【事件の表示】
　特願２００３−２０２６６１号「放射線治療用回転照射室」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−６８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月８日に出願した特願平９−２１４５０８号の一部を平成１５年７月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年６月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、さらに、平成２０年８月１日付けで当審の拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成２０年１０月１４日付けで明細書についての手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「建屋側から治療用ベッド駆動装置により装入される治療用ベッド上の患者の回りに回転自在な放射線照射部を有する放射線治療用回転照射室において、
前記治療用ベッド及び前記放射線照射部へのアクセスフロアとして、前記放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内に、底面を水平に保持したまま静止する通路を形成する水平床を形成したことを特徴とする放射線治療用回転照射室。」
　
２．引用例の記載事項
(2-1)当審の拒絶理由に引用された特開平５−１８８２００号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
(a)「【００１２】【実施例】 
　以下、本発明のシンクロトロンの一実施例について、図１を参照して説明する。ここで、図中、図２の従来例と共通部分には同一符合を用いて説明を簡略化する。このシンクロトロン３０では、被照射体２６の位置を中心として回転自在なリング状ガントリー２５（例えば直径１０ｍ）が設けられ、このガントリー２５を駆動させる電動モーター等の駆動部３３がガントリー２５の下部に設けられ、このガントリー２５の周囲にリング状シンクロトロン本体７が回転可能な状態で一体に取り付けられている。前記シンクロトロン３０は、例えば、医療分野における人体等の治療がなされる治療室２２に設けられている。この治療室２２の周囲全体は、安全性等のため、コンクリート等の放射線遮蔽壁１５で覆われている。」 
 　 
(b)「【００１５】 
　この真空ダクト８には、図２で示す高周波加速空洞９、偏向電磁石１０が複数設けられ、高速移動する荷電粒子を照射部２１に送るインフレクタ６が設けられている。前記照射部２１はガントリー２５の中心軸に直交する位置に配されている。このガントリー２５の中心軸方向に移動可能な支持台４０が設けられ、この支持台４０上に被照射体２６が載置され、この被照射体２６が治療室２２に出入り自在にされている。」 
 　 
(c)「【００１７】 
　この被照射体２６に照射する荷電粒子の照射角度を変える場合には、前記駆動手段３３を作動させてガントリー２５を回転させることにより、このガントリー２５に設けられたシンクロトロン本体と照射部２１とがガントリー２５とともに回転する。このため、照射部２１の照射軸と被照射体２６の位置する水平軸とが所定の角度に形成され、この所定の角度から荷電粒子が被照射体２６に照射される。ここで、照射される荷電粒子は、例えば原子の陽子等であり、医療分野における病気診断と癌の治療、超々LSI回路等の超微細加工、半導体リソグラフィへの利用、各種細胞等の生理学の研究、Ｘ線分光分析等の精密化学分析、高温超電導物質の構造解析、物質の微細構造の観察等様々な分野へ利用される。」 
 　 
(d)【図１】には、「ガントリー２５の前面に、支持台４０の載置スペースが設けられている」こと、および「照射部２１の回転位置に拘わらず、ガントリー２５内に被照射体２６を移動させることができる」ことの図示がある。 
 　 
　上記(a)ないし(d)の記載事項および図示内容より、引用例１には、 
「『治療室２２の周囲全体を覆うコンクリート等の放射線遮蔽壁１５』側から移動される支持台４０上の被照射体２６の回りに回転自在な照射部２１を有するシンクロトロン３０において、照射部２１の回転位置に拘わらず、ガントリー２５内に被照射体２６を移動させることができる、シンクロトロン３０。」の発明が開示されている。 
　
(2-2)当審の拒絶理由に引用された特開平５−１９２４１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
(e)「【０００５】 
　図において、１１は患者に照射する粒子線を入射するための真空ダクトである。前記粒子線は、陽子線及び重イオン線から成り、図の矢印Ａ方向から入射される。１２は回転継手、１３は前記真空ダクト１１に対して相対回転自在に配設される真空ダクトである。また、１５は回転照射治療装置の床１６に対して回転自在に配設された回転フレームであり、該回転フレーム１５と前記真空ダクト１３は一体的に回転するようになっている。」 
 　 
(f)「【０００８】 
　前記照射室２５は、円筒壁２８と、該円筒壁２８の一端側（図の左側）の内周に配設される垂直壁２９によって区画され、他端側には開口３０が形成される。前記垂直壁２９は下方に水平な床３２が突出して形成され、ほぼ中央には水平な照射ベッド３３が突出して支持されていて、前記垂直壁２９、床３２及び照射ベッド３３によってベッド構造体３５が形成される。前記照射ベッド３３は垂直壁２９に設けられたスライド装置３４によって上下に移動させることができ、前記ビーム調整装置２１から照射された粒子線の照射位置に患者をセットすることができるようになっている。」 
 　 
(g)「【０００９】 
　また、前記床３２の下部には、円筒壁２８に対して前記ベッド構造体３５を相対回転自在に支持するためのローラ３７，３８が配設されている。そして、前記円筒壁２８は、固定部材４５によってリング４４の内側の所定位置に固定されていて、回転フレーム１５が回転するのに伴って円周方向に移動する。したがって、前記照射室２５内において床３２及び照射ベッド３３を水平状態に維持するために、前記ローラ３７，３８が図示しない駆動装置に接続され、前記回転フレーム１５の回転に伴いローラ３７，３８を回転させ、前記ベッド構造体３５を円筒壁２８に対して回転させる。」 
　
(h)「【００１２】
　前記照射室２５が最下部になる位置で、回転照射治療装置に隣接する建物への連絡通路５３と開口３０が一致するようになっている。治療に当たって、患者と医師は連絡通路５３から照射室２５内に入る。そして、患者を照射ベッド３３に乗せ、該照射ベッド３３とビーム調整装置２１の軸線間の相対角度が治療条件に合うまで回転フレーム１５を回転させ、その状態で患者を照射位置に正確にセットする。次に、照射室２５を最下部まで移動させ、医師が連絡通路５３から退出した後、再び照射室２５を元の設定位置まで移動し、照射を開始するようになっている。」
　
(i)「【００４１】
　前記実施例においては、照射室２５及び移動カプセル５５は密閉した構造になっているが、人の移動に必要な床３２，５７などの最低限の要素のみで形成することも可能である。次に、本発明の回転照射治療装置の第２の実施例について説明する。図９は本発明の第２の実施例を示す回転照射治療装置の概略図、図１０は本発明の第２の実施例を示す回転照射治療装置の側面図である。」
　
(j)【図２】には、「床３２を円筒壁２８内の下部に位置させる」ことの図示がある。
　
(k)【図４】には、「垂直壁２９、床３２及び照射ベッド３３から形成されるベッド構造体３５の床３２（面）は、垂直壁２９の下方（底部）から突出する」ことの図示があり、これからして、【図４】には、「床３２が、ベッド構造体３５の底面として形成されている」ことの図示があるに等しい。
　
　上記(e)ないし(k)の記載事項および図示内容より、引用例２には、 
「照射ベッド３３上の患者の回りに回転自在なビーム調整装置２１を有する照射室２５において、
前記照射ベッド３３及び前記ビーム調整装置２１への『人の移動に必要な水平な床３２』として、前記ビーム調整装置２１の回転位置に拘わらず、円筒壁２８内に、これの下部に位置すると共に底面を水平状態に維持する『人の移動に必要な水平な床３２』を形成した、照射室２５。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
○引用例１記載の発明の「『治療室２２の周囲全体を覆うコンクリート等の放射線遮蔽壁１５』」、「移動」、「支持台４０」、「被照射体２６」、「照射部２１」、「ガントリー２５」、「シンクロトロン３０」は、
　本願発明の「建屋」、「装入」、「治療用ベッド」、「患者」、「放射線照射部」、「回転ガントリ」、「放射線治療用回転照射室」のそれぞれに相当する。
　
○引用例１記載の発明の「照射部２１（放射線照射部）の回転位置に拘わらず、ガントリー２５（回転ガントリ）内に被照射体２６（患者）を移動（装入）させることができる」ことと、本願発明の「治療用ベッド及び放射線照射部へのアクセスフロアとして、放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内に、底面を水平に保持したまま静止する通路を形成する水平床を形成」することとは、「放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内にアクセスすることができる」という点で共通する。
　
　上記より、引用例１記載の発明は、
「建屋側から装入される治療用ベッド上の患者の回りに回転自在な放射線照射部を有する放射線治療用回転照射室において、放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内にアクセスすることができる、放射線治療用回転照射室。」に相当するものであり、この点において両者は一致し、以下の点で相違する。
◇相違点１
　本願発明では、治療用ベッドを治療用ベッド駆動装置により装入するのに対して、引用例１記載の発明では、治療用ベッドを装入するものの、治療用ベッド駆動装置により装入するかどうか明らかでない点。 
　
◇相違点２ 
　本願発明では、放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内にアクセスすることができることとして、「治療用ベッド及び放射線照射部へのアクセスフロアとして、放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内に、底面を水平に保持したまま静止する通路を形成する水平床を形成」しているのに対して、
　引用例１記載の発明では、水平床を形成していない点。 
 　 
　上記両相違点について検討する。 
◆相違点１について 
　引用例１記載の発明において、治療用ベッドを装入する以上、装入のための手段があることは明らかであり、これを治療用ベッド駆動装置とすることは、当業者であれば普通に行うことである。　 
　したがって、引用例１記載の発明に基づいて相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。  
　
◆相違点２について、　 
　上記２.(2-2)で示したように、引用例２には、
「照射ベッド３３上の患者の回りに回転自在なビーム調整装置２１を有する照射室２５において、
前記照射ベッド３３及び前記ビーム調整装置２１への『人の移動に必要な水平な床３２』として、前記ビーム調整装置２１の回転位置に拘わらず、円筒壁２８内に、これの下部に位置すると共に底面を水平状態に維持する『人の移動に必要な水平な床３２』を形成した、照射室２５。」の発明が開示されている。
○引用例２記載の発明の「照射ベッド３３」、「ビーム調整装置２１」、「照射室２５」、「円筒壁２８」、「『人の移動に必要な水平な床３２』」は、
　本願発明の「治療用ベッド」、「放射線照射部」、「放射線治療用回転照射室」、「回転ガントリ」、「アクセスフロア」および「通路を形成する水平床」のそれぞれに相当する。
　
○引用例２記載の発明において、ビーム調整装置２１の回転位置に拘わらず、『人の移動に必要な水平な床３２』が円筒壁２８内の下部に位置すること自体、床３２を、円筒壁２８そのものに対して静止させることであるといえるので、
　引用例２記載の発明の「円筒壁２８（回転ガントリ）内に、これの下部に位置すると共に底面を水平状態に維持する『人の移動に必要な水平な床３２』（通路を形成する水平床）を形成」することは、本願発明の「回転ガントリ内に、底面を水平に保持したまま静止する通路を形成する水平床を形成」することに相当する。
　
　上記より、引用例２記載の発明は、「治療用ベッド上の患者の回りに回転自在な放射線照射部を有する放射線治療用回転照射室において、
前記治療用ベッド及び前記放射線照射部へのアクセスフロアとして、前記放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内に、底面を水平に保持したまま静止する通路を形成する水平床を形成した、放射線治療用回転照射室。」に相当するものである。
　そうすると、引用例１記載の発明の「放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内にアクセスすることができる」ことと、引用例２記載の発明の「治療用ベッド及び放射線照射部へのアクセスフロアとして、放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内に、底面を水平に保持したまま静止する通路を形成する水平床を形成」することとは、「放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内にアクセスすることがきる」という点で共通することから、
　引用例１記載の発明において、放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内にアクセスすることができるようにするために、引用例２記載の発明の「治療用ベッド及び放射線照射部へのアクセスフロアとして、放射線照射部の回転位置に拘わらず、回転ガントリ内に、底面を水平に保持したまま静止する通路を形成する水平床を形成」することを適用することは、当業者であれば普通に行うことである。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。  
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２記載の発明から当業者であれば普通に予測できることである。 
　よって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。