【事件の表示】
　特願２０００−４０１７２１「クレジットカード決済方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願は，平成１２年１２月２８日の出願であって，平成１８年４月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　そして，当審における平成２１年６月１９日付けの拒絶理由通知に対し，同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本件発明
　
　本件の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，平成２１年８月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである（下線は，請求人が付加）。
　
「　　【請求項１】
　クレジットカード毎に付与されるクレジットカード識別子と前記クレジットカード識別子に対応するクレジットカードの利用者に関する情報である利用者情報と，前記クレジットカードの利用者が予め指定する引落し口座毎の売上額情報と前記引落し口座毎に設定される利用限度額情報とを対応付けて格納する記憶部を備えたクレジットカード管理装置を介して行われるクレジットカード決済の方法であって，
　前記クレジットカード管理装置は
，
，所定の期間毎に前記クレジットカードの利用者が予め指定する引落し口座のある金融機関の口座管理装置から前記利用者の口座残高を取得するステップと，取得した口座残高の情報に基づいて前記設定されているクレジットカードの利用限度額情報を更新するステップとを
　
　
３．当審の拒絶の理由について
　
　当審において，平成２１年６月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「［理由A］
　本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） 
　
引用文献等一覧
　
引用例１：特開平７−１２１６２０号公報
引用例２：特開平１１−３３８７号公報
（以下略）」
　
　
４．引用例
（１）引用例１の記載内容及び引用発明
ア　当審拒絶理由で引用した引用例１（特開平７−１２１６２０号公報）には，図面とともに，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のようなクレジット販売システムにあっては，現金を持ち歩かずに済む反面，
利用者にとってクレジットによる購入額の管理が難しく，複数の箇所でつい自己の支払能力を越えて買い物をする可能性があり，利用者にとっては過大な買い物等によって債務超過に陥り易いという問題があり，またクレジットによる販売側では，債権が焦げ付いて回収が困難となってしまうなどの問題があった
　
（イ）「【００１４】
【実施例】図１〜図３は，本発明の方法およびシステムを実現する実施例を示す図であって，図１はシステム全体の構成図，図２はカードの記憶領域の説明図，図３はファイルの内容の説明図である。１はクレジットによる商品販売管理を行う主処理装置，
２は顧客に係る情報を格納するファイル
７は記憶手段を有するカード，８はカードの記憶領域，９はカードの識別番号登録領域，１０はクレジット利用限度額登録領域を示す。
【００１５】顧客が当該販売店の会員として未登録である場合には，顧客から氏名，住所，性別，生年月日等の識別情報を得て，店舗の担当者は，端末機３に接続されているキーボード４を用いて，該識別情報と，顧客の商品購入に係る情報を主処理装置１に入力し，特定の識別番号を登録領域９に登録したカード７を顧客に渡す。該識別情報は，この例では図３（ａ）に示すクレジットファイルの識別情報欄に登録されるが，識別情報については，必ずしもこの例のようにクレジットファイル上に登録される必要はなく，任意のファイル上に登録されればよい。前記カード７には，当該顧客のクレジットによる利用限度額が領域１０に登録される。
当初のクレジット限度額は，販売店側が顧客毎に任意に定めるクレジット供与額と同額である。その後顧客がクレジットにより購入を行うと，識別番号によって同顧客を検索しクレジット利用額等のクレジットによる販売管理に必要な情報がファイル２のクレジットファイル上に登録され，蓄積されるようになっている
【００１６】従って上記登録以降，当該顧客は，クレジット購入申込に際して，該カードを提示するのみで，直ちにクレジット購入のサービスを受けることができる。
顧客がカードを提示して店舗の販売担当者にクレジットによる商品の購入を申し出ると，該販売担当者は端末機３のリーダライタ５にカード７を挿入する。端末装置はカード７から顧客の識別番号９，クレジット利用限度額１０及び有効期限１１や無効サイン１２を読み取り，クレジット利用限度額等必要情報を表示装置６に表示する。販売担当者は，該利用限度額が，今回のクレジット購入申し込み額が該利用限度額を越えたり，無効情報等があるときには，該販売を断り，申し込み額が該利用限度額以内で他に問題のないときには，クレジット販売に応じることとし，クレジットによる販売額，日時，その他の情報をキーボード４から入力して該情報を主処理装置１に送る
【００１７】
主処理装置１は，カード７の識別情報を基にファイル２のクレジットファイル中の当該顧客の情報を検索し，当該顧客の過去のクレジット利用情報と，当日の端末装置から送られたクレジット購買情報等により，図３（ａ）のクレジットファイルのクレジット限度額欄の値を算出して更新する。該算出は，クレジットファイル中に登録されているクレジット供与額欄の数値から，売掛残高欄と未収金欄および当月クレジット利用額欄の数値の合計を差し引いて算出する。
【００１８】
主処理装置１からの通知を得た端末装置３は，前記カード７のクレジット利用限度額欄１０の値を主処理装置１から送られた値に更新する。
　
（ウ）「【００２０】このように，クレジットによる商品の購入の都度，カードのクレジット利用限度額がチェックされ，しかも販売の都度その値が更新されるから，販売の現場で迅速に当該クレジットカードおよび顧客の信用度の確認ができ，与信限度を越えて販売することを，確実に防止することができる。」
　
（エ）「【００２２】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば，
クレジットによる商品の購入の都度，カードのクレジット利用限度額がチェックされ，しかも販売の都度その値が更新されるから，販売の現場で迅速に当該クレジットカードおよび顧客の信用度の確認ができ，与信限度を越えて販売することを確実に防止することができる
　
イ　そうすると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「クレジットカード毎に付与されるクレジットカードの識別番号と前記クレジットカードの識別番号に対応する顧客に関する情報である識別情報と，前記クレジットカードの識別番号毎に売掛残高・未収金・当月クレジット利用額，クレジット限度額を対応付けて格納するクレジットファイルを備えた主処理装置を介して行われるクレジットカード決済の方法であって，
　利用者と店舗のクレジットカード取引において，端末装置はクレジットカードから顧客の識別番号，クレジット利用限度額，有効期限や無効サインを読み取り，表示し，販売担当者が，前記クレジットカードが有効か否か，クレジット購入申し込み額が前記クレジット利用限度額を越えていないかを判定し，問題がないとき，端末装置から主処理装置に，クレジットによる販売額，日時，その他の情報を送り，主処理装置は，登録されているクレジット供与額から，売掛残高と未収金と当月クレジット利用額を差し引くことで，クレジット限度額を算出及び更新し，該クレジット限度額の更新値は，主処理装置から端末装置に送られることを特徴とするクレジットカード決済方法。」
　
（２）引用例２の記載
ア　当審拒絶理由で引用した引用例２（特開平１１−３３８７号公報）には，図面とともに，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
（ア）「【０００３】また，支払い方式としては，商品を受け取る前に代金を支払う前払い方式と，商品の受け取り時に代金を支払う商品代引き方式と，商品を受け取った後に代金を支払う後払い方式とがある。しかし，
いずれの支払い方式も商品購入者に商品受領のリスクまたは代金支払いリスクがあるか，商品販売者に代金の回収リスクが存在する
　
（イ）「【０００６】さらに，
後払い方式の場合であっても，いずれの支払い手段であるかを問わず，商品販売者側において，商品を渡したにもかかわらず，代金を回収することができないという代金回収リスクが発生する
　
（ウ）「【００８８】ここで，
「仮決済マネー」とは，金融機関が発行する電子マネーであって，商品購入者が商品受領を確認した後に，初めて商品の販売者が金融機関で資金化できる電子マネー（仮決済情報を含む金銭情報）である。
　
（エ）「【００９１】図２において，まず，
商品購入者の商品購入者処理装置１は，商品販売者処理装置２に商品の購入依頼を送信する
商品の購入依頼を受信した商品販売者処理装置２は，商品販売管理ＤＢ２０を検索することでその依頼に係る商品の在庫，販売価格等をチェックし，その結果を購入者処理装置１に送信する
商品購入者処理装置１は，購入依頼に係る商品の価額分の仮決済マネーの発行依頼を購入者取引金融機関処理装置３に送信する
【００９２】
仮決済マネーの発行依頼を受信した購入者取引金融機関処理装置３は，口座管理ＤＢ３０の残高情報等を参照することで，商品購入者の口座について，指定された金額（価額）分の仮決済マネーが発行可能かを判定し，可能であれば，この口座の残高をその金額分だけ凍結して仮決済マネーを発行する。
　
（オ）「【０２１５】次に，第８の実施形態を図１９および図２０を参照して説明する。この第８の実施形態では，
仮決済マネーとして，情報記憶媒体としての磁気カードあるいはＩＣカード等を用いる
【０２１６】すなわち，上述した第１〜第７の実施形態においては，仮決済マネーは，商品購入者処理装置１のマネー管理ＤＢ１１に格納されるデータであり，サーバ等の通信装置間で通信を行うことにより移転されるものであった。しかし，仮決済マネーは，これのみに限定されるものではなく，仮決済マネー情報が記憶された情報記憶媒体として発行されるものであってもよい。
【０２１７】図１９は，このシステムの全体構成図を示すものである。なお，上述した実施形態と同様の構成要素には，同一符号を付してその説明を省略する。図１９において，８０，８１で示すのは，
取引金融機関処理装置３，４とオンライン接続された金融機関の端末機（ＡＴＭ端末機等）である。商品購入者Ａは，金融機関端末機８０を通して購入者取引金融機関処理装置１にアクセスし，仮決済マネー情報が磁気記憶部などに記憶された記憶媒体としての仮決済マネーカード８２の発行を受ける。
【０２１８】
商品購入者は，商品と引き換えに，または商品を受け取るより前に，仮決済マネーカード８２を商品販売者に渡す。商品販売者は，このマネーカード８２を同じく金融機関端末機８１に適用すると共に，本人認証情報および支払先情報をこの金融機関端末機８１に入力する。
この端末機８１は，購入者取引金融機関処理装置３に対して本決済依頼を発行したり，販売者取引金融機関処理装置４に対して取立依頼を発行したりすることができる。
　
（カ）「【０３６９】このような機能を発揮するため，金融機関処理装置３′は，図５８に示すように構成される。すなわち，
この金融機関処理装置３′は，装置全体をコントロールする演算制御部５０１０と，送受信の相手である各装置１，２，５，６，７と回線接続するための通信制御部５０２０と，各データベースを制御するデータベース制御部５０４０と，金融機関処理装置３′の各機能を実行するための金融処理部５７００と，入出力処理部５０３０と，メモリー５０５０とから構成されている
【０３７０】
データベース制御部５０４０は，図５８に示されるように，口座管理ＤＢ５１００と，マネー管理ＤＢ５２００と，仮決済マネー管理ＤＢ５３００と，電子マネー管理ＤＢ５４００と，本決済情報管理ＤＢ５５００と，返品管理ＤＢ５６００とを有する。
【０３７２】
図５９は，データベース制御部５０４０により管理される各データベースの構成概念を示すものである。この図に示すように，口座管理ＤＢ５１００は，購入者の口座情報を管理する。
【０３７３】
図６０（ａ）に示されるように，口座管理ＤＢ５１００は，購入者の既存の口座情報を管理するためのＤＢで，口座番号５１０１をキーとして作成されている。口座情報５１０２は，本人確認ができるように，購入者の住所，氏名，電話番号等の本人情報５１０３を含んで構成される。また，口座残高５１０４は，預金口座の残高＋与信利用可能残高−与信使用残高を表す
【０３７４】マネー管理ＤＢ５２００は，図６０（ｂ）に示すように，口座番号５２０１をキーとして生成されており，口座管理ＤＢ５１００とリンクしている。
購入者より仮決済マネーや電子マネー（商品購入情報付加後）が発行される度に，仮決済マネー発行残高５２０３や電子マネー発行残高５２０４が更新され，発行限度額管理が行なわれる。ここで，口座残高５１０４をａとし，仮決済マネー発行残高５２０３をｂとし，電子マネー発行残高５２０４をｃとするならば，ａ≧ｂ＋ｃとなる。
　
　
５．対比
　
　引用発明の「クレジットカードの識別番号」，「顧客」，「前記クレジットカードの識別番号に対応する顧客に関する情報である識別情報」，「クレジット限度額」と「クレジット利用限度額」，「クレジットファイル」，「主処理装置」，「店舗」，「該クレジット限度額の更新値は，主処理装置から端末装置に送られること」は，それぞれ，本件発明の「クレジットカード識別子」，「利用者」，「前記クレジットカード識別子に対応するクレジットカードの利用者に関する情報である利用者情報」，「利用限度額情報」，「記憶部」，「クレジットカード管理装置」，「加盟店」，「前記更新された利用限度額を前記カード利用情報入力装置に送信するステップ」に相当する。
　
　引用発明の「売掛残高・未収金・当月クレジット利用額」と，本件発明の「売上額情報」とは，「利用限度額情報の更新時に用いられる情報」で共通する。
　
　引用発明の「クレジットカードの識別番号」と，本件発明の「引落し口座」は，利用限度額情報の更新時に用いられる情報と利用限度額情報とを対応付けるために用いられるものであるから，「利用限度額情報を管理する情報」で共通する。
　
　引用発明の「クレジット購入申し込み額」と，本件発明の「取引承認要求情報」とは，「取引情報」で共通する。
　
　引用発明の「前記クレジットカードの識別番号毎に売掛残高・未収金・当月クレジット利用額，クレジット限度額を対応付けて格納する」と本件発明の「前記クレジットカードの利用者が予め指定する引落し口座毎の売上額情報と前記引落し口座毎に設定される利用限度額情報とを対応付けて格納する」は，「利用限度額情報を管理する情報毎の利用限度額情報の更新時に用いられる情報と前記利用限度額情報を管理する情報毎に設定される利用限度額情報とを対応付けて格納する」で共通する。
　
　引用発明の「クレジット供与額」と，本件発明の「引落し口座の残高」とは，「利用限度額算出基礎情報」で共通する。
　
　引用発明の「端末装置はクレジットカードから顧客の識別番号，クレジット利用限度額，有効期限や無効サインを読み取り，表示し，販売担当者が，前記クレジットカードが有効か否か，クレジット購入申し込み額が前記クレジット利用限度額を越えていないかを判定し，問題がないとき，端末装置から主処理装置に，クレジットによる販売額，日時，その他の情報を送り，主処理装置は，登録されているクレジット供与額から，売掛残高と未収金と当月クレジット利用額を差し引くことで，クレジット限度額を算出及び更新し」と，本件発明の「利用者と加盟店のクレジットカード取引においてカード利用情報入力装置から送信される取引承認要求情報を受付けて，前記取引承認要求情報に含まれるクレジットカード識別子をキーとして前記利用者情報を検索し，前記クレジットカードが有効か否かを判定する第１の判定ステップと，前記クレジットカード識別子をキーとして前記クレジットカード識別子に対応する利用限度額情報を検索し，前記取引承認要求情報と前記利用限度額情報とに基づいて前記クレジットカード取引の諾否を判定する第２の判定ステップと，前記第１及び第２の判定ステップによって前記クレジットカード取引を承認する場合には前記売上額情報を更新するとともに，前記更新された売上額情報と前記利用者が予め指定する引落し口座の残高とに基づいて前記利用限度額情報を更新するステップ」とは，「前記クレジットカードが有効か否かを判定する第１の判定処理と，取引情報と前記利用限度額情報とに基づいて前記クレジットカード取引の諾否を判定する第２の判定処理と，前記第１及び第２の判定処理によって前記クレジットカード取引を承認する場合には，クレジット管理装置は，利用限度額情報の更新時に用いられる情報と利用限度額算出基礎情報とに基づいて前記利用限度額情報を更新し」で共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
　「クレジットカード毎に付与されるクレジットカード識別子と前記クレジットカード識別子に対応するクレジットカードの利用者に関する情報である利用者情報と，利用限度額情報を管理する情報毎の利用限度額情報の更新時に用いられる情報と前記利用限度額情報を管理する情報毎に設定される利用限度額情報とを対応付けて格納する記憶部を備えたクレジットカード管理装置を介して行われるクレジットカード決済の方法であって，
　前記クレジットカードが有効か否かを判定する第１の判定処理と，取引情報と前記利用限度額情報とに基づいて前記クレジットカード取引の諾否を判定する第２の判定処理と，前記第１及び第２の判定処理によって前記クレジットカード取引を承認する場合には，クレジット管理装置は，利用限度額情報の更新時に用いられる情報と利用限度額算出基礎情報とに基づいて前記利用限度額情報を更新し，前記更新された利用限度額情報を前記カード利用情報入力装置に送信することを特徴とするクレジットカード決済方法。」
　
［相違点１］
　記憶部に格納される情報について，本件発明では，利用限度額情報を管理する情報が，利用者が予め指定する引落し口座毎に設定されており，利用限度額情報の更新時に用いられる情報が，売上額情報であるのに対し，引用発明では，利用限度額情報を管理する情報が，クレジットカードの識別番号であり，利用限度額情報の更新時に用いられる情報が，売掛残高・未収金・当月クレジット利用額である点。
　
［相違点２］
　第１及び第２の判定処理について，本件発明では，第１及び第２の判定処理を「クレジットカード管理装置」が行い，そして，クレジットカード識別子と取引情報を含む「取引承認要求情報」をカード利用情報入力装置からクレジットカード管理装置に送信し，クレジットカード管理装置は，第１の判定処理を行うために，クレジットカード識別子をキーとして利用者情報を検索し，第２の判定処理を行うために利用限度額情報を検索することで行うのに対し，引用発明では，これらの判定を販売担当者が行っており，そのため，第１及び第２の判定処理を行うために，そのような構成とはなっていない点。
　
［相違点３］
　利用限度額算出基礎情報が，本件発明では，「引落し口座の残高」であるのに対し，引用発明では，「クレジット供与額」である点。
　
［相違点４］
　本件発明では，「所定の期間毎に前記クレジットカードの利用者が予め指定する引落し口座のある金融機関の口座管理装置から前記利用者の口座残高を取得するステップと，取得した口座残高の情報に基づいて前記設定されているクレジットカードの利用限度額情報を更新する」のに対し，引用発明では，そのような構成は記載されていない点。
　
　
６．当審の判断
　
［相違点１］について
　クレジットカードを利用して購入をした代金を，クレジットカードを所有する利用者の銀行口座からクレジットカード会社に引落しをすることで決済をすることは，特開平８−２７９００７号公報（【０００３】参照），特開平１１−５３１８４号公報（【０００４】参照），クレジットの意味とクレジットカード・ビジネス（第２回），２　クレジットカード・ビジネスの仕組み，ＣａｒｄＷａｖｅ，株式会社シーメディア，１９９９年１２月１０日，第１３巻，第１号，ｐ．４５〜４７（「（２）クレジットカード・ショッピング」の項参照）にあるように周知の事項であり，利用限度額情報の更新処理は，これまでに利用者がクレジットカードを利用して商品等の購入を行い，これから利用者の指定する口座から引き落とされる金額に基づいて算出されるものである。
　そうすると，引用発明において，利用限度額情報を管理する情報を利用者が予め指定する引落し口座とすること，利用限度額情報の更新時に用いられる情報を売上額情報とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって，相違点１に係る構成は，引用発明及び周知の事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　クレジットカードを利用した取引において，そのクレジットカードが有効なものであるのか，利用金額が利用限度額の範囲内であるのかを判定することは，必ず行われる事項である。
　そして，引用例１の上記摘記事項（イ）にあるように，引用例１では，販売担当者は，カードから顧客の識別番号，クレジット利用限度額及び有効期限や無効サインを読み取り，クレジット利用限度額等必要情報を表示装置に表示させ，取引情報である今回のクレジット購入申し込み額が該クレジット利用限度額を越えたり，無効情報等を判定するものであり，これら判定の手法は，カード会社に設置されたカード管理装置が行う判定処理と同様のものであるから，これらの判定を加盟店の店員が行う構成とするかカード会社のカード管理装置が行う構成とするかは，当業者が適宜決定し得た事項である。
　そうすると，引用発明において，クレジットカードが有効か否かの判定処理，取引承認要求情報と利用限度額情報に基づくクレジットカード取引の諾否の判定処理をクレジットカード管理装置が行うこと，これらの判定処理を行うために，クレジットカード識別子を含む取引承認要求情報をカード利用情報入力装置からクレジット管理カード管理装置に送信し，クレジットカード管理装置は，クレジットカード識別子をキーとして利用者情報及び利用限度額情報を検索し，上記クレジットカードが有効か否かの判定処理，上記クレジットカード取引の諾否の判定処理を行う構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，相違点２に係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例２の上記摘記事項（カ）には，後払い方式の場合の代金回収リスクを回避するために，金融機関は「預金口座の残高＋与信利用可能残高−与信使用残高」を「口座残高」として管理し，この口座残高以内で購入者が利用できる仮決済マネーの発行限度額を設定し，購入者が仮決済マネーを発行（利用）する度に，発行限度を更新することが記載されており，「預金口座の残高」は本件発明の「引落し口座の残高」に相当し，カード会社の代金回収リスクを回避しようとすることは，クレジットカードを利用した取引において当然に解決すべき課題であるから，引用発明において，利用限度額算出基礎情報を引落し口座の残高とすることは，当業者が適宜なし得たものである。
　したがって，相違点２に係る構成は，引用発明及び引用例２に記載された事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点４］について
　上記［相違点３］についてで検討したとおり，利用限度額情報の更新を引落し口座の残高に基づいて行うことは当業者が容易になし得たものであり，クレジットカードを利用して購入をした代金を，クレジットカードを所有する利用者の銀行口座からクレジットカード会社に引落しをすることで決済をすることは，特開平８−２７９００７号公報（【０００３】参照），特開平１１−５３１８４号公報（【０００４】参照），クレジットの意味とクレジットカード・ビジネス（第２回），２　クレジットカード・ビジネスの仕組み，ＣａｒｄＷａｖｅ，株式会社シーメディア，１９９９年１２月１０日，第１３巻，第１号，ｐ．４５〜４７（「（２）クレジットカード・ショッピング」の項参照）にあるように周知の事項であるから，クレジットカード会社と金融機関の間で連携を図ることは当業者が適宜なし得たものであり，このとき，どのようなタイミングでクレジットカード会社と金融機関との間で情報のやりとりを行うかは，当業者が適宜選択し得た事項である。
　そうすると，引用発明において，所定の期間毎に前記クレジットカードの利用者が予め指定する引落し口座のある金融機関の口座管理装置から前記利用者の口座残高を取得し，取得した口座残高の情報に基づいて前記設定されているクレジットカードの利用限度額情報を更新する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，相違点４に係る構成は，引用発明，上記引用例２に記載された事項及び周知の事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　審判請求人は，平成２１年８月１２日付け意見書において，「前述までに説明しましたように，引用文献１，２には，そのいずれにも，所定の期間毎のバッチ処理で，口座管理装置と連携した「利用限度額の算定」を行う処理と，取引毎にカード管理装置でクローズした「利用限度額の算定（更新）」を行う処理とを“併用”するという本願の発明の特徴的な構成については，開示されておりませんし，また，そのような点を示唆する記述も見られません。」と主張している。
　しかしながら，審判請求人が主張した特徴的な構成は，上記［相違点３］について及び［相違点４］についてで検討したとおり，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって，当該特徴的な構成が引用発明等から容易に想到し得たものはない旨の審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上より，本件発明の構成は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本件発明の作用効果も，引用例１〜２及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　ゆえに，本件発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり，本件発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。