【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０９２４９８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第９２４９８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、昭和４３年９月２日に登録出願、同４６年８月２３日に設定登録、その後、指定商品中「光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」についての登録を取り消す、との審決が確定し、その登録が平成３年６月２８日にされ、また、指定商品を第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具 」、第１２類「車いす」に書換える登録が同１４年８月７日にされたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「測定機械器具」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
１　請求の理由
　請求人の調査によれば、被請求人は、本件商標を少なくとも、第９類の指定商品中、「測定機械器具」については、継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権者は存在せず、通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中上記商品につき使用されていないものである。
　よって、請求人は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標につき請求の趣旨どおりの審決を求める次第である。
２　答弁に対する弁駁
　被請求人によって提出された乙各号証によっては、本件商標の使用事実は証明されていないから、本件商標の登録は、取り消されるべきである。
（１）乙第１号証ないし乙第４号証について
　被請求人は、「本件商標は、本件審判請求前の平成１４年中に、通常使用権者が各種の測定機械器具について現実に日本国内で使用していることは乙第１号証ないし乙第４号証より明らかである。」と主張する。また、当該通常使用権者が、アイコーエンジニアリング株式会社（以下「アイコーエンジニアリング」という。）であると説明する。
　しかしながら、商標登録原簿(甲第１号証)をみても、当該アイコーエンジニアリンが、通常使用権者として登録されている事実はない。また、被請求人は、アイコーエンジニアリンが、本件商標についての通常使用権者であると主張するのみで、通常使用権の許諾の事実について、何らの具体的な立証を行っていない。我が国商標法上、本件商標が商標権者又は専用使用権者ないし通常使用権者によって使用されたかどうかの立証責任は、全面的に、商標権者である被請求人にあることはいうまでもなく、被請求人は、この立証責任を尽していないことは明らかである。
　よって、乙第１号証ないし乙第４号証までの書証では、被請求人の通常使用権者による本件商標の使用であると認定することはできないことは明らかである。
　なお、さらに、付言すれば、本件商標は別掲のとおり一見して認識できる特殊なデザイン化された文字からなる独特の商標である。これに対して、上記乙各号証に表れる文字は、「ＡＩＫＯＨ」の通常の活字体からなる文字のみである。両商標は、称呼において同一であるから類似する商標であるとしても、一見して明らかに外観上の印象を顕著に異にしており、同一性のある商標ということはできない。よって、かかる観点からも、上記乙第１号証ないし乙第４号証は、本件商標の使用を立証するものではない。
（２）乙第５号証ないし乙第８号証について
　被請求人は、上記各号証を提出し、「本件商標は(被請求人である商標権者が)、本件審判請求前の３年以内に測定機械器具としての絶縁アンプ、血液測定器や温度測定器の主要な電気部品に使用していたことも明確である。」と主張する。
　しかしながら、乙第５号証は、「絶縁増幅器」の商品カタログであるとの説明がなされており、また、同カタログの表紙にも、明確に、「絶縁増幅器／ＡＭＰＥＴ／ＩＳＯＬＡＴＩＯＮ ＡＭＰＬＩＦＩＥＲＳ」の表示がなされている。
　乙第６号証は、「対数変換器」の商品カタログとされ、同カタログ表紙にも、明確に、「対数変換器」の表示がある。
　答弁書においては、当該商品について、「乙第６号証の商品カタログに掲載されている対数変換器は、測定機器や制御機器などの主要電気部品として使用されている。」との、説明がなされている。この点、同第６号証の商品カタログには、例えば、同２頁において、「ＵＶ測定、イオン電流、放射線々量及び入力ダイナミックレンジの広いカラー分析等に最適な増中器であります。」との説明があることからもわかるように、本「対数変換器」は、電気信号の増幅を目的とする一種の「増幅器(アンプ)」であると理解できる。
　乙第７号証は、「絶縁増幅器」のカタログであり、また、乙第８号証は、「温度変換器として使用する絶縁増幅器の写真」との説明がそれぞれなされている。
　以上のとおり、乙第５号証ないし第８号証は、すべて、「絶縁増幅器」又は「増幅器」に関するものである。
　しかしながら、これらの増幅器は、あくまで、電流や電圧等の電気信号を増幅することを目的とするものであり、具体的な数値を計測することを目的とする測定機械器具自体ではないことは明らかである。
　請求人は、同増幅器が、測定機械器具の部品として使用される可能性を否定するものではない。しかしながら、当該増幅器は、機械の中で電気信号を増幅することを必要とするもの、たとえば、心電図のような医療用機械器具やその他の機械器具の部品としても使用されるものである。この点、たとえば、乙第５号証においても、同４頁において、「今回、より低価格化を計り、計測、医療等の分野に広くご使用頂ける２ポートタイプ形式２ＺＯ１Ｈを発売いたします。」との説明がされており、同説明からもわかるように、本商品は、測定機械器具にのみ使用されるものではないし、測定を目的とする測定機械器具それ自身でないことは明らかである。
(３)甲第３号証は、「アイソレーションアンプ(絶縁増幅器)」についてのインターネットを通じて抽出した資料(オリツクスレンテック（株）のホームページからの抽出物である。ここでは、「アイソレーシヨンアンプは、図５のように入力と出力の回路が絶縁された増幅器です。」との説明があり、またその用途については、「アイソレーシヨンアンプは、大きなコモンモードノイズの排除や安全の確保を目的として、工場やプラント、そして医療器具などの様様な場所で用いられています。」との説明がなされている。
(４)甲第４号証は、国際分類第８版からの抽出物であるが、ここでは、「Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ」は、「増幅器(電気通信機械)、増幅器(電子応用機械)(１１ＢＯ１、１１ＣＯｌ)」として、「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」の概念に分類されている。
　以上詳述したとおり、甲第５号証ないし甲第８号証に示された、「絶縁増幅器」及び「増幅器」は、我が国商標法上の「測定機械器具」の概念に属する商品ではない。
　よって、上記各号証は、本件商標が、その指定商品中、「測定機械器具」に使用されていることを立証するものではない。
（５）以上述べたとおり、被請求人によって提出された乙各号証によっては、本件商標の使用事実は証明されていないから、本件商標は、その指定商品中の「測定機械器具」について、その登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１４号証（枝番を含む。）を提出した。
１　登録商標の使用説明書（１）及び（２）
（１）被請求人は、登録商標の使用説明書（１）及び（２）によって、本件商標の指定商品中「測定機械器具」について、本件審判請求前３年以内に、日本国内において使用されていた事実を明確にし、本件審判請求が成り立たないことを明らかにする。
（２）登録商標の使用説明書（１）は、通常使用権者であるアイコーエンジニアリングの使用事実を示す説明書である。この登録商標の使用説明書（１）には、乙第１号証ないし乙第４号証が添付してある。
　本件商標は、本件審判請求前の平成１４年中に、通常使用権者が各種の測定機械器具について現実に日本国内で使用していることは乙第１号証ないし乙第４号証より明らかである。加えるに、本件商標は通常使用権者が１０年以上前から現在まで引き続き各種の測定機械器具に使用している商標である。
　次に、登録商標の使用説明書（２）は、被請求人（商標権者）であるアイコーデンキの使用事実を示す説明書である。この登録商標の使用説明書（２）には、乙第５号証ないし乙第８号証が添付してある。
　本件商標は本件審判請求前の３年以内には、測定機械器具としての絶縁アンプ、血液検査測定器や温度測定器などの主要な電気部品に使用されている。
　以上より分かるとおり、本件商標は、通常使用権者が本件審判請求前の平成１４年には各種の荷重測定器などに使用していたことは明確であり、また、被請求人である商標権者が本件審判請求前の３年以内に測定機械器具としての絶縁アンプ、血液測定器や温度測定器の主要な電気部品に使用していたことも明確である。
　なお、上記した荷重測定器、絶縁アンプ、血液測定器、温度測定器が第９類の「測定機械器具」に属することについては明らかなところである。
２　弁駁に対する答弁
(１)通常使用権の許諾
　被請求人は、アイコーエンジニアリングが本件商標の通常使用権者であることを証明するため、乙第９号証(通常使用権許諾証明書)、乙第９号証の１(商標権者の報告書)、乙第９号証の２(通常使用権者の報告書)として提示する。
　上記乙第９号証、乙第９号証の１、乙第９号証の２より、商標権者である被請求人が昭和５１年１１月にアイコーエンジニアリングに対し通常使用権を許諾し、また、アイコーエンジニアリングが通常使用権に基づいて商標「ＡＩＫＯＨ」を各種の測定機械器具に使用していることは明確である。
　なお、通常使用権は許諾によって発生し、商標登録原簿の登録が発生要件ではない。
　したがって、乙第１号証ないし乙第４号証は、通常使用権者が製造、販売している測定機械器具に本件登録商標を使用していることを示す証拠として充分なものである。
(２)登録商標の同一性
　商標法第５０条第１項に規定されている登録商標には、「書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標」が含まれる。
　したがって、乙第１号証ないし乙第４号証に使用される商標「ＡＩＫＯＨ」は、別掲の本件商標の書体に変更を加えた商標であり、社会通念上同一と認められる商標である。
　確かに、乙第１号証ないし乙第４号証に使用されている商標「ＡＩＫＯＨ」は、標準文字に近い字体となっており、別掲の本件商標は、大文字と小文字の結合字体にアンダーラインを付した商標となっていることから、物理的に同一商標ではないが、社会通念上同一と認識し得る商標である。
　特許庁は、社会通念上同一と認識し得る商標として運用の事例を発表しているので、この運用の事例を乙第１１号証として提示する。
　この乙第１１号証によれば、書体のみ変更を加えた同一の文字からなる商標として、ローマ字の大文字と小文字の相互間の使用、外観において同視される図形からなる商標として、図形商標に多数の横線を加えた商標が登録商標の使用として認められている。
　そして、文字にアンダーラインを付した商標とアンダーラインを付さない商標の相互間の使用については、従来から登録商標の使用として認められている。この事例として乙第１２号証を提示する。
　上記した乙第１１号証及び乙第１２号証から明確であるように、乙第１号証ないし乙第４号証に使用されている商標「ＡＩＫＯＨ」と別掲の本件商標の相互間の使用は、登録商標の使用である。
(３)絶縁増幅器及び増幅器は測定機械器具の主要部品
　電圧増幅器、電流増幅器、電力増幅器は一般の増幅器として、「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」の概念に分類されるが、絶縁増幅器又は対数変換器は、増幅器、ＤＣ−ＤＣコンバータ、発振器、絶縁用の変圧器、整流器などが主な構成要部となった多機能化された電気部品であり、「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」の概念に分類されるとは限られない。
　すなわち、商品の中には、同じ商品表示であっても、その用途等によって、複数の商品区分あるいは異なる商品に属することとされているものもある。
　本件商標の指定商品である「測定機械器具」に属する商品の中にも、例えば、抵抗器、接続器等の例示のように、基本的には「測定機械器具」に属する商品ではあるが、その形態、寸法等の特殊なもので「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」の部品としてのみ使用されるものは、電気通信機械器具又は電子応用機械器具の部品に属する商品として、同じ商品表示をもって例示されている。
　そして、絶縁増幅器又は対数変換器は、増幅機能、ＤＣ−ＤＣコンバータ機能、発振器機能、変圧器機能、整流器機能などの多機能をもった電気部品であり、その用途、形態が多様なものである。
　そうとすれば、甲第４号証に示されている増幅器は、その用途等から電気通信機械器具の部品としてのみ使用される増幅器または電子応用機械器具の部品としてのみ使用される増幅器と判断するのが相当であり、これのみをもって、すべて「増幅器」と称される商品が「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」に属する商品であると判断することはできない。
　しかして、被請求人の製造・販売に係る「絶縁増幅器」は、乙第５号証の商品カタログをはじめその他の乙号証より明らかであるように、変圧器、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の用途のもとに、温度測定器、温度計等に使用され、また、乙第６号証の商品カタログの対数変換器は血液検査測定器などに使用されるものであるから、「測定機械器具」に属する商品であり、「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」に使用される仕様のものがあったとしても、「測定機械器具」に属する商品として使用されていたことを否定し得ない。
　なお、請求人が提示した甲第３号証は、「計測に関する知識」の資料であり、ここに紹介されている「アイソレーシヨンアンプ(絶縁増幅器)」が計測器に使用される商品であることを示しており、また、この資料には、「アイソレーシヨンアンプ」が、工場やプラント、そして医療器具など様々な場所で用いられていることについても記載されている。
　したがって、甲第３号証からも、「絶縁増幅器」が用途、形態において多様なものであり、「測定機械器具」の商品として使用されていることが分かる。
　乙第５号証の「絶縁増幅器」は、多機能化された電気部品であるから、その機能を生かすことにより、温度測定器等の測定機械器具に使用する商品となる。したがって、測定機械器具の機能部品として使用すれば、測定機械器具に属する商品となる。また、「絶縁増幅器」は測定機械器具それ自体ではないが、「測定機械器具」は包括概念表示であるから、上記した「絶縁増幅器」のような主要部品となるものは、「測定機械器具」に属する商品となることは明らかなところである。
　次に、乙第５号証の商品カタログに掲載されている３Ｚ２００型の絶縁増幅器を用いて温度測定器が構成された具体例について説明する。
　乙第１３号証として提示した回路ブロック図は、上記商品カタログに記載されているブロックダイヤグラムに、温度センサー１００と表示器２００とを備えた温度測定器の回路ブロック図である。
　この図において、絶縁増幅器(３Ｚ２００)３００は、ＯＰアンプ(差動アンプ)３０１、変調器３０２、信号用トランス３０３、復調器３０４、ＯＰアンプ(電圧ホロア−)３０５、発振器３０６、電源用トランス３０７、入力側整流器３０８、出力側整流器３０９が主な構成部となっている。なお、４０１〜４０３は抵抗である。
　温度センサー１００は、熱電対１０１、室温を基準温度とするための冷接点補償器１０２、抵抗１０３から構成されている。
　この温度測定器は、端子１４、１５にＤＣ電源を接続し、発振器３０６、電源用トランス３０７を介して整流器３０８、３０９に交番電圧を与えることにより、これら整流器３０８、３０９によって各回路部が給電される。
　そして、温度センサー１００の熱電対１０１によって検出された検出信号(ＤＣ信号)は端子１、２、３より絶縁増幅器３００に入力し、ＯＰアンプ３０１によって基準温度の差信号が求められ、その差信号である検出信号が変調器３０２によって変調される。
　したがって、上記の検出信号が信号用トランス３０３を介して復調器３０４に伝達され、復調された検出信号(ＤＣ信号)がＯＰアンプ３０５、端子９、１０、１１を介して表示器２００に送られ、この表示器２００により検出された温度が表示される。このように絶縁増幅器３００が温度測定器の主要な電気部品となっている。
　また、上記した絶縁増幅器(３Ｚ２００)３００を用いて荷重測定器を構成することができる。この場合には、端子５、７の出力電圧を荷重側定物に印加する。
　そして、荷重測定物に荷重を加えることによって生じる荷重測定物の抵抗変化を検出し、この検出信号を端子１、２、３に入力することによって、絶縁増幅器３００の上記した動作により、表示器２００により荷重測定値を表示させることができる。
　次に、乙第６号証の商品カタログに掲載されているＬＯＧ６０１１型の対数変換器を用いて血液検査測定器が構成された具体例について説明する。
　乙第１４号証は血液検査測定器の回路ブロック図である。なお、図面ではセンサーが省略してある。
　この血液検査測定器は、検査する血液光信号をフォトダイオード５０１によって受光し、基準となる血液光信号をフォトダイオード５０２で受光する。なお、このような血液光信号はセンサーより出力される。
　そして、フォトダイオード５０１の光電変換信号ＳＩとフォトダイオード５０２の光電変換信号Ｓ２が対数変換器(ＬＯＧ６０１１)５０３によって、それらＳＩ、Ｓ２の比の対数が演算され、対数変換信号がバッファ５０４を介してモード選択器５０５に送られる。
　また、対数変換器５０３が出力する対数変換信号が今一つの対数変換器(ＬＯＧ６０１１)５０６によって逆対数に演算され、逆対数変換信号がバッファ５０７を介してモード選択器５０５に送られる。
　したがって、モード選択器５０５が図示する選択状態にあるときは、逆対数変換信号、つまり、光電変換信号ＳＩ、Ｓ２の比がアンプ５０８を介して表示器(ＤＰＭ)５０９に送られ、この表示器５０９によって血液検査値がパーセント表示される。
　モード選択器５０５を切換えると、対数変換信号がアンプ５０８を介して表示器５０９に送られ、血液検査値が対数表示される。したがって、高精度で血液検査の測定を行なうことができる。
　このように対数変換器が血液検査測定器の主要部品となっている。
　また、上記した血液検査測定器は、センサーを変えることにより、比色計として使用することができる。
　なお、乙第１３号証に示す温度測定器の絶縁増幅器３００は、ユーザーの要望によって他の部品を付ける場合があり、このような絶縁増幅器は温度測定器専用部品となる。
　乙第１４号証に示す血液検査測定器の対数変換器５０３、５０６は乙第６号証の商品カタログに記載された回路構成となっているが、この対数変換器についてもユーザーの要望により他の部品を付けることがあり、このような対数変換器は血液検査測定器の専用部品となる。
(４)まとめ
　上記したように、乙第９号証、乙第９号証の１、乙第９号証の２よりアイコーエンジニアリングが通常使用権者であることは明白であり、乙第１号証ないし乙第４号証より、通常使用権者が測定機械器具に商標「ＡＩＫＯＨ」を使用していることも明らかである。
　また、商標「ＡＩＫＯＨ」が本件商標の使用であることは、乙第１０号証、乙第１１号証、乙第１２号証によって明らかである。
　一方、上記したとおり、「絶縁増幅器」又は「対数変換器」が「測定機械器具」に属することは明白であり、これら絶縁増幅器と対数変換器に本件商標が使用されていることも乙第５号証ないし乙第８号証より明らかである。
　また、絶縁増幅器が温度測定器や荷重測定器などの測定機械器具を構成していること、対数変換器が血液検査測定器や比色計などの測定機械器具を構成していることが乙１３号証及び乙第１４号証より明らかである。
　したがって、「各乙号証によっては、本件登録商標の使用事実は証明されていないから、本件商標登録は、その指定商品中の「測定機械器具」についてその登録を取り消されるべきである。」とする請求人の主張は不相当である。
　
第４　当審の判断
１　通常使用権について
　通常使用権は、商標権者又は専用使用権者との使用許諾契約に基づいて発生するものであるところ、右契約は、商標権者と使用者との意思表示の合意によって成立し、口頭による契約も認められるものと解される。
　これを本件についてみるに、通常使用権許諾証明書(乙第９号証)によれば、商標権者であるアイコーデンキ株式会社は、昭和５１年１１月から平成１２年１２年２５日現在までアイコーエンジニアリングとの間で、本件商標について、通常使用権を許諾していることが認められる。
２　使用商標について
　乙第１号証ないし乙第４号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、商品カタログであって、表紙左上部に「ＡＩＫＯＨ」、「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」（「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の文字は「ＡＩＫＯＨ」の文字の半分程度）及び「ＶＯＬ．１５．０」（「ＡＩＫＯＨ」の文字よりやや小さい）の記載、その下上部中央に「車載用電子部品・機構部品／荷重評価測定器」の表題があり、次頁以降に各種荷重測定器の外トルク・角度測定器、電子部品強度評価測定器等の商品表示の下に、商品説明とともに現物写真が掲載され、裏表紙の右下に「０２−０６・７，０００」の記載がある。
（２）乙第２号証は、商品カタログであって、表紙左上部に「ＡＩＫＯＨ」、「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」（「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の文字は「ＡＩＫＯＨ」の文字の半分程度）及び「ＶＯＬ．１３．１」（「ＡＩＫＯＨ」の文字よりやや小さい）の記載、その下上部中央に「携帯電話・ＰＨＳ・ノートパソコン／基板実装・電子部品 物性評価試験器」の表題があり、次頁以降に各種荷重測定器の外トルク・角度測定器、電子部品強度評価測定器等の商品表示の下に現物写真が掲載され、裏表紙の右下に「０２−０５・１２０００」の記載がある。
（３）乙第３号証は、商品カタログであって、表紙左上部に「ＡＩＫＯＨ」、「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」（「ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ」の文字は「ＡＩＫＯＨ」の文字の半分程度）、右上部に「総合カタログ」及びその下に「ＶＯＬ．１０．３」の記載があり５頁以降に各種測定器の商品表示の下に、商品説明とともに現物写真が掲載され、裏表紙の右下に「０２−０６・３０００」の記載がある。
（３）乙第４号証は、２００２年（平成１２）年９年２０日発行の「エレクトロニクス実装技術」の表題がある工業雑誌であって、１９頁の左上部に「半導体・電子部品物性評価試験機」、右上部に「アイコーエンジニアリング（株）」の記載があり、商品写真とともにその説明が掲載されている。
（４）以上の乙第１号証ないし乙第４号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１５年１年２２日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「測定機械器具」の範疇に属する「荷重評価測定器、トルク・角度測定器、電子部品強度評価測定器」について「ＡＩＫＯＨ」の通常の活字体からなる商標を使用していたというべきである。
３　本件商標と使用商標との社会通念上の同一性について
　本件商標は、別掲のとおり、共にややデザイン化した「Ａ」の大文字と「ｉｋｏｈ」の小文字を一連一体に結合させ、該「Ａ」の右下から接続させたアンダーラインを配してしてなるものであって、アンダーラインを有しているとしても一見して「Ａｉｋｏｈ」の文字よりなるものであることが明らかである。
　これに対し、乙第１号証ないし乙第４号証のカタログで使用されている使用商標は、「ＡＩＫＯＨ」の通常の活字体からなる文字を横書きしてなるものである。
　しかして、本件商標と使用商標とは、デザイン化、文字の大きさ及びアンダーラインが配されている点において異なるところがあるとしても、書された文字は同一綴りである「Ａｉｋｏｈ」と「ＡＩＫＯＨ」の各文字であり、共に「アイコー」称呼を生ずるものである。また、配されているアンダーラインも附飾的なものであって、全体を著しく変更するとはいえないものである。
　したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上の同一の範囲内における変更とみるのが相当である。
４　使用に係る商品が「測定機械器具」に属するか否かについて
　上記２（４）で認定したとおり、被請求人の使用に係る「荷重評価測定器、トルク・角度測定器、電子部品強度評価測定器」は、本件商標の指定商品中の第９類「測定機械器具」に属する商品ということができる。
　したがって、本件商標の指定商品中、第９類「測定機械器具」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。