(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心に配置されかつ回動自在に連結された一対のハウジングと、当該一対のハウジングの間に形成される環状のケーブル収納空間内に巻き締め及び巻き戻し可能に収納され、両端が前記一対のハウジングのそれぞれに固定された複数枚の可撓性ケーブルとを備えた車載用回転コネクタであって、
前記複数枚の可撓性ケーブルのうちの最も全長が短い可撓性ケーブルのみにエアバッグ回路に接続される導体を担持すると共に、前記複数枚の可撓性ケーブルの両端部をそれぞれ１つの接続コネクタに接続し、前記複数枚の可撓性ケーブルの両端部を前記接続コネクタを介して内周側ハウジングに設けられたケーブル導出部及び外周側ハウジングに設けられたケーブル導出部より外部へ電気的に導出し、
かつ、これら複数枚の可撓性ケーブルの巻回方向を前記ケーブル収納空間内でそれぞれ１回ずつ反転させ、最も全長が短い可撓性ケーブルの一端側を他の可撓性ケーブルを介して前記内周側ハウジングの外周面に巻回すると共に、当該最も全長が短い可撓性ケーブルの他端側を他の可撓性ケーブルを介して前記外周側ハウジングの内周面に巻回したことを特徴とする車載用回転コネクタ。
【請求項２】
同心に配置されかつ回動自在に連結された一対のハウジングと、当該一対のハウジングの間に形成される環状のケーブル収納空間内に巻き締め及び巻き戻し可能に収納され、両端が前記一対のハウジングのそれぞれに固定された複数枚の可撓性ケーブルとを備えた車載用回転コネクタであって、
前記複数枚の可撓性ケーブルのうちの最も全長が短い可撓性ケーブルのみにエアバッグ回路に接続される導体を担持すると共に、前記複数枚の可撓性ケーブルの両端部を内周側ハウジングに設けられた複数のケーブル導出部及び外周側ハウジングに設けられた複数のケーブル導出部より外部へ電気的に導出し、
かつ、これら複数枚の可撓性ケーブルの巻回方向を前記ケーブル収納空間内でそれぞれ１回ずつ反転させ、最も全長が短い可撓性ケーブルの一端側を他の可撓性ケーブルを介して前記内周側ハウジングの外周面に巻回すると共に、当該最も全長が短い可撓性ケーブルの他端側を他の可撓性ケーブルを介して前記外周側ハウジングの内周面に巻回したことを特徴とする車載用回転コネクタ。
【請求項３】
前記ケーブル収納空間内に収納される可撓性ケーブルの数をｎとしたとき、これら複数の可撓性ケーブルの反転部を、前記ケーブル収納空間の周方向に関して、約（３６０／ｎ）度おきに分散して配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車載用回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のステアリング装置に装着されてエアバッグシステム等の電気的接続手段として利用される車載用回転コネクタに係り、特に、ケーブル収納空間内に複数枚の可撓性ケーブルが収納され、かつ各可撓性ケーブルの巻回方向がケーブル収納空間内で反転された車載用回転コネクタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用回転コネクタは、自動車のステアリング装置に組み込まれて、ステアリングホイールに装着されたエアバッグ回路やホーン回路それにその他のスイッチ回路の電気的接続手段として用いられるものであって、同心状に配置されかつ相対的に回動自在に連結された一対の固定側（外周側）ハウジング及び可動側（内周側）ハウジングと、これら一対のハウジングの間に形成される環状のケーブル収納空間内に巻き締め及び巻き戻し可能に収納された可撓性ケーブルとから基本的に構成されている。なお、可撓性ケーブルは、２枚の絶縁性ベースフィルム間に電気的に独立な複数の導体を担持したものであって、帯状に形成されている。
【０００３】
近年、ステアリングホイールに装着される電気回路はますます増加する傾向にあり、これに伴って車載用回転コネクタにも、可撓性ケーブルに担持される導体数の増加、即ち多回路化と、外形寸法の小型化とが求められている。
【０００４】
従来より、この種の回転コネクタとしては、例えば特開平８−５５６６７号公報に記載されているように、ケーブル収納空間内に複数枚の可撓性ケーブルを収納すると共に、可撓性ケーブルの巻回方向を途中で反転させるものが提案されている。ケーブル収納空間内に複数枚の可撓性ケーブルを収納すると、１枚の可撓性ケーブルのみを収納する場合に比べて可撓性ケーブルに担持可能な導体数を増加できることから多回路化の要求に対処でき、また可撓性ケーブルの巻回方向を途中で反転させると、反転させない場合に比べて必要とされる可撓性ケーブルの長さを１／２程度に短縮できることから、可撓性ケーブルの巻回数の減少、ひいては回転コネクタの外形寸法の減少を図ることができる。
【０００５】
図６は、前記公知例に記載された回転コネクタの構成図であって、１０１は固定側ハウジング、１０２は可動側ハウジング、１０３はこれら一対のハウジング１０１，１０２の間に形成された環状のケーブル収納空間、１０４は当該ケーブル収納空間１０３内に回転自在に収納された移動体、１０５，１０６は当該移動体１０４に回転自在に取り付けられた第１及び第２のローラ、１０７，１０８は前記移動体１０４に形成された可撓性ケーブルを通過させるための第１及び第２の開口、１０９，１１０は第１及び第２の可撓性ケーブル、１１１，１１２は可撓性ケーブルの両端部に接続された接続コネクタを示している。なお、本明細書においては、本願発明との対比を容易にするため、図６に記載の各部材について、前記公知例に記載の名称とは異なる名称を付している。
【０００６】
可撓性ケーブル１０９，１１０は、第１の可撓性ケーブル１０９を内周側に、第２の可撓性ケーブル１１０を外周側にして２重に巻回され、ケーブル収納空間１０３内に収納される。また、各可撓性ケーブル１０９，１１０の両端部に接続された接続コネクタ１１１，１１２は、固定側ハウジング１０１及び可動側ハウジング１０２にそれぞれ固着され、エアバッグ回路等の外部回路に接続される。第１の可撓性ケーブル１０９は、その巻回途中において第１の開口１０７を通過して第１のローラ１０５にＵ字状に巻回され、巻回方向が１８０度反転される。一方、第２の可撓性ケーブル１１０は、その巻回途中において第２の開口１０８を通過して第２のローラ１０６にＵ字状に巻回され、巻回方向が１８０度反転される。
【０００７】
この回転コネクタは、可動側ハウジング１０２を固定側ハウジング１０１に対して相対的に反時計方向に回転すると、可撓性ケーブル１０９，１１０が可動側ハウジング１０２に巻き締められて、可撓性ケーブル１０９，１１０の反転部１０９ａ，１１０ａが第１及び第２のローラ１０５，１０６の周面に密着し、各可撓性ケーブル１０９，１１０の張力によって第１及び第２のローラ１０５，１０６がそれぞれ時計方向及び反時計方向に回転すると共に、移動体１０４自体が反時計方向に回転する。反対に、可動側ハウジング１０２を固定側ハウジング１０１に対して相対的に時計方向に回転すると、可撓性ケーブル１０９，１１０が可動側ハウジング１０２から巻き戻されて、可撓性ケーブル１０９，１１０の反転部１０９ａ，１１０ａが第１及び第２の開口１０７，１０８の側面部に密着し、各可撓性ケーブル１０９，１１０の押圧力によって移動体１０４自体が時計方向に回転する。これによって、可動側ハウジング１０２の回転時における可撓性ケーブル１０９，１１０の導通を保持できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車載用回転コネクタは、前記したように、自動車のステアリング装置に組み込まれて、ステアリングホイールに装着されたエアバッグ回路やホーン回路等の電気的接続手段として用いられるが、これらの各回路のうちエアバッグ回路は保安上特に高い信頼性が要求されるので、自動車の車体に所定値以上の加速度（衝撃力）が作用したとき、ステータ側に備えられた制御回路からの信号をステアリングホイール側に備えられたエアバッグ・インフレータに確実に伝達するため、エアバッグ回路に接続される導体には、特に導体抵抗が小さいことが要求される。
【０００９】
然るに、特開平８−５５６６７号公報に記載の回転コネクタには、エアバッグ回路に接続される導体の抵抗を低減して制御回路からの信号をエアバッグ・インフレータに確実に伝達するためするの工夫がされておらず、この点においてエアバッグシステムの信頼性をより高める余地がある。
【００１０】
本発明は、かかる従来技術の不備を解消するためになされたものであって、その課題とするところは、エアバッグ回路に接続される導体の電気抵抗が小さく、エアバッグ・インフレータを確実に駆動可能な信頼性に優れた車載用回転コネクタを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、同心に配置されかつ回動自在に連結された一対のハウジングと、当該一対のハウジングの間に形成される環状のケーブル収納空間内に巻き締め及び巻き戻し可能に収納され、両端が前記一対のハウジングのそれぞれに固定された複数枚の可撓性ケーブルとを備え、前記複数枚の可撓性ケーブルのうち、最も全長が短い可撓性ケーブルのみに、エアバッグ回路に接続される導体を担持するという構成にした。
【００１２】
なお、前記複数枚の可撓性ケーブルのうち、いずれの可撓性ケーブルの全長を最も短くするかは、設計上任意に決定することができる。また、各可撓性ケーブルの両端部を一対のハウジングのどの位置に固定するかも、設計上任意に決定することができる。
【００１３】
全長が最も短い可撓性ケーブルにエアバッグ回路用の導体を担持すると、エアバッグ回路用の導体の電気抵抗値を最も小さくすることができるので、自動車の車体に所定値以上の加速度（衝撃力）が作用したときに、ステータ側に備えられた制御回路からステアリングホイール側に備えられたエアバッグ・インフレータに大電流を供給することができる。よって、エアバッグ・インフレータを確実に作動することができ、車載用回転コネクタの信頼性を高めることができる。
【００１４】
前記構成の車載用回転コネクタにおいては、ステアリング装置に対する回転コネクタの誤組立が発生したときに、組立後の検査によって、最も短い可撓性ケーブル、即ち、エアバッグ回路に接続するための導体が担持された可撓性ケーブルを最も切断しやすくし、不正なエアバッグ回路を搭載した自動車が市場に供給されるのを未然に防止するため、前記複数枚の可撓性ケーブルの一端部を第１の接続コネクタに接続し、これら複数枚の可撓性ケーブルの他端部を第２の接続コネクタに接続し、前記第１の接続コネクタを内周側ハウジングに設けられたケーブル導出部に取り付け、前記第２の接続コネクタを外周側ハウジングに設けられたケーブル導出部に取り付けて外部へ電気的に導出すると共に、これら複数枚の可撓性ケーブルの巻回方向を前記ケーブル収納空間内でそれぞれ１回ずつ反転させ、最も全長が短い可撓性ケーブルの一端側を他の可撓性ケーブルを介して前記内周側ハウジングの外周面に巻回すると共に、当該最も全長が短い可撓性ケーブルの他端側を他の可撓性ケーブルを介して前記外周側ハウジングの内周面に巻回するという構成をとることが特に好ましい。
【００１５】
また、同様の理由から、前記構成の車載用回転コネクタにおいて、前記複数枚の可撓性ケーブルの両端をそれぞれ前記一対のハウジングに１つずつ形成されたケーブル導出部に挿通して外部へ電気的に導出すると共に、これら複数枚の可撓性ケーブルの巻回方向を前記ケーブル収納空間内でそれぞれ１回ずつ反転させ、最も全長が短い可撓性ケーブルの一端側を他の可撓性ケーブルを介して内周側ハウジングの外周面に巻回すると共に、当該最も全長が短い可撓性ケーブルの他端側を他の可撓性ケーブルを介して外周側ハウジングの内周面に巻回し、最も全長が短い可撓性ケーブルに、エアバッグ回路に接続される導体を担持するという構成にすることが特に好ましい。
【００１６】
かかる構成によると、誤組立によってステアリング装置に対する回転コネクタの取付位置が時計方向にずれたときにも、また、反時計方向にずれたときにも、組立後の検査によって、最も短い可撓性ケーブルがケーブル導出部のエッジと係合し、確実に切断されるため、検査時に行われる各導体の導通試験によって誤組立の事実を迅速かつ確実に知ることができ、不正なエアバッグ回路を搭載した自動車が市場に供給されるのを未然に防止することができる。
【００１７】
なお、ケーブル収納空間内における反転部の設定位置は、必要に応じて任意に設定することができるが、各可撓性ケーブルの干渉を防止するためには、各反転部の設定位置が離隔しているほど好ましく、かかる観点から、ケーブル収納空間内に収納される可撓性ケーブルの数をｎとしたとき、各反転部を、ケーブル収納空間の周方向に関して、約（３６０／ｎ）度おきに分散して配置することが特に好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る車載用回転コネクタの一実施形態例を、図１乃至図４に基づいて説明する。図１は本実施形態例に係る車載用回転コネクタの内部構造を示す平面図、図２は該回転コネクタの断面図、図３は該回転コネクタ内に巻回状態で収納されている２枚の可撓性ケーブルの部分説明図、図４は本実施形態例に係る車載用回転コネクタの効果を示す平面図である。
【００１９】
図１及び図２に示すように、本例の車載用回転コネクタは、固定側ハウジング１と、この固定側ハウジング１に対して同心状かつ回動自在に連結された可動側ハウジング２と、これら両ハウジング１，２の間に形成される環状のケーブル収納空間３内に収納された第１及び第２の可撓性ケーブル４，５と、前記ケーブル収納空間３内に回転自在に収納された移動体６とから主に構成されている。
【００２０】
固定側ハウジング１は、互いに一体化された上ケース７と下ケース８とで構成され、上ケース７には円筒状の外筒部９が形成されている。一方、可動側ハウジング２には円筒状の内筒部１０が形成されている。これら固定側ハウジング１と可動側ハウジング２とは、同心状に組み合わされて相互に回転可能に連結されており、これによって外筒部９と内筒部１０との間に前記環状のケーブル収納空間３が形成されている。
【００２１】
移動体６は、リング状の回転板１１と、当該回転板１１上に回転自在に軸支された複数個のローラ１２と、これら複数個のローラ１２のうち、可撓性ケーブル４，５がＵ字状に巻回される特定ローラ１２Ａ，１２Ｂと回転板１１の円周方向に関して対向に配置される固定筒１３，１４とで構成されている。一方の特定ローラ１２Ａと固定筒１３との間には第１の開口１５が形成され、他方の特定ローラ１２Ｂと固定筒１４との間には第２の開口１６が形成されており、これら第１及び第２の開口１５，１６は、回転板１１の中心を介して約１８０度の対向位置に設定されている。
【００２２】
第１及び第２の可撓性ケーブル４，５は、図３に示すように、絶縁材料からなる２枚のベースフィルム２１，２２の間に銅等からなる複数本の導体２３をラミネートしたものであって、第１の可撓性ケーブル４は第２の可撓性ケーブル５よりも全長が短く調製されている。これら第１及び第２の可撓性ケーブル４，５の両端部には、第１の接続コネクタ２４及び第２の接続コネクタ２５が接続されており、第１の接続コネクタ２４は固定側ハウジング１に設けられたケーブル導出部１７に、第２の接続コネクタ２５は可動側ハウジング２に設けられたケーブル導出部１８に取り付けられる。これによって、第１及び第２の可撓性ケーブル４，５に担持された各導体２３の一端は、第１の接続コネクタ２４を介して固定側ハウジング１より外部に導出され、当該各可撓性ケーブル４，５に担持された各導体２３の他端は、第２の接続コネクタ２５を介して可動側ハウジング２より外部に導出される。
【００２３】
全長が第２の可撓性ケーブル５よりも短い第１の可撓性ケーブル４は、図１に示すように、一端側、即ち、第１の接続コネクタ２４への接続側が、第２の可撓性ケーブル５を介して外筒部９の内周面に巻回され、他端側、即ち、第２の接続コネクタ２５への接続側が、第２の可撓性ケーブル５を介して内筒部１０の外周面に巻回される。また、当該第１の可撓性ケーブル４は、その長さ方向の一部が第１の開口１５を通過して第１の特定ローラ１２ＡにＵ字状に巻回され、これによって反転部４ａが形成される。
【００２４】
一方、全長が第１の可撓性ケーブル４よりも長い第２の可撓性ケーブル５は、図１に示すように、第１の接続コネクタ２４への接続側が、外筒部９の内周面に直接巻回され、第２の接続コネクタ２５への接続側が、内筒部１０の外周面に直接巻回される。また、当該第２の可撓性ケーブル５は、その長さ方向の一部が第２の開口１６を通過して第２の特定ローラ１２ＢにＵ字状に巻回され、これによって反転部５ａが形成される。
【００２５】
本例の車載用回転コネクタにおいては、図３（ａ），（ｂ）に示すように、全長が短い第１の可撓性ケーブル４には、幅広に形成された２本のエアバッグ回路用導体２３ａとこれよりも幅狭に形成された４本のホーン回路用及びスイッチ回路用の導体２３ｂとが担持され、全長が長い第２の可撓性ケーブル５には、幅狭に形成された６本のホーン回路用及びスイッチ回路用の導体２３ｂが担持されている。
【００２６】
前記構成の回転コネクタは、固定側ハウジング１をステアリング装置のステータ部材に固定すると共に、可動側ハウジング２をステアリング装置のロータ部材であるステアリングホイールに固定し、各ハウジング１，２に取り付けられた接続コネクタ２４，２５にエアバッグ回路やホーン回路等に備えられた図示しない外部接続コネクタを接続することによって車載される。ステアリング装置への回転コネクタの装着に際しては、固定側ハウジング１に対する可動側ハウジング２の中立位置とステアリング装置の中立位置とが厳密に合致され、ステアリングホイールの可動範囲内において第１及び第２の可撓性ケーブル４，５に所定値以上の張力が作用しないように調整される。
【００２７】
以下、前記構成に係る車載用回転コネクタの動作について説明する。
【００２８】
中立位置からステアリングホイールを時計方向に回転すると、その回転力が可動側ハウジング２に伝達されて可動側ハウジング２が時計方向に回転し、可動側ハウジング２の内筒部１０に第１及び第２の可撓性ケーブル４，５が巻き締められる。このとき、第１の可撓性ケーブル４の反転部４ａが第１の特定ローラ１２Ａに当接すると共に、第２の可撓性ケーブル５の反転部５ａが第２の特定ローラ１２Ｂに当接するので、移動体６は各可撓性ケーブル４，５からの均等な押圧力を受けて、可動側ハウジング２の約１／２の回転量で時計方向にスムーズに回転する。また、内筒部１０に巻き締められる分の可撓性ケーブル４，５は、外筒体９から繰り出されるので、第１及び第２の可撓性ケーブル４，５にはほとんど張力が作用せず、各回路の導通が保持される。
【００２９】
一方、中立位置からステアリングホイールを反時計方向に回転した場合には、その回転力が可動側ハウジング２に伝達されて可動側ハウジング２が反時計方向に回転し、可動側ハウジング２の内筒部１０から第１及び第２の可撓性ケーブル４，５が巻き戻される。このとき、第１の可撓性ケーブル４の反転部４ａが第１の固定筒１３に当接すると共に、第２の可撓性ケーブル５の反転部５ａが第２の固定筒１４に当接するので、移動体６は各可撓性ケーブル４，５からの均等な押圧力を受けて、可動側ハウジング２の約１／２の回転量で反時計方向にスムーズに回転する。また、内筒部１０から巻き戻される分の可撓性ケーブル４，５は、外筒体９の内周面に順次巻回されるので、やはり第１及び第２の可撓性ケーブル４，５にはほとんど張力が作用せず、各回路の導通が保持される。
【００３０】
前記実施形態例に係る車載用回転コネクタは、全長が短い第１の可撓性ケーブル４にエアバッグ回路用の導体２３ａを担持したので、全長が長い第２の可撓性ケーブル５にエアバッグ回路用の導体２３ａを担持する場合に比べてエアバッグ回路用の導体２３ａの電気抵抗値を小さくすることができ、自動車の車体に所定値以上の加速度（衝撃力）が作用したときに、ステータ側に備えられた制御回路からステアリングホイール側に備えられたエアバッグ・インフレータに大電流を供給することができるので、エアバッグ・インフレータを確実に作動することができ、信頼性に優れる。
【００３１】
また、前記実施形態例に係る車載用回転コネクタは、第１の可撓性ケーブルの一端側を、第２の可撓性ケーブルを介して外筒部９の内周面に巻回すると共に、当該第１の可撓性ケーブルの他端側を、第２の可撓性ケーブル５を介して内筒部１０の外周面に巻回したので、ステアリング装置に対する回転コネクタの誤組立を生じた場合に、エアバック用の導体２３ａが担持された第１の可撓性ケーブル４が優先的に切断されやすく、誤組立によるエアバック回路の断線や接続不良を迅速かつ確実に知ることができるので、不正なエアバッグ回路を搭載した自動車が市場に供給されるのを未然に防止することができる。
【００３２】
即ち、ステアリング装置に対して回転コネクタを誤組立し、固定側ハウジング１に対する可動側ハウジング２の中立位置とステアリング装置の中立位置との間にずれが生じた場合において、そのずれ量が回転コネクタの許容値を超えた場合には、ステアリングホイールの可動範囲内のいずれかの部位において、可撓性ケーブル４，５が巻き締め不能状態又は巻き戻し不能状態に陥る。図４（ａ）は巻き締め不能状態に陥った回転コネクタを模式的に示す要部平面図、図４（ｂ）は巻き戻し不能状態に陥った回転コネクタを模式的に示す要部平面図である。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、ステアリングホイールの可動範囲内において、可撓性ケーブル４，５が完全に外筒部９側に巻き切られた場合においても、また、図４（ｂ）に示すように、可撓性ケーブル４，５が完全に内筒部１０側に巻ききられた場合においても、第１の可撓性ケーブル４が外筒部９に設けられたケーブル導出部１７のエッジ又は内筒部１０に設けられたケーブル導出部１８のエッジによって鋭角状に折り曲げられ、当該第１の可撓性ケーブル４に第２の可撓性ケーブル５よりも大きな張力が作用するので、第１の可撓性ケーブル４が優先的に切断される。
【００３４】
エアバック回路には、通常、断線監視装置が備えられており、しかも自動車の組立工程においては、ステアリング装置に回転コネクタを組み込んだ後に、ステアリングホイールを可動範囲の一端から他端まで回転して断線又は接続不良の有無が検査されるので、前記実施形態例に係る回転コネクタのように、切断されやすい第１の可撓性ケーブル４にエアバッグ回路用の導体２３ａを担持しておけば、誤組立によるエアバック回路の断線や接続不良を迅速かつ確実に知ることができ、不正なエアバッグ回路を搭載した自動車が市場に供給されるのを未然に防止することができる。
【００３５】
その他、前記実施形態例に係る車載用回転コネクタは、ケーブル収納空間３内に収納される可撓性ケーブルの数量を２枚に制限したので、各反転部４ａ，５ａの位置を十分に離隔させることができて各可撓性ケーブル４，５の干渉を防止でき、固定側ハウジング１に対する可動側ハウジング２の回転を円滑にすることができる。
【００３６】
また、前記実施形態例に係る車載用回転コネクタは、第１及び第２の可撓性ケーブル４，５の一端を１つの接続コネクタ２４に接続し、他端を他の１つの接続コネクタ２５に接続したので、固定側ハウジング１又は可動側ハウジング２からの可撓性ケーブル４，５の導出、並びにこれら各可撓性ケーブル４，５と外部回路との接続が容易で、組立性及び作業性に優れる。
【００３７】
さらに、前記実施形態例に係る車載用回転コネクタは、ケーブル収納空間３内における複数の反転部４ａ，５ａの設定位置を、ケーブル収納空間３内に収納される可撓性ケーブルの数をｎとしたとき、ケーブル収納空間３の周方向に関して、約（３６０／ｎ）度おきに分散して配置するようにしたので、各可撓性ケーブル４，５の干渉が防止され、固定側ハウジング１に対する可動側ハウジング２の回転を円滑にすることができる。
【００３８】
以下に、本発明に係る車載用回転コネクタの他の実施例を列挙する。
【００３９】
（１）前記実施形態例においては、可撓性ケーブル４，５の両端部にそれぞれ１つの接続コネクタ２４，２５を接続したが、接続コネクタの数量については何ら制限があるものではなく、必要に応じて一端部につき複数個の接続コネクタを接続することもできる。この場合、図５（ａ）に示すように、各可撓性ケーブル４，５毎に異なる接続コネクタ２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂを接続することもできるし、図５（ｂ）に示すように、各可撓性ケーブル４，５の両端部を分岐し、分岐された第１の可撓性ケーブル４の一方と第２の可撓性ケーブル５の一方とを接続コネクタ２４ａ，２５ａに接続し、分岐された第１の可撓性ケーブル４の他方と第２の可撓性ケーブル５の他方とを接続コネクタ２４ｂ，２５ｂに接続するといった接続方法をとることもできる。また、この場合、図５（ａ），（ｂ）に示すように、可撓性ケーブル４，５の各端部に接続された接続コネクタ２４ａ，２５ａ又は２４ｂ，２５ｂを互いに離隔した位置に配置することもできるし、背起因した位置に配置することもできる。
【００４０】
（２）前記各実施形態例においては、可撓性ケーブル４，５の両端部にそれぞれ接続コネクタ２４，２５を接続したが、各可撓性ケーブル４，５の一端又は両端について、接続コネクタを介することなく直接ケーブル導出部１７，１８に挿通して外部に導出することもできる。
【００４１】
（３）前記実施形態例においては、ケーブル収納空間３内に移動体６を収納したが、反転部４ａ，５ａの移動がスムーズに行える場合には、これを省略することもできる。
【００４２】
（４）前記実施形態例においては、１本の可撓性ケーブルの担持される導体２３の数を６本としたが、導体２３の数量についても何ら制限があるものではなく、６本以下又は６本以上の任意の数とすることができる。
【００４３】
（５）前記実施形態例においては、エアバッグ回路用の導体２３ａを他の回路用の導体２３ｂよりも幅広に形成したが、エアバッグ回路の導通に何ら支障がない場合には、これらの各導体２３ａ，２３ｂの線幅を同一に形成することもできる。
【００４４】
（６）前記実施形態例においては、ケーブル収納空間３内に収納される可撓性ケーブルの数量を２枚にしたが、可撓性ケーブルの数量については何ら制限があるものではなく、３枚以上任意の数の可撓性ケーブルを収納することもできる。
【００４５】
【発明の効果】
本願請求項１，２，３に記載の発明は、全長が最も短い可撓性ケーブルのみにエアバッグ回路用の導体を担持したので、全長が長い他の可撓性ケーブルにエアバッグ回路用の導体を担持する場合に比べてエアバッグ回路用の導体の電気抵抗値を最も小さくすることができる。よって、自動車の車体に所定値以上の加速度（衝撃力）が作用したときに、ステータ側に備えられた制御回路からステアリングホイール側に備えられたエアバッグ・インフレータに大電流を供給することができてエアバッグ・インフレータを確実に作動することができ、信頼性に優れる。
【００４６】
また、本願請求項１，２，３に記載の発明は、複数枚の可撓性ケーブルの巻回方向をケーブル収納空間内でそれぞれ１回ずつ反転させ、最も全長が短い可撓性ケーブルの一端側を他の可撓性ケーブルを介して前記内周側ハウジングの外周面に巻回すると共に、当該最も全長が短い可撓性ケーブルの他端側を他の可撓性ケーブルを介して前記外周側ハウジングの内周面に巻回するので、ステアリング装置に対する回転コネクタの誤組立を生じた場合に、エアバッグ回路用の導体が担持された可撓性ケーブル、即ち最も全長が短い可撓性ケーブルが優先的に切断されやすく、誤組立によるエアバッグ回路の断線や接続不良を迅速かつ確実に知ることができることから、不正なエアバッグ回路を搭載した自動車が市場に供給されるのを未然に防止することができる。
【００４７】
本願請求項３に記載の発明は、ケーブル収納空間内における複数の反転部の設定位置を、ケーブル収納空間内に収納される可撓性ケーブルの数をｎとしたとき、ケーブル収納空間の周方向に関して、約（３６０／ｎ）度おきに分散して配置するようにしたので、各可撓性ケーブルの干渉が防止され、固定側ハウジングに対する可動側ハウジングの回転を円滑にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態例に係る車載用回転コネクタの内部構造を示す平面図である。
【図２】実施形態例に係る回転コネクタの断面図である。
【図３】実施形態例に係る車載用回転コネクタに収納される２枚の可撓性ケーブルの部分説明図である。
【図４】回転コネクタの誤組立が発生した場合における固定側ハウジング及び可動側ハウジングに対する可撓性ケーブルの巻回状態を示す要部平面図である。
【図５】他の実施形態例に係る車載用回転コネクタの内部構造を示す平面図である。
【図６】従来例に係る車載用回転コネクタの内部構造を示す平面図である。
【符号の説明】
１  固定側ハウジング
２  可動側ハウジング
３  ケーブル収納空間
４，５  可撓性ケーブル
６  移動体
１１  回転板
１２  ローラ
１２Ａ，１２Ｂ  特定ローラ
１３，１４  固定筒
１５  第１の開口
１６  第２の開口
１７，１８  ケーブル導出部
２１，２２  ベースフィルム
２３  導体
２３ａ  エアバッグ回路用導体
２３ｂ  ホーン回路用及びスイッチ回路用の導体
２４，２５  接続コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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