【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２２２９号「難燃性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年６月１０日（優先権主張　平成１０年４月１日）の特許出願であって、平成１７年４月２７日に手続補正書が提出され、同年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年３月６日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１１日に審判が請求され、同日に手続補正書が提出され、同年１１月８日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年１月１３日付けで審尋がなされ、同年３月１９日に回答書が提出されたものである。
　
　
　
第２．平成１９年４月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正の却下の結論］
平成１９年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由」
１．補正の内容
　平成１９年４月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】　（Ａ）ＡＢＳ系樹脂、
　（Ｂ）一般式（II）：
【化２】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一または異なって水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（ただし、Ｒ1〜Ｒ4はすべて水素原子であることはない）、Ｘは結合手、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−または−Ｎ＝Ｎ−、ｎは０または１の整数〕
で表される融点が８０℃以上の芳香族リン酸エステル、および
　（Ｃ）ノボラック型フェノール樹脂
を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】　（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が、１００：３〜３０：３〜３０（重量部）の配合割合である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】　一般式（II）の芳香族リン酸エステルが、一般式（III）：
【化３】
〔式中、Ｒ5およびＲ6は、同一または異なって炭素数１〜３のアルキル基、Ｘおよびｎは一般式（II）での定義と同一意味〕
で表される化合物である請求項１または２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】　一般式（III）におけるＲ5およびＲ6がメチルである請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】　一般式（II）の芳香族リン酸エステルが、式（１）：
【化４】
で表される化合物である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。」を、
「【請求項１】　（Ａ）ＡＢＳ系樹脂、
　（Ｂ）難燃剤としての一般式（II）：
【化２】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一または異なって水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（ただし、Ｒ1〜Ｒ4はすべて水素原子であることはない）、Ｘは結合手、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−または−Ｎ＝Ｎ−、ｎは０または１の整数〕
で表される融点が８０℃以上の芳香族リン酸エステル、および
　（Ｃ）ノボラック型フェノール樹脂
を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】　（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）が、１００：３〜３０：３〜３０（重量部）の配合割合である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】　一般式（II）の芳香族リン酸エステルが、一般式（III）：
【化３】
〔式中、Ｒ5およびＲ6は、同一または異なって炭素数１〜３のアルキル基、Ｘおよびｎは一般式（II）での定義と同一意味〕
で表される化合物である請求項１または２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】　一般式（III）におけるＲ5およびＲ6がメチルである請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】　一般式（II）の芳香族リン酸エステルが、式（１）：
【化４】
で表される化合物である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。」と補正するものである。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的について
　本件補正は、次の補正事項Ａを含むものである。
補正事項Ａ：補正前の請求項１に、「難燃剤としての」との事項を付加。
　補正事項Ａは、補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「難燃剤としての」との事項を付加するものであって、これは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００６】、【００１７】〜【００２０】の記載に基くものであり、補正事項Ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　しかしながら、補正前の請求項１に「難燃剤としての」との事項を付加することは、難燃性樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分において、その自明の機能を新たに規定するものにすぎないから、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明とを比較すると、両者は異なるところがないといわざるを得ない。
　したがって、補正事項Ａは、特許請求の範囲を減縮するものであるということはできず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということはできない。
　さらに、補正事項Ａは、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　よって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３．原査定の妥当性についての判断
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１９年４月１１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年３月２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）ＡＢＳ系樹脂、
　（Ｂ）一般式（II）：
【化２】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一または異なって水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（ただし、Ｒ1〜Ｒ4はすべて水素原子であることはない）、Ｘは結合手、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−または−Ｎ＝Ｎ−、ｎは０または１の整数〕
で表される融点が８０℃以上の芳香族リン酸エステル、および
　（Ｃ）ノボラック型フェノール樹脂
を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１〜６に係る発明は、引用文献３（特開平７−３３０９９９号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
　
３．引用文献３の記載事項
（１−ア）「【請求項１】　ポリスチレン樹脂（Ａ）１００重量部に対し、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体のカルボン酸無水物変性物（Ｂ）とフェノール樹脂及びリン、窒素、ホウ素系化合物の中から選ばれた１種以上のノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）との溶融混練物５〜８０重量部を配合し、溶融混練してなることを特徴とする難燃性ポリスチレン系樹脂組成物。
・・・
【請求項３】　ポリスチレン樹脂（Ａ）がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体の水素添加物である請求項１又は２記載の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物。
【請求項４】　ノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）の必須成分としてフェノールノボラック樹脂を用いることを特徴とする請求項１、２又は３記載の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１、３及び４）
（１−イ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は特性の低下をほとんどまねくことなくノンハロゲンで難燃性の向上したポリスチレン系樹脂を提供することにある。」（段落【０００３】）
（１−ウ）「本発明の（Ｃ）成分として用いられるフェノール樹脂は特に限定するものでなく市販されているものであり、例えば、フェーノール類とホルマリンとをホルムアルデヒド／フェノール類のモル比が、０．５〜１．０となるような配合比率で反応釜に仕込み、更にシュウ酸、塩酸、硫酸、トルエンスルフォン酸等の触媒を加えた後加熱し、適当な時間還流反応を行った後、分離した水を除去するため真空脱水あるいは静置脱水し、更に残っている水と未反応のフェノール類を除去する方法により得ることができる。これらの樹脂あるいは複数の原料成分を用いることにより得られる共縮合フェノール樹脂は、単独あるいは二種以上組み合わせて用いられる。本発明の（Ｃ）成分として用いられるリン、窒素、ホウ素系化合物は、特に限定するものでなく一般に市販されているものであり、具体例としては、リン酸エステル、芳香族リン酸エステル等のリン系化合物、ほう酸、ほう酸亜鉛等が挙げられ、又、カルボン酸無水物基と反応する官能基を有するリン、窒素系化合物は特に限定されるものではなく一般に市販されているものであり、官能基としては例えばアミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン基、水酸基等の極性基を有するものが好適に使用される。化合物の具体例としては、ポリリン酸、ポリリン酸アンモニウム、アミノ基変性リン酸エステル又は水酸基含有リン酸エステル等のリン系化合物、メラミンあるいはメラミンシアヌレート化合物、メラミンリン酸塩、メラミンボレート等のメラミン系誘導体、グアニジンあるいはスルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン等のグアニジン系誘導体等が挙げられる。これらのノンハロゲン系難燃性化合物は、単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる。」（段落【０００７】）
（１−エ）「【実施例】以下実施例により、本発明を説明するが、これは単なる例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。表１〜表３に示した配合のものを常法により混練混合した組成物より試験片を作成し、下記の評価を行い、その結果を表１〜表３に示した。引張試験はＡＳＴＭ−Ｄ６３８、アイゾット衝撃試験はＪＩＳ　Ｋ６８７１、
燃焼試験はＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙｓ社の安全標準ＵＬ９４（○：燃焼時間１０秒以内　△：１０秒以上燃焼　×：全焼）によって測定した結果である。
（実施例及び比較例）（Ａ）成分のポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレン［ＰＳ：昭和電工（株）製　エスブライト５００Ａ］、ＡＢＳ樹脂［ＡＢＳ：三菱レイヨン(株)製ダイヤペットＡＢＳ　ＲＳＥ−７］を使用した。（Ｂ）成分としては、無水マレイン酸変性スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体［ＭＡＨ−ＳＥＢＳ；旭化成工業(株)製　タフテックＲＭ−１９１３］を使用した。（Ｃ）成分としては、ストレートフェノールノボラック樹脂［ＰＮ；住友デュレズ(株)製　スミライトレジン　ＰＲ−５１４７０］、縮合リン酸エステル［ＰＸ−２０１　大八化学(株)製］、ほう酸、リン酸メラミン［ＭＰＰ−Ａ；(株)三和ケミカル製］を使用した。（Ｄ）成分としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムを使用した。」（段落【００１１】）
（１−オ）「　　　　　　　　　　　　　表　１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　実　施　例
　　　　　　　　　　　　　　１　　　２　　　３　　　４　　
　配合（重量部）
　　ＰＳ　　　　　　　　　１００　　　　　１００
　　ＡＢＳ　　　　　　　　　　　　１００　　　　　１００
　　ＰＮ　　　　　　　　　　２１　　　　　　２０　　１０
　　ＭＡＨ−ＳＥＢＳ　　　　　９　　１０　　１０　　２０
　　ＰＸ−２０１　　　　　　　　　　１５
　　ほう酸　　　　　　　　　　　　　　　　　２０
　　ＭＰＰ−Ａ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０
　　水酸化マグネシウム　　１００
　　水酸化アルミニウム　　　　　　１００　　　　　　　　　
　特性
　　引張強度（Kg／cm2）　２６５　４１５　２５５　４１０
　　引張伸度（％）　　　　　４４　　５６　　４２　　５４
　　アイゾット衝撃試験
　　（Kg・cm／cm）　　　　９．０　　３２　８．８　　３２
　　ＵＬ９４　１回目着火　　　○　　　○　　　○　　　○
　　　　　　　２回目着火　　　○　　　○　　　○　　　○
　　　　　　　溶融液滴　　　　無　　　無　　　無　　　無　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００１２】）
（１−カ）「表から明らかなように、本発明のポリスチレン系樹脂組成物は、成形品表面へのブリードが無く、加工時や燃焼時に腐食性ガスや有害ガスの発生もない成形品が得られ、ポリスチレン樹脂の特徴を維持したまま難燃性と耐衝撃性が顕著に改善された新規な材料である。」（段落【００１５】）
　
４．引用文献３に記載された発明
　引用文献３においては、摘示（１−ア）から、請求項３において、ポリスチレン樹脂（Ａ）がアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体であると規定されており、請求項４において、ノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）の必須成分としてフェノールノボラック樹脂を用いると規定されている。
　してみると、引用文献３には、「アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体１００重量部に対し、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックよりなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体のカルボン酸無水物変性物（Ｂ）とフェノール樹脂及びリン、窒素、ホウ素系化合物の中から選ばれた１種以上のノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）であって、必須成分としてフェノールノボラック樹脂を用いてなるもの、との溶融混練物５〜８０重量部を配合し、溶融混練してなることを特徴とする難燃性ポリスチレン系樹脂組成物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。　
　ここで、引用発明の「アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体」及び「フェノールノボラック樹脂」は、本願発明１の「ＡＢＳ系樹脂」及び「ノボラック型フェノール樹脂」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明１においても、引用発明における（Ｂ）成分の配合を排除するものでもないことは、本願明細書の段落【００１６】の記載から明らかである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、「（Ａ）ＡＢＳ系樹脂および（Ｃ）ノボラック型フェノール樹脂を含有してなる難燃性樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明１では、難燃性樹脂組成物として、「（Ｂ）一般式（II）：
【化２】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一または異なって水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（ただし、Ｒ1〜Ｒ4はすべて水素原子であることはない）、Ｘは結合手、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−または−Ｎ＝Ｎ−、ｎは０または１の整数〕
で表される融点が８０℃以上の芳香族リン酸エステル」を含有するものであるのに対し、引用発明では、斯かる点が規定されていない点。
　
６．相違点に対する判断
　引用文献３には、フェノールノボラック樹脂以外のノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）として用いられる「リン、窒素、ホウ素系化合物」として、「特に限定するものでなく一般に市販されているものであり、具体例としては、リン酸エステル、芳香族リン酸エステル等のリン系化合物・・・等が挙げられ」と記載されており、その際、「これらのノンハロゲン系難燃性化合物は、単独あるいは２種以上組み合わせて用いられる」ことも記載されている。（摘示（１−ウ））
　そして、引用文献３の実施例２においては、斯かるノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）として、「縮合リン酸エステル［商品名　ＰＸ−２０１　大八化学(株)製］」を用いることも記載されている。（摘示（１−エ）〜（１−オ））
　ここで、斯かる縮合リン酸エステル［商品名　ＰＸ−２０１　大八化学(株)製］は、本願明細書の実施例５、６において用いられている成分（ｂ−２）と同一のものであって、本願発明１において規定する「（Ｂ）一般式（II）：
【化２】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一または異なって水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（ただし、Ｒ1〜Ｒ4はすべて水素原子であることはない）、Ｘは結合手、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−または−Ｎ＝Ｎ−、ｎは０または１の整数〕
で表される融点が８０℃以上の芳香族リン酸エステル」に包含されるものである。
　そうであれば、引用発明において、必須成分としてのノボラック型フェノール樹脂にさらに加えて、さらに組み合わせて用いても良いとしている他のノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）を併用し、その際、実施例において具体的に使用している縮合リン酸エステル［商品名　ＰＸ−２０１　大八化学(株)製］を採用して配合することに、格別の困難性は見あたらない。
　また、そのことによりもたらされる効果について検討しても、成形時および燃焼時に腐食性または有毒性のガスの発生がないことは、ハロゲン原子を含有しないことから当然予測されることにすぎず、難燃性と耐衝撃性等の機械的特性が顕著に改善されたことは、引用文献３においても達成されていることにすぎない（摘示（１−イ）、（１−エ）、（１−オ）及び（１−カ））し、低揮発性で耐熱性及び耐加水分解性を有することも、斯かる縮合リン酸エステル［商品名　ＰＸ−２０１　大八化学(株)製］自体が本来備えている性質に由来するものにすぎないものといわざるを得ない（例えば、特開平９−４０７５２号公報、特開平１０−６００９６号公報及び特開平１０−６０２２９号公報を参照のこと。）。
　
７．請求人の主張の検討
　請求人は、平成１８年３月２日付けの意見書の「（ハ）引用文献３との対比」において、「本願請求項１は、前項（３）で述べましたように、成分（Ａ）のＡＢＳ系樹脂、成分（Ｂ）の一般式（II）で表される特定の芳香族リン酸エステル、およびチャー形成成分として作用して、成分（Ｂ）の芳香族リン酸エステルとの相乗効果により優れた難燃効果を発揮し、成分（Ｂ）の芳香族リン酸エステルの使用量を低減させることができる成分（Ｃ）のノボラック型フェノール樹脂を含有する難燃性樹脂組成物であり、引用文献３の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物における必須成分である水添ブロック共重合体のカルボン酸無水物変性物（Ｂ）を含みません。
　また、引用文献３の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物におけるにおけるノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）は、アミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン基、水酸基の中から選ばれた１種以上の官能基を有するリン酸エステルであり、本願請求項１の成分（Ｂ）の芳香族リン酸エステルとは異なります。
　したがいまして、本願請求項１は、引用文献３に記載の発明とは発明の構成自体が異なるのみならず、その構成の差異により引用文献３に記載も示唆もない優れた効果を発揮するものでありますから、引用文献３に記載の発明ではなく、引用文献３に記載の発明に基づいては、当業者といえども容易に発明をすることができたものでもありません。」と主張し、さらに、平成１９年４月１１日付けの審判請求書の「（ハ）引用文献３との対比」において、「本願請求項１の難燃性樹脂組成物は、前項（１）（イ）で述べましたように、成分（Ａ）のＡＢＳ系樹脂、成分（Ｂ）の一般式（II）で表される芳香族リン酸エステルおよび成分（Ｃ）のノボラック型フェノール樹脂を含有するものであり、引用文献３の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物における必須成分である水添ブロック共重合体のカルボン酸無水物変性物（Ｂ）を含有しません。しかも、本願請求項１の難燃性樹脂組成物における成分（Ｃ）のノボラック型フェノール樹脂は、チャー形成成分として作用して成分（Ｂ）の芳香族リン酸エステルとの相乗効果により優れた難燃効果を発揮し、成分（Ｂ）の芳香族リン酸エステルの使用量を低減させることができます。 
　また、引用文献３の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物における、他のノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）は、アミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン基、水酸基の中から選ばれた１種以上の官能基を有するリン酸エステルであり、本願請求項１の成分（Ｂ）の芳香族リン酸エステルとは異なります。 
　したがいまして、本願請求項１は、引用文献３に記載の発明とは発明の構成自体が異なるのみならず、その構成の差異により引用文献３に記載も示唆もない優れた効果を発揮するものでありますから、引用文献３に記載の発明ではなく、引用文献３に記載の発明に基づいては、当業者といえども容易に発明をすることができたものでもありません。」と主張している。
　しかしながら、本願請求項１の難燃性樹脂組成物は、引用文献３の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物における必須成分である水添ブロック共重合体のカルボン酸無水物変性物（Ｂ）を含まないとの主張については、本願発明１においても、「（Ａ）ＡＢＳ系樹脂、
　（Ｂ）一般式（II）：
【化２】
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一または異なって水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（ただし、Ｒ1〜Ｒ4はすべて水素原子であることはない）、Ｘは結合手、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｏ−、−ＣＯ−または−Ｎ＝Ｎ−、ｎは０または１の整数〕
で表される融点が８０℃以上の芳香族リン酸エステル、および
　（Ｃ）ノボラック型フェノール樹脂
を含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。」と規定されており、他の樹脂を包含するものを除外するものではないし、本願明細書の段落【００１６】においても、「成分（Ａ）のＡＢＳ系樹脂は、本発明の樹脂組成物の物性を損なわない範囲でポリアクリル、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミド、ポリ塩化ビニルなどの他の樹脂を含有していてもよい。なかでもポリフェニレンエーテルは得られる樹脂組成物の耐衝撃性を向上させることができる。」と記載されているとおりであるから、この点に差異があるものとすることはできない。
　また、引用文献３の難燃性ポリスチレン系樹脂組成物における、他のノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）は、アミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン基、水酸基の中から選ばれた１種以上の官能基を有するリン酸エステルであり、本願請求項１の成分（Ｂ）の芳香族リン酸エステルとは異なるとの主張については、ノンハロゲン系難燃性化合物（Ｃ）として、上記（１−ウ）で摘示したとおり、「本発明の（Ｃ）成分として用いられるリン、窒素、ホウ素系化合物は、特に限定するものでなく一般に市販されているものであり、具体例としては、リン酸エステル、芳香族リン酸エステル等のリン系化合物、ほう酸、ほう酸亜鉛等が挙げられ、又、カルボン酸無水物基と反応する官能基を有するリン、窒素系化合物は特に限定されるものではなく一般に市販されているものであり、官能基としては例えばアミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン基、水酸基等の極性基を有するものが好適に使用される。」と記載されているのであって、すなわち、「本発明の（Ｃ）成分として用いられるリン、窒素、ホウ素系化合物は、特に限定するものでなく一般に市販されているものであり、具体例としては、リン酸エステル、芳香族リン酸エステル等のリン系化合物・・・等が挙げられ」と記載されているのであるから、請求人のいう「アミノ基、イソシアネート基、オキサゾリン基、水酸基の中から選ばれた１種以上の官能基を有するリン酸エステル」に限定しているものではないし、実際、引用文献３の実施例２においても、上記（１−エ）及び（１−オ）で摘示したとおり、本願明細書の実施例５、６におけるものと同一の「縮合リン酸エステル［ＰＸ−２０１　大八化学(株)製］」を使用しているのであるから、この点にも差異があるとすることはできない。
　そして、本願発明１によりもたらされる効果についても、上記のとおり、格別顕著なものであるとすることはできない。
　したがって、斯かる請求人の主張は採用することができない。
　
８．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。