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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　３３５８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「写真機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、オランダ国１９９８年１０月２０日出願に基づく優先権を主張して、平成１１年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３３２２９７７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＶＩＤＥＯＭＡＩＬ」の文字を書してなり、平成６年４月２５日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、平成９年６月１３日に設定登録がされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、特定の観念を有するものとは認められない幾何図形の上部黒塗り部分に「ＶＩＤＥＯ・ＭＡＩＬ」の文字を白抜きした構成よりなるものであるところ、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、独立して印象に残る「ＶＩＤＥＯ・ＭＡＩＬ」の文字部分より生ずる称呼をもって商取引に資する場合も決して少なくないというのが社会通念に照らして相当である。
 してみれば、本願商標は、「ＶＩＤＥＯ・ＭＡＩＬ」の文字部分に相応して、「ビデオメール」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＶＩＤＥＯＭＡＩＬ」の文字に相応して、「ビデオメール」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ビデオメール」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８３１６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成９年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６６０２３号商標は、「ＭＡＧＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年９月２日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成１１年８月３１日に商標権の存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が平成１２年５月１７日にされているものである。
　同じく、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９９０９６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、「マジック」の文字を横書きしてなり、昭和６２年３月３１日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、紺色地の正方形内の左上部に白抜きで、「Ａ．Ｔ　ＪＡＨＮＳＳＯＮ’Ｓ」の文字、下部から上部に向けて、白抜きで、「ＥＮＥＲＧＹ　ＫＩＣＫ」の文字及びベージュ色の楕円形内に、紺色で、「ＭＡＧＩＣ」の文字をそれぞれ書してなるところ、「Ａ．Ｔ　ＪＡＨＮＳＳＯＮ’Ｓ」の文字部分、「ＥＮＥＲＧＹ　ＫＩＣＫ」の文字部分及び「ＭＡＧＩＣ」の文字部分とを常に一体のものとして把握しなければならないとする特段の事情はないものと判断するのが相当である。
　してみれば、それぞれの文字部分が独立して、自他商品の識別標識としての機能を有するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者をして、その構成中、中央部にひときわ大きく表された「ＭＡＧＩＣ」の文字部分を捉え、取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標の構成文字に相応し、「エイテイジャンソンズ」、「エネルギーキック」の称呼の他に、「マジック」の称呼及び「魔術」等の観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、構成文字に相応し、これより、「マジック」の称呼及び「魔術」等の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違するとしても、「マジック」の称呼及び「魔術」等の観念を共通にするものであるから、類似する商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものと認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４５７９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１１年５月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１３年１２月２６日付手続補正書により、「二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２３１９５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は全て削除されたものと認め得るから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オフィスワークアプライアンス」、「ＯＦＦＩＣＥ ＷＯＲＫ」及び「ＡＰＰＬＩＡＮＣＥ」の片仮名文字及び各欧文字を上下三段に書してなり、第１類、第２類、第７類、第９類、第１６類に属する願書記載のとおりの商品及び第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年１月２０日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願の指定商品・役務との関係からすると全体として『事務の仕事に用いられる器具・装置』を認識させるものであるから、これをその指定商品・役務中上記に照応する商品・役務に使用したときは、単に商品の品質・用途・役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は「オフィスワークアプライアンス」の片仮名文字及び「ＯＦＦＩＣＥ ＷＯＲＫ　ＡＰＰＬＩＡＮＣＥ」の欧文字よりなるところ、これを構成する「オフィス」及び「ＯＦＦＩＣＥ」の文字は「事務所」を、また、「ワーク」及び「ＷＯＲＫ」の文字は「仕事」をそれぞれ意味する外来語あるいは英語として一般に親しまれているとともに、「オフィスワーク」及び「ＯＦＦＩＣＥ ＷＯＲＫ」の各文字は、「事務所の仕事」の意味合いを表すものとして電子計算機関連業界を中心に普通一般に使用されているものである。
　そして、構成中後半部の「アプライアンス」及び「ＡＰＰＬＩＡＮＣＥ」の各文字は、「（特別の目的・用途のための）器具」（「小学館ランダムハウス英和大辞典」株式会社小学館発行）、「（特殊な作業のために工具・機械に取り付ける）取り付け具」（「リーダーズ英和辞典」株式会社研究社発行）等を意味する英単語であって、近年、電子計算機関連業界を中心に同意味合いを表すための語として、普通に使用されているものであることは、例えば、以下のような新聞記事情報により窺い知ることができる。
（１）「衛生ネットで映像配信　６月から実験、高速ＶＳＡＴを利用」の見出しの下、「外食チェーンの店舗向けにネット専用機（インターネットアプライアンス）を配布、利用客がＶＳＡＴ経由でネットを自由に閲覧できるサービスも提供する。」と記載されていること（２００１年４月２４日読売新聞東京朝刊）。
（２）「米クリックアレイ、日本法人を設立ー代理店支援を強化」の見出しの下、「サーバ負荷分散、プロキシーキャッシュ、ウェブセキュリティー、クラスタリング（ＨＡ）、ＳＳＬアクセラレータ、広域負荷分散など七つの機能を一つに統合したレイヤー４−７のウェブアプライアンス製品。」と記載されていること（２００１年９月１２日日刊工業新聞）。
（３）「安川情報システム、アプライアンスサーバのラインアップ拡充」の見出しの下、「安川情報システムは、アプライアンス（機能特化型）サーバのラインアップを拡充する。」と記載されていること（２００２年２月６日日刊工業新聞）。
（４）「高岳製作所、ＮＡＣとウイルス対策ソリューションで提携」の見出しの下、「社内ウイルス対策ポリシーを徹底管理するツールやゲート用のウイルス対策アプライアンス製品も含め販売していく計画。」と記載されていること（２００２年２月７日日刊工業新聞）。
　そうとすれば、「オフィスワーク」「ＯＦＦＩＣＥ ＷＯＲＫ」及び「アプライアンス」「ＡＰＰＬＩＡＮＣＥ」の語を「オフィスワークアプライアンス」「ＯＦＦＩＣＥ ＷＯＲＫ　ＡＰＰＬＩＡＮＣＥ」と一体に書してなる本願商標を、その指定商品及び指定役務中、例えば「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び「市場調査，商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作，事務用機械器具の修理又は保守，電話機・ファクシミリ等の通信機器の修理又は保守，オフィスオートメーション関連機器の開発及び設計」等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記実情から、当該商品及び役務が、「事務所の仕事専用の器具・装置」及び「事務所の仕事専用の器具・装置に関する役務」であること、すなわち商品の品質又は役務の質、用途を表示するものと理解するに止まり、自他商品及び役務識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
　また、これを上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本人所有の登録商標の存在を理由に本願商標は登録要件を具備するものである旨主張しているが、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であって、請求人の同主張は妥当でなく、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１６７６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４１類「工芸・手芸・絵画・彫刻の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品・工芸品の展示」を指定役務として、平成８年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、下薬を塗った家具・小物等の木地にアクリル絵の具で草花等の絵を描き、ニスで仕上げる北オランダ地方に伝わる民芸絵画を意味する『Ａｓｓｅｎｄｅｌｆｔ』（ウエディング・テキスト体で表されているものであって、普通に用いられる方法の域を脱しない。）と『アッセンデルフト』の文字を上下二段に書してなるものであるから、これをその指定役務中、上記工芸の教授に使用するときは、単に提供する役務の質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ウエディング・テキスト体で書された「Ａｓｓｅｎｄｅｌｆｔ」の文字及びその読みを表記したと認められる「アッセンデルフト」の文字からなるものである。そして、それぞれの文字は、普通に用いられる方法の域を脱しない範囲で表示されたものであると認められる。
　請求人は、「本願商標は、審査官の指摘するような絵画技法を意味するものではなく、しかも、本願商標がその指定役務に関する取引市場等において役務の質（内容）を表示するものとして取引上使用された事実、用例等は全くないことなどから、自他役務の識別標識としての機能を有し、また、役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれはないものである。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし同第１４号証を提出している。
　そこで、審判請求人が提出した甲各号証を総合すると、「アッセンデルフト」の由来等に関しては、「アッセンデルフトの歴史は、オランダが各国との貿易で一番華やかなりし頃最も盛んに描かれた。１７世紀のアッセンデルフトの絵付けは、キャンバスから家具の上へと代えただけで、油絵の具で描かれ、絵画同様その美しさや質の点でも大変完成度の高いものであった。現在、アッセンデルフトの町は、静かな住宅街が続くだけで工芸品の影も形も見つからない。今世紀に入り、アクリル絵の具が開発されたことによって、それまでの油絵の具にとって変わり、フォークアートは手軽で身近なものとなった。ジャック・ザウデマ氏は、アクリル絵の具の特性を生かし、独自の技法でアッセンデルフトを再生させた。審判請求人である桂田氏は、１９６７年から１９８２年、オランダに滞在中、ザウデマ氏に師事し、アッセンデルフトを習得した。その後、桂田氏なりにイメージ化した花を加え、さまざまなパターンを創り、デザインし、桂田氏独自のアッセンデルフトを成長させて行くこととなった。１９８３年、『アッセンデルフトフォークアートスタジオ』設立、各地に教室を開設し指導等を行っている。」ことが記載されており、「アッセンデルフト」という言葉は、オランダの地名以外としては、請求人が日本国内において使用することによって知られるようになった言葉であることがうかがえる。しかしながら、前記の各号証によっては、請求人が「アッセンデルフト」という言葉を自己の行う役務（サービス）と他人のそれとを識別するための商標として使用した事実は認められない。前記の甲第２号証ないし同第４号証及び同第７号証ないし同第１２号証には、「アッセンデルフト」という文字が文章中などに記載されているが、「家具などへの絵付け」の一技法の名称として使用されているものであり、商標として請求人が使用していることをうかがわせるものはない。
　また、「アッセンデルフト」の文字が「家具などへの絵付けの一技法」の意味合いを指す語として一般に使用されていることは、例えば、１９９７年１０月１７日付け朝日新聞（大阪夕刊、３頁）に「トールペイント　実用品、かわいく塗って（人気生態学）」の見出しのもと「木や布、ガラス、タイルなど様々な素材にアクリル絵の具を使って花や動物などを描いた『トールペイント』を家庭や町中で目にする機会が増えた。・・・＜トールペイントの地域ごとの特徴＞●デコラティブペインティング　米国。あまり技法にこだわらず、自由なスタイルで描く。カントリー調も。　●アッセンデルフト　北オランダ。花や葉を一筆で素早く描くのが特色。　●ローズマリング　・・・」、１９９４年１１月４日付け毎日新聞（地方版／京都、２６頁）に「オランダの首都・アムステルダム市の北約二十キロにあるザーンシュタット市アッセンデルフトに十七世紀から伝わる独特の絵付け技法を用いた陶器や家具などの作品展『オランダフォークアート・アッセンデルフト展』が北区小山の関西電力上営業所内アミュージアムで開かれている。」、１９９９年７月９日付け毎日新聞（地方版／福岡）に「家具や陶器、金属、ガラスなどに独特の絵を描きつける『オランダアッセンデルフトペインティング教室展』が中央区大名２の福岡中央銀行本店アトリウムで開かれている。」、１９９９年９月１７日付け毎日新聞（地方版／福岡）に「生涯学習の場として毎日新聞社が開設した毎日文化センター福岡（中央区天神１の１６の１、毎日福岡会館５階）は、開設３０周年を記念して『講師・会員の大作品展』を開催します。・・・展示内容　生け花、絵画、書道、手工芸品など約４０講座　・・・大人のクレパス画、籐工芸、木彫り、・・・、コンスターチフラワー、アッセンデルフトペインティング、和裁、欧風刺しゅう、写経、趣味の表装、漢字日常など」、１９９８年９月５日付け日本経済新聞（朝刊、３４頁）に「トールペイント、塗り絵感覚で生活彩る−−愛好家の世界団体も（サイドミラー）」の見出しのもと「トールペイントの源流は欧州各地に残っている。バラを描くローズマリングはノルウェーの技法。オランダにはヒンダローペン、アッセンデルフトという手法があり、ロシアのジョストボーは鮮やかな色彩が特徴。」などと掲載されていることより首肯しうるところである。
　前記した実情よりすれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「家具などへの絵付けの一技法であるアッセンデルフト」を内容とする役務の提供を表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中、上記意味合いのアッセンデルフトに関する役務の提供について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、前記役務以外の役務に使用した場合は、役務の質についての誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第３２２００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＫＹＯ ＡＭＵＳＥＭＥＮＴ ＰＬＡＺＡ」の欧文字と「サンキョーアミューズメントプラザ」の片仮名文字とを上下二段に横書してなり、第４１類に属する役務を指定役務として平成９年３月２７日に登録出願、その後、指定役務については平成１０年１０月２１日付け提出の手続補正書をもって「娯楽施設の提供」と補正されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由として引用した登録第４２７４９４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおり「ＳＡＮＫＹＯ」の文字をややデザインしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４１類「カラオケ施設・ぱちんこホールその他の娯楽施設の提供」を指定役務として平成１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＮＫＹＯ ＡＭＵＳＥＭＥＮＴ ＰＬＡＺＡ」の欧文字と「サンキョーアミューズメントプラザ」の片仮名文字よりなるところ、全体として特定の観念を生じさせるものではなく、また、上段の欧文字及び下段の片仮名文字のそれぞれより生ずる「サンキョーアミューズメントプラザ」の称呼は、極めて冗長に亘るものといえるものである。
　そして、その構成中後半部の「ＡＭＵＳＥＭＥＮＴ ＰＬＡＺＡ」及び「アミューズメントプラザ」の文字が、原審の拒絶査定において述べたとおり、近年、娯楽施設を意味する語として、一般に使用されているものであることは、例えば、以下のような新聞記事情報により窺い知ることができる。
（１）「三重最大級のＳＣ　新日永カヨー　６月に新装開店」の見出しの下、「施設中央広場、多目的ホールを設置、地域行事などが催せるアミューズメントプラザ」との記載があること（１９９３年４月２日日本食糧新聞）。
（２）「尼崎の工場跡地がレジャーランドに　５月に一部オープン」の見出しの下、「計画によると、マウンテンバイクの広場やカートプラザ、アミューズメントプラザ等を整備。」との記載があること（１９９４年３月４日朝日新聞大阪朝刊）。
（３）「ながの東急百貨店　２６日『おかや東急百貨店』開業、東急スクエアの核に」の見出しの下、「アミューズメントプラザ内に四百七十台収容の市営立体駐車場を、隣接地にも四百台の契約駐車場を併設する。」との記載があること（１９９７年９月２５日繊研新聞）。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「ＡＭＵＳＥＭＥＮＴ ＰＬＡＺＡ」及び「アミューズメントプラザ」の文字を、上記の実情より娯楽施設を意味する語であって、役務の提供の場所を表示する部分と捉え、その主要部は「ＳＡＮＫＹＯ」及び「サンキョー」の文字にあるものと認識し、この文字部分をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　さらに、取引の簡易・迅速を尊ぶ取引の実際においては、適宜捉え易い部分を抽出し他の部分を捨象して簡便に取引に資することは屡々見受けられることも考慮すれば、本願商標は、構成中冒頭部にあって強く印象付けられる「ＳＡＮＫＹＯ」及び「サンキョー」の文字の部分より単に「サンキョー」の称呼を生じるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおり、「Ａ」の文字部分の横線を省略して他の文字よりやや大きく表し、これに続く「Ｎ」の文字の右側の縦線と「Ｋ」の文字の縦線を重ねて表し、前記「Ａ」の文字部分を水色、他の文字部分を青色で表してなるところ、全体として、まとまりよく一体的に表してなるものである。そして、会社名や商品名等を独特の字体、デザインで表す文字のレタリングは一般に普通に行われ、省略、連結等その手法も多様化している近時の状況に鑑みれば、引用商標は「ＳＡＮＫＹＯ」の文字を表わしたものと容易に看取されるものであって、これより「サンキョー」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「サンキョー」の称呼を共通にする類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮してもなお、称呼において類似する商標であり、かつ、指定役務も同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３７６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「巨峰」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、願書記載の商品区分第１６類、第１７類、第２０類、第２１類及び第２２類に属する商品を指定商品として平成１０年１２月３日に登録出願され、その後、指定商品については当審において提出した平成１１年１２月６日付けの手続補正書をもって第１６類「紙類，紙製包装用容器，荷札，印刷物」とする補正がされたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、請求人（出願人）に対して示した本願商標の新たな拒絶の理由（平成１２年１１月２日付け通知）は次のとおりである。
　本願商標は、「巨峰」の文字からなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，荷札，印刷物」を指定商品とするものであるところ、「巨峰」の語は、ぶどうの一品種名として広く知られているものであるから、これを指定商品中の「巨峰または巨峰を原料とする製品用の紙製包装用容器」に使用する場合は、容器が巨峰用または巨峰を原料とする製品用であることを表示するにすぎないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「紙製包装用容器」について使用をするときには、商品の品質（用途）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　請求人の意見
  請求人は、上記２の拒絶の理由の通知に対し、平成１２年１２月２２日付けの意見書において次のように意見を述べた。
（１）本願商標がぶどうの一品種名と同一であるとしても、これを「紙製包装容器」に使用したとしても、商品の品質の誤認が現実に生ずるかについては疑問を抱く。本願商標は、「ぶどう又はぶどうの加工品」に関しては品種名としてすぐに受け取られるが、それ以外においては、その構成する漢字から「大きな山の頂き」というイメージも生じる可能性が残される。したがって、ぶどうの品種以外のイメージの広がりが漠然としてであっても認められる限り、自他識別標識として機能し、商標として登録され得るものといえる。
（２）「巨峰／キョホー」からなる登録商標が包装用容器を指定商品として昭和４１年に登録された事実、リンゴの品種を示す「紅玉」を始め、野菜や果物の一般名称からなる商標が紙製包装用容器を含む商品を指定商品として登録されていることよりすれば、本願商標も同様に登録すべきである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「巨峰」の文字よりなるところ、該文字は、ぶどうの一品種名を指称する語として広く一般に知られているものである。
　ところで、ぶどうや桃等の果物を包装する場合、一般に当該果物専用の包装容器（紙箱）が用いられていて、特に「巨峰」（ぶどう）等の高級な果物の場合、贈答用や個別包装用など専用の容器（紙箱）に包装されて取り扱われ、販売されているのが実情であって、包装用容器は、当該果物の流通過程において不可欠、かつ、密接に関連するものといわなければならない。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「果物用ないしぶどう用包装用紙、同紙製包装用容器」に係るカタログや取り引き書類等に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、前記事情よりして、巨峰（ぶどう）専用に誂えたものの如く、その商品の品質（用途）を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別機能とは認識し得ないものといわなければならない。また、そうとすれば、本願商標を巨峰用以外の前記指定商品に使用する場合は、商品の品質（用途）について誤認を生ずるおそれがある。
　してみれば、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するといわざるを得ない。
　請求人は、本願商標は、果物の一品種を示すほか、「大きな山の頂き」の如き漠然としたイメージも生ずるから自他商品の識別力を有するものであるとし、また、過去の品種名に関わる登録例を引用して本願商標の登録適格性を主張しているが、本願商標を構成する「巨峰」の文字は、元々、件外第三者に係るぶどうの品種名（又は商標）に由来することは、国語辞典類等の記載に照らし明らかであり、また、これと当該包装用容器が密接に関連すること前記のとおりであって、特にこの種包装用資材は専門業者間に流通するいわば中間商品であること、すなわち、その用途向き又は専門性が取引上の主要な目安とされる商品といえるから、これら取引の実情を併せ考慮するに、当該包装用容器についてその用途・品質表示であるとした前記認定を相当とすべきである。また、請求人の引用する登録例は、当該構成文字が品種名以外の意味合いを有するもの、或いは商標の構成態様において、本願商標とは事案を異にするものであるから、それら事例を本件の登録の有無を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、したがって、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６８３１４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビジネス法務検定試験」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸、スポーツ又は知識の教授」を指定商品として、平成９年１０月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、営業や仕事における法律知識について検定するための試験を認識させる『ビジネス法務検定試験』の文字を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ビジネス法務検定試験」の文字を普通に表した文字のみよりなるものであるところ、「ビジネス」の文字は、「業務、実務、営業」等を意味する親しまれた外来語であり、「法務」「検定試験」の文字は、それぞれ「法律関係の事務」「特定の資格を与えるべきか否かを検定するための試験」（いずれも「広辞苑」）を意味する親しまれたものであるから、これらを一連に「ビジネス法務検定試験」と表しても、該文字は、これに接する取引者、需要者に「業務、実務、営業等の法律関係の事務について、特定の資格を与えるべきか否かを検定するための試験」であるとのみ認識させる記述的にすぎないものというべきである。
　しかして、商標法第３条第１項各号の意義は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を例示的に表したものであり、「特別顕著」の意義は、構成中に特に目を惹く部分がないものは、商標として機能しない、商標として機能しないものは、商標とならないから、商標登録なし得ないというにある。
　そして、本願商標をその指定商品について使用するときは、役務の質が「業務、実務、営業等の法律関係の事務について、特定の資格を与えるべきか否かを検定するための試験」であることを示す以上に特に目を惹く部分「特別顕著性」を認めることができないから、単に、役務の質を表すにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、過去の判断例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本願商標と事案を異にし、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９５４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１０年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第１７８１７４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アロマジック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年６月１０日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録、その後、平成７年９月２８日付けで商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおり、「アロマシック」の片仮名文字を上段に配し、その下段に「ＡＲＯＭＡ」の欧文字と「ＣＨＩＣ」の欧文字とを星印「☆」を介して連綴してなるものを配してなるところ、これよりは、該「アロマシック」の片仮名文字に照応する「アロマシック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「アロマジック」の片仮名文字よりなるものであるから、該文字に照応する「アロマジック」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「アロマシック」の称呼と、引用商標より生ずる「アロマジック」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に５音よりなり、称呼上重要な要素を占める語頭音を始めとする第４音以外のすべての音をその配列を含めて同じくし、異なるところは、第４音における「シッ」と「ジッ」にみられるところ、相違する「シッ」と「ジッ」にしても、促音を帯有する清音と濁音の差異であってみれば、その位置が影響の小さい中間に位置することともあいまって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は少ないものというべきであり、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ互いに相紛れるおそれがあるものというを相当とする。
　してみれば、外観において差異があり、観念において異なるところがあるとしても、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「アロマシック」と「アロマジック」の称呼において、全体として類似する商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９７１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「抗酸化バランス」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１０年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、酸化による変質、老化、腐敗を防止するための物質がバランスよく添加されている商品であることを認識させる『抗酸化バランス』の文字を表してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「抗酸化バランス」の文字を書してなるところ、これよりは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　３６７１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツヤ感プラス」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１０年５月６日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ツヤ感プラス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、本願商標全体より『艶の感じをプラスする（加える）もの』を容易に認識するものであり、本願指定商品中上記文字に照応する商品、例えば『愛玩動物用シャンプー、ガラス用洗浄剤、シャンプー、口紅、頭髪用化粧品、つけづめ、歯磨き、つや出し剤、研磨紙，研磨布，研磨用砂，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム』に使用しても『より艶を加える商品』であることを認識させるに止まり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ツヤ感プラス」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成中の「ツヤ感」の文字が「ツヤツヤした感じ」を直感させるものとして一部使用され、また、「プラス」の文字が「加える」ことを意味するものであるとしても、本願商標「ツヤ感プラス」が、直ちに、商品の品質、効能を表す記述的にすぎないものといい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質、効能を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、効能を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４１１９８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４１１９８３号商標の「医療機械器具」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標                                                      
　本件登録第２４１１９８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＶＩＴ」の欧文字と「ビビット」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成元年９月１８日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は現存するも、商標権者は、当該登録商標を日本国において３年以上継続して使用していない。また、専用使用権者、通常使用権者のいずれの使用も認められない。
（２）答弁に対する弁駁
（イ）被請求人の提出に係る「伝票」は、「松葉」なるものから「牛丸秋憲」に対する電位治療器「ビビット」の修理に関するものであり、これは、修理を行ったということを証する以上の意味はない。
（ロ）被請求人は、「株式会社緑」が発行した取扱い説明書を提出しているが、これは、表表紙と裏表紙の写しである。
　そこに記載されている「株式会社緑」は、登記簿謄本にあるとおり被請求人の旧商号であろうが、この取扱い説明書は、いつ発行されたのか、日付の記載がない。また、取扱い説明書が作成されたのは事実であろうが、「電位治療器」は、治療を目的としている以上、厚生省の認可を受けなければならないが、請求人が調べた限りでは申請されたという記録は一切発見できなかった。したがって、実際に日本国内で製造、販売されたものであるかは疑わしいから、証拠能力は疑わしい。
（ハ）以上、これら被請求人から提出された証拠は、商標法第５０条に規定する「その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしている」ことを証明できていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を、現に使用を継続している、と述べ、添付書類を提出した。
 　
４　当審の判断
（１）被請求人が本件商標の使用について提出した添付書類によれば、以下の事実のみが認められる。
　提出に係る「お買上伝票（店控）」は、平成１０年１０月１５日付けでの「松葉」なるものから「牛丸秋憲」なるものに対する「ビビット」の修理に関する売上伝票の写しである。
　提出に係る「取扱い説明書」は、被請求人「株式会社緑（旧商号）」が発行した電位治療器「ＶＩＶＩＴ」についての「取扱い説明書」の写しであることは認められるが、この「取扱い説明書」には、その頒布日等の使用の事実を確認できる日付もなく、その他、使用の事実を把握できるものは、何ら提出されていない。
（２）ところで、商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れないとされている。
（３）そこで、被請求人の提出に係る添付書類は、上記のとおり、本件商標の付された商品が修理されたものであること、及び、本件商標を付した取扱説明書が作成されたであろうことのみを認め得るところである。
　そうとすれば、被請求人は、その審判の請求の登録前３年以内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品「医療機械器具」のいずれかについての登録商標を使用をしていることを証明しているものということができない。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、請求に係る商品「医療機械器具」について、取り消すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１２８４０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、アメリカ合衆国１９９６年１１月６日出願に基づく優先権を主張して平成９年５月６日登録出願、商標の構成を標準文字による「ＲＦ　ＷＯＲＸ」の欧文字とし、指定商品については、第９類に属する願書記載の商品を平成１４年５月３０日付手続補正書により「方向性カプラー・スプリッタ・コンバイナ・減衰器・イコライザ・モニタ・増幅器・フレーム・シャシ・その他の電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，電子応用機械器具及びその部品」に補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７１８４２３号商標は、「ＷＯＲＫ」の欧文字を横書した構成からなり、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」として、平成３年８月２９日に登録出願され、同８年１２月２５日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、構成前記のとおり、前者が欧文字「ＲＦ」と「ＷＯＲＸ」との間をスペースをもって表し、これが標準文字であるとはいえ、同じ書体、同じ大きさにより一連に横書きしたものと認識させ、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、その構成文字の全体より生じると認められる「アールエフワークス」の称呼もさほど冗長なものといい得ず、一気一連に称呼し得るものである。また、後者は、ゴシック風に「ＷＯＲＫ」の文字を書したものであり、これに相応して「ワーク」の称呼が生じること明かである。
　そこで、本願商標より生じる「アールエフワークス」の称呼と、引用商標より生じる「ワーク」の称呼とを比較するに、両者は前半部における「アールエフ」及び末尾の「ス」の音の有無に明かな差異を有するものであるから、称呼上彼此相紛れるおそれはないものである。そしてたとい、本願商標の構成中「ＲＦ」の欧文字が「無線周波数」の略語ないしは商品の規格、品質等を表す符号・記号として理解され、構成後半部の「ＷＯＲＸ」より生じる称呼「ワークス」をもって特定商品の取引に資される場合があるとしても、該「ＷＯＲＸ」の欧文字自体は造語といえる綴りであり、「ＷＯＲ」の文字部分を「ワー」と、語末「Ｘ」の文字部分を「クス」と段落をもって各音を全て明瞭に発音するといえるものであるから、共に短い称呼となる両者の「ワークス」と「ワーク」との音構成における「ス」の音の差異は十分に聴別し得るものであってその語調が相異なり称呼上互いに区別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は構成文字において「ＲＦ」の有無に加え、前者構成中の造語といえる「ＷＯＲＸ」の文字と、一般世人によく知られる英単語である後者の「ＷＯＲＫ」の文字において両者はその構成を異にするから、両者は外観において判然と区別し得るものであり、観念上においては彼此相紛れるとする点は見出し得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼、及び観念のいずれにおいても非類似の商標と判断するのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３９０６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年４月３０日登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第３０９６１８６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年８月６日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導」を指定役務として、平成７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、極めて簡単で、ありふれた円形の中に、「ＣＡＮ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、我が国で親しまれている英語「ＣＡＮ（・・・することができる）」と理解され、「キャン」と読まれるとみるのが一般的であって、その称呼及び前記観念をもって取引に資されるとするのが自然である。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、左右が区切れた外周（輪郭図）の中に「環」の文字を表してなるところ、該文字は、「玉の輪、たまき、輪の形をなすもの」等を意味する漢字であり、該文字に相応して「カン」又は「タマキ」の称呼及び前記観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「キャン」の称呼と引用商標より生ずる「カン」の称呼とは、称呼の識別において比較的明瞭に聴別し得る語頭における「キャ」と「カ」の音の差異があり、しかも、両者は共に２音節と短い音構成であるから、両称呼を一連に称呼しても彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
　そして、たとえ、本願商標より、「ブリキカン、缶詰のかん」としての「ｃａｎ（缶）」より「カン」の称呼を生ずる場合があるとしても、前記した如く、本願商標より生ずる「ＣＡＮ（・・・することができる）」或いは「缶」の観念と、引用商標より生ずる「環（玉の輪、たまき、輪の形をなすもの）」の観念は相違するから、その観念の差異が両商標の類否判断に及ぼす影響は大きく、また、両商標は外観において明らかに相違するものであるからこれらを総合的に考察するに、両商標を同一又は類似の役務について使用しても、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「カン」の称呼を生ずる場合があるとしても、前記のとおり外観及び観念において明らかに相違し、取引者に与える印象を異にするため充分区別し得る非類似の商標であるといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とが「カン」の称呼を生ずることのみをもって両商標を類似するものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６２８９３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「砂漠緑化」の文字（標準文字）を書してなり、第３６類「慈善のための募金」を指定役務として、平成１１年７月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、環境保全の一環として、やせた土地である砂漠を緑に変えるための慈善募金であることを認識するにとどまる『砂漠緑化』の文字を書してなるにすぎないものでありますから、これを本願指定役務に使用しても、単に役務の提供の質、用途を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「砂漠緑化」の文字（標準文字）よりなるが、近年、地球環境の保全に関し、種々の条約等が定められているところ、砂漠化の深刻な影響を受けている国々の砂漠化防止と干ばつの影響緩和を目的とする「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国において砂漠化に対処するための国際連合条約」（砂漠化防止条約）が１９９６年に発効し、途上国における砂漠化防止行動計画の策定と先進国からの支援措置等が規定され、わが国も１９９８年に締結したところである。
　このような社会的情況において、全体として「砂漠化した土地を緑化する」の意を容易に看取させる本願商標をその指定役務である「慈善のための募金」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、自他役務を識別するための標識たる商標とは認識し得ないというべきである。
　そして、読売新聞の平成１３年９月４日付の東京版の朝刊の３１頁、平成１２年３月９日の大阪版の朝刊の３０頁、さらには、朝日新聞の平成７年２月２日付の東京版の夕刊の３頁等によると、慈善のための募金には砂漠を緑化することを目的とした募金も存在することが認められる。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用した場合、それに接する取引者・需要者は、それが砂漠を緑化するための慈善のための募金に係るものであること、即ち、役務の質（内容）を表示したものとして把握するに止まる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４２８９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｅａｌｔｈｆｕｌ　Ｂｉｋｅ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「血圧計、体温計、体脂肪測定器、心電計、マッサージ器、家庭用電気マッサージ器」及び第２８類「運動用固定式自転車及びそのローラー」を指定商品として平成１２年１月２５日に登録出願され、その後、指定商品については平成１２年９月１４日付けの手続補正書をもって、第２８類「運動用固定式自転車及びそのローラー」と補正されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『健康によい自転車、健康的な自転車』の意味を容易に看取させる『Ｈｅａｌｔｈｆｕｌ　Ｂｉｋｅ』の文字を普通に用いられる域を超えない程度の書体をもって横書きしてなるものであるから、これを本願指定商品中、第２８類『運動用固定式自転車及びそのローラー』について使用するときは、該商品が健康維持のために効果的な運動用具としての固定式自転車であるとの意味合いにおいて、単に商品の品質を表示してなるに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「Ｈｅａｌｔｈｆｕｌ」及び同後半の「Ｂｉｋｅ」の各文字部分がそれぞれ「健康的な、健康に良い」及び「自転車」等を意味する英語であり、これよりその全体から、「健康によい自転車」の如き意味合いを看取し得るとしても、該意味合いから直ちに原審説示の如き特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして理解されるものとまでは認め難く、また、これがその指定商品について、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなかったから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第３号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８０５８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、「ナチュラリー」の片仮名文字（標準文字による商標）を書してきしてなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成１１年９月６日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、英語の『Ｎａｔｕｒａｌｌｙ』に通じる『ナチュラリー』の文字を書してなるものであるところ、指定商品との関係において、『（化学品や薬剤を使用していない、）天然のもの』の意を認識するから、これを、指定商品に使用しても商品の品質を表したものとして認識されるにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナチュラリー」の文字を横書きしてなるところ、「ナチュラリー」の文字は、「自然に、天然に」等の意味を有する「ＮＡＴＵＲＡＬＬＹ」の表音を片仮名で表したものと一般に広く知られている語と認められる。
　ところで、昨今は、健康志向、自然志向など「地球にやさしい」「人に優しい」等の観点から、米、野菜等が無農薬・有機肥料で栽培されているところである。
　そうすると、「ナチュラリー」の文字よりなる本願商標を、その指定商品「肥料」に使用するときは、これに接する取引者、需要者が「米ぬかなど天然のものを使用した肥料、すなわち天然素材を主体とした肥料」の如き意味合いを容易に理解、認識するものである。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても単に、商品の品質を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号該当するとした原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。