【事件の表示】
　特願２００２−　３３０６７「リニアアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３５２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月８日（優先権主張平成１３年９月２６日，平成１３年１２月３日）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年１１月４日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである
　「互いに同軸をなして連結された外円筒部と内円筒部とを有する固定子と、
　前記外円筒部の内周面と前記内円筒部の外周面との間のギャップ内を、前記固定子の軸線に沿って往復動可能に支持された鉄片を有する可動子とを備えたリニアアクチュエータであって、
　前記固定子には、
　コイルと、
　前記可動子の往復動方向において一対をなし、前記鉄片に対向して配置された磁極部材と、
　前記往復動方向における前記一対の磁極部材の中央部に配置されており、前記往復動方向に直交する方向に延ばされ、前記往復動方向に互いの磁極が向けられた永久磁石とが設けられていることを特徴とするリニアアクチュエータ。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開２０００−８３３６４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は可動鉄心型リニアモータに関し、特にたとえば永久磁石に囲まれた空隙に軸方向に変位可能な可動鉄心を配置した可動鉄心型リニアモータに関する。」
・「【０００９】
【実施例】図１〜図３に示すこの実施例の可動鉄心型リニアモータ１０は、固定部１２とこの固定部１２に対して矢印で図示する左右方向に移動可能な可動部１４とから構成する。固定部１２は、略Ｕ字状に形成された４個の固定子鉄心枠１６、各固定子鉄心枠１６の外側部分１６ａと内側部分１６ｂとの間を通るように巻回された１つのコイル１８およびこれらの固定子鉄心枠１６を９０°の間隔で対向配置して収納保持するステンレス等の非磁性体で形成される有底ドーナツ状の固定ケース２０を含む。
【００１０】各固定子鉄心枠１６は、低珪素鋼等の磁性部材からなり、円弧状の外側部分１６ａ、同じく円弧状の内側部分１６ｂ、これら両部分１６ａおよび１６ｂの一端部を連結する外側部分１６ａと一体の底部分１６ｃとから形成され、更に外側部分１６ａの他端部の内側面に固定された円弧状の永久磁石２２および内側部分１６ｂの他端部の外側面に固定された円弧状の永久磁石２４を含む。永久磁石２２および２４は、半径方向に逆向きの磁化ベクトルを有する一対の永久磁石片２２ａ、２２ｂおよび２４ａ、２４ｂをいずれも軸方向に並べて外側部分１６ａおよび内側部分１６ｂに固定されている。外側部分１６ａおよび内側部分１６ｂは、中心軸から各々の部分の中央部を通過する半径方向の面に平行な磁性鋼板を積層して構成される。コイル１８は、断面形状がコ字状に形成された環状のボビン２６に巻回されて、各固定子鉄心枠１６の底部空間を占拠するように配置されている。
【００１１】また、軸方向に変位する可動部１４は、有底円筒形の可動保持体２８、この可動保持体２８の底部に突設されかつ固定子鉄心枠１６を収納保持する円筒状の固定ケース２０の内側を貫通する軸部３０および可動保持体２８の開口端部に固定された円筒状の可動鉄心３２を含む。
　この可動鉄心３２は、リング状の磁性鋼板等を軸方向に複数枚積層して形成され、その厚みは図２に示されるように、永久磁石２２を構成する一対の永久磁石片２２ａおよび２２ｂの長さを加えたものよりも短い寸法となっている。
【００１２】このような構成において、コイル１８に電流を通電すると、その電流の向きに応じて電流により発生する磁束が隣り合った永久磁石２２および２４の各片方２２ａ、２４ａを強めて残る各片方２２ｂ、２４ｂを弱めるため、磁束が強められる側に可動鉄心３２が移動するような力が作用して、右方向または左方向に可動部１４が移動する。」
　
　また、【０００９】の「固定部１２に対して矢印で図示する左右方向に移動可能な可動部１４」との記載を参照すれば図１〜３には、互いに同軸をなして連結された４個の鉄心枠１６の内側部分１６ｂの外側面と外側部分１６ａの内側面との間のギャップ内を、軸部３０の軸方向、すなわち固定子鉄心枠１６の軸線に沿った方向に移動可能に支持された可動鉄心３２を有する可動部１４が示されているといえる。
　さらに、図１〜３には、鉄心枠１６の内側部分１６ｂと外側部分１６ａとが可動鉄心３２に対向して配置されることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「内側部分１６ｂと外側部分１６ａとが互いに連結された４個の固定子鉄心枠１６とこれら鉄心枠１６を９０°の間隔で同軸をなして対向配置した固定部１２と、
　鉄心枠１６の内側部分１６ｂの外側面と外側部分１６ａの内側面との間のギャップ内を、固定子鉄心枠１６の軸線に沿った方向に移動可能に支持された可動鉄心３２を有する可動部１４とを備えたリニアモータであって、
　前記固定部１２には、
　コイル１８と、
　前記可動鉄心３２に対向して配置された磁性部材からなる固定子鉄心枠１６の外側部分１６ａと、
　前記鉄心枠１６の内側部分１６ｂの外側面と外側部分１６ａの内側面とに、半径方向に逆向きの磁化ベクトルを有する一対の永久磁石片２２ａ、２２ｂ及び２４ａ、２４ｂをいずれも軸方向に並べて固定されているリニアモータ。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−１８７６３８号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「鉄心可動型リニア振動子及びリニア圧縮機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００４】従来例２．永久磁石とコイルの両方が固定鉄心側にあり、鉄心のみが可動する振動子としては、電気学会研究会資料リニアドライブ研究会ＬＤ−９６−１１８に記載されているものがある。図１９は、上記公知資料における鉄心可動型リニア振動子を示す構成図である。図において、１は交番電流を流すコイル、２は固定鉄心、３はＮ極、Ｓ極を形成する永久磁石、４はコイル１と永久磁石３との間に形成された空隙、１２は可動鉄心である。
【０００５】次に動作について説明する。上記のような構成において、コイル１に交番電流を通電すると、電機子磁界と永久磁石３の磁界は重畳され、例えば、永久磁石３に上記図１９の矢印に示すように、可動鉄心１２に対して往復振動磁界を発生して可動鉄心１２は振動する。」
　
　また、図１９には、円筒状の固定鉄心とその内部で往復動する可動鉄心の関係が図示されており、その一方の端部における永久磁石３と固定鉄心２と可動鉄心１２との関係に着目すれば、固定鉄心２が、可動鉄心１２の往復動方向において一対をなすように、可動鉄心１２に対向する磁極部分を有し、該一対の磁極部分の間に永久磁石が前記往復動方向に直交する方向に延ばされ、前記往復動方向に互いの磁極が向けられた構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、前者の「固定子」は、明細書の【００３１】〜【００３６】の記載を参照すれば、永久磁石と磁極部材が内側に圧入された外円筒部、該外円筒部と同軸をなして設けられた円筒状のインナー磁極、前記外円筒部の軸線方向一端部に設けられた薄板リング状の底板部及びその内側のリング状連結部で構成されており、後者の「固定部１２」は「可動鉄心３２に対向して配置された磁性部材からなる固定子鉄心枠１６の外側部分１６ａと、前記鉄心枠１６の内側部分１６ｂの外側面と外側部分１６ａの内側面とに、半径方向に逆向きの磁化ベクトルを有する一対の永久磁石片２２ａ、２２ｂ及び２４ａ、２４ｂをいずれも軸方向に並べて固定されて」構成されているので、後者の「内側部分１６ｂ」と前者の前記固定子の構成における「インナー磁極」及び「薄板リング状の底板部の内側のリング状連結部」とは「固定子の内側部分」との概念で共通し、同様に「外側部分１６ａ」と「外円筒部」とは「固定子の外側部分」との概念で共通する。したがって後者の「内側部分１６ｂと外側部分１６ａとが互いに連結された４個の固定子鉄心枠１６とこれら鉄心枠１６を９０°の間隔で同軸をなして対向配置した固定部１２」と、前者の「互いに同軸をなして連結された外円筒部と内円筒部とを有する固定子」とは、「互いに同軸をなして連結された固定子の外側部分と固定子の内側部分とを有する固定子」である点で共通する。
　同様に後者の「鉄心枠１６の内側部分１６ｂの外側面と外側部分１６ａの内側面との間」と前者の「外円筒部の内周面と内円筒部の外周面との間」とは「固定子の外側部分の内周面と固定子の内側部分の外周面との間」との概念で共通する。
　また、後者の「可動鉄心３２」は、可動部１４が、鉄心枠１６の内側部分１６ｂの外周面と外側部分１６ａの内周面との間のギャップ内を往復動する部分に有するものであるから、前者の可動子が有する、外円筒部の内周面と内円筒部の外周面との間のギャップ内を、固定子の軸線に沿って往復動可能に支持された「鉄片」に相当する。そうすると上記対比を参酌すれば、後者の「固定子鉄心枠１６の軸線に沿った方向に移動可能に支持された可動鉄心３２を有する可動部１４」は、前者の「固定子の軸線に沿って往復動可能に支持された鉄片を有する可動子」に相当する。
　そして、後者の「リニアモータ」は前者の「リニアアクチュエータ」に相当し、後者の「磁性部材からなる固定子鉄心枠１６の外側部分１６ａ」は前者の「鉄片に対向して配置された磁極部材」に相当する。
　さらに、後者の「鉄心枠１６の内側部分１６ｂの外側面と外側部分１６ａの内側面とに、半径方向に逆向きの磁化ベクトルを有する一対の永久磁石片２２ａ、２２ｂ及び２４ａ、２４ｂをいずれも軸方向に並べて固定されている」と前者の「往復動方向における前記一対の磁極部材の中央部に配置されており、前記往復動方向に直交する方向に延ばされ、前記往復動方向に互いの磁極が向けられた永久磁石が設けられている」とは、「永久磁石が設けられている」との概念で共通する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「互いに同軸をなして連結された外側部分と内側部分とを有する固定子と、
　前記外側部分の内周面と内側部分の外周面との間のギャップ内を、前記固定子の軸線に沿って往復動可能に支持された鉄片を有する可動子とを備えたリニアアクチュエータであって、
　前記固定子には、
　コイルと、
　前記鉄片に対向して配置された磁極部材と、
　永久磁石とが設けられているリニアアクチュエータ。」で一致し、
［相違点］
　（ア）固定子の互いに同軸をなして連結された「外側部分」と「内側部分」が、本願発明では、「外円筒部」と「内円筒部」としていることから、連続した円筒状であるのに対し、引用発明では「外側部分１６ａ」と「内側部分１６ｂ」は、「４個の固定子鉄心枠１６とこれら鉄心枠１６を９０°の間隔で」対向配置されたものであるところから、全体的には円筒状ではあるものの、連続してはいない点、及び
　（イ）「磁極部材」と「永久磁石」に関して、本願発明が「可動子の往復動方向において一対をな」す磁極部材を有し、永久磁石が「往復動方向における前記一対の磁極部材の中央部に配置されており、前記往復動方向に直交する方向に延ばされ、前記往復動方向に互いの磁極が向けられた」ものであるのに対し、引用発明は「可動鉄心３２に対向して配置された」磁性部材を有し、永久磁石が「鉄心枠１６の内側部分１６ｂの外側面と外側部分１６ａの内側面とに、半径方向に逆向きの磁化ベクトルを有する一対の永久磁石片２２ａ、２２ｂ及び２４ａ、２４ｂをいずれも軸方向に並べて固定されている」ものである点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　引用発明において、固定子の「外側部分１６ａ」と「内側部分１６ｂ」は、４個の固定子鉄心枠１６が９０°の間隔で同軸をなして対向配置されてなるものであり、これはコイルにより発生する磁束が内側部分１６ｂと可動鉄心と外側部分１６ａとを通る磁束が永久磁石と協働して可動鉄心を軸方向に移動させる力を発生するためのものである。
　一方、可動鉄心型リニアモータにおいて、固定子鉄心枠の有効面積を増加させ永久磁石を増加させれば可動鉄心を軸方向に移動させる力が増加すること技術常識はであるから、引用発明において、移動力を増加させようとする際に、固定子鉄心枠の有効面積を必要な移動力に対応して増加させるために、外側部分１６ａと内側部分１６ｂを連続した円筒状とすることで相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る程度のことと認められる。
　
　相違点（イ）について
　引用刊行物２の図１９に記載された構成において、可動鉄心１２は、永久磁石３とコイル１による磁界とが重畳して発生する往復振動磁界により固定鉄心２の軸方向に振動するものであるから、「固定子の軸線に沿って往復動可動に支持された鉄片を有する可動子」ということができる。
　
　そうすると、引用刊行物２には、「固定子と、前記固定子の軸線に沿って往復動可動に支持された鉄片を有する可動子とを備えたリニアアクチュエータであって、前記固定子には、コイルと、前記可動子の往復動方向において一対をなし、前記鉄片に対向して配置された磁極部分と、前記往復動方向における前記一対の磁極部分の間に配置されており、前記往復動方向に直交する方向に延ばされ、前記往復動方向に互いの磁極が向けられた永久磁石とが設けられたリニアアクチュエータ。」の発明（以下、「引用刊行物２に記載された発明」という。）が記載されているといえる。
　
　引用発明と引用刊行物２に記載された発明とは、永久磁石とコイルを共に固定子側に有し、可動子が固定子の軸線に沿って往復動するようにした駆動手段である点で共通するものでありリニアアクチュエータである点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明において、駆動手段の「磁極部材」と「永久磁石」に関して、引用刊行物２に記載された発明の上記構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
　そして、「一対の磁極部分」に関して、本願発明のように一対の磁極部材で構成し、その中央に「永久磁石」を配置する構成とすることにより、引用刊行物２に記載された発明のように、間に永久磁石を配置した一対の磁極部分を有するものの該磁極部分が一対の磁極部材で構成されたものではないものと比較して効果が格別相違するものとは本願明細書の記載を参酌しても認めることができないので、この磁極部材と永久磁石の配置の相違は適宜設計し得る事項と認められる。
　
　したがって、引用発明において、可動子に駆動力を与える「磁極部材」と「永久磁石」の構成として、引用刊行物２に記載の上記構成を用い、その際、磁極部分の構成を、一対の磁極部材で構成し、永久磁石を往復動方向における前記一対の磁極部材の中央部に配置することで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。