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【事件の表示】
　商願２００２−８９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「MONOJECT MAGELLAN」の文字（標準文字）よりなり、平成１４年２月７日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１７日アメリカ合衆国）登録出願、指定商品は、第１０類「安全注射針，安全注射筒，その他の医療用機械器具」である。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７１２２２１号の２商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおりである。そして、上記引用商標にかかる商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求（２００３年審判第３０６１０号）があった結果、商標登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１６年３月２６日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１７６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ジェイエフ工法」の文字よりなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年２月２８日登録出願、その後、平成１６年５月１３日付け手続補正書をもって「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね・バルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジェイエフ工法』の文字を書してなるものであり、これ全体で特別の意味を生じるものとも思われず、馴れ親しまれて使用されているものともみとめられないことからすると、その構成中『ジェイエフ』の文字は、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字2字の『JF』を表わすものである。『工法』の文字は、『物造りの技術的方法』を表わすものであることから、これをその指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『型式などのJFと工法』を強調表示したものと理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり、「ジェイエフ工法」の文字よりなるものであるところ、それぞれの文字がまとまりよく表されており、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであって、また、ここから生ずる「ジェイエフコウホウ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と商品の品質を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として「ジェイエフコウホウ」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というべきであるから、これを、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９６５８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標            　
　本願商標は、「水戸大神楽宗家」の文字を横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，興行場の座席の手配，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１１年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４１４９１６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「水戸大神楽」の文字を横書きしてなり、平成８年８月２３日に登録出願、第４１類「獅子舞・曲芸・横笛・太鼓及び三味線の教授，演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の上演，太神楽の上演，音楽の演奏」を指定役務として、同１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「水戸大神楽宗家」の文字よりなるところ、該文字は「茨城県指定文化財である水戸の伝統芸能」を認識させる「水戸大神楽」の文字と「宗主たる家、本家、家元」を意味する「宗家」の文字より構成されているものと容易に理解されるものである。
　しかして、本願商標全体を称呼する場合には、「ミトダイカグラソウケ」とやや冗長なものとなり、かつ、本願商標の構成中の「宗家」の文字部分が前記したとおり、その本家、家元を表す語と同義であり、水戸大神楽を家筋に伝える地位にある家（人）であることを強調している語にすぎないから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては需要者、取引者をして「水戸大神楽」の文字部分をもって、商取引の指標として資する場合も多いというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体の文字に相応して「ミトダイカグラソウケ」の称呼を生ずるほか、「宗家」の文字部分を捨象して、単に「水戸大神楽」の文字部分に相応し「ミトダイカグラ」の称呼及び「茨城県指定文化財である水戸の伝統芸能」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「水戸大神楽」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ミトダイカグラ」の称呼及び「茨城県指定文化財の伝統芸能」の観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮しても、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標について、商標登録の無効審判の請求をする旨述べているが、請求人による該無効審判の請求（審判番号：２００１−３５３４１）は、不成立の審決の確定登録が平成１４年９月１１日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３３５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｌｕｅ　Ｄｅｖｉｃｅ」の欧文字を標準文字とし、願書に記載した第９類に属する商品を指定して平成１２年１０月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１２月１９日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具の部品，電子応用機械器具の部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『青色』を表す『Ｂｌｕｅ』の文字と、電子回路を構成する基本的な素子を意味する『Ｄｅｖｉｃｅ』の文字を合わせ『Ｂｌｕｅ　Ｄｅｖｉｃｅ』と書してなるものであり、特別顕著な部分を有せず、簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認められ、これを本願の指定商品中、パソコンの周辺機器関連商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを色彩と商品（商品の品質）の表現の一形態を表示するものとして直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　７９０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イビキストッパー」の片仮名文字を書してなり、第１０類「イビキ防止器具」を指定商品とし、平成１１年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、「いびき停止（制止）装置（器）」程の意味合を認識させる「イビキストッパー」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおり「イビキストッパー」の文字よりなるところ、構成中の「イビキ」の文字は「寝ているときに呼吸と共に上あごの奥から出る、やかましい音」すなわち「いびき」を意味する親しまれている語を片仮名文字で表したものであり、また「ストッパー」の文字は英語の「ｓｔｏｐｐｅｒ」の発音を片仮名文字で表したものであり「止める（もの）」等を意味する語である。そして、それらの語を一連に連結した「イビキストッパー」は、「いびきを止めるもの」の意味合いを容易に理解させるものであり、特段別異の意味合いを理解されるものとは認められない。
　そして、この点について、例えば、インターネット情報を見ると、以下の情報が見られる。
（１）「ドイツ製イビキストッパーすや丸」の見出しの下、「自然に無理なくイビキを止めるから、ぐっすり快眠　はた迷惑なイビキを自然に止める」と説明（株式会社エヌ・ジー・シー通信販売、「http://store.yahoo.co.jp/iimono/58002-0000001.html」）。
（２）「リスト型いびきストッパー」の見出しの下、「静寂な睡眠　それは安らぎのある生活と家庭を築く源　最新のTENS（経皮電気的神経刺激）工学に基づいて考案された画期的なイビキストッパーです」と説明（株式会社ナルジュ通信販売「http://www.naruju.com/goods/ken0008.htm」）。
（３）「アンティスノアリング」の見出しの下、「いびき予防に画期的な新商品登場！小指にはめるだけ！違和感ゼロのイビキストッパー！」と説明し、「商品番号0211／特別価格6,800円」と記載（株式会社アド・ビー・カンパニーの通信販売「http://www.ad-b-c.co.jp/health/0211/0211.htm」）。
（４）「イビキ防止〈ノーズクリップ〉2個セット」の見出しの下、「ノーズクリップを鼻に挟むだけでイビキストップ！　鼻中の感覚神経を刺激してイビキを防止！　軽量1ｇで装着時も目立たない！米国特許取得のアメリカ製！」と説明（銀座de通販「http://www.gin2.com/0301/03010011.html」）。
　上記インターネット情報よりすると、いびきを防止する器具について「イビキストッパ（ー）」又は「いびきストッパー」と表現している実情が窺えるものであり、その実情からすると、「イビキストッパー」の文字よりなる本願商標は、取引者、需要者をして、「イビキを防止する器具」を指称するものであって、その商品の効能、用途、品質を表している表示と理解、認識し、本願商標は自他商品を識別する標識として機能し得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　次に、請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張している。しかしながら、「イビキストッパー」の表示は、上記インターネット情報よりしても、イビキを防止する器具を取り扱う業界において、その商品の効能、用途、品質を表わす表示として使用されている実情がみられるものであり、また請求人提出の甲号証によっては、本願商標と同一の商標がその指定商品について、需要者が何人か（請求人）の業務に係る商品であることを認識するに至っているものと認めることはではないので、この請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願を拒絶した原査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　１７６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ジェイエフ工法」の文字よりなり、第１９類に属する「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリユーム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料，タール類及びピッチ類，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），人工魚礁（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），区画表示帯，土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，道路標識及び航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビッド及びボラード（金属製のものを除く。），石製彫刻，石製郵便受け，コンクリート彫刻，大理石製彫刻，灯ろう，飛び込み台（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」を指定商品とし、平成１３年２月２８日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジェイエフ工法』の文字を書してなるものであり、これ全体で特別の意味を生じるものとも思われず、馴れ親しまれて使用されているものともみとめられないことからすると、その構成中『ジェイエフ』の文字は、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字2字の『JF』を表わすものである。『工法』の文字は、『物造りの技術的方法』を表わすものであることから、これをその指定商品に使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『型式などのJFと工法』を強調表示したものと理解するにとどまり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり、「ジェイエフ工法」の文字よりなるものであるところ、それぞれの文字がまとまりよく表されており、視覚的に無理なく一体のものとして把握し得る構成のものであって、また、ここから生ずる「ジェイエフコウホウ」の称呼も無理なく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、記号・符号表示と商品の品質を表示する語として直ちに理解するというよりも、むしろ、全体として「ジェイエフコウホウ」の称呼をもって取引に資する固有の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、一種の造語よりなる商標というべきであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、その登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７４０１９号−１商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１１月１１日登録出願、第１０類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具，医療機械器具，これらの部品および附属品，写真材料」を指定商品として、平成元年９月２９日に設定登録され、その後、その指定商品中「屈折度計，表面粗さ測定器及びその他の測定機械器具」については、平成７年７月２４日に登録第２１７４０１９号−２へ商標権の分割移転登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒字の「Ｗａｖｅ」の欧文字と白抜きの「Ｐｒｉｎｔ」の欧文字とを一連に「ＷａｖｅＰｒｉｎｔ」と横書きし、構成中の「ｅ」の文字部分の上部に３本のブーメラン状の図形を配してなるところ、これは外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ウエーブプリント」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｐｒｉｎｔ」の文字が「印刷する、印刷物」等の意味を有しているとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識できるともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「ウエーブプリント」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウエーブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４４２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＵＩＣＥＰＬＵＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「ビタミン剤，滋養強壮変質剤，食欲抑制効果を有するウェハース状の食餌療法用食品，その他の食餌療法用食品，粉末状食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１２年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『果汁を加えた』程の意味合いを容易に認識させる『ＪＵＩＣＥＰＬＵＳ』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、該商品が『果汁を加えた食餌療法用食品』あるいは『粉末果汁を加えた粉末状食餌療法用飲料』等であること、すなわちその商品の品質、原材料等を表示するに止まり、なんら自他商品識別標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり標準文字で書してなり、すなわち、同じ書体、同じ大きさで等間隔に一連一体の構成文字「ＪＵＩＣＥＰＬＵＳ」よりなるところ、その構成中の「ＪＵＩＣＥ」と「ＰＬＵＳ」の両文字を分かちみれば、前者が「ジュース、汁、肉汁、体液、分泌液」などを意味し、後者が「【数】プラス記号、正符号（plus sign）、正数、正量、余分、利益、有利な条件」などを意味する（いずれも、EXCEED英和辞典：三省堂）ものであるとしても、かかる構成で一連一体に表された「ＪＵＩＣＥＰＬＵＳ」の文字からは、一種の造語を表したものと理解し、直ちに原査定説示のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものとすべきであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２４０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーカーネット」の片仮名文字を横書きしてなり、願書に記載した第１２類、第３５類に属する商品及び役務を指定して平成１５年３月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１５年１１月２０日付け手続補正書、当審における平成１６年１月２７日付け手続補正書により、最終的に第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定役務との関係から、『中古車（used car）』を意味する『Ｕカー』を容易に認識させる『ユーカー』の語と、指定役務を扱う業界において『通信ネットワーク』の略として『通信ネットワークを利用して行われる役務』を表す語として広く使用されている『ネット』の語とを、『ユーカーネット』と普通に用いられる方法でもって書してなるもので、全体からは『中古車について通信ネットワークを利用して提供される役務』であることを容易に理解・認識させるものであるから、これをその指定役務に含まれる『通信ネットワークを利用した中古車その他の自動車の販売に関する情報の提供』に使用しても、単に役務の質・態様・提供の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり削除補正された結果、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１０１６４６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカード」を指定商品として、平成９年４月１日に立体商標として登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカード』を指定商品とするものであるが、家庭用テレビゲームおもちゃにおいては、そのゲームソフトばかりでなく、ゲームの途中結果を記録するなどのためにもメモリーカードが用いられているところ、この商標登録出願に係る商標は、その構成中にメモリーカードの差し込み口を思わせる部分を顕著に有している点などをも勘案するならば、その指定商品について通常採択し得る形状のひとつと認識されるにとどまるものであることから、これをその指定商品に使用したときは、その商品の形状を表示するにすぎないものと認める。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおり、その構成から明らかなように、カード型のメモリーを立体的形状で表示したものであって、メモリーカードの一形態を表すものであるから、これを本願指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカード」に使用しても、取引者、需要者は、単に、指定商品自体、すなわち、家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカードと認識するにすぎないものというべきである。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用したときは、指定商品の形状を表示するにすぎないものというべきである。
（３）請求人は、本願商標は、商品「家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカード」に使用しているものであり、１９９４年から継続して使用した結果、何人かの業務に係る商品であるかを認識するに至ったものであるから、商標法第３条第２項の規定により登録されるべき旨主張し、資料１ないし２１を提出している。
　しかしながら、資料１３ないし１５は、「家庭用テレビゲームおもちゃ」本体の商品（プレステーション）の世帯普及率、使用説明書、プレステーション・ドット・コム会社設立の発表会に関するもので、その内容は、商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」本体についての資料であって、僅かに、使用説明書にメモリーカードの使用方法が紹介されているにすぎないものであるから、本願商標の立体的形状の使用により自他商品の識別標識としての機能を有するに至った事実を証明する直接的証拠とは到底認められない。
　資料２１は、「ＰＳ」及び「ＰＳ２」（家庭用テレビゲームおもちゃ）の識別性に関する調査〈報告書〉で、調査対象者２００人と少ないこと及び調査の対象が「ＰＳ２」（家庭用テレビゲームおもちゃ）に関するものであり、その一環として主要ゲーム機附属部品の識別性に関する調査も含まれているが、これをもって本願商標が使用された結果、取引者・需要者より請求人の取り扱いに係る商品「家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカード」を表示する商標であるとの認識がされる状態に至っているとの直接的証左とはいえないものである。
　資料２ないし１２、資料１６ないし１９は、請求人の取引先による証明であるが、これらの証明は、請求人と取引先との利害関係のある者による証明であって、同業他社、公的機関による証明ではないので、本願商標それ自体が自他商品の識別標識としての機能を有するに至っているとするには十分な証明とはいい得ないものである。
　また、資料２１によれば、本願商標に係るカード型の立体的形状を有する「家庭用テレビゲームおもちゃ用メモリーカード」が他の企業によって、生産販売されている事実があると記載されていることからすると、この点においても、本願商標について、商標法第３条第２項の所定の要件を具備するに至っているものということはできない。
　その他、請求人提出の資料を総合してみても、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有するに至っていることを証明する証拠は発見し得ない。
（４）してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を具備するものとも認められないから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２０８２０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「変わりかつ丼」の文字を横書きしてなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成９年５月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『変わり飯』、『変わり御飯』のように使用され、普通とは違うことを意味する『変わり』の文字と『かつ丼』の文字からなるものであるが、これを本願指定役務に使用しても、『いわゆる普通のかつ丼とは調理方法や具の材料が異なった、一風変わったかつ丼』の意味合いを認識させるに止まり、単に役務の提供の質及び内容を表すにすぎず、自他役務の識別力を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「変わりかつ丼」の文字が、原査定において説示するように、「いわゆる普通のかつ丼とは調理方法や具の材料が異なった、一風変わったかつ丼」の意味合いを容易に認識させるものであることは、例えば、岩波書店発行「広辞苑第五版」の「変わり」の項に「それまでと違ったさまになること。変化。普通とはちがうこと。」と、同じく「変わり種」の項に「普通のものとは変わった種類。変種。普通と変わった経歴の人。」と、同じく「変わり飯」の項に「さまざまな具を入れた筍飯・五目飯の類。」と、同じく「カツ丼」の項に「（カツレツどんぶりの略）丼飯の上に卵でとじたカツレツをのせたもの。」とそれぞれ記述されており、また、「食品・栄養・健康用語辞典」の「かつ丼」の項に「とんかつをのせた丼物のことである。とんかつにたまねぎなどの具を加え、甘辛い汁で煮て、とき卵でとじて、丼飯の上に汁ごとかけたものをいう。」と記述されていることなどからも、首肯し得るものである。そして、請求人は、本願商標が上記意味合いを認識させるものであること自体は争っていない。
　ところで、請求人は、本願商標は多年にわたる使用の結果、需要者間において既に著名であって識別力を有するに至っている旨主張し、その事実を示す証拠として原審において資料第１ないし第２３号（以下、個別に言及するときは「原審資料第○○号」のようにいう。）を提出し、さらに当審において資料第１ないし第１８号（以下、個別に言及するときは「当審資料第○○号」のようにいう。）を提出しているので、該資料について検討する。
　原審資料第１ないし第４号、第６ないし第９号、第１６号及び第１９ないし第２１号並びに当審資料第１ないし第５号、第１１ないし第１７号は、各種雑誌の記事の写しであり、原審資料第１０号、当審資料第１０及び第１８号は各種新聞の記事の写しであり、原審資料第１１ないし第１３号及び第１７号並びに当審資料第５ないし第９号はテレビ番組において放映された事実を示す資料であり、原審資料第１５号の１ないし４は請求人店舗の写真であることが認められる。これらの資料によれば、請求人がその店舗において「変わりかつ丼」の名称の下に料理を提供していることが認められるが、上記記事やテレビ報道の殆どは店名の「祭太鼓」と共に料理メニューの一つとして記述的に紹介し、需要者に話題を提供しているものであって、これらに接する需要者は、店名たる「祭太鼓」を自他役務の識別標識として認識することはあっても、「変わりかつ丼」の文字自体は、役務の提供に係る物、すなわち料理の内容を表示したものとしてしか認識し得ないというべきであり、自他役務の識別標識として認識するものとはいえないというのが相当である。このことは、例えば、上記雑誌において「『元祖・変わりかつ丼』をうたうのは、キタの『祭太鼓』。トマトカツ丼を筆頭に、カレートマトカツ丼、おろしカツ丼、チーズカツ丼、しぐれカツ丼．．．．etc.」（原審資料第1号）、「トマト、チーズなどを用いてアレンジした１３種（￥５００〜）のカツ丼が味わえる専門店。」（原審資料第２号）、「１３種類のバリエーションが楽しめるかつ丼のお店。定番・卵とじのほか、あっさり大根おろし、和風カレー、まろやかな風味のトマトなど、．．．」（原審資料第４号）、「トマトやチーズなどを使ってアレンジした変わりもんのかつ丼が目白押し。」（原審資料第９号）、「まさに天然素材１００%の変わりかつ丼がいただけちゃうのだ。その変わりメニューはというと煮込みかつにキムチがのった.....」（原審資料第１９号）、「...変わりかつ丼は、メニュー名だけ見ると気後れしそうだけど、トマトもチースもキムチもカツとの相性抜群。」（当審資料第1号）、「食べ方いろいろの変わりかつ丼」（当審資料第２号）等と記述されていることからも明らかである。また、例えば、インターネットのホームページ（http://mbs.co.jp/tv/amakara/amcook96/a960604a.htm)検索結果によれば、請求人以外の他人が料理の一つとして「簡単変わりかつ丼」をテレビ放送で紹介している事実からも明らかである。
　さらに、本願は「飲食物の提供」を指定役務とするものであり、この指定役務にはかつ丼料理の提供のみならず、うどん又はそば、うなぎ料理、すし等の日本料理を主とする飲食物の提供、西洋料理を主とする飲食物の提供、中華料理を主とする飲食物の提供やアルコール飲料を主とする飲食物の提供等が含まれるのであり、これらのすべてについて本願商標が使用されて自他役務の識別力を獲得するに至っているものとは到底いえない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、単に役務の提供の質及び内容を表示したものと認識されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであって、かつ、これが使用された結果、自他役務の識別力を獲得するに至っているものとはいえないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８０３７８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレームパネル」の文字を標準文字により書してなり、第６類の願書記載のとおりの指定商品として平成１０年９月１８日に登録出願され、その後指定商品については、同１１年１２月１４日付け手続補正書にて「金属製天井材」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係においては、「骨組み、構造」あるいは「組み立てる、枠にはめる」等の意味を有する英語「Frame」の表音と認識される「フレーム」の片仮名文字と、「下地なしで壁や床などの部位を構成し得る板、大型の平板」等の意味を有する英語「Panel」の表音と認識される「パネル」の片仮名文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、全体として「組み立てるパネル、枠にはめるパネル」の如き意味合いを認識させるにとどまるものであって、これをその指定商品中上記に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における証拠調べの結果の通知
　当審において、本願について改めて証拠調べを行った結果、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すべきものとする新たな証拠を発見したので、商標法第５６条第１条において準用する特許法第１５０条第５項の規定により、請求人に対し、期間を指定して意見を述べる機会を与えて通知した内容は以下のとおりである。
（１）ファイブ・エス・テクノロジー（東京都港区新橋２の１０の５、大根弘士社長、０３・３５０１・３３０３）は、木造軸組工法と構造用合板を組み合わせた住宅「Ｊ構法の家」のフランチャイズ（ＦＣ）事業を開始した。・・・Ｊ構法の家は柱と梁（はり）をフレームパネル・耐震フリーロッドで補強するとともに、構造用合板を組み合わせた高強度構造で、最大三十五畳の大空間をつくれるのが特徴。・・・（「日刊工業新聞　２１頁」１９９７．１１．６）。
（２）「パネル仕様（フレームパネル）」とタイトルされた「その他の製品」の項目中の「フレームパネル　パネル仕様」　パネル断面図　フレームパネル　高い強度の複合パネル（プラメタルＰＦ）ですので、ゆがみが少なく大型パネルでご採用できます。建設省認定　不燃（個）第１１７０４号」との説明及びパネル断面図（インターネット情報…アドレスhttp://www.nikko-ind.co.jp/siryo/fsr1.htm）。
（３）Ｊ構法の家　確かな強度を誇る基本構造　●耐震・耐久性に富んだハイブリッド・モノコック工法　「柱・梁の軸組をフレームパネル、耐震性フリーロッドで補強したうえ、構造用合板で床・壁・屋根をさらに強化。・・・。（インターネット情報…アドレスwww1.biz.biglobe.ne.jp/five-st/kyou.htm）
（４）【楽天市場】三井農林倶楽部くらしの森 　トールワゴンＷ（８５?１０）・・・材質・フレームパネル：スチールにクロームメッキ・・・・ 。（インターネット情報…アドレスwww.rakuten.co,jp/mnkmok/444095/443089/）
（５）公開特許公報（特許庁発行） 公開番号：特開２０００−１２９８２５（Ｐ２０００−１２９８２５Ａ）公開日：平成１２年５月９日発明の名称：建築用金属フレームパネル体とその施行方法要約：強度があり耐久性に優れ、コストが安価な建築用金属フリーフレームパネル体とその施工方法を提供する。
（６）公開特許公報（特許庁発行）公開番号：特開平５−７９１７２１　　　公開日：平成５（１９９３年）年３月３０日発明の名称：屋根フレームパネル 要約：寄棟屋根において、５辺以上の多角形に屋根パネルのフレームであって、水平加重を支持できるようにする。
　
４　請求人は、当審が示した前記３証拠調べの結果の通知について何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「フレームパネル」の文字よりなるところ、構成中の「フレーム」は「額縁、枠」、「パネル」は「鏡板、羽目板」の意味を有する語として一般に知られる語であり、建築学用語辞典　日本建築学会編（岩波書店発行）には、「フレーム」が「柱と梁で構成される構造、骨組み」、「パネル」が「それ自身で平面を維持できる程度の強さを持った板状のもの」等の記載がある。また、両語は、「フレームワーク」及び「パネルヒーター」、「パネルドア」のように、他の語を組み合わせて「枠組み」あるいは「板状の」の意味を表す語として用いられる。
　そして、本願指定商品との関係において、前記３の証拠調べの結果の通知のとおり「フレームパネル」の語が、「補強、支持用柱・梁の軸組用、屋根用の羽目板または平板」を表す語として使用されている実情が見られる。
　上記事情に照らせば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、「金属製天井用羽目板」又は「金属製天井枠組み用平板」を理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４７０６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品は、平成１０年６月２４日付けの手続補正書をもって「業務用逆浸透膜方式ろ過殺菌浄水装置，浄水装置，家庭用逆浸透膜方式ろ過殺菌浄水器，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，家庭用電熱用品類（加湿器・空気清浄機・除湿器及び電解水生成器を含む。），電球類及び照明用器具，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，冷凍機械器具，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），太陽熱利用温水器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７０５３９７号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成２年３月１３日に登録出願、第１９類「紙製タオル、紙製ナプキン、紙製皿及び紙製コップ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなるところ、その綴り字は「ＲＯ」の文字を大きく表し、続いて「ＴＵＳ」の文字を小さく表してなるものであるが、これらの各文字は「ＲＯＴＵＳ」と一連に表し、文字の大きさ太さが異なるとしても同様の書体で表されているものであり、その「ＲＯ」、「ＴＵＳ」又は「ＲＯＴＵＳ」の文字は、いずれも特定の意味合いを理解させ得る語とは認められないものである。そして、読みが特定されない造語にあっては、一般的に英語又はローマ字の読みに倣って読まれ、称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標からは、「ＲＯＴＵＳ」の文字に相応して「ロータス」又は「ロタス」の称呼を生ずる造語よりなるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、相当に図案化された花模様風の図形と丸みを帯びた横長長方形の輪郭内に「ｌｏｔｕｓ」の欧文字からなり、その文字部分は、その図形部分に左半分程度重ねて配してなるものとなっている。そして、その図形部分と文字部分は常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見出せないので、その構成中の読みやすい「ｌｏｔｕｓ」の欧文字に着目して「ロータス」と称呼され、「蓮（ハス）」の観念を生ずると認められるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「ロータス」の称呼を共通にするものである。
　また、本願商標の文字と引用商標の文字部分とを比較すると、前者は「ＲＯＴＵＳ」、後者は「ｌｏｔｕｓ」であり、両者は大文字と小文字の差があるとしても、その綴りは、語頭の「Ｒ」と「ｌ」の文字が異なるのみで他の綴り文字を共通にしている点で比較的近似したものといえる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その綴り文字が近似し、「ロータス」の称呼を共通にすることから、全体的外観又は観念に差異があるとしても、相紛らわしい類似する商標とみるのが相当である。
　そして、本願商標の補正後の指定商品中の「家庭用逆浸透膜方式ろ過殺菌浄水器，家庭用浄水器」と引用商標の指定商品に含まれると認められる「家庭用浄水器」は同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　以上からすると、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１０１６５２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，雑誌・書籍・新聞・地図及び図面の画像・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，写真を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，業務用テレビゲーム機及び家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成９年４月１日に登録出願されたものであるが、指定商品については当審において平成１１年２月１８日付けの手続補正書で、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のジョイスティック」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた黒塗りの隅丸横長長方形を背景に、そこから浮き出るように、左右に２本のスティックを備え、中央付近に黒塗りの小円を８個（４個×２列弧状に）配し、全体をほぼ白抜きしてなる機種状物を顕著に表した構成よりなるところ、これをより子細にみるとき、該機種状物の左右に設けた２本のスティックが、各々握り部を有すること等より、この部位は容易に操作スティックと解され、かつ、当該機種状物の中央付近における黒塗りの８個の小円も容易に操作ボタンと解されるものというのが相当である。そうとすれば、本願商標は、その全体構成からみて、ゲーム機操作用のコントローラー（所謂、ジョイスティック）の類いを写実的に表したものといわなければならない。してみると、このような商標をその指定商品中、「家庭用テレビゲームおもちゃ用コントローラ，電子計算機ゲーム専用コントローラ」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、形状等を表示したものと把握するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する商品以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、隅を丸くした黒塗りの矩形内に、厚みのある基盤上の左右に２本のスティックを備え、中央上部に黒塗りの小円を８個（４個×２列）配列し、全体をほぼ白抜きしてなる操作盤とみられる機器を、右下斜め上方から見下ろす如き視点により表示した図形よりなるものであるところ、該機器中に表された２本のスティックと８個の小円はその機器の機能上から備えられた操作スティック及びスイッチ類であると認められ、これらの特徴的な機構及びその全体的な構成からみて、かかる図形は、補正後の指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のジョイスティック」を表したものと、容易に認識、把握し得るものと認められる。
　請求人は、この点について、本願商標は、商品の機器の形状を思い起こさせることがあるとしても、十分に抽象的に表され、出所表示機能を有する商標として図形化処理がされていること。この種商品は、有力３社の商品（「ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ」「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　６４」「Ｓｅｇａ　Ｓａｔｕｒｎ」）自体の形状に極めて特色があり、商品の形状を見て需要者は出所を識別できること。そして、請求人の商品はその形状が周知であり立体商標として機能しているとして、需要者の証明書を提出し、さらに、登録例を挙げ、本願商標は登録要件を具備するものである旨、主張している。
　しかしながら、本願商標は、補正後の指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のジョイスティック」を描写する場合において、当該機器を写実的な手法で普通に描写し得る範囲内で表わされた程度のものといわざるを得ず、この程度の表示によっては、かかる図形が、その補正後の指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を獲得し得たといえるほどに図案化が施されたものということはできない。
　また、この種商品は、当該機器の操作のためのスティック及びスイッチ類がその基盤上に備えられているのが機構上の共通した特徴といい得るところ（甲第３号証）、本願商標が、その構成中の上記共通の特徴等から、前記のとおり、その指定商品である「家庭用テレビゲームおもちゃ専用のジョイスティック」を表示したものと容易に認識、把握し得るものである以上、たとえ、請求人の述べる３社の製品がそれぞれの形状に特徴を有し、本願商標が同種商品のそれとは異なる形状よりなるものであるとしても、それは、単に、デザイン等の相違によるものと理解されるに止まるというのが相当であり、したがって、そのことをもって、直ちに、本願商標に接する取引者、需要者をして、これが請求人の業務に係る商品であることを認識せしめるということはできない。
　しかして、仮に、本願商標が、その指定商品について使用された場合において、これが自他商品識別標識としての機能を果たし得るといえるのは、結局、本願商標が当該商品について継続して使用された結果、獲得し得た商標としての機能というべきである。
　しかるに、請求人の提出した甲第４号証ないし甲第１４号証をみるに、かかる証明書に示された商標はいずれも３方向より観察した３種の図により構成されてなる立体商標としてのものであって、本願商標とはその構成態様を異にするものであるから、該証明書をもってしては、本願商標が、使用の結果、自他商品の識別標識としての機能を備えるに至ったものと認めることはできない。
　また、請求人の挙げる登録例は、いずれも本願商標とは事案を異にしており、これらについての判断を本件について適用しなければならない格別の理由は見出すことができないから、これを採用の限りでない。
　以上、請求人の主張はいずれも認めることができないから、本願商標は、これを補正後の商品について使用する場合、単に商品の品質（形状、用途等）を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。