【事件の表示】
　特願２００１−５０８２９２「ディーゼルエンジン用の燃料として使用されるエーテル及び水を生成するアルコールの連続的脱水法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１１日国際公開、ＷＯ０１／０２５１５、平成１５年　２月　４日国内公表、特表２００３−５０４５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、２０００年６月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年７月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年３月１３日に手続補正書が提出され、平成１７年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１８日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１８年３月１０日に意見書が提出されたが、同年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２８日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年９月２５日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１８年９月２５日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年９月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年９月２５日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年９月２８日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　エンジンの燃焼室に燃料を噴射しそしてこの燃料を空気と共に燃焼させる段階を含む、メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む酸素化ディーゼル燃料組成物で圧縮点火エンジンを駆動する方法において、メタノールの濃度が５〜50重量／重量％であり
、ジメチルエーテルの濃度が22〜68重量／重量％であり、ジエチルエーテルの濃度が0 〜16重量／重量％であり、そして、水の濃度が12〜41重量／重量％であり、
100 ℃
　　　２CH3OH 　⇔ DME +水
に従いジメチルエーテルに転化され、ここで、脱水温度は200 ℃〜450 ℃であり、圧力は10〜400barである、上記方法。
　　【請求項２】　燃焼用空気が少なくとも
120 ℃
　　【請求項３】　燃焼用空気が排気ガスとの熱交換によって予熱される、請求項１の方法。
　　【請求項４】　車両、船舶、列車にまたは電力及び熱の供給のための定置型ディーゼルエンジンに使用される、請求項１の方法。」　
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　エンジンの燃焼室に燃料を噴射しそしてこの燃料を空気と共に燃焼させる段階を含む、メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む酸素化ディーゼル燃料組成物で圧縮点火エンジンを駆動する方法において、メタノールの濃度が５〜50重量／重量％でありそして燃焼用空気が少なくとも60℃の温度にまで予熱される圧縮点火エンジンの駆動方法であって、上記燃料組成物は、20重量／重量％までの割合の水と20重量／重量％までの割合のエタノールまたはより高級のアルコールとを含み得るメタノールを、接触脱水反応において転化する段階を含む方法によって得ることができるものであり、この際、前記メタノールは、乗り物上で接触式コンバータを用いることにより、以下の反応式：
　　　２CH3OH 　⇔ DME +水
に従いジメチルエーテルに転化され、ここで、脱水温度は200 ℃〜450 ℃であり、圧力は10〜400barである、上記方法。
　　【請求項２】　燃焼用空気が少なくとも100 ℃の温度にまで予熱される、請求項１の方法。
　　【請求項３】　燃焼用空気が排気ガスとの熱交換によって予熱される、請求項１の方法。
　　【請求項４】　車両、船舶、列車にまたは電力及び熱の供給のための定置型ディーゼルエンジンに使用される、請求項１の方法。」
　
２．本件補正の目的
（１）請求項１に関する上記補正は、本件補正前の請求項２に「
ジメチルエーテルの濃度が22〜68重量／重量％であり、ジエチルエーテルの濃度が0 〜16重量／重量％であり、そして、水の濃度が12〜41重量／重量％であり、
（２）請求項２に関する上記補正は、燃焼用空気の予熱の下限値温度を、本件補正前の請求項２における「100 ℃」から「120 ℃」に変更するものであるが、このような補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しないし、同項第１号、第３号、第４号のいずれの目的にも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に違反している。
　
３．本件補正の適否
（１）新規事項
（１）−１　本件補正後の請求項１に追加された発明特定事項である「
ジメチルエーテルの濃度が22〜68重量／重量％であり、ジエチルエーテルの濃度が0 〜16重量／重量％であり、そして、水の濃度が12〜41重量／重量％であり、
（１）−２　本件補正後の請求項２における「燃焼用空気が少なくとも
120 ℃
（１）−３　まとめ
　したがって、本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（２）独立特許要件
　上記２．（１）で検討したように、請求項１に関する上記補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、次に、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
（２）−１　特許法第３６条第４項
　本件補正後の請求項１における「メタノールの濃度が５〜50重量／重量％であり
、ジメチルエーテルの濃度が22〜68重量／重量％であり、ジエチルエーテルの濃度が0 〜16重量／重量％であり、そして、水の濃度が12〜41重量／重量％であり
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
（２）−２　特許法第３６条第６項第１号関連
　本件補正後の請求項１における「メタノールの濃度が５〜50重量／重量％であり
、ジメチルエーテルの濃度が22〜68重量／重量％であり、ジエチルエーテルの濃度が0 〜16重量／重量％であり、そして、水の濃度が12〜41重量／重量％であり
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
（２）−３　特許法第３６条第６項第２号関連
　本件補正後の請求項１には、「メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む酸素化ディーゼル燃料組成物」なる記載と「メタノールの濃度が５〜50重量／重量％であり
、ジメチルエーテルの濃度が22〜68重量／重量％であり、ジエチルエーテルの濃度が0 〜16重量／重量％であり、そして、水の濃度が12〜41重量／重量％であり
　上記２つの記載から、「酸素化ディーゼル燃料組成物」に「ジエチルエーテル」が含まれているか否かが不明りょうである。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
（２）−４　まとめ
　したがって、本願は、以上のように明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、又は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、若しくは、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１８年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１７年９月２８日に提出された手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１０６０２７号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載事項
　引用文献には、図面と共に以下のような記載がある。
　ａ）「メタノールを内燃機関用燃料として使用するに際し，これを備付け容器より内燃機関の燃焼室に送入する過程において，まず脱水エーテル化器において器内に装填された適当な公知の脱水触媒に接触しつつ通過させて，ジメチルエーテルを生成させ，これと副生する水蒸気ならびに未反応のメタノールとの三成分混合気体を，次の冷却凝縮分離器に導き，ここで大部分の水蒸気ならびに未反応のメタノールを凝縮液化させて気体のままのジメチルエーテルと分離除去したのち，大部分がジメチルエーテルよりなる気体燃料を気化器に導き，ここで別の取入口からの空気と適当の比率に均一混合させた後，燃焼室に送入する。
　以上のごとくして，メタノールをそのまま燃料とした場合のメタノールの低熱量性と低気化性との欠点を除き，また高級アルコール等を少量添加してガソリンに数１０パーセントのメタノールを均一に溶解させて配合燃料として使用する場合，容器貯蔵中吸湿によるメタノールとガソリンの２相に分離する欠点および本質的に主要成分をガソリンに依存する配合燃料であるという性格上，今後資源的に入手困難と価格の高騰という欠点を除くことを特徴とするメタノールを内燃機関の燃焼室に送入する過程においてジメチルエーテルに変性して，高熱量気体燃料として使用する方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ）「実　施　例
　詳細な説明の末尾の図に示したように実際の自動車エンジンを改造したものを使用し，Ｂ．脱水エーテル化器内には公知の脱水エーテル化触媒として合成粒状結晶性珪酸アルミを充填し，バツテリ電源による電熱により２５０〜３００℃に加熱維持する。
Ｂ．を出た混合ガスは，エンジンクーラーの循環水の一部を利用しているＣ．冷却凝縮分離器で主成分のジメチルエーテルと副生した水蒸気および少量の未反応メタノールを概ね分離する。かくしてジメチルエーテルを主とする気体はＤ．気化器にて所要量の空気と均一に混合されて燃焼室に吸入される。それ以後のエンジンの作動については，ガソリンを使用した場合と全くかわらなかつた。
　エンジンのキヤパシテイとメタノール送込量，したがつて主としてＢ．脱水エーテル化器およびＣ．冷却凝縮分離器の能力とは釣合うように設計製作され，また実施の過程においてそのように一部改造された。」（公報第３頁右上欄第１〜１６行）
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明が記載されている。
　「内燃機関のＥ．燃焼室に燃料を吸入しそしてこの燃料を空気と共に燃焼させる段階を含む、メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む高熱量気体燃料で点火式内燃機関を駆動する方法において、より高級のアルコールとを含み得るメタノールを、接触脱水反応において転化する段階を含む方法によって得ることができるものであり、この際、前記メタノールは、自動車上でＢ．脱水エーテル化器を用いることにより、ジメチルエーテルに転化される、上記方法。」（以下、この発明を「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　引用文献記載の発明と本願発明を対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関の燃焼室」、「自動車」及び「Ｂ．脱水エーテル化器」が、本願発明における「エンジンの燃焼室」、「乗り物」及び「接触式コンバータ」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「内燃機関のＥ．燃焼室に燃料を吸入し」は、「エンジンの燃焼室に燃料を送り込み」という限りにおいて、本願発明における「エンジンの燃焼室に燃料を噴射し」に相当し、また、引用文献記載の発明における「メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む高熱量気体燃料で点火式内燃機関を駆動する方法」は、「メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む燃料組成物でエンジンを駆動する方法」という限りにおいて、本願発明における「メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む酸素化ディーゼル燃料組成物で圧縮点火エンジンを駆動する方法」に相当する。
　したがって、引用文献記載の発明と本願発明は、
　「エンジンの燃焼室に燃料を送り込みそしてこの燃料を空気と共に燃焼させる段階を含む、メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む燃料組成物でエンジンを駆動する方法において、より高級のアルコールとを含み得るメタノールを、接触脱水反応において転化する段階を含む方法によって得ることができるものであり、この際、前記メタノールは、乗り物上で接触式コンバータを用いることにより、ジメチルエーテルに転化される、上記方法。」
　で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点１〕
　本願発明においては、「エンジンの燃焼室に燃料を噴射し」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、「内燃機関のＥ．燃焼室に燃料を吸入し」ている点。
　〔相違点２〕
　本願発明が「メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む酸素化ディーゼル燃料組成物で圧縮点火エンジンを駆動する方法」であるのに対して、引用文献記載の発明が「メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む高熱量気体燃料で点火式内燃機関を駆動する方法」である点。
　〔相違点３〕
　本願発明においては、「燃焼用空気が少なくとも60℃の温度にまで予熱される」のに対して、引用文献記載の発明においては、燃焼用空気の予熱が行われるか否かがそもそも不明な点。
　〔相違点４〕
　本願発明においては、燃料組成物中の「メタノールの濃度が５〜50重量／重量％であり」、「燃料組成物は、20重量／重量％までの割合の水と20重量／重量％までの割合のエタノールまたはより高級のアルコールとを含み得るメタノールを、接触脱水反応において転化する段階を含む方法によって得ることができるもの」であり、「脱水温度は200 ℃〜450 ℃であり、圧力は10〜400barである」のに対して、引用文献記載の発明においては、高熱量気体燃料中のメタノールの濃度及び高熱量気体燃料の製造のしかたが不明な点。
　
４．判断
　上記〔相違点１〕〜〔相違点４〕について検討する。
　〔相違点１〕について
　「エンジンの燃焼室に燃料を噴射」することは、周知の技術である（以下、「周知技術１」という。必要であれば、例えば、特表平１０−５０４０５４号公報参照。）。
　そして、この周知技術１を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができものである。
　〔相違点２〕について
　「メタノール、ジメチルエーテル及び水を含む酸素化ディーゼル燃料組成物で圧縮点火エンジンを駆動する方法」は、周知の技術である（以下、「周知技術２」という。例えば、特表平１０−５０４０５４号公報、特開平１０−２３１４８７号公報、米国特許第５，９０６，６６４号明細書参照。）。
　そして、この周知技術２を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点２〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができものである。
　〔相違点３〕について
　メタノールを燃料とする自動車用エンジンにおいて、燃焼用空気を予熱することは、周知の技術である（以下、「周知技術３」という。例えば、特公平２−６３１０４号公報、特公平４−８６２２号公報参照。）。なお、燃焼用空気の予熱温度の下限値を何度とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　そして、この周知技術３を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点３〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができものである。
　〔相違点４〕について
　燃料組成物中のメタノールの濃度及び燃料組成物をどのような組成のメタノールから得るようにするか、さらに、そのときの条件をどのようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎないものである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その効果は引用文献記載の発明及び周知技術１〜３の効果を加え合わせた以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。