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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５６２０２１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５６２０２１号の指定商品中「第９類　眼鏡」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５６２０２１号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１２年１２月２７日に登録出願され、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「体脂肪測定機能付き歩数計，その他の測定機械器具，理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」、第１０類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録商標は以下のとおり。
　昭和４７年７月５日に登録出願され、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２３類「眼鏡、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５０年４月９日に設定登録された登録第１１１４６７７号商標、平成９年１１月２７日に登録出願され、別掲（３）のとおりの構成よりなり、第９類「コンタクトレンズ，サングラス，水中マスク，水中眼鏡，鼻眼鏡，普通眼鏡，防じん眼鏡，その他の眼鏡，コンタクトレンズ用容器，つる，鼻眼鏡のマウント，鼻眼鏡用鎖，鼻眼鏡用ひも，眼鏡ケース，眼鏡ふき，レンズ，枠，その他の眼鏡の部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年３月１２日に設定登録された登録第４２４８４５９号商標ほか「アイ」「愛」「ＥＹＥ」「ａｉ」等の文字及びこれらの文字と他の文字との結合又は図形との結合よりなり、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする登録第１８６６８７５号、同１９２８７８２号、同１９２８７８３号、同２０５３４１７号、同２１２７９５０号、同２１４７４２６号、同２１４７４２７号、同２７１３９４９号、同２７２２８６７号、同２７２２８６８号、同２７２２８６９号、同２７２２８７０号、同２７２２８７１号の各登録商標（以下、一括して「引用商標」という。）である。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第９類の全指定商品についての登録を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。　
　本件商標は、やや図案化してはいるものの、称呼として「アイ」ないしは「エイアイ」が生じることは明らかである。
　してみれば、同じく「アイ」の称呼が生じる引用商標と称呼上類似であり、指定商品も類似であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成はモノグラム風に表されてはいるものの、一見して、欧文字の「ａｉ」又は「Ａｉ」をデザイン化したものと容易に看取し得るといえるものである。
　してみると、本件商標は、その構成に係る「ａｉ」又は「Ａｉ」の文字に相応して「アイ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりであるから、それぞれの構成文字に相応して「アイ」の称呼を生ずると認められるものである。
　してみれば、本件商標は、引用商標と「アイ」の称呼を同じくする互いに類似する商標であり、また、本件商標の指定商品中、第９類の「眼鏡」と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、第９類の「眼鏡」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであり、この限りにおいて、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすべきものである。
　しかしながら、審判請求に係る本件商標の指定商品中、第９類「眼鏡」以外の商品と、引用商標の指定商品とは、互いに非類似の商品と認められるものであり、これとの関係においては、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものとはいえないから、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６９５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「甲府囃子」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１２年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『甲府囃子』の文字を書してなるところ、上記囃子は、江戸時代より受け継がれ、１９５９年に甲府囃子保存会が設立されて以来、甲府市の無形文化財として指定され、国内はもとより、海外のイベントからの招集があるなど伝統芸能として定評があることよりすれば、上記保存会と何等関係のない出願人が、商標として採択使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標」には、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するような場合が含まれ、さらに、他の法律によって、その使用等が禁止されている商標も含むと解されるものである。
　ところで、本願商標は、前記したとおり「甲府囃子」の文字を書してなるところ、甲府囃子は、江戸時代から伝わるものであり、その普及と後継者の育成のために昭和３５年に甲府囃子保存会が設立され、その後、昭和４０年７月１３日に甲府市指定文化財に指定されたものである。
　しかしながら、本願商標をその指定商品に使用することが、甲府囃子の上演を禁止、制限するというものではないばかりか、商標の構成自体が、きょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでもなく、さらに、請求人（出願人）が、本願商標を採択、使用することが、他の法令により制限又は禁止されるという格別の事情も認められない。
　そうすると、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２３０２３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２３０２３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＡＱＵＡＧＥＮ」の文字（標準文字）よりなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１月１４日登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証（枝番を含む。）を提出した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし同第３号証（商品の写真、商品パンフレット、仮納品書、納品書）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の「種子類」に含まれる「農産用種子」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１８１２０７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１８１２０７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＥＢＢＬＥＢＥＡＣＨ」及び「ペブルビーチ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５８年１１月８日に登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同６０年１０月３１日に設定登録、その後、平成８年６月２７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、次の旨述べるとともに、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、本件商標の商標権者である「ペブル・ビーチ・カンパニー」によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、また、専用使用権者又は通常使用権者の設定登録もなく、当該使用権者が使用していることも考えられないから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録は取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者により、その請求に係る商品「酒類」中の「ワイン」について使用されている旨答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
　　
４　当審の判断
　乙第２号証ないし乙第８号証その他の各証拠を総合勘案すると、被請求人の通常使用権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の「ワイン」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８２７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，デザインの考案，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，衣服の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，暖冷房装置の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成１１年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３３５３３号商標は、「ＭＥＤＩＡＰＡＲＫ」の欧文字と「メディアパーク」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・製作または保守，建築または都市計画に関する研究，公害の防止に関する研究，電気に関する試験または研究，土木に関する試験または研究，著作権の利用に関する契約の代理または媒介，自動販売機の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、平成６年１１月２５日登録出願、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「札幌メディアパーク」、「サッポロメディアパーク」、「ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＥＤＩＡ ＰＡＲＫ」の各文字を三段に書してなるものであるところ、これらの文字は、全体として、まとまりよく一体的に書されているものである。
　また、甲第１号証ないし甲第３１号証によれば、「札幌メディアパーク」は、請求人（出願人）が２０００年４月７日に開業した文化施設の名称である「札幌メディアパーク・スピカ」を指称するものとして、ある程度知られているものといえるのみならず、地名に「メディアパーク」の語を付加したものが、当該地域に存在する施設名称を表示するものとして、少なからず存在することも認められる。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、請求人の創設に係る施設名称を表したと理解されるものであるから、その構成文字に相応して、「サッポロメディアパーク」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「メディアパーク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用した各登録商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６０７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類，第２４類及び第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定によって、平成１４年３月２９日に登録出願された２００２年商標登録願第２５２１６号の分割出願として、同年１２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年４月１４日提出の手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５８２１２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「スピーゲル」の片仮名文字及び「ＳＰＥＥＧＥＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和５４年１０月９日に登録出願され、第１７類「被服、布製見回品、寝具類」を指定商品として、同５８年４月２７日に設定登録され、その後２回にわたり存続期間の更新登録がされたものである。指定商品については、その後、指定商品の書換登録申請がされ、その商品及び区分は、平成１５年３月５日に、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」として登録された。そして、当該商標権は、現に有効に存続しているものである。
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、左上部が欠けた円の中にその欠けた方向に向かって矢羽根風の図を３個平行に表した図形と「Ｚ」と思しき文字を反転させた文字と「ｐｉｅｇ」と「ｅ」の文字を反転させた文字「Ｉ」を横一連に配した態様の文字部分よりなるものであるところ、これらは視覚上分離して看取されるばかりでなく、常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形と文字部分とはそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　ところで、文字部分においては、近年、欧文字よりなる語の一部又は全部をレタリングした標章が採択使用され、それらを目にする場合が少なくないことから、第１文字目は「Ｚ」の文字を反転させた図形というよりは、むしろ「Ｓ」の文字をレタリングした語と、また第６文字目は、「ｅ」を反転させたものと無理なく認識し得る語であるから、その構成全体からは、「Ｓｐｉｅｇｅｌ」の欧文字をレタリングしていると容易に理解されるものと認められる。
　また、「Ｓｐｉｅｇｅｌ」の文字は、「鏡鉄，スピーゲル」の意味合いの英語「ｓｐｉｅｇｅｌ（ｉｒｏｎ）」であって、これは「スピーゲル（アイアン）」と発音されることから、その構成文字に相応して「スピーゲル」の称呼を生ずるものというべきである（英和辞典「小学館ランダムハウス英和大辞典」２６０９頁、１９９９年１月１０日株式会社小学館発行に掲載）。
　他方、引用商標は、「スピーゲル」の片仮名文字及び「ＳＰＥＥＧＥＬ」の欧文字を、二段に横書きしてなるものであって、欧文字部分から生ずる読みを特定したものと無理なく認識し得る片仮名文字に相応して、「スピーゲル」の称呼が生ずるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観及び観念が相違するとしても、同一の称呼「スピーゲル」を生ずることからすると互いに紛れ易い類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７２３８６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＮＫ　ＦＯＲ　ＹＯＵ」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年６月２９日に登録出願、その後、指定役務については、同１３年１０月３０日付け手続補正書をもって、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，クレジットカード利用者に代ってする支払代金の清算，金融に関する情報の提供，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，その他の集金の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，有価証券に係る投資顧問契約に基づき口頭・文章及びその他の方法により行う助言及び投資一任契約に基づき顧客のために行う投資，株式市況に関する情報の提供，リゾート会員権の販売，商品市場における先物取引の受託，確定拠出年金に関する運用管理の受託，確定拠出年金に関する資産管理契約の引受け，確定拠出年金に関する運用管理の受託に関する情報の提供，確定拠出年金に関する資産管理契約の引受けに関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『あなたのための銀行』を意味する『ＢＡＮＫ　ＦＯＲ　ＹＯＵ』の文字を標準文字により表してなるものですが、これを本願の指定役務中『預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ』等に使用しても、取引者・需要者は該役務の内容について、単に需要者のための銀行業務を行うものであると認識するに止まり、自他商品・役務の識別標識とは機能し得ないものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＡＮＫ　ＦＯＲ　ＹＯＵ」の欧文字を書してなるところ、これより「あなたのための銀行」というような意味合いを看取する場合があるとしても、これが補正後の指定役務との関係において、需要者に、該役務の内容を表示するものとして直ちに認識されるものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとすべき理由はないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１５９２２６号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、構成を標準文字により「ＪＬ　ＡＵＤＩＯ」の欧文字とし、第９類「音声周波機械器具，それらの部品及び付属品」を指定商品として、平成９年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、品番・記号として、一般に採択使用されている『ＪＬ』の文字とラジオ、テレビ等の音響部分を指称する語として一般に理解され、音響製品について取引上普通に採択使用されている『ＡＵＤＩＯ』の文字とを連結して『ＪＬ　ＡＵＤＩＯ』と普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に該商品が音響製品であることを表すものであるから、商品の品質を表示するに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり構成文字を標準文字により、すなわち、同じ書体、同じ大きさの欧文字により「ＪＬ　ＡＵＤＩＯ」と表してなるところ、かかる構成にあっては、これに接する取引者、需要者が常に「ＪＬ」と「ＡＵＤＩＯ」の文字部分とに分離・抽出して、それぞれを品番・記号ないし音響製品であることの表示としてのみ理解・把握するものとはいい難く、また、これより生ずる「ジェイエルオーディオ」の称呼も格別冗長にわたるものでもない。そうするとむしろ、「ＪＬ」と「ＡＵＤＩＯ」の文字との組み合わせによる一連一体の固有商標として認識するものというのが自然である。
　そして、請求人が提出した甲第２号証ないし甲第８号証によれば、請求人は、カーオーディオ用のスピーカーについて、本願商標を使用し、我が国でも相当程度の販売実績が認められ、その使用が商品の品質を表示するに止まるものとの実情も見出せないところであり、かつ、当該製品に使用した本願商標は自他商品の識別標識として機能しているとみて差し支えないものである。
　してみると、本願商標は、その指定商品について、商品の品質を表示するものということはできないから、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないと判断するのが相当である。
　したがって、原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５４２５４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年５月１８日（商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願　同１１年７月２３日の同１１年商標登録願第６６５３５号）に、第１４類及び第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１月２４日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。 ），カフスボタン，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，織物製ランチョンマット，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットペーパーホルダー用カバー，織物製トイレットシートカバー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした引用商標は以下のとおりである。
　昭和５９年４月３日に登録出願され、「MARIECLAIRE」の文字を横書きしてなり、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、平成９年７月１８日に存続期間の更新登録がされた登録第１９２２９６９号商標（以下「引用１商標」という。）
　昭和５９年４月４日に登録出願され、「マリークレール」の文字を横書きしてなり、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年１２月２４日に設定登録され、平成９年７月１８日に存続期間の更新登録がされた登録第１９２２９７０号商標（以下「引用２商標」という。）
　昭和５５年２月２５日に登録出願され、「マリー クレール」の文字を横書きしてなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、平成９年５月２７日に存続期間の更新登録がされた登録第１９６４２５７号商標（以下「引用３商標」という。）
　昭和５９年５月２９日に登録出願され、「マリクレール」の文字を横書きしてなり、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録され、平成９年７月１５日に存続期間の更新登録がされた登録第１９６４９８３号商標（以下「引用４商標」という。）　
　昭和５６年４月２１日に登録出願され、「フォーラム」の文字を横書きしてなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、平成９年１１月２５日に存続期間の更新登録がされた登録第１９８９７８５号商標（以下「引用５商標」という。）
　昭和６０年１２月１２日に登録出願され、別掲のとおりの構成よりなり、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録された登録第２４９３３８４号商標（以下「引用６商標」という。）
　昭和６３年１２月３日に登録出願され、「フォーラム」の文字を横書きしてなり、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されている登録第２６５２５２９号商標（以下「引用７商標」という。）
　平成元年６月６日に登録出願され、「MARIE-CLAIRE」の文字を横書きしてなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録された登録第２６６９０５２号商標（以下「引用８商標」という。）
　平成４年３月１９日に登録出願され、「marie　claire」の文字を横書きしてなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録された登録第２６７９６４０号商標（以下「引用９商標」という。）
　平成６年１０月１１日に登録出願され、「Marie　Claire」の文字を横書きしてなり、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録された登録第３２５８３１７号商標（以下「引用１０商標」という。）
　平成６年１０月１１日に登録出願され、「Marie　Claire」の文字を横書きしてなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月２日に設定登録された登録第３３００１７０号商標（以下「引用１１商標」という。）
　平成６年１０月７日に登録出願され、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月９日に設定登録された登録第３３０３９４９号商標（以下「引用１２商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について前記のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用１商標ないし引用５商標及び引用７商標ないし引用１１商標の指定商品と類似しないものとなった。
　そこで、本願商標と引用６商標及び引用１２商標（以下これらをまとめて「引用各商標」という。）の類否について判断する。
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ｆｏｒｕｍ」の文字部分は、「Ｆ」が大文字、「ｏｒｕｍ」が小文字で書され、「marie　claire」は該「Ｆ」と「ｏｒｕｍ」の余白部分に丁度入る程度の大きさの文字で表わされ、また「ｏｒｕｍ」と「marie　claire」とは末尾が揃うように方形状にデザインされ、全体として一体的な構成よりなること及び「marie　claire」の文字部分が「Ｆｏｒｕｍ」の文字部分に比較し、顕著に書されていることさらに「marie　claire」は、出願人の発行に係るファッション雑誌のタイトルとして一般に広く知られており、本願商標の指定商品と雑誌とは、一般需要者等を共通にすること等の事情を勘案すれば、本願商標は、商品の取引において、その構成全体あるいは「marie　claire」の文字部分に注目し取引に資されるというのが相当であり、単に「Ｆｏｒｕｍ」の文字部分のみを捉えて取引に資されるものとは認め難い。
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応し「マリクレールフォーラム」または「マリクレールフォルム」の称呼を生じ、「marie　claire」の文字部分に相応し「マリクレール」の称呼を生ずるというべきである。
　一方、引用各商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「フォーラム」、「フォルム」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「フォーラム」及び「フォルム」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用各商標とが称呼上類似し、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることは出来ない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４０２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、商品及び役務の区分第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第２３２０１８９号商標（以下「引用商標」という。）と類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「かるがる」の文字を横書してなり、昭和６３年９月８日に登録出願され、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、但し、農業用機械器具を除く」を指定商品として平成３年７月３１日に設定登録、そして、同１３年６月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされたが、その後、商標権の一部取り消し審判により、指定商品中の「金属加工機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，製材・木工または合板機械器具，動力機械器具，風水力機械器具，石材加工機械器具，業務用ブロア兼集塵機，圧力水噴射式洗浄機，乗物用洗浄機，ヘッジトリマ，芝刈機，これらに類似する商品」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同１５年１１月１９日にその登録がなされているものであって、現在も存続中のものである。
　
３　当審の判断
　本願の拒絶の理由に係る引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４６２４４８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４６２４４８号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４４６２４４８号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１２年５月１８日に登録出願、「Ｈｏｍｅｌｅｓｓ　Ｓｈｉｒｔ」（「Ｈｏｍｅｌｅｓｓ」と「Ｓｈｉｒｔ」の間にスペースを含む。）の欧文字を標準文字とし、第２５類「ティーシャツ，ワイシャツ，その他のシャツ」を指定商品として、同１３年３月２３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のとおり述べ、その証拠方法として甲第１号証ないし同第５号証を提出している。
　１　請求人が無効理由に引用する登録商標
　登録第４２２９９４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＭＬＥＳＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年２月２６日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１１年１月１４日に設定登録されたものであって、この商標権は、現在、有効に存続している。
　２　請求の利益について
　請求人は、引用商標の登録を有しているものである。そして、引用商標は、本件商標よりも先登録にかかり、かつ本件商標とその商標及び指定商品が類似しているので、本件商標によって、請求人はその引用商標の登録範囲において、使用が制限されるおそれがあり、また所謂、禁止権が侵害されている。
　更に、請求人は本件商標とその商標及び指定商品が類似する商標「ＨＯＭＥＬＥＳＳ」(甲第５号証)を出願したところ、本件商標の後願という理由で拒絶査定となっており、これは、本件商標の登録が存在するが故に、請求人が本来登録を受けることができる商標について登録が阻止されたものである。
　よって、請求人は、本件商標の登録を無効にする請求の利益を充分に有する。
　３　無効理由について
（１）本件商標について
　先ず本件商標は、「Ｈｏｍｅｌｅｓｓ　Ｓｈｉｒｔ」と表記されているので、その称呼は「ホームレスシャート」或いは「ホームレスシャツ」とされるのが自然である。しかしながら、その構成中、「Ｓｈｉｒｔ」は「ティーシャツ、ワイシャツ、その他のシャツ」を意味する英語として一般的に知られていて、指定商品の普通名称であるから、本件商標の自他商品識別機能を有する部分は「Ｈｏｍｅｌｅｓｓ」の文字にあり、ここから単に「ホームレス」の称呼をも生ずる。
（２）引用商標について
　これに対し、引用商標は、その商標の構成文字から、その称呼は「ホムレス」とするのが自然である。そして取引上の現実には、権利者及び取引相手の双方ともその語感のリズムよりして「ホームレス」と称呼している。
（３）本件商標と引用商標との比較
　先ず、本件商標の指定商品が引用商標の指定商品の一部と抵触するものである。
　次に、商標の称呼について観察してみると、本件商標は前述したように「ホームレス」の称呼をも生ずるのに対し、引用商標は少なくとも「ホムレス」と称呼されることは明らかであり、両者は「ホー」と「ホ」における長音の有無の相違だけであるため、ほぼ同一に近い類似であることは明白である。
　ところで、請求人は、平成１３年１０月２４日に、旧法にいう所謂連合商標に相当する商標「ＨＯＭＥＬＥＳＳ」（甲第５号証）を出願（商願2001−95188）したところ、拒絶査定となったが、当該拒絶査定における審査官の認定は、「『ＨＯＭＥＬＥＳＳ』（甲第５号証）の商標が『ホームレス』と称呼されるのに対し、本件商標からは、単に「ホームレス」の称呼をも生じ、両者は類似する」というものであった。
　この認定に沿って本件商標と引用商標とを比較すれば、前述の如く両者が類似するのは明らかである。
（４）むすび
　以上、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同第４６条第１項の規定によりその登録を無効にすべきである。
　
第３　被請求人の主張
　請求書の副本を送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えたが、請求人は答弁書を提出していない。
　
第４　当審の判断
　本件商標は、前項第１で述べたとおり、「Ｈｏｍｅｌｅｓｓ　Ｓｈｉｒｔ」（「Ｈｏｍｅｌｅｓｓ」と「Ｓｈｉｒｔ」の間に一字分の間隔がある。）の欧文字を横書きしてなるところ、その後半部の「Ｓｈｉｒｔ」の欧文字は、被服における「シャツ」を意味する英語を表したものであり、本件商標を使用する商品（指定商品）である「ティーシャツ，ワイシャツ，その他のシャツ」の英語による普通名称であることから、この文字部分は、被服における「シャツ」を表しているものとして、独立して自他商品を識別する標識として機能し得ないものであり、その前半部の「Ｈｏｍｅｌｅｓｓ」の文字部分が自他商品を識別する標識として機能し得るものと認められる。
　してみれば、本件商標からは、その「Ｈｏｍｅｌｅｓｓ」の文字部分に相応して「ホームレス」の称呼をも生じるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前項第２の項１で述べたとおり「ＨＯＭＬＥＳＳ」の欧文字からなるところ、その文字に相応して「ホムレス」と称呼されるのが自然である。
　そうであれば、本件商標と引用商標から生じる上記称呼「ホームレス」と「ホムレス」とは、第１音において、「ホー」と「ホ」の長音の有無にその差異を有するにすぎないものであり、また全体の基本的音構成「ホムレス」を共通にし、かつ、その長音の有無の差異がその称呼全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいえないことから、それぞれの称呼を一連に発音したときは、両称呼は彼此相紛らわしい類似するものと認められる。
　してみると、本件商標と引用商標とは、その外観、観念について考慮するとしても、上記称呼において相紛らわしい類似する商標であって、本件商標の指定商品「ティーシャツ，ワイシャツ，その他のシャツ」は、引用商標の指定商品中「セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものと認めざるを得ないものであり、同法第４６条第１項の規定により、本件商標の登録を無効にすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１５４９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７１５４９７号商標の指定商品中「回転電気機械，配電用または制御用機械器具」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７１５４９７号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和５９年１１月２日に登録出願、「ＡＳＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電子計算機〔電子データ処理装置、その他の中央処理装置及び電子計算機用周辺装置（ビジュアルディスプレイ装置、キーワード入出力装置、コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ及び磁気ディスクを含む。）〕、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「回転電気機械，配電用または制御用機械器具」について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　本件審判請求に対し、被請求人は、本件商標がその指定商品中「回転電気機械，配電用または制御用機械器具」について使用されていることを立証するため、証拠資料を手配しているが、入手に時間を要するものもあり、答弁書の提出期限までに未だ証拠資料が完全には揃っていない。
　このため、上記証拠資料の提出が若干遅れることになるので、しばらくの間、猶予を求めるものである。証拠資料は揃い次第、速やかに提出する。
　　　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該商標を使用していることを証明し又は使用していないことについて正当な理由があることを明確にしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるところ、本件審判請求に対し、被請求人は、前記３の答弁をしたのみで、その後、相当の期間が経過したにもかかわらず、取消請求に係る商品に本件商標を使用したことに関し、何ら答弁、立証するところがない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）により、本件審判請求に係る商品「回転電気機械，配電用または制御用機械器具」について使用されていたものとは認められず、かつ、使用をしていないことについて、正当な理由があったものとは認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「回転電気機械，配電用または制御用機械器具」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１７３１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年１０月１８日付け手続補正書により、第２５類「履物（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６５７４２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年５月１２日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，靴下，ネクタイ，エプロン，スカーフ，手袋，ネッカチーフ，マフラー，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１２年３月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中、図形部分は、縦長楕円形の底部に黒塗りの三角形を配してなるものであるが、これは抽象的な図であって、特定の観念は生じないとみるのが相当である。
　また、その構成中の「ＬＥＧＡＴＡ」の文字は、イタリア語で「結び」等の意味を有する語であるとしても、わが国において一般に親しまれた語であるとはいえないから、これに接する取引者、需要者は、該文字を一種の造語と認識し、ローマ字読み風の称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、該文字部分に相応して、「レガタ」の称呼を生じ、図形部分、文字部分それぞれからみても、全体としてみても特定の観念は生じないものといえる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＲＥＧＡＴＴＡ」の文字は、「ボート競技大会」の意味を有する語としてわが国において親しまれた語であり、該文字の上に配された図形もボート競技の一種を容易に想起、認識させるものであるから、これらより、「レガッタ」の称呼及び「ボート競技大会」の観念を生じるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「レガタ」の称呼と、引用商標から生ずる「レガッタ」の称呼とを比較すると、両者は、共に３音からなり、その中間に位置する「ガ」の音が促音を伴うか否かの差異を有するものである。そして、前者は、３音それぞれが強弱の差なく平坦に聴取されるのに対し、後者は、その中間に位置する「ガ」の音が促音を伴うために比較的強く発音される音であって、後ろに続く「タ」の音が比較的弱く響くために、「ガ」の音が強く印象に残るものである。
　そうすると、３音という短い音構成にあっては、この差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、かつ、引用商標からは「ボート競技大会」という明確な観念が想起されることも合わせ考慮すると、両者は、それぞれ一連に称呼した場合、全体の語調・語感を異にし、互いに混同を生ずるおそれのいないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、外観において明確に区別できるものであり、本願商標は特定の観念が生じないものであるのに対し、引用商標は「ボート競技大会」の観念が生ずるものであるから、観念においては比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念におけるいずれの点よりみても相紛れるおそれのある類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３１４０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「痛快！税金学」の文字を横書きしてなり、平成１２年１月２０日に登録出願、指定商品については、当審における同１２年１２月７日付け手続補正書により、第１６類「税金に関する書籍」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『痛快！税金学』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、これよりは『甚だ愉快な税金についての学問』ほどの意味内容を認識させるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する事項を内容とする商品に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「痛快！税金学」の文字よりなるものであるところ、その構成中「痛快！」の文字は、「甚だ愉快なこと」（「広辞苑」岩波書店発行）を意味し、また、「学」の文字が「学芸、学問の総称」（「広辞苑」岩波書店発行）を意味するところから、「税金学」の文字からは、「税金」に関するに学問を意味するものと認められ、これに接する取引者、需要者をして、本願商標よりは、全体として「甚だ愉快な税金に関する学問」を意味するものと把握、認識されるというを相当とする。
　そして、本願商標は、「税金に関する書籍」を指定商品とするものであるところ、「書籍」については、その内容を把握できる限り、その取引者、需要者は、これを、例えば「書籍の題号」等、その内容を表すものとのみ把握、認識するにとどまり、商品の出所標識として機能するところの商標であると把握、認識することはないものというべきである。
　してみれば、これをその指定商品について使用するも、単に、商品の品質（内容）を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、原査定は、取り消すことができない。
　なお、請求人は、前例を挙げて述べるところがあるが、商標の識別性に関する登録の可否の判断は、個別具体的になされるべきものであり、必ずしも過去の判断例に拘束されるべき理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３０４０６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消えるんです」の文字を横書きしてなり、第７類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１３年４月３日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に当審における平成１４年１２月５日付けの手続補正書により、第７類「化学機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，プラスチック加工機械器具，塗装機械器具」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『消えるんです』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願の指定商品との関係においては、文字等を消すことができる、あるいは時間の経過によって自然に文字等が消える商品であることを表示したものと容易に認識させるから、これをその指定商品中前記の文字に照応する商品（例えば、インキ、ボールペン等）に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、商品の品質を表示するものではなくなり、また、補正後の商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものというべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。