Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、前記感光体の表面を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記感光体の表面に露光することで静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、を備えており前記感光体は繰り返して画像形成の用いられる画像形成装置において、
前記感光体の電荷輸送層の膜厚を検知する感光体膜厚検知手段と、前記感光体の電荷輸送層が受けた受光量を検知する感光体受光量検知手段と、を有し、前記感光体膜厚検知手段の結果と前記感光体受光量検知手段の結果に基づいて前記感光体の寿命を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体受光量検知手段が検知する受光量は、前記露光手段が前記感光体を露光したドット数または時間を積算した値であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体あるいは記録材に転写する転写手段を備えており、転写後の前記感光体の表面の電位を光照射することで除去する除電手段を有し、前記感光体受光量検知手段は、前記除電手段の発光時間を積算することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面に露光する露光手段と、
ｉ）前記感光体の電荷輸送層の膜厚に関する第１の情報とii）前記感光体の電荷輸送層が受けた受光量に関する第２の情報の両方に基づいて前記感光体の寿命を検知する検知部と、を有し、
前記検知部は前記第１の情報が第１の閾値に到達したとき前記第２の情報が第２の閾値達したか否かを判定することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の情報は前記感光体の回転数の積算値であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の情報は前記感光体の回転時間の積算値であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の情報は前記露光手段により前記感光体に露光されたドット数の積算値であることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の情報は前記露光手段による前記感光体の露光時間の積算値であることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体の表面を所定の電位に電気的の帯電する帯電手段と、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体もしくは記録材に転写する転写手段部と、を有し、
前記露光手段は前記転写手段による転写の後で前記帯電手段による帯電の前に前記感光体の表面を露光することを特徴とする請求項４乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記露光手段は前記転写手段による転写の後で前記帯電手段による帯電の前に前記感光体の表面を露光することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
回転可能な感光体と、
前記感光体の表面に露光する露光手段と、
ｉ）前記感光体の回転数の積算値もしくは前記感光体の回転時間の積算値に関する第１の情報とii）前記露光手段により前記感光体に露光されたドット数の積算値もしくは前記露光手段による前記感光体の露光時間の積算値に関する第２の情報の両方に基づいて前記感光体の寿命を検知する検知部と、を有し、
前記検知部は前記第１の情報が第１の閾値に到達したとき前記第２の情報が第２の閾値達したか否かを判定することを特徴とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体の表面を所定の電位に電気的の帯電する帯電手段と、
前記感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体もしくは記録材に転写する転写手段部と、を有し、
前記露光手段は前記転写手段による転写の後で前記帯電手段による帯電の前に前記感光体の表面を露光することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月22日(2015.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、
前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に、前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部と、
前記ベルト突当部と前記ローラの端部との間の隙間に前記ベルトの端部を支持するためのベルト端部支持部とを有し、
前記ベルト端部支持部の前記軸方向に垂直な方向の前記軸から周縁までの長さは、前記ローラの半径より短いことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルト突当部は、
前記軸方向に対して垂直な平面部を有し、
前記平面部の前記ローラの軸から前記平面部の周縁までの最短距離は、前記ローラの半径にベルトの厚さを加えた長さより長いことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルト突当部は前記軸方向に対して可動であるように設けられ、
前記ベルト突当部の前記軸方向外方への移動に伴って、前記ベルトの面に対して前記ローラを傾斜させるベルト位置補正部
を有することを特徴とするベルト制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルト位置補正部は、
前記ベルト突当部と接して軸方向に可動であるように設けられている軸変位部を有し、
前記軸変位部は前記ベルトの面と平行な面に対して傾斜している平面である傾斜面を有し、
前記ベルト位置補正部は、さらに
前記傾斜面と前記傾斜面の一部で接するように、固定して設置されている固定部を有し、
軸方向外方へ移動する前記ベルト突当部に押されることによって前記軸変位部が軸方向外方に移動すると、前記軸変位部は前記固定部に前記傾斜面で接しながら傾斜し、
前記ローラ軸は前記軸変位部と一体となって動く
ことを特徴とするベルト制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
前記ベルト突当部は前記ベルトに従動して回転することを特徴とするベルト制御装置
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のベルト制御装置であって、
前記一のローラの両方の端部にベルト突当部を有するベルト制御装置。
【請求項７】
複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置に用いられるローラユニットであって、
前記ローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に、前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部と、
前記ベルト突当部と前記ローラの端部との間の隙間に前記ベルトの端部を支持するためのベルト端部支持部とを有し、
前記ベルト端部支持部の前記軸方向に垂直な方向の前記軸から周縁までの長さは、前記ローラの半径より短いことを特徴とするローラユニット。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト制御装置または請求項７に記載のローラユニットを有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するため本発明においては、複数のローラに掛け渡され、前記複数のローラの回転とともに走行するベルトの、前記ローラの軸方向への移動を制御するベルト制御装置であって、前記複数のローラのうち少なくとも一のローラの少なくとも一方の端部の前記軸方向外方に、前記ベルトの端部が突き当たるベルト突当部と、前記ベルト突当部と前記ローラの端部との間の隙間に前記ベルトの端部を支持するためのベルト端部支持部とを有し、前記ベルト端部支持部の前記軸方向に垂直な方向の前記軸から周縁までの長さは、前記ローラの半径より短いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ部と、弦と、弦励振部と、ブリッジとを含む弦楽器であって、
前記ボディ部は、前記弦、前記弦励振部及び前記ブリッジを支持しており、
前記弦は、第１支持点と第２支持点との間の間隔によって定まる弦長を有しており、
前記ブリッジは、前記第１支持点を有しており、
前記弦励振部は、電気信号によって駆動され、前記電気信号に応じた励振信号を前記弦に与えて励振するものであり、
前記電気信号は、
前記ボディ部に備えられたジャックを通して外部から供給されるか、
前記ボディ部に備えられたマイクにより外部音を変換して得られたものであるか、又は、
前記弦励振部及び前記弦を含む正帰還発振回路ループ内に生じたものである、
弦楽器。
【請求項２】
請求項１に記載された弦楽器であって、次の（ａ）〜（ｄ）、
（ａ）前記ブリッジは、前記第１支持点と、前記第１支持点よりも前記第２支持点側にあって前記弦の振動時に前記弦の接触する面とを有している、
（ｂ）前記ブリッジは、前記第１支持点と、前記第１支持点よりも前記第２支持点側にあって前記弦の振動時に前記弦の接触する面とを有しており、
前記ボディ部は、内部空間を有しており、
前記弦、前記弦励振部及び前記ブリッジは、前記ボディ部の前記内部空間内に配置されている、
（ｃ）前記ブリッジは、前記第１支持点と、前記第１支持点よりも前記第２支持点側にあって前記弦の振動時に前記弦の接触する面とを有しており、
前記弦及び前記ブリッジは、前記ボディ部の外面に配置されている、
（ｄ）前記ブリッジは、前記第１支持点を有し、前記第１支持点よりも前記第２支持点側に前記弦の振動時に前記弦の接触する部分を持たない構造であり、
前記ボディ部は、内部空間を有しており、
前記弦、前記弦励振部及び前記ブリッジは、前記ボディ部の前記内部空間に配置されている、
の何れかを満たす弦楽器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された弦楽器であって、
前記弦励振部は、励振器と、変換器とを含んでおり、
前記励振器は、前記弦の弦単線毎に備えられ、前記弦単線を個別に励振するものであり、
前記変換器は、前記弦の弦単線毎に備えられ、その振動を電気信号に変換するものであり、
前記励振器、前記変換器及び前記弦は、前記正帰還発振回路ループを構成する、
弦楽器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載された弦楽器であって、チューニング用のペグを含んでおり、
前記ペグは、つまみ部を含み、前記つまみ部は、前記ボディ部の外側に配置されている、
弦楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に、本発明に係る弦楽器において、弦励振部は、励振器とともに、変換器を含む構成とすることもできる。前記励振器は、前記弦の弦単線毎に備えられ、前記弦単線を個別に励振する。前記変換器は、前記弦の弦単線毎に備えられ、その振動を電気信号に変換する。このタイプの弦楽器では、弦単線に僅かな振動が生じると、その振動が変換器によって検出され、変換器によって電気信号に変換される。その電気信号は、増幅回路等を経て、当該弦単線に備えられた励振器にフィードバックされる。励振器は、フィードバック信号によって当該弦単線を励振する。これにより、正帰還型の発振回路が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月23日(2015.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、外周面に潜像を保持するとともに周方向に回転する像保持部材と、筒状に形成され、現像剤を引き付ける磁力を発生する磁力発生部が内側に配置され、前記像保持部材の外周面と対向配置され、粒径が３０μｍ以下の磁性粒子及び粒径が４μｍ以下の帯電粒子を含む現像剤を外周面に保持し、前記像保持部材と同じ方向に回転するとともに前記像保持部材の潜像を前記帯電粒子で現像する現像剤保持部材と、前記現像剤保持部材の外周面の周方向に間隔をあけて複数形成され、前記現像剤保持部材の軸方向に見た断面形状がＶ字状で、前記周方向におけるピッチが０．４ｍｍ以下であり、前記周方向の１つの開口幅をＡ、前記周方向における隣り合う間隔をＢとして、Ａ／Ｂが１以上である凹溝と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に潜像を保持するとともに周方向に回転する像保持部材と、
筒状に形成され、現像剤を引き付ける磁力を発生する磁力発生部が内側に配置され、前記像保持部材の外周面と対向配置され、粒径が３０μｍ以下の磁性粒子及び粒径が４μｍ以下の帯電粒子を含む現像剤を外周面に保持し、前記像保持部材と同じ方向に回転するとともに前記像保持部材の潜像を前記帯電粒子で現像する現像剤保持部材と、
前記現像剤保持部材の外周面の周方向に間隔をあけて複数形成され、前記現像剤保持部材の軸方向に見た断面形状がＶ字状で、前記周方向におけるピッチが０．４ｍｍ以下であり、前記周方向の１つの開口幅をＡ、前記周方向における隣り合う間隔をＢとして、Ａ／Ｂが１以上である凹溝と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
複数の前記凹溝は、前記軸方向に見て内部の容量を表す断面積の総和が１．０ｍｍ２以下である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の前記凹溝は、前記断面積の総和が０．５ｍｍ２以上である請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の円筒状の電子写真感光体の表面と、型部材の表面とを加圧接触させる際の、円筒状の電子写真感光体と型部材との位置関係を模式的に示す図である。
【図２】円筒状の電子写真感光体の表面と、型部材の表面を加圧接触させる装置の一例を示す図である。
【図３】型部材に加圧接触させる際に、円筒状の電子写真感光体内に挿入される部材を示す図である。
【図４】型部材に加圧接触させる際に、円筒状の電子写真感光体内に挿入される部材を示す図である。
【図５】電子写真感光体の実施例で用いた型部材の表面の凹凸形状を示す図である。
【図６】凹凸形状を有する電子写真感光体の表面を上からみた投影図から、本発明の点ＡおよびＢを特定する方法を模式的に示す図である。
【図７】本発明の断面円の中心Ｏと、中心Ｏを通る型部材の加圧接触方向の直線と弧ＡＢとの交点Ｃの求め方を示す図である。
【図８】点Ｂの垂直抗力（Ｆｂ）、点Ｂから中心Ｏを通る方向への力（Ｆｂｏ）、および点Ｂにおける断面の円の接線の方向への力（Ｆｂｔ）について示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、円筒状の電子写真感光体の表面と、型部材の表面との接触面を加圧接触させる際の、円筒状の電子写真感光体と型部材との位置関係を模式的に示す図である。電子写真感光体の表面に型部材の表面の表面形状を転写する工程は、図１において電子写真感光体の表面と型部材の表面との接触面を加圧接触させ、その状態を維持したまま電子写真感光体側、もしくは型部材側を移動させて行われる。電子写真感光体の樹脂層の剥がれは、型部材の表面形状が電子写真感光体の表面（周面）に加圧接触されることでかかる荷重に対する垂直抗力の方向が重要であると考えられる。型部材の表面形状が電子写真感光体の表面（周面）に接触する弧（弧ＡＢ）の両端（点ＡおよびＢ）と電子写真感光体の断面の円の中心とを通る直線の方向が、上記の垂直抗力に近づけば、樹脂の変形応力が均一に近い状態で分散される。その結果、電子写真感光体の樹脂層に伝わる最大応力が弱まり、形状が転写された凹部において樹脂層の剥がれが起こりにくくなると考えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
具体的には、電子写真感光体の表面と型部材の表面とを加圧接触させて表面加工するときに、図１に示される∠ＡＯＣおよび∠ＢＯＣが、下記式（１）および（２）を満たすことが必要である。また、図１において、１−１は、電子写真感光体の回転軸と直交する断面（電子写真感光体）である。１−２は、型部材の断面（型部材）である。ＡＢは、前記断面と前記接触面との交線である弧（弧ＡＢ）である。Ｏは、電子写真感光体の断面の円の中心（中心Ｏ）である。Ｃは、型部材の加圧接触方向の直線のうち中心Ｏを通る直線と弧ＡＢとの交点（交点Ｃ）である。
０．５°≦∠ＡＯＣ≦４５°    （１）
０．５°≦∠ＢＯＣ≦４５°    （２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明では、図７に示すように、「断面の円の中心（中心Ｏ）」は、弦ＡＢの垂直二等分線に相当する弦ＸＹの中点とする。そして、求めた中心Ｏから「中心Ｏを通る型部材の加圧接触方向の直線と弧ＡＢとの交点（交点Ｃ）」を求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
［実施例］
図１１は、本実施形態における加熱室５内の電界強度を示すグラフである。横軸は加熱室５内におけるマイクロ波進入方向（Ｚ軸方向）の位置を、縦軸は電界強度をそれぞれ示している。図１１によれば、電界変成器１５よりも下流側において、電界強度が大きく上昇していることが分かる。なお、図１１及び以下の図１２Ａ〜図１２Ｆにおいて、縦軸が示す電界強度は所定の値を基準としたときの相対値（無次元値）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
このとき、空間１１内に形成される定在波Ｗ１の節（６１，６２，６３，６４，６５，６６）、空間１２内に形成される定在波Ｗ２の節（７１，７２，７３，７４，７５，７６）、及び空間１３内に形成される定在波Ｗ３の節（８１，８２，８３，８４，８５，８６）、はそれぞれ均等に位置をずらすことができる。これにより、例えば、空間１１内において節６２が形成される位置を用紙１０が通過して、加熱が不十分であったとしても、引き続き空間１２，１３を通過したとき、かかる空間内では当該位置は定在波の節に該当しないため、十分な加熱が可能な状態となる。図１７に示すように各定在波Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３につき、均等に位相をずらすことで、用紙１０がｄ１方向に通過した際、ｄ２方向の位置に関する加熱むらを解消することが可能となる。つまり、上記数１０の条件に従って位相をずらすことで、加熱室５内に最も高効率のエネルギー状態を実現させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
図２０Ａは、実施例３−１の模式的構成図を示している。図１５〜図１７を参照して既に説明したように、実施例３−１においては、空間１１内においては、終端部５ａから上流側に向かって幅λｇ’の移相器３１を挿入している。また、空間１２内においては、終端部５ａから上流側に向かって幅λｇ’／２の移相器３２を挿入している。この移相器３１，３２は、誘電率の高い材料の一つである高密度ポリエチレンで構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記移動レンズ群移動量算出手段に替えて、
前記ズームカム筒の回転角度を検出する角度検出手段と、
前記ズームカム筒の回転角度と前記ウェイトの移動すべき位置との関係を記憶する記憶手段と、を備え、
前記ウェイト駆動手段は、前記角度検出手段により検出されたズームカム筒の回転角度に基づいて前記記憶手段から対応する前記ウェイトの移動すべき位置を読み出し、読み出した位置に前記ウェイトを移動させる請求項３に記載のテレビレンズ装置のカウンターウェイト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、前記移動レンズ群移動量算出手段に替えて、前記ズームカム筒の回転角度を検出する角度検出手段と、前記ズームカム筒の回転角度と前記ウェイトの移動すべき位置との関係を記憶する記憶手段と、を備え、前記ウェイト駆動手段は、前記角度検出手段により検出されたズームカム筒の回転角度に基づいて前記記憶手段から対応する前記ウェイトの移動すべき位置を読み出し、読み出した位置に前記ウェイトを移動させる形態とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月28日(2015.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズと、
前記レンズの外周部に接触し前記レンズを支持する支持部と、を備え、
前記レンズと前記支持部との少なくとも一方に、低摩擦材料で構成された円滑膜が設けられていることを特徴とする光学部品。
【請求項２】
前記支持部は、前記レンズの外周部の入射側と前記レンズの外周部の出射側とに接触している請求項１に記載の光学部品。
【請求項３】
前記レンズと前記支持部とが接触する部位を備え、
前記部位は、前記レンズの外周部に亘って連続して設けられている請求項１または２に記載の光学部品。
【請求項４】
前記支持部は、前記レンズの外周部に沿って、複数の箇所に設けられている請求項１または２に記載の光学部品。
【請求項５】
前記支持部は、前記レンズの光軸に対して傾斜する傾斜面を有している請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項６】
前記支持部と接触している前記レンズにおいて、前記レンズの厚さが前記レンズの中心に向かって漸増しており、
前記円滑膜は、前記支持部によって押圧されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項７】
前記支持部と接触している前記レンズにおいて、前記レンズの厚さが前記レンズの中心に向かって漸減しており、
前記円滑膜は、前記支持部によって引張られている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項８】
前記低摩擦材料は、フッ素含有シラン化合物である請求項１ないし７のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項９】
前記円滑膜の下地膜として、プラズマ重合膜が設けられている請求項１ないし８のいずれか一項に記載の光学部品。
【請求項１０】
前記プラズマ重合膜は、主としてポリオルガノシロキサンで構成されるポリオルガノシロキサン膜である請求項９に記載の光学部品。
【請求項１１】
レンズと、
前記レンズの外周部に接触し前記レンズを支持する支持部を備える光学部品の製造方法であって、
前記レンズと前記支持部との少なくとも一方に、低摩擦材料で構成された円滑膜を形成する円滑膜形成工程と、
前記レンズと前記支持部とを組み立てる組立工程とを有することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項１２】
前記円滑膜形成工程に先立って、前記円滑膜を形成する領域に、プラズマ重合膜を形成するプラズマ重合膜形成工程を有する請求項１１に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１３】
前記円滑膜形成工程において、前記円滑膜は、前記プラズマ重合膜上に、前記低摩擦材料を供給して形成される請求項１２に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１４】
レンズと、
前記レンズの外周部に接触し前記レンズを支持する支持部を備える光学部品の製造方法であって、
前記レンズと前記支持部との少なくとも一方に、低摩擦材料で構成された円滑膜を形成する円滑膜形成工程と、
前記レンズと前記支持部とを組み立てる組立工程とを有することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項１５】
前記円滑膜形成工程に先立って、前記レンズの前記円滑膜を形成する領域に、プラズマ重合膜を形成するプラズマ重合膜形成工程を有する請求項１４に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１６】
前記プラズマ重合膜形成工程に先立って、前記レンズの光学的有効領域にマスクを形成するマスク形成工程を有する請求項１５に記載の光学部品の製造方法。
【請求項１７】
請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の光学部品を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月12日(2015.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を保持するレンズ保持枠と、
第１の調整項目を調整するために前記レンズ保持枠の偏芯調整を行う偏芯調整機構と、
第２の調整項目を調整するために前記レンズ保持枠の倒れ調整を行う倒れ調整機構と、
を有し、
前記倒れ調整による前記レンズ群の回転中心位置は、光軸方向において前記偏芯調整機構と同一であり、
前記倒れ調整機構により前記倒れ調整を行う際、前記レンズ群の倒れによる前記第１の調整項目の変化量および前記レンズ群の偏芯による前記第１の調整項目の変化量が互いに相殺されるように、前記レンズ群と前記偏芯調整機構との間の前記光軸方向における距離が設定されている、ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記倒れ調整機構により前記倒れ調整を行う際、前記レンズ群の倒れによる前記第１の調整項目の変化量と前記レンズ群の偏芯による前記第１の調整項目の変化量とは、互いに符号が異なることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記倒れ調整機構により前記倒れ調整を行う際、前記レンズ群の倒れによる前記第１の調整項目の変化量の絶対値と前記レンズ群の偏芯による前記第１の調整項目の変化量の絶対値との比は、２：１〜１：２の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記倒れ調整機構により前記倒れ調整を行う際、前記レンズ群の倒れおよび偏芯による前記第２の調整項目の変化が互いに同方向であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１の調整項目は、第１のズーム状態での光学系の収差または撮像面に対する像面の傾きであり、
前記第２の調整項目は、第２のズーム状態での前記光学系の収差または前記撮像面に対する像面の傾きであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第１の調整項目および前記第２の調整項目は、それぞれ、コマ収差、色ズレ、および、撮像面に対する像面の傾きの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、レンズ群を保持するレンズ保持枠と、第１の調整項目を調整するために前記レンズ保持枠の偏芯調整を行う偏芯調整機構と、第２の調整項目を調整するために前記レンズ保持枠の倒れ調整を行う倒れ調整機構とを有し、前記倒れ調整による前記レンズ群の回転中心位置は、光軸方向において前記偏芯調整機構と同一であり、前記倒れ調整機構により前記倒れ調整を行う際、前記レンズ群の倒れによる前記第１の調整項目の変化量および前記レンズ群の偏芯による前記第１の調整項目の変化量が互いに相殺されるように、前記レンズ群と前記偏芯調整機構との間の前記光軸方向における距離が設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子がマトリックス状に配置された複数の表示ユニットを組み合わせて表示面を構成し、前記複数の表示ユニットを制御部により制御する映像表示装置において、
前記表示ユニットは、前記表示面に配置された表示素子と同じ製造ロットの表示素子であって、前記表示面の表示素子と同じ点灯を行う輝度および色度測定用表示素子と前記輝度および色度測定用表示素子の輝度および色度を測定する受光素子を内部に設け、
前記受光素子により測定された輝度および色度データに基づいて前記表示ユニットの表示面に配置された表示素子の輝度および色度を推定する輝度および色度推定手段を備えており、
前記制御部は、前記輝度および色度推定手段が推定する前記表示面に配置された表示素子の輝度および色度データより前記表示ユニットの目標となる輝度および色度を定め、前記表示ユニットの表示面の輝度および色度を前記目標となる輝度および色度に近づけるための補正値を演算することを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記表示ユニットは、隣接する前記表示ユニットの間の距離を計測する光学距離センサーを内蔵し、
前記制御部は、表示状態において、前記光学距離センサーが計測する距離データに応じて、前記表示ユニットの間に現れる線状ノイズを軽減する補正値を演算することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、非表示状態において、前記表示ユニットの端部の表示素子を点灯させることにより前記表示ニットの間に現れる非点灯時の線状ノイズを軽減することを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、収集した輝度情報および色度情報より目標となる輝度および色度を求め、それに近づけるための補正値を算出する輝度および色度補正値演算手段と、光学距離センサーで得られたユニット間距離情報と照度センサーで得られた照度情報より点灯時のユニット間ノイズを軽減させるための点灯時ユニット間距離補正値演算手段と、前記光学距離センサーで得られたユニット間距離情報と前記照度情報より非点灯時のユニット間ノイズを軽減させるための非点灯時ユニット間距離補正値演算手段と、映像データがあるかないかで前記点灯時ユニット間距離補正値演算手段で得られた補正値か前記非点灯時ユニット間距離補正値演算手段で得られた補正値かのいずれかを選択する画像判別手段と、前記輝度および色度補正値演算手段が出力する補正値と前記画像判別手段が出力する補正値を足し合わせて最終的な補正値を得る加算手段と、マニュアルでの補正値変更を行う場合にマニュアル入力による補正値を優先して出力するようイネーブル信号を出すマニュアル補正値入力切替信号手段を備えていること特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記表示ユニットをマトリックス状に配列した表示モジュールをマトリックス状に複数個配列して表示面を構成していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の映像表示装置。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係わる映像表示装置は、表示素子がマトリックス状に配置された複数の表示ユニットを組み合わせて表示面を構成し、前記複数の表示ユニットを制御部により制御する映像表示装置において、
前記表示ユニットは、内部に前記表示面に配置された表示素子と同じ製造ロットの表示素子であって前記表示面の表示素子と同じ点灯を行う輝度および色度測定用表示素子と上記輝度および色度測定用表示素子の輝度および色度を測定する受光素子を設け、前記受光素子により測定された輝度および色度データに基づいて前記表示ユニットの表示面に配置された表示素子の輝度および色度を推定する輝度および色度推定手段を備えており、前記制御部は、前記輝度および色度推定手段が推定する前記表示面に配置された表示素子の輝度および色度データより前記表示ユニットの目標となる輝度および色度を定め、前記表示ユニットの表示面の輝度および色度を前記目標となる輝度および色度に近づけるための補正値を演算するものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１に示すように構成された映像表示装置は、任意のタイミングで図２に示すような距離センサー２２、２３での光学測定により、隣り合う表示ユニット間（単に、ユニット間とも記す）の距離を測定したり、図３に示すように内蔵された表示素子３３の輝度と色度を収集する。
ここで、内蔵された表示素子３３は、通常は外部表示素子（すなわち、発光面３１を形成する表示素子）と同様の点灯を行っており、経年劣化の進行は発光面３１の表示素子と同程度と考えることができる。
表示ユニットに内蔵されている表示素子は、表示ユニットの表示面を形成している表示素子（外部表示素子）の経年劣化などに起因する輝度や色度の変化を間接的に推定するためのものである。
ただし、輝度と色度を測定するときは、例えば、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）などの画面を構成している単色の表示を行う。
これに照度センサー１４で測定した照度データもあわせて収集し、収集したデータは制御部１２に送信される。
制御部１２から表示ユニット側へは、映像データのほか、表示ユニットの継ぎ目部分に現れる線状のノイズを軽減するための補正値を送れるように送信ライン１７が形成されている。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施の形態３．
前述した実施の形態１、２では、光学式距離センサーにより表示ユニット間の線状ノイズを軽減する方法について述べたが、照度センサーと組み合わせることで、外光の変化を考慮したノイズ軽減を実現することができる。
例えば、上記の非表示状態のノイズ軽減法においては、暗い環境では補正しなくとも黒のノイズは分かりにくいので補正を行う必要なない。また、明るい場所では黒のノイズは濃くなるので補正を強めることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光観察と位相物体を可視化する観察とが行われる顕微鏡であって、
対物レンズと、前記対物レンズの射出瞳面若しくは前記射出瞳面と共役な面又はそれらの近傍に配置された、光を変調する薄膜と、を含む結像光学系と、
前記位相物体を励起する励起光と前記位相物体を可視化するための照明光とを前記薄膜と共役な面から出射する光源部とコンデンサレンズとからなる透過照明光学系と、を備え、
前記光源部は、前記薄膜と共役な面のうちの前記薄膜と共役な領域内から前記照明光を出射するように構成される
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡において、
前記光源部は、
前記薄膜と共役な面のうちの前記薄膜と共役な領域内から前記照明光を出射する第１の光源部と、
前記薄膜と共役な面のうちの前記薄膜と共役な領域外から前記照明光と異なる波長を有する前記励起光を出射する第２の光源部と、を含む
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
請求項２に記載の顕微鏡において、
前記照明光の波長は、前記励起光の波長及び前記励起光の照射により生じる蛍光の波長よりも長く、
前記結像光学系は、さらに、前記励起光を遮断し、且つ、前記蛍光及び前記照明光を透過させる波長特性を有するバリアフィルタを含む
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
請求項３に記載の顕微鏡において、
前記結像光学系は、さらに、前記蛍光と前記照明光を分離して異なる方向に導く光路分岐手段と、
前記光路分岐手段により分離された前記蛍光を検出する第１の光検出器と、
前記光路分岐手段により分離された前記照明光を検出する第２の光検出器と、を含む
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の顕微鏡において、
前記第１の光源部は、前記薄膜と共役な面のうちの前記薄膜と共役な領域内に配置された第１の面光源であり、
前記第２の光源部は、前記薄膜と共役な面のうちの前記薄膜と共役な領域外に配置された第２の面光源である
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の顕微鏡において、
前記第１の光源部は、出射端が前記薄膜と共役な面に位置するように配置された第１の光ファイバと、前記第１の光ファイバに入射する前記照明光を出射する第１の光源と、を含み、
前記第２の光源部は、出射端が前記薄膜と共役な面に位置するように配置された第２の光ファイバと、前記第２の光ファイバに入射する前記励起光を出射する第２の光源と、を含み、
前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとが、出射端側で束ねられている
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項７】
請求項１に記載の顕微鏡において、
前記光源部は、前記薄膜と共役な面のうちの前記薄膜と共役な領域内から前記照明光と前記照明光と同じ波長を有する励起光とを出射するように構成される
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項８】
請求項７に記載の顕微鏡において、
前記結像光学系は、さらに、前記励起光を遮断し、且つ、前記励起光の照射により生じる蛍光を透過させる波長特性を有するバリアフィルタを含む
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項９】
請求項８に記載の顕微鏡において、
前記バリアフィルタは、前記対物レンズの光軸上に、挿脱自在に配置される
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１０】
請求項９に記載の顕微鏡において、
前記バリアフィルタは、前記対物レンズの射出瞳面若しくは前記射出瞳面と共役な面又はそれらの近傍に、挿脱自在に配置され、
前記バリアフィルタと前記薄膜とが交換される
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１１】
請求項８に記載の顕微鏡において、
前記結像光学系は、さらに、前記蛍光と前記照明光を分離して異なる方向に導く光路分岐手段と、
前記光路分岐手段により分離された前記蛍光を検出する第１の光検出器と、
前記光路分岐手段により分離された前記照明光を検出する第２の光検出器と、を含む
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の顕微鏡において、
前記光源部は、前記出射面のうちの前記薄膜と共役な領域に配置された面光源である
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の顕微鏡において、
前記光源部は、出射端が前記薄膜と共役な面に位置するように配置された光ファイバと、前記光ファイバに入射する前記照明光及び前記励起光を出射する光源と、を含み、
前記光源部は、前記光ファイバの前記端面のうちの前記薄膜と共役な領域から前記照明光を出射する
ことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の態様は、蛍光観察と位相物体を可視化する観察とが行われる顕微鏡であって、対物レンズと、前記対物レンズの射出瞳面若しくは前記射出瞳面と共役な面又はそれらの近傍に配置された、光を変調する薄膜と、を含む結像光学系と、前記位相物体を励起する励起光と前記位相物体を可視化するための照明光とを前記薄膜と共役な面から出射する光源部とコンデンサレンズとからなる透過照明光学系と、を備え、前記光源部は、前記薄膜と共役な面のうちの前記薄膜と共役な領域内から前記照明光を出射するように構成される顕微鏡を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射層と、
陽極と陰極との間に形成された発光層を備える発光素子と、
前記発光素子に流れる電流を制御する駆動トランジスターと、
を備え、
前記反射層と同層には、前記駆動トランジスターから前記陽極への電流経路に含まれる中継電極が、前記反射層と間隙を有して形成されており、
前記中継電極と前記陽極とを電気的に接続するコンタクト電極が、前記間隙に入射する光を遮光する遮光層として形成されている、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記発光層の前記中継電極側の端部から前記間隙の前記反射層側の端部に向けて入射する光の光路上に、前記遮光層が位置するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記反射層は、前記中継電極と同一の導電性材料で形成されており、前記反射層には前記所定の電位が供給されることを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記反射層は、開口を有し、
前記中継電極は、前記開口内に形成されており、
前記反射層は、前記中継電極の四方を囲んでなることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか1項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記反射層および前記中継電極を覆うように、絶縁膜が形成され、
前記コンタクト電極は、前記絶縁膜に設けられた開孔を介して前記中継電極に接続されてなることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか1項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記陽極の少なくとも一部は、前記コンタクト電極に接して設けられてなることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか1項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記遮光層は、窒化チタン（ＴｉＮ）または、窒化チタン／アルミニウム／窒化チタン（ＴｉＮ／Ａｌ／ＴｉＮ）合金で形成されてなることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか1項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記反射層は、チタンとアルミニウムの合金で形成されてなることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか1項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
反射層と、
第１電極と第２電極との間に形成された発光層を備える発光素子と、
前記第１電極に電気的に接続されたトランジスターと、
を備え、
前記反射層と同層には、前記トランジスターから前記第１電極への電流経路に含まれる中継電極が、前記反射層と間隙を有して形成されており、
前記中継電極と前記第１電極とを電気的に接続するコンタクト電極が、前記間隙に入射する光を遮光する遮光層として形成されている、
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか1項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を備え、前記投影光学系を介して前記基板の上に形成される投影領域の一部同士が第１方向に重なり合うように、前記マスクと前記基板とを前記第１方向に直交する第２方向に複数回同期移動させて前記パターンを前記基板に転写する露光装置であって、
前記投影領域を規定するための開口を有する開口板と、
前記開口の一部を遮光して前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を調整する調整部と、
前記投影領域が重ね合わされる重なり領域の前記第１方向のつなぎ幅を取得する取得部と、
前記取得部で取得されたつなぎ幅に基づいて、前記基板の上に形成される照度分布のむらが低減されるように前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を決定し、前記投影領域の前記第１方向における端部が当該決定された形状となるように前記調整部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記開口は、円弧形状であり、
前記制御部は、前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を曲線形状に決定することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記円弧形状の前記開口に対応して前記基板の上に規定される円弧形状の前記投影領域の半径をＲ、前記投影領域の前記第１方向における幅を２Ｖ、前記投影領域の前記第２方向における幅をＳ、前記取得部で取得されたつなぎ幅をＴとすると、
前記曲線形状を定義する式Ｙは、Ｙ＝Ｒ−（Ｒ２−Ｘ２）１／２＋Ｓ／Ｔ（Ｖ−Ｘ）で表されることを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記調整部は、
形状を可変とする端面を有する遮光板と、
前記円弧形状の前記開口の前記第１方向における端部のうちの一端に対応する前記端面の位置を固定した状態で、前記端面の形状を変更するためのアクチュエータと、
を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記開口は、台形形状であり、
前記制御部は、前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を直線形状に決定することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記調整部は、
直線形状の端面を有する遮光板と、
前記台形形状の前記開口の前記第１方向における端部のうちの一端に対応する前記端面の位置を固定した状態で、前記端面を移動させるためのアクチュエータと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を備え、前記投影光学系を介して前記基板の上に形成される投影領域の一部同士が第１方向に重なり合うように、前記マスクと前記基板とを前記第１方向に直交する第２方向に複数回同期移動させて前記パターンを前記基板に転写する露光装置であって、
前記投影領域を規定するための開口を有する開口板と、
前記開口の一部を遮光して前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を調整する調整部と、
前記投影領域が重ね合わされる重なり領域の前記第１方向のつなぎ幅を取得する取得部と、
前記取得部で取得されたつなぎ幅に基づいて、露光幅を変化させずに、前記基板の上に形成される照度分布のむらが低減されるように前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を決定し、前記投影領域の前記第１方向における端部が当該決定された形状となるように前記調整部を制御する制御部と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項８】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系によって前記基板の上に規定される投影領域の一部同士が第１方向に重なり合うように、前記マスクと前記基板とを前記第１方向に直交する第２方向に複数回同期移動させて前記パターンを前記基板に転写する露光方法であって、
前記投影領域が重ね合わされる重なり領域の前記第１方向のつなぎ幅を取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得されたつなぎ幅に基づいて、前記基板の上に形成される照度分布のむらが低減されるように前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を決定し、前記投影領域の前記第１方向における端部が当該決定された形状となるように制御する第２ステップと、
を有することを特徴とする露光方法。
【請求項９】
マスクのパターンを基板に投影する投影光学系によって前記基板の上に規定される投影領域の一部同士が第１方向に重なり合うように、前記マスクと前記基板とを前記第１方向に直交する第２方向に複数回同期移動させて前記パターンを前記基板に転写する露光方法であって、
前記投影領域が重ね合わされる重なり領域の前記第１方向のつなぎ幅を取得する第１ステップと、
前記第１ステップで取得されたつなぎ幅に基づいて、露光幅を変化させずに、前記基板の上に形成される照度分布のむらが低減されるように前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を決定し、前記投影領域の前記第１方向における端部が当該決定された形状となるように制御する第２ステップと、
を有することを特徴とする露光方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光した前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光装置、露光方法及びデバイスの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、露光装置、露光方法及びデバイスの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、マスクのパターンを基板に投影する投影光学系を備え、前記投影光学系を介して前記基板の上に形成される投影領域の一部同士が第１方向に重なり合うように、前記マスクと前記基板とを前記第１方向に直交する第２方向に複数回同期移動させて前記パターンを前記基板に転写する露光装置であって、前記投影領域を規定するための開口を有する開口板と、前記開口の一部を遮光して前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を調整する調整部と、前記投影領域が重ね合わされる重なり領域の前記第１方向のつなぎ幅を取得する取得部と、前記取得部で取得されたつなぎ幅に基づいて、前記基板の上に形成される照度分布のむらが低減されるように前記投影領域の前記第１方向における端部の形状を決定し、前記投影領域の前記第１方向における端部が当該決定された形状となるように前記調整部を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色の現像剤像を含む第１の補正パターンと、前記複数の色の現像剤像を含む第２の補正パターンを像担持体に形成する画像形成手段と、
前記第１の補正パターンの前記複数の色の現像剤像の検出結果に基づき、位置ずれの補正制御を行う位置ずれ補正手段と、
前記第２の補正パターンの前記複数の色の現像剤像の検出結果に基づき、濃度補正制御を行う濃度補正手段と、
を備えており、
前記濃度補正手段は、前記濃度補正制御に用いる前記第２の補正パターンの少なくとも１つの色の現像剤像の検出結果を、前記第１の補正パターンの当該色の現像剤像の位置ずれ量に基づき決定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体に向けて照射した光の反射光に対応する信号をサンプリングするサンプリング手段と、
前記サンプリング手段によりサンプリングされたサンプリング値が保存される保存手段と、
をさらに備えており、
前記濃度補正手段は、前記保存手段に保存されたサンプリング値のうち、前記第２の補正パターンの前記少なくとも１つの色の現像剤像からの反射光に対応するサンプリング値を、前記位置ずれ補正手段が検出した前記第１の補正パターンの当該色の現像剤像の位置ずれ量に基づき決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記複数の色の一部の第１の色については現像剤による基準パターンを前記像担持体に形成し、前記複数の色の残りの第２の色については基準パターンを前記像担持体に形成せず、
前記濃度補正手段は、前記第２の補正パターンの前記第１の色の現像剤像の位置を、当該第１の色の基準パターンに基づき決定し、前記第２の補正パターンの前記第２の色の現像剤像の位置を、前記位置ずれ補正手段が検出した前記第１の補正パターンの当該第２の色の現像剤像の位置ずれ量に基づき決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記濃度補正手段は、前記第２の補正パターンの前記第２の色の現像剤像の位置を、前記位置ずれ補正手段が検出した、前記第１の色に対する前記第２の色の位置ずれ量に基づき決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記濃度補正手段は、前記第２の補正パターンの前記第２の色の現像剤像の位置を、前記第１の色に対する前記第２の色の位置ずれがないときの前記第１の色の基準パターンと前記第２の補正パターンの前記第２の色の現像剤との距離と、前記第１の色に対する前記第２の色の位置ずれ量に基づき決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位置ずれ補正手段は、前記複数の色のうちの基準色に対する、残りの色の位置ずれを前記第１の補正パターンに基づき検出し、
前記第１の色は前記基準色である、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記濃度補正制御に用いる前記第２の補正パターンの少なくとも１つの色の現像剤像の検出タイミングを、前記第１の補正パターンの当該色の現像剤像の位置ずれ量に基づき決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の補正パターン及び前記第２の補正パターンに光を照射し、前記第１の補正パターン及び前記第２の補正パターンからの反射光を受光することで、前記第１の補正パターン及び前記第２の補正パターンを検出する様に構成された検出手段、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検出手段は、未定着画像である前記第１の補正パターン及び前記第２の補正パターンを検出することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記第１の補正パターンと前記第２の補正パターンを異なるタイミングで検出することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の補正パターン及び前記第２の補正パターンは、前記像担持体上に形成された未定着画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体は中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記濃度補正制御を行うための補正情報は、前記第２の補正パターンの検出結果と、前記第２の補正パターンが形成されている前記像担持体の検出結果と、から求められることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体の移動方向において、前記第１の補正パターンに続いて前記第２の補正パターンが形成される、又は前記第２の補正パターンに続いて前記第１の補正パターンが形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第１の補正パターンと前記第２の補正パターンは、前記像担持体の１周以内に形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
複数の色の現像剤像を含む第１の補正パターンと、前記複数の色の現像剤像を含む第２の補正パターンを像担持体に形成する画像形成手段と、
前記像担持体上に形成された未定着の前記第１の補正パターン及び前記第２の補正パターンを検出する検出手段と、
前記第１の補正パターンの前記複数の色の現像剤像の検出結果に基づき、位置ずれの補正制御を行う位置ずれ補正手段と、
前記第２の補正パターンの前記複数の色の現像剤像の検出結果に基づき、濃度補正制御を行う濃度補正手段と、
を備えており、
前記濃度補正手段は、前記濃度補正制御に用いる前記第２の補正パターンの少なくとも１つの色の現像剤像の検出結果を、前記第１の補正パターンの当該色の現像剤像の位置ずれ量に基づき決定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面によると、複数の色の現像剤像を含む第１の補正パターンと、前記複数の色の現像剤像を含む第２の補正パターンを像担持体に形成する画像形成手段と、前記第１の補正パターンの前記複数の色の現像剤像の検出結果に基づき、位置ずれの補正制御を行う位置ずれ補正手段と、前記第２の補正パターンの前記複数の色の現像剤像の検出結果に基づき、濃度補正制御を行う濃度補正手段と、を備えており、前記濃度補正手段は、前記濃度補正制御に用いる前記第２の補正パターンの少なくとも１つの色の現像剤像の検出結果を、前記第１の補正パターンの当該色の現像剤像の位置ずれ量に基づき決定する、ことを特徴とする。