【事件の表示】
　平成７年特許願第２８７５５７号「カルバミン酸エステル添加剤を含む硬化性塗料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２８日出願公開、特開平９−２５４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１１月６日（優先権主張　１９９４年１１月３日、米国）の出願であって、 以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１６年５月１４日付け　　拒絶理由通知書
　平成１６年１１月１８日　　　意見書・手続補正書
　平成１７年２月２２日付け　　拒絶理由通知書
　平成１７年８月２５日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年６月５日付け　　　拒絶査定・補正の却下の決定
　平成１８年９月１１日　　　　審判請求書
　平成１８年１０月１１日　　　手続補正書
　平成２０年１月２８日付け　　前置報告書
　平成２０年３月３日付け　　　審尋
　
　第２　平成１８年１０月１１日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正　
　平成１８年１０月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（平成１７年８月２５日付けの手続補正は、平成１８年６月５日付けで却下されたので、平成１６年１１月１８日付けの手続補正により補正されたもの）の
「【請求項１】
　（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
【化１】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記基と反応し得る基を含んでなるものであることを特徴とする、硬化性塗料組成物。」、
「【請求項１０】
　下記（１）〜（２）の工程を含んでなること特徴とする基材の被覆方法。
　（１）（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
【化２】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記基と反応し得る基を含んでなる塗料組成物を基材に塗布する工程、および
　（２）被覆した基材を、塗料組成物を硬化させるのに十分な温度に、十分な時間露出する工程」、
「【請求項１２】
　（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
【化３】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記基と反応し得る基を含んでなるものである塗料組成物に由来することを特徴とする塗膜。」
「【請求項１３】
　複合カラー−プラス−クリア塗膜であって、透明塗膜が、
（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
【化４】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記基と反応し得る基を含んでなるものである塗料組成物に由来することを特徴とする、複合カラー−プラス−クリア塗膜。」
をそれぞれ
「【請求項１】（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステル
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上のカルバミン酸エステル基と反応し得る基を含んでなるものであることを特徴とする、硬化性塗料組成物。」、
「【請求項１０】
　下記（１）〜（２）の工程を含んでなること特徴とする基材の被覆方法。
　（１）（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステル
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記カルバミン酸エステル基と反応し得る基を含んでなる塗料組成物を基材に塗布する工程、および
　（２）被覆した基材を、塗料組成物を硬化させるのに十分な温度に、十分な時間露出する工程」、
「【請求項１２】
　（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステル
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記カルバミン酸エステル基と反応し得る基を含んでなるものである塗料組成物に由来することを特徴とする塗膜。」、
「【請求項１３】
　複合カラー−プラス−クリア塗膜であって、透明塗膜が、
（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステル
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記カルバミン酸エステル基と反応し得る基を含んでなるものである塗料組成物に由来することを特徴とする、複合カラー−プラス−クリア塗膜。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　この補正は、【請求項１】、【請求項１０】、【請求項１２】及び【請求項１３】における「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
【化１】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）」を
「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステル」とするものである。
　この補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物（式は省略）」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
Ｉ．本願補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ア　刊行物
（ア）特開昭５９−１８２８５７号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
イ　刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１について
１−ａ「（１）（ａ）分子量５００〜２０，０００を有し、ポリマーの全重量に対して約０．３〜約１５重量％の−ＯＨ、ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２…（略）…から選ばれた１個もしくはそれ以上の遊離の官能基を含んでいるポリマー、
（ｂ）（ｉ）式
　
式中、Ａは２価〜６価の有機部分であり、
ｘは２〜６の整数であり、
Ｒ１は水素、−ＣＨ２ＯＨもしくは−ＣＨ２ＯＲ３であり、
Ｒ２は−ＣＨ２ＯＨもしくは−ＣＨ２ＯＲ３であり、Ｒ３はＣ１〜Ｃ４アルキルである、
のモノマー化合物、
および（ｉｉ）式
　
式中、Ａ、Ｒ１およびＲ２は（ｉ）で定義したとおりであり、
ｎは１〜５の整数であり、
ｗは０〜４の整数であり、
ｙは１〜５の整数である、
のオリゴマー化合物
からなる群から選ばれたモノマーおよびオリゴマー多官能性置換ウレタン化合物の混合物、
を含有する熱硬化性ポリウレタン組成物。
…（略）…
（５）さらにアミノ−ホルムアルデヒド樹脂を含有する、特許請求の範囲第１項記載の組成物。
…（略）…
（７）上記のアミノ−ホルムアルデヒド樹脂をメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、グリコリルホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂およびベンゾダグアナミン−ホルムアルデヒド樹脂からなる群から選ばれる、特許請求の範囲第５項記載の組成物。
…（略）…
（１６）特許請求の範囲第１項記載の上記熱硬化性ポリウレタン組成物を硬化することによるサブストレート上に形成させたポリウレタンコーテイング。」（【特許請求の範囲】）
　
（１−ｂ）「したがつて、本発明の目的は橋かけ可能なポリマーと多官能性置換ウレタン化合物を含み、後者が安全で、容易に取り扱える、非毒性出発物質から製造することができるコーテイング組成物を提供することであり、得られたコーテイング組成物は高温で硬化して高い溶媒抵抗性、さもなくばすぐれた乾燥フイルム性、ならびに光および酸化分解に対する抵抗を含めた高い耐候性を有する高度に橋かけしたコーテイングを与える。」（４頁右上欄５行〜１３行）
　
（１−ｃ）「実施例１
ウレタンＡ
　１，１，１−トリメチロールプロパン８０．４ｇ（０．６モル）をグライム２２５ｍｌ中に溶解させ、無水ＨＣｌ１ｇを溶液中に溶解させた。これにグライム中のイソシアン酸（７７．４ｇ、１．８モル）の２０％溶液をゆつくりと加えた。反応は発熱的であり、温度は６５℃に上つた。反応フラスコは温度が１７℃に下がるまで氷水で冷却した。イソシアン酸の添加の完結後、重い白色の沈殿が生成した。反応混合物はさらに４時間かきまぜ、次に室温で終夜放置した。白色固体を濾過し、グライムで洗い、あとでエタノールから再結晶した。再結晶した固体の構造はＩＲとＮＭＲによつて式
　
の融点１６１℃を有するトリスカーバメート化合物であることを確認した。この化合物は以後ウレタンＡと呼ぶ。」（７頁右上欄１０行〜左下欄１４行）
　
（１−ｄ）「実施例ＩＩＩ
　市販の水酸基を含んでいるポリエステル樹脂、ムルトロン（Multron）Ｒ−１２（モービー（Moby））１０ｇを生成物Ａ４ｇおよびｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸触媒の７０％溶液０．１ｍｌと混合した。」（８頁右上欄６行〜１０行）
　
（１−ｅ）「ムルトロンＲ−１２　１０ｇを生成物Ａ４ｇ、メチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂…（略)…２ｇおよびｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸の７０％溶液０．１ｍｌと混合する。この混合物はリン酸亜鉛で前処理した冷間圧延スチロール上でフイルムにキャストし、１５０℃で焼き付けた。硬化したフイルムは硬く、ＭＥＫ摩擦に抵抗性である。」（８頁左下欄３行〜１１行）
　　
ウ　刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１について
　刊行物１は、「熱硬化性ポリウレタン組成物」に関し記載するものであり（摘記１−ａ（１））、該熱硬化性ポリウレタン組成物を硬化させることにより、サブストレート上にポリウレタンコーティングを形成させることができることから（摘記１−ａ（１６））、硬化性塗料組成物であるといえる。具体的には、ムルトロンＲ−１２、生成物Ａ及びメチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を含む混合物が記載されている（摘記１−ｅ）。ここで、摘記１−ｃによれば、生成物Ａは、
　
のトリスカーバメート化合物である。
　そうすると、刊行物１には、
「ムルトロンＲ−１２、
　
のトリスカーバメート、メチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を含んでなる硬化性塗料組成物」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
エ　対比・判断
（ア）引用発明１との対比・判断
ａ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ムルトロンＲ−１２」は、摘記１−ｄによれば、水酸基を含んでいるポリエステル樹脂であり、本願補正明細書の【００１０】を参酌すると、水酸基は、本願補正発明の活性水素含有官能基であるから、引用発明１の「ムルトロンＲ−１２」は、本願補正発明の「（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなるポリエステル」に相当する。
　また、引用発明１の「
　
のトリカーバメート」は、分子量が約２６３であるから、本願補正発明の「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステル」に相当する。
　さらに、本願明細書の【００１５】には、（ｂ）化合物の例として、メラミンホルムアルデヒド樹脂（単量体または重合体メラミン樹脂、および部分的に、または完全にアルキル化されたメラミン樹脂を含む）が挙げられていることから、引用発明１の「メチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂」は、本願補正発明の「（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤」に相当する。
　そして、引用発明の「メチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂」は、（ｃ）上のカルバミン酸エステル基と反応し得る基を含むことは自明である。
　してみると、両者に構成上の差異はない。
　
オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。よって、本願補正発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、この補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
　ここで、本願明細書【００１６】を参酌すると、カルバミン酸エステルとして、カルバミン酸ブチルの他に、カルバミン酸ヒドロキシプロピルやカルバミン酸ヒドロキシブチルが例示されている。仮に、本願補正発明のポリカルバミン酸エステルがヒドロキシル基を含む化合物であるとして、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
ＩＩ．本願補正発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願補正発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
ア　刊行物
（ア）上記「第２　２（２）Ｉ．ア（ア）」に記載したとおりである。
（イ）特開昭６１−２５２２７５号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
イ　刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１について
　上記「第２　２（２）Ｉ．イ（ア）」に記載したとおりである。
　
（イ）刊行物２について
（２−ａ）「（１）（Ａ）少なくとも１種の水分散性の架橋しうる有機重合体と、
（Ｂ）水と、
（Ｃ）一般式：
　
［式中、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは水素、１〜約１０個の炭素原子を有するアルキル基、２〜約４個の炭素原子と１個若しくはそれ以上のヒドロキシル基とを有するヒドロキシアルキル基及び１個若しくはそれ以上のヒドロキシル基を有するヒドロキシポリアルキレンオキシ基よりなる群から選択される一価の基であり、Ｒ３は１〜約１０個の炭素原子を有するアルキル基、２〜約４個の炭素原子と１個若しくはそれ以上のヒドロキシル基を有するヒドロキシポリアルキレンオキシ基よりなる群から選択される一価の基である］
を有する少なくとも１種の反応性カルバメート誘導体（ただしこのカルバメートは少なくとも１個の−ＮＨ基と１個の−ＯＨ基とを有するか又は少なくとも２個の−ＯＨ基を有し、かつＲ１とＲ２又はＲ１とＲ３は結合して環構造を形成することができる）と、
（Ｄ）架橋する量の架橋剤と、
（Ｅ）必要に応じ触媒量の架橋触媒と
を配合することを特徴とする水含有の高固形分被覆用組成物の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（２−ｂ）「本発明に使用するのに適した水分散性の有機重合体は複数の反応性−ＯＨ及び（又は）−ＮＨＣＯ−基を含有する陰イオン的、陽イオン的及びエントロピー的に安定化した重合体である。」（７頁左上欄４行〜７行）
　
（２−ｃ）「反応性という用語は、本明細書において、カルバメート誘導体をＮＨ及び（又は）ＯＨ基を介して硬化しうる架橋剤により仕上げ被覆剤中に導入しうることを意味する。」（８頁右上欄１７行〜２０行）
　
（２−ｄ）「本明細書中に記載した水含有の高固形分被覆用組成物に適する架橋剤の例は、水溶性又は水分散性のポリエポキシド、…（略）…並びに水分散性アミノプラスト、たとえばアルデヒド（たとえばホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、パラホルムアルデヒド、トリオキサンなど）と尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、ジシアンジアミンなどとの反応生成物である。…（略）…陰イオン的に安定化した水含有の高固形分被覆用組成物において特に価値あるアミノブラストは、メチル化尿素−ホルムアルデヒド樹脂、アルキル化ベンゾグアナミン及びメチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂であり、後者が最も望ましい。」（９頁左上欄５行〜右上欄３行）
　
ウ　刊行物に記載された発明
（ア）刊行物１について
　上記「第２　２（２）Ｉ．ウ（ア）」に記載したとおりである。
　
エ　対比・判断
（ア）引用発明１との対比・判断
ａ　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ムルトロンＲ−１２」は、摘記１−ｄによれば、水酸基を含んでいるポリエステル樹脂であり、本願補正明細書の【００１０】を参酌すると、水酸基は、本願補正発明の活性水素含有官能基であるから、引用発明１の「ムルトロンＲ−１２」は、本願補正発明の「（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなるポリエステル」に相当する。
　また、引用発明１の「
　
のトリカーバメート」は、分子量が約２６３であるから、本願補正発明の「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステル」に相当する。
　さらに、本願明細書の【００１５】には、（ｂ）化合物の例として、メラミンホルムアルデヒド樹脂（単量体または重合体メラミン樹脂、および部分的に、または完全にアルキル化されたメラミン樹脂を含む）が挙げられていることから、引用発明１の「メチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂」は、本願補正発明の「（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤」に相当する。
　そして、引用発明の「メチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂」は、（ｃ）上のカルバミン差エステル基と反応し得る基を含むことは自明である。
　してみると、両者は、
「（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなるポリエステル、
（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステル
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上のカルバミン酸エステル基と反応し得る基を含んでなるものであることを特徴とする、硬化性塗料組成物。」である点で一致し、下記の点（ｉ）において相違するということができる。
　
（ｉ）（ｃ）７５〜２０００の分子量を有するポリカルバミン酸エステルが、本願補正発明においては、ヒドロキシル基を有しているのに対して、引用発明１においては、ヒドロキシル基を有していない点
　
ｂ　判断
　そこで、上記相違点（ｉ）について判断する。
　引用発明１の「熱硬化性ポリウレタン組成物」は、摘記（１−ｂ）によれば、水酸基を有する橋かけ可能なポリマーである「ムルトロンＲ−１２」と多官能性置換ウレタン化合物である「トリスカーバメート」が、「メチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂」のような架橋剤とともに架橋することにより、高度に橋かけしたコーテイングを形成するものであるといえる。
　一方、刊行物２には、架橋しうる有機重合体、一般式
　
［式中、Ｒ１及びＲ２のそれぞれは水素、Ｒ３は２〜約４個の炭素原子と１個若しくはそれ以上のヒドロキシル基とを有するヒドロキシアルキルである］を有する少なくとも１種の反応性カルバメート誘導体、架橋剤を含む被覆用組成物が記載されており（摘記２−ａ）、該架橋しうる有機重合体は複数の反応性の−ＯＨ基を有し（摘記２−ｂ）、ＯＨ基を介して硬化しうる架橋剤、特にメチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を用いて架橋することにより（摘記２−ｄ）、被覆するための組成物が記載されている。
　してみると、引用発明１において、水酸基を有する橋かけ可能なポリマーである「ムルトロンＲ−１２」を、架橋剤である「メチル化メラミン−ホルムアルデヒド樹脂」を用いて架橋させる際に、多官能性置換ウレタン化合物に換えて、刊行物２の一般式で表される反応性カルバメート誘導体のように、カルバミン酸の酸素原子にヒドロキシルアルキル基が置換した多官能性置換ウレタン化合物を適用することは、当業者であれば容易に想到することといえる。
　
ｃ　本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書【０００８】の記載からみて、「環境腐食に対する耐性を改良できる」ことであるといえる。
　一方、刊行物１には、「光および酸化分解に対する抵抗を含めた高い耐候性を有する高度に橋かけしたコーテイングを与える」と記載されていることから（摘記１−ｂ）、引用発明１のコーティングも環境腐食に対する耐性を改良することができたものといえ、予測できる範囲の効果であるといえる。
　
オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願補正発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　上記のとおり、平成１８年１０月１１日付けでした手続補正は却下されたので、この出願の発明は、平成１６年１１月１０日付けでした手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定される下記のものである。（以下、順に、「本願発明１」〜「本願発明１３」といい、併せて「本願発明」という。）
「【請求項１】
　（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
【化１】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記基と反応し得る基を含んでなるものであることを特徴とする、硬化性塗料組成物。
　【請求項２】
　重合体樹脂（ｃ）の分子量が７５〜１５００である、請求項１に記載の硬化性塗料組成物。
　【請求項３】
　化合物（ｃ）がポリカルバミン酸ヒドロキシアルキルである、請求項１に記載の硬化性塗料組成物。
　【請求項４】
　重合体樹脂（ａ）がヒドロキシル活性水素官能基を含んでなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性塗料組成物。
　【請求項５】
　硬化剤（ｂ）がアミノプラストである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性塗料組成物。
　【請求項６】
　アミノプラストがメラミンホルムアルデヒド樹脂である、請求項５に記載の硬化性塗料組成物。
　【請求項７】
　化合物（ｃ）が、塗料組成物中の総樹脂固体の３〜５０重量％の量で存在する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の硬化性塗料組成物。
　【請求項８】
　重合体樹脂（ａ）が、アクリル酸エステル重合体またはメタクリル酸エステル重合体である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性塗料組成物。
　【請求項９】
　０．５〜０．７５％のブロックされた酸硬化触媒をさらに含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性塗料組成物。
　【請求項１０】
　下記（１）〜（２）の工程を含んでなること特徴とする基材の被覆方法。
　（１）（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　　　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　　　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
【化２】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記基と反応し得る基を含んでなる塗料組成物を基材に塗布する工程、および
　（２）被覆した基材を、塗料組成物を硬化させるのに十分な温度に、十分な時間露出する工程
　【請求項１１】
　前記塗料組成物がブロックされた酸硬化触媒をさらに含んでなり、前記温度が１１５℃〜１５０℃である、請求項１０に記載の方法。
　【請求項１２】
　（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
　（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
　（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
【化３】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記基と反応し得る基を含んでなるものである塗料組成物に由来することを特徴とする塗膜。
　【請求項１３】
　複合カラー−プラス−クリア塗膜であって、透明塗膜が、
（ａ）カルバミン酸エステル以外の活性水素含有官能基を含んでなる、アクリル重合体、変性アクリル重合体、ポリエステル、ポリエポキシアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、およびポリシロキサンからなる群から選択される重合体樹脂、
（ｂ）（ａ）上の前記官能基と反応性がある基を有する硬化剤、および
（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物【化４】
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）
を含んでなり、（ａ）、（ｂ）のいずれか、または（ａ）および（ｂ）の両方が、（ｃ）上の前記基と反応し得る基を含んでなるものである塗料組成物に由来することを特徴とする、複合カラー−プラス−クリア塗膜。」
　
第４　原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
１　平成１６年１１月１８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
２　この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第５　当審の判断
１　新規事項
　平成１６年１１月１８日付けでした手続補正（以下、「本願補正」という。）は、補正前に
「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも１個の、下式の基を含んでなる化合物
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）」
とあったものを、
「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）」
とする補正を含むものである。
　この出願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願当初明細書」という。）の【請求項１】、【請求項１０】、【請求項１２】及び【請求項１３】には「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも１個の、下式の基を含んでなる化合物
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）」が記載され、【請求項３】には「化合物（ｃ）がモノまたはポリカルバミン酸ヒドロキシアルキルである、請求項１に記載の硬化性塗料組成物。」と記載されている。また、【００１６】には、市販のカルバミン酸エステルまたは尿素として、「カルバミン酸ブチル、カルバミン酸ヒドロキシプロピル、カルバミン酸ヒドロキシブチル、またはヒドロキシエチルエチレン尿素」が記載され、【００１６】〜【００１８】には、化合物（ｃ）の製造方法が記載され、【００４１】〜【００４９】の例においては、カルバミン酸ブチル、カルバミン酸ヒドロキシプロピル反応性中間体、カルバミン酸ヒドロキシプロピルが用いられる旨が記載されている。
　しかし、化合物（ｃ）が「少なくとも２つの下式の基」を含んでいること及びその基が「
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）」であることは、本願当初明細書には記載されておらず、化合物（ｃ）が「少なくとも２つの下式の基を含んでなる化合物
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）」であることが自明であったともいえない。
　よって、本願補正は新たな技術事項を導入するものであり、「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものであるとは認められない。
　したがって、本願補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２　実施可能要件
　本願発明１の「（ｃ）７５〜２０００の分子量を有し、少なくとも２個の、下式の基を含んでなる化合物
　
（式中、ＸはＯまたはＮＨである）」について、上記「１　新規事項」の項で検討したように、発明の詳細な説明には何ら記載されておらず、また自明であったともいえないので、当業者が容易に実施できる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。