【事件の表示】
　特願２００３−３９２９４０「液晶表示素子および投射型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５６７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２１日の出願であって、平成１８年９月６日及び平成１９年７月９日に手続補正がなされ、平成１９年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２９日に手続補正がなされ、当審において、平成１９年１０月２９日付けの手続補正が平成２１年１月１５日付けで却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年３月２３日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「２枚の基板上に、液晶を所定方向に配向させるための配向膜が形成されており、上記配向膜が所定間隙で対向するようにシール材で貼り合わせた一対の基板間に液晶層が挟持された液晶表示素子であって、
　上記シール材と上記配向膜の少なくとも一部が重なっており、
　上記シール材は、水分侵入防止機能を発現するように、
　　平均粒子径が０．３μｍ未満で、かつ最大粒子径が１．０μｍ以下であるシリカ充填剤を含有し、
　　上記シール材に含まれる充填剤の含有量が３０〜４０ｗｔ％の範囲であり、
　　上記シール材に含まれる充填剤の比表面積が３０m２/g以下であり、
　上記液晶層に用いる液晶材料は室温での屈折率異方性が０．１８〜０．２０の範囲であり、セルギャップが３μｍ以下である
　液晶表示素子。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　引用例
　
１．引用例の記載事項
　当審における、平成２１年１月１５日付けで通知した拒絶の理由に引用した刊行物にはそれぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−６１４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。
　
ア　「本発明は液晶表示素子に係わり、特に高信頼性を持つ液晶表示素子を提供することにある。
　従来、電極の付いた２枚のガラス板に液晶を挟持してなる液晶表示素子に於いて、液晶を配向させるための配向膜として無機膜あるいはポリイミドのように耐熱性を有する膜を用いた場合にはフリツトシールを行ない、一方、耐熱性の低い有機膜を配向膜として用いている素子ではエポキシ樹脂のような有機化合物を用いる有機シールが一般的であつた。…（略）…一方、有機シールの場合は、確かに初期強度は強いが、高湿状態に長期間保存された場合に周囲から水分が液晶表示素子中に入り込むという欠点を有していた。…（略）…
　本発明は耐熱性の有機シールを用いることにより有機シールと無機シールを両立しうることを見出したものであり、両者を液晶表示素子に用いることにより、高信頼性の液晶表示素子を提供することである。」（１頁左下欄１２行〜２頁左上欄２行）
　
イ　「第１図は本発明による液晶表示素子の一実施例を示す要部断面図であり、まず上，下２枚の電極を持つたガラス製の基板１，２上に液晶を配向させるための配向膜３として耐熱性ポリイミドを公知の方法で塗布し硬化させ、その後ラビング処理を施す。…（略）…そしてこれをはり合せた後、４２０℃の焼成炉を圧縮しながら通す。…（略）…次に内部に液晶６を入れ公知の方法で封入口を封止後、図示しない偏光板を貼り付けて液晶素子を完成する。この液晶素子を８０℃，９５％ＲＨの雰囲気に２０００時間放置したが、水分が内部に侵入すると発生する電極のにじみ現象は生じなかつた。従来のエポキシ系のシール材を用いた場合には、同一条件に於いて約２５０ｈでにじみ現象を生じていることがわかつた。
　第２図は本発明による液晶表示素子の他の実施例を示す要部断面図であり、第１図と同一部分は同記号を用いてその詳細説明を省略してある。同図に於いて第１図との相違点は、上下基板１，２の周囲を気密封止するシール材７として、エポキシ樹脂系接着剤に無機系と有機系の充填材を混合したものを用いたことである。このように、有機系と無機系の充填材をエポキシ樹脂系接着剤に混合したシール材７を用いると、シール材７部分からの透湿性を従来のシール材を用いた場合に比較して大幅に少なくすることが出来る。また、従来の接着剤に於いて、透湿性を少なくするために、充填材量を増加させることが行なわれているが、このような方法を用いると、粘度が増加するために基板間ギヤツプの制御に大きな力を必要とし、極端な場合には基板を破損してしまう。また、粘度が増加すると、スクリーン印刷が行なえなくなつてしまう。これに対し、上述したようにエポキシ樹脂系接着剤に有機と無機の充填材を混合したシール材を用いた場合には、上述した問題をすべて解決することが出来た。
　なお、充填材としては、一般の接着剤に用いられるものであれば種類を限定するものではないが無機系としてはシリカ，アルミナ，炭酸カルシウム，ベントナイトなどが有効であり、有機系としては表面処理（酸処理）したポリエチレン，ポリプロピレン，ポリエチレンテレフタレート，塩化ビニリデンなどが有用である。また、無機系充填材は２枚の基板間のギヤツプより小さいものでないといけないが、有機系の充填材では接着剤の硬化中に熱により溶融するので特にギヤツプより小さくなくても良い。」（２頁左上欄４行〜２頁左下欄１８行）
　
ウ　「以下実施例により詳細に説明する。
実施例
　エポキシ樹脂としてビスフエノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量約１９０）１００重量部、硬化剤としてレゾールシノール型フエノール樹脂である日立化成社製Ｈ−４０１０　４０重量部、ブチルセロソルプ　３０重量部、シランカツプリング剤として耐熱樹脂用の信越化学社製　Ｘ−１２−５７３Ｄ　１０重量部、無機の充填材としてシリカ粉３０重量部，アルミナ粉４０重量部，ポリエチレン粉３０重量部からなる接着剤を播漬機で２時間攪拌し、接着剤を調整した。これを用いて公知の方法で液晶素子を作つた。その結果、有機充填材の入らない比較用の場合と同じように、ギヤツプ制御が可能であることを見出した。次に液晶素子を８０℃，９５％ＲＨの高温高湿放置試験を行つた結果、比較用が２５０時間で電極のにじみが生じたのに対し、５００時間程度までにじみが発生しないことがわかつた。
　なお、シリカ粉を用いる場合には、平均粒子径を１〜５μとして増量することにより、ギヤツプ出しが容易となることが判明した。」（２頁左下欄１９行〜２頁右下欄２０行）
　
エ　第２図から、対向する上ガラス基板１及び下ガラス基板２の対向面上の各配向膜３，３間に挟まれて、上下ガラス基板１，２の周囲を気密封止するシール材７が形成され、内部に液晶６を入れ封入されていることが見てとれる。
　
（２）本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−１６３４２５号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「半導体スイッチング素子を有するアクティブ基板と対向基板との間に液晶を挟持して成るアクティブマトリックス液晶表示パネルにおいて、半導体スイッチング素子が設けられたアクティブ基板と、対向基板とを、粒径５０ｎｍ以下の酸化シリコンと窒化シリコンとの粉末フィラを容量比１０％〜８０％、酸化シリコンと窒化シリコンとの比を１：１として混合させたビスフェノール系エポキシ樹脂を主成分とする樹脂シール材で重ねて貼り合せたことを特徴とするアクティブマトリックス液晶表示パネル。」（１頁左下欄５〜１５行）
　
イ　「第３図の点線斜線で示したシール材６によるシール部にはスペーサ材７とともに分散混入された酸化シリコンフィラ８が容量比１０％以下含まれている。またその酸化シリコンフィラ８の粒径は、スペーサ材７の粒径の数分の１から１０分の１程度が用いられており、代表的には５μｍ径のスペーサ材に対し、約１μｍ程度の粒径のフィラが用いられていた。
　液晶表示パネルのシール材に要求される一般的な機能としては［丸１］接着性［丸２］柔軟性［丸３］可塑性［丸４］揺変性（チキソトロピー）［丸５］耐湿性［丸６］絶縁性［丸７］印刷性［丸８］耐熱ストレス性などがある。…（略）…。
〔発明が解決しようとする課題〕
　前述の従来のアクティブマトリックス液晶表示パネルでは、約１μｍ径程度の酸化シリコンフィラの容量混入比が１０％以下のエポキシ系樹脂シール材を用いていたため、耐熱ストレス性が劣り、信頼度に欠ける問題があった。これはガラス基板の熱膨張係数との差が著しいためで、フィラ入エポキシ樹脂は約５×１０−５／℃に対し、ボロシリケートガラス基板は約５×１０−６／℃であり、窒化シリコン膜は約２×１０−５／℃である。
　フィラの混入量を増大させれば熱膨張係数を下げることができることは一般に経験されることであるが、フィラの粒径が大きいため、混入量を増大させると、印刷性が劣化したり、柔軟性が劣化するなどの問題もあった。
　このようにシール信頼性が悪いことは、液晶中に湿気や不純物を侵入させ、ひいては表示品質を低下させる重大な問題があった。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明のアクティブマトリックス液晶表示パネルは、半導体素子が設けられた一方の基板と他方の基板とを、粒径５０ｎｍ以下の酸化シリコンと窒化シリコンとの粉末フィラを容量比１０％〜８０％、酸化シリコンと窒化シリコンとの比を１：１として混合させたビスフェノール系エポキシ樹脂を主成分とする樹脂シール材で重ねて貼り合せた構成となっている。
〔実施例〕
…（略）…アクティブ基板１と対向基板５とは次のようなシール材６を用いて貼り合せた。ビスフェノール下型を主成分とした主剤にポリアミン系の硬化剤が添加されたエポキシ系樹脂シール材にフィラとして粒径を２０ｎｍの酸化シリコン８と窒化シリコン１０とを１：１で容量比３０％混入させ、パネルのキャップを保持させる目的で粒径４．５μｍの樹脂ビーズのスペーサ７を少量分散させたシール材６とした。
　このシール材６をアクティブ基板１にスクリーン印刷し、対向基板５と目合せを行って貼り合せた。…（略）…液晶表示パネルが完成する。
　…（略）…従来のシール材では…（略）…熱ストレス上信頼性に問題があったが本願実施例では解決できた。熱ストレス上の信頼性の向上はシール内部の液晶材への湿気や不純物の侵入を許さず、表示品質の劣化を防止できるものである。
　なお、上記の配合割合いのシール材は印刷性や謡変性などについても支障なくパネル組立作業ができたが、フィラの粒径が５０ｎｍを越えると作業性や仕上りが悪化した。」（２頁左上欄１７行〜３頁右上欄１０行）（審決注：丸付き数字は、便宜上［丸１］などと記載した。）
　
（３）本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１５６５７号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００４】ここで、各液晶パネルにおいては、液晶分子の屈折率異方性Δｎと液晶層の厚さｄとの積Δｎ・ｄで決まる特定波長λを透過する。特定波長としては、通常、ＲＧＢの３原色用の波長が用いられる。従って、ＲＧＢ各液晶パネルは、図４に示すように、それぞれ６１０ｎｍ、５５０ｎｍ、４６０ｎｍの特定波長を透過するように、上記Δｎ・ｄの値が設定される。例えば、同一の液晶（Δｎ＝０．１８）を用いた場合には、ＲＧＢ各液晶パネルにおける液晶層の厚さは、１．７μｍ、１．５μｍ、１．３μｍに設定される。」
　
２．引用発明
　
（１）上記１．（１）によれば、引用例１には、
「対向する上ガラス基板及び下ガラス基板の対向面上の各々に液晶を配向させるために形成された配向膜間に挟まれて、前記上下ガラス基板の周囲を気密封止するシール材が形成され、内部に液晶を入れ封入されている液晶表示素子において、前記シール材には、エポキシ樹脂としてビスフエノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量約１９０）１００重量部、硬化剤としてレゾールシノール型フエノール樹脂である日立化成社製Ｈ−４０１０　４０重量部、ブチルセロソルプ　３０重量部、シランカツプリング剤として耐熱樹脂用の信越化学社製　Ｘ−１２−５７３Ｄ　１０重量部、２枚の基板間のギャップより小さい無機系の充填材として、平均粒子径が１〜５μｍのシリカ粉３０重量部及びアルミナ粉４０重量部、有機系の充填材としてのポリエチレン粉３０重量部からなる接着剤を用い、シール材部分からの透湿性を従来の無機充填材を混入していないエポキシ系の有機シール材を用いた場合に比較して大幅に少なくすることが出来る液晶表示素子。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）上記１．（２）によれば、引用例２には、
「アクティブ基板と対向基板との間に液晶を挟持して成る液晶表示パネルにおいて、従来のシール材は、約１μｍ径程度の酸化シリコンフィラを、大きな粒径の粉末フィラでは混入量を増大させると印刷性が劣化するので、容量混入比１０％以下として混入していたが、耐熱ストレス性が劣り、液晶中に湿気や不純物を侵入させ、ひいては表示品質を低下させる重大な問題があるものであったので、酸化シリコンと窒化シリコンからなる粉末フィラの粒径を５０ｎｍ以下とすることにより、シール材への混入量を増やし容量比１０％〜８０％として、上記問題を解決し、シール内部の液晶材への湿気や不純物の侵入を許さず、表示品質の劣化を防止でき、かつ、印刷性についても支障なくパネル組立作業ができるようにした液晶表示パネル。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
１．引用発明１の「上ガラス基板及び下ガラス基板」、「液晶」、「液晶を配向させるために形成された配向膜」、「対向する上ガラス基板及び下ガラス基板の対向面上の各々に液晶を配向させるために形成された配向膜間に挟まれて、前記上下ガラス基板の周囲を気密封止するシール材」、「上下ガラス基板の周囲を気密封止するシール材が形成され、内部に液晶を入れ封入されている」、「『無機の充填材』としての『シリカ粉』」及び「液晶表示素子」は、それぞれ、本願発明の「２枚の基板」、「液晶」、「液晶を所定方向に配向させるための配向膜」、「『一対の基板』を『配向膜が所定間隙で対向するように』貼り合わす『シール材』」、「一対の基板間に液晶層が挟持された」、「シリカ充填剤」及び「液晶表示素子」に相当する。
　
２．本願明細書には「充填剤の例としては、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、窒化珪素等が好ましく、異なる種類の充填剤が混合されていてもかまわない。」（段落【００５７】参照。）と記載されている。この記載からみて、引用発明１の「『２枚の基板間のギャップより小さい無機系の充填材』としての『平均粒子径が１〜５μｍのシリカ粉』及び『アルミナ粉』」が、本願発明の「充填剤」に相当するものと認められる。
  　
３．引用発明１は、シール材に「２枚の基板間のギャップより小さい無機系の充填材として、平均粒子径が１〜５μｍのシリカ粉３０重量部及びアルミナ粉４０重量部」を含有することにより、「シール材部分からの透湿性を従来の無機充填材を混入していないエポキシ系の有機シール材を用いた場合に比較して大幅に少なくすることが出来る」ようにした「液晶表示素子」であるから、引用発明１において、シール材に「シリカ充填剤（シリカ粉）」を含有している目的の１つには、透湿性を少なくすること、すなわち、水分侵入防止のためである。よって、引用発明１は、本願発明の「上記シール材は、水分侵入防止機能を発現するように、シリカ充填剤を含有し」との事項を備えている。
　
４．したがって、本願発明と引用発明１とは、
「２枚の基板上に、液晶を所定方向に配向させるための配向膜が形成されており、上記配向膜が所定間隙で対向するようにシール材で貼り合わせた一対の基板間に液晶層が挟持された液晶表示素子であって、
　上記シール材と上記配向膜の少なくとも一部が重なっており、
　上記シール材は、水分侵入防止機能を発現するように、シリカ充填剤を含有する、
　液晶表示素子。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。
　
相違点１
　本願発明においては、上記シリカ充填剤の平均粒子径が「０．３μｍ未満」で、かつ、その最大粒子径が「１．０μｍ以下である」のに対して、引用発明１においては、平均粒子径が「１〜５μｍ（ただし「２枚の基板間のギャップより小さい」）」であるから、その最大粒子径は「少なくとも１．０μｍ以上」である点。
　
相違点２
　上記シール材に含まれる充填剤の含有量が本願発明においては「３０〜４０ｗｔ％の範囲」であるのに対して、引用発明１の「シール材」は、エポキシ樹脂としてビスフエノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量約１９０）１００重量部、硬化剤としてレゾールシノール型フエノール樹脂である日立化成社製Ｈ−４０１０　４０重量部、ブチルセロソルプ　３０重量部、シランカツプリング剤として耐熱樹脂用の信越化学社製　Ｘ−１２−５７３Ｄ　１０重量部、２枚の基板間のギャップより小さい無機系の充填材として、平均粒子径を１〜５μｍのシリカ粉３０重量部及びアルミナ粉４０重量部、有機系の充填材としてのポリエチレン粉３０重量部からなるものであるから、引用発明１における「充填剤（シリカ粉及びアルミナ粉）」の含有量は２５ｗｔ％である点。
　
相違点３
　本願発明においては、上記シール材に含まれる充填剤の比表面積が「３０m２/g以下」であるのに対して、引用発明１においては、その比表面積が明らかでない点。
　
相違点４
　本願発明においては、上記液晶層に用いる液晶材料の室温での屈折率異方性が「０．１８〜０．２０の範囲」であり、セルギャップが「３μｍ以下」であるのに対して、引用発明１においてはそのようになっていない点。
　
第５　判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
１．上記相違点１及び２について
（１）引用例２には、「アクティブ基板と対向基板との間に液晶を挟持して成る液晶表示パネルにおいて、従来のシール材は、約１μｍ径程度の酸化シリコンフィラを、大きな粒径の粉末フィラでは混入量を増大させると印刷性が劣化するので、容量混入比１０％以下として混入していたが、耐熱ストレス性が劣り、液晶中に湿気や不純物を侵入させ、ひいては表示品質を低下させる重大な問題があるものであったので、酸化シリコンと窒化シリコンからなる粉末フィラの粒径を５０ｎｍ以下とすることにより、シール材への混入量を増やし容量比１０％〜８０％として、上記問題を解決し、シール内部の液晶材への湿気や不純物の侵入を許さず、表示品質の劣化を防止でき、かつ、印刷性についても支障なくパネル組立作業ができるようにした液晶表示パネル。」である引用発明２が記載されている。
　ここで、引用発明２の酸化シリコンフィラは、その粒径が５０ｎｍ（０．０５μｍ）以下であるから、その平均粒径は「０．３μｍ未満」であり、その最大粒径は「１．０μｍ以下」であることが明らかである。
　また、引用発明２における粉末フィラの含有量「容量比１０％〜８０％」は重量比で表現したとき「３０〜４０ｗｔ％の範囲」を含んでいることが当業者に自明である。
（２）引用発明１は、そのシール材に、水分侵入防止機能を発現するように、無機充填剤を含有しているものであるが、無機充填材の粒子径は２枚の基板間のギャップより小さいものであり、無機充填材の含有量は２５％である。そして、シリカ粉の平均粒子径が１〜５μｍであることから、無機充填材の粒子径がその下限の１μｍ程度と小さいものであるとしても、その粒子径は、引用発明２に照らせば、印刷性についての支障を伴わずに容量混入比１０％以上の含有量とすることが困難な大きさの粒径である。よって、引用発明１は、印刷性についての支障を内包するものであるから、引用発明２のように、引用発明１のシリカ粉を含む無機系の充填材の粒径を小さくして「充填剤（無機充填材）」の含有量を増加することにより、さらに、シール内部の液晶材への湿気や不純物の侵入を許さず、表示品質の劣化を防止でき、かつ、印刷性についても支障なくパネル組立作業ができるようにすることは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。そして、上記シール材に含まれる「充填剤（シリカ粉を含む無機系の充填材」の粒径を小さくする際に、その平均粒径及び最大粒径をそれぞれ「０．３μｍ未満」及び「１．０μｍ以下」とすること、および、上記シール材に含まれる「充填剤（無機充填材）」の含有量を増加する際に、「充填剤の含有量」を「３０〜４０ｗｔ％の範囲」内にすることは、上記（１）に照らせば、当業者が適宜なし得た設計上の事項である。
　よって、上記相違点１及び２は引用発明２に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
２．上記相違点３について
　「液晶表示素子のシール材に含まれる充填剤」として、比表面積が「３０m２/g以下」のものは本願出願前に周知である（例．特開平８−３２８０２７号公報（段落００１７の「球状シリカ（アドマテックス社製、SO-C4）」の記載及び段落００２２の「比表面積が５m２/gのシリカ（アドマテックス社製、SO-C4）」の記載参照。）、特開平８−３２８０２６号公報（段落００１７及び００２２の「球状シリカ（アドマテックス社製、SO-C4）」の記載及び段落００２５の「（無機充填剤として比表面積が５m２/g以上のシリカを含んでいない）」の記載参照。）、特開平８−２４０８０９号公報（段落００１８、００２１、００２２及び００２３の「球状シリカ（アドマテックス社製、SO-C4）」の記載及び段落００２５の「比表面積が５m２/gのシリカ（アドマテックス社製、SO-C4）」の記載参照。以下「周知技術１」という。）から、引用発明１において、上記シール材に含まれる充填剤の比表面積を３０m２/g以下とすることは、周知技術１に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
３．上記相違点４について
　液晶表示素子のセルギャップ及びその液晶層に用いる液晶材料の屈折率異方性は当業者が液晶表示素子の設計に際し決定しなければならない設計上の事項というべきところ、そのセルギャップが「３μｍ以下」で、かつ、その液晶層に用いる液晶材料の屈折率異方性が「０．１８〜０．２０の範囲」内である液晶表示素子は引用例３に記載されている（上記第３の１．（３）参照。）から、引用発明１において、液晶層に用いる液晶材料を屈折率異方性が０．１８〜０．２０の範囲内のものとするとともに、対向する配向膜の所定間隙を３μｍ以下とすることは、当業者が設計に際し、適宜なし得た程度のことである。そして、液晶表示素子は通常室内で使用するから、屈折率異方性の値は「室温での」ものと認め得る。してみると、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が設計に際し、引用例３の記載事項を参照するなどして、適宜なし得た程度のことである。
　
４．効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明１、引用発明２、引用例３に記載の事項及び周知技術がそれぞれ奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
５．まとめ
　以上のことから、本願発明は、引用発明１、引用発明２、引用例３に記載の事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載の事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。