【事件の表示】
　特願２００５−２１４９７５「共用回路を使用した結合型ＧＰＳ測位システムおよび通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２３３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、１９９６年１０月８日を国際出願日とする出願（特願平９−５１５１５９号、以下、「原出願」という。：優先日　１９９５年１０月９日　米国、１９９６年３月８日　米国、１９９６年５月２３日　米国）の一部を平成１７年７月２５日（優先日　１９９５年１０月９日　米国、１９９６年３月８日　米国、１９９６年５月２３日　米国）に新たな出願としたものであって、平成１８年４月４日付けで手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成１８年６月１日付け（送達：同年６月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされ、さらに、同年１０月４日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正１及び本件補正２の適否について
　
　本件補正１及び本件補正２については、補正された順番に従って、まず本件補正１の適否を判断し、つぎに本件補正２の適否を判断する。
（補正の適否を補正された順番に従って判断することについては、知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）１０６９８号の判決（平成１８年９月２６日言渡し）参照。）
　
　１　本件補正１の適否について
　本件補正１の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項中、請求項２ないし請求項１６を削除するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除に該当し、同法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるから、本件補正１を認める。
　
　２　本件補正２についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正２（平成１８年１０月４日付けの手続補正）を却下する。
　　
［理由］
（１）補正の内容
　上記のように、本件補正１は認められたので、本件補正２の適否は、本件補正１で補正された明細書及び図面を基準に判断する。
　本件補正２の内容は、特許請求の範囲を補正前の
「【請求項１】
　統合通信システムでグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）機能およびセルラー通信機能を実行する方法において：
　無線周波数（ＲＦ）ＧＰＳ信号および前記統合通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星のドップラー情報と前記統合通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星の天文暦（エフェメリス）を表すデータのうちの少なくとも一つを含むＲＦセルラー通信信号を共用無線周波数（ＲＦ）／中間周波数（ＩＦ）変換器で変換するステップを含み、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を、第１の周波数から前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を、第３の周波数から前記第３の周波数よりも低い第４の周波数に変換し、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を前記第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を前記第４の周波数に変換する共用周波数ミキサを備えることを特徴とする方法。」から、補正後の
「【請求項１】
　統合通信システムでグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）機能およびセルラー通信機能を実行する方法において：
　無線周波数（ＲＦ）ＧＰＳ信号および前記統合通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星のドップラー情報と前記統合通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星の天文暦（エフェメリス）を表すデータのうちの少なくとも一つを含むＲＦセルラー通信信号を共用無線周波数（ＲＦ）／中間周波数（ＩＦ）変換器で変換するステップを含み、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を、第１の周波数から前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を、第３の周波数から前記第３の周波数よりも低い第４の周波数に変換し、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を前記第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を前記第４の周波数に変換する共用周波数ミキサを備えることを特徴とする方法。
　【請求項２】・・・（以下省略）
　　・・・・・・
　【請求項１６】・・・」
と補正するものである。
　
（２）補正の目的
　前記補正は、特許請求の範囲の請求項を増加させる補正であって、補正前の請求項と補正後の請求項に一対一又はこれに準ずるような対応関係があるとは認められないから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）２３０号の判決（平成１６年４月１４日言渡し）、知的財産高等裁判所平成１７（行ケ）１０１９２号の判決（平成１７年４月２５日言渡し）参照。）
　また、前記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであるともいえない。
　したがって、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のように、本件補正１は認められ、本件補正２は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　統合通信システムでグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）機能およびセルラー通信機能を実行する方法において：
　無線周波数（ＲＦ）ＧＰＳ信号および前記統合通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星のドップラー情報と前記統合通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星の天文暦（エフェメリス）を表すデータのうちの少なくとも一つを含むＲＦセルラー通信信号を共用無線周波数（ＲＦ）／中間周波数（ＩＦ）変換器で変換するステップを含み、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を、第１の周波数から前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を、第３の周波数から前記第３の周波数よりも低い第４の周波数に変換し、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を前記第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を前記第４の周波数に変換する共用周波数ミキサを備えることを特徴とする方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「本願発明」という。）
　
第４　刊行物に記載された発明
　１　引用発明１                                                      原査定の拒絶の理由に引用され、本願の最先の優先日前である平成７年６月２日に頒布された刊行物である特開平７−１４３０３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　（ア−ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はスペクトル拡散（以下ＳＳと記す）変調及び／又は復調装置に係り、特に、ＳＳ変調装置における１次変調とＳＳ復調装置での１次復調において、夫々、ＦＭ変，復調を含む周波数シフトキーイング｛以下ＦＳＫ(Frequency ShiftKeying)と記す｝変，復調と、位相シフトキーイング｛以下Ｐ(Phase）ＳＫと記す｝変，復調との両方を、容易に切換えて行なえるよう構成した、ＳＳ変調及び／又は復調装置に関する。」
　
　（ア−ｂ）「【０００２】【従来の技術】ＳＳ変調，復調方式を用いた無線伝送や通信における情報信号の１次変調には、通常ＦＭ変調（情報信号がアナログ信号の場合）やＦＳＫ変調（同じくデジタルデータの場合）やＰＳＫ変調（同）が用いられている。そして、１次変調にＰＳＫ変調を施したＳＳ通信は、その１次復調もＰＳＫ復調となり、夫々専用の変調，復調回路で構成される。・・・【０００３】具体例として、ＳＳ変調，復調方式を採用した無線ＬＡＮシステムやデジタル携帯電話，又はＳＳ変調された衛星航法システム用の電波であるＧＰＳ(GlobalPositioning System）衛星電波を受信して使用する測位（ナビゲーション）システム等においては、夫々専用の変調回路及び復調回路で行っており、普及の兆しが見え始めている。」 
　
　（ア−ｃ）「【０００９】【発明が解決しようとする課題】周知の如く、ＳＳ変調，復調方式では、特有の同期検出，同期捕捉，及び同期保持を司る各回路が復調装置側において必要である。また、それには変調装置側でＳＳ変調の前処理として行われる１次変調の方式にも関連するため、使用する１次変調の方式に対応した専用のＳＳ変調及び／又は復調装置が必要になり、回路を集積化しても夫々専用のＩＣとならざるを得ず、汎用性に乏しく、今後の普及の障害となっている。
【００１０】本発明は、上記従来の問題点に鑑み、１次変調方式がＦＭ，ＰＭ（対アナログ信号）又はＦＳＫやＰＳＫ（対デジタルデータ）であっても、構成の一部乃至主要部が共用可能な回路を実現して、従来のＳＳ変調及び／又は復調装置のみならず、ＧＰＳ受信復調も共用できる、汎用性の高いＳＳ変調及びＳＳ復調が可能なＳＳ変調装置及び／又はＳＳ復調装置を提供することを目的とする。」
　
　（ア−ｄ）「【００１３】【実施例】本発明のＳＳ変調及び／又は復調装置の一実施例について、図面を参照し乍ら説明する。図１は本発明のＳＳ変調装置（送信部）１０の基本構成を示し、図３は本発明のＳＳ復調装置（受信部）３０の基本構成を示すブロック図である。通常の通信機においては、かかるＳＳ変調装置１０とＳＳ復調装置３０の両方を備えたＳＳ変調復調装置となっており、・・・実際の交信は当然異なる通信機間で行われるので、以下、ＳＳ変調装置１０とＳＳ復調装置３０を夫々個別に説明する。」
　
　（ア−ｅ）「【００２２】次に、本発明のＳＳ復調装置３０の構成及び復調動作について、図３を参照し乍ら簡潔に説明する。図中、２４，２６は受信アンテナＡ３で受信されたＳＳ変調波を中間周波数スペクトル拡散変調波に変換する変換手段（ミキサー）、４８は拡散符号発生器であり、図２に示したＧＰＳ衛星における変調送信部２０からの電波を受信する際には（特殊な）拡散符号の一種であるＣ／Ａコードを発生し、図１に示した他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信する際にはＰＮ符号を発生するよう構成されている。」
　
　（ア−ｆ）「【００２３】・・・スイッチＳw2〜Ｓw4は受信信号の１次変調がＦＭ，ＦＳＫ（ＭＳＫやＧＭＳＫを含む）の場合は接点ａに、ＰＳＫの場合は接点ｂに接続される。」
　
　（ア−ｇ）「【００２４】受信アンテナＡ３で受信されたＳＳ変調波は、ＢＰＦ２２，ＲＦアンプ（中間周波増幅器）２３を介して第１の周波数変換用ミキサー（乗算器）２４に供給される。一方、局部発振器（ＴＣＸＯ）２８より出力される局部発振信号は、逓倍器２９及び逓倍器２１により夫々Ｎ1a逓倍及びＮ1b逓倍されて、ミキサー２４及び２６に夫々供給されているので、ミキサー２４ではＳＳ変調波の第１の周波数変換が行われて第１の中間周波信号が得られる。ＳＳ変調波におけるキャリヤ周波数が1.5GHz以上ならば、この中間周波信号の周波数は数百(200〜600)MHz 程度となる。
【００２５】この中間周波信号は、ＢＰＦ２５を介して第２の周波数変換用のミキサー２６に供給され、ここで上記逓倍器２１の出力（Ｎ1b逓倍局部発振信号）との乗算による第２の周波数変換が行われて第２の中間周波信号が得られる。かかる第２の中間周波信号は逆拡散用の乗算器３１に供給され、ここで拡散符号発生器４８からの拡散符号｛ＧＰＳ衛星電波の受信の際にはＣ／Ａコード符号，その他はＰＮ符号｝による逆拡散復調が行われる。得られた逆拡散復調出力（１次変調波）は、ＢＰＦ３２，増幅器（ＡＧＣアンプ又はリミッタアンプ）３３を介して、１次復調たるＦＳＫ復調やＰＳＫ復調を行うために乗算器３４等へ供給される。」
　
　（ア−ｈ）「【００３５】このように、かかる構成の復調装置３０においても、ＦＳＫ復調とＰＳＫ復調とを３個のスイッチＳw2〜Ｓw4（又は１個の連動スイッチ）で切換えるだけで容易に実施することができ、ＴＣＸＯ２８，逓倍器２１，２９；ＢＰＦ２２，２５，２７，３２；乗算器２４，２６，３１；ＬＰＦ４７，４９及びＰＬＬ３５等、多くの回路が共用されたことになる。」
　
　上記摘記事項（ア−ｃ）の「【００１０】本発明は、・・・構成の一部乃至主要部が共用可能な回路を実現して、従来のＳＳ変調及び／又は復調装置のみならず、ＧＰＳ受信復調も共用できる、汎用性の高いＳＳ変調及びＳＳ復調が可能なＳＳ変調装置及び／又はＳＳ復調装置を提供することを目的とする。」との記載より、ＳＳ変調及び／又は復調装置で、ＧＰＳ受信復調と従来のＳＳ変調及び／又は復調とを共用することが読み取れる。
　また、上記摘記事項（ア−ｂ）の「【従来の技術】・・・【０００３】具体例として、ＳＳ変調，復調方式を採用した・・・デジタル携帯電話，又はＳＳ変調された衛星航法システム用の電波であるＧＰＳ(GlobalPositioning System）衛星電波を受信して使用する測位（ナビゲーション）システム等」との記載から、上記摘記事項（ア−ｃ）における、「従来のＳＳ変調及び／又は復調装置」には「デジタル携帯電話」が含まれることが読み取れる。
　そして、上記摘記事項（ア−ｅ）及び（ア−ｇ）の記載中の「受信アンテナＡ３で受信されたＳＳ変調波」は、「ＧＰＳ衛星における変調送信部２０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号」及び「他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号」を含むものであることが読み取れる。
　
　したがって、上記摘記事項（ア−ａ）ないし（ア−ｈ）並びに図面の図１及び図３より、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　
「ＳＳ変調及び／又は復調装置で、ＧＰＳ受信復調とデジタル携帯電話を含む従来のＳＳ変調及び／又は復調とを共用する方法において、
　ＧＰＳ衛星における変調送信部２０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号、及び他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号を、第１の周波数変換用ミキサー２４及び第２の周波数変換用ミキサー２６を備える回路で中間周波信号へ変換することを含み、
　前記第１の周波数変換用ミキサー２４及び第２の周波数変換用ミキサー２６を備える回路が、ＧＰＳ衛星における変調送信部２０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号を中間周波信号に変換し、また、他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号を中間周波信号に変換することとする方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　ア　引用発明１の「ＳＳ変調及び／又は復調装置」、「ＧＰＳ受信復調」、「デジタル携帯電話を含む従来のＳＳ変調及び／又は復調」、「ＧＰＳ衛星における変調送信部２０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号」、「他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号」は、
　本願発明の「統合通信システム」、「グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）機能を実行する」、「セルラー通信機能を実行する」、「無線周波数（ＲＦ）ＧＰＳ信号」、「ＲＦセルラー通信信号」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明１において、「第１の周波数変換用ミキサー２４及び第２の周波数変換用ミキサー２６を備える回路」は、ＧＰＳ受信復調とデジタル携帯電話を含む従来のＳＳ変調及び／又は復調とを共用するものであって、無線周波数を中間周波数に変換するものであるから、
　引用発明１の「第１の周波数変換用ミキサー２４及び第２の周波数変換用ミキサー２６を備える回路で中間周波信号へ変換すること」は、
　本願発明の「共用無線周波数（ＲＦ）／中間周波数（ＩＦ）変換器で変換するステップ」に相当するといえる。
　
　ウ　引用発明１の「第１の周波数変換用ミキサー２４及び第２の周波数変換用ミキサー２６を備える回路」は、ＧＰＳ衛星における変調送信部２０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号を、周波数変換前の周波数（第１の周波数）から該周波数よりも低い中間周波信号の周波数（第２の周波数）に変換し、同様に前記他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号を、周波数変換前の周波数（第３の周波数）から該周波数よりも低い中間周波信号の周波数（第４の周波数）に変換するものであることは明らかである。
　また、引用発明１の「第１の周波数変換用ミキサー２４及び第２の周波数変換用ミキサー２６を含む回路」及び「第１の周波数変換用ミキサー２４及び第２の周波数変換用ミキサー２６」は、
　本願発明の「共用無線周波数（ＲＦ）／中間周波数（ＩＦ）変換器」及び「共用周波数ミキサ」にそれぞれ相当する。
　
　そうしてみると、
　引用発明１の、「前記第１の周波数変換用ミキサー２４及び第２の周波数変換用ミキサー２６を備える回路が、ＧＰＳ衛星における変調送信部２０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号を中間周波信号に変換し、また、他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号を中間周波信号に変換すること」は、
　本願発明の「前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を、第１の周波数から前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を、第３の周波数から前記第３の周波数よりも低い第４の周波数に変換し、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を前記第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を前記第４の周波数に変換する共用周波数ミキサを備えること」
に相当するといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違している。
［一致点］
「統合通信システムでグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）機能およびセルラー通信機能を実行する方法において：
　無線周波数（ＲＦ）ＧＰＳ信号およびＲＦセルラー通信信号を共用無線周波数（ＲＦ）／中間周波数（ＩＦ）変換器で変換するステップを含み、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を、第１の周波数から前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を、第３の周波数から前記第３の周波数よりも低い第４の周波数に変換し、
　前記共用ＲＦ／ＩＦ変換器が、前記ＲＦ　ＧＰＳ信号を前記第２の周波数に変換し、また前記ＲＦセルラー通信信号を前記第４の周波数に変換する共用周波数ミキサを備えることを特徴とする方法。」
　
［相違点］
　本願発明は、ＲＦセルラー通信信号について、「前記統合通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星のドップラー情報と前記統合通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星の天文暦（エフェメリス）を表すデータのうちの少なくとも一つを含む」ものであるのに対して、
　引用発明１は、他機のＳＳ変調装置１０からの電波を受信アンテナＡ３で受信した信号（ＲＦセルラー通信信号）が、どのような通信内容を含むのか不明である点。
　
第６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ＧＰＳ信号受信機能および無線通信機能が統合された通信システムにおいて、ＧＰＳ信号受信機能を実行するための、当該統合された通信システムの視界内にあるＧＰＳ衛星のドップラー情報あるいは天文暦（エフェメリス）を表すデータを上記無線通信機能を用いて伝送することは周知技術（例えば、原審で引用された刊行物である特開平６−１３０１４４号公報（特に、【００３５】段落にエフェメリスデータを伝送する点、【００４５】段落に自動車電話（携帯電話）を用いる点が記載されている。）、または、米国特許第４４４５１１８号明細書（図３に、ドップラー情報を伝送する点が記載されている。なお、第１６欄第２７〜４０行及び第１１図に、ＧＰＳ信号とＦＳＫ信号を共通のミキサー４８で中間周波数へ変換する点も記載されている。）参照のこと。）である。
　そして、ＲＦセルラー通信自体は無線通信機能を具体化したものとして例示するまでもなく周知なものであるから、引用発明１の通信内容を上記相違点に係る本願発明のようになすことに当業者ならば困難はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別のものではない。
　
　なお、請求の理由において審判請求人は、「引用例１はＦＳＫとＰＳＫというタイプの異なる信号を変調（本願発明で要求される復調ではなくて）するためにスイッチを用いることに関するもの・・・（図１−図２、図４−図５のＳＳ変調装置参照）」であって、「引用例１に開示されているのは、別個の逓倍器（例えば、２１と２９）と分周器（例えば、４１、４３、６４、６５）です。これらの逓倍器と分周器はどれも共用化されていません。」と主張している。
　しかしながら、引用例１の上記摘記事項（ア−ｄ）に 「図１は本発明のＳＳ変調装置（送信部）１０・・・、図３は本発明のＳＳ復調装置（受信部）３０・・・通常の通信機においては、・・・両方を備えたＳＳ変調復調装置となっており、・・・以下、ＳＳ変調装置１０とＳＳ復調装置３０を夫々個別に説明する。」と記載されているように、引用例１は「変調」と「復調」について夫々個別に説明しているものである。そして、上記摘記事項（ア−ｅ）ないし（ア−ｇ）及び図面の図３のＳＳ復調装置３０に関する記載は「復調」に関するものであるから、引用例１には、変調のみならず、復調についても記載されていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ア−ｃ）に「本発明は、・・・従来のＳＳ変調及び／又は復調装置のみならず、ＧＰＳ受信復調も共用できる、汎用性の高いＳＳ変調及びＳＳ復調が可能なＳＳ変調装置及び／又はＳＳ復調装置を提供することを目的とする。」と記載されていて、上記摘記事項（ア−ｈ）に「【００３５】このように、かかる構成の復調装置３０においても、・・・ＴＣＸＯ２８，逓倍器２１，２９；ＢＰＦ２２，２５，２７，３２；乗算器２４，２６，３１；ＬＰＦ４７，４９及びＰＬＬ３５等、多くの回路が共用されたことになる。」と記載されているように、引用例１において、従来のＳＳ変調及び／又は復調装置のみならず、ＧＰＳ受信復調においても、受信された信号の周波数変換を行うための「乗算器（ミキサー）２４，２６」を共用する技術が記載されていることも明らかである。
　したがって、引用例１には、「復調」についても、回路の共用化についても記載されているから、審判請求人の上記主張は妥当ではないので採用できない。
　
　よって、本願発明は、引用発明１及び及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明１及び及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第８　本件補正２を適法とした場合の予備的検討
　仮に、本件補正２を適法とした場合の特許法第２９条第２項違反についても検討する。
　
　１　特許法第２９条第２項について
　本件補正２が認められた場合、審理の対象とすべき明細書及び図面は本件補正２により補正されたものとなるところ、請求項１及びそれに対応する発明の詳細な説明の記載事項は、本件補正１により補正されたものと同一である。したがって、本件補正２によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記「第４」ないし「第７」に記載した理由と同様の理由により特許を受けることができない。
　
第９　むすび
  以上のとおり、本件補正２を却下したとしても、却下せずに認めたとしても、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。