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　平成　７年特許願第１１４９６１号「キャンドモータインラインミキサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−２９９７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
 　本願は、平成７年５月１２日の出願であって、平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１１月２５日に手続補正書が提出され、その後、平成２０年６月１１日付けで当審において、平成１７年１１月２５日付け手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶理由が通知され、平成２０年８月８日に手続補正書が提出され、さらにその後、当審において、平成２０年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１０月３１日に手続補正書が提出されたものである。　 
 　 
２．本願発明　 
　本願請求項１、２に係る発明は、平成２０年１０月３１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　 
【請求項１】　テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化する工程、
　該エステル化後のモノマーへ、ＴｉＯ２を含有するエチレングリコールスラリーを添加する工程、および
　この混合液をキャンドモータインラインミキサへ投入して、スラリーを粉砕する工程、を包含するポリエステルポリマーの製造方法であって、
　該キャンドモータインラインミキサが、タンク内にミキサケーシングとミキサ翼からなる剪断型のミキサ部を配設して前記タンク内を前記スラリーを含有した前記混合液を通過させながら前記スラリーを粉砕して前記混合液中に分散混合するキャンドモータインラインミキサであって、
　前記タンクの上側に縦型キャンドモータを液密に配設し、このキャンドモータにて駆動する補助ポンプ部を前記キャンドモータの下部に設けると共に、前記タンク内に突出させ、前記キャンドモータの回転軸を前記タンク内に延在してその下端部に前記ミキサ翼を取着し、前記タンク内の上部内に存在し得る該混合液の一部を前記補助ポンプ部によって前記キャンドモータ内を通過させるキャンドモータ通液経路を形成し、
　前記キャンドモータは、２００℃以上の該混合液に耐え得る固定子を有し、タンクの外側に加熱ジャケットを設け、
　前記キャンドモータの軸受を炭化硅素から形成し、この軸受と摺動回転するスリーブおよびスラストカラーを超硬合金から形成したことを特徴とする、ポリエステルポリマーの製造方法。
 　 
３．引用例の記載事項　 
（１）引用例１：特開平２−１７８３２１号公報（当審の２回目の拒絶理由で提示した引用文献１）
（ア）「芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とグリコール成分をポリエステル製造原料としてポリエステルを製造するに当たり、初期重縮合反応が終了するまでの段階で、前記ポリエステル製造原料に対して添加剤及び／又は不活性微粒子を加えた混合物を連続密閉式攪拌装置を用いて混合・分散させることを特徴とするポリエステルの製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「不活性粒子としては、酸化ケイ素、マイカ、タルク・・・酸化チタン、・・・などが挙げられる。」（第３頁右上欄３〜１１行）
（ウ）「ポリエステルの低重合体はエステル化反応槽２または３より連続密閉式高速攪拌装置（加熱ジャッケット付き）５または６内に連続的に供給される。ライン７〜１０は、連続的に供給される添加剤溶液および／または不活性微粒子スラリーを示し、連続密閉式高速攪拌装置（加熱ジャッケット付き）５または６に導入されて上記ポリエステル低重合体と強力に混合・分散された後、次の反応槽又は反応缶に移送される。　 
　第２図は本発明に係る連続密閉式高速攪拌装置の一例を示す断面図である。この装置は大別して、高速剪断型攪拌機Ｋとベッセル１６等によって構成される。攪拌機Ｋは、放射状阻止部をもつ固定のステーター１９と、これに内接して高速回転するタービン２０よりなる。エステル化反応槽から供給された反応生成物Ｈと添加剤溶液７ａおよび／または不活性微粒子スラリー８ａは、それぞれ２２〜２４の別個のラインよりベッセル１６内に連続的に供給され、該攪拌機Ｋの強力な剪断・破砕・衝撃・キャビテーションなどの作用によって均一に混合および微分散される。その後これらの混合物はベッセル１６上部の二重円筒状の外筒Ｔにオーバーフローし、ライン１５より次の反応槽又は反応缶に移送される。」（第３頁左下欄１行〜同頁右下欄４行）
（エ）「実施例１　
　攪拌装置、分縮器、原料仕込み口および生成物取り出し口を設けた２段の完全混合槽よりなる連続エステル化反応装置を使用した。テレフタル酸（ＴＰＡ）とＥＧのモル比率を１：１．７に調整し、かつ三酸化アンチモンを・・・含むＴＰＡのＥＧスラリーを第１エステル化反応槽のエステル化反応生成物が存在する系へ連続的に供給して、・・・温度２５５℃にて反応させた。この反応生成物を連続的に系外に取り出して、第１連続密閉式高速攪拌装置に供給した。該高速攪拌装置内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して酢酸マグネシウム四水塩のＥＧ溶液を、・・・別個の供給口より該高速攪拌装置に連続的に供給し混合した。そしてこの混合物を第２エステル化反応槽に連続的に供給した。第２エステル化反応槽内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して・・・ＥＧを・・・連続的に供給し、・・・温度２６０℃で反応させた。
　該エステル化反応生成物を連続的に第２連続密閉式高速攪拌装置に供給した。該高速攪拌装置内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して、・・・平均粒径が０．２μｍの酸化ケイ素のＥＧスラリーに・・・酢酸ソーダを含むＥＧ溶液を添加した酢酸ソーダ含有スラリー（・・・）を・・・該高速攪拌装置に連続的に供給し混合・分散を行った。
　該混合物を・・・連続重縮合反応缶に連続的に供給して重縮合を行い、固有粘度０．６２０のポリエステルを得た。」（第４頁左上欄１０行〜同頁左下欄８行）
（オ）第２図（第５頁）には「本発明に適用した連続密閉式高速攪拌装置の一例を示す断面図」が示され、そこには上記記載事項（ウ）の技術事項が図示され、「タービン２０がタービンシャフト１７の下端部に取り付けられ、タービンシャフト１７にはメカニカルシール１４が設けられるとともに、取付蓋１２の上側に配置されたモーター１１と連結されている」ことが窺える。
 　 
（２）引用例２：特開平４−２７９７９６号公報（当審の２回目の拒絶理由で提示した引用文献２）
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、高蒸気圧液用グランドレスモータポンプ装置に関して、主ポンプ部の吐出側のポンプ揚液の一部を補助ポンプにて加圧した後、モータ部内を通過させて吸込タンクの気相部へと戻すモータ循環液経路を形成することにより、より蒸気圧の高いポンプ揚液を取り扱えるように改良したグランドレスモータポンプ装置に関する。」（段落【０００２】）　 
（イ）「３０は主ポンプ部１の上側にキャンドモータ部３を配置したキャンドモータポンプで、前記キャンドモータ部３の固定子１０を被装する固定子枠３１の前部フランジ部３１ａに前部軸受箱３２を取着し、固定子枠３１の後部フランジ部３１ｂに後部軸受箱３３をガスケット３４を介して液密に取着し、前部軸受箱３２に装着した前部軸受５および後部軸受箱３３に装着した後部軸受１３にてそれぞれスリーブ３５，３５およびスラストカラー３６，３６を介して回転軸３７を軸支し、この回転軸３７に挿入固定した回転子を前記固定子１０に対向配設する。」（段落【００２１】）　 
（ウ）「また、前部軸受箱３２に補助ポンプケーシング３８を取着して補助ポンプ室３９を形成し、この補助ポンプ室３９に配設した補助インペラ４０を回転軸３７の突出部に固着して補助ポンプ部２２を構成する。」（段落【００２２】）　 
（エ）「また、補助ポンプケーシング３８に主ポンプ後側板４１を取着し、主ポンプケーシング４２を主ポンプ後側板４１に遊挿するとともに補助ポンプケーシング３８および前部軸受箱３２に嵌挿して主ポンプ室４３を形成し、この主ポンプ室４３に配設した主インペラ４４を回転軸３７の突出端に固着して前記主ポンプ部１を構成し、主ポンプケーシング４２を固定子枠３１の前部フランジ部３１ａにガスケット４５を介して取着して前記主ポンプ部１および補助ポンプ部２２を液密に構成する。」（段落【００２３】）　 
（オ）「そして、補助ポンプケーシング３８に主ポンプ部１の吐出側１ａと補助ポンプ部２２の吸込側２２ｂとを連通する通孔４６を削設し、前部軸受箱３２と補助インペラ４０のボス部との間の環状空間であるキャンドモータ前側室６と補助ポンプ部２２の吐出側２２ａとを連通するディフィーザ部４７を前部軸受箱３２に形成し、吸込タンク１７の液相部４８から主ポンプ部１の吸込側１ｂへと吸い込まれ、主インペラ４４にて付勢されて主ポンプ部１の吐出側１ａから吐出されるポンプ揚液の一部をモータ循環液として、補助ポンプケーシング３８の通孔４６から補助ポンプ部２２の吸込側２２ｂに導入し、補助ポンプ部２２にて加圧した後、その吐出側２２ａからディフューザ部４７を経てキャンドモータ前側室６へ導入し、前部軸受５を潤滑して前部ロータ室４に導き、固定子キャン４９と回転子キャン５０とのキャン隙間９を通して固定子１０と回転子１１とを冷却し、後部ロータ室１２から一部は後部軸受箱３３に削設したガス抜き孔５１を経て残りは後部軸受１３を潤滑してキャンドモータ後側室１４へ導き、後部軸受箱３３に液密に取着した循環液導出口５２から、オリフィス部１５を介して下り勾配のないリバース配管１６により吸込タンク１７の気相部１８へと戻すモータ循環液経路５３を形成する。」（段落【００２４】）　 
（カ）「以上、本発明を主ポンプ部を下側にキャンドモータ部を上側に配置した縦型キャンドモータポンプに適用した実施例について説明した」（段落【００３０】）　 
（キ）第６頁の【図１】には「本発明をキャンドモータポンプに適用した一実施例を示す縦断面図」が示され、そこには上記記載事項（イ）乃至（エ）の技術事項が図示され、また、「補助ポンプ部２２はキャンドモータ部３の下側に設けられていること」が窺える。
 　 
（３）引用例３：特開昭６１−１８０８２６号公報（当審の２回目の拒絶理由で提示した引用文献３）
（ア）「〔発明が解決しようとする問題点〕　 
 　・・・従来のラインホモミキサー９はグランドパッキンやメカニカルシールの軸封部１７を有する・・・　 
 　本発明は、上記問題に鑑み成されたもので、前記軸封部を不要にして基本的に液漏れを皆無とし、設備コスト、運転コストおよび保守コストが廉価につくキャンドモータラインホモミキサーを提供するものである。　 
 〔問題点を解決するための手段〕　 
 　本発明のキャンドモータラインホモミキサーの構成は、キャンドモータの回転軸にラインホモミキサーの混合撹拌羽根を取着して前記キャンドモータと前記ラインホモミキサーとを液密に一体に設け、このラインホモミキサーにて混合撹拌される二種以上の液の少なくとも一液を前記キャンドモータ内を通過させてこのキャンドモータの冷却と軸受の潤滑とを行なわさせるための液通路を形成してなるものである。」（第２頁右下欄第３行−第３頁左上欄第１７行）　 
（イ）「〔発明の効果〕　 
 　本発明のキャンドモータラインホモミキサーによれば、シール部はグランドパッキンやメカニカルシールの軸封部からなる回転シール部を有せず、静止シール部のみであるので基本的に液漏れが皆無であり、・・・また特に前記エマルジョン製造装置のように高温高圧の液を混合撹拌する場合には高価で寿命も十分満足できずその交換も極めて煩雑な前記グランドパッキンやメカニカルシールの軸封部を必要としないので保守点検が極めて容易となるなど、設備コスト、運転コストおよび保守コストとも廉価について総合コストが大幅に向上される。」（第６頁右上欄１１行〜同頁左下欄１１行）　 
 　 
（４）引用例４：特公平１−３０３８２号公報（当審の２回目の拒絶理由で提示した引用文献４）
（ア）「界磁巻線の高温に対する絶縁耐力を向上させたキャンドモータを使用し、２００℃以上の高温ポンプ取扱液の一部を外部導管または内部導管を介してキャンドモータのロータ室内に導入する取扱液の循環系を構成した高温液を取扱うキャンドモータポンプにおいて、　 
 　表面にニッケルメッキを施した銅線にガラス絶縁被覆を施した巻線と、無機接着集成マイカ板からなるウェッジと、合成弗素マイカを含有する最少限のシリコン樹脂接着剤を使用した集成マイカからなるフレキシブル絶縁シートとから界磁巻線を構成し、　 
 　この界磁巻線に、シリコン有機化合物の溶剤に合成弗素マイカ片を有機溶剤と共に懸濁させた絶縁用含浸剤を含浸させると共にこれを２００℃以上の高温雰囲気に曝して前記絶縁用含浸剤をセラミック化することによりキャンドモータの耐熱絶縁性を強化し、　 
 　このキャンドモータの発生熱をキャンドモータのロータ室内に導入する取扱液に吸熱させ得るよう構成することを特徴とする高温用キャンドモータポンプ。」（特許請求の範囲）　 
 　 
（５）引用例５：特開平３−２１３６７８号公報（当審の２回目の拒絶理由で提示した引用文献５）
（ア）「回転軸に設けられ回転用摺動部材と、この回転用摺動部材に摺接し軸受支えに設けられた軸受用摺動部材と組合わされてなるポンプ用摺動部材において、前記各々の摺動部材のうち何れか一方の部材に炭化チタン・ニッケル系超硬合金を、また他方の部材に炭化けい素または窒化けい素のセラミックスを使用してなることを特徴とするポンプ用摺動部材。」（特許請求の範囲）　 
 　 
４．当審の対比・判断 　 
　引用例１には、記載事項（ア）には「芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とグリコール成分をポリエステル製造原料としてポリエステルを製造するに当たり、初期重縮合反応が終了するまでの段階で、前記ポリエステル製造原料に対して添加剤及び／又は不活性微粒子を加えた混合物を連続密閉式攪拌装置を用いて混合・分散させることを特徴とするポリエステルの製造方法」と記載され、記載事項（エ）に「攪拌装置、分縮器、原料仕込み口および生成物取り出し口を設けた２段の完全混合槽よりなる連続エステル化反応装置を使用し・・・テレフタル酸（ＴＰＡ）とＥＧのモル比率を１：１．７に調整し、かつ三酸化アンチモンを・・・含むＴＰＡのＥＧスラリーを第１エステル化反応槽のエステル化反応生成物が存在する系へ連続的に供給して、・・・反応させ・・・この反応生成物を連続的に系外に取り出して、第１連続密閉式高速攪拌装置に供給し・・・該高速攪拌装置内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して酢酸マグネシウム四水塩のＥＧ溶液を、・・・別個の供給口より該高速攪拌装置に連続的に供給し混合した。そしてこの混合物を第２エステル化反応槽に連続的に供給し・・・第２エステル化反応槽内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して・・・ＥＧを・・・連続的に供給し、・・・温度２６０℃で反応させ・・・該エステル化反応生成物を連続的に第２連続密閉式高速攪拌装置に供給し・・・該高速攪拌装置内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して、・・・平均粒径が０．２μｍの酸化ケイ素のＥＧスラリーに・・・酢酸ソーダを含むＥＧ溶液を添加した酢酸ソーダ含有スラリー（・・・）を・・・該高速攪拌装置に連続的に供給し混合・分散を行った。該混合物を・・・連続重縮合反応缶に連続的に供給して重縮合を行い、固有粘度０．６２０のポリエステルを得た」ことが記載されている。この記載中の「連続密閉式高速攪拌装置」について、記載事項（ウ）によれば、該「攪拌装置」が「加熱ジャッケット付き」であること、「放射状阻止部をもつ固定のステーターと、これに内接して高速回転するタービンよりなる高速剪断型攪拌機とベッセル等によって構成され」ること、及び「エステル化反応槽から供給された反応生成物と不活性微粒子スラリーが、別個のラインよりベッセル内に連続的に供給され、該攪拌機の強力な剪断・破砕・衝撃・キャビテーションなどの作用によって均一に混合および微分散され」ることが記載されているといえ、また、記載事項（オ）に「タービンがタービンシャフトの下端部に取り付けられ、タービンシャフトにはメカニカルシールが設けられるとともに、取付蓋の上側に配置されたモーターと連結されている」ことが記載されているといえる。
　これらの記載事項を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用例１には「テレフタル酸（ＴＰＡ）、ＥＧをポリエステル製造原料としてポリエステルを製造するに当たり、２段の連続エステル化反応装置及び連続密閉式高速攪拌装置を使用し、該攪拌装置が加熱ジャッケットを有し、放射状阻止部をもつ固定のステーターと、これに内接して高速回転するタービンよりなる高速剪断型攪拌機とベッセル等によって構成され、タービンがタービンシャフトの下端部に取り付けられ、タービンシャフトにはメカニカルシールが設けられるとともに、取付蓋の上側に配置されたモーターと連結されたものであって、エステル化反応槽から供給された反応生成物と不活性微粒子スラリーを該攪拌機の強力な剪断・破砕・衝撃・キャビテーションなどの作用によって均一に混合および微分散させるものであり、第１エステル化反応槽のエステル化反応生成物を得て、これを第１連続密閉式高速攪拌装置に供給して、酢酸マグネシウム四水塩のＥＧ溶液を供給し混合した混合物を第２エステル化反応槽に連続的に供給し、ＥＧを供給し反応させたエステル化反応生成物を第２連続密閉式高速攪拌装置に供給し、該高速攪拌装置内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して、酸化ケイ素のＥＧスラリーを該高速攪拌装置に連続的に供給し混合・分散を行い、混合物を得」る方法の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
 　 
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比する。　 
　引用例１発明における「ＥＧ」については、これがポリエステル製造原料であることを踏まえると、「ＥＧ」は「エチレングリコール」であり、「ＥＧスラリー」は「エチレングリコールスラリー」であることは当業者にとって自明である。そして、引用例１発明の「連続密閉式高速攪拌装置」は、本願発明１の「キャンドモータインラインミキサ」と「ミキサ」という点で共通し、また、引用例１発明の「第２エステル化反応槽からのエステル化反応生成物を第２連続密閉式高速攪拌装置に供給し、該高速攪拌装置に酸化ケイ素のＥＧスラリーを該高速攪拌装置に連続的に供給し」することは、本願発明１の「テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化する工程、該エステル化後のモノマーへ、ＴｉＯ２を含有するエチレングリコールスラリーを添加する工程」と、「テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化する工程、該エステル化後のモノマーへ、微粒子を含有するエチレングリコールスラリーを添加する工程」で共通している。また、引用例１発明の「ベッセル」、「放射状阻止部をもつ固定のステーター」及び「タービン」は、本願発明１における「タンク」、「ミキサケーシング」及び「ミキサ翼」にそれぞれ相当し、また、引用例１発明における「放射状阻止部をもつ固定のステーターと、これに内接して高速回転するタービンよりなる高速剪断型攪拌機」は、本願発明１における「ミキサケーシングとミキサ翼からなる剪断型のミキサ部」に相当する。そして、引用例１発明の「エステル化反応槽から供給された反応生成物と不活性微粒子スラリーを該攪拌機の強力な剪断・破砕・衝撃・キャビテーションなどの作用によって均一に混合および微分散させる」ことは、本願発明１の「タンク内をスラリーを含有した取扱液を通過させながら前記スラリーを粉砕して前記取扱液中に分散混合する」ことに相当する。引用例１発明の「混合物を得る方法」については、この「混合物」がエステル化反応生成物と酸化ケイ素のＥＧスラリーの混合物であり、ポリエステル製造に関するものである以上、これがポリエステルポリマーであることは明らかであるから、引用例１発明の「混合物を得る方法」は、本願発明１の「ポリエステルポリマーの製造方法」に相当する。
　以上のことから、本願発明１と引用例１発明は、「テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化する工程、該エステル化後のモノマーへ、微粒子を含有するエチレングリコールスラリーを添加する工程、および　この混合液をミキサへ投入して、スラリーを粉砕する工程、を包含するポリエステルポリマーの製造方法であって、
　該ミキサが、タンク内にミキサケーシングとミキサ翼からなる剪断型のミキサ部を配設して前記タンク内を前記スラリーを含有した前記混合液を通過させながら前記スラリーを粉砕して前記混合液中に分散混合するミキサであって、前記タンクの上側にモータを配設したポリエステルポリマーの製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。　
　
相違点ａ：本願発明１は、「エステル化後のモノマーへ、ＴｉＯ２を含有するエチレングリコールスラリーを添加する」のに対し、引用例１発明は「エステル化反応生成物に酸化ケイ素のＥＧスラリーを供給し」ている点
相違点ｂ：本願発明１は、ミキサが「キャンドモータインラインミキサ」であり、「タンクの上側に縦型キャンドモータを液密に配設し、このキャンドモータにて駆動する補助ポンプ部を前記キャンドモータの下部に設けると共に、前記タンク内に突出させ、・・・前記タンク内の上部内に存在し得る該混合液の一部を前記補助ポンプ部によって前記キャンドモータ内を通過させるキャンドモータ通液経路を形成し」ているのに対して、引用例１発明は、ミキサが「連続密閉式高速攪拌装置」であって、「モーター」が「取付蓋の上側に配置され」ている点
相違点ｃ：本願発明１は、「キャンドモータは、２００℃以上の取扱液に耐え得る固定子を有し」ているのに対して、引用例１発明は、かかる限定を有していない点
相違点ｄ：本願発明１は、「タンクの外側に加熱ジャケットを設け」ているのに対して、引用例１発明の連続密閉式高速攪拌装置は、加熱ジャケット付きのものであるが、加熱ジャケットをベッセルの外側に設けることについて特定されていない点。　
相違点ｅ：本願発明１は、「キャンドモータの軸受を炭化硅素から形成し、この軸受と摺動回転するスリーブおよびスラストカラーを超硬合金から形成」しているのに対して、引用例１発明は、タービンシャフトのメカニカルシールを有するものであって、構成部材の材料にかかる限定を有していない点。
　 
（Ａ）相違点ａについて　 
　引用例１発明は、「不活性微粒子」として「酸化ケイ素」を添加するものであるが、引用例１には、記載事項（イ）には「不活性粒子としては、酸化ケイ素、マイカ、タルク・・・酸化チタン、・・・などが挙げられる」と記載されるとおり、「酸化チタン」は不活性粒子として「酸化ケイ素」とともに例示されている。してみると、引用例１発明の「酸化ケイ素」に代えて「酸化チタン」を適用することは、製品の種々の用途に応じて適宜選択できるものであり、当業者が格別困難なく行うことができることである。
　
（Ｂ）相違点ｂについて
　引用例２には、記載事項（イ）に「主ポンプ部１の上側にキャンドモータ部３を配置したキャンドモータポンプ」が記載され、記載事項（カ）に「主ポンプ部を下側にキャンドモータ部を上側に配置した縦型キャンドモータポンプ」と記載されている。そして、上記「キャンドモータポンプ」に関し、記載事項（エ）に、「主ポンプケーシング４２を固定子枠３１の前部フランジ部３１ａにガスケット４５を介して取着して前記主ポンプ部１・・・を液密に構成する」ことが記載されている。そして、この記載中の「固定子枠３１の前部フランジ部３１ａ」については、記載事項（イ）によれば「キャンドモータ部３の固定子１０を被装する」ものとみることができる。また、記載事項（ウ）には、「補助インペラ４０を回転軸３７の突出部に固着して補助ポンプ部２２を構成する」ことが記載され、また、記載事項（エ）に「主インペラ４４を回転軸３７の突出端に固着して前記主ポンプ部１を構成」することが記載されている。さらに、記載事項（キ）に「補助ポンプ部２２はキャンドモータ部３の下側に設けられていること」が記載されている。
　また、ポンプ溶液の流れに関し、記載事項（オ）に「吸込タンク１７・・・から主ポンプ部１・・・へと吸い込まれ、主ポンプ部１・・・から吐出されるポンプ揚液の一部をモータ循環液として、・・・補助ポンプ部２２・・・に導入し、補助ポンプ部２２にて加圧した後、・・・キャンドモータ前側室６へ導入し、前部軸受５を潤滑して前部ロータ室４に導き、固定子キャン４９と回転子キャン５０とのキャン隙間９を通して固定子１０と回転子１１とを冷却し、後部ロータ室１２から・・・キャンドモータ後側室１４へ導き、・・・吸込タンク１７・・・へと戻すモータ循環液経路５３を形成する」ことが記載されている。　 
　 
　これらの記載によれば、引用例２には、「縦型キャンドモータ」が主ポンプ部の上に配置され、「主ポンプ部が液密に構成され」ていること、「補助インペラを備えた補助ポンプ部がキャンドモータ部の下側に設けられ、主ポンプ部から吐出されるポンプ揚液の一部をモータ循環液として、補助ポンプ部に導入し、補助ポンプ部にて加圧した後、キャンドモータ前側室へ導入し、前部軸受を潤滑して前部ロータ室に導き、固定子キャンと回転子キャンとのキャン隙間を通して固定子と回転子とを冷却し、後部ロータ室からキャンドモータ後側室へ導き、吸込タンクへと戻すモータ循環液経路を形成」すること、」が記載されているといえる。
　これらの引用例２の技術的事項に照らせば、引用例２には、相違点ｂに係る本願発明１の「キャンドモータ」であること、「タンクの上側に縦型キャンドモータを液密に配設し、このキャンドモータにて駆動する補助ポンプ部を前記キャンドモータの下部に設けると共に、前記タンク内に突出させ、・・・前記タンク内の上部内に存在し得る該混合液の一部を前記補助ポンプ部によって前記キャンドモータ内を通過させるキャンドモータ通液経路を形成し」ていることが開示されているといえる。
　そして、引用例１発明は、その下端部にタービンが取り付けられるタービンシャフトは、モーターによって駆動されており、タービンシャフトが取付蓋を挿通する部分は、メカニカルシールによってシールされているものであるが、メカニカルシールには漏れ等の課題があり、キャンドモータを用いることにより回転軸のシールを不要にし、メカニカルシールが有する課題を解決できることは、文献を例示するまでもなく本願出願前周知の技術事項である。そして、引用例３の記載事項（ア）及び（イ）から、インラインミキサにキャンドモータを用いることによりメカニカルシールが有する課題を解決することは、本願出願前に公知の技術事項である
　
　以上のことからみれば、引用例１発明におけるタービンを回転させるモーターとして、引用例２の「縦型キャンドモータ」を採用し、タンク（ベッセル）の上側に液密に配設するモータを「縦型キャンドモータ」とし、「このキャンドモータにて駆動する補助ポンプ部を前記キャンドモータの下部に設けると共に、前記タンク（ベッセル）内に突出させ、前記タンク（ベッセル）内の上部内に存在し得る取扱液の一部を前記補助ポンプ部によって前記キャンドモータ内を通過させるキャンドモータ通液経路を形成し」た構成とすることに格別の困難性はなく、そうすることは当業者が容易に想到し得ることである。 
　なお、引用例１発明が「微粒子を含むスラリー」を攪拌するものであることから、引用例２の「縦型キャンドモータ」を組み合わせることに阻害要因があるか、一応検討しておくと、「キャンドモータ」は構造上、固形物を含む「スラリー」に適用する場合考慮が必要であるが、例えばバックフラッシングを行うようなスラリー分離型等を用いれば使用できることが周知（工業操作シリーズ「流体輸送」第５版、株式会社化学工業社発行、１８７〜１９８頁）であることを勘案すると、引用例１発明に引用例２縦型キャンドモータを適用することに格段の阻害要因があるとまではいえない。
　さらに、引用例２の記載事項（ア）に「本発明は、高蒸気圧液用グランドレスモータポンプ装置に関し」と記載されており、引用例２の「縦型キャンドモータ」が「高蒸気圧液用」ではあるが、例えば、特開平６−２７２６８８号公報（段落【０００４】参照）にアクリル系モノマーのような重合しやすい液体又は重合物を含む液をキャンドモータポンプで取り扱うことが記載されているように、キャンドモータをモノマー又はモノマーの重合物を含む液の取扱手段として用いることは、普通に行われていることである。　 
　　 
（Ｃ）相違点ｃについて　 
　引用例１発明は「テレフタル酸（ＴＰＡ）、ＥＧをポリエステル製造原料としてポリエステルを製造するに当たり、・・・該攪拌装置が加熱ジャッケットを有し、・・・、タービンがタービンシャフトの下端部に取り付けられ、タービンシャフトにはメカニカルシールが設けられるとともに、取付蓋の上側に配置されたモーターと連結されたものであって、エステル化反応槽から供給された反応生成物と不活性微粒子スラリーを該攪拌機の強力な剪断・破砕・衝撃・キャビテーションなどの作用によって均一に混合および微分散させるものであり、第１エステル化反応槽のエステル化反応生成物を得て、これを第１連続密閉式高速攪拌装置に供給して、酢酸マグネシウム四水塩のＥＧ溶液を供給し混合した混合物を第２エステル化反応槽に連続的に供給し、ＥＧを供給し反応させたエステル化反応生成物を第２連続密閉式高速攪拌装置に供給し、該高速攪拌装置内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して、酸化ケイ素のＥＧスラリーを該高速攪拌装置に連続的に供給し混合・分散を行い、混合物を得」る方法の発明であるから、エステル化反応槽から供給されたエステル化反応生成物は、高温に保ったまま不活性微粒子スラリーと混合するものであるといえ、テレフタル酸（ＴＰＡ）、ＥＧをポリエステル製造原料とするポリエチレンテレフタレートの融点は２６０℃であるから、引用例１発明において反応生成物を２００℃以上の温度で取り扱うべきことは、当業者に自明の事項である。さらに、引用例４の記載事項（ア）にキャンドモータの界磁巻線の高温に対する絶縁耐力を向上させて２００℃以上の高温の液を取り扱うことが記載されているように、キャンドモータの固定子を２００℃以上の取扱液に耐え得るものとすることは、本願出願前に公知の技術事項である。　 
　したがって、前記「４．（Ａ）」で記載したとおり、引用例１発明におけるタービンを回転させるモーターとして、引用例２の「縦型キャンドモータ」を採用し、取扱液の一部をキャンドモータ内を通過させるようにする際に、キャンドモータの固定子を２００℃以上の取扱液に耐え得るものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。　 
 　 
（Ｄ）相違点ｄについて　 
　前記「４．（Ｃ）」に記載したとおり、引用例１発明は、エステル化反応槽から供給された反応生成物を高温に保ったまま不活性微粒子スラリーと混合するものである。そして、引用例１発明は、「テレフタル酸（ＴＰＡ）、ＥＧをポリエステル製造原料としてポリエステルを製造するに当たり、・・・該攪拌装置が加熱ジャッケットを有し、放射状阻止部をもつ固定のステーターと、これに内接して高速回転するタービンよりなる高速剪断型攪拌機とベッセル等によって構成され、、エステル化反応槽から供給された反応生成物と不活性微粒子スラリーを該攪拌機の強力な剪断・破砕・衝撃・キャビテーションなどの作用によって均一に混合および微分散させるものであり、第１エステル化反応槽のエステル化反応生成物を得て、これを第１連続密閉式高速攪拌装置に供給して、酢酸マグネシウム四水塩のＥＧ溶液を供給し混合した混合物を第２エステル化反応槽に連続的に供給し、ＥＧを供給し反応させたエステル化反応生成物を第２連続密閉式高速攪拌装置に供給し、該高速攪拌装置内を通過する反応生成物中のポリエステル単位ユニットに対して、酸化ケイ素のＥＧスラリーを該高速攪拌装置に連続的に供給し混合・分散を行い、混合物を得」るものであるから、引用例１発明の「攪拌装置」における「ベッセル」を保温又は加温することによりポリエチレンテレフタレートの低重合体を効率よく高温に保つことができることは、当業者に自明の事項である。　 
　したがって、引用例１発明における「加熱ジャケット」をベッセルの外側に設けることは、ポリエチレンテレフタレートの低重合体を高効率で高温に保つことを考慮することにより、当業者が適宜なし得ることである。　 
 　 
（Ｅ）相違点ｅについて　 
　引用例２の記載事項（イ）の記載によれば、引用例２の「縦型キャンドモータ」は、軸受と摺動回転するスリーブおよびスラストカラーを有するものである。そして、例えば引用例５の記載事項（ア）の記載によれば、モータの軸受を炭化硅素から形成し、この軸受と摺動回転する部材を超硬合金から形成することは、本願出願前周知の技術事項であり、これらの材料を用いることにより耐摩耗性が向上し、モータの長寿命化を図れることは、当業者に自明の事項である。　 
　したがって、引用例１発明におけるタービンを回転させるモーターとして、引用例２の「縦型キャンドモータ」を採用する際に、キャンドモータの軸受を炭化硅素から形成し、この軸受と摺動回転するスリーブおよびスラストカラーを超硬合金から形成することは、モータの長寿命化を考慮することにより、当業者が適宜なし得ることである。　 
 　 
　そして、本願明細書に記載された、相違点ａ〜相違点ｅにおける本願発明１の構成を採用することにより奏する明細書記載の効果は、引用例１〜引用例５に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　 
 　 
　以上のことから、本願発明１は、引用例１〜引用例５に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜引用例５に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　しかるに、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。