【事件の表示】
　特許第３０４８９６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件訂正請求にかかる特許３０４８９６４号は、平成９年６月２４日の出願であって、平成１２年３月２４日に設定登録がなされ、その後の無効審判（無効２００６−０８０２０５）において、平成１９年５月１０日付けで請求項１に係る発明についての特許を取り消す旨の審決がなされたところ、同審決の取消しを求める訴え［平成１９年（行ケ）第１０２１４号］が同年６月１５日に知的財産高等裁判所になされ、その訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内である同年９月５日に本件訂正審判が請求され、同年１０月１７日付けで当審よりなされた訂正拒絶理由通知に対して、同年１１月１９日付けで意見書の提出があったものである。  
　
　
第２．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３０４８９６４号の明細書（以下、「本件特許明細書」という）を、訂正審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正すること、すなわち下記１〜１０（訂正事項ａ〜ｊ）のように訂正することを求めるものである。
　
１．訂正事項ａ
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１について、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【請求項１】アンテナにより受信される受信信号をスピーカから出力する音声信号に変換する機能と、マイクに入力される音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と、表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と、前記電子回路を含み、移動体通信端末に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと、前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で信号を入出力する入出力部とを有することを特徴とする電話送受信ユニット。」を、
　「【請求項１】アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する第１の変換機能と、マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する第２の変換機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と、表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と、前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと、前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、前記カートリッジに含まれる前記電子回路が有する前記第１の変換機能および前記第２の変換機能を使用して、１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にすることを特徴とする電話送受信ユニット。」と訂正する。
　
２．訂正事項ｂ
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項２について、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【請求項２】基地局との間で信号を送受信するアンテナと、音声信号を出力するスピーカと、音声信号を入力するマイクと、操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、表示信号に基づいて表示する表示部と、請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末。」を、
　「【請求項２】基地局との間で信号を送受信するアンテナと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、表示信号に基づいて表示する表示部と、請求項１記載の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末。」と訂正する。
　
３．訂正事項ｃ
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項４について、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【請求項４】　音声信号を入力するマイクと、音声信号を出力するスピーカと、請求項３記載の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末。」を、
　「【請求項４】　入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、請求項３記載の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末。」と訂正する。
　
４．訂正事項ｄ
　本件特許明細書における段落番号【０００８】について、上記訂正事項ａに伴い、特許請求範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【０００８】　【課題を解決するための手段】上記目的は、アンテナにより受信される受信信号をスピーカから出力する音声信号に変換する機能と、マイクに入力される音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と、表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と、前記電子回路を含み、移動体通信端末に設けられたスロットに着脱可能に形成されたカートリッジと、前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で信号を入出力する入出力部とを有することを特徴とする電話送受信ユニットにより達成される。」を、
　「【０００８】　【課題を解決するための手段】上記目的は、アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する第１の変換機能と、マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する第２の変換機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と、表示部に表示する表示信号を生成する機能とを有する電子回路と、前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと、前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、前記カートリッジに含まれる前記電子回路が有する前記第１の変換機能および前記第２の変換機能を使用して、１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にすることを特徴とする電話送受信ユニットにより達成される。」と訂正する。
　
５．訂正事項ｅ
本件特許明細書における段落番号【０００９】について、上記訂正事項ｂに伴い、特許請求範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【０００９】　また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、音声信号を出力するスピーカと、音声信号を入力するマイクと、操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、表示信号に基づいて表示する表示部と、上記の電話送受信ユニットを装着するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末により達成される。」を、
　「【０００９】　また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、操作に基づいて操作信号を生成する操作部と、表示信号に基づいて表示する表示部と、上記の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有することを特徴とする移動体通信端末により達成される。」と訂正する。
　
６．訂正事項ｆ
　本件特許明細書における段落番号【００１０】について、特許請求範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【００１０】　また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、上記の電話送受信ユニットを装着するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部と、移動体通信端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末により達成される。」を、
　「【００１０】　また、上記目的は、基地局との間で信号を送受信するアンテナと、上記の電話送受信ユニット全体を収納するスロットと、前記スロットに設けられ、前記電話送受信ユニットとの間で信号を入出力する入出力部と、移動体通信中継端末用の移動体通信端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末により達成される。」と訂正する。
　
７．訂正事項ｇ
　本件特許明細書における段落番号【００１１】について、上記訂正事項ｃに伴い、特許請求範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【００１１】　また、上記目的は、音声信号を入力するマイクと、音声信号を出力するスピーカと、上記の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信端末により達成される。また、上記の移動体通信端末において、前記移動体通信端末は、携帯電話機、簡易型携帯電話機、携帯情報通信端末、又はモバイルコンピュータであることが望ましい。」を、
　「【００１１】　また、上記目的は、入力した音声を通話用音声信号に変換するマイクと、通話用音声信号を音声として出力するスピーカと、上記の移動体通信中継端末との間で信号を送受信する手段とを有することを特徴とする移動体通信中継端末用の移動体通信端末により達成される。また、上記の移動体通信端末において、前記移動体通信端末は、携帯電話機、簡易型携帯電話機、携帯情報通信端末、又はモバイルコンピュータであることが望ましい。」と訂正する。
　
８．訂正事項ｈ
　本件特許明細書における【発明の名称】について、特許請求範囲の記載との整合をとるため、明りょうでない記載の釈明を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【発明の名称】電話送受信ユニット及び移動体通信端末」を、
　「【発明の名称】電話送受信ユニット、移動体通信中継端末、及び移動体通信端末」と訂正する。
　
９．訂正事項ｉ
本件特許明細書における段落番号【００２７】について、誤記の訂正を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【００２７】また、ボディ１２内に設けられたバッテリ７６からは、これらの電子回路に対して電力が供給される。このように、本実施形態によれば、上記のような機能を有する電子回路を、ＰＨＳ端末等の移動体通信端末に共通に形成されたスロットに着脱可能なカートリッジ内に納めたので、ＰＨＳ端末を用いて移動体通信を行いたいときには、電話送受信ユニットをＰＨＳ端末のカートリッジに装着することにより移動体通信を行うことができる。電話送受信ユニットは様々な移動体通信端末に装着することができるので、複数の回線を契約することなく、１つの回線を契約するだけで、時、場所、場合に応じた快適な移動体通信を提供することができる。」を、
　「【００２７】また、ボディ１２内に設けられたバッテリ７６からは、これらの電子回路に対して電力が供給される。このように、本実施形態によれば、上記のような機能を有する電子回路を、ＰＨＳ端末等の移動体通信端末に共通に形成されたスロットに着脱可能なカートリッジ内に納めたので、ＰＨＳ端末を用いて移動体通信を行いたいときには、電話送受信ユニットをＰＨＳ端末のスロットに装着することにより移動体通信を行うことができる。電話送受信ユニットは様々な移動体通信端末に装着することができるので、複数の回線を契約することなく、１つの回線を契約するだけで、時、場所、場合に応じた快適な移動体通信を提供することができる。」と訂正する。
　
１０．訂正事項ｊ
　本件特許明細書における段落番号【００４６】について、誤記の訂正を目的として、下記のとおり訂正する。
　すなわち、
　「【００４６】このように、本実施形態によれば、電子メールのデータを文字として表示する機能を有しない移動体通信端末等を用いても、ユーザ宛の電子メールの内容を知ることのできる。［変形実施形態］本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。」を、
　「【００４６】このように、本実施形態によれば、電子メールのデータを文字として表示する機能を有しない移動体通信端末等を用いても、ユーザ宛の電子メールの内容を知ることができる。［変形実施形態］本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。」と訂正する。
　
　
第３．当審の判断
　上記の訂正事項について検討する。
　
１．訂正の目的、新規事項及び拡張・変更について
　上記の訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号から第三号に規定する特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、これらの訂正は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされるものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号から第三号の規定に適合し、また、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　
２．独立特許要件について
　上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第一号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正（上記訂正事項ａ、ｂ）を含むものであるから、同条第５項の規定に基づき、訂正後の特許請求の範囲記載事項により特定される発明（以下「訂正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。　
　
（１）訂正発明
　訂正後の請求項１に係る訂正発明（以下「本件訂正発明」という）は、上記「第２」の「１．訂正事項ａ」にあるとおりであって、これを分節すれば下記のとおりである。（以下、「構成要件Ａ１」のようにいう。）
　
Ａ１　アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する第１の変換機能と、
Ａ２　マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する第２の変換機能と、
Ａ３　操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能と、
Ａ４　表示部に表示する表示信号を生成する機能と
Ａ５　を有する電子回路と、
Ｂ　前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されたカートリッジと、
Ｃ　前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、
Ｄ　前記カートリッジに含まれる前記電子回路が有する前記第１の変換機能および前記第２の変換機能を使用して、１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にすることを特徴とする
Ｅ　電話送受信ユニット。
　
　
（２）刊行物に記載された発明
　平成１９年１０月１７日付けの訂正拒絶理由通知に引用した刊行物は以下の通りである。
　
　刊行物１：特開平８−１０１９００号公報
　刊行物２：特開平９−１４９１０９号公報
　刊行物３：特開平９−１３９９７２号公報
　刊行物４：国際公開第９４／２１０５８号（１９９４）
　刊行物５：特開平８−２６５８５６号公報
　刊行物６：特表平４−５０３４３６号公報
　
　
（ａ）刊行物１（特開平８−１０１９００号公報）
　刊行物１は、「無線通信用ＩＣカードおよび同カードが装着されるデータ処理装置」に関するものであって、添付図面と共に以下が記載されている。
　
　イ）「【目的】パーソナルコンピュータのアンテナを用いて無線通信を行えるＰＣカードを実現する。
【構成】ＰＣカード１１のアンテナ接点１１５は、そのＰＣカード１１がパーソナルコンピュータ１２のカードスロットに装着された時に、パーソナルコンピュータ１２に取り付けられたアンテナ１２５と電気的に接続される。このため、ＰＣカード１１は、パーソナルコンピュータ１２のアンテナ１２５を使用して無線通信を行うことが可能となる。したがって、カード１１に外部モジュールや拡張部を設ける必要がなくなり、カード全体をカードスロット内に収めることが可能となる。」
（第１頁左下欄、（５７）【要約】）
　
　ロ）「【請求項１】データ処理装置のカードスロットに装着され、そのデータ処理装置と外部装置との間の無線通信を制御する無線通信用ＩＣカードにおいて、
カード基体と、
このカード基体内の無線通信ユニットから前記カード基体表面に導出され、前記カードスロットを介して前記データ処理装置に設けられたアンテナと電気的に接続される１以上のアンテナ接点とを具備し、
前記データ処理装置のアンテナを使用して無線通信を行うことを特徴とする無線通信用ＩＣカード。」
（第２頁１欄、特許請求の範囲）
　
　
（ｂ）刊行物２（特開平９−１４９１０９号公報）
　刊行物２は「携帯電話器ユニット」に関するものであって、添付図面と共に以下が記載されている。
　
　イ）「【請求項１】携帯電話器の無線通信機能部品を内蔵する基本部と、携帯電話器の電話機能部品を内蔵する周辺部とを有し、前記基本部と周辺部を分離可能に接続したことを特徴とする携帯電話器ユニット。」
（第２頁１欄、【特許請求の範囲】）
　
　ロ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前述したように、従来の携帯電話器は、機械構成上種々の形式のものがあるが、携帯電話器専用であり、携帯電話器以外に利用できるものではなかった。
【０００４】したがって、本発明の目的は、本来の携帯電話器として使用できると共に、携帯電話器が有する無線通信機能に着目して、無線通信機能を有する部分を他の電子機器と組み合わせて使用可能な携帯電話器ユニットを提供することにある。」
（第２頁２欄）
　
　ハ）「【０００６】
【実施例】次に、本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の携帯電話器ユニットの分解斜視図であり、図２は、携帯電話器ユニットの断面図であり、図３は、携帯電話器ユニットのコネクタ部分の拡大斜視図であり、図４は、携帯電話器ユニットの電子回路のブロック図であり、図５は携帯電話器ユニットの使用を説明するための斜視図である。
【０００７】図１に示すように、本発明の携帯電話器ユニットは、３つの分離可能な部分、即ち、基本部１２、周辺部１４、バッテリパック１６から成る。ただし、バッテリパック１６は、周辺部１４と分離可能に形成する必要はなく、一体に形成してもよいものである。
【０００８】基本部１２は、パソコン等のメモリカードの一般的な規格、例えば、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）規格の形状と一致するメモリカード（ＩＣカード）形状の下部２０と、後述する周辺部の基本部保持部に載置するのに適した形状の上部２２と、上部２２の上部に取り付けられたアンテナ２４から成り、基本部１２の内部には、画像、文章等のデータと音声を処理する処理部と、無線通信を行うための無線通信部と、制御部が設けられている。また、下部２０の下端２０ａは、ＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタとして構成されている。即ち、複数の接点を内部に持つプラグとして構成されている。
【０００９】周辺部１４は、本体部分３０を有し、本体部分３０の前面には、図２の断面図で示すように、スピーカ３８、ＬＣＤ（液晶表示装置）４０、キー（プッシュボタン）４２、マイク４４が設けられている。また、周辺部１４の後部には、本体部分３０と一体となって筒状の基本部保持部３２を形成している。・・・（中略）・・・
【００１１】図２、図３に示すように、周辺部１４の本体部３０と基本部保持部３２で形成された筒の内部にはＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタ４６が設けられている。このコネクタ４６は前述の基本部１２のコネクタ２０ａと接続されるものであり、複数のピン４６ａを有するレセプタクルとして構成されている。勿論、筒の内部形状は、基本部１２の下部を受け入れてガタなく保持する形状に形成されている。
【００１２】次に、携帯電話器ユニットの電子回路を図４を参照して説明する。図４に示すように、基本部１２は、ＲＦモジュール５０、変復調モデム５２、チャンネルコーデック（ＴＤＭＡ方式：Time Division Multiple Access方式）５４、ＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential PulseCode Modulation）コーデック５６、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ（インターフェース）５８、ＲＯＭ／ＲＡＭ６０、ＥＥＰ−ＲＯＭ６２、マイクロコントローラ６４、音声／データセレクタ６６を有している。
【００１３】前述の各部の機能を概略すると、ＲＦモージュル５０は、無線周波数の処理用モジュールであり、変復調モデム５２は、送信のためにチャンネルコーデック５４からの信号を変調し、また受信のためにＲＦモジュール５０からの信号を復調するための変調復調器であり、チャンネルコーデック５４は、送信、受信データの組立て、分解を行い、ＡＤＰＣＭコーデック５６は適応型差分パルス符号変調（データ圧縮、伸張）を行い、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８は、周辺部１４または後述するパソコン等のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆと接続するためのインターフェースである。
【００１４】ＲＯＭ／ＲＡＭ６０、ＥＥＰ−ＲＯＭ６２は、基本部１２を制御するプログラムを格納し、作業中のワーキング領域となるメモリであり、マイクロコントローラ６４は、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って基本部１２および周辺部１４内の各機能部品を制御するものであり、音声／データセレクタ６６は、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し、またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するものである。
【００１５】周辺部１４は、前述のように、ＬＣＤ４０、キースイッチ４２、マイク４４、スピーカ３８を有している。」
（第２頁２欄〜第３頁４欄）
　
　ニ）「【００１６】次に、図５を参照して、本発明の携帯電話器ユニット１０の使用例を説明する。図５（ａ）は、携帯電話器ユニット１０を本来の携帯電話器（ＰＨＳ）として使用する場合を示す。この場合、基本部１２はバッテリパック１４が取り付けられた周辺部１４に取り付けられて用いられる。
【００１７】携帯電話器として用いる場合を概略すると、キースイッチ（プッシュボタン）４２を用いて無線通話を行う相手の電話番号を押す。このとき、ＬＣＤ４０は電話番号を表示する。キースイッチ４２で入力された電話番号データは基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。
【００１８】電話回線が接続されると、以後、通常の携帯電話器と同様な動作が行われる。即ち、通話の送信では、マイク４４から入力された音声は基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、音声／データセレクタ６６からＡＤＰＣＭ５６に転送され、そこで、音声は圧縮され、チャンネルコーデック５４に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。
【００１９】一方、通話の受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、ＲＦモジュール５０で処理され、その後変復調モデム５２によって復調され、チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され、ＡＤＰＣＭ５６によって伸張され、音声／データセレクタ６６に転送され、次に、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部１４のスピーカ３８に転送され、音声として出力される。
【００２０】図５（ｂ）は、携帯電話器ユニット１０をパソコン７０と共に使用する例を示す。例えば、パソコン７０で作成したデータを他の電子機器（パソコンを含む）に無線送信することや、他の電子機器（パソコンを含む）からのデータを無線受信することに使用できる。この場合、基本部１２は周辺部１４と分離され、パソコン７０に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタに接続される。その後、携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータを送受を行う。
【００２１】例えば、パソコン７０からのデータの送信では、パソコンからのデータは、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、音声／データセレクタ６６からチャンネルコーデック５４に転送され、チャンネルコーデック５４によって送信データに組み立てられ変復調モデム５２によって変調され、ＲＦモジュール５０を介してアンテナ２４によって無線によって送信される。
【００２２】一方、他の電子機器からのデータの受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、ＲＦモジュール５０で処理され、その後変復調モデム５２によって復調され、チャンネルコーデック５４によって受信データとして分解され、音声／データセレクタ６６に転送され、次に、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介してパソコン７０に入力される。」
（第３頁４欄〜第４頁５欄）
　
　ホ）「【００２４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明は、携帯電話器を無線通信機能（ＲＦモジュール、変復調モデム、チャンネルコーデック、ＡＤＰＣＭコーデック、音声／データセレクタ等）を内蔵する基本部と、電話機能（マイク、スピーカ、キースイッチ等）を内蔵する周辺部に分離できるように構成し、基本部の仕様をパソコン等の他の電子機器のインターフェース（例えば、ＰＣＭＣＩＡインターフェース）、コネクタ規格（例えば、ＰＣＭＣＩＡ規格）と一致させたので、基本部を分離し、他の電子機器と共に用いることにより、他の電子機器とのデータを無線で送受できる。」
（第４頁５〜６欄）
　
　ヘ）「【補正内容】 
 【００１５】周辺部１４は、前述のように、ＬＣＤ４０、キースイッチ４２、マイク４４、スピーカ３８を有している。また周辺部１４はその内部の各種制御を行うマイクロコントローラ４６を有している。」
（第６頁右下欄）
　
　ト）刊行物２の第５頁の図５の（ａ）〜（ｂ）や第９頁の図５の（ａ）〜（ｂ）では、一つの基本部１２を周辺部１４に装着して携帯電話器ユニット１０として使うこと、及びパソコン７０や他の電子機器に装着して使うことを読み取ることができる。 
　
　
　ここで、段落００１９の記載からみて、基本部は「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する機能」を有することが明らかであり、これを「第１の変換機能」と呼ぶことは任意である。
　同じく、段落００１８の記載からみて、基本部は「マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する機能」を有することが明らかであり、これを「第２の変換機能」と呼ぶことは任意である。
　同じく、段落００１７の記載によれば、キースイッチ（操作部）から入力されたデータは、例えば、チャンネルコーデックによって送信データに組み立てられるところ、この処理は、「操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う」ことに他ならないから、基本部は「操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能」を有することが明らかである。
　同じく、段落００１７〜００１９に記載された前記機能を実現する「音声／データセレクタ６６」、「チャンネルコーデック５４」、「変復調モデム５２」、「ＲＦモジュール５０」、「ＡＤＰＣＭ５６」は、「電子回路」であるということができる。
　同じく、段落００１７の記載によれば、キースイッチ（操作部）で入力された電話番号データ（操作信号）は、基本部のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆを介して音声／データセレクタに転送されるのであるから、段落０００８末尾の「（基本部１２の）下部２０の下端２０ａは、ＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタとして構成されている。」および図１〜４の記載も参酌すれば、「基本部１２」に設けられた「コネクタ２０ａ」は、「周辺部との間で操作信号を入力する信号線を含む」ことが明らかである。
　同じく、段落００１８の「通話の送信では、マイク４４から入力された音声は基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して音声／データセレクタ６６に転送され、」、及び段落００１９の「通話の受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、・・・（中略）・・・音声／データセレクタ６６に転送され、次に、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介して周辺部１４のスピーカ３８に転送され、」の記載によれば、基本部に設けられたコネクタは、「周辺部との間で通話用音声信号を入出力する信号線」を含むことが明らかである。
　同じく、請求項１の記載によれば、基本部は、無線通信機能部品を内蔵するのであるから、基本部とコネクタを併せて「無線通信機能ユニット」であるということができる。
　同じく、段落００２０の「基本部１２は周辺部１４と分離され、パソコン７０に設けられたＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタに接続される。その後、携帯電話器の無線通信機能を用いて無線でデータを送受を行う。」の記載、段落００２２の「一方、他の電子機器からのデータの受信では、アンテナ２４で受信した音声信号は、・・・（中略）・・・、基本部１２のＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８を介してパソコン７０に入力される。」の記載、及び第５頁図５（ｂ）、第９頁図５（ｂ）の記載を参照すれば、前記基本部は、パソコンのスロットに収納され、コネクタ接続されることにより、前記パソコンで無線通信機能が使用可能とされることが明らかである。
　
　すると、上記刊行物２の摘記事項、添付図面及びこの分野の技術常識を考慮すれば、上記刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する第１の変換機能と、マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する第２の変換機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能とを有する電子回路と、
　前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを周辺部に備えた周辺部に設けられた筒状の基本部保持部に収納されるような形状に形成された基本部と、
　前記基本部に設けられ、前記周辺部との間で前記操作信号を入力し、前記通話用音声信号を入出力する信号線を含むコネクタとを有する無線通信機能ユニットであって、
　前記無線通信機能ユニットは、一つの無線通信機能ユニットが、前記周辺部及びパソコンに共通に使用され、前記周辺部に装着されたとき、周辺部によって通話を可能にする一方、前記パソコンに装着されたとき、パソコンで無線通信機能を使用可能にする無線通信機能ユニット。」
　
　
（ｃ）刊行物３（特開平９−１３９９７２号公報）
　刊行物３は、「携帯無線電話装置」に係るものであって、添付図面とともに以下が記載されている。
　
　イ）「【請求項１】送受信アンテナ部と、
供給されるデータに応じて上記送受信アンテナ部を通じて送出すべきデータ信号を形成する送信処理部と、
該送信処理部に音声データを供給するマイクロフォンを含んだ音声データ形成部と、
上記送受信アンテナ部を通じた外部データ信号を受信して再生データを得る受信処理部と、
該受信処理部から得られる再生データに基づいて再生音声を得るスピーカを含む音声再生部と、
上記送受信アンテナ部の部分，送信処理部，音声データ形成部，受信処理部及び音声再生部を収容し、標準化された三次元寸法を有するＩＣカードを全体的に収容できるカード挿入部が該カード挿入部に収容されたＩＣカードとの電気的接続がなされる内蔵コネクタ部を伴って設けられた電子情報処理機器に対し、上記カード挿入部に全体的に収容される状態をもって装着可能とされる外形寸法をとる匣体と、
該匣体に設けられ、該匣体が上記カード挿入部に全体的に収容される状態をもって装着されたとき上記内蔵コネクタ部に接続されて、上記電子情報処理機器からのデータが上記送信処理部に供給される状態、及び、上記受信処理部からの再生データが上記電子情報処理機器に供給される状態をもたらすコネクタ部と、を備えて構成される携帯無線電話装置。」
（第２頁１欄、特許請求の範囲）
　
　ロ）「【００１２】そして、本発明に係る携帯無線電話装置は、電子情報処理機器によるデータ通信に供される状態をとるときには、その匣体が電子情報処理機器に設けられたカード挿入部に全体的に収容される状態におかれるので、電子情報処理機器を含んで構成される装置全体を、外観的に優れたものにできるとともに、移動あるいは向きの変更等に際して取扱い易く、かつ、使い勝手が良いものなすことができる。」
（第４頁５欄）
　
　ハ）「【００３９】
【発明の効果】以上の説明から明らかな如く、本発明に係る携帯無線電話装置にあっては、送受信アンテナ部の部分，送信処理部，音声データ形成部，受信処理部及び音声再生部を収容する匣体が、パーソナル・コンピュータ等の電子情報処理機器に対して、それに設けられたカード挿入部に全体的に収容される状態をもって装着することが可能とされる外形寸法をとるものとされ、また、その匣体に、電子情報処理機器に設けられたカード挿入部に装着されたとき、カード挿入部における内蔵コネクタ部に接続されて、電子情報処理機器からのデータが送信処理部に供給される状態、及び、受信処理部からの再生データが電子情報処理機器に供給される状態をもたらすコネクタ部が設けられたものとされる。」
（第７頁１１〜１２欄）
　
　上記「イ）」の項の記載によれば、匣体は、電話通信のための無線送受信機能を有することが明らかであるとともに、上記「ロ）」の項の記載によれば、当該匣体はカード挿入部に「全体的に収容される状態」におかれることが明示されている。
　すると、上記刊行物３の摘記事項、添付図面及びこの分野の技術常識を考慮すれば、上記刊行物３には、以下の技術（以下、「引用発明３」という。）が開示されていると認められる。
　
（引用発明３）
「無線送受信機能を有するユニットをパーソナルコンピュータ等の電子機器のスロットに装着する際、そのユニットが全体的に収容される状態にすることにより、パーソナルコンピュータ全体を外観的に優れたものにできるとともに、移動や向きの変更に際して取扱い易く、使い勝手が良いものとする」技術
　
　
（ｄ）刊行物４（国際公開第９４／２１０５８号（１９９４））
　刊行物４には、「MODULAR RADIO COMMUMICATIONS SYSTEM」（訳：モジュラー無線通信システム）に関する技術が、添付図面とともに、以下のとおり記載されている。
　
　イ）「  The present invention relates to modular radio communications equipment.  More particularly, one aspect of the present invention includes providing card mounted radio telephone and/or modem equipment configured for wireless telecommunication (which includes voice and/or data) in accordance with a preselected standard and/or format.   Such modular units may be replaceably secured within other items of electronic equipment for establishing therefrom a telecommunications link with a wireless network.   In one embodiment, such equipment includes portable cellular radio subscriber terminals.  
   In other aspect, the invention includes a modular housing for mounting a radio transceiver adapted for telecommunications in accordance with a preselected standard.   An array of contacts are arranged along a first end of the housing and adapted for engagement with a mating array of contacts in an item of electronic equipment, such as a computer or portable communications device.」
（第４頁１行目〜２０行目）
　訳文：「　本発明は、モジュラー無線通信装置に関する。　より詳細には、本発明の１つの形態は、予め選択された規格及び／又はフォーマットに従う無線通信（音声及び／又はデータを含む）のために構成されたカード型無線電話及び／又はモデム装置を提供することである。　かかるモジュラーユニットは、それによる無線ネットワークとの通信リンクを確立するため、他種の電子装置の中に交換可能に保護収容される。　一実施例では、そのような装置は、携帯セルラ無線電話加入者端末を含む。
　本発明の他の形態は、選択された規格に従った通信に適応される無線送受信機を搭載するためのモジュラー筐体を含む。　接触子列が当該筐体の第一の端部に沿って配置され、その接続子列がコンピュータや携帯通信装置などのひとつの電子装置中の対応接触子列に係合可能となっている。」
　
　ロ）「   Referring now to FIG.11 there is shown an alternative mounting of the modular unit 131 of FIG. 10 and an alternative modification to the PC 200.   In this particular view, the modular unit 131 is being installed in PC 200 constructed with a flap 280.   The flap 280 is provided in a configuration for closure over the unit 131 and direct coupling with coaxial connector 51, while continuing to expose external power connector 54.   In this embodiment, an internal antenna 270 is installed within the PC 200 and connected by a wire 271 (shown in phantom) to flap connector pin 272 of flap 280.   Aperture 273 is positioned in flap 280 for alignment with power connector 54 of module 131 and sized to facilitate receipt of, and connection from, plug 252A into connector 54.   As described above, connector 133 of module 131 is shown to matingly connect with slot connector 204 disposed one end 205 of slot 201.   In an alternative embodiment, not specifically shown, an internal power supply from the PC 200 may be connected to the connector 54 of module 131 by coupling to a power connection pin disposed on the flap 280 in place of the aperture 273.   The illustration thereof, if shown, would be similar to the illustration of the power supply 290 of FIG. 12 (discussed below) but with a line 291 extending to the flap 280.」
（第１６頁２７行目〜第１７頁１７行目）
　訳文：「　図１１を参照するに、図１０におけるモジュラーユニット１３１の別の装着法とＰＣ２００の別の変形例とが示されている。　この図を見ると、モジュラーユニット１３１は、フラップ２８０が設けられたＰＣ２００の中に装着されようとしている。　このフラップ２８０は、外部電源コネクタ５４を露出させつつ、ユニット１３１を閉包し、かつ同軸コネクタ５１と直接連結されるように設けられている。　この実施例において、内部アンテナ２７０はＰＣ２００内に設けられ、導線２７１（透視図により示される）によってフラップ２８０のフラップ接触子２７２へ接続される。　開口２７３は、モジュール１３１の電源コネクタ５４と一致するようにフラップ２８０に配置され、プラグ２５２Ａがコネクタ５４へ入りやすく、かつ接続しやすいような寸法とされる。　以上説明したように、モジュール１３１のコネクタ１３３は、スロット２０１の端部２０５に配置されたスロットコネクタ２０４と対応接続することが示される。　特に図示していない別の実施例では、開口２７３に代えてフラップ２８０に配置された電源接続接触子への結合により、ＰＣ２００からの内部電源をモジュール１３１のコネクタ５４に接続することができる。　もしその図を描くとすれば、図１２の電源２９０（以下に説明する）と同様の図になるが、導線２９１についてはフラップ２８０まで延長される。」
　
　ハ）「   Referring now to FIG. 14 there is shown a diagrammatical illustration of the versatility and multiple uses possible with the modular units 31 and 131 of the present invention.   As stated above, either module 31 or 131 may be used in such application, although only module 31 is represented in this particular drawing.   As represented herein, there are at least two wireless functions provided by the modular units 31 and 131.   Several technologies may, in fact, reside on a single card within the modular units 31 and 131.   For example, Mobitex and AMPS communication formats may be utilized.  With the unit 31 herein shown plugged into a notebook 300, data communication over Mobitex may be therein provided.   Telephone calls may likewise be completed through the AMPS system or other format, wherein a head set 302 is shown linked to the notebook 300.   An infrared link 304 is illustrated, although other connections would be possible.   Likewise, module mounting slot 306 is shown within housing 308 of notebook 300.   A communication antenna 310 is shown on the top 312 of the notebook 300.   The notebook 300 may be of a conventional design which has been modified for the slot 306 and other connection and system aspects described above.   More specifically, the slot 306 is constructed for receipt of, and mating engagement with, connector 33 of the module 31.  It may be seen that the module 31 in this particular embodiment is constructed for both power and antenna coupling from the area around connector 33, as described in FIG. 4 above.」
（第１８頁３３行目〜第１９頁２７行目）
　訳文：「　ここで図１４を参照すると、本発明によるモジュラーユニット３１及び１３１と電子装置により構成されるシステムの多様で複合的な用途が図示されている。　前述したとおり、モジュール３１と１３１の両方がこのような応用に使用可能であるが、この図においてはモジュール３１のみが描写されている。　本明細書で説明しているように、少なくとも二つの無線機能がモジュラーユニット３１及び１３１によって提供される。　事実上、いくつかの技術がモジュラーユニット３１及び１３１内の単一カード上に常駐可能である。　例えば、Mobitex及びAMPS通信フォーマットが使用可能である。　ユニット３１を、図のようにノートブック３００の中に装着し、データ通信を行う。そこでは、Mobitexが提供される。　電話もAMPSシステムや他のフォーマットを通して同様に通話することができ、そこではノートブック３００に接続されたヘッドセット３０２が示されている。　赤外線接続３０４が示されているが、その他の接続手段も可能である。　同様に、モジュール装着スロット３０６は、ノートブック３００の筐体３０８内部に図示されている。　通信アンテナ３１０はノートブック３００の頂部３１２の上に図示されている。　ノートブック３００は、スロット３０６及びその他の接続並びに上述したシステムの形態について改良された通常のデザインでよい。　より具体的には、スロット３０６はモジュール３１のコネクタ３３を受容し、対応接合するように構成されている。　この特定の実施例におけるモジュール３１は、前記図４で説明されたように、コネクタ３３の周りの領域から電源とアンテナの両方の結合のために構成されることがわかる。」
　
　ニ）「   Still referring to FIG. 14, a second utilization of the module 31 may be within a cellular telephone 309.   The phone 309 incorporates a chassis 309A of conventional design, or which incorporates a special display (not shown).   The module 31 is inserted into slot 311 and connected with a software generated display that corresponds to technology and the standards that are activated.   In that regard a touch screen may then display the available phone features that can then be dialed.   Antenna 312 is shown to upstand from chassis 310 in accordance with the aspects of the invention discussed above.」
（第１９頁３２行目〜第２０頁８行目）
　訳文：「　さらに図１４を参照すると、モジュール３１の二番目の利用態様は携帯電話３０９の内部にあることだろう。　この電話３０９は、通常設計の、又は専用表示装置（図示せず）を備えたシャーシ３０９Ａを含む。　モジュール３１は、スロット３１１の中に挿入され、有効な技術並びに規格に対応したソフトウエア生成表示につながれる。　その点に関し、タッチスクリーンは、次にダイアルすることのできる有効な電話機能を表示するようにしてもよい。　上述の本発明の形態に従い、アンテナ３１２はシャーシ３１０から直立して示されている。」
　
　ホ）「   Still referring to FIG. 14 there is shown a pen based computer 313 or similar structure which serves to provide pen input while generating a display similar to a cellular phone when activated.   Due to the fact that the system for a cellular phone is already in the computer by virtue of the module 31 secured within slot 314, the user can use the option of telephonic communication by simply connecting a headset 316 through an infra red connection 318 or a headset 320 connected by a conventional cable 322.   The computer can then be simultaneously used for data communication, faxes, and other forms of informational exchanges which are deemed necessary.」
（第２０頁９行目〜２１行目）
　訳文：「　さらに図１４を参照すると、ペン型コンピュータ３１３あるいは活性化されたときに携帯電話と同様の表示を発生しつつペン入力を提供する同様の構造物が示されている。　スロット３１４の内部に獲得された（secured within）モジュール３１の力で（by virtue of）コンピュータの中に携帯電話のシステムが既に在るという事実により、使用者は、赤外線接続３１８を介したヘッドセット３１６、又は、通常のケーブル３２２によって接続されたヘッドセット３２０を、単に接続することにより、電話通信の選択を使うことができる。このコンピュータは、同時にデータ通信、ファックス、及び必要とされるその他の形式の情報交換に使用することができる。」。
　
　ヘ）刊行物４の図１１には、アンテナを本体側に内蔵したＰＣ２００のスロット２０１に、モジュラーユニット１３１が装着され、モジュラーユニット側コネクタ１３３がスロット側コネクタ２０４に接続されると共に、モジュラーユニット１３１がフラップ２８０によって閉包（closure over）されることが読み取れる。
　
　ト）刊行物４の図１４には、一つのモジュラーユニット３１が、携帯電話３０９、ヘッドセットを備えたノートブック３００、及び持ち運び可能でヘッドセットを備えたコンピュータ３１３などの各スロットに交代で装着され使用されることが読み取れる。
　
　上記「ロ）」の項の記載、及び図１１によれば、モジュラーユニット１３１は、ＰＣ２００のスロット２０１に装着され、モジュラーユニット側コネクタ１３３がスロット側コネクタ２０４に接続されると共に、モジュラーユニット１３１はフラップ２８０によってスロット内に閉包（closure over）されるものである。すると、刊行物４の記載及び添付図面、並びにこの分野の技術常識によれば、上記刊行物４には、以下の発明（以下、「引用発明４Ａ」という。）が開示されていると認められる。
　
（引用発明４Ａ）
「パーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）などに設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるモジュラーユニット（無線送受信ユニット）」の技術
　
　同様に、上記「ニ）」の項の記載、及び図１４よれば、モジュラーユニット３１は、携帯電話３０９に装着されることにより、移動体通信端末として通話が可能にされることが明らかである。
　また、上記「ハ）」の項の記載及び図１４によれば、ノートブック３００に装着されたモジュラーユニット３１内に、モビテックス（Mobitex）の通信フォーマットを搭載すればデータ通信できるようになる一方、アンプス（AMPS）等の通信フォーマットを搭載すれば電話ができるようになるのであるから、アンプス等を搭載したモジュラーユニット３１が、ヘッドセット３０２を備えたノートブック３００に装着されることにより、電話による通話が可能とされることが明らかであり、「電話送受信ユニット」ということができるものである。
　
　ここで、刊行物４の第１頁１３〜１５行の「Personal computers have become smaller and more efficient in their progression through desktop, laptop, notebook, and palmtop versions.（訳文：パーソナルコンピュータは、デスクトップ、ラップトップ、ノートブック、及びパームトップの順の進行で、より小さく、より効率的になってきた。）」の記載、及び同じく第７頁２７〜２９行の「Referring first to FIG.1,・・・such as a laptop or notebook computer 11（訳文：最初に図１を参照すると、・・・ラップトップやノートブックコンピュータのような）」の記載に照らせば、前記ノートブック３００は、周知のノートブック型コンピュータのことであることが自明である。
　そして、上記ノートブック型コンピュータを使って電話による通話を行うには、スピーカとマイクが必要であることは当然のことであるから、上記ノートブック型コンピュータに備えられたヘッドセットのスピーカとマイクが通話に使用されると解釈することが自然である。
　
　同様に、上記「ホ）」の項の記載及び図１４によれば、活性化されたときに携帯電話に似た表示が生成され、ペン入力できるペン方式コンピュータ３１３等においても、スロットに装着された同じモジュラーユニット３１の力により、使用者は単にペンコンピュータ３１３にヘッドセット３２０を接続するだけで、電話通信の選択が可能となるのである。そして、上記ノートブック型コンピュータと同様に、ペン方式コンピュータにおいても、そこに備えられたヘッドセットのマイクとスピーカを使って通話が可能とされると解釈することが自然である。
　
　そして、刊行物４の第２頁３４行〜第３頁２行の「a telecomunications terminal, such as a portable telephone or a portable personal computer, could be adapted for communication with different systems by simply replacing the modular unit（訳文：持ち運び可能な電話又は持ち運び可能なパーソナルコンピュータのような無線通信端末は、単にモジュラーユニットを交代させるだけで異なったシステムの通信に適用可能になりうる）」旨の記載、及び図１４に描かれた携帯電話３０９、ノートブック型コンピュータ３００、及びペン方式コンピュータ３１３の図を参照すると、これらの装置が持ち運んで使用可能であることが示唆されるから、図１４に記載された携帯電話、ノートブック型コンピュータ、及びペン方式コンピュータは、何れも移動体通信端末であるということができる。
　
　以上により、上記刊行物４の記載及び添付図面には、以下の技術（以下、「引用発明４Ｂ」という。）が開示されていると認められる。
　
（引用発明４Ｂ）
「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」の技術
　
　
（ｅ）刊行物５（特開平８−２６５８５６号公報）
　刊行物５は、「無線インターフェースカード」に係るものであって、図面とともに以下が記載されている。
　
　イ）「【目的】本発明は、端末装置のカードスロットに挿入するだけで、データ通信と音声通信との両方に対応することができるとともに、利便性の高い無線インタフェースカードの提供を目的とする。
【構成】データ信号と音声信号との入出力を行う端末装置に接続され、データ信号または音声信号とを無線により送受信する無線インタフェースカード１０であって、前記端末装置との間でデータ信号及び音声信号との授受を行うインタフェース手段１１と、データ信号の送受信に必要な処理を行うデータ処理手段１２と、音声信号の送受信に必要な処理を行う音声処理手段１３とを備え、インタフェース手段１１を端末装置に接続することにより、データ信号と音声信号との送受信を行うことを特徴とする。」
（第１頁左下欄、(57)【要約】）
　
　ロ）「【００１３】〔第１実施例〕本実施例では、請求項１記載の発明に係わる無線インタフェースカードで、特に無線通信方式がデジタルセルラシステムに対応したものについて説明する。本実施例の無線インタフェースカードは、図１に示すように構成されているものであり、その外観が図２に示すようにＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer CardInternational Association）及び日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ）によるＰＣカードの規格に準拠して形成されているものである。この無線インタフェースカード（以下、ＰＣカードと称す）１０は、その一端に設けられたコネクタ部１０ａを、図示しない端末装置に設けられたカードスロットに挿入して使用するものであり、前記端末装置とその通信相手である他の端末装置との間で、無線による通信を行うものである。
【００１４】ＰＣカード１０が挿入される端末装置は、例えばパーソナルコンピュータや情報携帯端末等からなるものであり、データ通信のためのデータ信号と音声通信のための音声信号との入出力と、通信相手との通信に必要な制御信号の設定とが行われるものである。この制御信号には、通信相手を指定する信号（例えば回線接続のための信号）と、データ通信と音声通信とのどちらを行うかを指定する信号とがある。但し、制御信号は、端末装置と他の端末装置との間で通信を行う際に、前記端末装置において予め設定されるものである。また、通信相手である他の端末装置には、例えば無線基地局及び公衆回線を介して接続された他の端末装置や、特定の無線ネットワーク上の他の端末装置等がある。
【００１５】ＰＣカード１０は、図１に示すように、インタフェース手段１１と、データ処理手段１２と、音声処理手段１３と、チャネルコーデック手段１４と、変復調手段１５と、送受信手段１６と、制御手段１７とから構成されているものである。但し、これらの各手段は、それぞれＤＳＰ（Digital Signal Processor）等からなるものである。インタフェース手段１１は、コネクタ部１０ａに相当するもので、ＰＣＭＣＩＡ及びＪＥＩＤＡによる規格に準拠しているものである。このインターフェース手段１１では、端末装置との間でデータ信号、音声信号、制御信号を授受するようになっている。」
（第３頁４欄〜第４頁５欄）
　
　ハ）「【００２５】尚、本実施例では、データ信号と音声信号とのいずれか一方のみを送受信する場合について説明したが、・・・（中略）・・・データ信号と音声信号との両方を時分割で交互に送受信することができる。従って、端末装置において、データ信号と音声信号とを同時に入出力することが可能となる。」
（第５頁７〜８欄）
　
　
（ｆ）刊行物６（特表平４−５０３４３６号公報）
　刊行物６は、「集積化データ伝送コンピュータ及びシステム」に係るものであって、添付図面とともに、以下が記載されている。
　
　イ）「１．第１の区画と、第２の区画とを、相対的な開放位置と閉鎖位置とに枢動させるように、ヒンジ装置によつて連結された、前記第１及び第２の区画を持つハウジングと、
　前記両区画が前記開放位置にあるときに、情報を表示するように、前記第１の区画内に少くとも部分的に配置された表示装置と、
　前記第２区面内に配置された手動キーボードと、前記両区画のうちの一方の区画内に配置されたセルラー電話機と、
　このセルラー電話機へ送られる信号及びこのセルラー電話機から送られる信号を変調／復調するように、前記両区画のうちの一方の区画内に配置された変復調装置と、
　前記セルラー電話機からの信号を送信／受信するように、前記第１の区画内に配置したアンテナと、
を備えた、携帯用コンピュータ。
　
２．前記アンテナを、前記第１の区画から延ばすことができるようにし、さらに、前記ハウジング内に残存する前記アンテナの一部分を実質的に取り囲む放射線しゃへいを備えた、請求項１に記載の携帯用コンピュータ。
　
３．前記ハウジング内に少なくとも部分的に配置され、音声信号を送信／受信するように、前記セルラー電話機に動作可能に接続されたマイクロホンとスピーカとを、さらに備えた、請求項２記載の携帯用コンピュータ。」
（第１頁左下欄〜右下欄、特許請求の範囲）
　
　ロ）「好適な構造では携帯用コンピュータ（１０）は又、音声信号の送信／受信のためにセルラー電話機トランシーバ（２２）に動作可能に接続したポップ・アップスピーカ・ホーン（５０）のようなマイクロホン及びスピーカを備えている。」
（第３頁左下欄９〜１３行目）
　
　前記刊行物６の記載及び添付図面によれば、刊行物６には「携帯用コンピュータの本体に通話用マイクと通話用スピーカを備え、この携帯用コンピュータによって、通話を可能とする」技術が開示されていると認められる。
　
　
（３）対比
　本件訂正発明と引用発明２とを対比する。
　
ａ）構成要件Ａ１〜Ａ３、Ａ５に関して、本件訂正発明と引用発明２は一致する。
ｂ）構成要件Ｂ、Ｃに関して、引用発明２の「筒状の基本部保持部」、「基本部」、「コネクタ」は、それぞれ本件訂正発明の「スロット」、「カートリッジ」、「入出力部」に相当することが明らかである。
ｃ）同様に構成要件Ｂ、Ｃに関して、引用発明２の「周辺部」は、本件訂正発明の「端末本体」、「移動体通信端末」に相当することが明らかである。
ｄ）構成要件Ｄに関して、引用発明２において「無線通信機能ユニット」を装着された「パソコン」は、「通信端末」の一種であるということができる。
ｅ）構成要件Ｅに関して、引用発明２の「無線通信機能ユニット」と本件訂正発明の「電話送受信ユニット」は、「無線送受信ユニット」という点で一致する。
　すると、本件訂正発明と引用発明２とは次の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「アンテナにより受信される受信信号をスピーカから音声として出力する通話用音声信号に変換する第１の変換機能と、マイクに入力される音声が変換された通話用音声信号を前記アンテナから出力する送信信号に変換する第２の変換機能と、操作部からの操作信号に基づいて所定の処理を行う機能とを有する電子回路と、
　前記電子回路を含み、前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた移動体通信端末に設けられたスロットに収納されるような形状に形成されたカートリッジと、
　前記カートリッジに設けられ、前記移動体通信端末との間で前記操作信号を入力するとともに、前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む入出力部とを有し、
　移動体通信端末を含む複数の通信端末に装着されて、前記複数の通信端末によって無線通信を可能にする無線送受信ユニット。」
　
（相違点１）
　構成要件Ａ４に関し、本件訂正発明では、「電子回路」が、「表示部に表示する表示信号を生成する機能」を有するのに対し、
　引用発明２では、このような機能を有するかどうか不明な点。
　
（相違点２）
　構成要件Ｂに関し、本件訂正発明では、「カートリッジ」が、「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成」されるのに対し、
　引用発明２では、「カートリッジ」（基本部）が、「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体（周辺部）に備えた移動体通信端末（周辺部）に設けられたスロット（筒状の基本部把持部）に収納されるような形状に形成される」ものの、「複数の移動体通信端末（周辺部）」かどうか不明であるとともに、「スロット」（筒状の基本部把持部）に「全体が収納される」構成になっていない点。
　
（相違点３）
　構成要件Ｃに関し、本件訂正発明では、「入出力部」が、「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む」のに対し、
　引用発明２では、「入出力部」（コネクタ）が、「前記操作信号を入力し、前記通話用音声信号を入出力するための信号線を含む」ものの、「表示信号を入出力する信号線」を有するかどうかについては不明である点。
　
（相違点４）
　構成要件Ｄに関し、本件訂正発明では、「電話送受信ユニット」が、「カートリッジに含まれる前記電子回路が有する前記第１の変換機能および前記第２の変換機能を使用して、１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」のに対し、
　引用発明２では、一つの「無線通信機能ユニット」が、「前記移動体通信端末（周辺部）及びパソコンに共通に使用され、前記移動体通信端末（周辺部）に装着されたとき、移動体通信端末によって通話を可能にする一方、前記パソコンに装着されたとき、パソコンで無線通信機能を使用可能にする」ものの、「カートリッジ（基本部）に含まれる前記電子回路が有する前記第１の変換機能および前記第２の変換機能を使用して、１つの回線を契約するだけで」通話を可能とするかどうか不明な点。
　
（相違点５）
　構成要件Ｅに関して、「無線送受信ユニット」が、本件訂正発明では「電話送受信ユニット」であるのに対し、引用発明２は「無線通信機能ユニット」である点。
　
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２の第３頁、段落０００９の記載によれば、引用発明２の「周辺部１４」には「ＬＣＤ（液晶表示装置）４０」（図４のＬＣＤ４０）が設けられており、これは「表示部」ということができるものである。
　そして、この「表示部」では、刊行物２の段落００１７の記載にあるように、「操作部」（キースイッチ４２）から入力された電話番号などが表示されるほか、例えば、特開平６−１４１０６８号公報には、「受信した発信者名又は発信者番号デ−タを表示器に表示して発信者を確認でき」（第１頁の左下欄）と記載されており、また例えば、特開平２−１５９８５９号公報の第４図に、「発信側電話番号」を表示する「表示器２５」が記載されているように、「発信者番号表示」、「着信表示」などとして、アンテナから受信した情報を表示することも周知慣用である。
　このような周知慣用技術において、移動体通信端末（携帯電話等）の内部回路が、操作部や移動体通信端末のアンテナから受信した情報を表示部に表示できるよう、その表示信号を生成する機能を含むことは自明であるところ、刊行物２の段落０００８には「基本部１２の内部には、画像、文章等のデータと音声を処理する処理部と、」との記載があり、前記内部回路である「基本部」は、「画像、文章等のデータ」を処理する処理部を含むのであるから、「画像、文章等」の必然的な利用形態を考えれば、処理して「表示信号を生成する」機能を有するということができ、このような「基本部」の機能は「電子回路」によって実現されることも技術常識であるから、刊行物２の「基本部」の中の「電子回路」は、「表示部に表示する表示信号を生成する機能」を有する示唆があると言うべきである。
　よって、携帯電話等に係る上記周知慣用技術を考慮すれば、引用発明２の「基本部」の「電子回路」は、実質的に「表示部に表示する表示信号を生成する機能」を有すると解釈することが自然であるから、相違点１に係る相違は実質的な相違ではない。
　
（相違点２について）
　先ず、「カートリッジ」が「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに収納される」点について検討すると、前記（２）の「（ｄ）刊行物４」の項で述べたように、刊行物４には「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において通話を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」の技術（引用発明４Ｂ）が開示されている。
　ここで、当該引用発明４Ｂのスピーカ及びマイクは、端末本体に備えたものではないが、端末に音声通話の機能を備える際に、ヘッドセットを引き出しケーブルにより接続することに代え、端末本体にスピーカ及びマイクを備えるようにすることが、例えば刊行物６（Ｆｉｇ．１のポップ・アップスピーカ・ホーン（５０））や、特開平６−３０１４４５号公報（図１の「５　スピーカ」、「６　マイクロホン」）に開示されているように周知である。
　そして、引用発明２と引用発明４Ｂは、「一つの無線送受信ユニットを、携帯電話やパソコンを含む通信端末に交代して装着可能にする」技術であるという点で共通するとともに、引用発明２に引用発明４Ｂを適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、前記周知技術を踏まえ、引用発明２に引用発明４Ｂを適用して、本件訂正発明のように「カートリッジ」が「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに収納される」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、「スロットに全体が収納されるような形状に形成される」点について検討すると、前記（２）の「（ｄ）刊行物４」の項で述べたように、刊行物４には「パーソナルコンピュータ（パソコン、ＰＣ）などに設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成されるモジュラーユニット（無線送受信ユニット）」の技術（引用発明４Ａ）が開示されている。
　また、前記（２）の「（ｃ）刊行物３」の項で述べたように、引用発明３には、移動体通信端末のスロットに無線送受信ユニットを全体的に収納する効果についても明示されている。
　すると、上記引用発明４Ａや引用発明３によれば、移動体通信端末のスロットに無線送受信ユニットを装着する際、本件訂正発明のように、「スロットに全体が収納されるような形状に形成される」よう構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　よって、相違点２の全体としてみても、引用発明２に、前記刊行物４及び刊行物３に記載された技術を適用し、本件訂正発明のように、「カートリッジ」が「前記スピーカ及び前記マイクを端末本体に備えた複数の移動体通信端末の各々に設けられたスロットに全体が収納されるような形状に形成される」よう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　前記「相違点１について」で述べたように、引用発明２の「基本部」の「電子回路」は、実質的に「表示部に表示する表示信号を生成する機能」を有するが、この「表示信号」は例えば刊行物２の図４をみれば、「基本部１２」から「ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８」を介して「周辺部１４」の「ＬＣＤ４０」（表示部）に出力されるしかないことが明らかであり、その「表示信号」の「信号線」は、刊行物２の段落０００８末尾の記載によれば、「基本部１２」の「下端２０ａ」の「ＰＣＭＣＩＡ規格のコネクタ」を通過するほかないことも明らかである。
　そして、例えば前記刊行物１の段落００１５に「音声通話およびデジタルまたはアナログのデータ通信を制御する通信制御部１１３」と記載され、同様に例えば前記刊行物２の段落００１４に「音声／データセレクタ６６は、ＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８からの音声またはデータを選択的にチャンネルコーデック５４またはＡＤＰＣＭコーデック５６に転送し、またはそれらからの音声またはデータをＰＣＭＣＩＡＩ／Ｆ５８に転送するものである。」と記載され、同様に例えば刊行物５の段落００１５に「このインターフェース手段１１では、端末装置との間でデータ信号、音声信号、制御信号を授受するようになっている。」と記載されているところ、これらの記載によれば、「入出力部（コネクタ）を介してデータ信号や音声信号、制御信号を入出力すること」は周知慣用技術である。
　すると、当該周知慣用技術に照らせば、引用発明２の「コネクタ」（入出力部）を、前記「操作信号」や、前記「通話用音声信号」に加えて「周辺部の表示部に出力される表示信号」も入出力するよう構成することは当業者が適宜行う設計事項であると認められる。
　
　また、「信号線」の数の点に関して更に付言するならば、刊行物２の図３及びその説明（段落００１１）によれば、引用発明２の入出力部を構成する基本部１２のコネクタ２０ａは、対向するコネクタ４６が複数のピン４６ａを有することから明らかなように、複数の信号線が基本部側及び周辺部側の双方に配線されると考えることが自然である。
よって、刊行物２の図４で描かれた、基本部１２と周辺部１４を結ぶ１本の線は、複数の信号線を一括して記載したものと解釈すべきであるから、引用発明２で、基本部と周辺部の間の入出力は、複数の信号線によってなされるものであるということができる。
　そして、一般に通信分野において、複数の信号を同時に送信する際、共通信号線を時分割で使用するか、信号毎に独立の信号線を割り当てて送信するかは、当業者が適宜選択する設計事項にすぎないのだから、
引用発明２の入出力部を、本件訂正発明のように、「前記操作信号と前記表示信号を入出力する信号線、及び前記通話用音声信号を入出力する信号線を含む」よう構成することは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点４について）
　前記（２）の「（ｄ）刊行物４」の項で述べたように、刊行物４には「一つの電話送受信ユニット（モジュラーユニット）が、スピーカ及びマイクを備えた複数の移動体通信端末のスロットに交代して装着されることにより、装着された各々の移動体通信端末において「通話」を可能にする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）」の技術（引用発明４Ｂ、刊行物４のＦＩＧ．１４）が開示されている。
　ここでこのような通信端末における「通話」とは、通信サービスを提供する通信業者と少なくとも「１つの回線を契約する」ことによって、そのサービスを受けることが可能になることは常識であって、引用発明４Ｂで、複数の移動体通信端末に対し交代して共用され通話を可能とする電話送受信ユニット（モジュラーユニット）がある場合、回線に接続する無線ユニットが複数の通信端末で共通なのだから、各通信端末で同様な「通話」サービスを受けるのであれば、回線の費用、利便性等を考えて、「１つの回線を契約するだけで通話を可能とする」ことは自然であり、必然的なことである。
（例えば固定電話における周知の例であるが、企業などにおいて複数の内線電話を集約して外線に接続する構内交換機（ＰＢＸ）、家庭内における親子電話などはいずれも、「１つの回線を契約するだけで複数の通信端末によって通話を可能にする」ものであることを想起されたい。）
　そしてその様な音声による「通話」の際に必然的に使用される、音声信号の変換に関する「第１の変換機能」、「第２の変換機能」が必要となるのは自明なことに過ぎず、その様な「変換機能」の少なくとも一部をモジュラーユニット側に設けることは、例えば刊行物４ＦＩＧ．３にも開示があり、「変換機能」のどの部分を端末側と分担するようになすかは、当業者が適宜定め得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、相違点４に関する構成は、通信回線の契約に関する常識、および信号の変換機能に関する設計事項の範囲として、刊行物４記載の引用発明４Ｂより認定可能なものである。
　
　また、前記引用発明４Ｂの移動体通信端末に含まれるノートブック型コンピュータやペン方式コンピュータと、引用発明２のパソコンは、パーソナルコンピュータとして共通する。
　そして、引用発明２と引用発明４Ｂは、「一つの無線送受信ユニットを、携帯電話やパソコンを含む通信端末に交代して装着可能にする」技術であるという点で共通するとともに、引用発明２に引用発明４Ｂを適用して「複数の移動体通信端末によって通話」を可能とすることに特段の阻害要因は見あたらないから、前記認定を踏まえ、引用発明２に引用発明４Ｂを適用し、引用発明２のパソコンを、電話送受信ユニットが装着されて通話が可能にされる移動体通信端末として構成し、本件訂正発明のように「カートリッジに含まれる前記電子回路が有する前記第１の変換機能および前記第２の変換機能を使用して、１つの回線を契約するだけで前記複数の移動体通信端末によって通話を可能にする」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点５について）
　上記相違点４の判断において述べたように、引用発明２の「無線通信機能ユニット」は、引用発明４との組み合わせにおいて「電話」による「通話」のための無線「送受信」機能を提供するものであるから、本件訂正発明における「電話送受信ユニット」と呼べるものであって、相違点５は格別のものではない。
　
　
　上記相違点１〜５についての判断に加え、本件訂正発明が奏する効果は、引用発明２、及び刊行物４、刊行物３に記載された発明及び上記周知慣用技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　また、請求人の審判請求書の「（４）訂正の原因」における主張を参酌しても、特段、上記判断を覆すに足りるものは見あたらない。
　したがって、本件訂正発明は、引用発明２、及び刊行物４、刊行物３に記載された発明ならびに周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は上記訂正拒絶理由通知に対する意見書において、引用発明２、相違点４、引用発明４Ｂの認定誤り、相違点２，４の容易想到性の判断の誤り、阻害事由の認定誤りと看過、本願発明の技術的意義などの主張をするが、いずれも引用例の記載や技術常識に基づかない根拠のないもの、引用例や訂正拒絶理由通知の記載の一部を取り上げた恣意的な認定に基づくもの、ないしは上記判断とは無関係なものであって、到底これらを採用することはできない。
　
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
第４．むすび
　上記のように、本件訂正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、訂正事項ａは特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであって、これを認めることはできない。
　そして訂正事項ａを前提として、これと依存関係にある訂正事項ｂ〜ｇについても、前提となる訂正事項ａが認められないのであるから、これらを認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。