【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６１２４５号「感光体及び感光体製造方法並びに画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６５１５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年３月１２日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成９年３月１２日）の出願であって、同年１８年１１月１３日付けで通知された拒絶の理由に対して、平成１９年１月１５日付けで手続補正がなされたが、同年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審の審尋がなされたが、指定した期間内に回答がなされなかったものである。
　
第２．平成１９年９月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年９月２５日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成１９年９月２５日付けの手続補正は、平成１９年１月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
（下線は、平成１９年９月２５日付けの手続補正書に、請求人により付されたものである。）
　
「【請求項１】
　感光体上のトナーをカウンタ方向で当接したブレードによりクリーニングするクリーニング装置を配置し、
　前記感光体は、軸方向両端部の感光層を予め剥離してアルミニウム基体を露出させ、あるいは軸方向両端部に予め感光層を塗布しないで露出したアルミニウム基体部分に、シリコーンオイルを塗布したものが用いられる画像形成装置であって、
　
前記ブレードは、前記シリコーンオイルを塗布したアルミニウム基体両端部に当接する
　
２．補正の適否の判断  
　上記補正事項は、請求人の説明によれば、補正前の請求項５に記載した発明の「請求項１の感光体」を補正前の請求項１のように具体的に記載し、さらに、「シリコーンオイルを塗布したアルミニウム基体両端部」と「ブレード」の位置関係を限定し、新たな請求項１としたものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。 
　
３．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特開昭６１−１５３６８５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　 
ａ．「
走行する像担持体表面光導電層の、画像領域をこえて両側非画像領域までのびて該表面に圧接するクリーニングブレード
　前記
像坦持体表面非画像領域近傍に、該表面に潤滑膜を付与する手段をもうけた画像形成装置
　
ｂ．「（従来技術と解決すべき課題）
　走行する像担持体表面に形成した可転写トナー像を転写材に転写させた後、転写に寄与せず像担持体表面に残るトナーをクリーニングする工程をくりかえす画像形成装置は従来から周知である。
　この種の画像形成装置においては、残留トナーの除去のために、ウレタンなどの弾性材からなるクリーニングブレードが、その構成が簡単で小型であり、コスト面からも有利であるので従来からひろく実用されている。
　この種のクリーニングブレードは、一定の巾をもつて走行する像担持体表面にある画像領域の巾よりも若干広巾にして、機械加工時、組立時の誤差に容易に対応して、クリーニングブレードが確実に像担持体の画像領域中をカバーできるように構成してあるのが普通である。
　
よく知られているように、クリーニングブレードを用いるクリーニング手段においては、走行する像担持体表面に対してその方向に対抗するような方向からブレードのエツジを圧接させるものが多く、このためにブレードエツジには像担持体との間に大きい摩擦を生ずるものである
　ところが前述のように、
いつぱんにクリーニングブレードの長さは、像担持体の巾（ブレードの長さ方向にみた長さ）よりも大であり、その両端近傍部分は画像領域外に存在するのが普通であるので、当該部分は常時トナーの存在しない像担持体表面に圧接することになり、両者間の摩擦が大となつて、走行する像担持体へのブレーキとして作用しその走行を不安定にしたり、振動を生じたりあるいは、めくれを発生するなどの事態を生じて本来のクリーニング作用を奏すべき部分に悪影響を生ずるおそれがあつた
　本発明はこのような現状に対処すべくなされたものであつて、走行する像担持体表面の、とくに両端近傍の非画像領域に適宜の潤滑剤を供給するようにして前述のような欠点を回避し長期に亘つて安定したクリーニング作用を得られるようなりリーニング装置を提供することを目的とするものである。」（第１頁左下欄第１６行〜第２頁右上欄第２行）
　
ｃ．「（問題点を解決する技術手段、その作用）
　上記の目的を達成するために、本発明においては、
走行する像担持体両側の非画像領域でかつ、クリーニングブレードが圧接している区域において、前記像担持体表面に潤滑剤を供給して、当該部分においてはクリーニングブレードエツジが潤滑剤を介して像担持体に圧接するように構成した
　このように構成することによつて、クリーニングブレードはこれが像担持体表面に圧接するおおむね全長に亘つて何らかの潤滑物質を介して像担持体に圧接するので過大な摩擦によつて振動の発生、
ブレードのめくれ
　
ｄ．「（実施例の説明）
　・・・（中略；当審注）・・・
　このような構成のものにおいては、前にものべたように、
感光体１の表面に圧接するクリーニングブレードのエツジは、該表面の画像形成領域巾よりひろく構成してある
円筒状感光体１の表面の画像領域巾Ｄの両側に（図にはその一方のみが示しである）非画像領域ＮＤが存在し、このような表面に対して、クリーニングブレードのエツジは同図に点線Ｅで示すように非画像領域までのびている
　このようなものにおいて、本実施例にあつては、画像領域Ｄと非画像領域ＮＤとの境界線近傍で非画像領域近傍に潤滑材塗布装置７をもうける。図示してない感光体１の反対側端部にも同様の装置を配することはもちろんである。
　潤滑剤塗布装置７は容器７ｂとこれに回転自在に配設された、ゴム、フェルト、金属など適宜の材料からなるローラ７ａを有している。また容器内には
シリコンオイル
液状あるいは粘稠状の潤滑剤８
　ローラ７ａは、とくに第１図、第２図から判るように感光体の非画像領域において感光体に当接しており、その長さは、クリーニングブレードの両端に至るように定めるのがよい。
　このように構成してあるから、感光体１の回転にともなつてローラ７ａも回転し、このさい容器内の潤滑剤がローラに付着し、さらに感光体表面に付着する。このため、
クリーニングブレードの当接エツジＥの、とくに感光体の非画像領域に圧接する部分も潤滑剤の存在下に圧接摺擦するので、振動、めくれの発生などを阻止することができる
　実験によれば有機半導体を有する感光体にウレタンゴムからなるクリーニングブレードを圧接した場合、潤滑剤のない場合の非画像領域の摩擦係数はおよそ２．０であつたが、潤滑剤に５０ＣＳ〜５００００ＣＳの
シリコンオイル
　なお第１図、符号７Ｃは潤滑剤規制用のスクレーバであり、潤滑剤が画像領域内に侵入しないように潤滑剤の種類、ローラ７ａの感光体１への圧接力などによつて装置７の位置を適宜定めるものとする。」（第２頁第１９行〜第３頁右上欄第１２行）
　
ｅ．第１図は以下に示すものである。
　
ｆ．第２図は以下に示すものである。
　
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 「走行する像担持体表面光導電層の、画像領域をこえて両側非画像領域までのびて該表面に圧接するクリーニングブレードをそなえ、
　該クリーニングブレードは、走行する像担持体表面に対してその方向に対向するような方向からブレードのエツジを圧接させるものであり、
　前記像坦持体両側の非画像領域でかつ、クリーニングブレードが圧接している領域に、シリコンオイルを塗布する手段をもうけた画像形成装置。」
　
４．対比、判断　
　刊行物１発明と本願補正発明とを対比する。　
  刊行物１発明の、「走行する像担持体」、「光導電層」、「両側非画像領域」および「シリコンオイル」は、それぞれ、本願補正発明の「感光体」、「感光層」、「軸方向両端部」および「シリコーンオイル」に相当する。
　また、刊行物１発明の、「クリーニングブレード」は、「走行する像担持体表面に対してその方向に対向するような方向からブレードのエツジを圧接させるもの」であるから、「感光体上のトナーをカウンタ方向で当接したブレードによりクリーニングするクリーニング装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「クリーニングブレード」は、「走行する像担持体表面光導電層の、画像領域をこえて両側非画像領域までのびて該表面に圧接する」ものであり、かつ、「像坦持体両側の非画像領域でかつ、クリーニングブレードが圧接している領域に、シリコンオイルを塗布する」ものであるから、本願補正発明の「ブレードは、前記シリコーンオイルを塗布したアルミニウム基体両端部に当接する」ことと、「ブレードは、前記シリコーンオイルを塗布した両端部に当接する」点では共通する。
　したがって、両者は、次の一致点で一致し、相違点１で相違する。
　
（一致点）
「感光体上のトナーをカウンタ方向で当接したブレードによりクリーニングするクリーニング装置を配置し、
　前記感光体は、軸方向両端部に、シリコーンオイルを塗布したものが用いられる画像形成装置であって、
　前記ブレードは、前記シリコーンオイルを塗布した両端部に当接することを特微とする画像形成装置。」
　
（相違点１）
　「シリコーンオイルを塗布した両端部」に関し、
　本願補正発明は、シリコーンオイルを塗布するのが、「軸方向両端部の感光層を予め剥離してアルミニウム基体を露出させ、あるいは軸方向両端部に予め感光層を塗布しないで露出したアルミニウム基体部分」であるのに対し、
　刊行物１発明は、「感光層を予め剥離してアルミニウム基体を露出させ、あるいは軸方向両端部に予め感光層を塗布しないで露出したアルミニウム基体部分」であることが記載されていない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　感光体において、感光層を予め剥離して基体を露出させること、あるいは軸方向両端部に感光層を塗布しないで基体を露出することは周知である。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな、特開平５−３５１６４号公報（【０００６】）、特開平２−１５７８４７号公報（特許請求の範囲、第１頁左下欄第１５行〜右下欄第６行】）、特開平８−９５２５８号公報（【０００４】〜【０００６】）、特開平３−１８２７５９号公報（第２頁左上欄第５行〜右上欄第７行、第３図）を参照。
　特に、特開平８−９５２５８号公報には、トナーの飛散を防ぎ、クリーニングブレードの接触による摩擦による問題点を解決するという本願補正発明と同一の課題の下に、感光体の軸方向両端部付近を感光層を除去し、かつ、粗面化処理を行うことが記載されている。
　また、アルミニウム基体であることは感光体の分野では慣用されており、適宜使用し得るものである。
　このようなことからみて、刊行物１において、感光層を予め剥離してアルミウム基体を露出させること、あるいは軸方向両端部に予め感光層を塗布しないでアルミニウム基体をを露出することが行われていないとしても、適宜為し得る程度のことである。
　そして、本願の明細書【００７４】に記載されているような、アルミニウム基体表面とのブレードとの摩擦力を低減し、ブレードめくれを防止するという作用効果は、刊行物１発明より、予測しうる程度のことのことである。
　
（請求人の主張）
　請求人が平成１９年９月２５日付けで手続補正された審判請求書で主張する、余分なトナー消費、装置内のトナー飛散を防ぐためにあえてアルミニウム面を作るとの主張も従来の周知技術からみて格別な技術的意義はない。
　そして、請求人は、平成１９年９月２５日付けで手続補正された審判請求書で「第１刊行物からはアルミニウム面を剥離してブレードをさらに広く、トナーの無いアルミニウム面にブレードを当てようという考え方が出て」こない旨を主張しているが、刊行物１にも、トナーの存在しない非画像域に広くブレードを当てることは、上記摘記事項ｆの第２図からみて明白である。
　なお、本願明細書では図６から見て、さらに、両側端部の全面に亘ってブレードを当接しているが、本願補正発明は、その構成に特定されたものではない。仮に、本願補正発明のブレードの位置関係がそのような本願明細書図６のようなものであったとしても、刊行物１には、ブレードのめくれ等の課題の解決手段が記載されており、ブレードの位置関係の関係は、設計事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　 
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成１９年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年１月１５日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものと認める。 
　 
「【請求項１】
　軸方向両端部の感光層を予め剥離してアルミニウム基体を露出させ、
　あるいは軸方向両端部を予め感光層を塗布しないで露出したアルミニウム基体部分に、
シリコーンオイルを塗布したことを特徴とする感光体。」
　
２．引用刊行物に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「第２．３．」に記載したとおりである。　
　 
３．対比・判断 
　本願発明１は、上記「第２．　１．」欄に示した本願補正発明における、「画像形成装置」の「感光体」に係る構成のみを本願発明とし、その他の画像形成装置に関する限定を含まないものである。  
　 
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．」欄に記載したとおり、刊行物１発明および周知慣用技術の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１発明および周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。