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　特願２００３−１４０３６３「加速度検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９３５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年５月１９日（優先権主張　平成１４年７月１０日）の出願であって、平成１８年１１月１３日付けで手続補正がなされたものについて、平成１８年１２月８日付け（発送日平成１９年１月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１３日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　互いに直交する少なくとも２方向の加速度を検知する感受部を有する加速度センサと温度を検知する温度感知部を具備する加速度検出装置であって、少なくとも２方向の加速度を感知する感受軸には重力加速度が印加されない設置状態と、重力加速度方向と各加速度感受軸の方向が任意な角度を有する様に傾けた設置状態の２段階で温度による関数で表される零Ｇ識別値と１Ｇ識別値の校正を行い、加速度センサ出力を温度に応じた該温度関数校正値で補正する演算処理回路を有する事を特徴とする加速度検出装置。」
第３　引用刊行物１に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２４０６１１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　
（１−ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、三次元の振動の大きさを測定する３軸加速度計に対して、その校正を行うための３軸加速度計の校正装置に関する。」
　
（１−ｂ）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】加速度計が１個であれば、前述の方法で容易に校正し得るが、３軸方向を同時に測定する３軸加速度計の場合は、１つの支持体に加速度計が３個固定されているので、前述の校正方法に従うと、それぞれの加速度計の検出軸方向に対して９０°ずつ回転させなければならない。・・・【０００６】本発明の目的は、上記従来技術における課題を解決し、校正を簡単な操作で短時間に行なうことができる３軸加速度計の校正装置を提供することにある。」
　
（１−ｃ）「【０００９】【作用】水平面上に設置された状態では、前後方向と左右方向の加速度センサに加えられる重力加速度はゼロであり、垂直方向の加速度センサには重力加速度１Ｇが加えられている。【００１０】前後方向と左右方向の加速度センサの動作方向を水平面に対して４５度傾斜させるとともに、垂直方向の加速度センサの動作方向を水平面と同一にさせることで、前後方向と左右方向の加速度センサにはそれぞれ重力加速度０．７０７Ｇが加えられ、垂直方向の加速度センサは重力加速度ゼロとなる。【００１１】このように、３軸方向の加速度センサを同時に１回だけ回転させることによって校正することが可能となる。」
　
（１−ｄ）「【００１４】図３は本実施例の校正の原理を説明する図である。図３の（ａ）は加速度計Ａが水平面Ｈに置かれた状態を示し、その加速度計ＡがＸ軸及びＹ軸を検出軸とするものの場合、加速度計Ａに作用する重力は０Ｇであるので、その出力が０となるように校正する。又、加速度計ＡがＺ軸を検出軸とするものであれば、加速度計Ａに作用する重力は−１Ｇ（向きが下方であるので負号となる）であるので、その出力がこれに対応する値となるような校正を行う。又、図３の（ｂ）は加速度計Ａを（ａ）の状態から矢印Ｂに示すように９０度回転した状態を示す。この状態でＺ軸は水平面Ｈと平行になり、Ｘ軸及びＹ軸は重力の方向に対して４５度の傾き（従って水平面Ｈに対しても４５度の傾き）となる。この場合、加速度ＡがＺ軸を検出軸とするものである場合、作用する重力は０Ｇであるので、出力が０となるように校正する。一方、加速度計ＡがＸ軸及びＹ軸を検出軸とするものである場合、作用する重力は０．７０７Ｇ（１／√２Ｇ）となるので、その出力がこれに対応する値となるように校正する。」
　
（１−ｅ）「【００１７】図４は本発明の第２の実施例に係る３軸加速度計の斜視図である。図４で、２，３，４は図１，２に示すものと同じ加速度計である。８は箱体であり、底面８ａ及びこの底面８ａに垂直な校正面８ｂ1，８ｂ2を有する。９は各加速度計２，３，４の出力を処理する処理装置である。底面８ａには加速度計２，３，４が固定されており、加速度計２，３はその検出軸であるＸ軸，Ｙ軸かつ（当審注：「Ｘ軸，Ｙ軸が」の誤記である。）底面８ａに平行になるように固定され、加速度計４はその検出軸Ｚ軸が底面８ａに垂直になるように固定される。これら各検出軸と底面８ａとの関係は先の実施例と同じであるが、本実施例では各加速度計２，３，４の相互の位置関係が先の実施例のものと異なる。校正面８ｂ1，８ｂ2は前述のように底面８ａに垂直に形成されているとともに、互いに直交関係に形成されている。」
　
（１−ｆ）「【００１９】本実施例の３軸加速度計の校正方法を図６を参照して説明する。加速度計２，３，４の各検出軸と底面８ａとの関係が、先の実施例のものと同じであるので、底面８ａを水平面に接した状態で、加速度計２，３の校正を、重力０Ｇに対する出力をみることにより行い、加速度計４の校正を、重力−１Ｇに対する出力をみることにより行う。」
　
（１−ｇ）「【００２０】次に図６に示すように、受け台１０の底面１０ａが水平面である状態で、箱体８を、その校正面８ｂ1，８ｂ2が受け台１０の受け面１０ｂ1、１０ｂ2に接するように受け台１０に載置する。各加速度計２，３，４の各検出軸と底面８ａ、校正面８ｂ1，８ｂ2の関係が上記の角度関係にあるので、加速度計２の検出軸Ｘと加速度計３の検出軸Ｙは水平面に対して４５度の角度をなし、かつ、加速度計４の検出軸Ｚは水平面と平行となる。従って、各検出軸と水平面との関係は先の実施例の図２に示す状態と同じになり、全く同様にして、加速度計２，３は重力０．７０７Ｇに対する校正、加速度計４は重力０Ｇに対する校正を行う。」
　
（１−ｈ）「【００２３】【発明の効果】以上述べたように、本発明では、・・・簡単な操作で迅速に３軸加速度計の校正を行うことができ、又、校正の良否の判断も容易、迅速に行うことができる。」
　
　上記摘記事項（１−ｅ）の「加速度計２，３はその検出軸であるＸ軸，Ｙ軸・・・、加速度計４はその検出軸Ｚが・・・」との記載から、加速度計２，３，４は、それぞれＸ軸方向の加速度，Ｙ軸方向の加速度，Ｚ軸方向の加速度を検出するものであることが読み取れる。また、上記摘記事項（１−ｅ）から、「各加速度計２，３，４の出力を処理する処理装置９」が読み取れる。
　
　上記摘記事項（１−ｆ）の「底面８ａを水平面に接した状態で、加速度計２，３の校正を、重力０Ｇに対する出力をみることにより行い、加速度計４の校正を、重力−１Ｇに対する出力をみることにより行う」との記載と、上記摘記事項（１−ｄ）の「図３の（ａ）は加速度計Ａが水平面Ｈに置かれた状態を示し、その加速度計ＡがＸ軸及びＹ軸を検出軸とするものの場合、加速度計Ａに作用する重力は０Ｇであるので、その出力が０となるように校正する。」との記載とを併せれば、３軸加速度計の検出軸であるＸ軸及びＹ軸に作用する重力を０Ｇとした状態で、加速度計２，３の校正を、重力０Ｇに対する出力が０となるようにすることで行い、加速度計４の校正を−１Ｇに対する出力をそれに対応する値となるようにすることにより行うことが読み取れる。
　また、上記摘記事項（１−ｇ）の「加速度計２の検出軸Ｘと加速度計３の検出軸Ｙは水平面に対して４５度の角度をなし、かつ、加速度計４の検出軸Ｚは水平面と平行となる。従って、各検出軸と水平面との関係は先の実施例の図２に示す状態と同じになり、全く同様にして、加速度計２，３は重力０．７０７Ｇに対する校正、加速度計４は重力０Ｇに対する校正を行う」との記載と、上記摘記事項（１−ｄ）の「図３の（ｂ）は加速度計Ａを（ａ）の状態から矢印Ｂに示すように９０度回転した状態を示す。この状態でＺ軸は水平面Ｈと平行になり、Ｘ軸及びＹ軸は重力の方向に対して４５度の傾き（従って水平面Ｈに対しても４５度の傾き）となる。この場合、加速度ＡがＺ軸を検出軸とするものである場合、作用する重力は０Ｇであるので、出力が０となるように校正する。一方、加速度計ＡがＸ軸及びＹ軸を検出軸とするものである場合、作用する重力は０．７０７Ｇ（１／√２Ｇ）となるので、その出力がこれに対応する値となるように校正する。」との記載とを併せれば、加速度計２の検出軸であるＸ軸と加速度計３の検出軸であるＹ軸が水平面に対して４５度の角度をなし、かつ、加速度計４の検出軸であるＺ軸が水平面と平行となる状態で、加速度計２，３は、重力０．７０７Ｇに対する出力をそれに対応する値となるようにすることで校正を行い、加速度計４は、重力０Ｇに対する出力が０となるようにすることで校正を行うことが読み取れる。
　
　したがって、上記摘記事項（１−ａ）ないし（１−ｈ）より、引用刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「Ｘ軸方向の加速度を検出する加速度計２、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の加速度を検出する加速度計３、Ｘ軸及びＹ軸方向に直交するＺ軸方向の加速度を検出する加速度計４で構成される３軸加速度計であって、
　３軸加速度計の検出軸であるＸ軸及びＹ軸に作用する重力を０Ｇとした状態で、加速度計２，３の校正を、重力０Ｇに対する出力を０となるようにすることで行い、加速度計４の校正を−１Ｇに対する出力をそれに対応する値となるようにすることにより行い、
　次に、加速度計２の検出軸であるＸ軸と加速度計３の検出軸であるＹ軸が水平面に対して４５度の角度をなし、かつ、加速度計４の検出軸であるＺ軸が水平面と平行となる状態で、加速度計２，３は、重力０．７０７Ｇに対する出力をそれに対応する値となるようにすることで校正を行い、加速度計４は、重力０Ｇに対する出力が０となるようにすることで校正を行い、
　各加速度計２，３，４の出力を処理する処理装置
を有する３軸加速度計。」
　
第４　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
１．刊行物１発明の、「Ｘ軸方向の加速度を検出する加速度計２、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の加速度を検出する加速度計３」、「３軸加速度計」は、本願発明の「互いに直交する少なくとも２方向の加速度を検知する感受部を有する加速度センサ」、「加速度検出装置」にそれぞれ相当する。
　
２．刊行物１発明の「検出軸であるＸ軸」および「検出軸であるＹ軸」はそれぞれ３軸加速度計の検出軸であるから、本願発明の「少なくとも２方向の加速度を感知する感受軸」に相当する。
　
３．刊行物１発明の「３軸加速度計の検出軸であるＸ軸及びＹ軸に作用する重力を０Ｇとした状態」は、本願発明の「少なくとも２方向の加速度を感知する感受軸には重力加速度が印加されない設置状態」に相当する。
　
４．また、刊行物１発明の「加速度計２の検出軸であるＸ軸と加速度計３の検出軸であるＹ軸が水平面に対して４５度の角度をなし、かつ、加速度計４の検出軸であるＺ軸が水平面と平行となる状態」は、図６の原理図である図３（ｂ）を参照すると、「検出軸であるＸ軸」および「検出軸であるＹ軸」を重力の方向に対して４５度傾けた設置状態である。そして、刊行物１発明において、「４５度」という角度は上記のような設置状態とするために選択された角度であることが明らかである。したがって、刊行物１発明の「加速度計２の検出軸であるＸ軸と加速度計３の検出軸であるＹ軸が水平面に対して４５度の角度をなし、かつ、加速度計４の検出軸であるＺ軸が水平面と平行となる状態」と本願発明の「重力加速度方向と各加速度感受軸の方向が任意な角度を有する様に傾けた設置状態の２段階」とは、「重力加速度方向と各加速度感受軸の方向が選択された角度を有する様に傾けた設置状態の２段階」である点で共通している。
　
５．そして、刊行物１発明の「校正を、重力０Ｇに対する出力をみることにより行い」あるいは「重力０Ｇに対する校正」は、本願発明の「零Ｇ識別値」の校正に相当し、また、刊行物１発明の「校正を−１Ｇに対する出力をみることにより行い」あるいは「重力０．７０７Ｇに対する校正」は、センサの出力がこれらの重力に対応する値となるように校正するものであって、感度の校正をするものといえるから、本願発明の「１Ｇ識別値」の校正に相当している。
　
６．刊行物１発明の「各加速度計２，３，４の出力を処理する処理装置」と、本願発明の「加速度センサ出力を温度に応じた該温度関数校正値で補正する演算処理回路」とは、加速度センサ出力を処理する手段である点で共通している。
　
　すると、本願発明と刊行物１発明とは、次の点で一致し、
［一致点］
「互いに直交する少なくとも２方向の加速度を検知する感受部を有する加速度センサを具備する加速度検出装置であって、少なくとも２方向の加速度を感知する感受軸には重力加速度が印加されない設置状態と、重力加速度方向と各加速度感受軸の方向が選択された角度を有する様に傾けた設置状態の２段階で零Ｇ識別値と１Ｇ識別値の校正を行い、加速度センサ出力を処理する手段を有する加速度検出装置。」
　
　次の相違点１及び２で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「温度を検知する温度検知部」を具備し、零Ｇ識別値及び１Ｇ識別値が「温度による関数で表される」ものであって、加速度センサ出力を処理する手段が、「加速度センサ出力を温度に応じた該温度関数校正値で補正する演算処理回路」であるのに対して、刊行物１発明には、温度に関するこれらの構成がなく、また、加速度センサ出力を処理する手段である「各加速度計２，３，４の出力を処理する処理装置」がどのようなものか不明である点。
　
［相違点２］
　重力加速度方向と各加速度感受軸の方向が選択された角度を有する様に傾けた設置状態における「選択された角度」が、本願発明は「任意の角度」であるのに対して、刊行物発明は「４５度」である点。
　
第５　判断
１．上記相違点１及び２について検討する。
ア　相違点１について、
　センサの感度、零出力レベルの校正を行う技術分野において、本願発明でいう「零Ｇ識別値」あるいは「１Ｇ識別値」に相当するパラメータが温度による関数で表されることは周知であって、温度に応じた校正値で補正するために、センサに温度を検知する温度検知部を設けることは周知技術である（例えば、特開平９−３１１１４１号公報（図３、【００３０】〜【００３２】）、特開平９−３１８３８４号公報（図１０、図１１、【０００６】、【００３７】〜【００４１】）、特開平１０−１３２８４９号公報（図１、図２、【００１３】〜【００１５】）参照。）。
　そして、加速度センサ出力を校正値で補正するために、演算処理回路を備えて出力を校正値で補正することも周知技術である（例えば、特開平６−３３１６４７号公報、特開平８−３０４４４８号公報、特開平１０−９６７４３号公報参照。）。
　したがって、刊行物１発明に上記周知技術を適用して、本願発明の相違点１に係る構成の如くなすことは当業者が容易に想到できたことである。
　
イ　相違点２について、
　相違点２に係る刊行物１発明の選択された角度である「４５度」は、校正時における３軸加速度計の設置の簡便性、３軸加速度計の校正を含む演算処理の複雑さ等を考慮して選択された角度であって、検出軸であるＸ軸及びＹ軸に重力の作用成分が生じるように選択された任意の角度であることは技術的に明らかである。
　一方で、本願発明においての「任意の角度」は、演算や設置の際の容易性等の特段の配慮等を特定しないで選択するものである。また、本願発明は任意の角度を選択することについての特段の技術的手段を特定するものでもない。
　したがって、刊行物１発明の「４５度」を、本願発明の相違点２に係る如く「任意の角度」とすることは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。。
　
エ　本願発明が奏する作用効果についても、引用刊行物１の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。 
　
２．まとめ
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、本願は拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。