【事件の表示】
　特願２００４−　　３７４０号「多灯点灯の面光源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３５４４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年１月９日（優先権主張平成１５年２月１０日、平成１５年４月１５日）の出願であって、平成１９年５月１５日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年８月２０日に本件審判が請求されるとともに、平成１９年９月１９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成１９年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年９月１９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　請求人は、平成１９年９月１９日付けの手続補正で、(1)二つのコイルに関して「セクション巻を有し」と言う条件を削除し、(2)合成インピーダンス特性に関して「放電管の直列容量成分を除く電極部分と陽光柱との合成インピーダンス特性」を、「放電管の電極部分と陽光柱との合成インピーダンス特性」に変更し、(3)放電管を点灯させる手法に関して「面光源の電圧電流特性を実測して最大の負性抵抗値を求め、一方、該分流コイルの自己共振周波数を実測することによって最大のインダクタンス値を求め、該分流トランスの均衡にかかわるインダクタンスの該インバータ回路動作周波数におけるリアクタンスが放電管の負性抵抗を上回り、かつ、該分流コイルの自己共振周波数をインバータ回路の動作周波数が上回らないような範囲に、該分流コイルの自己インダクタンスを設定することにより、該複数の放電管を点灯させる」を、「該分流トランスの均衡にかかわるインダクタンスの該インバータ回路動作周波数におけるリアクタンスが該近接する導体が配置された放電管の負性抵抗を上回ることにより該多数の放電管を点灯させる」に変更する補正を行っている。
　この補正は、(1)二つのコイルが「セクション巻を有」すると言う条件を発明特定事項から削除し、(2)合成インピーダンス特性の定義を「直列容量成分」を除かないものに変更し、(3)放電管を点灯させる手法の特定で用いる「放電管の負性抵抗」を前段の記載と整合した「近接する導体が配置された放電管の負性抵抗」と言い換えると共に、「面光源の電圧電流特性を実測して最大の負性抵抗値を求め」「該分流コイルの自己共振周波数を実測することによって最大のインダクタンス値を求め」という課程、及び「分流コイルの自己共振周波数をインバータ回路の動作周波数が上回らないような範囲に、該分流コイルの自己インダクタンスを設定する」という条件を発明特定事項から削除する補正である。
　
　しかしながら、前記(1)の条件を発明特定事項から削除する補正、及び、前記(3)の「面光源の電圧電流特性を実測して最大の負性抵抗値を求め」「該分流コイルの自己共振周波数を実測することによって最大のインダクタンス値を求め」という課程、及び「分流コイルの自己共振周波数をインバータ回路の動作周波数が上回らないような範囲に、該分流コイルの自己インダクタンスを設定する」という条件を発明特定事項から削除する補正は、発明特定事項を削除して特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮と認められるものではない。
　また、前記(2)の定義を変更する補正は、該変更後の「放電管の電極部分と陽光柱との合成インピーダンス特性」が、変更前の「放電管の直列容量成分を除く電極部分と陽光柱との合成インピーダンス特性」をさらに限縮するように変更したものと言えるものでないので、合成インピーダンス特性に係る特定を実質的に変更するものであって、特許請求の範囲の減縮と認められるものではない。
　そして、上記(1)，(3)の条件を発明特定事項から削除する補正、及び上記(2)の発明特定事項の特定内容を実質的に変更する補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明のいずれかを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願の経緯
　平成１９年９月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、また、平成１９年２月２８日付けの手続補正は、原審において却下されているので、本願は，平成１８年５月２９日付けで手続補正がなされた「多灯点灯の面光源システム」に関するものと認められる。
　
２　原査定の理由
　一方，原査定の拒絶の理由の概要は，次のとおりである。
「【理由１】
　平成１８年５月２９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（イ）本願の出願当初の明細書又は図面においては、「本巻き方はセクション巻きと比較して巻線相互の漏れ磁束が少ないのみならず、・・・」（段落【０１３９】）と記載されている。
　すなわち、「セクション巻き」以外の巻き方と解される。
　しかしながら、補正後の請求項１には「該二つのコイルはセクション巻を有し」と記載されており、この点は、当初明細書等に明示的に記載された事項ではなく、当初明細書等の記載から自明は事項とも認められない。
（ロ）補正後の請求項１には「面光源の電圧電流特性を実測して最大の負性抵抗値を求め、一方、該分流コイルの自己共振周波数を実測することによって最大のインダクタンス値を求め」ると記載されているが、この点は、当初明細書等に明示的に記載された事項ではなく、当初明細書等の記載から自明は事項とも認められない。
（ハ）補正後の請求項１には「該分流コイルの自己共振周波数をインバータ回路の動作周波数が上回らないような範囲に、該分流コイルの自己インダクタンスを設定する」と記載されているが、この点は、当初明細書等に明示的に記載された事項ではなく、当初明細書等の記載から自明は事項とも認められない。
　したがって、この補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
【理由２】
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記理由１より、補正後の請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載も示唆もされておらず、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって、請求項１−１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
３　当審の判断
（１）特許法第１７条の２第３項の規定違反について
　（イ） について
　請求人は、平成１８年５月２９日付けの手続補正で、【請求項１】の「二つのコイル」に対して「セクション巻を有し、」なる事項を付加している。
　しかしながら、「セクション巻」に関する記載は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という）の段落【０１３９】の「本巻き方はセクション巻きと比較して巻線相互の漏れ磁束が少ないのみならず、・・・」のみである。
　そして、該段落【０１３９】の記載は、「本巻き方」が「セクション巻き」以外の巻き方であると解すべきものであって、【請求項１】の「二つのコイル」を「セクション巻を有し」たものとする技術思想を示唆する記載ではない。
　したがって、【請求項１】の「二つのコイル」に対して「セクション巻を有し、」なる事項を付加する補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められないものである。 
　
　（ロ） について
　請求人は、平成１８年５月２９日付けの手続補正で、【請求項１】の「放電管を点灯させる」手法に対して、「面光源の電圧電流特性を実測して最大の負性抵抗値を求め、一方、該分流コイルの自己共振周波数を実測することによって最大のインダクタンス値を求め」なる課程を付加している。
　しかしながら、「実測」して「値を求め」ることに関する記載は、当初明細書等の何れにも記載されていない。
　したがって、【請求項１】の「放電管を点灯させる」手法に対して「面光源の電圧電流特性を実測して最大の負性抵抗値を求め、一方、該分流コイルの自己共振周波数を実測することによって最大のインダクタンス値を求め」なる事項を付加する補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められないものである。 
　
　（ハ） について
　請求人は、平成１８年５月２９日付けの手続補正で、【請求項１】の「放電管を点灯させる」手法に対して、「分流コイルの自己共振周波数をインバータ回路の動作周波数が上回らないような範囲に、該分流コイルの自己インダクタンスを設定する」という条件を付加している。
　しかしながら、当該条件での「自己インダクタンスを設定」は、当初明細書等の何れにも記載されていない。
　したがって、【請求項１】の「放電管を点灯させる」手法に対して、「分流コイルの自己共振周波数をインバータ回路の動作周波数が上回らないような範囲に、該分流コイルの自己インダクタンスを設定する」なる事項を付加する補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした補正とは認められないものである。 
　
（２）特許法第３６条第６項第１号の規定違反について
　まず、本願明細書は、平成１８年５月２９日付けの手続補正で、【発明の名称】及び段落【０００１】が補正されているが、これらは上記（１）〜（３）に係るものではない。
　そして、上記（１）〜（３）で述べた様に、【請求項１】の「二つのコイルはセクション巻を有し」、及び「面光源の電圧電流特性を実測して最大の負性抵抗値を求め、一方、該分流コイルの自己共振周波数を実測することによって最大のインダクタンス値を求め、」「該分流コイルの自己共振周波数をインバータ回路の動作周波数が上回らないような範囲に、該分流コイルの自己インダクタンスを設定する」ことにより放電管を点灯させる発明は、発明の詳細な説明に記載されていないので、請求項１−１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
４　むすび
　したがって，平成１８年５月２９日付けの手続補正書による補正は，特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、本願は、特許法３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　よって，結論のとおり審決する。