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　特願２０００−２２８０５３「分子生物学的学習システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４０９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２８日の出願であって、平成１７年９月２９日に手続補正がなされた後、平成１８年３月２３日に手続補正がなされたが、同年６月５日付けで前記平成１８年３月２３日の手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年８月７日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年９月２９日付けの手続補正により補正された明細書）の
「学習者が学習目的に応じて必要な分子生物学的情報を取得するための分子生物学的学習システムであって、代謝の調節に直接的または間接的に関わる遺伝子に関連する情報を個別に蓄積した一次情報ファイルを格納した記憶手段、学習者が該システムと対話するための入出力手段、並びに、該入出力手段及び該記憶手段と接続してこれらを制御する制御手段を有してなり、
　該一次情報ファイルに蓄積された個々の情報には、遺伝子情報、遺伝子産物情報、生体機能情報、環境因子情報及び薬物情報から選択される１以上の大分類と、当該大分類より下位の分類であって大分類とともに複数の階層構造を形成する下位分類、又は個々の情報から抽出されたキーワードとが付与され、かつ、同一の遺伝子に関連する情報の間にはリンクが形成されており、
　上記環境因子情報には、食事、ストレス、運動、嗜好品、放射線、環境ホルモン及び職業から選択される少なくとも１つの因子が、遺伝子自体の構成と所在、遺伝子の発現過程、又は遺伝子と生体機能との関わりに対して与える影響に関する情報が含まれ、
　該制御手段は、大分類若しくは下位分類からなる１の選択肢又はキーワードの入力を該入出力手段を介して学習者に促し、入力された選択肢又はキーワードが付与された情報を該一次情報ファイルから検索する機能と、既に入力された選択肢又はキーワードとは別の選択肢又はキーワードの新たな入力を該入出力手段を介して学習者に促し、新たに入力された選択肢又はキーワードが重ねて付与された情報を既に検索された情報の中から検索する機能と、検索された情報との間にリンクが形成されている別の情報を一次情報ファイルから検索する機能と、検索された情報を該入出力手段を介して出力する機能とを有することを特徴とする学習システム。」
を
「学習者による代謝異常の診断又は治療を支援するための分子生物学的学習システムであって、代謝の調節に直接的または間接的に関わる遺伝子、遺伝子産物又は生体機能に関連する情報を個別に蓄積した一次情報ファイルを格納した記憶手段、学習者が該システムと対話するための入出力手段、並びに、該入出力手段及び該記憶手段と接続してこれらを制御する制御手段を有してなり、
　該一次情報ファイルに蓄積された個々の情報には、遺伝子情報、遺伝子産物情報、生体機能情報、生活環境因子情報及び薬物情報から選択される１以上の大分類と、当該大分類より下位の分類であって大分類とともに複数の階層構造を形成する下位分類、又は個々の情報から抽出されたキーワードとが付与され、かつ、同一の遺伝子に関連する情報の間にはリンクが形成されており、
　上記代謝の調節に直接的または間接的に関わる遺伝子、遺伝子産物又は生体機能に関連する情報には、神経系の制御に関わる情報が含まれ、該神経系の制御に関わる情報には、エネルギーの摂取またはエネルギーの消費に関わる情報が含まれ、
　上記生活環境因子情報には、食事、ストレス、運動、嗜好品、放射線、環境ホルモン及び職業から選択される少なくとも１つの因子が、遺伝子自体の構成と所在、遺伝子の発現過程、又は遺伝子と生体機能との関わりに対して与える影響に関する情報が含まれ、
　該制御手段は、大分類若しくは下位分類からなる１の選択肢又はキーワードの入力を該入出力手段を介して学習者に促し、入力された選択肢又はキーワードが付与された情報を該一次情報ファイルから検索する機能と、既に入力された選択肢又はキーワードとは別の選択肢又はキーワードの新たな入力を該入出力手段を介して学習者に促し、新たに入力された選択肢又はキーワードが重ねて付与された情報を既に検索された情報の中から検索する機能と、検索された情報との間にリンクが形成されている別の情報を該一次情報ファイルから検索する機能と、検索された情報を該入出力手段を介して出力する機能とを有し、
　入力情報に対応して、代謝の変動又は代謝異常の発症若しくは経過又は生体の生活環境因子若しくは薬物に対する感受性に関わる情報が得られるように構成されたことを特徴とする学習システム。」（以下「本願補正発明」いう。）
に補正する内容を含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前に「学習者が学習目的に応じて必要な分子生物学的情報を取得するための分子生物学的学習システム」とあるのを、「学習者による代謝異常の診断又は治療を支援するための分子生物学的学習システム」に補正しようとする補正事項を含むものである。
　
（２）当審の判断
ア　本願の出願当初の明細書及び図面には、従来技術の課題として、「現在の遺伝子バンクは専門の研究者には用いられても、遺伝子の知識に欠ける一般の人には検索が困難な面があり、一般の人が遺伝子について自己学習するシステムは確立されていない。」（【０００３】を参照。）との記載があり、この課題を解決するための手段として、「専門家ではない個人が遺伝子と生体機能との関係について学習したり、自己の健康管理や生活設計などにそうした情報を活用するためには、その目的に対して必要かつ十分な分子生物学的情報が容易に検索できるようなシステム」（【０００４】を参照。）が記載され、このシステムの効果として、「個人が分子生物学的に生体の機能についての情報を能動的に学習することができ、一般人の健康に関する知識の向上と自己管理、医科学、薬学の発展に役立つ。」（【００４３】を参照。）と記載されている。
　
イ　これらの記載から、この学習システムの学習者は、遺伝子と生体機能との関係について学習し、その情報を自己の健康管理や生活設計などにそうした情報を活用する専門家でない一般人であるといえるが、本願の出願当初の明細書及び図面には、「学習者による代謝異常の診断又は治療」を行うことについて、さらには「学習者による代謝異常の診断又は治療を支援するための分子生物学的学習システム」については、何ら記載されておらず、本願の出願当初の明細書及び図面から明らかでもない。
　
ウ　したがって、本件補正は、出願当初の明細書及び図面のすべての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を追加するものであるから、本件補正は、出願当初の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
エ　以上のとおりであるので、「学習者による代謝異常の診断又は治療を支援するための分子生物学的学習システム」とする補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月２９日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２[理由]１」において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、『皿井明倫、”化学物質と相互作用を行う生体分子のデータベース化に関する研究”、物質関連データ（生体影響、食品成分、表面分析）のデータベース化に関する調査研究（第ＩＩ期　平成９〜１０年度）成果報告書　平成１２年２月、科学技術庁科学技術政策局、２０００年２月２８日、ｐ．５６〜６６』には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ア　「（１）要約
　化学物質と相互作用を行う生体分子に関する構造、機能データの収集を行い、データベースの規模を拡張するとともに、新たに物性データ、蛋白質と核酸やリガンドなどとの相互作用に関するデータを収集した。検索・可視化プログラムも機能強化を行い、文書情報と立体構造情報の双方向のリンクができるようにした。一方、本プロジェクトのもとで異なる機関で開発されてたデータベースをネットワーク上で有機的に統合するため、World Wide Web（WWW）インターフェイスを改良した。これらのデータベース・検索システムを用いて、化学物質の生体分子への影響を予測した。」（第５６頁第８〜１６行）
　
イ　「（２）研究目的
　化学物質の生態系への影響を知るには、生体分子が化学物質とどのような相互作用をし、その構造と機能がどのように変化するのかを分子レベルで明らかにする必要がある。このために、まず生体分子の構造や物性、機能などの基礎的な情報を蓄積し、そこから生物的に意味のある情報を引き出す手法を確立することが重要である。そこで、本研究では、これまでに知られている生体分子の構造、物性および機能データを収集し、これらを関係データベース上に統合するとともに、検索・可視化インターフェイスを開発し、ネットワークを通じて研究者に公開することを目的とする。同時に、これらのデータベースをもとに化学物質と生体分子の相互作用を解析・予測する手法を研究開発する。」（第５６頁第１７〜２６行）
　
ウ　「（３）研究方法
　化学物質と相互作用を行う生体分子のデータベース化の流れを図１に示す。生体分子の構造、物性及び機能データを加工し、専用サーバーワークステーション上のリレーショナルデータベース管理システム、SYBASE、を用いて統合した。また、このデータベースを外部機関から計算機ネットワークを通して検索できるようにするため、他機関で作成されたデータベースとインターネット上で結合するため、WWWを用いたインターフェイスを作成した（図２）。・・・（略）・・・これにより、WWWを通して検索した生体分子の構造と機能部位をリアルタイムで見ることができる。VRMLでは、機能部位を対応するドキュメントにリンクし、画面をクリックすることによりドキュメントが表示されるようになっている（図３）。・・・（略）・・・VRMLと同様、構造イメージとドキュメントの双方向のリンクを可能とした。」（第５６頁第２７行〜第５９頁第５行）
　
エ　「（４）研究成果
　生体系への影響を与える化学物質と相互作用を行う生体分子に関する構造、物性、機能データの収集を行い、データベースの規模の拡張と機能の強化を行った。・・・（略）・・・
構造データについては、ネットワークを通じて常に最新のProtain Data Bank(以下PDBと略)のデータを関係データベース上に更新するように設定している。これらのデータについて、エントリー、キーワード、著者、分解能、２次構造上での配列パターンなどの組合せで検索を効果的に行うことができる。・・・（略）・・・
　機能データとしては、蛋白質上で酵素活性部位など蛋白質の機能と深く関わっているよく保存されたアミノ酸のモチーフ配列を集めたデータベース、PROSITEをSYBASEに移植し構造データと統合した。また、研究者が自分の配列上でPROSITEのモチーフがあるかどうかを検索するWWWインターフェイスを作成した。さらに、別の機能情報の一つとして、蛋白質の変異体について変異の種類、病変との対応、機能の変化や関連する文献情報などを集めたProtein Mutant Database（以下PMDと略）を統合し、変異部位の情報を構造に自動的にマップする方法を開発した。・・・（略）・・・変異情報に関するエントリーやキーワード検索を行い、構造、機能情報とリンクさせることができるようにした。
　一方、物性情報の一つとして、アミノ酸の性質に関する４０種類以上の実験データを収集し、関係データベースのテーブルとして格納した。そして、与えられた配列に対するアミノ酸の性質プロファイルを構造・機能情報と組み合わせて自動的にグラフに表示できるようにした。一方、我々は、世界に先駆けて、蛋白質の熱力学データの収集を開始し、データベース化を行った。これまでに、３，６００件以上のデータを収集し、上記の構造、機能データと統合した。・・・（略）・・・
このほか、蛋白質と核酸の複合体の構造データを集めた「蛋白質・核酸複合体構造データベース」やアミノ酸と塩基の特異的相互作用を検索できる「塩基・アミノ酸相互作用データベース」などのデータベースの作成し、WWWの検索インターフェイスとともに試験的な公開を行っている（図６、７）。
他のデータベースとのクロスリンクについては、種々の配列データベースや文献情報データベースとのクロスリンクを図った。配列データベースについては、エントリーやキーワード検索を行い、構造・機能情報とリンクさせることができる検索インターフェイスを作成した。また、本プロジェクトの下で、他機関で作成されたデータベースとのリンクを図り、他のデータベースから、クエリーに基づいて検索を行うことができるようにした。」（第５９頁第６行〜第６５頁第５行）
　
オ　第５７頁の図１から、構造データ、物性データ、機能データは、関係データベースの複数の，テーブルに記憶されること、この関係データベースに対して検索を行う検索プログラム、検索プログラムに対し入出力をおこなう計算機を有し、計算機ネットワーク上の化学物質データベース、文献データベース及び配列データベースと関係データベースとが、これらを検索するためのWWWインターフェイスを介して接続されるデータベースがみてとれる。
　
カ　以上の記載事項からみて、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「　生体系への影響を与える化学物質と相互作用を行う生体分子に関する構造、物性、機能データを記憶した複数のテーブルを有する関係データベースと、
　前記関係データベースに対して検索を行う検索プログラムと、
　前記検索プログラムに対し入出力を行う計算機と、
を有するデーターベースであって、
　ユーザーが、エントリーやキーワード検索を行うことができ、
　計算機ネットワーク上の化学物質データベース、文献データベース及び配列データベースと関係データベースとが、これらを検索するためのWWWインターフェイスを介して接続される、
データベース」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）本願発明の「学習者が学習目的に応じて必要な分子生物学的情報を取得するための分子生物学的学習システム」は、「情報を個別に蓄積した一次情報ファイルを格納した記憶手段、学習者が該システムと対話するための入出力手段、並びに、該入出力手段及び該記憶手段と接続してこれらを制御する制御手段を有して」なるものであるから、分子生物学的情報を取得するためのデータベースによる学習システムであるといえる。
　また、引用発明の「ユーザー」と本願発明の「学習者」は、「使用者」である点で一致し、引用発明の「生体系への影響を与える化学物質と相互作用を行う生体分子に関する構造、物性、機能データ」は、本願発明の「分子生物学的情報」に含まれるものである。
　したがって、引用発明の「データベース」と本願発明の「学習者が学習目的に応じて必要な分子生物学的情報を取得するための分子生物学的学習システム」とは、「使用者が使用目的に応じて分子生物学的情報を取得するための分子生物学的情報データベース」である点で一致する。
　
（２）引用発明のデータベースは、「生体系への影響を与える化学物質と相互作用を行う生体分子に関する構造、物性、機能データを記憶した関係データベースのテーブル」を有するので、本願発明の「情報を個別に蓄積した一次情報ファイルを格納した記憶手段」を備える。
　また、引用発明の「生体系への影響を与える化学物質と相互作用を行う生体分子に関する構造、物性、機能データ」は「関係データベースのテーブル」に記憶されるので、本願発明の「一次情報ファイルに蓄積された個々の情報」に相当する。
　
（３）引用発明の「検索プログラムに対し入出力を行う計算機」は、本願発明の「システムと対話するための入出力手段」に相当する。
　
（４）引用発明は、「キーワード」で検索を行うことができるものであるから、本願発明の「個々の情報から抽出されたキーワードとが付与され」との事項を備える。
　
（５）引用発明の「検索プログラム」は、「前記関係データベースに対して検索を行う」ものであって、計算機により入出力が行われ、「キーワード」で検索を行うことができるものであるから、引用発明の「検索プログラム」は本願発明の「制御手段」に相当する。
　また、引用発明の「検索プログラム」と本願発明の「制御手段」とは、「キーワードの入力を該入出力手段を介して使用者に促し、キーワードが付与された情報を該一次情報ファイルから検索する機能」と、「検索された情報を該入出力手段を介して出力する機能」とを有する点で一致する。
　
（６）したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「　使用者が使用目的に応じて分子生物学的情報を取得するための分子生物学的情報データベースであって、情報を個別に蓄積した一次情報ファイルを格納した記憶手段、使用者が該システムと対話するための入出力手段、並びに、該入出力手段及び該記憶手段と接続してこれらを制御する制御手段を有してなり、
　該一次情報ファイルに蓄積された個々の情報には、個々の情報から抽出されたキーワードとが付与され、
　該制御手段は、キーワードの入力を該入出力手段を介して使用者に促し、キーワードが付与された情報を該一次情報ファイルから検索する機能と、
検索された情報を該入出力手段を介して出力する機能とを有する分子生物学的情報データベース。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　制御手段が、本願発明では「大分類若しくは下位分類からなる１の選択肢の入力を該入出力手段を介して学習者に促し、入力された選択肢が付与された情報を該一次情報ファイルから検索する機能」と、「既に入力された選択肢又はキーワードとは別の選択肢又はキーワードの新たな入力を該入出力手段を介して学習者に促し、新たに入力された選択肢又はキーワードが重ねて付与された情報を既に検索された情報の中から検索する機能」と、「検索された情報との間にリンクが形成されている別の情報を一次情報ファイルから検索する機能」とを有するのに対し、引用発明では、そのような機能があるか否か不明である点。
　
相違点２
　一次情報ファイルに個別に蓄積される情報が、本願発明では「代謝の調節に直接的または間接的に関わる遺伝子に関連する情報」であって、「該一次情報ファイルに蓄積された個々の情報には、遺伝子情報、遺伝子産物情報、生体機能情報、環境因子情報及び薬物情報から選択される１以上の大分類と、当該大分類より下位の分類であって大分類とともに複数の階層構造を形成する下位分類」とが付与され、かつ、「同一の遺伝子に関連する情報の間にはリンクが形成」されており、「上記環境因子情報には、食事、ストレス、運動、嗜好品、放射線、環境ホルモン及び職業から選択される少なくとも１つの因子が、遺伝子自体の構成と所在、遺伝子の発現過程、又は遺伝子と生体機能との関わりに対して与える影響に関する情報が含まれ」るのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
相違点３
　分子生物学的情報を取得するための分子生物学的情報データベースが、本願発明では、「学習者が学習目的に応じて必要な分子生物学的情報を取得するための分子生物学的学習システム」であるのに対し、引用発明では、学習目的に使用されるか否か不明である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　上位分類若しくは下位分類又はキーワードを入力し、入力された上位分類若しくは下位分類又はキーワードが付与された情報を検索する機能、既に入力された上位分類若しくは下位分類又はキーワードとは別の上位分類若しくは下位分類又はキーワードを新たに入力し、新たに入力された上位分類若しくは下位分類又はキーワードが重ねて付与された情報を既に検索された情報の中から検索する機能、検索された情報との間にリンクが形成されている別の情報を検索する機能を備えたデータベースは、例えば、特開平１０−１７１８４０号公報（【００２１】〜【００３４】、図１〜７を参照。）、特開２０００−１８１９３２号公報（【００４７】〜【００４８】、【００７１】〜【００８１】、【００９１】、【０１１４】を参照。）にみられるように、本願の出願前に周知である。
　そして、引用発明に上記周知技術を適用することは、当業者が容易になし得ることであり、その際、選択肢又はキーワードの入力を入出力手段を介して使用者に促すことは、必要に応じて適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２について
ア　データベースにおいて、蓄積する情報の内容や、どのような分類を付与するか、どのような情報にリンクを形成するかは、単に、データベースに記憶される情報又はその情報に基づいて作成される情報の内容の違いにすぎず、データベースの構成自体と蓄積される情報の内容とは直接の関係はないから、相違点２は、技術上の相違とはいえず、技術思想としての相違を生じさせる実質上の相違点とはいえない。
　
イ　なお、相違点２の内容について検討しても以下のとおりである。
（ア）分子生物学的情報において、遺伝子情報、遺伝子産物情報、生体機能情報、環境因子情報及び薬物情報に関連する代謝の調節に直接的または間接的に関わる遺伝子に関連する情報であって、食事等の環境因子情報が、遺伝子と生体機能との関わりに影響を与えるとの情報は、例えば、『野々垣勝則、”セロトニン５−ＨＴ２ｃ受容体の異常は肥満、２型糖尿病の素因となる”、実験医学　１９９９年２月号、羊土社、１９９９年２月１日、Ｖｏｌ．１７、Ｎｏ．２、ｐ．１４０−１４３』、『Katsunori Nonogaki et al.、Leptin-independent hyperphagia and type 2 diabetes in mice with a mutated serotonin 5-HT2c receptor gene.、nature medicine, 1998.10.1、Vol.4、No.10、p.1152-1156』にみられるように、本願の出願前に当業者に周知であり、また、分子生物学的情報データベースにおいて、同一の遺伝子に関連する情報の間にリンクを形成することは、例えば、『金久實”ゲノムデータベース−計算機に格納された生命の姿　第２回　ゲノムネット”、ｂｉｔ　１９９９年８月号、共立出版株式会社、１９９９年８月１日、第３１巻、第８号、ｐ．２８〜３３』（第３０頁右欄第１３行〜第３１頁左欄第１２行を参照。）にみられるように、本願出願前に周知である。
　
（イ）したがって、引用発明に上記（１）の周知技術を適用するに際し、一次情報ファイルに蓄積される情報を、「代謝の調節に直接的または間接的に関わる遺伝子に関連する情報」とするともに、「該一次情報ファイルに蓄積された個々の情報には、遺伝子情報、遺伝子産物情報、生体機能情報、環境因子情報及び薬物情報から選択される１以上の大分類と、当該大分類より下位の分類であって大分類とともに複数の階層構造を形成する下位分類」とを付与し、かつ、「同一の遺伝子に関連する情報の間にはリンクを形成」し、「上記環境因子情報には、食事、ストレス、運動、嗜好品、放射線、環境ホルモン及び職業から選択される少なくとも１つの因子が、遺伝子自体の構成と所在、遺伝子の発現過程、又は遺伝子と生体機能との関わりに対して与える影響に関する情報が含まれ」るものとすることは、当業者が適宜行いうる設計的事項に過ぎない。
　
（３）相違点３について
　相違点３は、単に分子生物学的情報データベースの使用目的を「学習」に特定したにすぎず、この点において、本願発明の「学習者が学習目的に応じて必要な分子生物学的情報を取得するための分子生物学的学習システム」と引用発明の「データベース」が実質的に相違するものではない。
　さらに、引用発明の「データベース」が研究者に公開することを目的とする（前記２（１）イ参照。）ことに照らせば、該「データベース」を学習目的に使用することについても、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度のことというべきである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。