【事件の表示】
　平成６年商標登録願第７８２０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯ ＭＡＬＬＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，馬用毛布，その他の乗馬用具，犬の胴着，その他の愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成６年８月２日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由及び当審における求釈明（審尋）
【原査定の拒絶の理由】
　原査定は、「本願商標は、その構成態様からみて、『ＰＯＬＯ』の文字及び『ＭＡＬＬＥＴ』の２語の成語からなると看取されるが、これはアメリカ合衆国ニューヨーク市出身の著名なデザイナーであるラルフ・ローレンのデザインに係る被服類、眼鏡等の製品を表す標章として永年使用して著名な『ｐｏｌｏ』の文字を含むものであるから、このような商標を、出願人が本願指定商品に使用する場合、需要者は上記人若しくはこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
【当審における求釈明（審尋）】
　当審において、本願について改めて証拠調べを行った結果、本願商標をなお商標法第４条第１項第１５号に該当すべきものとする理由及び証拠調べの結果について、商標法第５６条において準用する特許法第１５０条の規定により、請求人に対して通知した審尋の内容は以下のとおりである。
＜審尋書＞
（１）（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」及びサンケイマーケティング　昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバン等のデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服のデザインにも進出、服飾業界の名誉ある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」で主演したロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことからアメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。
　わが国においても、そのころからラルフ・ローレンの名前は、服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレイヤーの図形の各商標（以下「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ＰＯＬＯ」「Ｐｏｌｏ」「ポロ」と略称されている。
（２）そして、（株）洋品界　昭和５５年４月発行「海外ファッションブランド総覧１９８０年版」における「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項、ボイス情報（株）　昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略　’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項及び同６３年１０月２９日付けの日経流通新聞の記事の記述によれば、わが国においては、ポロ・ファッションズとの契約に基づき、西武百貨店が昭和５１年にポロ・ファッションズから使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。
（３）また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、「ｄａｎｓｅｎ男子専科」（株式会社スタイル社　１９７１年７月発行）、前出「男の一流品大図鑑」、「男の一流品大図鑑　’７９年版」（株式会社講談社　昭和５４年５月発行）、別冊チャネラー「ファッションブランド年鑑　’８０」（株式会社チャネラー　同５４年９月発行）、「男の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社講談社　同５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」（株式会社講談社　同５５年６月発行）、「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　１９８０．１２」（婦人画報社　同５５年１２月発行）、「世界の一流品大図鑑　’８１年版」（株式会社　講談社　同５６年６月発行）、前出「舶来ブランド事典　’８４　ザ・ブランド」、「流行ブランド図鑑」（株式会社　講談社　同６０年５月発行）において、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑　’８０年版」、「ファッションブランド年鑑　’８０」、「男の一流品大図鑑　’８１年版」において、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」及び「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。
（４）なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡、判例時報１４０１号）及び東京地方裁判所の判決（平成８年特（わ）１５１９号、平成９年３月２４日言渡、判例時報１６１９号）があるほか、東京高等裁判所平成１１年（行ケ）第２５０号、同第２５１号、同第２５２号、同第２６７号、同第２９０号（以上平成１１年１２月１６日言渡）、同第２６８号、同２８９号（以上１１年１２月２１日言渡）及び最高裁判所の判決（平成１２年（行ヒ）１７２号・平成１３年７月６日判決言渡）等の一連の判決がある。
（５）さらに、引用商標を模倣した偽ブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付け朝日新聞夕刊、同４年９月２３日付け読売新聞（東京版）朝刊、同５年１０月１３日付け読売新聞（大阪版）朝刊、同１０年６月８日付け朝日新聞夕刊等において報道されている。
　ところで、「ＰＯＬＯ ＭＡＬＬＥＴ」の文字よりなる本願商標は、その冒頭部において上記認定の著名商標「ＰＯＬＯ」を含み、かつ、その指定商品は、いわゆるファッション関連商品を多分に含むものであって、上記ラルフローレンの取扱いに係る各商品と、需要者を共通にする場合が少なくないものである。
　そして、上記（１）ないし（５）の認定によれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、需要者は、上記引用商標の著名性よりして、構成中の「ＰＯＬＯ」の文字に着目するとともに、上記ラルフローレン又は同人と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。　
　　　　
４　請求人の主張及び求釈明（審尋）に対する意見
　請求人は、請求の理由及び求釈明（審尋）に対する意見を要旨次のように述べている。
　本願商標を構成する「ＰＯＬＯ ＭＡＬＬＥＴ」は、「ポロ競技用の木づち」を意味する英語であるから、本願商標は「ポロマレット」の一連一体の称呼を生じ、一体的に一つの観念を生ずるものであって、たとえ構成中に「ＰＯＬＯ」の文字を有するとしても、その部分に着目されることはなく、需要者、取引者が、引用商標との間に商品の出所について混同を生じさせることはあり得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
　　　　　
５　当審の判断
　本願商標についてした当審の証拠調べ結果とそれに基づくさきの認定判断は妥当なものであって、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、他人の業務に係る商品の如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるといわなければならない。
　請求人（出願人）は、本願商標は英語の成語よりなるものであって、一連一体の称呼及び観念を生じるものであるから、引用商標と出所混同のおそれはない旨述べているが、本願商標については、商標自体と引用商標の著名性、本願商標に係る指定商品と引用商標に係る使用商品の取引者、需要者層の関連性、及びこの種商品に対する需要者一般の注意力の程度等、取引の実情を総合判断するに、前記認定を相当とするものである。そして、本願商標が全体として特定・固有の意味合いの熟語的文字として需要者一般に理解され親しまれているというのであればともかく、本件においてそのような事情はなく、その証拠も見出せないから、それら理由を述べる出願人の主張は妥当でなく、採用の限りでない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由により、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。