【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１０６２０号「色特性の測定及び解析用を主とするスペクトル放射を測定・解析する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２８日国際公開、ＷＯ９６／０９５２４、平成１０年　９月　２日国内公表、特表平１０−５０８９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、１９９５年９月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月２４日、独（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願（平成８年特許願第５１０６２０号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１７年１１月２５日にされた（発送日：同年１２月６日）ところ、拒絶査定不服審判が平成１８年３月６日に請求されるとともに同年４月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　                                          
第２　平成１８年４月５日付けの手続補正について
　（１）平成１８年４月５日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜２１
「【請求項１】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ１個の放射源であって、Ｎ１は１以上であり、前記放射は該所定波長範囲中で少なくとも部分的に存在し、Ｎ１が１より大きいときに、個々の前記放射源のスペクトル特性は互いに異なり、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、Ｎ１が１より大きいときに、前記放射源が、連続する複数の時間的区間において所定の組み合わせで駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源の組み合わせが複数であるときに前記組み合わせの各々に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、そのスペクトル特性が前記所定波長範囲中で重畳するように選択され、
　Ｎ２がＮ１以下であるとし、Ｎ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＮ２個の前記放射源のスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　前記検出器はＭ１個のセンサを有し、Ｍ１は１以上であり、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、
　Ｍ２がＭ１以下であるとし、Ｍ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＭ２個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ２及びＭ２の値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ２＊Ｍ２）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。
【請求項２】
　前記数Ｎ１及びＮ２は１より大きく、少なくとも２つの互いに重畳及び一次的に独立なスペクトル特性を有する放射源が設けられ、また、前記数Ｍ１及びＭ２は１に等しく、前記所定波長範囲の全体に感応する１つのセンサが設けられることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】　
　前記数Ｎ１及びＮ２は１であり、前記所定波長範囲にわたる放射を発するただ１つの放射源を要し、また、前記数Ｍ１及びＭ２は少なくとも２に等しく、前記所定波長範囲の全体がカバーされるように少なくとも部分的に特性が重畳した少なくとも２つのセンサが設けられ、該特性はまた互いに一次的に独立であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】　
　前記数Ｎ２及びＭ２はそれぞれ１より大きく、少なくとも２つの互いに重畳及び一次的に独立なスペクトル特性を有する放射源が設けられるとともに、前記所定波長範囲の全体がカバーされるように少なくとも部分的に特性が重畳しかつ該特性がまた互いに一次的に独立である少なくとも２つのセンサが設けられていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】　
　前記放射源は前記被測定放射を発し、前記所定波長範囲は前記放射源から発せられる放射が検出される波長範囲であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】　
　前記所定波長範囲において、ｘ個の波長区間が設定され、前記被測定放射のスペクトル分布が前記ｘ個の波長区間からそれぞれ決定されるように前記較関数が生成されることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の装置。
【請求項７】　
　前記所定波長範囲において、前記較正関数は、前記ｘ個の波長区間の各々において、Ｐ個の未知の係数を有するＰ個の方程式を含む一連の一次方程式が解かれることにより決定されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】　
　前記放射源及び前記センサが固定される測定ヘッドが設けられることを特徴とする請求項１〜４、６、７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】　
　前記測定ヘッドはベル形に形成され、測定用の開口部が設けられ、これに沿って被測定エリアの上にベル部を配置でき、前記放射源及び／または前記センサが前記ベル部の被覆部内に設けられることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】　
　前記放射源は光照射デバイスであることを特徴とする請求項１〜４及び６〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】　
　前記光照射デバイスは発光ダイオード（ＬＥＤ）であることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する方法であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ１個の放射源であって、Ｎ１は１以上であり、前記放射は該所定波長範囲中で少なくとも部分的に存在し、Ｎ１が１より大きいときに、個々の前記放射源のスペクトル特性は互いに異なり、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が、Ｎ１が１より大きいときに、連続する複数の時間的区間において所定の組み合わせで駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源の組み合わせが複数であるときに前記組み合わせの各々に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを設け、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである方法において、
　前記放射源は、そのスペクトル特性が前記所定波長範囲中で重畳するように選択され、
　Ｎ２がＮ１以下であるとし、Ｎ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＮ２個の前記放射源のスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　前記検出器はＭ１個のセンサを有し、Ｍ１は１以上であり、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、
　Ｍ２がＭ１以下であるとし、Ｍ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＭ２個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ２及びＭ２の値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ２＊Ｍ２）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布と
それらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、
　前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル特性を決定できることを特徴とする方法。
【請求項１３】　
　前記数Ｎ１及びＮ２は１より大きく、少なくとも２つの互いに重畳及び一次的に独立なスペクトル特性を有する放射源が設けられ、また、前記数Ｍ１及びＭ２は１に等しく、前記所定波長範囲の全体に感応する１つのセンサが設けられることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】　
　前記数Ｎ１及びＮ２は１であり、前記所定波長範囲にわたる放射を発するただ１つの放射源を要し、また、前記数Ｍ１及びＭ２は少なくとも２に等しく、前記所定波長範囲の全体がカバーされるように少なくとも部分的に特性が重畳した少なくとも２つのセンサが設けられ、該特性はまた互いに一次的に独立であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】　
　前記数Ｎ２及びＭ２はそれぞれ１より大きく、少なくとも２つの互いに重畳及び一次的に独立なスペクトル特性を有する放射源が設けられるとともに、前記所定波長範囲の全体がカバーされるように少なくとも部分的に特性が重畳しかつ該特性がまた互いに一次的に独立である少なくとも２つのセンサが設けられていることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】　
　前記放射源は前記被測定放射を発し、前記所定波長範囲は前記放射源から発せられる放射が検出される波長範囲であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１７】　
　前記所定波長範囲において、ｘ個の波長区間が設定され、前記被測定放射のスペクトル分布が前記ｘ個の波長区間からそれぞれ決定されるように前記較正関数が生成されることを特徴とする請求項１２〜１６いずれか記載の方法。
【請求項１８】　
　前記所定波長範囲において、前記較正関数は、前記ｘ個の波長区間の各々において、Ｐ個の未知の係数を有するＰ個の方程式を含む一連の一次方程式が解かれることにより決定されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ１個の放射源であって、Ｎ１が１より大きい場合に、前記放射は該所定波長範囲中で少なくとも部分的に存在し、個々の前記放射源のスペクトル特性は互いに異なるような放射源と、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が、連続する複数の時間的区間において所定の組み合わせで駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源の組み合わせが複数であるときに前記組み合わせの各々に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、そのスペクトル特性が前記所定波長範囲中で重畳するように選択され、
　Ｎ２がＮ１以下であるとし、Ｎ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＮ２個の前記放射源のスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　前記検出器はＭ個のセンサを有し、Ｍが１に等しい場合に、センサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーし、前記センサが前記所定波長範囲の全体に感応し、
　Ｎ２及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ２＊Ｍ）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。
【請求項２０】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ個の放射源と、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、Ｎが１に等しい場合に、前記所定波長範囲にわたる放射を発するように選択され、
　前記検出器はＭ個のセンサを有し、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、Ｍは１より大きく、
　Ｍ個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ＊Ｍ）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。
【請求項２１】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ１個の放射源であって、Ｎ１が１より大きい場合に、前記放射は該所定波長範囲中で少なくとも部分的に存在し、個々の前記放射源のスペクトル特性は互いに異なるような放射源と、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が、連続する複数の時間的区間において所定の組み合わせで駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源の組み合わせが複数であるときに前記組み合わせの各々に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、そのスペクトル特性が前記所定波長範囲中で重畳するように選択され、
　Ｎ２がＮ１以下であるとし、Ｎ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＮ２個の前記放射源のスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　前記検出器はＭ個のセンサを有し、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、Ｍは１より大きく、
　Ｍ個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ２及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ２＊Ｍ）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。」
　　　　　　　　　　　
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜２１
「【請求項１】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ１個の放射源であって、Ｎ１は１以上であり、前記放射は該所定波長範囲中で少なくとも部分的に存在し、Ｎ１が１より大きいときに、個々の前記放射源のスペクトル特性は互いに異なり、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、Ｎ１が１より大きいときに、前記放射源が、連続する複数の時間的区間において所定の組み合わせで駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源の組み合わせが複数であるときに前記組み合わせの各々に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、そのスペクトル特性が前記所定波長範囲中で重畳するように選択され、
　Ｎ２がＮ１以下であるとし、Ｎ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＮ２個の前記放射源のスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　前記検出器はＭ１個のセンサを有し、Ｍ１は１以上であり、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、
　Ｍ２はＭ１に等しく、Ｍ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＭ２個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ２及びＭ２の値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ２＊Ｍ２）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。
【請求項２】
　前記数Ｎ１及びＮ２は１より大きく、少なくとも２つの互いに重畳及び一次的に独立なスペクトル特性を有する放射源が設けられ、また、前記数Ｍ１及びＭ２は１に等しく、前記所定波長範囲の全体に感応する１つのセンサが設けられることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】　
　前記数Ｎ１及びＮ２は１であり、前記所定波長範囲にわたる放射を発するただ１つの放射源を要し、また、前記数Ｍ１及びＭ２は少なくとも２に等しく、前記所定波長範囲の全体がカバーされるように少なくとも部分的に特性が重畳した少なくとも２つのセンサが設けられ、該特性はまた互いに一次的に独立であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】　
　前記数Ｎ２及びＭ２はそれぞれ１より大きく、少なくとも２つの互いに重畳及び一次的に独立なスペクトル特性を有する放射源が設けられるとともに、前記所定波長範囲の全体がカバーされるように少なくとも部分的に特性が重畳しかつ該特性がまた互いに一次的に独立である少なくとも２つのセンサが設けられていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】　
　前記放射源は前記被測定放射を発し、前記所定波長範囲は前記放射源から発せられる放射が検出される波長範囲であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】　
　前記所定波長範囲において、ｘ個の波長区間が設定され、前記被測定放射のスペクトル分布が前記ｘ個の波長区間からそれぞれ決定されるように前記較関数が生成されることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の装置。
【請求項７】　
　前記所定波長範囲において、前記較正関数は、前記ｘ個の波長区間の各々において、Ｐ個の未知の係数を有するＰ個の方程式を含む一連の一次方程式が解かれることにより決定されることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】　
　前記放射源及び前記センサが固定される測定ヘッドが設けられることを特徴とする請求項１〜４、６、７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】　
　前記測定ヘッドはベル形に形成され、測定用の開口部が設けられ、これに沿って被測定エリアの上にベル部を配置でき、前記放射源及び／または前記センサが前記ベル部の被覆部内に設けられることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】　
　前記放射源は光照射デバイスであることを特徴とする請求項１〜４及び６〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】　
　前記光照射デバイスは発光ダイオード（ＬＥＤ）であることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する方法であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ１個の放射源であって、Ｎ１は１以上であり、前記放射は該所定波長範囲中で少なくとも部分的に存在し、Ｎ１が１より大きいときに、個々の前記放射源のスペクトル特性は互いに異なり、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が、Ｎ１が１より大きいときに、連続する複数の時間的区間において所定の組み合わせで駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源の組み合わせが複数であるときに前記組み合わせの各々に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを設け、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである方法において、
　前記放射源は、そのスペクトル特性が前記所定波長範囲中で重畳するように選択され、
　Ｎ２がＮ１以下であるとし、Ｎ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＮ２個の前記放射源のスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　前記検出器はＭ１個のセンサを有し、Ｍ１は１以上であり、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、
　Ｍ２はＭ１に等しく、Ｍ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＭ２個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ２及びＭ２の値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ２＊Ｍ２）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布と
それらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、
　前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル特性を決定できることを特徴とする方法。
【請求項１３】　
　前記数Ｎ１及びＮ２は１より大きく、少なくとも２つの互いに重畳及び一次的に独立なスペクトル特性を有する放射源が設けられ、また、前記数Ｍ１及びＭ２は１に等しく、前記所定波長範囲の全体に感応する１つのセンサが設けられることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】　
　前記数Ｎ１及びＮ２は１であり、前記所定波長範囲にわたる放射を発するただ１つの放射源を要し、また、前記数Ｍ１及びＭ２は少なくとも２に等しく、前記所定波長範囲の全体がカバーされるように少なくとも部分的に特性が重畳した少なくとも２つのセンサが設けられ、該特性はまた互いに一次的に独立であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】　
　前記数Ｎ２及びＭ２はそれぞれ１より大きく、少なくとも２つの互いに重畳及び一次的に独立なスペクトル特性を有する放射源が設けられるとともに、前記所定波長範囲の全体がカバーされるように少なくとも部分的に特性が重畳しかつ該特性がまた互いに一次的に独立である少なくとも２つのセンサが設けられていることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】　
　前記放射源は前記被測定放射を発し、前記所定波長範囲は前記放射源から発せられる放射が検出される波長範囲であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１７】　
　前記所定波長範囲において、ｘ個の波長区間が設定され、前記被測定放射のスペクトル分布が前記ｘ個の波長区間からそれぞれ決定されるように前記較正関数が生成されることを特徴とする請求項１２〜１６いずれか記載の方法。
【請求項１８】　
　前記所定波長範囲において、前記較正関数は、前記ｘ個の波長区間の各々において、Ｐ個の未知の係数を有するＰ個の方程式を含む一連の一次方程式が解かれることにより決定されることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ１個の放射源であって、Ｎ１が１より大きい場合に、前記放射は該所定波長範囲中で少なくとも部分的に存在し、個々の前記放射源のスペクトル特性は互いに異なるような放射源と、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が、連続する複数の時間的区間において所定の組み合わせで駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源の組み合わせが複数であるときに前記組み合わせの各々に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、そのスペクトル特性が前記所定波長範囲中で重畳するように選択され、
　Ｎ２がＮ１以下であるとし、Ｎ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＮ２個の前記放射源のスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　前記検出器はＭ個のセンサを有し、Ｍが１に等しい場合に、センサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーし、前記センサが前記所定波長範囲の全体に感応し、
　Ｎ２及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ２＊Ｍ）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。
【請求項２０】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ個の放射源と、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、Ｎが１に等しい場合に、前記所定波長範囲にわたる放射を発するように選択され、
　前記検出器はＭ個のセンサを有し、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、Ｍは１より大きく、
　Ｍ個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ＊Ｍ）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。
【請求項２１】　
　所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ１個の放射源であって、Ｎ１が１より大きい場合に、前記放射は該所定波長範囲中で少なくとも部分的に存在し、個々の前記放射源のスペクトル特性は互いに異なるような放射源と、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が、連続する複数の時間的区間において所定の組み合わせで駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源の組み合わせが複数であるときに前記組み合わせの各々に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、そのスペクトル特性が前記所定波長範囲中で重畳するように選択され、
　Ｎ２がＮ１以下であるとし、Ｎ１が１より大きいときに、１より大きい少なくともＮ２個の前記放射源のスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　前記検出器はＭ個のセンサを有し、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、Ｍは１より大きく、
　Ｍ個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ２及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ２＊Ｍ）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。」
　　　　　　
　（２）　本件補正の目的について
　本件補正は、本件補正前の請求項１、１２に係る発明について「Ｍ２がＭ１以下であるとし」を「Ｍ２はＭ１に等しく」と限定的に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
第３　本願発明について
（ア）平成１８年４月５日付けの手続補正は、上記のとおり特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するものであるが、請求項１，１２以外の請求項については実質的に補正がされていないものである。
　ところで、平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するかは、補正に係る個々の請求項に限定して判断すべきであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１，１２以外の、実質的に補正がされていない請求項に係る発明については、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についての、いわゆる独立特許要件の判断を要しないものである。
　そこで、実質的に補正がされていない本件補正後の特許請求の範囲の請求項２０に記載された事項により特定される発明が、特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　
　なお、この点に関して知財高裁判決（平成１９年１０月３１日判決言渡：平成１９年（行ケ）第１００６２号）は、
＜＜改正前特許法１７条の２第４項柱書きは「・・・第１項第３号及び第４号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。」と、同項１号は「・・・請求項の削除」、同項２号は「特許請求の範囲の減縮・・・」、同項３号は「誤記の訂正」、同項４号は「明りょうでない記載の釈明・・・」とそれぞれ規定し、また、同条５項は「第１２６条第４項の規定は、前項第２号の場合に準用する。」と、改正前特許法１２６条４項は「第１項ただし書第１号及び第２号の場合は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。」と、それぞれ規定する。したがって、法は、特許請求の範囲の減縮に係る補正の場合のみ、いわゆる独立特許要件の有無を判断することを要するとし、その他の補正（例えば、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に係る補正等）の場合にはいわゆる独立特許要件の有無を判断することを要しないこととなる。
　ところで、改正前特許法１７条の２第４項２号所定の特許請求の範囲に減縮に該当するか否かは、当該出願に係る特許請求の範囲の全体により判断すべきではなく、補正に係る個々の「請求項」に限定して判断すべきである。
けだし、出願人が、特定の請求項について、「誤記の訂正」ないし「明りょうでない記載の釈明」のみに係る補正をしたところ、他の請求項に「特許請求の範囲の減縮」に係る補正がされ、結果として出願に係る特許請求の範囲の全体として減縮しているという理由によって、特許請求の範囲の減縮に該当しない請求項について、いわゆる独立特許要件を充足しない限り、補正が認められないとすることは、そのような解釈を支える条文上の根拠がないというべきである。のみならず、そのような手続を前提とすると、出願人に不慮の不利益を及ぼす可能性を生じ、また、審査、審判の実務の煩雑化を招来することになる。その意味で、独立特許要件について「この要件が課されるのは限定的減縮に相当する補正がなされた請求項のみであり、これに相当しない『誤記の訂正』又は『明りょうでない記載の釈明』のみの補正がなされた請求項及び補正されていない請求項については、独立して特許を受けることができない理由が存在する場合に於いて、それを理由として補正を却下してはならない」とする審査基準に基づく運用は合理性があるというべきである。＞＞と判示しているところである。
　　
（イ）本件出願に係る発明
　　上記「第２　平成１８年４月５日付けの手続補正について」に記載したように、本件出願の請求項１〜２１に係る発明は、平成１８年４月５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項２０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　　　　　　　
「【請求項２０】所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ個の放射源と、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、前記放射源のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、Ｎが１に等しい場合に、前記所定波長範囲にわたる放射を発するように選択され、
　前記検出器はＭ個のセンサを有し、それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳しており、Ｍは１より大きく、
　Ｍ個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ＊Ｍ）は１より大きく、
　前記記憶装置内にＰ個の較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。」
　　
第４　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１３５８３２号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ａ−１）「（産業上の利用分野）
　本発明は、カラースキャナ・カラーファクシミリ・カラー複写機などにおいて、色原稿の色の判定に用いるために用いる色分離方式に関する。
　（従来技術）
　カラースキャナ・カラーファクシミリなどにおいて、色原稿の色に含まれる三色（赤と緑と青）を光検知素子（例えば、電荷結合デバイス）で測光し、この測光量から色を判定し、あるいはＣＩＥのＲＧＢ表色系の三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂで色を表示していた。
　ところで、光感知素子や光源の分光特性が違うと、同じ色原稿についても測光量が変る。従来は、この分光特性が相違するごとに、赤，緑，青の標準色標などを用いて、色分離装置内の回路定数を調整しなければならなかった。さらに、このように調整しても、光源に蛍光燈や発光ダイオードを用いている場合は、分光特性は、温度により変るし、また、蛍光燈の場合は、周囲の温度によっても変り、このため、正常な色の判定ができなかった。」（１頁右下欄８行〜２頁左上欄８行）
（Ａ−２）「（発明の目的）
　本発明の目的は、色の判定に際し、光源や光感知素子の分光特性などが変化しても、正確な判定ができる色分離装置を提供することである。
　・・・
　ＲＧＢ表色系において、色Ｆは、一組の値（Ｒ，Ｇ，Ｂ）で表わされる。３つの原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋ（波長の規定された赤，緑，青）を等エネルギースペクトルの白色光に等色した場合の原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋの明るさ（測光量）を、それぞれ、Ｌr，Ｌg，Ｌbであるとする。次に、原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋを適当に混色して色Ｆに等色した場合の原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋの明るさ（測光量）を、それぞれＰr，Ｐg，Ｐbであるとする。このとき、色Ｆに対する原刺激の混合量（刺激値という）Ｒ，Ｇ，Ｂは、Ｌr，Ｌg，Ｌbを単位として、次のように表わせる。
Ｒ＝Ｐr／Ｌr，Ｇ＝Ｐg／Ｌg，Ｂ＝Ｐb／Ｌb　　　　　　　（１）
　すなわち、ベクトルで表現すると、
　（Ｒ　Ｇ　Ｂ）＝（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）（Ｐr　Ｐg　Ｐb）　　（２）
（当審注：（Ｒ　Ｇ　Ｂ）及び（Ｐr　Ｐg　Ｐb）の行書きは列書きを意味する）
　ここに、
　Ｍ１＝１／Ｌr，Ｍ２＝１／Ｌg，Ｍ３＝１／Ｌb　　　　　　　（３）
　これを書きなおすと、
（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）＝（Ｒ，Ｇ，Ｂ）（１／Ｐr　１／Ｐg　１／Ｐb）
　　（４）
（当審注：（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）及び（１／Ｐr　１／Ｐg　１／Ｐb）の行書きは列書きを意味する）
したがって、今、三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂの判明しているフィルタを用いて、このフィルタを透過する三刺激Ｉ，Ｊ，Ｋを測光すると、得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbから（４）式に従って、変換ベクトルが計算できる。
　本発明による色分離方式による装置は、赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子を備え、色を判別すべき物体（色原稿）からの白色光源の反射光を測光し、・・・上記の物体からの光源の反射光を測光するようになっている。上記物体が挿入されていない状態では、可視光領域で一様に高い反射率を有する背面板からの反射光が上記光感知素子上に入射するようになっている。
　今、上記知見に基づき、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタ（無色のフィルタが好ましい）を背面板と光感知素子との間の光路に挿入し、三刺激値を測光すると、得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと上記Ｒ，Ｇ，Ｂ値とから、（４）式に従って変換係数Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３が計算できる。次いで、物体の色を測光すると、（２）式に従って、三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂが求まる。この方法を用いると、光源や光感知素子などの特性のばらつき（温度変化、経年変化を含む）などは、変化ベクトルが総合的に繰り込まれるので、Ｒ，Ｇ，Ｂの値が、装置ごとに変わることなく、正確に決定できる。」（２頁左上欄９行〜右下欄１２行）
（Ａ−３）「（発明の構成）
　色を判別すべき物体の光源からの反射光に含まれる赤，緑，青の三色を光感知素子で測光し、色を判別する色分離方式において、
　上記の物体からの光が上記の光感知素子に入力しない状態で、上記の光源からの光が上記の光感知素子に直接または間接に入力するようにし、入射の光路に、ＣＩＥのＸＹＺ表色系における既知のｘ，ｙ，Ｙの値を有するフィルタを挿入して測光し、この測光量と上記のフィルタのｘ，ｙ，Ｙの値とから、色を判定するための計算に用いる変換係数を計算し、物体の色を判定する前に、本方式の構成要素の特性のばらつきを、予め上記の変換係数に繰り込んで総合的に補正できることを特徴とする。
　また、色の判別をすべき物体の色の判定の際、ＣＩＥのＸＹＺ表色系におけるｘ，ｙ，Ｙの値に変換し、ｘ，ｙの値と所定の複数個の色とを対応させたｘｙ色度図をもちいて上記物体の色の判別を行うことを特徴とする。
　（実施例）
　第２図は、本発明の実施例において、色原稿からの光を測光しているところを示す図式的な図である。色原稿１は、白色の原稿背面板２の上に置かれる。光源３は、第２図に矢印で示すように、色原稿１の原稿背面板２上の部分を照らす。色原稿１からの反射光４は、レンズ絞り５の開口を通り、レンズ６で集光されて、光感知素子７で測光される。光感知素子７は第３図に示すように光感知素子である電荷結合デバイス（ＣＣＤ）の単一列からなるリニア・イメジ・センサである。リニア・イメジ・センサを構成する各素子Ｓ１，Ｓ２，・・・の上には、順次、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）のフィルタがかぶせてあり、一組の素子（たとえば、Ｓ１とＳ２とＳ３）が色原稿１の反射光４の中の赤，緑，青の明るさを測光し、この測光値から、上記のように、（９），（１０）式を用いて下記の処理回路により、色を判定できる。
　ところで、上記の原稿背面板２は、可視光領域で一様に高い反射率を有していて、そして、色原稿１が挿入されていないときには、原稿背面板２からの反射光が、光感知素子７上に至るようになっている。色分離装置の電源投入時に、または、色原稿が挿入されていないときに、既知のｘ，ｙ，Ｙ値を有する赤，緑，青の３個のフィルタ８，８，８を反射光の光路に順次挿入し、透過光の明るさＶrp，Ｖgp，Ｖbp（p＝１，２，３）を測光する。第４図は、各フィルタ８の透過率のグラフである。下記の処理回路を用いて変換マトリックス（Ｍｉｊ）を求める。
　第５図は、測光量から、変換マトリックス（Ｍｉｊ）を求め、また、色相を判定する処理回路の回路図である。光感知素子で測光された赤，緑，青の明るさＰr，Ｐg，Ｐbは、それぞれ、ＡＤコンバータ１１r，１１g，１１bで・・・デジタル値に変換され、次いで、マトリックス計算回路１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚと入力用メモリ１３に入力される。一方、出力用メモリ１４は、Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３をマトリックス計算回路１２Ｘに、Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２３をマトリックス計算回路１２Ｙに、Ｍ３１，Ｍ３２，Ｍ３３をマトリックス計算回路１２Ｚに出力している。マトリックス計算回路１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚは・・・入力値Ｖr，Ｖg，Ｖbとマトリックス要素Ｍｉｊとから（８）式右辺のマトリックス計算を・・・行い、それぞれ、計算値Ｘ，Ｙ，Ｚを出力する。変換回路１５は・・・マトリックス計算回路１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚからの入力値Ｘ，Ｙ，Ｚを（７）式により、ｘ，ｙ値に変換して出力する。色判定回路も・・・輝度を表わすＹ値を出力するとともに、予め定めてある所定のｍ色とｘ，ｙ値との対応により色を判別し、ｍ個の色に対応する色判定出力Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｍの中の判別された色判定出力の電圧を高レベルとする。
　マトリックス計算回路１７は・・・入力用メモリ１３に記憶されている９個の測定量と、マトリックス計算回路１７の中に記憶しているフィルタのＸ，Ｙ，Ｚの値とから、（９）式に従い、その結果を出力メモリ１４に出力する。・・・制御回路１８は、変化マトリックスの計算を制御する。第６図は、この制御のフローチャートである。まず、制御回路１８は、ドライバー回路１９よりパルスモータ２０を駆動する。このパルスモータ２０の軸には、上記の３個のフィルタ８が接続されているが、そのうちの１個が原稿背面板２と光感知素子７との間の光路に挿入される（ステップＰ１）。光感知素子で測光された明るさＰr，Ｐg，ＰbはそれぞれＡＤコンバータ１１r，１１g，１１bによりデジタル値に変換された後、入力用メモリ１３に記憶される（ステップＰ２）。次に、このフィルタ８を退避し、別のフィルタ８を上記の光路に挿入する（ステップ３）。次いで、同様に、光感知素子７による測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbを入力用メモリ１３に記憶する（ステップ４）。さらに、このフィルタ８を退避し、最後のフィルタ８を上記の光路に挿入する（ステップ５）。次いで、同様に、光感知素子７による測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbを入力用メモリ１３に記憶する（ステップ６）。次に、マトリックス計算回路１７は、以上の９個の測光量と、上記３個のフィルタ８，８，８のＸ，Ｙ，Ｚ値とから、（９），（１０）式に従って、マトリックスの要素Ｍｉｊを計算する（ステップ７）。そして、出力用メモリ１４に出力する（ステップ８）。最後に、フィルタ８を退避する（ステップ９）。
　色分離装置の電源を投入した時に、または、色原稿を挿入する前に、自動的に上の手順で変換マトリックス（Ｍｉｊ）を求めるようにしておくと、光源，光感知素子などの特性のばらつきを総合的に補正できる。」（３頁左下欄１７行〜５頁左上欄１７行）
（Ａ−４）「なお、ＲＧＢ表示系で色を判定する場合も、以上の場合と同様に、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタ（無色のフィルタが好ましい）を背面板と光感知素子との間の光路に挿入し、三刺激値を測光すると、得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと上記Ｒ，Ｇ，Ｂ値とから、（４）式に従って変換係数Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３が計算できる。次いで、物体の色を測光すると、（２）式に従って、三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂが求まる。この方法を用いると、光源や光感知素子などの特性のばらつき（温度変化、経年変化を含む）などは、変化ベクトルが総合的に繰り込まれるので、Ｒ，Ｇ，Ｂの値が、装置ごとに変わることなく、正確に決定できる。」（５頁右上欄１０行〜左下欄２行）
（Ａ−５）また、第４図には赤，緑，青の３つのフィルタ８の波長領域に対する各透過率が、一部の波長領域において重畳するように描かれている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−５）の記載のうち上記（Ａ−２）及び（Ａ−４）の記載を特に参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「色を判別すべき物体（色原稿）からの白色光源の反射光を測光して、色の判定をする色分離装置であって、
　白色光源と、
　背面板、又は物体からの白色光源の反射光を測光量（明るさ）Ｐr，Ｐg，Ｐbとして測光する赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子と、
　Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタとを有し、
　光源や光感知素子などの特性のばらつきを補正するために、
　Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタを背面板と光感知素子との間の光路に挿入し、背面板からの白色光源からの反射光を測光して得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと判明しているフィルタのＲ，Ｇ，Ｂ値とから変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３を計算して求めておき、次いで物体で反射した白色光源からの反射光を測光して得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３とから物体の三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂを求め、色を判別する色分離装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２３６４２号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、人間の肌やその周辺などの被測色物の色を測定するための測色方法及びその装置に関する。」こと、
（Ｂ−２）「【０００７】図１に示すように、基準測色手段４は、例えば分光光度計であり、色彩基準値をＲＧＢデータで得るべく予め基準色票を測色する。カラー画像入力手段１は、例えばカラービデオカメラ，カラーイメージスキャナであり、前記基準色票と被測色体とを含む被写体を同時または別個に撮像することによりＲＧＢデータを得る。画像抽出手段２は、このカラー画像入力手段１で得たＲＧＢデータの中から前記基準色票のＲＧＢデータと前記被測色体のＲＧＢデータを抽出する。演算手段３は、前記画像抽出手段２で得た基準色票のＲＧＢデータと前記基準測色手段４で得た基準色票のＲＧＢデータとの差分を求めこの差分を用いて少なくとも前記被測色体のＲＧＢデータに対して補正を行なう。画像抽出手段２，演算手段３は、例えばＣＰＵ（中央処理装置），ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）である。」こと、
（Ｂ−３）「【００１０】また、出力手段４３は、例えばプリンタ，カラーモニタ，フロッピーディスクなどであり、演算手段３の結果を出力する。
　図２は第２の発明に係る測色方法の原理フローである。基準測色ステップＳ１で、色彩基準値をＲＧＢデータで得るべく予め基準色票を測色し、カラー画像入力ステップＳ２で、前記基準色票と被測色体とを含む被写体を同時または別個に撮像することによりＲＧＢデータを得て、画像抽出ステップＳ３で、このカラー画像入力ステップ（Ｓ２）で得たＲＧＢデータの中から前記基準色票のＲＧＢデータと前記被測色体のＲＧＢデータを抽出し、演算ステップＳ４において、前記画像抽出ステップ（Ｓ３）で得た基準色票のＲＧＢデータと前記基準測色ステップ（Ｓ１）で得た基準色票のＲＧＢデータとの差分を求めこの差分を用いて前記被測色体のＲＧＢデータに対して補正を行なう。」こと、
（Ｂ−４）「【００２５】ステップＳ１１で、基準測色器４４を用いて、予め図５に示すような基準色票５０の黒５１、灰５２、白５３、基準色票６０の青６１、緑６２、赤６３を測色し、色彩基準値をＲＧＢデータで得る。
【００２６】次に、ステップＳ１２で、測色済みの前記基準色票５０，６０と被測色体としての人の顔７２を含む被写体７０をカラービデオカメラ１１によって、同時に撮像することにより、ＲＧＢデータを得る。このとき、光源７５から光を基準色票５０，６０と顔７２とに照射して撮影を行なうが、光強度が同一レベルとなるように設定して行なう。なお、光強度条件が同じであれば、基準色票５０，６０と人の顔７２とを別個に撮像してもよい。光源７５は、人工照明であっても、太陽光であってもよい。
・・・
【００３０】ステップＳ１６で、画像抽出部３２によって、画像メモリ２１に記憶された被写体７０のＲＧＢデータの中から、前記カーソル８０で指定した基準色票５０，６０及び顔７２に対応する基準色票５０，６０のＲＧＢデータと顔７２のＲＧＢデータを抽出する。
【００３１】ステップＳ１７で、比較部３３によって、画像抽出部３２で得た基準色票５０，６０のＲＧＢデータと、色基準値メモリ４２からの基準測色器４４で得た基準色票５０，６０のＲＧＢデータとを比較する。
【００３２】さらに、ステップＳ１８で、演算部３４によって、両方のＲＧＢデータの差分が最小になるような補正係数を求め、この補正係数だけ画像メモリ２１の中の全てのＲＧＢデータに対して補正を行なう。演算部３４では、補正されたＲＧＢデータをＸＹＺ表色系の３刺激値ＸＹＺに変換し、この３刺激値ＸＹＺをマンセル表色系のＨ，Ｖ，Ｃに変換する。
　・・・
【００４１】そして、画像抽出部３２によって、カラービデオカメラ１１で得たＲＧＢデータの中から基準色票５０，６０のＲＧＢデータと顔７２のＲＧＢデータが抽出され、比較部３３及び演算部３４によって、画像抽出部３２で得た基準色票５０，６０のＲＧＢデータと基準測色器４４で得たＲＧＢデータとの差分が求められるで、基準色票５０，６０のＲＧＢデータに対するカラービデオカメラ１１のＲＧＢデータの誤差が得られる。
【００４２】さらに、顔７２のＲＧＢデータに対して差分だけ補正を行なうから、カラービデオカメラ１１のＲＧＢデータの誤差がなくなるので、測色精度を高めることができる。よって、測色方法及びその装置は、化粧品の色彩や人の肌色とその周辺の色の精度向上にも寄与できるという効果がある。」
　　　　　　　　　
第５　本願発明についての対比・判断
　（５−１）　本願発明と引用発明とを対比する。
　（i）　引用発明の（ａ）「色分離装置」、（ｂ）「白色光源」、及び（ｃ）「赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子」がそれぞれ本願発明の（ａ’）「装置」、（ｂ’）「放射源」、及び（ｃ’）「検出器」に相当する。
　（ii）　引用発明の「色分離装置」は、物体で反射した白色光源からの反射光を赤、緑、青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子で測光し、測光された測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）とから物体の三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂを求め、色を判別する装置であるから、本願発明の「所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置」に相当する。
　（iii）　上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−２）には「本発明による色分離方式による装置は、赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子を備え、色を判別すべき物体（色原稿）からの白色光源の反射光を測光・・・するようになっている。上記物体が挿入されていない状態では、可視光領域で一様に高い反射率を有する背面板からの反射光が上記光感知素子上に入射するようになっている。」と記載されていることから、引用発明の「白色光源」は、赤，緑，青のスペクトル領域を含む可視光領域をもつ光を放射する光源であって、本願発明の「スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ個の放射源」の「Ｎ＝１」の場合に相当する。さらに、引用発明の「白色光源」は、本願発明の「放射源」と同様に「前記放射源は、Ｎが１に等しい場合に、前記所定波長範囲にわたる放射を発するように選択され」るものである。
　（iv）　引用発明の「３種の光感知素子」は、背面板、又は物体からの白色光源の反射光を測光量（明るさ）Ｐr，Ｐg，Ｐbとして測光する光感知素子であるから、この光感知素子は白色光源の反射光に含まれる赤，緑，青の各スペクトルを検出することは明らかである。さらに、引用発明の「３種の光感知素子」は、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−３）に記載されているように、電荷結合デバイス（ＣＣＤ）で構成される光感知素子であるから、本願発明の「検出器」と同様に、「前記所定範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する」ものであり、さらに、引用発明の「３種の光感知素子」と本願発明の「検出器」とは「検出器はＭ個のセンサを有し、Ｍは１より大きく、Ｍ個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であ」る点で共通するものである。
　（v）　上記（iii）及び（iv）の記載を参照すると、引用発明では、１つの白色光源と３種の光感知素子で色分離装置が構成されているから、Ｎ＝１、Ｍ＝３となり、Ｐ＝Ｎ＊Ｍ＝１＊３＝３となり、引用発明の「色分離装置」は、本願発明と同様に「Ｎ及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ＊Ｍ）は１より大きく」構成されている。
　（vi）　上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）には、「光感知素子で測光された赤，緑，青の明るさＰr，Ｐg，Ｐbは、それぞれ、ＡＤコンバータ１１r，１１g，１１bで・・・デジタル値に変換され、次いでマトリックス計算回路１２Ｘ，１２Ｙ，１２Ｚと入力用メモリ１３に入力される。一方、出力用メモリ１４は、Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３をマトリックス計算回路１２Ｘに、Ｍ２１，Ｍ２２，Ｍ２３をマトリックス計算回路１２Ｙに、Ｍ３１，Ｍ３２，Ｍ３３をマトリックス計算回路１２Ｚに出力している。」ことが記載されており、さらに、摘記事項（Ａ−５）には「なお、ＲＧＢ表示系で色を判定する場合も以上の場合と同様に、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタ（無色のフィルタが好ましい）を背面板と光感知素子との間の光路に挿入し、三刺激値を測光すると、得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと上記Ｒ，Ｇ，Ｂ値とから、（４）式に従って変換係数Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３が計算できる。」と記載されていることから、引用発明においても、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタを背面板と光感知素子との間の光路に挿入し、背面板からの白色光源からの反射光をフィルタを介して得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbをメモリに記憶し、メモリに記憶されているフィルタの判明しているＲ，Ｇ，Ｂ値とから変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）を計算し、計算された変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　，Ｍ２　　，Ｍ３をメモリに記憶しているものと推認され、引用発明の「色分離装置」も、本願発明と同様に「放射源に関する検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有」するものである。
　（vii）　上記引用刊行物Ａには白色光源の発光を制御することが記載されていないものの、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−３）には「色分離装置の電源を投入した時に、・・・自動的に上の手順で変換マトリックス（Ｍｉｊ）を求めるようにしておくと、光源，光感知素子などの特性のばらつきを総合的に補正できる。」ことが記載されていることから、引用発明の「色分離装置」は、電源投入して、色分離装置の白色光源を点灯するものである。そうすると、引用発明の「色分離装置」は、本願発明の「装置」と同様に「本装置の放射を制御し、前記放射源が駆動されるように制御する制御ユニット」を有することは明らかである。
　また、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−３）には、「まず、制御回路１８は、ドライバー回路１９２よりパルスモータ２０を駆動する。このパルスモータ２０の軸には、上記の３個のフィルタ８が接続されているが、その内の１個が原稿背面板２と光感知素子７との間の光路に挿入される（ステップＰ１）。光感知素子で測光された明るさＰr，Ｐg，ＰbはそれぞれＡＤコンバータ１１r，１１g，１１bによりデジタル値に変換された後、入力メモリ１３に記憶される（ステップＰ２）。次に、このフィルタ８を退避し、別のフィルタ８を上記光路に挿入する（ステップ３）。次いで、同様に、光感知素子７による測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbを入力メモリ１３に記憶する（ステップ４）。さらに、このフィルタ８を退避し、最後のフィルタ８を上記光路に挿入する（ステップ５）。次いで同様に、光感知素子７による測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbを入力メモリ１３に記憶する（ステップ６）。次に、マトリックス計算回路１７は、以上の９個の測光量と、上記３個のフィルタ８，８，８のＸ，Ｙ，Ｚ値とから、（９），（１０）式に従って、マトリックスの要素Ｍｉｊを計算する（ステップ８）。最後にフィルタ８を退避する（ステップ９）。　色分離装置の電源を投入した時に、・・・自動的に上の手順で変換マトリックス（Ｍｉｊ）を求めるようにしておくと、光源，光感知素子などの特性のばらつきを総合的に補正できる。」ことが記載され、さらに摘記事項（Ａ−４）には、「なお、ＲＧＢ表示系で色を判定する場合も以上の場合と同様に、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタ（無色のフィルタが好ましい）を背面板と光感知素子との間の光路に挿入し、三刺激値を測光すると、得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと上記Ｒ，Ｇ，Ｂ値とから、（４）式に従って変換係数Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３が計算できる。」と記載されているから、引用発明においても、変換マトリックス（Ｍｉｊ）を求める場合と同様に、色分離装置の電源を投入した時に、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタを背面板と光感知素子との間の光路に挿入し、背面板からの白色光源からの反射光を測光して得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbをメモリに記憶し、記憶された測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbとメモリに記憶されているフィルタの判明しているＲ，Ｇ，Ｂ値とから自動的に変換係数Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３を計算し、メモリに記憶するための「制御回路」が必要なことは明らかであり、さらに、電源を投入した時には上述したように白色電源を点灯する制御も行われることから、引用発明の制御回路は白色光源を制御することになる。そして、引用発明においても、この「制御回路」により、物体で反射した白色光源からの反射光を測光して得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３とから物体の三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂを求めており、この求めた三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂはスペクトル特性に相当することから、引用発明の「制御回路」と本願発明の「制御ユニット」とは「前記格納値から、測定物のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである」点で共通するものである。
　（viii）　引用発明の「変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　，Ｍ２　　，Ｍ３」は、上記引用刊行物Ａの（Ａ−２）の（４）式のごとくフィルタの判明しているＲ，Ｇ，Ｂ値と光感知素子で測定された測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbを関係づけてメモリに記憶されるものであり、Ｒ，Ｇ，Ｂの各波長ごとに変換係数Ｍ１　，Ｍ２　　，Ｍ３が対応しており、ある特定の波長については、例えば、赤であれば変換係数Ｍ１に対応する。
　ところで、本願明細書の１４頁１４〜２１行の記載によれば、放射源Ｎが１に等しく、検出器Ｍが１より大きい場合に対応する本願発明の較正関数は、本願明細書１１頁に記載の１．５式のＫ１（λ）〜Ｋｎ（λ）であり、１つの標準サンプルで１つの波長の区間Δλに対しては、本願明細書９頁２３行の１．１式のＩΔλ＝Ｋ１Ｌ１＋Ｋ２Ｌ１２・・・＋ＫｎＬｎで与えられ、標準サンプルｎ（当審注：標準サンプルｍは標準サンプルｎの誤記、本願明細書の１０頁４行の「一次的に独立な光源の数ｎに等しいｍの標準サンプル」の記載から明かである。）については、
Ｉ１λ＝Ｋ１λＬ１１＋Ｋ２λＬ２１＋・・・＋ＫｎλＬｎ１　　　　　　
Ｉ２λ＝Ｋ１λＬ１２＋Ｋ２λＬ２２＋・・・＋ＫｎλＬｎ２         
　    　　　   ・ 　　　      ・  　　 　    ・　　　　・
・　  ＝ 　   ・　   ＋  　 ・　  ＋   ・ 　＋ 　  ・ 　      １．２
・ 　　　      ・  　　　       ・   　　　　     ・   　　    ・
Ｉｎλ＝Ｋ１λＬ１ｎ＋Ｋ２λＬ２ｎ＋・・・＋ＫｎλＬｎｎで与えられる。（当審注：「ＫｎλＬｎｍ」は「ＫｎλＬｎｎ」の誤記）
　そして、本願明細書の１１頁１０〜１７行には「式１．２の右側では、離散的な係数ＫＩ、Δλが（当審注：「ｋＩ、Δλ」は「ＫＩ、Δλ」の誤記とした。）λの関数となり、転置の後、一連の式について以下の解が得られる。
・・・　
・Ｌｉ．ｋは動作光源が標準サンプルｋに作用するときの測定センサ信号
・Ｉｋ（λ）は、標準サンプルｋの反射スペクトル
・Ｋｉ（λ）は、・・・較正関数（当審注：「ｋｉ（λ）」は「Ｋｉ（λ）」の誤記とした。）
である。」と記載されているから、上記の１．２式の右側の各係数Ｋ１λ〜Ｋｎλがλの関数となり、較正関数の１つの波長の区間Δλでの関数値は、Ｋ１〜Ｋｎとなる。
　そうすると引用発明の、例えば１つの波長の区間である赤の波長領域の区間に対応する変換係数Ｍ１が本願発明の較正関数の１つの波長の区間Δλでの関数値の例えばＫ１に対応することになり、赤、緑、青の各波長領域の区間の各変換係数Ｍ１　，Ｍ２　　，Ｍ３がそれぞれ１つの波長区間の関数を形成し、その関数は１つの波長区間で１となるから、引用発明の「変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　，Ｍ２　　，Ｍ３」は本願発明の「較正関数」に相当する。
　そして、「変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　，Ｍ２　　，Ｍ３」は、それぞれ、Ｒ、Ｇ、Ｂの波長に対応するから、本願発明と同様に「所定波長範囲に少なくとも一部がかか」るものである。
　また、引用発明の「Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタ」は、本願発明の「標準サンプル」に相当する。そして、引用発明の、３種の光感知素子から得られた光のスペクトルである赤，緑，青の三つの原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋの「測光量Ｐr，Ｐg，Ｐb」は、本願発明の「標準サンプルのスペクトル強度分布」に相当し、さらに、引用発明の判明しているフィルタの「Ｒ，Ｇ，Ｂ値」と本願発明の「既知の反射スペクトル」とは「既知のスペクトル」の点で共通するものであるから、引用発明の「変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　，Ｍ２　　，Ｍ３」と本願発明の「較正関数」とは、「それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定される標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知のスペクトルとの間の関係を決定するものであ」る点で共通する。
　（ix）引用発明の「色識別装置」は、物体で反射した白色光源からの反射光の測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと計算で求められた変換ベクトル（Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３）の変換係数Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３とから物体の三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂを求め、色を判別するものであり、反射光の物体の三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂを求めることは、反射光の赤、緑、青の各スペクトルを求めることになる。したがって、引用発明の「色分離装置」と本願発明の「装置」とは、「前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できる」点で共通するものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「所定波長範囲におけるスペクトル放射を測定及び解析することにより色特性を検出する装置であって、
　スペクトルがある波長範囲に分布する放射を発するＮ個の放射源と、
　前記所定波長範囲内の放射を検出し、検出された放射の強度を表す電気信号を発生する検出器と、
　本装置の放射を制御し、前記放射源が駆動されるように制御する制御ユニットと、
　前記放射源に関する前記検出器により検出された値が記録及び格納される記憶装置とを有し、
　前記制御ユニットは、前記格納値から、測定物のスペクトル特性を決定するための値を算出するものである装置において、
　前記放射源は、Ｎが１に等しい場合に、前記所定波長範囲にわたる放射を発するように選択され、
　前記検出器はＭ個のセンサを有し、Ｍは１より大きく、
　Ｍ個の前記センサのスペクトル特性が互いに一次的に独立であり、
　Ｎ及びＭの値を乗算して得られる積Ｐ（=Ｎ＊Ｍ）は１より大きく、
　前記記憶装置内に較正関数が格納され、それらは前記所定波長範囲に少なくとも一部がかかり、個々の機器により測定される標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知のスペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定できることを特徴とする装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違している。
　　　　　　　　　　　
・相違点（あ）
　決定するスペクトル特性が、本願発明では、「放射源のスペクトル特性」であるのに対して、引用発明では物体（色原稿）である点。
　　　　　
・相違点（い）
　本願発明の検出器はＭ個のセンサを有し、「それらセンサの前記所定波長範囲におけるスペクトル特性は該所定波長範囲を全てカバーするように重畳して」いるのに対して、上記引用刊行物Ａにはそのような記載がない点。
　　　
・相違点（う）
　記憶装置内に較正関数が格納され、それらは個々の機器により測定される標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知のスペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立し、前記較正関数を、前記検出器により得られる被測定放射に関する前記測定値と結合することにより、前記被測定放射のスペクトル行程を決定する際に、
　本願発明では、較正関数、標準サンプル、及びスペクトルがそれぞれ、「Ｐ個の較正関数」、「Ｐ個の標準サンプル」、「既知の反射スペクトル」であり、「Ｐ個の較正関数」は、「個々の機器により測定されるＰ個の標準サンプルのスペクトル強度分布とそれらの既知の反射スペクトルとの間の関係を決定するものであり、前記反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳し」ているのに対して、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　　　　
　（５−２）当審の判断　　　　　　　
・相違点（あ）について
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−２）に「３つの原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋ（波長の規定された赤，緑，青）を等エネルギースペクトルの白色光に等色した場合の原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋの明るさ（測光量）を、それぞれ、Ｌr，Ｌg、Ｌbであるとする。次に、原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋを適当に混色して色Ｆに等色した場合の原刺激Ｉ，Ｊ，Ｋの明るさ（測光量）を、それぞれＰr，Ｐg，Ｐbであるとする。このとき、色Ｆに対する原刺激の混合量（刺激値という）Ｒ，Ｇ，Ｂは、Ｌr，Ｌg、Ｌbを単位として、次のように表わせる。
Ｒ＝Ｐr／Ｌr，Ｇ＝Ｐg／Ｌg，Ｂ＝Ｐb／Ｌb　　（１）」と記載されているように、３つの原刺激値を混色して等色にする原理を用いており、この等色にする際の光は、引用発明のように、物体で反射した白色光源からの反射光だけでなく、光源から放射された光や、物体を透過した光においても適用できることは、例えば、「福田　保著、『色の測定と応用』、日刊工業新聞社、昭和３７年７月３１日発行、７０頁末行から１０〜８行、参照」に記載されているように自明な事項であるから、引用発明においても、物体で反射した反射光を測光して得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと変換係数Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３とから物体の三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂを求める代わりに、光源からの光を測光して得られた測光量Ｐr，Ｐg，Ｐbと変換係数Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３とから光源の三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂを求めること、すなわち、本願発明のごとく、決定するスペクトル特性が「放射源のスペクトル特性」であるようにすることは当業者が容易になし得るものである。
　
・相違点（い）について
　引用発明の、赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子は、白色光源からの各赤，緑，青の波長範囲のスペクトル光を感知するものであり、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−５）に「第４図には赤，緑，青の３つのフィルタ８の波長領域に対する各透過率が、一部の波長領域において重畳する」ことが記載されていることから、引用発明の赤，緑，青のフィルタは、３つのフィルタ８と同様に、波長領域に対する各透過率が、一部の波長領域において重畳するものと推認されるものであり、この相違点は実質的な相違点とならないものである。
　また、仮に、推認ができないとしても、各光感知素子が感知する光の波長範囲におけるスペクトル特性を所定の波長範囲を全てカバーするように重畳させることは周知（例えば、特開昭６２−２８４２２６号公報の９頁右下欄４行〜１０頁左上欄５行、第１０図（ａ）参照）であることから、引用発明明の赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子おいても、赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子の各スペクトル特性を所定の波長範囲を全てカバーするように重畳させることは当業者が容易になし得るものである。
　　　
・相違点（う）について
　光源や光感知素子などの分光特性を補正するために赤，緑，青等の標準色標を用いて色装置を補正することは上記引用刊行物Ａの従来技術として摘記事項（Ａ−１）に記載されているごとく周知である。そして、これらの標準色標が既知の既知のＲ，Ｇ，Ｂ値を有する標準サンプルであることは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−２）に「【０００７】図１に示すように、基準測色手段４は、例えば分光光度計であり、色彩基準値をＲＧＢデータで得るべく予め基準色票を測色する。」と記載されているように技術常識であり、また、これらの標準色標のＲ，Ｇ，Ｂ値は標準色標からの光の反射を測定して得られるものであり、さらに、各標準色標の反射する波長は、例えば、特開昭６２−３６２８号公報の第５図に描かれているように、赤、緑、青の波長成分からなり、しかも標準色標ごとにその赤、緑、青の波長成分の大きさは独立して異なっていることから、各標準色標で反射される光は、既知の反射スペクトルであり、反射スペクトルのスペクトル特性は互いに一次的に独立及び、全波長範囲が記録されるように少なくとも部分的に重畳することは明らかである。
　よって、引用発明においても、光源や光感知素子などの特性のばらつきを補正するために、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明しているフィルタの代わりに、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明している標準色標を背面板と光感知素子との間の光路に挿入して変換係数Ｍ１　　Ｍ２　　Ｍ３を求めることは当業者が容易になし得るものである。
　ところで、上記相違点（い）で検討したように、赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子の各スペクトル特性を所定の波長範囲を全てカバーするように重畳させる構成を採用した場合に、Ｒ，Ｇ，Ｂ値を有する標準色標の反射光を測定すると、例えば、Ｇ（緑）の波長領域では緑のフィルタで被覆された光感知素子から出力が発生するほかに、赤のフィルタでそれぞれ被覆された光感知素子や、青のフィルタで被覆された光感知素子からも出力が発生する。そして、他のＲ（赤）やＢ（青）の波長領域でも同様に赤のフィルタで被覆された光感知素子や青のフィルタで被覆された光感知素子から出力が発生するだけでなく、他のフィルタで被覆された光感知素子からも出力が発生することは明らかである。
　そうすると、引用発明の摘記事項（Ａ−２）の式（１）の例えばＧ値は各赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子からのそれぞれの出力である測光量を含むことになる。そこで、式（１）の例えば、Ｇ値の各赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子からのそれぞれの出力をそれぞれ、Ｐｒｇ、Ｐｇｇ、Ｐｂｇとし、そのときの３種の光感知素子からのそれぞれの出力に寄与する単位をＬｒｇ、Ｌｇｇ、Ｌｂｇをとすると、
Ｇ＝Ｐｒｇ／Ｌｒｇ＋Ｐｇｇ、／Ｌｇｇ＋Ｐｂｇ／Ｌｂｇ　　　　　　（ａ）
となることは明らかである。
　このときＬｒｇ、Ｌｇｇ、Ｌｂｇは未知数であるから、この未知数を求めるには、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明している３種類の標準色標を用いることが必要であることは数学的見て自明な事項であり、赤，緑，青のフィルタでそれぞれ被覆された３種の光感知素子の各スペクトル特性を所定の波長範囲を全てカバーするように重畳させる構成を採用した場合には、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明している３種類の標準色標を用いて変換係数を求めることは当業者が容易に想到しうる事項である。
　さらに、Ｒ，Ｇ，Ｂ値の判明している３種類の標準色標を用いた場合には、例えば緑の波長領域のＧ値に対して、上記（ａ）式の、１／Ｌｒｇ、１／Ｌｇｇ，１／Ｌｂｇ　　がそれぞれ変換係数になり、３個の較正関数、３個の標準色標となることから、本願発明と同様に、較正関数、標準サンプルがそれぞれ、「Ｐ個の較正関数」、「Ｐ個の標準サンプル」となることは明らかである。
　また、３個の標準色標のＲ，Ｇ，Ｂ値はそれぞれ異なることから、標準色標の「反射スペクトルのスペクトル特性が互いに一次的に独立である」ことも自明な事項である。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。