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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８９４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第５類「歯科用補綴充てん材料，人工歯用材料，その他の歯科用材料，歯科用薬剤」及び第１０類「義歯，義歯の色を決定するための色合わせ用カラースケール，歯科用充てん材料の色を決定するための色合わせ用カラースケール，その他の歯科用の補助器具及び矯正器具，歯科用機械器具」を指定商品とし、パリ条約に基づくドイツ連邦共和国を最初の出願（１９９８年５月２０日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成１０年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２８７５号商標は、「マスター」及び「ＭＡＳＴＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和２８年３月１８日に登録出願、旧商標法施行規則（大正１０年農商務省令第３６号）第１５条の規定による商品類別第３６類「被服，その他本類に属する商品」を指定商品として、同２９年３月３１日に設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。同じく、登録第４６３７０８号の１の商標は、「ＭＩＮＩＭＡＳＴＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和２９年６月１６日に登録出願、旧商標法施行規則（大正１０年農商務省令第３６号）第１５条の規定による商品類別第６９類「ラヂオ，その他本類に属する商品」を指定商品とし、商標登録第４６３７０８号として、同３０年３月３１日に設定登録され、その後、同６１年２月１０日に本権の分割移転の登録、平成７年５月３０日に指定商品の一部を取り消す登録がなされ、最終的に「ラヂオ、その他本類に属する商品、但し、電気錐および電気溶接切断器具を除く、但し、荷役機械器具および土木機械器具を除く」を指定商品として現に有効に存続しているものである。同じく、登録第７５１５５７号商標は、「マスター」及び「ＭＡＳＴＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４０年５月３１日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品、但し、のりおよび接着剤を除く」を指定商品として、同４２年８月１５日に設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２２０８３７０号商標は、「マスター」及び「ＭＡＳＴＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年５月２９日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品、但し、のりおよび接着剤を除く」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、該登録に係る権利は現に有効に存続しているものである。（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）引用商標中、登録第４４２８７５号商標は、「第３６類　被服，その他本類に属する商品」を指定商品とするところ、本願商標とは、互いに流通、販売の経路及び需要者を異にする商品に使用するものと認められることから、商標の類否を比較検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
（２）次に、前記以外の引用商標と本願商標を比較検討するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「３Ｄ‐ＭＡＳＴＥＲ」の文字部分は、前後の文字をつなぐための符合であるハイフンを極めて短く、しかも下方に位置させた態様をもって、同一の書体で同一の大きさの「３Ｄ」の文字と「ＭＡＳＴＥＲ」の文字とが連結され、横一連に外観上まとまりよく一体に表されており、また、その全体の構成文字より生ずる「スリーディーマスター」の称呼も、全体で６音というそれ程冗長でもないものであって、語呂よく一連に称呼し得るものであることをも勘案すれば、たとえ、数字一文字と欧文字一字の組み合わせが商品の規格、型式等を表すための記号又は符合として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部の「３Ｄ」の文字部分を省略して、後半部の「ＭＡＳＴＥＲ」の文字部分のみに着目して商取引に当たるというよりも、「３Ｄ‐ＭＡＳＴＥＲ」の文字全体を一体不可分のものと認識して商取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標の構成中、該文字部分からは「スリーディーマスター」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「マスター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第　５３１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年５月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１４年１月２１日付け手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，消防車，消防艇，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，自動車用シガーライター，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」と減縮補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第４５２１９８号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＷＡＲＮＥＲ」の文字を書してなり、昭和２９年１月１３日に登録出願、第６９類「電気により操作されるブレーキ及びクラツチ、其他の電気機械器具及其の各部」を指定商品として、昭和２９年９月２８日に設定登録、その後、昭和５０年１月２８日、同５９年１１月２６日及び平成６年１０月２８日の３回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。そして、該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「電気通信機」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定登録が平成１４年１月１６日にされているものである。
（２）登録第３３３２５９９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＷＡＲＮＥＲ’Ｓ」の文字を書してなり、平成５年４月１３日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成９年７月１８日に設定登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標の指定商品が前記１．のとおり補正され、引用商標１の指定商品が前記２．（１）のとおり一部取り消された結果、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、非類似の商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　平成１０年商標登録願第２４４７５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三穀仕立て」の文字（標準文字による）を表してなり、平成１０年３月２４日に登録出願され、第３０類「お好み焼用の食用粉類，その他の食用粉類，お好み焼，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品とするものである。　　
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、 穀物の『ひえ、あわ、いなきみ』などの三種  類をあらわす『三穀』の文字と工夫してこしらえることを意味する『仕立て』の文字を一連に『三穀仕立て』と書してなるから、これを本願指定商品中、例えば『ひえ、あわ、いなきみを主材料とした商品』に使用したときは、単に商品の品質表示に過ぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
 ３　当審の判断　
　本願商標は、「三穀仕立て」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「三穀」の文字が「三種類の穀物」を、「仕立て」の文字が「工夫してこしらえること」をそれぞれが意味するとしても、これらを結合した本願商標よりは、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、これが本願指定商品に含まれる特定の商品の品質を、具体的かつ直接的に表示したものは認められない。
　そして、当審において職権をもって調査したが、該「三穀仕立て」の文字が、当該指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表示するものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用したときも、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条１項３号及び商標法第４条１項１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４０７７８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３５類及び（「清掃（クリーンケアー）に関する調査・分析・診断・指導」）、第４１類（「清掃（クリーンケアー）に関する知識の教授並びにセミナーの企画・運営・開催」）に属する役務を指定役務として、平成１２年３月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１３年７月１０日付け及び当審における平成１３年１１月１日付けの手続補正書をもって、第３５類「清掃事業の経営の診断及び指導，清掃事業に関する市場調査」、第４１類「清掃（クリンーケアー）に関するセミナーの企画・運営・開催」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７９１３９号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年９月３０日に登録出願、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第４１類「ＣＡＤの操作に関する知識の教授，電子計算機ソフトウェアの使用方法の教授」を指定役務として平成８年７月３１日に設定登録がされ、該商標権は現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定役務において、類似しないものと認められる。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１６１１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイド」の文字を横書きしてなり、第５類「薬剤」を指定商品として平成８年２月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９３０８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｘ−ＣＩＤＥ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１１月１０日登録出願、第１類「工業用殺菌剤」を指定商品として同６３年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の指定商品について判断するに、前者の指定商品「薬剤」は、薬事法の規定に基づく医薬品の大部分及び医薬部外品の一部が含まれ、病院や薬局を流通経路としているのに対して、後者の指定商品「工業用殺菌剤」は、一般に無機工業薬品や有機工業薬品と呼ばれる商品及び化学的製品を用途的にとらえた化学剤に含まれるものであるから、両者は、その商品の用途、品質、販売系統等を異にするものと解されてる。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、商品において非類似のものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、引用商標と類似しないものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「サードエイジ」の片仮名文字と「Ｔｈｉｒｄ　Ａｇｅ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第５類に属する商品「薬剤，歯科用材料」を指定して、平成１１年９月１７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『高老年世代、５０歳を超えた人々』を意味する『サードエイジ』及び『ｔｈｉｒｄ　ａｇｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、高齢者にも飲みやすい薬や高齢者に適した歯科用材料等を作る必要性が認識される今日、これを本願指定商品に使用しても、『高老年世代向けの薬剤、歯科用材料』であることを理解させるに止まり、単に、商品の品質、効能等を表示するにすぎず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。」　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「サードエイジ」及び「Ｔｈｉｒｄ　Ａｇｅ」の文字よりなるところ、たとえ、構成文字の全体より原審説示の如く「高老年世代、５０歳を超えた人々」の意味合いを理解し得る場合があるとしても、指定商品中の特定の商品について、その品質、効能、用途等を具体的に表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、むしろ、全体として一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。また、さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が指定商品について、その品質・効能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、そうとすれば、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５０５０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シンクロ消臭バーナー」の文字を標準文字により表してなり、第１１類「火鉢類，加熱器」を指定商品として、平成１１年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『燃焼と同時に不快な臭いを消す燃焼装置』等を認識させるにとどまり、これをその指定商品中『ガスレンジ、ガスストーブ、石油こんろ』等に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体からは、直ちに原審説示の如き意味合いを生じるものとはいえず、また、該文字が、指定商品に関するこの種業界において、商品の品質を表わすものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせないものである。
　そうとすれば、本願商標は、これを構成する「シンクロ消臭バーナー」の文字が、取引者、需要者をして、むしろ、特定の意味合いを有しない一体の造語であると把握され、自他商品識別力を有する固有の商標とみるのが相当である。また、これをその指定商品について使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条１項第１６号に該当すると認定した拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６４３２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダンス・スタイル」及び「ＤＡＮＳＥ　ＳＴＹＬＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年６月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における平成１３年９月２５日付けの手続補正書により、最終的に第１６類「ダンスに関する雑誌・新聞・ムック」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ダンスの踊り方・表現方法』の意を認識させる『ダンス・スタイル』『ＤＡＮＣＥ　ＳＴＹＬＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品・指定役務中『上記内容の録画済みビデオテープ，上記内容の書籍，上記に関する知識の教授』等に使用しても、単に商品の品質（内容）、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品又は役務に使用するときは商品の品質（内容）、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ダンス・スタイル」及び「ＤＡＮＳＥ　ＳＴＹＬＥ」の文字からなるところ、これに接する需要者が、原審説示の「ダンスの踊り方・表現方法」の意を感得することがあるとしても、補正後の本願指定商品との関係で、直ちに該商品の具体的品質を表示したものと理解することはできないというのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできないばかりでなく、いずれの指定商品に使用しても商品の内容・品質の誤認を生ずるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−８７４７７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「重にエンボス加工を施した薄刃ぼうちょう・果物ナイフ・魚のうろこ取り用ナイフ・刺身ぼうちょう・出刃ぼうちょう・菜切りぼうちょう・肉切りぼうちょう・洋食ナイフ・スプーン」、第２１類「二重にエンボス加工を施したべんとう箱・すし桶・しゃもじ・フライ返し・調理用へら・調理用スプーン・おにぎり成形器・すし成形器・調理用又は盛りつけ用カップ型容器・調理用ボール」及び第２８類「二重にエンボス加工を施した釣り用コマセひしゃく」を指定商品として、平成１２年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、上段に『ＤＯＵＢＬＥ』の文字と下段に『ＥＭＢＯＳＳ』の文字そしてその中間にやや図案化している「Ｗ」の文字そしてその上に白抜きで『ダブルエンボス加工』と書してなるものであるが、『ＤＯＵＢＬＥ』は、二重のの意味を表し、『ＥＮＢＯＳＳ』は、布や紙に型押しして、凹凸の模様をつける加工法を表すものであり、中間の『ダブルエンボス加工』は、該商品が二重のエンボス加工であることを表し、さらに『Ｗ』の文字はやや図案化しているがこの程度では、識別性があるものとは言えないものであるから、これを本願指定商品に使用しても、該商品が二重のエンボス加工が施された商品であることを表すにすぎないものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ダブルエンボス加工」の文字の背景として描かれた図形部分が、アルファベットの「Ｗ」の文字を基調としてなるとしても、太く表された波形が右から左へとその振幅を広げながら描かれた図形全体としては、単なる「Ｗ」の文字を認識させるにすぎないものとはいえず、十分に自他商品の識別機能を備えたものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標構成中の「ＤＯＵＢＬＥ」、「ＥＮＢＯＳＳ」及び「ダブルエンボス加工」の文字部分にのみ着目し、単に商品の品質を表示するにすぎないものであって、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１１５６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＴＥＡＵ　ＡＲＴＩＳＡＮ」の欧文字及び「ガトー・アルティザン」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１０年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第２３２４６４３号商標は、「アルチザン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年６月８日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成３年７月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第２３７０３６４号商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年６月８日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ＧＡＴＥＡＵ　ＡＲＴＩＳＡＮ」の欧文字及びその表音片仮名表記とみられる「ガトー・アルティザン」の片仮名文字よりなるものであるところ、構成前半の「ＧＡＴＥＡＵ」「ガトー」の文字は、「菓子」を意味する仏語であり、また、後半の「ＡＲＴＩＳＡＮ」「アルティザン」の文字は、「職人、作り出す人」を意味する仏語であって、本願の指定商品を取り扱う業界にあっては、共に広く親しまれた語であるから、これよりは、両語の結合によって、「菓子職人」「菓子を作り出す人」の意味合いの生ずる新たな造語を形成しているものというべく、これに接する取引者、需要者に、常に一体のものとして把握されるものというを相当とする。
　してみれば、本願商標の後半部「ＡＲＴＩＳＡＮ」「アルティザン」の文字部分を殊更分離観察し、これより生ずる称呼をもって、引用商標と比較した原査定は、妥当なものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１３９００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラワーセラピー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成７年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『フラワーセラピー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字から想起される観念は、『アロマセラピー』に供される『花の香気を配合した（アロマセラピー用の）商品』を直観させるものであるから、これをその指定商品中『花の香気を媒介とするアロマセラピーの効能を有する香料類・オーデコロン・入浴剤・化粧品等』に使用するときは、単にその商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「フラワー」と「セラピー」の片仮名文字を結合してなるものであるところ、その構成中前半の「フラワー」（ｆｌｏｗｅｒ）の文字が「花」、後半の「セラピー」（ｔｈｅｒａｐｙ）の文字が「治療、療法」の意味を有する外来語として、日本語化する程に一般に親しまれていると認められるから、両文字全体として「花を手段とする治療、療法」の意味合いを容易に理解させるものということができる。
　そして、本願商標の指定商品についてみるに、これら商品は、その多くが身体の美、健康、清潔等を目的とするものであって、色や香りによって、体や心に引き起こされる生理・心理的効果に好影響を与えることも重要な品質特性の一つといい得るものである。
　そうとすれば、本願商標「フラワーセラピー」に接する取引者・需要者は、その文字から「花の色や香りを配合することにより、体や心の生理・心理的効果（治療）に好影響を与えるようにしたもの」であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　このことは、「フラワーセラピー」に関する新聞記事、例えば、「花に親しみ心に潤い　花療法、特養ホームで定着（記事タイトル）・・・花を使って心のリハビリに役立て、潤いある生活につなげるというフラワーセラピー（花療法）」（朝日新聞、１９９４年１２月２０日東京／神奈川版）、「気分が不安定になったお年寄りには、花を摘んでもらう。花を摘む間の３０分で、晴れ晴れとした顔に戻るという。香りが、心にいい影響与えるのだ。趣味はハーブと花療法のフラワーセラピー。」（毎日新聞、１９９６年１２月８日埼玉版）、「フラワーセラピーという言葉をご存じだろうか。美しい花に触れることで、心身のストレスをいやす方法だという。花のセラピー効果に注目して、フラワーアレンジメントなどの教室を開いている・・・」（毎日新聞、１９９９年３月４日奈良版）、「（花と緑でリラックス）フラワーセラピー　植物（緑）、花と共に暮らす中に、私たちを活性化させてくれるヒントが隠されているのではないでしょうか。講義と実習で植物に親しみ、共感し、リラックスしましょう。」（毎日新聞、２０００年９月１４日大阪夕刊）等からも是認できる。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中「花の色や香りを配合した商品」に使用するときは、フラワーセラピー効果を有するものであること、即ち、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、「本願商標は、商標法第３条第２項に該当する。」旨主張するが、証拠方法として提出した甲第１号証ないし同第５９号証によっては、本願商標がその指定商品について使用されている事実を見出せないから、前記請求人の主張は、採用の限りでない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４４３７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯＧＥＮ」の欧文字を標準文字とし、指定商品を願書記載の商品として、平成９年７月３１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において、平成１２年７月３日付手続補正書により第５類「動物用ワクチン類及びその他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第１６３９３９１号商標（以下、「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の指定商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第50条の規定に基づく取消審判の請求（2000年審判第30770号）があった結果、指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１３年５月１６日にされていることが認められる。
　そして、本願商標の指定商品は、前記１のとおり手続補正書によって減縮補正された結果、商標の類否について論じるまでもなく、引用商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、上記の登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１３９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フラワーセラピー」の片仮名文字を横書きしてなり、第３１類「果実，野菜，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪」を指定商品として、平成７年１１月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成９年１２月１７日付差出しの手続補正書をもって、「フラワーセラピーに供する花」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、花の色や香り、形で心や身体をいやす花療法である『フラワーセラピー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これをその指定商品中、例えば『フラワーセラピー用の花』等の商品に使用するときは、単にその商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、その出願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「フラワー」と「セラピー」の片仮名文字を結合してなるものであるところ、その構成中前半の「フラワー」（ｆｌｏｗｅｒ）の文字が「花」、後半の「セラピー」（ｔｈｅｒａｐｙ）の文字が「治療、療法」の意味を有する外来語として、日本語化する程に一般に親しまれていると認められるから、両文字全体として「花を手段とする治療、療法」、具体的には「花の色、香り、形等で体や心の生理・心理的効果に好影響を与えるようにする治療、療法」の意味合いを容易に理解させるものということができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「フラワーセラピーに使用する花」であることを表示したものとして把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　このことは、「フラワーセラピー」に関する新聞記事、例えば、「花に親しみ心に潤い　花療法、特養ホームで定着（記事タイトル）・・・花を使って心のリハビリに役立て、潤いある生活につなげるというフラワーセラピー（花療法）」（朝日新聞、１９９４年１２月２０日東京／神奈川版）、「気分が不安定になったお年寄りには、花を摘んでもらう。花を摘む間の３０分で、晴れ晴れとした顔に戻るという。香りが、心にいい影響与えるのだ。趣味はハーブと花療法のフラワーセラピー。」（毎日新聞、１９９６年１２月８日埼玉版）、「フラワーセラピーという言葉をご存じだろうか。美しい花に触れることで、心身のストレスをいやす方法だという。花のセラピー効果に注目して、フラワーアレンジメントなどの教室を開いている・・・」（毎日新聞、１９９９年３月４日奈良版）、「（花と緑でリラックス）フラワーセラピー　植物（緑）、花と共に暮らす中に、私たちを活性化させてくれるヒントが隠されているのではないでしょうか。講義と実習で植物に親しみ、共感し、リラックスしましょう。」（毎日新聞、２０００年９月１４日大阪夕刊）等からも是認できる。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものといわざるを得ないから、結局、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本願商標は、商標法第３条第２項に該当する。」旨主張するが、証拠方法として原審で提出した甲第１号証ないし同第５９号証によっては、本願商標がその指定商品について使用されている事実を見出せないから、前記請求人の主張は、採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１２７９３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＮＲＩＯ　ＳＭＩＬＥＳ」の欧文字と「サンリオスマイル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与」を指定役務として平成８年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１２５３３３号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定による使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２８日登録出願、第４１類「営業に関する知識の教授，セミナ―の企画・運営又は開催，演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸・演劇の上演，音楽の演奏，運動競技会の企画・運営又は開催，ファッションショ―の企画・運営又は開催，社交パ―ティの企画・運営又は開催，会社決起のための大会の企画・運営又は開催，表彰式の企画・運営又は開催，記念式典の企画・運営又は開催」を指定役務として平成８年２月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１３７６９０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年８月１４日登録出願、第４１類「カラオケ施設の提供，その他の娯楽施設の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画の上映・制作又は配給，放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって、放送番組等の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊戯場機械器具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，絵画の貸与」を指定役務として平成１０年４月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＡＮＲＩＯ　ＳＭＩＬＥＳ」「サンリオスマイル」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「ＳＡＮＲＩＯ」「サンリオ」と同後半の「ＳＭＩＬＥＳ」「スマイル」の各文字は、まとまりよく一体的に表されていて意味上においても特に軽重の差を見出せない。そして、これより生ずるとみられる「サンリオスマイルズ」又は「サンリオスマイル」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は全体として不可分一体の造語というべく、本願商標より単に「スマイルズ」又は「スマイル」の称呼を生ずるということはできないから、その称呼において本願商標と原査定引用の引用各商標とを類似のものとすることはできない。このほか、外観及び観念において両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　８１６２４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３ねん２くみ実のる君」の文字を書してなり、平成１２年７月７日登録出願、指定商品については、当審において平成１３年９月２５日付手続補正書をもって、第３１類「ミニトマト」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３３０２９２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年２月１７日に登録出願、第３１類「果実，野菜，木，苗，花」を指定商品として、平成９年７月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔をもって全体としてまとまりよく構成されており、また、これより生ずる「サンネンニクミミノルクン」の称呼も、ある種諧調をもってよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え全１０文字の文字構成が幾分長めであるとしても、「実のる」の文字部分だけに殊更看者の注意が惹かれるとは考え難く、むしろ「３年２組に在籍している実のる君」の観念の下、一体に認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標よりは、「サンネンニクミミノルクン」の一連の称呼のみが生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおりであるから、その構成文字に相応して「ミノル」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標より生ずる両称呼は、その構成音数に顕著な差異が認められるから、称呼において互いに相紛れるおそれのないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観において明らかに区別し得るものであり、また、観念についても類似とすべきものではない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからしても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５５９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）の構成よりなり、平成１１年１月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９８年　７月２４日　ルクセンブルグ大公国）に登録出願され、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス」及び第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品とするものである。
 　　　　 
２　引用商標
　原査定において引用した登録第２４５１３９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成元年１１月２日に登録出願され、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、同じく、登録第２４５１３９８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成元年１１月２日に登録出願され、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、同じく、登録第４２０５９９０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成からなり、平成９年５月２１日に登録出願され、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録され、同じく、登録第４２３５５２９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「エターナル」の片仮名文字と「ＥＴＥＲＮＡＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成９年３月１２日に登録出願され、第２５類「被服（「和服」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録され、同じく、登録第４２６００８６号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は別掲（５）のとおりの構成からなり、平成９年５月２１日に登録出願され、弟２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録されたものである。
　　　
３当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「∞」を押しつぶしたような図形を上段に「Ｂｌｕｅ　ｅｔｅｒｎａｌ」の欧文字を下段に配してなるところ、その構成中の図形部分は、両方の円が横長に平たく押しつぶされ、無限大記号を直ちに看取させない程度に変化させてなるものであり、また構成中の「Ｂｌｕｅ　ｅｔｅｒｎａｌ」の欧文字部分は全体として外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ブルーエターナル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標中の「ｅｔｅｒｎａｌ」の文字部分のみ及び該図形部分のみを抽出して本願商標から「エターナル」及び「無限大」の称呼をも生ずるものとするような必然性は認められないものであるから、本願商標からは、「ブルーエターナル」の称呼のみを生じるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「ｅｔｅｒｎａｌ」の文字部分及び図形部分を無限大とみて、これらより、「エターナル」及び「ムゲンダイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが外観、称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１３９３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート」を指定商品として、平成１０年２月２０日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０２８２４８号商標は、「ＨＯＷ」の欧文字を書してなり、昭和４５年１２月２５日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同４８年８月２３日に設定登録、その後、同５８年８月２９日及び平成６年１月２８日の二回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＨＯＷ・Ｆ」及び「ハウ・Ｆ」の中点を介して表した各文字を二段に表示してなるところ、その構成は、ほぼ同じ大きさの文字を各段それぞれ中点を介して全体がバランス良く配され、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「ハウエフ」の称呼も冗長に亘るものでなく一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の中点を介して表した「Ｆ」の文字が商品の記号・符号として一般に採択、使用され得るローマ文字の一字であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質、規格等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ本願商標は構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、以て前記一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが自然である。
　したがって、本願商標からは、「ハウエフ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ハウ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７４６６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「カーリーロープ」の片仮名文字と「ＣＵＲＬＹ　ＲＯＰＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成９年１１月６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１０年１２月２４日付の手続補正書により「ロープ状つけかつら」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ロープ』『ＲＯＰＥ』の文字を有するものであるから、これをその指定商品に使用するときは、恰も『ロープ（網、縄）』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「カーリーロープ」及び「ＣＵＲＬＹ　ＲＯＰＥ」の文字よりなるところ、たとえ、構成中の「カーリーロープ」及び「ＣＵＲＬＹ　ＲＯＰＥ」の文字より原審説示の意味合いを看取し得る場合があるとしても、補正後の指定商品について、なお、その品質等を表示し又はその品質を誤認させるものとはいい難く、むしろ、全体として一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。また、本願商標については、当審において新たに商標法第３条第１項第３号該当とする拒絶理由を発したものであるが、さらに、調査するも、本願商標を構成する文字が指定商品について、その品質・構造等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せないから、結局、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてこれを拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第６４０５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用薬，住宅調湿剤，木質炭素脱臭剤，鮮度保持剤，土壌改良剤，カビ発生防止剤 」を指定商品として平成８年６月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年３月１１日付の手続補正書において、「化学品，土壌改良剤及びその他の植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬，住宅用床下調湿剤，木質炭素工業用脱臭剤」と補正されたものである。
  　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、株式会社ジャパン・リサイクル・システムが提出した刊行物等提出書によれば、出願人両名が以前従業員として勤務していた上記会社（東京都多摩市連光寺１ー２２ー１所在）で知り得た同社が使用する全体として「ＭＹ-ＢＩＯＮ」「マイバイオン」の文字よりなるものと看取される 商標の欧文字一字「Ｏ」を円内に樹木を配するレタリングを施した表現態様までも同一にするものであるから、出願人両名はこれを知ったうえで本願出願に及んだものといわざるを得ず、出願人両名による本願商標の登録は公正な取引の秩序を混乱させ、商取引上の信義を損なうものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成自体が、矯激、卑猥、差別的な印象を与える文字、図形よりなるものでなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益・一般道徳観念及び国際信義に反するものとすべき事実は認められず、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
（２）ところで、平成９年１２月１５日付け刊行物等提出書によれば、出願人らは株式会社ジャパン・リサイクル・システムに無断で、本願商標の登録出願をしたとするが、これを客観的に認めるに足りる証拠は、該刊行物等提出書によっては認めることはできないし、本願商標をいつから使用しているかについて明確に記載されていないという事情からみて、請求人らによる本願商標が、使用商標を剽窃したものとは認め難い。
　また、出願人らが単独でした登録出願の当否は、私的な権利の調整の問題であって、商標制度に関する公的な秩序の維持を図る商標法第４条第１項第７号の規定に関わる問題と解することはできない（東京高等裁判所平成９年（行ヶ）第２７６号、平成１０年１１月２６日判決言渡　参照）。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。