(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上側には、一定の勾配をなす基準勾配区間と、この基準勾配区間と勾配が異なる一ないし複数の勾配区間と、からなる走行線路を形成し、該走行線路には、全線に亘って配置される走行軌条と、前記基準勾配区間以外の勾配区間において前記走行軌条の勾配に対応して該走行軌条との間に客車の水平姿勢を維持するために所要の高低寸法差を付与した平衡軌条と、を固設し、一方、移動側として、前記走行線路を転走すべき走行車輪を枢着して具えかつ索条に連結されて該索条に牽引される走行台車と、一端付近を前記走行台車に枢着し他端の自由端付近には前記平衡軌条を転走すべき平衡車輪を枢着してなる平衡台枠と、前記平衡台枠上に組立てられた客車本体と、よりなる索条牽引車両を用い、前記平衡台枠は走行線路の基準勾配区間においては走行台車に支持され、基準勾配区間以外の勾配区間においては前記平衡車輪が平衡軌条を転走するようになした水平姿勢維持機構を具えた索条牽引型輸送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、索条に牽引されて山岳地、傾斜地等を昇降運行するリフトカー、ないし小型ケーブルカー等において、客車の姿勢を水平に維持するための水平姿勢維持機構を具えた索条牽引型輸送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
索条を用いて車両を牽引して輸送を行う索条牽引型輸送設備は、リフトカー等と称されて山岳地ないし傾斜地における輸送設備として用いられている。即ち、これらの牽引型輸送設備の車両は、車輪を具えた走行台車上に客車ないし客室を組み立て、一方、地上側には走行軌条を敷設し前記の車両は索条に連結してこの索条を巻き上げて走行軌条に沿って転走させ、こうして車両を上下に昇降運転するものである。これに用いられる客車は、走行軌条と平行をなして走行するよう構成された走行台車上に客車床面が水平となるように固定的に組み立てられたものが用いられている。
【０００３】
走行軌条は山下側から山上側に到る間に亙って単一の勾配である場合には客車の床面は常に水平に維持される。しかし、敷設する地形の起伏によっては、走行線路ないし走行軌条を全線に亙って単一の勾配とすることが困難であり、また、強いて単一の勾配とするためには多大の切土、盛土等の土木造成工事や高架の構造物等を必要として建設費が増大して経済的でなかった。従って、経済的に建設するためには走行線路を単一の勾配でなく、多少の勾配の緩急を許容し、これに用いる客車はこれらの緩急勾配の平均の勾配に合致するものを用いる等の妥協的な設計のものが用いられることが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように単一の勾配で形成されていない走行線路に従来の客車を運行すると、基準の勾配よりも急勾配の区間においては客車の床面は山下側に傾き、基準の勾配よりも緩勾配の区間においては客車の床面は山上側に傾く等、いわゆる「のめり」を生ずることとなる。このような、客車の床面の傾きは許容される範囲内とはいえ、乗客の不安定感、不安感を伴って好ましくないという問題点があった。
【０００５】
また停留場に客車が到着したときに、水平を基準に設備された乗降場の床面との傾斜角の不一致や、相互間の高低段差を生じ、乗降し難いという問題点も指摘される。
【０００６】
本発明は前記のごとき従来の索条牽引型輸送設備における弊害を除き、走行線路の勾配が全線に亙って均一の勾配に形成されていない場合においても、客車床面は常に水平姿勢を維持し、乗車安心感の大きい索条牽引型輸送設備の提供を目的としてなされたものである。
【０００７】
【問題を解決するための手段】
この目的に対応して本発明は、地上側には、一定の勾配をなす基準勾配区間と、この基準勾配区間と勾配が異なる一ないし複数の勾配区間と、からなる走行線路を形成し、該走行線路には、全線に亘って配置される走行軌条と、前記基準勾配区間以外の勾配区間において前記走行軌条の勾配に対応して該走行軌条との間に客車の水平姿勢を維持するために所要の高低寸法差を付与した平衡軌条と、を固設し、一方、移動側として、前記走行線路を転走すべき走行車輪を枢着して具えかつ索条に連結されて該索条に牽引される走行台車と、一端付近を前記走行台車に枢着し他端の自由端付近には前記平衡軌条を転走すべき平衡車輪を枢着してなる平衡台枠と、前記平衡台枠上に組立てられた客車本体と、よりなる索条牽引車両を用い、前記平衡台枠は走行線路の基準勾配区間においては走行台車に支持され、基準勾配区間以外の勾配区間においては前記平衡車輪が平衡軌条を転走するようになした水平姿勢維持機構を具えた索条牽引型輸送設備、として構成したものである。
【０００９】
【作用】
本発明の水平姿勢維持装置を具えた索条牽引型輸送設備の構成は、大別して地上側の走行線路と、移動側の牽引型車両と、よりなっている。
【００１０】
先づ、請求項１に係わる構成の場合における作用は、次の如くである。走行線路には走行軌条と平衡軌条とが並設されている。平衡軌条はその箇所の走行軌条の勾配に対応して客車の水平姿勢を維持するために所要の補償量だけ、走行軌条との間に高低寸法差を付して固設されている。
【００１１】
一方、移動側の車両は、走行車輪を具えてなる走行台車と、一端付近が走行台車に枢着され他端の自由端付近には平衡車輪を枢着してなる平衡台枠と、及びこの平衡台枠上に組立てられた客車とを以て構成されたものである。牽引型車両は、索条に牽引されこれに巻き上げられ、走行車輪が走行軌条を転走して上下に昇降する。平衡台枠の他端自由端付近の平衡車輪は平衡軌条に導かれて転走し、平衡軌条の高低寸法差に従ってこれに追従し上下に変位し、これに伴なって平衡台枠は枢着点である支持軸を中心として回動変位してこれに追従する。前記のごとく、走行軌条と平衡軌条との間には、客室を水平姿勢に維持するような関係寸法に高低寸法差が付されているので、前記の平衡台枠の回動動作によって、平衡台枠は走行線路の勾配の変動にかかわらず、水平姿勢が維持される。乗客の乗車すべき客車、ないし該客車の床面は平衡台枠と固設の関係となされているので、水平姿勢が常に維持される。
【００１３】
【実施例】
（実施例１）
本実施例は請求項１に係わるものである。索条牽引型輸送設備１は、大別して走行線路２と、索条牽引車両２０と、よりなっている。
【００１４】
走行線路２は、傾斜地に設けられたもので、図１〜図３に示したた如く地上等の固定位置の道床５上に走行軌条３，３と平衡軌条４，４とを固設してなっている。この構成の詳細については後述する。
【００１５】
一方、索条牽引車両２０は、同じく図１〜図３に示す如く、大別して走行台車２１と平衡台枠３０と、及び客車４０とよりなっている。
【００１６】
走行台車２１は、ほぼ長方形の枠状体をなした走行台枠２２を骨格部としてこの山上側９寄りの位置付近には走行車輪軸２３，２３及び２３，２３を介して左右に走行車輪２４，２４及び２４，２４を枢着し、同様に山下側８寄り位置付近にも走行車輪軸２３，２３及び２３，２３を介して左右に走行車輪２４，２４及び２４，２４を枢着した構成としたもので、これらの走行車輪２４，２４，２４，２４及び２４，２４，２４，２４は走行軌条３または３を転走するためのものである。また、走行台枠２２の山上側９寄りの端部には索条６が連結されており、該索条牽引車両２０はこの索条６に牽引されて昇降運行する。
【００１７】
一方、図１および図２に示した如く、走行台枠２２の山上側９寄りの位置付近には該走行台枠２２から上方に向かって支持軸受２５，２５が突出して固着されている。また、図１及び図３の如く走行台枠２２の山下側８寄りの位置には支承部材２６，２６が固設されており、これは後記の突接部材３６，３６を支持するためのものである。
【００１８】
次に、平衡台枠３０は、本実施例においては図１の如くに側面視においてほぼ三角形状をなした枠状体で外部には外板３８が貼着されている。この平衡台枠３０は山上側９寄りの位置において、図２の如く前記の走行台枠２２の支持軸受２５，２５に支持された支持軸３２を介して枢動可能に支持されている。一方、図３の如くにこの平衡台枠３０の山下側８寄りの位置の下方においては平衡車輪軸受３３，３３を下方に突出させ、これに固着して具えた平衡車輪軸３４または３４を介して平衡車輪３５または３５が回動可能に枢着されている。この平衡車輪３５，３５は平衡軌条４，４を転走するためのものである。更に、平衡台枠３０の山下側８寄りの位置付近下面には突接部材３６，３６が固設されており、これは走行台枠２２の前記支承部材２６または２６に当接してこれに支承されるべき部位である。
【００１９】
客車４０は、前記の平衡台枠３０上にこれと一体関係をなして組み立てられたものである。即ち、客車４０はほぼ矩形状をなした閉鎖型客車で、前記平衡台枠３０の上部付近に床板４６を張設し、客車四周の外側面は構体４１で囲まれ、上部は屋根４３で覆ったもので、構体４１には窓４２，４２…を開口して具えている。また、構体４１の左右の少なくとも一方の側面には出入口４４を開口して配設し、扉４５，４５を開閉可能に具えている。
【００２０】
次には、図２，図３を用いて走行線路２について説明する。走行線路２は道床５上に走行軌条３，３と平衡軌条４，４とを固設してなっている。正面視において両外側の位置には走行軌条３，３が道床５上に、相互に平行に固着されている。本実施例においては、走行軌条３，３はＩ型状の部材を用いた場合が示されており、この走行軌条３，３の上面は走行車輪２４，２４…が転走すべき転走踏面である。次には、走行軌条３，３の両外側領域には、同じく道床５上に平衡軌条４，４が固設されている。本実施例の場合においては、平衡軌条４，４も同様にＩ型状の部材が用いられており、この平衡軌条４，４の上面は平衡車輪３５，３５…が転走すべき転走踏面である。なお、走行車輪２４，２４…及び平衡車輪３５，３５…は本図に於いて図示の輻輳を避けるため、走行車輪２４，２４…及び平衡車輪３５，３５…は何れも車輪踏面は平坦をなして示されているが、実際には走行軌条３，３または平衡軌条４，４からの左右逸脱を避けるためにフランジ付車輪とするか、または左右の位置を定めるためのサイド車輪等を別に併用すべきことは通常の軌道車両の構成の場合と共通である。
【００２１】
ここで走行軌条３または３と、平衡軌条４または４との間には高低段差ないし高低寸法差Ｈが付与されている。この高低寸法差Ｈについては後に説明する。また、図において走行台枠２２上には支承部材２６，２６が固設されており、一方、平衡台枠３０の水平部材３１の下面には、前記の支承部材２６，２６の位置に対応して突接部材３６，３６が固設されている。本図に図示の場合においては走行線路２の勾配が後記の急勾配区間１０または緩勾配区間１１にある場合を示し、支承部材２６，２６と突接部材３６，３６との間にはそれぞれ空隙３７または３７が形成されているが、走行線路２の勾配の条件によっては突接部材３６，３６は支承部材２６，２６上に当接して、支承されるようになされている。
【００２２】
次に、本発明における索条牽引車両２０の作用ないし動作について図４〜図７を用いて説明する。図４は、この索条牽引車両２０が運行する走行線路２の一例を、いわゆる走行線路縦断面図として示したものである。この場合の走行線路２においては、山下側８から山上側９に向かって３つの異なる勾配の区間よりなっている。即ち、起点の停留場Ｓｔ１である山下側８のｐ点からｑ点に到る間には急勾配をなした急勾配区間１０があり、次いでｑ点からｒ点に到る間にはやや緩勾配をなした緩勾配区間１１があり、ｒ点から終点の停留場Ｓｔ２であるｓ点に到る間には更に緩勾配をなした規準勾配区間１２が形成されている。これらの走行線路２を形成する急勾配区間１０、緩勾配区間１１及び規準勾配区間１２とを通じて走行軌条３，３が敷設されている。これらの各勾配の変曲点ｑ，ｒにおいては車両の走行を円滑にするために適宜に縦曲線を付与するのが適当である。
【００２３】
ここで、急勾配区間１０と、緩勾配区間１１とにおいては走行線路２には走行軌条３，３と共に平衡軌条４，４が併せて敷設されているが、規準勾配区間１２においては走行軌条３，３のみがあって平衡軌条４，４は敷設されていない。
【００２４】
図５は、索条牽引車両２０が走行線路２における急勾配区間１０にある場合を示したものである。急勾配区間１０においては、走行線路２は道床５上に走行軌条３，３と平衡軌条４，４とが敷設されており、走行軌条３，３と平衡軌条４，４との間には高低寸法差Ｈ＝Ｈ１が付与されている。索条牽引車両２０はその走行台車２１の走行車輪２４，２４…及び２４，２４…で走行軌条３または３上に沿って転走する。一方、先の説明の通り、平衡台枠３０は山上側９寄りの一端において支持軸３２で走行台車２１に枢着され、山下側８寄りの他端付近は自由端をなし、下部には平衡車輪３５，３５が枢着されている。この平衡車輪３５，３５は前記の平衡軌条４，４上を転走している。
【００２５】
この急勾配区間１０においては、走行軌条３，３と平衡軌条４，４との間の高低寸法差Ｈ１の値はこの急勾配に対応して比較的大きい寸法が付与されており、この高低寸法差Ｈ１による補償によって、索条牽引車両２０の客車４０の床面４６は水平に維持されている。また、この急勾配区間１０において、平衡台枠３０側の突接部材３６，３６と走行台車２０側の支承部材２６，２６との相互間は離隔しこれらの間には空隙３７または３７が形成されている。
【００２６】
次に、図６は、索条牽引車両２０が走行線路２における緩勾配区間１１にある場合を示したものである。この緩勾配区間１１においても走行線路２は道床５上に走行軌条３，３と平衡軌条４，４とが敷設されている。ここでは、走行軌条３，３と平衡軌条４，４との間には高低寸法差Ｈ＝Ｈ２が付与されている。索条牽引車両２０の走行車輪２４，２４…及び２４，２４…は走行軌条３または３上を転走し、平衡車輪３５，３５は前記の平衡軌条４，４上を転走する。この緩勾配区間１１においては、該区間の勾配に対応して、高低寸法差Ｈ２の値は、先の、急勾配区間１０の場合における高低寸法差Ｈ１よりも小さい値が付与され、これによって補償されて索条牽引車両２０の客車４０床面４６の水平姿勢が維持されるのである。なお、この緩勾配区間１１における場合においても、平衡台枠３０側の突接部材３６，３６と走行台車２０側の支承部材２６，２６との間は相互に離隔し、空隙３７または３７が維持されている。この空隙３７，３７が残存して維持されている限りは平衡車輪３５，３５は平衡軌条４，４の高低の変化に追従して転走することが可能であり、客車姿勢平衡機能が有効に作用している。
【００２７】
更に、次に図７は、索条牽引車両２０が走行線路２における規準勾配区間１２に進入した場合を示したものである。規準勾配区間において、走行線路２は道床５上に走行軌条３，３のみが敷設され、ここには平衡軌条４，４は敷設されていない。先の説明の通り、平衡台枠３０は山上側９寄りの一端において支持軸３２で走行台車２１に枢着され、山下側８寄りの他端付近は自由端をなし、下部には平衡車輪３５，３５が枢着されているが、この規準勾配区間１２においてはの平衡軌条４，４は設けられていないので、平衡車輪３５，３５は自由状態となって転動していない。これに代わって、平衡台枠３０側の突接部材３６，３６は走行台車２０側の支承部材２６，２６に当接して支持され、これによって平衡台枠３０の他端側が走行台車２０上に直接に支持された状態で運行が行われる。この規準勾配１２の区間においては、客車４０の水平姿勢維持動作は行われないので、客車４０の床板４６の姿勢は従来の装置の場合と同様に走行線路２の勾配に依存して変化するが、平衡軌条の敷設は省略することができる。
【００２８】
このようにして、本発明の水平姿勢維持機構を具えた索条牽引型輸送設備の索条牽引車両は、走行線路の走行軌条と平衡軌条との高低寸法差の値ＨをＨ１，Ｈ２等の如く、走行線路の勾配の大小に対応して増減させることによって補償し、客車ないし客車の床面を常に水平な状態に維持するようにしている。また、規準勾配をなす区間においては平衡台枠ないし客車の他端側の荷重を突接部材及び支承部材を経て直接に走行台車に負荷、支持させて、平衡軌条の設備の省略を図ることが可能である。
【００２９】
（実施例２）
本実施例２も前記実施例１の場合と同様に請求項１に係わるものである。前記の実施例１の場合においては、索条牽引車両は、走行台車の山上側寄りにおいて平衡台枠を枢着して山下側寄りを自由端とし、ここに平衡軌条を転走すべき平衡車輪を配設した構成としたものであった。しかるに、この実施例２における構成は、これとは反対に、走行台車の山下側寄りにおいて平衡台枠を枢着して、山上側寄りを自由端としここに平衡軌条を転走すべき平衡車輪を配設した構成としたものである。
【００３０】
図８は、本実施例２における索条牽引車両２０ａの基本構成を示したものである。本実施例の場合においても、索条牽引型輸送設備１ａは、走行線路２ａと、索条牽引車両２０ａとよりなり、走行線路２ａには、走行軌条３ａ，３ａと平衡軌条４ａ，４ａとが敷設されている。
【００３１】
索条牽引車両２０ａは、走行台車２１ａと平衡台枠３０ａと、及び客車４０ａとよりなっている。走行台車２１ａは走行台枠２２ａを骨格部としてこの山上側９ａ寄りの位置付近と山下側８ａ寄り位置付近にには走行車輪２４ａ，２４ａ…及び２４ａ，２４ａ…を枢着し、これらによって、走行軌条３ａまたは３ａを転走するようになされている。また、走行台枠２２ａの山上側９ａ寄りの端部には索条６ａが連結されており、この索条牽引車両２０ａは索条６ａに牽引されて昇降運行する。
【００３２】
次に、平衡台枠３０ａは、本実施例の場合においてもほぼ三角形状をなした枠体で、この枠体の山下側８ａ寄りの位置においては、支持軸３２ａを介して走行台枠２２ａに回動可能に枢着支持され、一方、この平衡台枠３０ａの山上側９ａ寄りの端部は自由端とし、この自由端付近には平衡車輪３５ａ，３５ａが枢着されている。かつ、この平衡車輪３５ａ，３５ａは平衡軌条４ａ，４ａを転走するためのものである。また、平衡台枠３０ａの山上側９ａ寄りの位置付近には突接部材３６ａ，３６ａが固設されて、これは走行台枠２２ａの前記支承部材２６ａまたは２６ａに当接してこれに支承されるべき部位である。
【００３３】
更に、客車４０ａは、前記の平衡台枠３０上にこれと一体関係をなして組み立てられたもので、前記の実施例１の場合と同様に、平衡台枠３０ａの上部付近に床板４６ａを張設し、客車四周は構体４１ａで囲まれ、上部に屋根４３ａを付し、構体４１ａには窓４２ａ，４２ａ…及び出入口４４ａの扉４５ａ，４５ａを開閉可能に具えている。
【００３４】
次には、図８〜図１０によって、本実施例のに動作について説明する。先ず、図９は緩勾配をなす区間の場合であって、走行線路２ａは道床５ａ上に走行軌条３ａ，３ａと平衡軌条４ａ，４ａとを固設してなっている。この場合も走行軌条３ａ，３ａは走行車輪２４ａ，２４ａ…の転走用であり、平衡軌条４ａ，４ａは平衡車輪３５ａ，３５ａ…の転走用である。また、走行軌条３ａ，または３ａと、平衡軌条４ａまたは４ａとの間には走行線路２ａの当該位置の勾配に対応して所定の高低寸法差Ｈ＝Ｈ３が付与されている。本実施例の構成の場合においては、先の実施例の場合とは異なって、緩勾配の場合の法が高低寸法差Ｈ＝Ｈ３は大きい値が付与されている。
【００３５】
次に、先の説明に用いた図８の場合は、図９の場合よりも比較的急勾配の場合であって、この場合は、高低寸法差Ｈ＝Ｈ４の値は図９の高低寸法差Ｈ３の値よりも小さく設定することによって客車４０ａの床板４６ａを水平姿勢に維持して走行を行わせることができる。一方、図１０の場合は走行線路２ａの勾配が更に急勾配の場合を示し、この場合には走行線路に走行軌条３ａ，３ａのみが敷設され平衡軌条は設けられていない。従って平衡車輪３５ａ，３５ａ…は転動しておらず自由状態であり、突接部材３６ａは支承部材２６ａに当接して支持され、このようにして客車４０ａの床板４６ａを水平姿勢に維持して走行させることができるのである。
【００３６】
このように、枢着支持点が先の実施例の場合とは反対位置の構成の場合においても前記実施例の場合と同様の作用を発現する。
【００４２】
【発明の効果】
リフトカー等の、索条を用いて車両を牽引して輸送を行う索条牽引型輸送設備は山岳傾斜地等の輸送設備としたしばしば採用されている。このような輸送設備においては走行線路を造成する場合に、敷設する地形の起伏によっては、走行線路ないし走行軌条を単一の勾配とすることが困難であり、また、強いて単一勾配とするためには、多大の切土、盛土等の土木造成工事や高架の構造物等を必要とし、建設費が増大して経済的でなかった。
【００４３】
従って、経済的に建設するために走行線路を単一の勾配でなく、多少の勾配の緩急を許容し、これに用いる客車はこれらの緩急勾配の平均勾配にほゞ合致するものを用いる等の妥協的な設計のものが用いられることが多い。しかしこのように単一の勾配で構成されていない走行線路に従来の客車を運行すると、標準の勾配以外の区間においては客車の床面に傾きを生じ、乗客の乗車不安定感、不安感を伴って好ましくなく、また停留場において乗降場の床面との間に傾斜角の不一致を生じたり、相互間に高低段差を生じて乗降し難いという問題点があった。
【００４４】
本発明の構成においては、走行線路に走行軌条の他に、客車の傾斜を補償ないし補正するための平衡軌条を並設して、走行軌条で走行線路を転走させると共に、平衡軌条で平衡線路を転走させるようにしたもので、平衡軌条は走行線路の勾配に対応した高低寸法差が付与されているので、これによって客車ないし客室の水平姿勢が維持される。
【００４５】
このような特性を具えた本発明の水平姿勢維持機構を具えた索条牽引型輸送設備を用いることによって、先ず、線路勾配を単一の勾配としなくても、客車ないし客室床面の傾斜を生じないので、乗客の乗車不安定感や乗車不安感を生起させず、快適に乗車せしめることが可能となる。次に、設備の路線計画を行うときに、単一勾配の線路としなくても一定の範囲内の勾配の変化は許容されるので、切土、盛土等の土木造成工事や高架の構造物等の建設を避けることが可能であり、経済的に線路設備を設けることが可能となり、または線路計画の自由度が増大する。更に客車が停留場に到着した際に、水平に設置された乗降場の床面との傾斜角の不一致や、相互間の高低段差を生ずることなく、乗客の足元が平坦で安全な乗降を行わせることができる、等の効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における索条牽引車両を示す側面図である。
【図２】実施例１における索条牽引車両の正面図である。
【図３】実施例１における索条牽引車両と走行線路の関係を示す背面図である。
【図４】走行線路の一例を走行線路縦断面図で示したものである。
【図５】実施例１における索条牽引車両が急勾配区間にある場合の動作を説明する側面図である。
【図６】実施例１における索条牽引車両が緩勾配区間にある場合の動作を説明する側面図である。
【図７】実施例１における索条牽引車両が規準勾配区間にある場合の動作を説明する側面図である。
【図８】実施例２における索条牽引車両の基本構成を示した側面図である。
【図９】実施例２における索条牽引車両が緩勾配区間にある場合の動作を説明する側面図である。
【図１０】実施例２における索条牽引車両が急勾配区間にある場合の動作を説明する側面図である。
【符号の説明】
１，１ａ      索条牽引型輸送設備
２，２ａ      走行線路
３，３ａ      走行軌条
４，４ａ      平衡軌条
５，５ａ      道床
６，６ａ      索条
８，８ａ      山下側
９，９ａ      山上側
１０          急勾配区間
１１          緩勾配区間
１２          基準勾配区間
２０，２０ａ      索条牽引車両
２１，２１ａ      走行台車
２２，２２ａ      走行台枠
２３，２３ａ      走行車輪軸
２４，２４ａ      走行車輪
２５，２５ａ      支持軸受
２６，２６ａ      支承部材
３０，３０ａ      平衡台枠
３１              水平部材
３２，３２ａ      支持軸
３３，３３ａ      平衡車輪軸受
３４，３４ａ      平衡車輪軸
３５，３５ａ      平衡車輪
３６，３６ａ      突接部材
３７，３７ａ      空隙
３８，３８ａ      外板
４０，４０ａ      客車
４１，４１ａ      構体
４２，４２ａ      窓
４３，４３ａ      屋根
４４，４４ａ      出入口
４５，４５ａ      扉
４６，４６ａ      床板
Ｈ，Ｈ１，Ｈ２    高低寸法差
Ｈ３，Ｈ４        高低寸法差
ｐ、ｑ、ｒ、ｓ    点
Ｓｔ１、Ｓｔ２    停留場
【図１】
0003591659.tif 000002
【図２】
0003591659.tif 000003
【図３】
0003591659.tif 000004
【図４】
0003591659.tif 000005
【図５】
0003591659.tif 000006
【図６】
0003591659.tif 000007
【図７】
0003591659.tif 000008
【図８】
0003591659.tif 000009
【図９】
0003591659.tif 000010
【図１０】
0003591659.tif 000011