【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２３８０１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １ 本件商標、
　本件登録第 ４３２３８０１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アパマンショップ」の文字を書してなり、平成１０年３月３１日登録出願、第３５類「アパート経営・ビル経営・駐車場経営その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，競売の運営」を指定役務として、同１１年１０月８日設定登録されたものである。
２　請求人の引用する登録商標
　請求人は、本件商標の登録無効の理由に、以下（１）ないし（７）に示す登録商標を引用する。
（１）登録第 １６８２９３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＰＡＭＡＮ」の文字を書してなり、昭和５５年７月２８日登録出願、第２６類「雑誌、新聞、その他本類属する商品」指定商品として、同５９年５月２９日に設定登録され、その後平成６年１０月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第１７８３９４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「アパマン」文字を書してなり、昭和５５年７月２８日登録出願、第２６類「雑誌、新聞、その他本類属する商品」指定商品として、同６０年６月２５日に設定登録され、その後平成８年２月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）登録第 ２２１６６７４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（１）表示した構成よりなり、昭和６２年５月２９日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、その後同１１年１１月９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。 
（４）登録第 ２２１６６７５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）表示した構成よりなり、昭和６２年５月２９日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、その後同１２年３月２７日に存続期間の満了により抹消の登録が同１２年１２月２０日になされているものである。
（５）登録第 ２２４７６２３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（３）表示した構成よりなり、昭和６２年１１月１３日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、その後同１２年８月８日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（６）登録第４２０２６２９号商標（請求人は、単に「引用商標」としているが、引用商標６の誤りと認められるので、以下「引用商標６」という。）は、「株式会社アパマン」の文字を書してなり、平成５年８月２４日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
（７）登録第４３１９９７９号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（４）表示した構成よりなり、平成６年４月２８日登録出願、第３６類「 預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの 取扱い，株式市況に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，当せん金付証票の発売，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金 」を指定役務として、平成１１年１０月１日に設定登録されているものである。
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を以下のよう述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第４０号証（枝番を含む）を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「アパマンショップ」の文字を同書体で一連に書してなるとしても、構成中の「ショップ」の文字が「店、店舗」等を意味する語として一般に親しまれてており、これを除いた「アパマン」の文字が自他役務を区別する標識としての識別機能を有するものである。
　そのため、本件商標は、構成中の識別性を有する「アパマン」の文字に相応して「アパマン」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標６は、「株式会社アパマン」の文字を書してなるところ、構成中の「株式会社」の文字が法人格を表わし、自他役務の識別標識としての機能を有しないため、これを除いた「アパマン」が主要部を形成し、「アパマン」の称呼をも生じ、特定の意味合いのない造語と認識されるものである。
　したがって、本件商標と引用商標６は、「アパマン」の称呼を共通にする類似の商標である。
　このことは、本審判事件と同様に商品区分における類否の事例であるが、本件商標と同様に「ショップ」の文字を結合してなる商標は、「ショップ」を除いた文字部分を対比して類似するとした審決例によっても明らかなところである。
　本件商標についても上記の審決例が該当するので、これらと同様に扱われるべきである。
　さらに、請求人は、引用商標７を引用する。
　引用商標７は、欧文字「ＡＰＡＭＡＮ」の文字を図案化してなり、該文字に相応して「アパマン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば．「アパマン」の称呼を生ずる本件商標は、引用商標７とも称呼上類似するものである。
　以上、本件商標は、引用商標１乃至引用商標７と役務について互いに類似し、その抵触を免れないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）商標法第 ４条第１項第１５号について
　「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」の文字は、請求人の名称の著名な略称であり、商品「印刷物」の商標として周知・著名となっているものである。
　そのため、本件商標は、これをその指定役務に使用すると、あたかも、請求人又は請求人と密接な関係を有するものの業務にかかる役務と誤認し、混同を生ずるおそれがあるものである。
（ア）引用商標１は、「ＡＰＡＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなるので、該文字に相応して「アパマン」の称呼を生じ、特定の意味合いのない造語と認識されるものである。
　同じく、引用商標２は、「アパマン」の片仮名文字を表示したとみられる文字を横書きにしてなるので、該文字に相応して「アパマン」の称呼を生じ、特定の意味合いのない造語と認識されるものである。
　同じく、引用商標３は、「アパマン」の片仮名文字を表示したとみられる文字をやや図案化で横書きにしてなるので、該文字に相応して「アパマン」の称呼を生じ、特定の意味合のない造語と認識されるものである。
　同じく、引用商標４は、「ＡＰＡＭＡＮ」の欧文字を表示したとみられるやや図案化した文字を横書きにしてなるので、該文字に相応して「アパマン」の称呼を生じ、特定の意味合いのない造語と認識されるものである。
　同じく、引用商標５は、「ＡＰＡＭＡＮ」の欧文字を表示したとみられるやや図案化した文字を横書きにしてなるので、該文字に相応して「アパマン」の称呼を生じ、特定の意味合いのない造語と認識されるものである。
　ところで、請求人は、昭和５７年７月に株式会社ハウザー（昭和４８年５月の設立）が昭和４８年１２月に創刊したアパートマンション情報誌の取次・販売部門を引き継いで「株式会社アパマン」として設立した会社である。
　請求人は、その後、昭和６１年 ７月に株式会社ハウザーのアパートマンション情報業務のすべてを移管し、その情報誌の発売元となると共に、情報誌名を請求人の略称「アパマン」を採択し「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」と改題し、アパートマンションの賃貸の取次ぎ・不動産情報についての提供等のサービスを「アパマン館」として営業し、現在に至っている（甲第７号証及び甲第８号証）。
　そして、「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」を商標として使用したアパートマンションの情報誌（甲第９号証乃至甲第１４号証）は、関東一円の各都市の販売店並びにＪＲ及び関東の各私鉄駅の売店等で販売し、その広告宣伝についてはＪＲ及び各私鉄駅の構内・プラットホームならずＪＲ及び関東の各私鉄の電車内の中吊り広告等をもって大々的な宣伝活動を展開している（甲第１５号証及び甲第１６号証）。
　また、「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」の文字を使用した情報誌は、日本テレビ、東京放送、フジテレビ、テレビ朝日及びテレビ東京等のテレビでスポットコマーシャルで放映している（甲第１７号証の１乃至甲第１８号証）。
　そのため、「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」の文字は、アパートやマンション住まいの部屋さがしに関心を有する人は勿論のこと、関心のない人までが親しみをもって見つめており、取引者・需要者間において広く周知・著名となっているものである。
　さらに、請求人は、アパートやマンションにおける賃貸の取次ぎ・マンションの分譲及び不動産情報の提供等のサービスを業務とするガイドセンターとして、「アパマン館」を新宿・渋谷・池袋及び立川等に配置しており、「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」の文字をアパートやマンションの物件の内容（間取り等）・所在地・交通手段及び価格等を表示した部屋さがしに使用しており、また、札幌・富山・京都及び鹿児島等のように全国的な宿さがしをダイヤル回線を通じての対処サービスに使用している（甲第８号証）。
　してみれば、本件商標は、前記したとおり引用商標１乃至６と「アパマン」の称呼を共通にする類似の商標であり、請求人が使用する「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」の文字の著名性が交通機関やテレビ等のマスメディアを介して広く需要者間に親しまれているので、交通機関やテレビ等を介して需要者が本件商標に接するとき、あたかも請求人又は請求人の関連する会社による、商品販売に関する市場調査・商品販売に関する情報の提供等の役務であるかのように誤認し、役務の混同を生ずるおそれがあるものである。
（イ）被請求人は、「賃貸の取次ぎ、マンションの分譲及び不動産情報の提供」等のサービスを提供するガイドセンターとしての「アパマン館」と請求人が別個の会社であり、本件とは係わりがなく、また、「アパマン館」が「アパマン館　（株）ハウザー」として請求人情報誌の取扱物件に掲載しており（甲第１４号証）、請求人と別会社であることが明白であるので、請求人と被請求人とは具体的混同のおそれを生じない旨を主張している。
　しかしながら、「賃貸の取次ぎ、マンションの分譲及び不動産情報の提供」等のサービスを提供するガイドセンター名の「アパマン館」の文字は、請求人の所有に係る登録商標である（甲第２９号証の１及び２）。
　また、株式会社ハウザーは、「賃貸の取次ぎ、マンションの分譲及び不動産情報の提供」等のサービス業務を提供しており、株式会社ハウザーが商標「アパマン館」を使用することについて、請求人との間で使用契約が締結されているのである（甲第３０号証）。
　そのため、甲第１５号証（請求人情報誌「ＡＰＡＭＡＮ」）に掲載の「アパマン館」に併記の「株式会社ハウザー」は、請求人の関連会社であり、請求人情報誌（ＡＰＡＭＡＮ）の取扱物件に掲載されて当然である。
　したがって、請求人と何ら関係のない被請求人の本件商標は、各引用商標と具体的混同を生ずることが免れないものである。
　被請求人は、請求人が立証する証拠（甲第８号証乃至甲第１８号証）では、「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」が本件商標の出願時及び登録時において、その使用開始時期、使用期間、販売地域、発行部数、販売部数及び広告宣伝等において、昭和６３年１月からの発行で、販売地域が東京を中心としたその周辺であり、２年間だけのテレビ広告で、車内の中吊り広告が単発であり、住宅情報誌の発行部数が少ないので、需要者間に広く認識されていたと認められない旨を主張している。
　しかしながら、請求人は、昭和６２年からの「アパマン」文字を住宅情報誌に使用し（甲第３１号証）、その販売エリアも首都圏を中心とする関東地方の中部及び南部であり、現在も毎週金曜日に定期的に発売している。
　そして、「ＡＰＡＭＡＮ」及び「アパマン」文字を使用した住宅情報誌は、昭和５４年１１月に第３種郵便物として認可されたものを引継いだものであり、前記のとおり、昭和６２年からの「ＡＰＡＭＡＮ」及び「アパマン」文字を使用し、全国交通広告料金表に基づく駅数、枚数により、駅構内のポスター及び電車内の中吊り等をもって現在も引き続いて広告宣伝をしている（甲第３２号証乃至甲第３８号証）。
　さらに、「ＡＰＡＭＡＮ」及び「アパマン」の文字は、住宅情報誌の商標として周知・著名であることが、商標登録異議申立ての異議決定において明らかにされているものである（甲第３９号証及び甲第４０号証）。
　したがって、本件商標は、これをその指定役務に使用された場合、あたかも請求人又は請求人の関連会社の業務による役務であるかのように、混同を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
（３）むすび、
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号に該当し、商標登録を受けることができないものであるから、商標法第４６条第１項の規定より無効とされるべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出している。
（１）被請求人の主張の要旨
　請求人は、甲第１号証の１乃至甲第１８号証を提出して、本件商標は、請求人の使用する周知・著名商標との関係において、本件商標を指定役務に使用した場合、請求人又は請求人と密接な関係を有する者の業務にかかる役務と誤認し、出所の混同を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当すると主張している。
　しかしながら、本件商標は、請求人の使用する商標は周知・著名商標ではないので、本件商標を指定役務に使用しても請求人又は請求人と密接な関係を有する者の業務にかかる役務と誤認し、混同を生ずるおそれはない。
　したがって、本件商標に対する無効審判請求は理由がないことは明白である。
　以下、その理由を詳述する。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
（イ）周知・著名というための要件
　　請求人は、「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」を「住宅情報誌」について使用した結果、本件商標の出願時及び登録時には、前記商標が請求人発行にかかる「住宅情報誌」を表示するものであると需要者の間に広く認識されていたと主張している。
　しかしながら、それを立証するために請求人が提出した甲第７号証から甲第１８号証では、請求人使用の商標（以下「本件題号」という）が、請求人発行にかかる「住宅情報誌」を表示するものとして本件商標の出願時及び登録時に需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。
　すなわち、請求人発行の「住宅情報誌」は、ある地域のアパートマンションの賃貸物件を主に掲載するものであるから、その販売場所は物件の所在地及びその周辺地域に限られる。一般の雑誌のように日本全国に流通するものではない。また、「住宅情報誌」の購入者はその掲載内容からして一般大衆である。
　したがって、「住宅情報誌」に使用する本件題号が周知・著名というためには、全国的に広く知られることまでは必要はないが、少なくとも東京を中心としたその隣接数県の範囲の一般消費者の大多数、あるいは少なくとも過半数の者が、本件題号は請求人発行にかかる「住宅情報誌」を表示するものであると認識していることが必要である（東京高裁昭和５８年６月１６日判決、乙第１号証、第４条第１項第１０号に関する判決であるが、第１１号ならびに第１５号で求められる周知性は少なくともこれと同じか、それ以上の周知・著名性が必要と考えられる）。
（ロ）請求人使用の商標の周知・著名性の欠如
　そこで、以下、請求人が提出した各証拠に基づいて、本件題号がこの要件を備えているかどうかを検討する。
（ａ）使用開始時期及び使用期間
　本件題号の使用開始時期は昭和６３年１月である。請求人は、「昭和６１年７月に株式会社ハウザーのアパートマンション情報業務のすべてを移管し、その情報誌の発行元になると共に、情報誌名として請求人の略称『アパマン』を採択し、『アパマン』及び『ＡＰＡＭＡＮ』と改題した」と主張し、改題の時期を明らかにしていないが、請求人が題号を変えたのは昭和６３年１月である（平成５年審判第１６３０２号審決書３（２）、乙第２号証）。したがって、本件商標の出願前までの本件題号の使用期間は１０年間である。
（ｂ）販売地域
　請求人は、「住宅情報誌」は「関東一円の各部市の販売店並びにＪＲ及び関東の各私鉄駅の売店で販売した」と主張している。
　しかし、これは請求人が作成した甲第７号証の会社案内及び甲第８号証の業務広告に記載されているだけで、このことを客観的に証明するものは一切提出されていない。
　請求人の「住宅情報誌」は、その掲載記事から東京を中心とした近郊で販売されていることは認められるが、請求人主張のように「関東一円の各都市の販売店並びにＪＲ及び関東の各私鉄駅の売店で販売した」というのは誇張である。
（ｃ）発行部数並びに実販売部数
　請求人は、昭和６３年１月から本件商標の出願前までの間の「住宅情報誌」の発行部数、実販売部数及び売上高等を明らかにしていない。甲第７号証の会社案内には、「発行部数２６万部、発行部数は同業者でトップ」の記載はあるが、これを客観的に証明するものは一切提出されていない。
　被請求人の調査によれば、首都圏の賃貸情報誌のシェアは、株式会社リクルートの発行する「ふおれんと」と株式会社賃貸住宅ニュース社の「ＣＨＩＮＴＡＩ」の２誌独占状況であるが、両誌とも実販売部数は３万から５万と推測される。請求人の情報誌は競合状態の範囲外にあり、実販売部数はせいぜい数千部でしかない。さらに、首都圏における賃貸情報の量は、請求人の発行する「アパマン（東京・神奈川・千葉・埼玉）」（１２月２４日号）の掲載物件数が約１３００件であるのに対し、他の同種情報誌の掲載物件総数は、合計約９万３５００件である。
　このように請求人の発行する情報誌「アパマン（東京・神奈川・千葉・埼玉）」に掲載された賃貸情報の量は、約１３００件であるが、これは、同種情報誌で提供されている同地域の賃貸情報の総量のせいぜい１パーセント強といったところであり、請求人の情報誌は、当該地域の需要者のうちの１パーセント程度に認識され、利用されているにすぎず、しかも、その数字は年々減少しつづけている（乙第３号証）。
　尚、前記住宅情報誌は、本請求人が提起した平成１１年無効審判第３５５２９号（商標第４１６９３８９号、商標「アパマンショップ」、第１６類、被請求人は本被請求人と同じ）と、平成１１年無効審判第３５５３０号（商標第４２７４８５９号、商標「アパマンショップ」、第３６類、被請求人は本被請求人と同じ）において、本被請求人がその答弁書に添付して提出したものである。前記住宅情報誌及び本件商標の出願時に発行されていた首都圏の住宅情報誌を入手して提出することは事実上不可能であるから、被請求人は、現在発行されている首都圏の住宅情報誌を提出して、請求人の発行する情報誌「アパマン（東京・神奈川・千葉・埼玉）」に掲載された賃貸情報の量は、同種情報誌で提供されている同地域の賃貸情報の総量のせいぜい１パーセント強にすぎないことを立証する予定である。被請求人は、現在、首都圏の住宅情報誌の提出作業の準備中であり、それが整い次第提出する。
（ｄ） 広告宣伝の方法、回数及び内容
　請求人は、「その広告宣伝についてはＪＲ及び各私鉄駅の構内・プラットホームならずＪＲ及び関東の各私鉄の電車内中吊り広告等をもって大々的な宣伝．活動を展開している。」と主張している。
　しかし、請求人が提出した甲第１５号証はＪＲ及び私鉄駅の構内・プラットホームに広告をしている状態を撮影した写真の横に、線名、日付を記載しただけであり、それを誰がいつ作成したのか、あるいはＪＲ及び私鉄のどれくらいの数の駅に何枚の広告をしたのか等の具体的なことが、これだけでは一切判らない。又、甲第１６号証も、電車内に中吊り広告をしている状態を撮影した写真の下に、線名、期間、媒体を記載しただけであり、それらを誰がいつ作成したのか、あるいは何本の電車に何枚の広告をしたのか等の具体的なことが、これだけでは一切判らない。また、中吊り広告の回数も、甲第１６号証によると平成７年に、２日間の広告を、京成線５回、新京成線５回、京急線１１回、東武線１０回、京王線４回、小田急線４回、東急線１４回、西武線５回、相鉄線５回、東京モノレール１回、横浜地下鉄線１回、ＪＲ線１７回を行ったにすぎない。電車内には毎日多数の中吊り広告が掲示されるが、その中で、数か月に１回、しかも２日間だけ、１枚か２枚程度の広告を出すことが大きな宣伝効果を有することなどはあり得ない。また、本件題号を付した「住宅情報誌」という商品の性質からすれば、これに関心のある者ないしは購読を希望する者の数はある程度限られているから、この広告により需要者が本件題号を請求人が発行する「住宅情報誌」を表示するものであると認識することなど考えられない。
　また、請求人は、「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」は日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日及びテレビ東京等のテレビでスポットコマーシャルで放映しているとして、甲第１７号証の１から甲第１８号証の各テレビ局のテレビスポット放送通知書及び株式会社電通の請求書を提出している。
　しかしながら、証拠として挙げている各テレビ局のテレビスポット放送通知書には、昭和６３年１月から４月（日本テレビとＴＢＳは１月から３月まで、フジテレビとテレビ東京は１月と２月、テレビ朝日は１月、２月と４月）までしか記載されてなく、又、株式会社電通の請求書も従来のアパートマンション情報誌の題号を「ＡＰＡＭＡＮ」に改題した昭和６３年１月から平成２年２月までのものに限られ、しかもどの局でどの程度の頻度で、しかもどのような内容で放送されたかが、はっきりしない。本件商標の出願時及び登録時までに、かかるテレビ広告が、この移り変りの激しいテレビという媒体からの広告として効果を持ち続けるはずもない。
　以上、これを要するに、請求人提出の証拠によると、請求人は「アパマン」の題号を付した「住宅情報誌」を昭和６３年１月から発行していること、販売地域は東京を中心としたその周辺地域であること、前記「住宅情報誌」の創刊から２年間だけはテレビ広告をしたこと、ＪＲ及び私鉄の駅や電車内に広告をしているが散発的であることがわかるだけで、それ以上に本件題号が需要者に浸透していることを裏付ける事実は認められない。
　かえって、被請求人の調査結果からもわかるように、請求人の情報誌は、まさに需要者に忘れ去られる寸前の状態にあるのである。
　したがって、これだけでは、本件題号が、本件商標の出願時及び登録時に需要者の間に広く認識されていたと認めることができないから、本件商標が商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するとの請求人の主張は失当である。
（ハ）「アパマン館」の商標の内容
　また、請求人は、「アパートやマンションにおける賃貸の取次き・マンションの分譲及び不動産情報の提供等のサービスを業務とするガイドセンターとして、『アパマン館』を新宿・渋谷・池袋及び立川等に配置しており、『アパマン』及び『ＡＰＡＭＡＮ』の文字をアパートやマンションの物件の内容（間取り等）・所在地・交通手段及び価格等を表示した部屋探しに使用しており、また、札幌・冨山・京都及び鹿児島等のように全国的な宿探しをダイヤル回線を通じての対処サービスに使用している。」と主張している。
　しかし、甲第８号証によれば、請求人が不動産情報の提供サービスに使用している商標は「アパマン館」及び「ＡＰＡＭＡＮＦＡＸＮＥＴ」であって、「アパマン」や「ＡＰＡＭＡＮ」ではない。しかも、請求人が設置していると主張している「アパマン館」のうち渋谷と池袋については数年前に閉鎖しているものであって、請求人の主張には嘘がある。すなわち、被請求人の代表者が、平成１２年７月１５日に、「アパマン館」新宿店の店長に電話して確認したところ、『アパマン館』池袋店は１９９７年１１月に、『アパマン館』渋谷店は５，６年前に閉鎖したとのことである。
　このように、請求人が不動産情報の提供サービスに使用している商標は「アパマン館」及び「ＡＰＡＭＡＮＥＡＸＮＥＴ」であって、「アパマン」や「ＡＰＡＭＡＮ」ではない上に、『アパマン館』についてもわずか２店か３店かで営業しているにすぎないのに、これを根拠に、本件題号が本件商標の出願時及び登録時に需要者の間に広く認識されていたと主張する請求人の主張が失当であることは明らかである。
　
５　当審の判断
　請求人は、請求の理由において、「本件商標は、引用商標１ないし引用商標５と称呼上類似し、本件商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。」と主張し、その後、被請求人の答弁に対する弁駁において、引用商標６及び引用商標７を新たに追加して、本件商標は商標法第４条第１項第１１号にも該当すると主張しているものである。
　この新たに追加された引用商標６及び引用商標７は、引用内容を実質的に変更するものではないし、また、請求人は、「本件商標は引用商標１ないし引用商標５と称呼上類似する」旨当初より主張しているから、請求の理由に新たに法的根拠を追加し、変更したものではないと認める。
　したがって、請求人は、本件商標は引用商標１ないし引用商標７と類似し、商標法第４条第１項第１１号及び同法４条第１項第１５号に該当すると主張しているものとして、以下判断する。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「アパマンショップ」片仮名文宇よりなるものであるところ、構成の各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び等間隔に一体的に表されており、これより生ずる「アパマンショップ」の称呼も冗長という程でもなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本件商標の構成中「ショップ」の語が「店、店舗」等を意味する外来語であるとしても、本件商標の指定役務である第３５類の「アパート経営・ビル経営・駐車場経営その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，競売の運営」を取り扱う業界において該「ショップ」の語を役務の提供場所として普通に使用しているものとは認められない。
　そうとすれば、本件商標は、その構成文字に相応して「アパマンショップ」の一連の称呼を生ずるものであって、単に「アパマン」の称呼は生じないものといわなければならない。
　これに対して、引用商標１ないし引用商標７は、前記あるいは別掲の構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「アパマン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標より生ずる「アパマンショップ」の称呼と引用の各商標より生ずる「アパマン」の称呼を比較すると、本件商標は、後半部分において「ショップ」の音を有してなるものであるから、それぞれを一連に称呼するも、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本件商標と引用各商標の観念についてみるに、「アパマンショップ」及び「アパマン」の両語は、共に造語よりなるものと判断するのが相当であるから、両者は、観念上比較することはできない。
　さらに、本件商標と引用名商標は、それぞれの構成よりみて、外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　そして、本件商標の指定役務は、第３５類「アパート経営・ビル経営・駐車場経営その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，競売の運営」であるのに対し、引用商標１ないし引用商標５の指定商品は、第２６類の「印刷物」関係が主たるものであるから、該役務を提供する者と印刷物を製造・販売する事業者が明らかに異なるものであるし、用途についても全く異なるものである。
　また、本件商標の上記第３５類の指定役務と、引用商標６及び引用商標７の第３６類の指定役務「建物の管理、預金の受け入れ」等とは、役務の提供の手段、役務に関する業務や事業者を規制する法律が異なる非類似の役務と認められるものである。
　この点について、請求人は、本件商標と引用の各商標とは互いに類似し抵触を免れないと主張するのみで何等具体的理由を述べていない。
　したがつて、本件商標と引用各商標は、称呼、観念及び外観上のいずれの点についても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、「ショップ」の文字について自他役務識別標識としての機能を有しない旨述べ、審査例、審決例等を挙げ（甲第２０号証ないし同第２８号証の２、甲第３９号証及び同第４０号証）、本件商標と引用各商標は称呼上類似する旨主張するが、これらの事例は、称呼、観念等において軽重の差異を有するものであったり、あるいはその指定商品あるいは指定役務が必ずしも「アパート経営・ビル経営・駐車場経営その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，競売の運営」に限定されているものではないし、また、前記したように、本件商標は、一体不可分の商標として把握、認識されるとみるのが相当であるから、請求人の挙げた事例が本件における両商標の類否判断にそのまま当てはまるものではなく、請求人の主張は採用できない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について。
　請求人は、「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」を「住宅情報誌」について使用し、本件商標の登録出願時には、前記商標が請求人の発行に係る「住宅情報誌」を表示するものとして需要者間に広く認識されている旨主張し、この点に関する証拠として甲第７号証ないし同第４０号証（枝番を含む。）を提出しているので、以下この点について検討する。
（イ）甲第７号証は、３頁からなる「会社案内」の写しで、表紙に商号「株式会社アパマン」、設立「昭和５７年７月」、支社「新宿・横浜・西船橋」及び関連会社「（株）アパマン館、（株）アパ」の記載、さらに２頁目に「媒体名…」、「販売場所…」、「発行部数、２６万部」の記載がされている。
　しかしながら、請求人が請求の理由中で主張している「株式会社ハウザー」と「株式会社アパマン」との関係及び経緯の記載はなく、「アパマン館」商標の使用についての「株式会社ハウザー」の証明書（甲第３０号証）を除き、他にこれらに関する第三者の証明あるいは公的機関の登記簿等の提出はない。
（ロ）甲第８号証は、２頁からなる「ＷＥＥＫＬＹ　アパマン」の表題のある請求人の業務広告で、業務内容及び業務範囲の宣伝が掲載されているが、発行日の記載のないものである。
（ハ）甲第９号証ないし同第１４号証は、別掲（３）及び同（４）と表題（甲第１１号証のみ表題はない。）を有する週刊情報誌の表裏の写しで、甲第９号証は「昭和６３年１月２１日発行」、甲第１０号証は「平成２年１１月９日発行」、甲第１１号証は「平成３年５月３１日発行」、甲第１２号証は「平成４年９月４日発行」及び甲第１３号証は「平成９年１２月１２日発行」であり、甲第１４号証は、別掲（３）及び同（４）の表題を有する週刊情報誌の現物で「平成１２年２月４日発行」であるが、大きく表題として用いられている商標は、甲第１１号証を除き、全て同一の図案化した別掲（３）及び同（４）の商標であって、しかも、甲第１１号証は、表紙左下の隅に小さく「ＷＥＥＫＬＹ」及び「アパマン」の文字が２段にまとまりよく記載されているものである。
（ニ）甲第１５号証は、ＪＲ及び各私鉄の駅構内、プラットホームに広告した写真であり、
甲第１６号証は、各電車内で中吊り広告をしている状態の写真であるが、線名、日付、期間及び媒体名の記載がなされているだけで、誰が撮影したか、該中吊り広告に要した金額等は不明である。
（ホ）甲第１７号証の１ないし同甲第１号証の５は、各テレビのテレビスポット放送通知書の写しであり、甲第１８号証は、株式会社電通の「各テレビのテレビスポット放送」の請求書の写しである。
　各テレビのテレビスポット放送通知書には、昭和６３年１月から４月までの間の記載（各テレビ局によって期間が異なるが）であり、株式会社電通の「各テレビのテレビスポット放送」の請求書の写しには、平成２年３月１９日が請求日の最終の日付であるから、本件商標の登録出願日である平成１０年３月３１日（登録日は平成１１年１０月８日）より相当以前の日付でわずかの期間といえるものであるし、また、どのような内容で放送されたか明らかではない。
（ト）甲第３１号証ないし甲第３８号証は、上記（ハ）及び（ニ）の追加的証拠で甲第３１号証が週刊情報誌の表裏の写しで、表紙の右上に小さく「昭和６２年１１月１９日発行」、上部中央に大きく「アパートマンションの情報」の表題、その左下に小さく「アパマン」の文字、裏表紙に「アパマン館」及び「株式会社ハウザー」の文字の記載があるが、甲第１４号証及び甲第３１号証の週刊情報誌は、いずれもその実際の発行部数、実販売部数が明らかでないし、また、他誌と比較した場合の部数の多寡等を客観的に把握することのできる資料の提出はない。
　甲第３２号証ないし甲第３７号証が「株式会社　アド・東弘」による駅構内のポスター及び電車内の中吊り広告をしている状態の写真と、「株式会社モノレール・エージェンシー」の「（株）アパマン」宛ての「掲出通知書」であるが、この掲出通知書にはその提出日の記載はなく、掲出場所の欄に「浜松町から空港」の項のあるものだけである。
　甲第３８号証は、単なるインターネットによる「全国交通広告料金表」の写しである、
（チ）以上、提出された商標法第４条第１項第１５号に関する甲各号証よりすると、「アパマン」、別掲（３）及び同（４）の商標が、住宅情報誌に用いられていること、各駅構内・プラットホームに広告、各電車内の中吊り広告及び各テレビのスポット放送広告がなされたことは認められるが、住宅情報誌については、上記（ハ）及び（ト）のとおり、大きく表題として用いられている商標は、甲第１１号証及び同第３１号証を除き、別掲（３）及び同（４）の同一商標であって、他の引用商標と比較して、図案化の程度が特異といえるものであるし、実際の発行部数、実際の販売部数、実際の販売地域及び他誌との多寡の比較が客観的には明らかではない。
　また、ＪＲ及び各私鉄の駅構内、プラットホームの広告及び各電車内で中吊り広告については、広告量、広告した期間は、上記（ト）によって、一部明らかな部分はあるが、全体としては実際の量、広告の期間が明らかではない。
　さらに、各テレビのテレビスポット放送については、上記（ホ）のとおり、昭和６３年１月から４月までの間であり、本件商標の登録出願日である平成１０年３月３１日（登録日は平成１１年１０月８日）より相当以前の日付で、かつ、わずかの期間といえるものである。
　そうとすると、別掲（３）及び同（４）の商標はともかく、請求人が商品「住宅情報誌」に使用している「アパマン」及び「ＡＰＡＭＡＮ」の商標は、請求人の取り扱いに係る商品「住宅情報誌」を表示するものとして、本件商標の登録出願時には、需要者間に広く認識されていたとは認めることができないものである。
　してみれば、本件商標と引用の各商標は、別異な商標であり、本件商標をその指定役務に使用した場合、引用の各商標を連想、想起させることはなく、本件商標は、請求人または請求人と何らかの関係を有する者の業務にかかる役務であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれはない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。