【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６９１１１号「ウエブサイトユーザ情報を匿名にて送信する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３１５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２７日（パリ条約による優先権主張、平成１０年１２月３１日、米国）の出願であって、平成１３年３月２９日付けで手続補正がなされ、平成１６年４月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２１日付けで手続補正がなされ、同年９月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月７日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年１月２４日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１７年４月２６日付けで審判請求がなされ、平成２０年５月７日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年９月８日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　ユーザコンピュータからユーザ情報レコード（ＵＩＲ）を生成して第１のインターネットウエブサイトに送信する方法であって、
　前記ユーザコンピュータが前記第１のインターネットウエブサイトからユーザデータテンプレートをダウンロードするステップを含み、前記ユーザデータテンプレートは、特定のユーザ情報が当該テンプレート内の対応する位置に入力されるテンプレートであり、さらに、
　前記ユーザコンピュータにおいて、前記第１のインタネットウエブサイトで使用される暗号化されたユーザデータレコードを生成し記録するステップを含み、前記暗号化されたユーザデータレコードは、前記ユーザデータテンプレートによって要求されて入力されたユーザに関する情報を含んでおり、さらに、
　前記ユーザコンピュータにおいて、前記第１のインターネットウエブサイトへのアクセスを求めるユーザのコンピュータ上のブラウザに応動して、ユーザ情報レコードの送信の要求を前記第１のインターネットウエブサイトから受信するステップと、
　前記ユーザ情報レコードの要求に応動して、前記ユーザコンピュータにおいて、前記第１のインターネットウエブサイトへのユーザを識別する別名識別を自動的に生成するステップとを含み、前記別名識別は、前記ユーザのコンピュータには格納されていなかったものであり、さらに、
　前記ユーザ情報レコードの要求の受信に応動して、前記ユーザの別名識別を含む要求された前記ユーザ情報レコードを、前記要求を受信する前に生成された前記暗号化されたユーザデータレコードに含まれる情報に基づいて、前記ユーザコンピュータにおいて自動的に生成し、前記ユーザ情報レコードを前記第１のインターネットウエブサイトへ自動的に送信するステップとを含み、
　これにより、前記ユーザ情報レコード内のユーザに関する情報が前記別名識別とにのみ関連付けられ、ユーザの実際の個人的な身元を前記第１のインターネットウエブサイトへ知られることなく、前記第１のインターネットウエブサイトへの動的なアクセスを提供することを特徴とする方法。
　
III. 引用発明
　１．特開平１０−２１３０２号公報 
　２．特開平９−１３４３８９号公報
　３．特開平１０−２５４８０７号公報
　４．特開昭５６−１６４４３７号公報
　５．特開平６−２８２５０５号公報
　６．特開平９−８１７０４号公報
　７．特開平１０−１５７３５２号公報
　
　引用文献１−３は、平成２０年５月７日付け当審拒絶理由通知で引用された文献であり、引用文献４−７は、当業者の周知技術を示すために新たに引用した文献である。
　
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付加した。）。
　
Ａ．「【０００１】 
【発明の属する技術分野】
サービス提供者が、サービス利用者の匿名性を保証しながら、サービス利用者が利用したサービスに関する情報と、サービス利用者に関する個人的な情報を収集する
・・・（中略）・・・
【０００４】本発明は、サービス提供者が、サービス利用者を特定することなく、サービス利用者のサービス利用情報と、他の情報管理者の管理するサービス利用者の属性情報とを入手することを可能にすることを目的とする。」 
　
Ｂ．「【００１８】（実施の形態１）図1は本発明の一実施の形態に係る利用者情報収集システムの基本構成を示すブロック図である。
【００１９】図1において、本実施の形態における
利用者情報収集システムは、サービス提供者Lとサービス利用者I、サービス利用者Iに関する情報を保持している情報管理者Cから構成される。サービス提供者L、サービス利用者I、情報管理者Cには、それぞれデータ送受信装置10、20、30と、データ暗号化／復号化装置11、21、31と、鍵管理装置12、22、32が備えられており、情報提供者Cとサービス提供者Lとの間およびサービス利用者Iと情報提供者Cとの間は通信路40および通信路41で結ばれており双方向に情報をやりとりする。
　
Ｃ．「【００２０】図２は、本発明の一実施の形態に係るサービス提供者Lの基本構成を示す図である。図２において、サービス提供者Lの基本構成を説明すると、データ送受信装置10は、通信路40を通じて情報管理者Cとの間でやりとりされるデータの送信及び受信を行なう装置である。鍵管理装置12は、鍵記憶装置120と鍵読み出し装置121から構成される。・・・（中略）・・・データ暗号化／復号化装置11は、電子的なデータを暗号化あるいは復号する装置であり、データ処理部110とプログラム格納装置111から構成される。・・・（中略）・・・
【００２１】図３は、本発明の一実施の形態におけるサービス利用者Iの基本構成を示す図である。図３において、サービス提供者Iの基本構成を説明すると、データ送受信装置20は、通信路41を通じて情報管理者Cとの間でやりとりされるデータの送信及び受信を行なう装置である。鍵管理装置22は、鍵記憶装置220と鍵読み出し装置221から構成される。・・・（中略）・・・サービス利用情報管理装置23は、サービス利用情報記憶装置230とサービス利用情報入出力装置231から構成されている。サービス利用情報記憶装置230には、サービス利用情報aiとサービス利用者識別番号diが格納されており、データの読み出し及び書き込みは、サービス利用情報入出力装置231からのみ行なうことが出来、外部からの読み出し及び書き込みは出来ない。データ暗号化／復号化装置21は、電子的なデータを暗号化あるいは復号する装置であり、データ処理部210とプログラム格納装置211から構成される。・・・（中略）・・・　
【００２２】図４は、本発明の一実施の形態における情報提供者Cの基本構成を示す図である。図４において、
情報提供者Cの基本構成を説明する
属性情報管理装置33は、属性情報記憶装置330
から構成されている。属性情報記憶装置330には、サービス利用者識別番号diとサービス利用者Iの属性情報biが格納されており
　
Ｄ．「【００２４】また、本発明の一実施の形態において、各サービス利用者Iは、サービス提供者Lが提供するサービスに加入する前に、クレジット会社に入会しており、各サービス利用者Iには、クレジット番号が与えられており、クレジット会社には、
サービス利用者の年収、学歴、職業等極めてプライベートな個人情報
個人情報を属性情報biとする。
　
Ｅ．「【００２５】また、本発明の一実施の形態おいては、
サービス提供者Lは、サービス送信装置50から、定期的にサービス利用情報送信要求を、サービス利用者Iに送信し、サービス受信装置51において、サービス利用情報送信要求を受信したIは、図６〜９に示す動作を行なう。
【００２６】以下、これら図6〜図9を参照して、本実施の形態の動作を説明する。サービス利用者Iには、公開鍵暗号アルゴリズムEと、
サービス提供者Lおよび情報提供者Cの公開鍵PL及びPC
　
Ｆ．「【００２９】サービス利用者Iは、サービス利用時に利用したサービスの内容を示すサービス利用情報aiを、サービス利用情報管理装置23に格納する。サービス利用者Iは、定期的にサービス情報管理装置23よりサービス利用情報aiを読み出す（図7のステップS101）。
【００３０】また、サービス提供者Lの公開鍵PLを、鍵管理装置22より読み出す（ステップS102）。
【００３１】次に、データ暗号化／復号化装置21において、プログラム格納装置211に格納した公開鍵暗号アルゴリズムEをデータ処理部210に読み込み、読み出した
公開鍵PLで、サービス利用情報aiを(1)式のように暗号化する
【００３２】
E(ai, PL)
 続いて、送信先の情報提供者Cの公開鍵PCを鍵管理装置22から読み出す（ステップS104）。
【００３３】さらに、
サービス利用者Iの識別番号diを、
(1)式の暗号化サービス利用情報E(ai, PL)と連結する
PCで、連結したデータE(ai, PL)||diを(2)式のように暗号化する
【００３４】
E(E(ai, PL)||di, PC) 
ただし、||は情報の連結を表す。
暗号化したデータE(E(ai, PL)||di, PC)を情報管理者Cに送信する
　
Ｇ．「【００３５】
情報管理者Cは、
暗号化データE(E(ai, PL)||di, PC)を
受信する
【００３６】次に、情報管理者Cは、自分の秘密鍵SCを鍵管理装置32から読み出す（ステップS202）。
【００３７】次に、データ暗号化／復号化装置31において、データ処理装置310に、プログラム格納装置311に格納されている公開鍵復号アルゴリズムDを読み出し、秘密鍵SCで、
暗号化データE(E(ai, PL)||di, PC)を(3)式のように復号し、E(ai,PL)||diを取り出す
【００３８】
D(E(E(ai, PL)||di, PC), SC) = E(ai, PL)||di ……… (3) 
続いて、
情報管理者Cは、識別番号diに対応する属性情報biを、属性情報管理装置33から読み出し
属性情報biと暗号化サービス利用情報E(ai, PL)を連結する
【００３９】また、サービス提供者Lの公開鍵PLを、鍵管理装置32より読み出し（ステップS206）、データ復号化／暗号化装置31において、プログラム格納装置311に格納されている公開鍵暗号アルゴリズムEを、データ処理部310に読み出し、
公開鍵PLで、連結データE(ai, PL)||biを(4)式のように暗号化する
【００４０】
E(E(ai, PL)||bi, PL) 
最後に、
暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)を
サービス提供者Lに送信する
　
（ａ）上記Ａの１段落の「
サービス提供者が、サービス利用者の匿名性を保証しながら、サービス利用者が利用したサービスに関する情報と、サービス利用者に関する個人的な情報を収集する
　
（ｂ）上記Ｂの１９段落の「図1において、本実施の形態における
利用者情報収集システムは、サービス提供者Lとサービス利用者I、サービス利用者Iに関する情報を保持している情報管理者Cから構成される。サービス提供者L、サービス利用者I、情報管理者Cには、それぞれデータ送受信装置10、20、30と、データ暗号化／復号化装置11、21、31と、鍵管理装置12、22、32が備えられており、情報提供者Cとサービス提供者Lとの間およびサービス利用者Iと情報提供者Cとの間は通信路40および通信路41で結ばれており双方向に情報をやりとりする。
　
（ｃ）上記Ｃの２２段落の「図４において、
情報提供者Cの基本構成を説明する
　そうすると、上記Ｃの２２段落の「
属性情報管理装置33は、属性情報記憶装置330
から構成されている。属性情報記憶装置330には、
とサービス利用者Iの属性情報biが格納されており
　上記Ｄの２４段落の「クレジット会社には、
サービス利用者の年収、学歴、職業等極めてプライベートな個人情報
個人情報を属性情報biとする。
　
（ｄ）上記Ｅの２５段落の「また、本発明の一実施の形態おいては、
サービス提供者Lは、サービス送信装置50から、定期的にサービス利用情報送信要求を、サービス利用者Iに送信し、サービス受信装置51において、サービス利用情報送信要求を受信したIは、図６〜９に示す動作を行なう。
　
（ｅ）上記Ｅの２６段落の「サービス利用者Iには、公開鍵暗号アルゴリズムEと、
サービス提供者Lおよび情報提供者Cの公開鍵PL及びPC
　そして、上記Ｆの３１段落の「読み出した
公開鍵PLで、サービス利用情報aiを(1)式のように暗号化する
E(ai, PL)
サービス利用者Iの識別番号diを、
(1)式の暗号化サービス利用情報E(ai, PL)と連結する
PCで、連結したデータE(ai, PL)||diを(2)式のように暗号化する
E(E(ai, PL)||di, PC) 
ただし、||は情報の連結を表す。
暗号化したデータE(E(ai, PL)||di, PC)を情報管理者Cに送信する
　
（ｆ）上記Ｇの３５段落の「
情報管理者Cは、
暗号化データE(E(ai, PL)||di, PC)を
受信する
暗号化データE(E(ai, PL)||di, PC)を(3)式のように復号し、E(ai,PL)||diを取り出す
情報管理者Cは、識別番号diに対応する属性情報biを、属性情報管理装置33から読み出し
属性情報biと暗号化サービス利用情報E(ai, PL)を連結する
公開鍵PLで、連結データE(ai, PL)||biを(4)式のように暗号化する
E(E(ai, PL)||bi, PL) 
最後に、
暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)を
サービス提供者Lに送信する
　
　以上で検討したことから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
　サービス提供者が、サービス利用者の匿名性を保証しながら、サービス利用者が利用したサービスに関する情報とサービス利用者に関する個人的な情報を収集する方法であって、
　サービス利用者の個人情報である属性情報biを生成し、情報管理者のシステムにおいて格納し、
　サービス利用者のシステムにおいて、サービス利用情報送信要求を、サービス提供者のシステムから受信し、
　サービス利用情報送信要求を受信したサービス利用者のシステムは、サービス利用情報aiをサービス提供者の公開鍵PLで暗号化した暗号化サービス利用情報E(ai, PL)と、サービス利用者の識別番号diとを連結したデータを、情報管理者の公開鍵PCで暗号化したデータE(E(ai, PL)||di, PC)を、情報管理者のシステムに送信し、
　情報管理者のシステムは、受信した暗号化データE(E(ai, PL)||di, PC)を復号し、取り出した識別番号diに対応する属性情報biを読み出し、読み出した属性情報biと受信した暗号化サービス利用情報E(ai, PL)とを連結して、サービス提供者の公開鍵PLで暗号化し暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)として、暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)をサービス提供者のシステムに送信する、方法
　
（２）引用文献２（３５−３８，５８−６１段落，図７，１１）に開示されているように、インターネットのＷＷＷにより情報提供サービスを提供するサーバに対して、提供される情報をブラウザで表示する情報処理端末装置から個人情報を自動的に入力するべく、情報処理端末装置にて個人情報を生成し記録することは、本願出願前に周知の技術である。
　
（３）引用文献４（２頁左上欄１１行−右上欄４行、２頁左下欄４−１２行）、引用文献５（２６，６３−６６，７６，７８段落）にそれぞれ開示されているように、端末がホストコンピュータからフォームデータを受信し、フォームデータは、入力すべきデータが所定の位置に入力されるものであることは、本願出願前に周知の技術である。
　
（４）引用文献６（１２段落）、引用文献７（１７−２０段落）にそれぞれ開示されているように、個人情報を暗号化して記録しておくことは、本願出願前に周知の技術である。
　
（５）引用文献３（１２，３０，３１，４０，５１−５３，６２，６３，７２段落，図５）に開示されているように、匿名的にウェブ閲覧を行うため、サーバサイトから要求されると、ユーザサイトに存在する周辺プロキシシステムが、サーバサイト固有の代用識別子を自動的に計算あるいは再計算してサーバサイトへユーザからの介在なしに送信し応答を自動化することによって、ユーザサイトは代用識別子を記憶する負担から解放されることは、本願出願前に周知の技術である。
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「サービス利用者のシステム」は、本願発明の「ユーザコンピュータ」に相当し、引用発明の「サービス提供者のシステム」と本願発明の「第１のインターネットウエブサイト」とは、第１のサイトである点で、一致する。
　引用発明の「属性情報bi」は、個人情報であることから、ユーザに関する情報を含むものであるので、本願発明における「ユーザデータレコード」に相当する。
　引用発明の「暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)」は、属性情報biを含むものであるから、ユーザ情報である点で、本願発明の「ユーザ情報レコード」に対応する。　
　引用発明において「読み出した属性情報biと受信した暗号化サービス利用情報E(ai, PL)とを連結して、サービス提供者の公開鍵PLで暗号化し暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)として、暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)をサービス提供者のシステムに送信する」ことから、本願発明と引用発明とは、ユーザ情報レコード（ＵＩＲ）を生成して第１のサイトに送信する方法に係る発明である点で、一致する。 
　
　引用発明において、属性情報biは、サービス提供者のシステムに送信されることから、サービスを提供するシステムで使用されるものであることを考慮すれば、引用発明が「個人情報である属性情報biを生成し、情報管理者のシステムにおいて格納」していることと、本願発明が「前記ユーザコンピュータにおいて、第１のインタネットウエブサイトで使用される暗号化されたユーザデータレコードを生成し記録するステップを含み、前記暗号化されたユーザデータレコードは、前記ユーザデータテンプレートによって要求されて入力されたユーザに関する情報を含んで」いることとは、第１のサイトで使用されるユーザデータレコードを生成し記録するステップを含み、ユーザデータレコードは、ユーザに関する情報を含んでいる点で、一致する。
　
　引用発明において「サービス利用者のシステムにおいて、サービス利用情報送信要求を、サービス提供者のシステムから受信」することと、本願発明における「前記ユーザコンピュータにおいて、前記第１のインターネットウエブサイトへのアクセスを求めるユーザのコンピュータ上のブラウザに応動して、ユーザ情報レコードの送信の要求を前記第１のインターネットウエブサイトから受信するステップ」とは、ユーザコンピュータにおいて、ユーザ情報レコードの送信の要求を第１のサイトから受信するステップである点で、一致する。
　
　引用発明において「サービス利用情報送信要求を受信したサービス利用者のシステムは、サービス利用情報aiをサービス提供者の公開鍵PLで暗号化した暗号化サービス利用情報E(ai, PL)と、サービス利用者の識別番号diとを連結したデータを、情報管理者の公開鍵PCで暗号化したデータE(E(ai, PL)||di, PC)を、情報管理者のシステムに送信し、 
 、情報管理者のシステムは、受信した暗号化データE(E(ai, PL)||di, PC)を復号し、取り出した識別番号diに対応する属性情報biを読み出し、読み出した属性情報biと受信した暗号化サービス利用情報E(ai, PL)とを連結して、サービス提供者の公開鍵PLで暗号化し暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)として、暗号化データE(E(ai, PL)||bi, PL)をサービス提供者のシステムに送信する」ことと、本願発明における「前記ユーザ情報レコードの要求の受信に応動して、前記ユーザの別名識別を含む要求された前記ユーザ情報レコードを、前記要求を受信する前に生成された前記暗号化されたユーザデータレコードに含まれる情報に基づいて、前記ユーザコンピュータにおいて自動的に生成し、前記ユーザ情報レコードを前記第１のインターネットウエブサイトへ自動的に送信するステップ」とは、前記ユーザ情報レコードの要求の受信に応動して、要求された前記ユーザ情報レコードを、前記要求を受信する前に生成された前記ユーザデータレコードに含まれる情報に基づいて、生成し、前記ユーザ情報レコードを前記第１のサイトへ送信するステップである点で、一致する。 
　
　引用発明が「サービス提供者が、サービス利用者の匿名性を保証しながら、サービス利用者が利用したサービスに関する情報とサービス利用者に関する個人的な情報を収集する」ことと、本願発明が「これにより、前記ユーザ情報レコード内のユーザに関する情報が前記別名識別とにのみ関連付けられ、ユーザの実際の個人的な身元を前記第１のインターネットウエブサイトへ知られることなく、前記第１のインターネットウエブサイトへの動的なアクセスを提供する」こととは、これにより、ユーザの実際の個人的な身元を前記第１のサイトへ知られることなく、前記第１のサイトへのアクセスを提供することである点で、一致する。 
　
　以上で検討したことから、本願発明と引用発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点１−６で相違している。 
　
（一致点） 
　ユーザ情報レコード（ＵＩＲ）を生成して第１のサイトに送信する方法であって、
　前記第１のサイトで使用されるユーザデータレコードを生成し記録するステップを含み、前記ユーザデータレコードはユーザに関する情報を含んでおり、さらに、
　前記ユーザコンピュータにおいて、ユーザ情報レコードの送信の要求を前記第１のサイトから受信するステップと、
　前記ユーザ情報レコードの要求の受信に応動して、要求された前記ユーザ情報レコードを、前記要求を受信する前に生成された前記ユーザデータレコードに含まれる情報に基づいて、生成し、前記ユーザ情報レコードを前記第１のサイトへ送信するステップとを含み、
　これにより、ユーザの実際の個人的な身元を前記第１のサイトへ知られることなく、前記第１のサイトへのアクセスを提供することを特徴とする方法。
　
（相違点１）
　本願発明は、「ユーザコンピュータから」ユーザ情報レコードを生成して送信するものであり、「前記ユーザコンピュータにおいて」ユーザデータレコードを生成し記録しているのに対して、引用発明においては、情報管理者のシステムからユーザ情報レコードを生成して送信しており、何れのシステムにおいてユーザデータレコードを生成しているのか不明であり、情報管理者のシステムにおいてユーザデータレコードを記録している点。
　
（相違点２）
　第１のサイトが、本願発明では「インターネットウエブサイト」であるのに対して、引用発明では「サービス提供者のシステム」であり、ユーザコンピュータにおいて、ユーザ情報レコードの送信の要求を受信するステップが、本願発明においては「前記第１のインターネットウエブサイトへのアクセスを求めるユーザのコンピュータ上のブラウザに応動して」受信するステップであるのに対して、引用発明においては、そのような受信するステップではない点。
　
（相違点３）
　本願発明が「前記ユーザコンピュータが前記第１のインターネットウエブサイトからユーザデータテンプレートをダウンロードするステップを含み、前記ユーザデータテンプレートは、特定のユーザ情報が当該テンプレート内の対応する位置に入力されるテンプレートであ」ると共に、ユーザデータレコードが「前記ユーザデータテンプレートによって要求されて入力された」ユーザに関する情報を含んでいるのに対して、引用発明において、ユーザデータテンプレートをダウンロードするステップを含んでいるか不明であり、ユーザデータレコードが、ユーザに関する情報を含んでいるものの、そのユーザに関する情報は、ユーザデータテンプレートによって要求されて入力されたものか不明である点。
　
（相違点４）
　本願発明においては、「暗号化された」ユーザデータレコードを生成し記録し、前記要求を受信する前に生成されたユーザデータレコードが「暗号化された」ユーザデータレコードであるのに対して、引用発明においては、ユーザデータレコードを生成し記録し、要求を受信する前にユーザデータレコードを生成するものの、そのユーザデータレコードが「暗号化された」ものではない点。
　
（相違点５）
 　本願発明が「前記ユーザ情報レコードの要求に応動して、前記ユーザコンピュータにおいて、前記第１のインターネットウエブサイトへのユーザを識別する別名識別を自動的に生成するステップとを含み、前記別名識別は、前記ユーザのコンピュータには格納されていなかったものであり」、要求された前記ユーザ情報レコードが「前記ユーザの別名識別を含む」ものであって、「前記ユーザ情報レコード内のユーザに関する情報が前記別名識別とにのみ関連付けられ」ており、第１のサイトへの「動的」なアクセスを提供するのに対して、引用発明が、それらのように構成されていない点。
　
（相違点６）
　本願発明が、ユーザ情報レコードを「自動的に生成」しかつ「自動的に送信」するのに対して、引用発明が、ユーザ情報レコードを自動的に生成及び送信するのか明らかでない点。
　
Ｖ．判断
（相違点１）について 
　上記III.（２）にて述べたように、インターネットのＷＷＷにより情報提供サービスを提供するサーバに対して、提供される情報をブラウザで表示する情報処理端末装置から個人情報を自動的に入力するべく、情報処理端末装置にて個人情報を生成し記録することは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明において、生成して第１のサイトに送信されるユーザ情報レコード及び生成記録されるユーザデータレコードは個人情報を含むことから、この周知技術を採用し、「ユーザコンピュータから」ユーザ情報レコードを生成して送信し、「前記ユーザコンピュータにおいて」ユーザデータレコードを生成し記録するように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点２）について 
　上記III.（２）にて述べたように、インターネットのＷＷＷにより情報提供サービスを提供するサーバに対して、提供される情報をブラウザで表示する情報処理端末装置から個人情報を送信するべく、情報処理端末装置にて個人情報を生成し記録することは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明において、この周知技術を採用し、第１のサイト（サービス提供者のシステム）を「インターネットウエブサイト」とし、周知技術において、情報処理端末装置が、提供される情報をブラウザで表示することから、ユーザ情報レコードの送信の要求を受信するステップを、「前記第１のインターネットウエブサイトへのアクセスを求めるユーザのコンピュータ上のブラウザに応動して」受信するステップとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点３）について 
　上記III.（３）にて述べたように、端末がホストコンピュータからフォームデータを受信し、フォームデータは、入力すべきデータが所定の位置に入力されるものであることは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明において、ユーザデータレコードを生成するにあたって、ユーザに関する情報を入力することは当然に行われることであるから、その入力に上記の周知技術を採用し、フォームデータすなわちテンプレートを用いて、「前記ユーザコンピュータが前記第１のインターネットウエブサイトからユーザデータテンプレートをダウンロードするステップを含み、前記ユーザデータテンプレートは、特定のユーザ情報が当該テンプレート内の対応する位置に入力されるテンプレートであ」るとすると共に、ユーザデータレコードが「前記ユーザデータテンプレートによって要求されて入力された」ユーザに関する情報を含むとするように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点４）について 
　上記III.（４）にて述べたように、個人情報を暗号化して記録しておくことは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明におけるユーザデータレコードは、個人情報を含むものであるから、ユーザデータレコードを生成し記録するに際して、この周知技術を考慮し、「暗号化された」ユーザデータレコードを生成し記録し、前記要求を受信する前に生成されたユーザデータレコードを「暗号化された」ユーザデータレコードとするように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点５）について 
　上記III.（５）にて述べたように、匿名的にウェブ閲覧を行うため、サーバサイトから要求されると、ユーザサイトに存在する周辺プロキシシステムが、サーバサイト固有の代用識別子を自動的に計算あるいは再計算してサーバサイトへユーザからの介在なしに送信し応答を自動化することによって、ユーザサイトは代用識別子を記憶する負担から解放されることは、本願出願前に周知の技術である。
　引用発明は、ユーザの匿名性を保証するものであることから、引用発明において、ユーザ情報レコードの生成及び送信に関して上記の周知技術を採用し、「前記ユーザ情報レコードの要求に応動して、前記ユーザコンピュータにおいて、前記第１のインターネットウエブサイトへのユーザを識別する別名識別を自動的に生成するステップとを含み、前記別名識別は、前記ユーザのコンピュータには格納されていなかったものであり」として、要求された前記ユーザ情報レコードを「前記ユーザの別名識別を含む」とし、「前記ユーザ情報レコード内のユーザに関する情報が前記別名識別とにのみ関連付けられ」とすることにより、第１のインターネットウェブサイトへの「動的」なアクセスを提供するように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点６）について 
　上記III.（２）にて述べた周知技術において、サーバに対して個人情報を自動的に入力しており、上記III.（５）にて述べた周知技術において、代用識別子の計算及び送信による応答を自動化しているように、コンピュータ上での処理を自動的に行うものとすることは慣用の技術であることから、ユーザ情報レコードを「自動的に生成」しかつ「自動的に送信」するように構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。