【事件の表示】
　特願２００４−　６１２５８「面発光レーザ素子およびそれを用いたレーザモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２５２０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　平成１６年　３月　４日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成１９年　４月２４日
　意見書・手続補正書提出　　　平成１９年　６月２５日
　拒絶査定謄本送達　　　　　　平成１９年　７月１７日
　審判請求　　　　　　　　　　平成１９年　８月１６日
　手続補正書提出　　　　　　　平成１９年　９月１８日
　当該手続補正を却下　　　　　平成２１年　１月　６日
　拒絶理由通知書発送　　　　　平成２１年　１月１３日
　意見書・手続補正書提出　　　平成２１年　３月１２日
　
II．平成２１年３月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成２１年３月１２日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
１．本件補正の内容
　平成２１年３月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「下部多層膜反射鏡と上部多層膜反射鏡とによって共振器を形成し、該下部多層膜反射鏡と該上部多層膜反射鏡との間に活性層を配置した面発光レーザ素子において、
　相対強度雑音の値が０〜２ＧＨｚの光通信周波数領域において−１１５ｄＢ／Ｈｚとなる臨界戻り光量が−３０ｄＢ以上となるように設定されるとともに、
　前記共振器内のバイアス点における緩和振動周波数は、５ＧＨｚ以上であって、当該面発光レーザ素子から出力されるレーザ光を変調する前記光通信周波数を超え、かつ、前記上部多層膜反射鏡の反射率の設定値に応じて前記臨界戻り光量となるように設定されることを特徴とする２．５Ｇｂｐｓ動作用面発光レーザ素子。」と補正することを含むものである。
　　
２．本件補正が新規事項を追加するものであるかについての検討
　本件補正が本願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内でなされたものであるかについて検討する。
　まず、上記の「前記共振器内のバイアス点における緩和振動周波数は、…、前記上部多層膜反射鏡の反射率の設定値に応じて前記臨界戻り光量となるように設定される…面発光レーザ素子。」との記載は、「緩和振動周波数は、…臨界戻り光量となるように設定される」という文章構造であるから、「緩和振動周波数」が「臨界戻り光量」となることを意味するものであると認められるところ、「緩和振動周波数」と「臨界戻り光量」は、物理量として別のものであり、当初明細書等に「緩和振動周波数」が「臨界戻り光量」となる旨の記載はない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえない。
　
　また、上記記載の「緩和振動周波数は、…、反射率の設定値に応じて…設定される」との点についても、後記の平成１９年６月２５日付け手続補正についての検討において示される理由と同様の理由により、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえない。
　
　さらに、上記の「相対強度雑音の値が０〜２ＧＨｚの光通信周波数領域において−１１５ｄＢ／Ｈｚとなる臨界戻り光量が−３０ｄＢ以上となるように設定される」との記載についても、この記載に対応する当初明細書等の【請求項１５】の記載は、「相対強度雑音の値が０〜２ＧＨｚの前記光通信周波数領域において−１１５ｄＢ／Ｈｚとなる臨界戻り光量が−３０ｄＢ以上であり、前記バイアス点における緩和振動周波数が５ＧＨｚ以上であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の面発光レーザ素子。」というものであり、「…となるように設定される」との記載はないから、この点においても本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内でなされたものとはいえず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願について
１．平成２１年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１９年９月１８日付けの手続補正も却下されているので、本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成１９年６月２５日付け手続補正（以下、「本願補正」という。）により補正された次のとおりのものである。
「下部多層膜反射鏡と上部多層膜反射鏡とによって共振器を形成し、該下部多層膜反射鏡と該上部多層膜反射鏡との間に活性層を配置した面発光レーザ素子において、
　前記共振器内のバイアス点における緩和振動周波数が、当該面発光レーザ素子から出力されるレーザ光を変調する光通信周波数を超えるとともに、前記上部多層膜反射鏡の反射率の設定値に応じて臨界戻り光量が所定値以上になるように設定されることを特徴とする面発光レーザ素子。」（以下「本願請求項１」という。）
　
２．本願補正についての検討
　当審は、平成２１年１月１３日発送の拒絶理由通知書において、本願請求項１の「上部多層膜反射鏡の反射率の設定値に応じて臨界戻り光量が所定値以上になるように設定される」との記載は当初明細書等になく、本願補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものとはいえない旨の通知をした。 
　これに対し、請求人は、平成２１年３月１２日提出の意見書において、
『本願の出願時明細書の段落（００４８）の第３〜１１行には、「図７に示すように、臨界戻り光量は、・・・、上部多層膜反射鏡１６の反射率の増大に伴って増大する。・・・図７において、反射率を０．９９５に設定し、緩和振動周波数を１０ＧＨｚとすることによって現状のＤＦＢレーザ素子に対する臨界戻り光規格である−２４ｄＢをクリアすることになる」との記載がある。
　そこで、補正によって追加された、緩和振動周波数が、「上部多層膜反射鏡の反射率の設定値に応じて臨界戻り光量が所定値以上になるように設定される」の記載と、当該明細書の記載とを対比する。
　すると、「上部多層膜反射鏡の反射率の設定値」は「反射率を０．９９５に設定し」に該当し、「臨界戻り光量が所定値以上になるように」は「現状のＤＦＢレーザ素子に対する臨界戻り光規格である−２４ｄＢをクリアする」に該当し、また、「緩和振動周波数が、〜設定される」は「緩和振動周波数を１０ＧＨｚとすることによって」に該当する。
　また、「反射率の設定値」は面発光レーザ素子の構造を設計した際に一義的に決定されるものであるし、例示的な値が、出願時図面の図７の横軸の値としても示されている。また、「臨界戻り光量」および「緩和振動周波数」の例は、出願時明細書の段落（００６８）、（００７３）に複数挙げられており、出願時図面の図７にも示されている。
　したがって、平成１９年６月２５日付手続補正により追加された当該記載は、出願時明細書等に記載された事項の範囲内のものであり、当該補正も、新規事項の追加に該当するものではなく、出願時明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものであると思料する。』と主張している。
　
　しかしながら、当初明細書等に「応じて」との記載はない。
　また、「設定値」とか「所定値」との記載もない。
　したがって、当然に、「応じて…設定される」とか「反射率の設定値に応じて…設定される」とか「上部多層膜反射鏡の反射率の設定値に応じて臨界戻り光量が所定値以上になるように設定される」とかの記載はない。　
　請求人の主張する本願出願時明細書の段落【００４８】は、反射率が０．９９５で緩和振動周波数が１０ＧＨｚであれば、臨界戻り光規格である−２４ｄＢをクリアすることを記載するだけであって、「反射率の設定値に応じて」緩和振動周波数が設定されることを記載するものではない。
　また、出願時図面の図７の横軸に反射率が示されているにしても、図７は、単に緩和振動周波数をパラメータとした場合における臨界戻り光量の反射率依存性を示すだけであって、「反射率の設定値に応じて」緩和振動周波数が設定されることを示すものではない。
　なお、図７には反射率が０．９７５のところに黒丸と上向きの矢印が示されているが、これについての説明は当初明細書等のどこにも記載されていない。
　また、出願時明細書の段落【００６８】及び【００７３】に「臨界戻り光量」及び「緩和振動周波数」の例が記載されているにしても、単に「臨界戻り光量」及び「緩和振動周波数」の記載があるだけであって、「反射率」や「反射率の設定値」の記載はなく、「反射率の設定値に応じて」緩和振動周波数が設定される旨の記載はない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できず、本願請求項１の「前記共振器内のバイアス点における緩和振動周波数が、当該面発光レーザ素子から出力されるレーザ光を変調する光通信周波数を超えるとともに、前記上部多層膜反射鏡の反射率の設定値に応じて臨界戻り光量が所定値以上になるように設定される」との記載について、本願補正が当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものとはいえない。
　
３．むすび
　したがって、本願は、本願補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。