日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録、同じく登録第１９２００３４号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年８月１日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録、同じく登録第１９４１６０８号商標は、別掲第三商標のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録、同じく登録第３１２３２２５号商標は、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月４日に登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、同８年２月２９日に設定登録、同じく登録第１６４０４４６号商標は、「Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ」と「ジョルジョアルマーニ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５２年３月１５日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５８年１２月２６日に設定登録、同じく登録第１９４１５３９号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年８月１日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録、同じく登録第２０７６９５５号商標は、別掲第四商標のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月５日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録、同じく登録第２１９８０２３号商標は、別掲第五商標のとおりの構成よりなり、昭和６２年２月２３日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録、同じく登録第２１３７６９７号商標は、「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録、同じく登録第２２１１６１０号商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録、同じく登録第２６５３８４０号商標は、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年２月１０日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録、同じく登録第４０７６２６７号商標は、「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月４日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，貴金属製の花瓶および水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消しおよびろうそく立て，貴金属のがま口および財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉およびその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。そして、各引用商標は、それぞれ有効に存続しているものである。
　　
第３　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１１７号証を提出した。
１．デザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の略称「ＡＲＭＡＮＩ」及び各引用商標の著名性について
　請求人は、世界的に著名なイタリアのデザイナーである「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジォ　アルマーニ）の設立した会社であり、そのデザインに係る商品の取り扱い及び商標権等の知的財産権の管理を行っており、上述した各引用商標の実質的な権利者である。
　イタリアの服飾デザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジォ　アルマーニ）は、１９７５年にイタリアで紳士・婦人物既製品を扱うファッション・デザイン会社「ジョルジォ　アルマーニ社」を設立して以来、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジォ　アルマーニ）の商標を付した紳士・婦人用既成服を製作、販売すると共に、１９８１年にはブランド「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（エンポリオ　アルマーニ）を発表した（甲第２２号証及び同第２３号証）。これらの他に、彼の手がけた主なブランドとしては、カジュアルウェアの「ＡＲＭＡＮＩ ＪＥＡＮＳ」、婦人服の「ＭＡＮＩ」、その他「ＡＲＭＡＮＩ」、「Ａ／Ｘ ＡＲＭＡＮＩ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ」、「ＧＩＯ」等がある（甲第２４号証及び同第２５号証）。
　彼のデザインする上記各ブランドに係る商品は、紳士・婦人服だけではなく、ネクタイ・靴下・帽子・手袋・傘・眼鏡等の他、これらの商品と同一の流通経路、販売店で取り扱われるハンドバック、革小物等、さらには香水をはじめとした化粧品をも含み、非常に広範にわたっている（甲第２４号証及び同第２５号証）。
　そして、これらの各ブランドに係る商品は、そのデザイン及び品質において大変に優れていたことから、イタリアの国内のみならず、日本を含む世界各国に商品が輸出されるようになった。中でも、男性用の衣服については、世界的に注目を浴びるようになり、世界のファッションショーの桧舞台ともいうべきミラノコレクション、パリコレクシヨン、ニューヨークコレクション、東京コレクションで次々に発表し、１９７９年には「ニーマン・マーカス賞」、１９８０年、１９８１年、１９８４年、１９８６年、１９８７年の５度にわたり「カティ・サーク国際トップ・ファッション・メンズ・デザイナー賞」、１９８１年には最高のファッション・デザイナーを選ぶ「Ｇ／Ｑ」雑誌より「メンズ・スタイル賞」、１９８３年にはアメリカ・ファッション・デザイナー協会より「国際デザイナー賞」、１９８８年にはアメリカ・ファッション・デザイナー協会より「メンズウェア・ライフタイム・アチーブメント賞」、マドリッドにて国際ベスト・デザイナーとして「クリスタル・バレンシアガ賞」、１９８９年には日本で織研新聞より「織研賞」等、数多くの賞を受賞した。
　こうして「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジヨルジオ　アルマーニ）は、その名を世界に知られるに至り、今や“イタリアモード界の征服者”又は “キングオブブレザー”のように呼ばれ、ファション・デザイナーの世界的大御所となったものである（甲第１９号証及び同第４２号証）。
　また、彼のデザインする衣服が世界的に知られるようになったことから、度々映画の衣装にも取り上げられるようになり、映画「ブーメラン」で俳優エディマーフィーが彼のデザインした服を着（甲第２０号証）、さらに映画「逃亡者」で俳優ミッキー・ロークが彼のデザインした服を着（甲第２１号証）、またこれらの映画がいずれも世界的に大ヒットしたことなどから、デザイナーとしての「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジヨルジオアルマーニ）の名声は益々高まった。
　こうしてデザイナーとしての彼の名声が上がり、それに付随して彼のデザインする商品に付された商標に業務上の高い信用が化体するにつれ、そうした信用にフリーライドする模造品が世界各国で出回るようになってきた。請求人は、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジオ　アルマーニ）のデザインする商品に化体した高い信用を保護すべく、上述の各ブランドに係る商品を指定商品として、世界各国で商標の登録を取得しているものである。
　また、紳士・婦人服、ネクタイ、靴下、帽子、手袋、傘、眼鏡、ハンドバック、革小物、化粧品等の各ブランドに係る商品に実際使用している商標は、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」のみならず、単に「ＡＲＭＡＮＩ」の文字のみのもの、或いは「ＥＭＰＯＲＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」、「ＡＲＭＡＮＩ ＪＥＡＮＳ」、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ　ＪＵＮＩＯＲ」等の「ＡＲＭＡＮＩ」と他の文字との結合したもの等、様々な構成、態様のものが存在し（甲第２号証ないし同第３８号証及び同第４１号証）、これらの商標が付された商品は、いずれも彼のデザインした商品として高い信用を得ているものである（甲第１９号証）。
　彼のデザインする上記各ブランドは、日本においても上記の取り扱いに係る商品を指定商品として商標登録を取得し（甲第２号証ないし同第１８号証及び同第４１号証）、「ジョルジォ　アルマーニ　ジャパン株式会社」を設立して、東京、大阪、名古屋、神戸、札幌等の日本各地に直営店を設けて販売の強化を図ってきたところであり、その売り上げも平成７年で約１５０億円にも達するほどである（甲第３８号証）。
　特に日本においては、紳士服をはじめとするこれらの各ブランドに係る商品は、「アルマーニのスーツ」、「アルマーニのジャケット」、「アルマーニの服」の様に「アルマーニの○○○」と呼ばれ、いずれも洗練された高品質の商品であり、請求人の長年にわたる継続的な努力によって、世界の超−流品としての極めて高い信用が形成されるに至ったものである。
　こうした請求人の継続的な信用蓄積のための努力の結果、日本においても、デザイナーとしての「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジォ　アルマーニ）及びその略称である「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）の名が専門業者のみならず、一般消費者にも広く知られるに至り、彼本人及びそのデザインがファッション誌や雑誌、書籍にも多く取り上げられた（甲第２２号証ないし同第３５号証）。さらにデパート主催の写真展も開催されたほか（甲第３６号証）、新聞、テレビ上でも数多く取り上げられ（甲第３７号証）、その結果、デザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮ１」（ジョルジォ　アルマーニ）は、そのフルネームのみならずその略称である「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）と共に、いまや老若男女を問わず誰でもが知っている程に著名になっているということができる。
　なお、「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」のブランドが世界的に著名であり、その模倣が多くあることから、その保護活動を世界的に行なっていることは、フランス国公益社団法人ユニオンデファブリカンも認めているところである（甲第３９号証及び同第４０号証）。
　従って、本件商標の出願当時１９９５（平成７）年にはもちろん、その査定時である１９９７（平成９）年においても、デザイナーとしての「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジォ　アルマーニ）及びその略称であり登録商標でもある「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）、そして彼のデザインする各ブランドに係る商品に付された各引用商標は、いずれも需要者・取引者の間に広く知られ、著名に至っているものであると言える。
２．出所混同について
　本件商標は「ＦＲＡＮＣＯＡＲＭＡＮＩ」の構成からなり、上述のように世界的に著名なイタリアのデザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」の略称及び請求人及びジョルジォ　アルマーニの使用する著名な商標「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジォアルマーニ）の略称である「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）と同一の文字をその構成中に含むものである。
　またその構成全体としては、何等の意味観念を生ずるものではない。
　以上のことから、かかる著名な「ＡＲＭＡＮＩ」の文字を含み、全体としては何ら特定の意味観念を生じない本件商標が、請求人が各引用商標を使用している前記商品と使用態様、使用目的等を全く同じくするその指定商品について使用された場合、これに接する取引者・需要者は、そこから著名商標である「ＡＲＭＡＮＩ」の文字のみを分離又は抽出して認識するものであるから、恰も本件商標が付された商品が請求人若しくはジョルジォ　アルマーニ又はその関連会社の取り扱い業務に係る商品、特に世界的に著名なデザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」のデザインする商品又はそのシリーズ商品であるかの如く認識し、アルマーニブランドの１つであるとして、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
３．結び
（１）商標法第４条第１項第８号について
　本件商標は、その構成中に他人の著名な略称「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）を含むものであり、その他人の承諾を得ているものではないから、商標法第４条第１項第８号に該当し、無効にすべきものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標は、世界的に著名なデザイナー「ＧＩＯＲＧＩＯ ＡＲＭＡＮＩ」（ジョルジォ　アルマーニ）の略称及び請求人が使用する商標として著名な各引用商標（甲第２号証ないし同第１８号証）の略称及び登録商標「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）と全く同一の文字をその構成中に有するものであるから、本件商標がその指定商品に使用されるときには、これに接する取引者・需要者は、恰も請求人若しくはジョルジォ　アルマーニ又はその関連会社の取り扱い業務に係る商品、またはそのシリーズ商品であるかの如く認識し、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当し、無効にすべきものである。
　　
第４　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第８号証を提出した。
１．本件商標は、すでに「異議申立を退ける」との審決を得ている。
２．デザイナーの氏名の一方を強調し、他人の氏名全てを否定することは非合理的である。
３．商標は元々それに携わる人の権利を守るものであるのは当然であるが、同時にこれほど多様化し拡大した日本の社会では、権利やイメージが重なり合い、影響し合うのは避けられないものとなっている。又、ブランド商品がデパート限定販売の一部の金持ちのものであった時代と異なり、現在ではスーパーやコンビ二でも売られる程身近なものとなり、一般庶民にとっても無くてはならないものとなっている。その為、商標の類似範囲も終戦直後とは異なり、影響し合い重複しあっているのも止むを得ないとの判断をしてもらいたい。同時に、今まで特定の人が独占する権利を与えられると同様、他の多数の国民が正常な競争により、好みのイメージの商品を低価格の商品として、身近に所有する権利も考えるべきである。かつて「ＳＯＮＹ」が「ウォークマン」を考案した時、他の電機メーカーが同時に類似商品を発売したが、それにより「ＳＯＮＹ」の売上げが減るどころか全体の市場が拡大し、逆に利益になったと言われている。「ラルフ・ローレン」の「ＰＯＬＯ」についても、他の類似した「ＰＯＬＯ」商品が低価格で市場に出現し、それが１５ ０ ０億円売上げ規模となっているが、それと同時に「ラルフ・ローレン」自身も４００億円の売上げを達成し、益々拡大の方向にあると言われている。ビール業界でも、或る会社が「『生』ビール」を商標登録した為、他社が「本生」「純生」と表示しなければならなくなったが、結果的に何の意味も無く、消費者に不便をかけるだけとなり、最近では「商品内容で競争すべき」との考えになり、互いに「生」と表示する様になっている。最近の商標の類似性は従来と別の広い見方をするべき時代である。その為、類似商標商品の出現はマイナスどころかその潜在的市場を拡大し、結果、先行したブランド（商標）を消費者に益々権威のあるものとして、絶対的な地位を与えられるものとなる場合も多い。終戦直後の小さな市場の場合は、類似商標の出現で先行商標が打撃を受けたとの例はあるが、最近ではその様な例は少ない。それだけ日本の市場規模が拡大していると言える。
　　
第５　当審の判断
１．「ＡＲＭＡＮＩ」（アルマーニ）標章の著名性について
　請求人は、本件商標の無効理由の一つとして、請求人に係る「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」及び「ＡＲＭＡＮＩ」商標の著名性を理由に本件商標の登録の商標法第４条第１項第１５号違反を述べているので、この主張の当否について判断する。
　本件審判請求の理由及び甲第１９号証ないし同第４２号証を総合してみるに、以下の事実が認められる。
（１）ジョルジォ・アルマーニ（Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ）は、１９３５年生まれのイタリアの服飾等のデザイナーであって、１９７９年に「ニーマン・マーカス賞」を受賞、以後、数々の賞を受賞している。そして、１９７５年には紳士・婦人物既製服を扱う「ジョルジォ　アルマーニ社」を設立し、以来、同社は、ジョルジォ・アルマーニのデザインに係る紳士・婦人服等の商品を製造・販売している。
　そして、ジョルジォ・アルマーニのデザインに係る商品には、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「ＡＲＭＡＮＩＪＥＡＮＳ」「ＡＲＭＡＮＩ」等の文字よりなる標章（以下、これらをまとめて「アルマーニ標章」という。）が使用されている。
　また、１９９１年から１９９２年に、世界的にヒットした映画「ブーメラン」や「逃亡者」において、俳優のエディ・マーフィーやミッキー・ロークがジョルジオ・アルマーニデザインの衣服を着用した。
（２）我が国においては、ジョルジォ　アルマーニのデザインに係る紳士・婦人服等の商品を輸入・販売するために「ジョルジォ　アルマーニ　ジャパン株式会社」が設立され、その直営店、販売店は日本各地に及び、１９９５年（平成７年）の予想小売り総売上高は１５０億円とされている。        （３）甲第２２号証ないし同第３５号証をみるに、例えば、雑誌「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ８月号」（平成２年８月、婦人画報社発行）における「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」「ＥＭＰＯＲＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の紹介記事の見出しに「着心地の良さとシンプルなエレガンスを追求したアルマーニのプロフェッショナルの服。」「イタリアン感覚を体験できるアルマーニの日本ショップ。」との記載、また、雑誌「ＭＯＲＥ　ｆｏｒ　ＭＥＮ」（平成２年１１月、集英社発行「モア」増刊号、）においては、その表紙に「アルマーニＶＳラルフローレンのスーツ」との記載、及び「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」の紹介記事の見出しでも「モダンに洗練された伝統が息づくアルマーニの完璧なスーツ。」との記載、さらに、雑誌「イタリアの中小企業戦略」（平成６年１０月、三田出版会発行）の序章において、その冒頭から「アルマーニのスーツ、フェンディのバッグ、ミッソーニのニット製品など、イタリアのブランド商品は、・・・」等の記載があるように、アルマーニ標章が「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」の商標と呼ばれ、そのデザイナーである「Ｇｉｏｒｇｉｏ　Ａｒｍａｎｉ」も「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」と呼ばれ、その名で知られていることを前提とした記事が多数掲載されている。
　以上の事実によれば、遅くとも本件商標の登録出願時の平成７年には、アルマーニ標章は「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」の商標として、また、そのデザイナーも「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」と呼ばれて、紳士服、婦人服等について、ジョルジォ・アルマーニのデザインに係る商品に付される商標ないし同人の略称として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものということができる。そして、該「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」の著名性は、現在も継続していると認められるものである。
２．出所の混同について
　本件商標は、前記のとおりであるところ、「ＦＲＡＮＣＯＡＲＭＡＮＩ」の欧文字が一連に表示されているとしても、これより生ずる「フランコアルマーニ」の称呼も長音を含めて９音であって、その構成文字又は称呼のいずれよりみても、一つの名称のものとしては比較的冗長というべきである。さらに、本件商標中の「アルマーニ」「ＡＲＭＡＮＩ」の文字が我が国においてありふれた氏として、或いは、「ＦＲＡＮＣＯＡＲＭＡＮＩ」の文字が全体として特定の熟語や氏名を表すものとして一般の取引者、需要者によく知られているというような事情も認められない。　                        　そして、前記１．のとおり、本件商標の登録出願時には、既に、アルマーニ標章が「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」の商標と、また、ジョルジォ・アルマーニが「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」とも呼ばれて、紳士服、婦人服等について、同人のデザインに係る商品に付される商標ないし同人の略称として著名であったこと及びアルマーニ標章が付される商品「紳士服、婦人服」等と本件商標の指定商品は、装身という観点からみれば、共にファッション関連の商品であって需要者層を同じくする場合も少なくないこと等を併せ考慮すれば、本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、その構成中後半の「アルマーニ」「ＡＲＭＡＮＩ」の文字のみを捉え、著名な「ＡＲＭＡＮＩ（アルマーニ）」標章を連想、想起し、それがジョルジォ・アルマーニ又は同人と何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあったものと判断するのが相当である。
　また、この混同を生ずるおそれは、本件商標の登録出願時から現在においても継続しているものと認められる。
　なお、被請求人は、乙第４号証ないし同第６号証を提出し、同人の登録例を含め「アルマーニ」「ＡＲＭＡＮＩ」を含む商標の登録例が他に多数存在する旨主張するが、これら商標と本件商標とは、その商標の構成、指定商品、判断時期等が相違し事案を異にするものであり、仮に、その中に他の登録例との関係において矛盾するもの等が存在するとしても、具体的事案の判断においては、過去の登録例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものである。
　したがって、本件商標は、請求人のその余の主張について判断するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。