【事件の表示】
　特願２００４−３４３８１７「磁気エンコーダ付き軸受および車輪用軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９９０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本願は、平成１４年７月２日付けで出願した特願２００２−１９２９０８号（優先権主張　平成１３年９月２５日）（以下、「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２００３−２６７２号）とし、さらにその一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１６年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、明細書又は図面について平成１９年５月２日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同年５月２５日付け（送達：同年６月５日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第二　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。 
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の
「内輪と外輪の対向する軌道面間に転動体を介在させた転がり軸受において、磁気エンコーダを設け、この磁気エンコーダは、円周方向に交互に磁極を形成した円環状のディスクからなる多極磁石と、この多極磁石を支持する円環状の芯金とを有し、上記多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を加圧成形してなる圧粉体を焼結させた焼結体であって、前記圧粉体の板厚が０．６〜３mmであり、前記多極磁石は前記芯金の外周縁に設けられた加締部で全周に渡り加締固定して前記芯金に取付けられ、前記磁気エンコーダは、前記芯金で前記内輪および外輪のうちの回転側輪に嵌合して取付けられ、かつ前記磁気エンコーダを、前記内輪と外輪のうちの固定側輪の端面よりも内側で、内輪と外輪間の空間に配置した磁気エンコーダ付き軸受。」から、
補正後の
「内輪と外輪の対向する軌道面間に転動体を介在させた転がり軸受において、磁気エンコーダを設け、この磁気エンコーダは、円周方向に交互に磁極を形成した円環状のディスクからなる多極磁石と、この多極磁石を支持する円環状の芯金とを有し、上記多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との
粉体同士のドライブレンドによる
に補正する補正事項を含むものである（下線は補正箇所を明示するために当審が付した。）。
　この補正は、「混合粉」について、「粉体同士のドライブレンドによる」との限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２７４０５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項（ａ）乃至（ｃ）が図１乃至図５とともに記載されている。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明に係る密封装置及びトーンホイールを備えた転がり軸受ユニットは、自動車の車輪、一般機械の回転軸等、各種回転部材を回転自在に支持すると共に、センサと組み合わせる事により、この回転部材の回転速度を検出する為の回転速度検出装置を構成する。」
（ｂ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１〜３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。外輪相当部材であるハブ１は、内周面に複列の外輪軌道２、２を有する。又、このハブ１の外周面外寄り（外とは、自動車への組み付け状態で幅方向外側となる部分を言い、図１〜２で左）部分には、車輪を支持する為のフランジ３を設けている。図示しない車輪は、このフランジ３に固設したスタッド４により、このフランジ３に結合固定される。従って上記ハブ１は、自動車の走行に伴って、上記車輪と共に回転する。
【０００９】上記ハブ１の内側には、１対の内輪５、５を、このハブ１と同心に配置している。これら両内輪５、５の外周面には、それぞれ上記外輪軌道２、２と対向する内輪軌道６、６を形成している。自動車への組み付け状態でこれら両内輪５、５は、懸架装置に支持された車軸７の先端部に外嵌される。そして、この車軸７の中間部に形成した段部８と、この車軸７の先端（図１の左端）に螺合したナット９との間で挟持されて、この車軸７に対し固定される。従って上記各内輪５、５は、自動車の走行時にも回転する事はない。尚、上記ハブ１の外端開口部は、ナット９の螺合緊締作業の後、蓋体１０を嵌着する事により塞ぐ。
【００１０】又、上記ハブ１内周面の外輪軌道２、２と上記各内輪５、５外周面の内輪軌道６、６との間には、転動体である玉１１、１１を、各列毎に複数ずつ設けている。これら各玉１１、１１は、保持器１２、１２により、円周方向に互いに間隔をあけた状態で、転動自在に保持されている。従って上記ハブ１は、上記車軸７の周囲に回転自在に支持されている。尚、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、転動体として、玉１１、１１に代えてテーパころを使用する場合もある。
【００１１】更に、上記ハブ１の内端部（内とは、自動車への組み付け状態で幅方向中央側となる部分を言い、図１で右）内周面と、上記１対の内輪５、５のうちで内側の内輪５の内端部周面との間には、密封装置１３を設けて、これらハブ１の内周面と内輪５、５の外周面との間に存在する空間１４の内端部開口を塞いでいる。更に、この密封装置１３の内側面に、円環状のトーンホイール１５を添設している。そして、このトーンホイール１５の内側面に、上記車軸７の基部に支持したセンサ１６を対向させる事により、回転速度検出装置を構成している。
【００１２】上記密封装置１３は、それぞれが軟鋼板等の金属板をプレス加工する事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に造られた、外径側芯金１７、内径側芯金１８と、ゴム、エラストマー等の弾性材により造られて上記外径側芯金１７に全周に亙って添設された、シールリップ２０ａ、２０ｂ、２０ｃとから構成される。
【００１３】このうちの外径側芯金１７は、断面略Ｌ字形で全体を円環状に形成されており、外径側嵌合筒部２１と、この外径側嵌合筒部２１の内端縁から直径方向内方に折れ曲がった外径側円輪部２２とを有する。又、上記外径側嵌合筒部２１は、先半側（図１〜２の左半側）の円筒部２６と、基半側（図１〜２の右半側）のテーパ筒部２７とから構成される。このテーパ筒部２７の直径は、上記外径側円輪部２２に近づく程小さくなる。この様な外径側芯金１７は、上記外径側嵌合筒部２１を上記ハブ１の内端部に内嵌する事により、このハブ１に固定されている。尚、上記ハブ１に内嵌する作業を容易に行なえる様にすべく、このハブ１の内端開口周縁部には、面取り部２３ａを形成している。
【００１４】又、上記内径側芯金１８は、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成されており、内径側嵌合筒部２４と、この内径側嵌合筒部２４の外端縁から直径方向外方に折れ曲がった内径側円輪部２５とを有する。そして、上記内径側嵌合筒部２４を前記内側の内輪５の内端部外周面に外嵌する事により、この内輪５に固定している。尚、上記内輪５に外嵌する作業を容易に行なえる様にすべく、この内輪５の内端部外周縁には、面取り部２３ｂを形成している。」
（ｃ）「【００１６】更に、上記外径側芯金１７を構成する外径側円輪部２２の内側面には、円輪状のトーンホイール１５を添着している。このトーンホイール１５は、ゴム中にフェライト等の強磁性材の粉末を分散させて着磁した、所謂ゴム磁石で、少なくとも内側面にはＳ極とＮ極とを、図３に示す様に円周方向に亙って交互に、且つ等間隔で配置している。この様なトーンホイール１５は、上記外径側円輪部２２の内側面に、焼き付け、接着、自身の磁気吸着力等により添着固定している。」
　
　そして、特に図２、図４、図５から、トーンホイール１５は、内輪５とハブ１間の空間における回転する事のない内輪５の端面よりも内側に配置されていることが見て取れる。
　したがって、上記記載事項（ａ）乃至（ｃ）、及び図１乃至図５に基づけば、引用例１には、
「内輪５とハブ１の対向する内輪軌道６、６と外輪軌道２、２との間に玉１１を介在させた転がり軸受において、トーンホイール１５及び外径側芯金１７を設け、このトーンホイール１５及び外径側芯金１７は、円周方向に交互に磁極を形成した円環状の磁石と、この磁石を支持する円環状の外径側芯金１７とを有し、上記磁石が、ゴム中に強磁性材の粉末を分散させたゴム磁石であり、前記磁石は前記外径側芯金１７に取付けられ、前記トーンホイール１５及び外径側芯金１７は、前記外径側芯金１７で前記内輪５およびハブ１のうちの回転する側のハブ１に嵌合して取付けられ、かつ前記トーンホイール１５及び外径側芯金１７を、前記内輪５とハブ１のうちの回転する事のない側の内輪５の端面よりも内側で、内輪５とハブ１間の空間に配置したトーンホイール１５及び外径側芯金１７付き軸受。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１１５００８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項（ａ）及び（ｂ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【特許請求の範囲】
（１）外周壁面に磁化マークを設けた磁気信号発生体と、前記磁化マークを検出する磁気検出素子とからなる磁気エンコーダにおいて、前記磁気信号発生体は、軟質金属粉末と磁性粉末とを混合して焼結した焼結合金磁性体からなることを特徴とする磁気エンコーダ。
（２）前記軟質金属粉末は、アルミニウム、亜鉛、錫若しくはそれ等の合金粉末であることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の磁気エンコーダ。
（３）前記磁気検出素子には、磁気抵抗素子が用いられることを特徴とする特許請求の範囲第（１）項記載の磁気エンコーダ。」（公報第１頁左下欄第４行乃至第１７行）
（ｂ）「（作　用）
　アルミニウム粉と磁石粉とを混合圧縮成型した焼結金属で磁気信号発生体を形成すれば、磁石粉のバインダーが軟質なアルミニウムであるため、ベースに回転自在に取り付けた後の磁気信号発生体の旋盤加工が容易になって、製造原価が安くなると共に、磁気信号発生体の表面の仕上げ寸法精度が高くなる。」（公報第２頁右上欄第１６行乃至左下欄第３行）
　
　したがって、上記記載事項（ａ）及び（ｂ）、及び図面に基づけば、引用例２には、円周方向に交互に磁極が形成された多極磁石を有する磁気エンコーダとして、磁性粉と非磁性金属粉との粉体同士の混合粉を圧縮成型して焼結させた焼結体からなるものの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１３３６９８号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項（ａ）及び（ｂ）が図１乃至図３とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】  固定周面に固定軌道面を有し使用時に回転しない固定輪と、回転周面に回転軌道面を有し使用時に回転する回転輪と、上記固定軌道面と回転軌道面との間に設けられた複数の転動体と、全体を円環状に形成され、上記回転輪に支持された芯金と、この芯金の側面に支持された、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置した円環状の多極磁石であるトーンホイールとを備えたトーンホイール付転がり軸受ユニットに於いて、上記芯金は磁性材製であり、上記トーンホイールは軸方向両側面が着磁されており、このトーンホイールは自身の磁力により上記芯金に支持されている事を特徴とするトーンホイール付転がり軸受ユニット。」
（ｂ）「【００１４】
【実施例】図１〜３は、本発明の第一実施例を示している。前述した従来構造の場合とは逆に、回転周面である外周面に回転軌道面である内輪軌道２、２を形成した、それぞれが回転輪である内輪１、１は、使用時に回転する車軸に外嵌自在される。これら各内輪１、１の周囲には、使用時に回転しない固定輪である外輪１４を、上記各内輪１、１と同心に配置している。そして、固定周面であるこの外輪１４の内周面に形成した、固定軌道面である外輪軌道４、４と上記各内輪軌道２、２との間に、転動体である複数個の玉５、５を設けて、上記外輪１４の内側に各内輪１、１を、回転自在に支持している。
【００１５】上記外輪１４の内端部と内方の内輪１の内端部外周面との間には組み合わせシール１５を設けて、上記外輪１４の内周面と上記内輪１の外周面との間に存在する空間の内端開口部を塞いでいる。又、上記外輪１４の外端部と外方の内輪１の内端部外周面との間には別の組み合わせシール１６を設けて、上記外輪１４の内周面と上記内輪１の外周面との間に存在する空間の外端開口部を塞いでいる。
【００１６】上記２組の組み合わせシール１５、１６のうち、内方に設けられた組み合わせシール１５は、上記内方の内輪１の内端部外周面に外嵌固定されたシールリング１７と、上記外輪１４の内端部内周面に内嵌固定されたシールリング１８とから成る。これら両シールリング１７、１８のうち、一方のシールリング１７は、特許請求の範囲に記載した芯金に相当する、鋼板等の磁性金属板製の芯金１９と、ゴム、エラストマー等の弾性材製のシール材２０と、ゴム中に強磁性粉末を混入して全体を円輪状に形成した、ゴム磁石製のトーンホイール２１とから構成される。
【００１７】このトーンホイール２１は、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置している。又、このトーンホイール２１は、軸方向（図１〜２の左右方向、図３の表裏方向）に亙って着磁されている。従ってこのトーンホイール２１は、軸方向両側面（内外両側面）が何れも着磁されている。又、このトーンホイール２１の内側面内周縁部には段部２２を形成して、この内周縁部の厚さ寸法をそれ以外の部分よりも小さくしている。
【００１８】又、上記芯金１９は、円輪部２３と、この円輪部２３の外周縁から外方に向け直角に折れ曲がった嵌合筒部２４と、上記円輪部２３の内周縁から内方に向け直角に折れ曲がった保持筒部２５とを備える。この保持筒部２５の内径は、上記トーンホイール２１の外径と同じか、この外径よりも僅かに大きい。又、上記保持筒部２５の円周方向複数個所（好ましくは円周方向等間隔に位置する３個所以上）には、直径方向内方に突出するかしめ部２６を形成している。そして、これら複数のかしめ部２６の最大内接円の直径を、上記トーンホイール２１の外径よりも小さくしている。
【００１９】上記トーンホイール２１は、この様な芯金１９を構成する円輪部２３の内側面に、自身の磁力と、上記段部２２とかしめ部２６との係合とにより、結合支持している。即ち、上記トーンホイール２１を弾性変形させつつ、このトーンホイール２１の内周縁部を上記各かしめ部２６の外側を通過させて、このトーンホイール２１の外側面と上記円輪部２３とを密着させている。この状態でこれらトーンホイール２１と芯金１９とは、これら両部材２１、１９同士の間に作用する磁気吸着力により、不離に結合される。又、上記トーンホイール２１の外周縁と上記保持筒部２５の内周面との係合に基づき、このトーンホイール２１が前記内輪１に、同心に保持される。」
　
　したがって、上記記載事項（ａ）及び（ｂ）、及び図１乃至図３に基づけば、引用例３には、円周方向に交互に磁極が形成されたトーンホイール２１（本願補正発明の「多極磁石」に相当）の芯金１９への取付けについて、芯金の外周縁に所定の間隔で設けられた複数のかしめ部２６で加締固定して取付けられているものの発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「ハブ１」、「内輪軌道６、６と外輪軌道２、２との間」、「玉１１」、「トーンホイール１５及び外径側芯金１７」、「回転する側のハブ１」、「回転する事のない側の内輪５」、「外径側芯金１７」は、本願補正発明の「外輪」、「軌道面間」、「転動体」、「磁気エンコーダ」、「回転側輪」、「固定側輪」、「芯金」に、それぞれ相当し、また、引用発明１における「円周方向に交互に磁極を形成した円環状の磁石」は、引用例１の図１乃至図５等から「ディスク」形状をしていることが見てとれることから、本願補正発明の「円周方向に交互に磁極を形成した円環状のディスクからなる多極磁石」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
（一致点）
「内輪と外輪の対向する軌道面間に転動体を介在させた転がり軸受において、磁気エンコーダを設け、この磁気エンコーダは、円周方向に交互に磁極を形成した円環状のディスクからなる多極磁石と、この多極磁石を支持する円環状の芯金とを有し、前記多極磁石は前記芯金に取付けられ、前記磁気エンコーダは、前記芯金で前記内輪および外輪のうちの回転側輪に嵌合して取付けられ、かつ前記磁気エンコーダを、前記内輪と外輪のうちの固定側輪の端面よりも内側で、内輪と外輪間の空間に配置した磁気エンコーダ付き軸受。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
相違点１：多極磁石が、本願補正発明は、「磁性粉と非磁性金属粉との粉体同士のドライブレンドによる混合粉を加圧成形してなる圧粉体を焼結させた焼結体」であるのに対し、引用発明１は、「ゴム中に強磁性材の粉末を分散させたゴム磁石」である点。
相違点２：多極磁石について、本願補正発明は、多極磁石形成過程において成形される「圧粉体」の板厚が「０．６〜３mm」であるのに対し、引用発明１は、多極磁石が「圧粉体」成形過程を経て形成されるものではなく、多極磁石に関する厚さの限定もされていない点。
相違点３：多極磁石の芯金への取付けについて、本願補正発明は、「芯金の外周縁に設けられた加締部で全周に渡り加締固定して」取付けられているのに対し、引用発明１は、そのように取付けられていない点。
　
４．判断
　相違点１について
　円周方向に交互に磁極が形成された多極磁石を有する磁気エンコーダとして、磁性粉と非磁性金属粉との粉体同士の混合粉を圧縮成型して焼結（本願補正発明の「混合粉を金型内で加圧成形することにより圧粉体を得てこの圧粉体を加熱焼結」に相当）させた焼結体からなるもの（引用発明２）が公知であり、磁気エンコーダ付き軸受けである引用発明１において、ゴム中に強磁性材の粉末を分散させたゴム磁石に代えて、磁性粉を有する点で磁気エンコーダとして同様の機能を奏する、引用発明２の磁性粉と非磁性金属粉との粉体同士の混合粉を圧縮成型して焼結させた焼結体を採用することは当業者にとって格別困難なことではない。そして、粉末同士を混合して混合粉を生成する手法として「ドライブレンド」は周知事項であることから（例えば、当審において新たに引用する、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−３５４１３８号公報や、特開平１１−３０２５３９号公報、前記特開平９−２３６４４８号公報（【００１３】）を参照）、磁性粉と非磁性金属粉との粉体同士の混合粉をドライブレンドによって生成することは、当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　
　相違点２について
　多極磁石の構成に係る相違点１の前記判断を前提として、多極磁石形成過程において成形される「圧粉体」の板厚を、多極磁石形成に必要な工程（磁性粉などの金型への充填など）の円滑な実施、多極磁石の製造コスト、及び実施例である自動車等の軸受に用いられる磁気エンコーダであること等を考慮して適切に設定することは、多極磁石形成のための圧粉体の成形工程を具体的に設計する上で当然のことであり、圧粉体の板厚を０．６〜３mmとすることは、多極磁石形成に必要な工程の円滑な実施や、多極磁石の製造コスト、及び実施例である自動車等の軸受に用いられる磁気エンコーダであること等を考慮して適切に設定する上で当然に必要な数値としたに過ぎず、当業者が適宜設定し得る程度の事項である。
　
　相違点３について
　多極磁石の構成に係る相違点１の前記判断を前提として、円周方向に交互に磁極が形成された多極磁石の芯金への取付けについて、芯金の外周縁に設けられたかしめ部で加締固定して取付けられているもの（引用発明３）が公知であり、引用発明１において、多極磁石の芯金への取付け構造について、引用発明３の、かしめ部による加締固定して取り付ける構造を採用することに格別の困難性はなく、全周に対してどの程度の割合をかしめるかを具体的に設定する際には、かしめ部の磁石へかかる力による磁石の割れ防止等を考慮することは当然考慮される事項であり、かしめ部の磁石へかかる力を分散させて割れないようにするために、全周に渡って加締固定するよう構成することは、当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１乃至３及び周知事項から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
　よって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１乃至３及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１乃至３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、前記補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「内輪と外輪の対向する軌道面間に転動体を介在させた転がり軸受において、磁気エンコーダを設け、この磁気エンコーダは、円周方向に交互に磁極を形成した円環状のディスクからなる多極磁石と、この多極磁石を支持する円環状の芯金とを有し、上記多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を加圧成形してなる圧粉体を焼結させた焼結体であって、前記圧粉体の板厚が０．６〜３mmであり、前記多極磁石は前記芯金の外周縁に設けられた加締部で全周に渡り加締固定して前記芯金に取付けられ、前記磁気エンコーダは、前記芯金で前記内輪および外輪のうちの回転側輪に嵌合して取付けられ、かつ前記磁気エンコーダを、前記内輪と外輪のうちの固定側輪の端面よりも内側で、内輪と外輪間の空間に配置した磁気エンコーダ付き軸受。」（以下、「本願発明」という。）
　
１．引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明・事項は、前記「第二２．引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第二１．補正の内容」で検討した本願補正発明から、「混合粉」について、「粉体同士のドライブレンドによる」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二４．判断」に記載したとおり引用発明１乃至３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、「前記第二４．判断」で示したものと同様の理由により、引用発明１乃至３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１乃至３及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。