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　平成１０年特許願第３５３５２０号「カテーテル用ガイドワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２６日出願公開、特開２００２−　５８７４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１０年１２月１１日の出願であって、平成１８年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２４日付けで手続補正がなされたものである。  
　その後、当審において、平成２１年３月６日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対し、平成２１年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成２１年５月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　「押す力が加えられる本体部分と、この本体部分の断面よりも小さい断面を有する先端部分と、この本体部分とこの先端部分を接続する接続部分とを備え、同一の材料により継ぎ目なく形成されたカテーテル用ガイドワイヤにおいて、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分と、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分とからなり、前記本体部分及び前記先端部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分であって、前記接続部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分であって、上記接続部分の途中から上記先端部分の途中までにかけてテーパ部が形成してあることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤ。」  
　  
III．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２１年３月６日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された実願平５−６８７５１号（実開平７−３７１９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）に記載された発明及び特開平２−２８９２６７号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
IV−１．引用例の記載事項  
ア．引用例１の記載事項  
　引用例１には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【産業上の利用分野】 
 本考案は、治療または検査のために目的部位にカテーテルを導入するために用いられるガイドワイヤーに関する。・・・ガイドワイヤーを冠動脈の分岐部の所望の分枝へ進めるためには、ガイドワイヤーの先端部分を分岐部の形状に合わせたの形状に形状付け（リシェイプ）を手指によって行う。特に、末梢側の冠動脈に挿入する場合には、従来のアングルやＪ型の先端形状では所望の分枝を選択できずに、ガイドワイヤー先端を所望形状にして、再挿入する。形状が合わない場合は、カテーテルからガイドワイヤーを抜去して、再度形状付けをして挿入する。」（段落【０００１】〜【０００４】） 
ｂ．「 本考案はかかる課題に鑑みてなされたもので、リシェイプが可能で、さらに複数回のリシェイプにおいても所望の形状が形成でき、視認性が良好で、狭窄部を容易に通過できるガイドワイヤーを提供することを目的とする。さらに、手元での回転がガイドワイヤ本体部からトルクとして先端部に滑らかに伝達できるガイドワイヤーを提供することを目的とする。 
 【課題を解決するための手段】 
 このような目的を達成するために、本考案のガイドワイヤーは、本体部と、該本体部よりも細径の先端部と、該本体部と該先端部の間の移行部とからなる超弾性芯材と、該芯材の先端部に密着して設けられたＸ線造影性金属コイルと、該芯材と該造影部材を被覆して実質的に平滑な外表面を形成する合成樹脂製被覆部材と、該合成樹脂製被覆部材を覆う親水性潤滑層とから構成される。 
 さらに本考案のガイドワイヤーは、本体部と、該本体部よりも細径の先端部と、該本体部と該先端部の間の移行部とからなるＮｉＴｉ芯材と、該芯材の先端部に密着して設けられたＸ線造影性金属コイルと、該芯材と該造影部材を被覆して実質的に平滑な外表面を形成する合成樹脂製被覆部材と、該合成樹脂製被覆部材を覆う親水性潤滑層とから構成される。」（段落【００１０】〜【００１２】） 
ｃ．「芯材の材料としては、血管の追従性を備えた適度な柔軟性、先端までトルクを伝達でき、手元での押し込み力を先端まで伝える剛性を備える超弾性材料で形成されている。超弾性材料としては、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、Ｎｉ−Ａｌ合金であり、好ましくはＮｉ−Ｔｉ合金である。Ｎｉ−Ｔｉ合金にＣｏやＦｅなどの第３元素を加えても良い。 
 　超弾性芯材は、先端部、移行部および本体部の全部が同じ物性を備えていても良く、先端部のみ違う物性であっても良い。また本体部のみ違う物性であっても良い。たとえば先端部に塑性変形できる物性にすると、先端部がリシェイプ可能となるが，これは所定の熱処理をにより超弾性特性を劣化させることに達成できる。」（段落【００１６】〜【００１７】） 
ｄ．「芯材１０の先端部１４，移行部１６および本体部１２は、同一材料の一体物である。一体物であることで折れや破損がなくて好ましい。このような超弾性芯材１０は超弾性合金であるＮｉ−Ｔｉ合金線である。超弾性合金線であることで曲がり癖がつかず、蛇行した血管を挿通させた状態でトルクを与えてもその力がスムーズに先端に伝わりトルク伝達性に富む。 
 　超弾性芯材１０の引張試験による荷重−歪み曲線を図４に示す。芯材径は０．３４３ｍｍで４０℃にて芯材を５％引張試験したものである。実線は本実施例における芯材１０の荷重−歪み曲線であり、破線は、同様の超弾性線における参考例である。図４に示すように、芯材１０の降伏荷重および復元荷重は参考例の芯材より低くなっている。さらに、芯材１０は、降伏点が曲線状でなく、弾性域直線が降伏点に至ると角度を変えて超弾性域直線となっており、弾性域が広くなる。このような芯材１０は、熱処理を４５０〜５５０℃にて３０秒〜２分程度施すことにより達成される。」（段落【００３４】〜【００３５】） 
ｅ．図２には、移行部１６が本体部１２と先端部１４を接続する点及び移行部１６から先端部１４にかけてテーパ部が形成してある点が図示されている。図４には、ガイドワイヤーの超弾性芯材が応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点が図示されている。  
　また、上記記載事項ｃ．の「芯材の材料としては、血管の追従性を備えた適度な柔軟性、先端までトルクを伝達でき、手元での押し込み力を先端まで伝える剛性を備える超弾性材料で形成されている。・・・」より、押し込み力が加えられる芯材の手元は、本体部１２であることは自明である。
 　 
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。  
 「押し込み力が加えられる本体部１２と、本体部１２よりも細径の先端部１４と、この本体部１２とこの先端部１４を接続する移行部１６とを備え、同一材料の一体物であるカテーテル用ガイドワイヤーにおいて、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分と、超弾性特性を劣化させた塑性変形できる物性である部分とからなり、前記先端部１４は、超弾性特性を劣化させた塑性変形できる物性である部分であって、前記本体部１２及び移行部１６は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分であって、上記移行部１６から上記先端部１４にかけてテーパ部が形成してあるカテーテル用ガイドワイヤー。」   
 　
イ．引用例２の記載事項  
　引用例２には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ｆ．「互いに一体に構成された先端部と基質部とを有するカテーテルガイドワイヤの芯材であって、前記先端部及び前記基質部は、Ｔｉ・Ｎｉ系合金を構成する実質的に同一の組成成分を有し、
　前記Ｔｉ・Ｎｉ系合金を構成する組成成分は、原子パーセントで、Ｎｉ５０．３〜５２．０ａｔ％、残部Ｔｉを含み、
　前記Ｔｉ・Ｎｉ系合金の焼鈍温度が前記先端部と基質部とで異なることを特徴とするカテーテルガイドワイヤの芯材。」（特許請求の範囲の請求項１）  
ｇ．「本発明は、医科用器具であるカテーテルガイドワイヤの芯材及びカテーテルガイドワイヤに関する。」（第１頁右下欄第１８行〜２０行）
ｈ．「そこで、本発明の第１の技術的課題は、上記欠点に鑑み、カテーテルガイドワイヤの芯材の先端部と基質部とを一々別個に製造し接続する工程を不要とし、実質的に同一の組成成分をもって、先端部と基質部とを一体に形成し、かつ、少なくとも体温（３７℃）下で先端部をしなやかさを持たせる一方、基質部には高い剛性を維持させたカテーテルガイドワイヤの芯材を提供することである。・・・また、本発明によれば、前記先端部は、前記Ｔｉ・Ｎｉ系合金に実質的に４００〜５００℃の熱処理を施して成り、他方、基質部は４００℃未満の熱処理を施して成ることを特徴とするカテーテルガイドワイヤの芯材が得られる。」（第２頁左下欄第１９行〜第３頁左上欄第８行）
ｉ．「一第１実施例−
　本実施例においては、体温（３７℃）下で、先端部にしなやかさを維持させる一方、基質部には剛性を維持させたカテーテルガイドワイヤの芯材の一実施例を説明する。・・・得られた線材を２ｍ寸法に切断し、断面から約５０mm長のみを、約４００℃に維持されたソルトバス中に１０分間保持して熱処理を施した後急冷し、これを先端部とした。・・・これにより、しなやかな超弾性特性と１８−８ステンレス線よりも高い剛性との互いに異なる材料特性を、同一の組成成分からなる一本の線材に持たせることが可能となった。」（第３頁右上欄第９行〜右下欄第８行）
ｊ．「以上の説明から分かるように、本発明によればＴｉ・Ｎｉ系合金を構成する実質的に同一の組成成分を用いて、カテーテルガイドワイヤの芯材の先端部と基質部とを構成したから、先端部と基質部とを一々別個に製造し接続する工程を不要とし、先端部と基質部とを一体形成し、少なくとも体温（３７℃）下で、先端部にのみしなやかさを維持させる一方、基質部はＴｉ・Ｎｉ系合金自体の剛性を維持させたカテーテルガイドワイヤの芯材を提供することができる。」（第５頁左上欄第１９行〜右上欄第８行）　  
ｋ．第１図は、先端部Ｎｏ．２が超弾性特性を有している部分、すなわち応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分であり、基質部Ｎｏ．１が超弾性特性を有していない部分、すなわち応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分であることを示している。
　
　これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「基質部は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分であり、先端部は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分であるカテーテルガイドワイヤ。」
 　  
IV−２．対比  
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「カテーテル用ガイドワイヤー」は、本願発明の「カテーテル用ガイドワイヤ」に、以下同様に、「本体部１２」は「本体部分」に、「押し込み力が加えられる本体部１２」は「押す力が加えられる本体部分」に、「先端部１４」は「先端部分」に、「移行部１６」は「接続部分」に、及び「同一材料の一体物である」は「同一の材料により継ぎ目なく形成された」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明１の「超弾性特性を劣化させた塑性変形できる物性である部分」は、逆変態を奏しないことは明らかであるから、本願発明の「応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分」に相当する。
　また、引用発明１の「本体部１２よりも細径の先端部１４」は、径が細いと断面が小さいことは明らかであるから、本願発明の「本体部分の断面よりも小さい断面を有する先端部分」に相当する。
　また、引用発明１の「前記先端部１４は、超弾性特性を劣化させた塑性変形できる物性である部分であって、前記本体部１２及び移行部１６は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分であって」と、本願発明の「前記本体部分及び前記先端部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分であって、前記接続部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分であって」とは、「前記先端部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分であって、前記接続部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分であって」という概念で共通する。
　また、引用発明１の「上記移行部１６から上記先端部１４にかけてテーパ部が形成してある」と、本願発明の「上記接続部分の途中から上記先端部分の途中までにかけてテーパ部が形成してあること」とは、「上記接続部分から上記先端部分にかけてテーパ部が形成してある」という概念で共通する。
　  
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）  
「押す力が加えられる本体部分と、この本体部分の断面よりも小さい断面を有する先端部分と、この本体部分とこの先端部分を接続する接続部分とを備え、同一の材料により継ぎ目なく形成されたカテーテル用ガイドワイヤにおいて、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分と、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分とからなり、前記先端部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分であって、前記接続部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分であって、上記接続部分から上記先端部分にかけてテーパ部が形成してあるカテーテル用ガイドワイヤ。」  
　
　そして、両者は次の点で相違する。  
 （相違点）  
 　相違点１：本願発明では、本体部分は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分であるのに対して、引用発明１では、本体部分（本体部１２）は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有する部分である点。   
　相違点２：本願発明では、 接続部分の途中から上記先端部分の途中までにかけてテーパ部が形成してあるのに対して、引用発明１では、接続部分（移行部１６）から先端部分（先端部１４）にかけてテーパ部が形成してあるが、接続部分（移行部１６）の途中から先端部分（先端部１４）の途中までにかけてテーパ部が形成してあるといえるか不明である点。
　
IV−３．相違点の判断  
　相違点１について  
　引用発明２においては、「基質部」は本願発明の「本体部分」に相当するから、「本体部分（基質部）は、応力誘起マルテンサイト変態及びその逆変態を奏する点を有しない部分である」であり、また、引用文献１の上記記載事項ｃ．に「超弾性芯材は、・・・また本体部のみ違う物性であっても良い。」とあるので、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　相違点２について
　本体部分から先端部の間で、テーパを設ける位置をどの位置からどの位置とするかは、当業者が必要に応じて適宜決定しうる設計的な事項にすぎない。よって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
Ｖ．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。