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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水処理場において悪臭除去のために被処理水に炭素材を添加して行なう生物学的処理工程から排出される炭素材混合汚泥であって、炭素材を含めての可燃物の含有量が１０〜５０重量％に調節した汚泥を窯業原料の一部として陶土等の他の窯業材料に添加して使用し、焼成温度を５００〜１２００℃の範囲に設定して多孔性窯業製品を製造することを特徴とする排出汚泥再利用方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被処理水の生物学的処理工程から排出される炭素材混合汚泥を再利用する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば上水の処理現場では被処理水に活性汚泥を添加して、該被処理水中の有機成分を生物学的に分解して除去する生物学的処理工程が行われている。上記生物学的処理工程にあっては、工程中に増殖した微生物にもとづく余剰汚泥が排出される。
上記上水の生物学的処理工程にあっては、工程中に発生する悪臭除去のため、あるいは排出汚泥の脱水処理を効率良く行うために、活性炭、木炭粉等の炭素材を添加する。この場合には生物学的処理工程から排出される汚泥には炭素材が含有される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種の排出汚泥は脱水乾燥して植物栽培用の培土等に再利用されているが、炭素材が混合されている排出汚泥にあっては、炭素材が植物に悪影響を及ぼすために植物栽培用培土としての再利用には問題がある。
したがって炭素材混合排出汚泥は主として埋立てされたり、焼却処理され、有効な再利用がない状況である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、上水処理場において悪臭除去のために被処理水に炭素材を添加して行なう生物学的処理工程から排出される炭素材混合汚泥であって、炭素材を含めての可燃物の含有量が１０〜５０重量％に調節した汚泥を窯業原料の一部として陶土等の他の窯業材料に添加して使用し、焼成温度を５００〜１２００℃の範囲に設定して多孔性窯業製品を製造する排出汚泥再利用方法を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明を以下に詳細に説明する。
上水処理場における被処理水には通常１ｍ3 あたり５〜２００ｐｐｍの炭素材が添加され、更に活性汚泥が添加されて生物学的処理が行われる。上記炭素材とは例えば活性炭、木炭粉、竹炭粉、石炭粉等である。上水処理場から排出される汚泥は石英、長石、雲母等の鉱物を多く含み、その粒径は細かく、１００〜５００μｍのものが約２５重量％、１００μｍ以下のものが約７５重量％あり、窯業材料として好適である。
【０００６】
上記被処理水の生物学的処理から排出された炭素材混合汚泥は、天日乾燥あるいはフィルタープレスによって水分をある程度除去される。水分をある程度除去された汚泥には、長石粉、石英粉等のシリカ粉、カオリン等の粘土質、あるいは陶土等の窯業材料を混合し、更に木炭粉、石炭粉、木粉等の可燃物粉を追加して混合する。また所望なればパルプ廃液等の可燃物分散液を混合してもよい。
【０００７】
上記排出汚泥に混合している炭素材を含めての可燃物の含有量は、目的とする多孔性窯業製品の開孔率に応じて、１０〜５０重量％の範囲で調節される。多孔性窯業製品の開孔率は該可燃物の含有量が多くなれば大きくなる。
【０００８】
上記排出汚泥、窯業材料、および可燃物の混合物は通常水分含有率を１０〜３０重量％程度に調節されて混練され、押出成形、鋳込み成形、プレス成形等によって板状、ブロック状、粒状等の所定形状に成形され、得られた成形物は通常５００〜１２００℃の高温度で焼成される。焼成中に該成形物中に分散している可燃物は分解揮散し、その跡には気孔が形成される。
【０００９】
このようにして得られた多孔性窯業製品は、例えば保水保湿性れんが、壁や床の断熱材、吸音材、吸湿材、高速道路の遮音壁、保水性舗装材、植物栽培用容器等に有用である。
【００１０】
〔実施例〕
上水処理場から排出された活性炭混合汚泥（活性炭含有量２０〜５０重量％（固形分／固形分））を使用して下記混練物を調製した。
汚泥          ２５重量部（固形分）
陶土          ７５  〃  （  〃  ）
木炭粉          ３  〃
水分        約２５  〃
該混練物は押出成形によって１００mm×２１０mm×６０mmのれんが（ＪＩＳＲ１２５０）に成形され、該成形物は１１０５℃で酸化焼成された。
このようにして得られたブロック状窯業製品は５時間相対湿度８５％ＲＨ雰囲気に放置したところ吸水率は２１％であった
【００１１】
【発明の効果】
本発明は炭素材を含む排出汚泥の有効利用を可能ならしめ、保水保湿性、吸音性、断熱性等に富んだ有用な多孔性窯業製品を製造することが出来る。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵光源ランプを交換するために蝶番を支点に回動させて開閉される開閉扉が上面に設けられた光源装置を、天板の下の最上段の棚板に載せるようにした光源装置載置用カートにおいて、
上記天板を、上記光源装置の開閉扉と同方向に蝶番を支点に上方に回動させて開閉することができるように形成したことを特徴とする内視鏡の光源装置載置用カート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡に照明光を供給する光源装置を載せるための内視鏡の光源装置載置用カートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の光源装置が載せられる光源装置載置用カートは、一般に、光源装置の操作パネルを操作するための前面が開放されていて、側面等は強度上及び安全上等の理由から、外壁によって囲まれている。背面は、接続コード等を引き出すために開放されているものが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
内視鏡用光源装置の光源ランプとしては、キセノンランプやハロゲンランプ等が用いられるが、どのようなランプでも、一定の使用時間が経過すると寿命がきてランプ交換をする必要がある。
【０００４】
そこで、光源装置には、内蔵光源ランプを交換するために開かれる開閉扉が外壁部に設けられている。そのような開閉扉は、光源装置の機種によって、装置の上面にあったり、側面にあったり、或いは底面にあったりする。
【０００５】
したがって、上述のように、前面だけ又は前面と背面だけが開放された光源装置載置用カートの棚板に光源装置が載せられていると、光源装置の開閉扉を開閉するためには光源装置を棚板から下ろさなければならない。
【０００６】
しかし、光源装置は、絶縁トランスや放熱装置等を内蔵していて相当の重量があるので、光源装置を棚板から下ろして、光源ランプを交換したあと再び棚板に載せるのは、ユーザーにとって大仕事である。
【０００７】
そこで本発明は、棚板に載せられた光源装置の光源ランプを、必要に応じて容易に交換することができる内視鏡の光源装置載置用カートを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡の光源装置載置用カートは、内蔵光源ランプを交換するために開かれる開閉扉が設けられた光源装置を棚板に載せるようにした光源装置載置用カートにおいて、上記棚板を、少なくとも前面方向または背面方向にスライド自在に形成したことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の内視鏡の光源装置載置用カートは、内蔵光源ランプを交換するために開かれる開閉扉が上面に設けられた光源装置が天板の下の最上段の棚板に載せられる光源装置載置用カートにおいて、上記天板を開閉自在に形成したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の参考例の内視鏡の光源装置載置用カート１０を示しており、内視鏡用光源装置１が上段の棚板１１に載せられている。２は、中段の棚板１２に載せられたビデオテープレコーダである。
【００１１】
カート１０は立方体状に形成されており、その前面と背面は開放されていて、それ以外の四面は外壁板１３〜１６によって塞がれている。また、下端の四隅には車輪１７が取り付けられていて、簡単に移動させることができるようになっている。
【００１２】
図２は光源装置１を示しており、３は、内視鏡のライトガイドコネクタが着脱自在に接続されるライトガイドソケットであり、その奥には、内視鏡のライトガイドに供給するための照明光を放射する光源ランプが収容されたランプハウス４が内蔵されている。
【００１３】
光源装置１の上壁面には、ランプハウス４の位置に合わせて開閉扉５が設けられており、その開閉扉５を開いてそこからランプハウス４内に手を差し込み、光源ランプを交換することができる。５１は開閉扉５の蝶番、５２はドアロック解除ボタンである。
【００１４】
図１に戻って、棚板１１の両側部には、断面形状が凹状のレール１９が形成されていて、カート１０の側壁板１３，１４の内面に形成された断面形状が凸状のレール（図示せず）と係合している。また、棚板１１の前端部には把手２０が前方に向けて突設されている。
【００１５】
したがって、棚板１１は所定の位置から前方向に、矢印Ａで示されるようにスライド自在であり、把手２０を持って前方に引っ張ることにより、図１に示されるように前方に引き出すことができ、図１の状態から奥へ押し込むことにより所定位置に戻すことができる。
【００１６】
したがって、光源装置１の光源ランプに寿命がきたときは、光源装置１をカート１０から下ろすことなく、図１に示されるように、棚板１１を前方に引き出せば、光源装置１の開閉扉５が露出するので、その開閉扉５を開いて容易にランプ交換作業を行うことができる。なお、棚板１１のスライド方向は、背面に近い側面又は上面等に開閉扉をもつ光源装置に対応して、後方にスライドするものでもよい。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態のカート１０を示しており、開閉扉５が上面に設けられた光源装置１を、天板１５の下の最上段の棚板１１に載せて、その棚板１１は所定位置に固定し、天板１５を上方に開閉自在にしたものである。その開閉動作の支点には、図示されていない蝶番が使用されている。２０は把手である。
【００１８】
したがって、光源装置１の光源ランプに寿命がきたときは、光源装置１をカート１０から下ろすことなく、図３に示されるように、把手２０を持って天板１５を開けば、光源装置１の上面に設けられた開閉扉５が露出するので、その開閉扉５を開いて容易にランプ交換作業を行うことができる。なお、天板１５はスライド移動するものでもよい。
【００１９】
棚板１１のスライド移動範囲は、光源装置の開閉扉５が露出できる位置まで移動できるものであれば、例えば、棚板１１の奥行きの半分程度まででもよい。必要最小限の移動量とすれば、スライドに伴う重心移動が少なく、安全にランプ交換をすることができる。
【００２０】
さらに、棚板１１は、そのスライド移動を規制できるクリック機構、ロック機構を設けていてもよい。特に棚板の収容状態で位置規制されると、ラック移動時に不必要に棚板１１がスライドしない。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、内視鏡用光源装置が載せられた棚板を前面方向にスライド自在に設け、或いは天板を開閉自在に設けたことにより、棚板から光源装置を下ろすことなくランプ交換用の開閉扉を露出させて、容易にランプ交換をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光源装置載置用カートの参考例の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の内視鏡用光源装置の斜視図である。
【図３】本発明の光源装置載置用カートの実施の形態の斜視図である。
【符号の説明】
１  内視鏡用光源装置
４  ランプハウス
５  開閉扉
１０  光源装置載置用カート
１１  棚板
１５  天板
１９  レール
２０  把手
【図１】
0003605200.tif 000002
【図２】
0003605200.tif 000003
【図３】
0003605200.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐摩耗性樹脂に、粒径0.01〜1μmの微粒カーボンブラック1〜50容積%および粒径10〜200μmの粗粒カーボンブラック99〜50容積%からなる粒状カーボンブラック混合物を添加した摺動部材用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、摺動部材用樹脂組成物に関する。更に詳しくは、耐摩耗性樹脂に粒状充填材を添加した摺動部材用樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
摺動部材には、耐摩耗性樹脂、具体的にはポリテトラフルオロエチレンをベースポリマーとして、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステルあるいはこれらとグラファイトなどの無機質充填材との複合系のものが最良の材料とされている。そして、摺動材料の耐摩耗性の向上を目的として、耐摩耗性樹脂に粒状の充填材を添加することも行われているが、単一の粒径範囲の粒状充填材の添加では、耐摩耗性の向上効果に限界がみられた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、摺動部材の耐摩耗性を向上させ、それによって寿命の延長が図られる摺動部材用の樹脂組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、耐摩耗性樹脂に粒径0.01〜1μmの微粒カーボンブラック1〜50容積%および粒径10〜200μmの粗粒カーボンブラック99〜50容積%からなる粒状カーボンブラック混合物を添加した摺動部材用樹脂組成物によって達成される。
【０００５】
耐摩耗性樹脂としては、一般にポリテトラフルオロエチレン(PTFE)を始めとする各種のフッ素樹脂、例えばポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロプロペン共重合体、テトラフルオロエチレン-パーフルオロ(低級アルキルビニルエーテル)共重合体、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル等が用いられるが、これら以外にもポリアセタ−ル、ポリカ−ボネ−ト、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリエチレン、フェノ−ル樹脂等が用いられる。フッ素樹脂が用いられた場合には、前述の如く芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル等との複合系としても用いることができる。
【０００６】
これらの耐摩耗性樹脂には、樹脂との混合物量に対して1〜50容積%、好ましくは15〜35容積%の粒状カーボンブラックが添加される。粒状カーボンブラックの形状は、一般の粒状体の他に繊維状などであってもよい。
【０００７】
これらのカーボンブラックは、粒径0.01〜1μm、好ましくは0.03〜0.15μmの微粒カーボンブラックと粒径10〜200μm、好ましくは30〜80μmの粗粒カーボンブラックの混合物として用いられる。後者の粗粒カーボンブラックの粒径範囲は、この種の用途に用いられている粒径範囲であり、これに前者の粒径範囲の微粒カーボンブラックを併用して用いることにより、摩耗係数の大幅な低減が達成される。この範囲外の粒径を有する微粒カーボンブラックを用いた場合には、摩耗係数を低減させることができない。摩耗係数の低減のためには、粒状カーボンブラック混合物中微粒カーボンブラックが1〜50容積%、好ましくは15〜30容積%を占めるような割合で用いることが必要である。
【０００８】
以上の各成分を必須成分とする樹脂組成物の調製は、必要に応じて他の配合成分を添加した後、ヘンシェルミキサ等を用いて混合することによって行われる。調製された組成物は予備成形された後、約360〜390℃で焼成され、焼成物は所望の形状に切削加工され(PTFEの場合)、あるいは射出成形、圧縮成形または必要に応じて更にそれらを切削加工して所望の形状とする(他のフッ素樹脂の場合)。
【０００９】
【発明の効果】
耐摩耗性樹脂に粒状充填材を添加した摺動部材用樹脂組成物において、粒状充填材として微粒カーボンブラックと粗粒カーボンブラックとを併用することにより、得られる摺動部材の摩耗係数を著しく低減させることができる。
【００１０】
【実施例】
次に、実施例について本発明の効果を説明する。
【００１１】
実施例１〜５、比較例１〜２
PTFE(三井・デュポンフロロケミカル製品 70-J)および種々の平均粒径(最大径の平均粒径)の粒状カーボンブラックを所定の容積比でヘンシェルミキサで混合した後、プレス成形(予備成形)した。この予備成形品を、350〜390℃で焼成した後、所定の形状に切削加工して試験片を作製した。
【００１２】
得られた各試験片について、JIS K-7218A法に従い、次の条件下で摺動試験を行い、相手材に対する摩耗係数を測定した。
面  圧：20kgf/cm2
周  速：0.5m/秒
時  間：24時間
相手材：S45C
環  境：油潤滑
【００１３】
摩耗係数[×10-6cm/(kgf/cm2)(m/秒)(hr)]の測定結果は、樹脂組成物の組成(容積%)と共に、次の表に示される。
0003543386.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した熱可塑性樹脂を押出機を用いて基材の上に押し出しながら、凹凸模様の施された冷却ロールを当て、基材側からゴム弾性ニップロールで挟んだあと、冷却ロールから剥離してなる賦型シートの製造方法において、基材の片面に熱可塑性樹脂を押し出しながら凹凸模様の施された冷却ロールとゴム弾性ニップロールを押しつけ、さらに、基材の裏面に熱可塑性樹脂を押し出しながら凹凸模様の施された冷却ロールとゴム弾性体ニップロールで押しつけ、凹凸模様を施すことを特徴とする両面賦型シートの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の両面賦型シートの製造方法において、基材がクラフト紙であることを特徴とする両面賦型シートの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の両面賦型シートの製造方法において、基材が上質紙であることを特徴とする両面賦型シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、家具や内装材用に使うメラミン樹脂化粧板に凹凸を付与する賦型シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱硬化性樹脂化粧板の製造時に、表面に凹凸模様を形成するための賦型シートとしては、上質紙、クラフト紙にポリオレフィン樹脂を積層した賦型シートが開発されている。
しかし、従来の賦型シートの製造方法では、片面にしかポリオレフィン樹脂を積層した賦型シートしか作れなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような問題点に着目してなされたもので、その課題とするところは、熱硬化性樹脂化粧板を製造する際に、両面賦型シートを用いることにより賦型シート１枚で２枚の熱硬化樹脂化粧板に凹凸模様を施すことができる賦型シートを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するためになされたものであって、第１の発明では、溶融した熱可塑性樹脂を押出機を用いて基材の上に押し出しながら、凹凸模様の施された冷却ロールを当て、基材側からゴム弾性ニップロールで挟んだあと、冷却ロールから剥離してなる賦型シートの製造方法において、基材の片面に熱可塑性樹脂を押し出しながら凹凸模様の施された冷却ロールとゴム弾性ニップロールを押しつけ、さらに、基材の裏面に熱可塑性樹脂を押し出しながら凹凸模様の施された冷却ロールとゴム弾性体ニップロールで押しつけ、凹凸模様を施すことを特徴とする両面賦型シートの製造方法としたものである。
【０００５】
また、第２の発明では、第１の発明の両面賦型シートの製造方法において、基材がクラフト紙であることを特徴とする両面賦型シートの製造方法としたものである。
【０００６】
また、第３の発明では、第１の発明の両面賦型シートの製造方法において、基材が上質紙であることを特徴とする両面賦型シートの製造方法としたものである。
【０００７】
以下、図にしたがって本発を詳細に説明する。
基材４の表面に押出機１により溶融した熱可塑性樹脂３を押し出し、凹凸模様の施された冷却ロール２とゴム弾性ニップロール６で押しつけ、さらに基材４の裏面に溶融した熱可塑性樹脂３を押し出し、凹凸模様の施された冷却ロール７とゴム弾性ニップロール８で押しつけることにより熱硬化樹脂化粧板用の両面賦型シート５（図２）が得られる。
【０００８】
ここで、溶融した熱可塑性樹脂３としては、熱硬化性樹脂化粧板の作成時の温度と圧力に耐えるものでなくてはならない。
例えば、ポリメチルペンテン、ポリエチレンテレフタレート等が望ましい。  熱可塑性樹脂の厚みは凹凸の深さに応じて決める。
基材４としては、上質紙やクラフト紙（３０ｇ／ｍ2 〜１２０ｇ／ｍ2 ）が望ましい。  冷却ロール２、７への凹凸模様の付与の方法としては、従来のエンボス板を作る方法でよい。通常は彫刻法やエッチングや電鋳法で製作する。
【０００９】
熱硬化性樹脂化粧板とは、チタン紙に必要に応じて印刷を施してメラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂等を含浸してコア紙と積層する。
場合によってはオーバーレイ紙を含浸したチタン紙の上に重ねる場合もある。このシートを加熱、加圧して硬化させ作る。
この際に、含浸したチタン紙を本発明の両面賦型シートの両面に重ね、コア紙や場合によてはオーバーレイ紙を挟み、加熱加圧したあと賦型シートを剥離して凹凸模様のある熱硬化性樹脂化粧板を作製する。
【００１０】
【作用】
本発明の両面賦型シートを用いると、熱硬化性樹脂化粧板を製造する際に、１枚の両面賦型シートで２枚の熱硬化性樹脂化粧板を作製することができる。
【００１１】
【実施例】
基材シート（上質紙  ４６．３g/ｍ2 ）の片面に熱可塑性樹脂（ポリメチルペンテン、三井石油化学工業株式会社製）を押出機を用いてＴ型ダイスの先端部で３００℃で押し出しながら、凹凸深さが９０μｍの木目導管模様が施されて、２５℃の温度に設定された冷却ロールと、２５℃の温度に設定されたシリコーンゴム製のゴム弾性ニップロールで挟み、押しつけたあと、さらに裏面に凹凸深さが９０μｍの木目導管模様が施されて、２５℃の温度に設定された冷却ロールと２５℃に設定されたシリコーンゴム製のゴム弾性ニップロールで挟み、押しつけたあと、ゴム弾性ニップロールから剥離することにより両面賦型シートを得た。
得られた両面賦型シート１枚を用いて、圧力８０ｋｇｆ／ｃｍ2 、温度１５０℃、１０分の条件で高圧メラミン樹脂化粧板を２枚同時に作製することができた。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は以上の構成であるから、下記に示す如き優れた実用上の効果を有する。即ち
１枚の本発明の両面賦型シートで２枚の凹凸模様のある熱硬化性樹脂化粧板を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の両面賦型シートの製造の構成を示す断面で表した説明図である。
【図２】本発明の両面賦型シートの一実施例を示す断面で表した説明図である。
【符号の説明】
１‥‥押出機
２‥‥（凹凸模様の施された）冷却ロール
３‥‥熱可塑性樹脂
４‥‥基材
５‥‥両面賦型シート
６‥‥ゴム弾性ニップロール
７‥‥（凹凸模様の施された）冷却ロール
８‥‥ゴム弾性ニップロール
【図１】
0003543357.tif 000002
【図２】
0003543357.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子と、この回転子と対向して配置された固定子と、前記回転子の中央に固定された回転軸と、この回転軸を回転自在に支承する含油メタルとこの含油メタルの外周を圧入して保持するハウジングとから成る軸受装置と、このハウジングを固定するブラケットとを有するモータの軸受装置において、前記ハウジングを、前記含油メタル保持部の寸法が前記含油メタルの全長の１／２から４／５の大きさで前記ブラケットと一体に形成したことを特徴とするモータの軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特にＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤやＭＤ等のディスク回転伝達に用いるスピンドルモータの軸受装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤやＭＤ等の機器は、低コスト，高信頼性の要望が多くなり、それに使用されるスピンドルモータも軸受に安価な含油メタルを用いたブラシレスモータが採用されつつある。ＣＤ−ＲＯＭ等に採用されているモータは特開平７−５９３２４号公報や特開平８−３３３００号公報に記載された構造のモータが一般に知られている。
【０００３】
以下に、図面を参照しながら従来のモータの構造、特に軸受構造の一例について説明する。
図４は特開平８−３３３００号公報記載の従来のモータの構造を示す断面図である。図４において、１は回転伝達を行う出力軸、２は含油メタル、３は含油メタルを保持するハウジング、４は回転子、５は固定子、６はプリント基板から成るブラケットである。モータは回転子４と固定子５の間に順次発生する磁気力により回転力を得、回転子４の中央に固定された出力軸１が、前記含油メタル２と、前記ブラケット６に固定されたハウジング３とから構成された軸受装置により回転自在に支承され、精度の良い回転を外部に伝達する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような構成では、含油メタル外周がハウジングで密閉されているため、出力軸が回転する時に出力軸と含油メタルの接触部に発生する圧力により、含油メタルの端面への圧力が増大し、含油メタル端面にオイルが吹き出し、特に回転子の天面側ではこの内部天面に付着する。さらに、回転子に付着したオイルは遠心力により回転子の内部天面をラジアル方向に拡散し、含油メタルには回帰しないため含油メタルに保持されたオイルが減少し正常な潤滑作用が働かなくなり、精度の良い回転伝達が行われないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は含油メタル端面へのオイルの吹き出しを少なくし、精度の良い回転伝達を長時間維持できるモータの軸受装置、及びこの装置を備えた優れたモータを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のモータの軸受装置は、含油メタルとハウジングの圧入部の回転子の天面側に、含油メタルの外周を密閉しない部分を設けたものである。この構成により含油メタルの端面への圧力を低下させ、含油メタル端面へのオイルの吹き出しを少なくでき、精度の良い回転伝達を長時間維持できるモータの軸受装置が得られる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、回転子と、この回転子と対向して配置された固定子と、前記回転子の中央に固定された回転軸と、この回転軸を回転自在に支承する含油メタルとこの含油メタルの外周を圧入して保持するハウジングとから成る軸受装置と、このハウジングを固定するブラケットとを有するモータの前記軸受装置において、前記ハウジングを、前記含油メタル保持部の寸法が前記含油メタルの全長の１／２から４／５の大きさで前記ブラケットと一体に形成したことを特徴とするモータの軸受装置、及びこの軸受装置を備えるモータであり、この構成により、含油メタル外周がハウジングで密閉された場合に生じる、出力軸が回転する時に出力軸と含油メタルの接触部に発生する圧力により含油メタルのオイルが含油メタル端面に吹き出す現象を、含油メタルの外周をハウジングに圧入しない部分を設けて回転子天面側の含油メタルの外周を開放することにより、含油メタル端面へのオイルの吹き出しを抑制でき、併せてブラケットとハウジングを一体に形成することにより、モータ構成部品数を削減できるという作用を有する。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
（実施例１）
図１は、モータのブラケット６とハウジング３を一体に形成させ、ハウジング３の含油メタル保持部９の寸法を含油メタル２の全長より短くして、回転子４側の含油メタル２の外周を開放したものである。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、含油メタルとハウジングの圧入部の回転子の天面側に、含油メタルの外周を密閉しない部分を設けることにより、含油メタルの端面への圧力を低下させ、オイルのメタル端面へ吹き出しを少なくし、精度の良い回転伝達を長時間維持することのできモータの軸受装置と、これを備える優れたモータが実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるモータの断面図
【図２】従来のモータの構造を示す断面図
【符号の説明】
１  出力軸
２  含油メタル
３  ハウジング
４  回転子
５  固定子
６  ブラケット
９  含油メタル保持部
【図１】
0003543481.tif 000002
【図２】
0003543481.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のホイールアーチ部に設置するフェンダーライナであって、その前端部に、下方へ向けて突出して自動車走行時の気流をタイヤの前方で遮断するスパッツを設けたフェンダーライナにおいて、上記スパッツを、上端がフェンダーライナの前端部の板面に開口する空洞状に形成し、スパッツの下端に、自動車走行時に上端の開口からスパッツ内に流入した空気をスパッツの下方に吹き出させる吹出口を形成したことを特徴とする自動車のフェンダーライナ。
【請求項２】
上記スパッツは、幅がタイヤ幅とほぼ同じないしタイヤ幅よりも若干小さく、下端に向けて前後幅が先細りとなる断面ほぼＵ字状で、合成樹脂からなるフェンダーライナと一体の成形体であり、該スパッツの下端面に車幅方向に長い長穴状の上記吹出口を形成した請求項１記載の自動車のフェンダーライナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のフェンダーライナ、特にスパッツを備えたフェンダーライナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２に示すように、フェンダーライナ１は、アーチ形状で一般に合成樹脂の一体成形品であり、その内周縁が図略のフェンダエプロンに、外周縁が図略のフェンダパネルのアーチ部に、それぞれ複数個所の取付穴２を介してボルト締め固定されてホイールハウスを覆い、タイヤのはね上げる飛石や泥水等の飛散を防止する役割を果たしている。
【０００３】
ところで、フェンダーライナ１には平坦な前端部３に図３に示すように下方へ向けて突出するスパッツ５を形成し、自動車走行時に車体の下部を通過する気流をタイヤＴの前方で遮断し、タイヤＴの空気抵抗を低減するようにしたものがある（例えば、実開昭６１−１８３２７１号）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のスパッツ５では、スパッツ５の前面に沿って下方へ流れる気流Ａの一部Ｂ（破線）がスパッツ５の下端から剥離せずに後方へ流れタイヤＴの抵抗となり、スパッツとしての効果が減少するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、簡単な構造によりタイヤの空気抵抗を更に低減しスパッツの効果をより十分発揮させる自動車のフェンダーライナを提供することを課題としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車体のホイールアーチ部に設置するフェンダーライナであって、その前端部に、下方へ向けて突出して自動車走行時の気流をタイヤの前方で遮断するスパッツを設けたフェンダーライナにおいて、上記スパッツを、上端がフェンダーライナの前端部の板面に開口する空洞状に形成し、スパッツの下端に、自動車走行時に上端の開口からスパッツ内に流入した空気をスパッツの下方に吹き出させる吹出口を形成したことを特徴とする（請求項１）。これにより、自動車走行時にスパッツの吹出口から吹き出した空気が、スパッツの下端に沿って流れる気流をスパッツから剥離させて下方へ流す。
【０００７】
上記スパッツは、幅がタイヤ幅とほぼ同じないしタイヤ幅よりも若干小さく、下端に向けて前後幅が先細りとなる断面ほぼＵ字状で、合成樹脂からなるフェンダーライナと一体の成形体であり、該スパッツの下端面に車幅方向に長い長穴状の上記吸出口を形成した（請求項２）。本発明のスパッツは構造が簡単で、合成樹脂からなるフェンダーライナの本体部と一体成形できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１とともに図２により本発明の実施の形態を説明する。図２において、フェンダーライナ１は、ポリエチレン等の合成樹脂を真空成形で一体成形したもので、全体がアーチ形状をなしており、その内周縁が図略のフェンダーエプロンに、外周縁が図略のフェンダパネルのアーチ部に、複数の取付穴２でボルト締め固定されてホイールハウスを覆う。
【０００９】
フェンダーライナ１の前端部３は図１に示すように、図略のフロントバンパの内面まで延びる水平な平板状に形成されている。前端部３には下方へ向けて突出しタイヤＴと対向するスパッツ５が一体に形成してある。前端部３には、スパッツ５よりも内側位置に、板面を上方へ膨出させた膨出部４が形成してあり、自動車走行時にブレーキ装置への通風をよくし、ブレーキ装置を冷却するようにしてある。
【００１０】
スパッツ５は、前後方向の縦断面がほばＵ字状の空洞体で、上端は上記前端部３の板面に開口５０を形成している。スパッツ５の前面５１は斜め後方かつ下方へ延びる傾斜面で、その延長線がタイヤＴと交わらない傾斜面としてある。スパッツ５の後面５３は、フェンダーライナ１のアーチ部へと連続している。
【００１１】
スパッツ５の幅はタイヤＴの幅とほぼ同じ、ないしそれよりも若干小さくしてあり、下端底面５２はタイヤＴの上下方向ほぼ中間の高さ位置としてある。スパッツ５の下端底面５２には、車幅方向に長い二つの長孔状の開口が並列形成してあり、空気の吹出口６を形成している。
【００１２】
自動車走行時、前方からの気流Ａはフェンダーライナ１の前端部３の下面に沿い、更にスパッツ５の前面５１に沿って下向きに案内されてタイヤＴ前方の地面Ｅ方向に導かれる。その際、同時に図略のフロントバンパに形成された通風口などから導入された気流Ｃは、スパッツ５の上端開口５０からスパッツ５内に入り、スパッツ５の下方の負圧で下端底面５２の吹出口６から吸い出されて下方へ吹き出す。これにより、上記気流Ａのうち、スパッツ５の下端底面５２に沿って後方へ流れようとする気流Ｂは、上記下端底面５２から剥離され、下方へ流れる気流Ａと合流して下方へ流れる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明のフェンダーライナによれば、スパッツによりタイヤの前方で遮断された気流は、スパッツの裏面側へ廻り込むことなくスパッツの下方へ導かれるから、タイヤに作用する風圧が減少し、スパッツの効果がより完全に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフェンダーライナのスパッツ形成部を示すもので、図１（Ａ）は図１（Ｂ）Ａ−Ａ線に沿う位置での断面図、図１（Ｂ）はスパッツ形成部を下方から見た斜視図である。
【図２】フェンダーライナの全体斜視図である。
【図３】従来のフェンダーライナのスパッツ形成部を示すもので、図３（Ａ）は図３（Ｂ）Ａ−Ａ線に沿う位置での断面図、図３（Ｂ）はスパッツ形成部を下方から見た斜視図である。
【符号の説明】
１  フェンダーライナ
３  前端部
５  スバッツ
６  吹出口
Ｔ  タイヤ
Ａ，Ｂ，Ｃ  気流
【図１】
0003543711.tif 000002
【図２】
0003543711.tif 000003
【図３】
0003543711.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角形鋼管の端部を閉鎖すべく角形鋼管の端部の内側面とスポット溶接される角形鋼管用蓋であって、角形鋼管の横断面と同等の大きさの方形の鋼板における各辺の中間部をそれぞれの辺と直角に所要幅で切り起こしてほぼＬ字状の接合片を形成し、かつ、対向する辺同士の接合片の端面間の間隔を角形鋼管の対向する内側面間の間隔と同等にしたことを特徴とする角形鋼管用蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、角形鋼管のつぶれや変形を防止するため、その端部を閉鎖する角形鋼管用蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の角形鋼管用蓋２１は、図４、図５に示すように、後述する角形鋼管の横断面と同等の大きさと厚みの鋼板からなる。
そして、この蓋２１は、図６に示すように、角形鋼管２２の端面に当接し、両者の当接箇所Ａを全周に亘って溶接し、角形鋼管２２の端部を閉鎖するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の角形鋼管用蓋では、全周溶接によって角形鋼管に取り付けているので、溶接部分にサンダー仕上げ加工を施さなければならず、取付け作業や仕上げ加工が面倒となる不具合がある。
又、蓋を取り付けた角形鋼管に溶接亜鉛めっきを施す場合、穴明け加工が必要となる不具合もある。
【０００４】
そこで、本発明は、取付け作業等を容易かつ短時間になし得る角形鋼管用蓋を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の角形鋼管用蓋は、角形鋼管の端部を閉鎖すべく角形鋼管の端部の内側面とスポット溶接される角形鋼管用蓋であって、角形鋼管の横断面と同等の大きさの方形の鋼板における各辺の中間部をそれぞれの辺と直角に所要幅で切り起こしてほぼＬ字状の接合片を形成し、かつ、対向する辺同士の接合片の端面間の間隔を角形鋼管の対向する内側面間の間隔と同等にしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２は本発明に係る角形鋼管用蓋の実施の形態の一例を示す平面図、側面図である。
この角形鋼管用蓋１は、後述する横断面正方形の角形鋼管の横断面と同等の大きさ、外形及び厚みを有するほぼ正方形の鋼板２における各辺の中間部を、それぞれの辺と直角に所要幅（例えば、一辺の約１／３程度）で切り起こし、鋼板２の片面（図２においては上面）にほぼＬ字状の接合片３を形成し、かつ、対向する辺同士の接合片３の端面３ａ間の間隔を、角形鋼管の対向する内側面間の間隔と同等にしたものである。
【０００７】
上記構成の角形鋼管用蓋１によって横断面正方形の角形鋼管４の端部を閉鎖するには、先ず、図３に示すように、角形鋼管４の端部内に蓋１の各接合片３を嵌め込み、かつ、鋼板２の片面を角形鋼管４の端面４ａと当接する。
この状態で、蓋１の各接合片３の端面３ａが角形鋼管４の端部の内側面４ｂと当接し、角形鋼管４に対する位置決め、仮固定がなされる。
次に、角形鋼管４の端部の内側面４ｂと蓋１の各接合片３の端面３ａをスポット溶接する。
【０００８】
なお、上述した実施の形態においては、断面正方形の角形鋼管に用いる蓋について説明したが、これに限定されるものではなく、断面矩形の角形鋼管に用いる蓋としてもよいのは勿論である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の角形鋼管用蓋によれば、角形鋼管に対する取り付けがスポット溶接によって可能となるので、従来のものに比べて溶接作業を容易かつ短時間に行うことができると共に、サンダー仕上げ作業を不要とし得、かつ、角形鋼管に対する位置決め、仮固定を容易に行うことができる。
又、蓋を取り付けた角形鋼管に溶接亜鉛めっきを施す場合、穴明け加工が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る角形鋼管用蓋の実施の形態の一例を示す平面図である。
【図２】図１の角形鋼管用蓋の側面図である。
【図３】図１の角形鋼管用蓋を用いた角形鋼管の側面図である。
【図４】従来の角形鋼管用蓋の平面図である。
【図５】図４の角形鋼管用蓋の側面図である。
【図６】図４の角形鋼管用蓋を用いた角形鋼管の側面図である。
【符号の説明】
１  角形鋼管用蓋
２  鋼板
３  接合片
３ａ  端面
４  角形鋼管
４ｂ  内側面
【図１】
0003543714.tif 000002
【図２】
0003543714.tif 000003
【図３】
0003543714.tif 000004
【図４】
0003543714.tif 000005
【図５】
0003543714.tif 000006
【図６】
0003543714.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が１０〜３００μｍのフィラーＡと、平均粒子径が０．１〜１０μｍのフィラーＢと、未硬化状態の液状熱硬化性樹脂の混合物で形成されるシンタクチックフォームの製造方法において、原料の混合過程において先ずフィラーＢを液状樹脂に加えて均一分散させ、その後にフィラーＡを加えて混合することを特徴とするシンタクチックフォームの製造方法。
【請求項２】
フィラーＡがマイクロバルーンであり、フィラーＢが高誘電率フィラーであることを特徴とする請求項１記載のシンタクチックフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、気泡の無い高品質なシンタクチックフォームを工程増等を招かずに製造できるシンタクチックフォームの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂にガラス等からなる中空球状のマイクロバルーンを含有させたシンタクチックフォームは、軽量な成形体として有用である。さらに、チタン酸ストロンチウム等の高誘電率の無機フィラーを添加して所望の誘電率に調整すれば、軽量かつ電気特性に優れた材料が得られ、レーダードームや電波レンズ等に有用である。
【０００３】
この樹脂とマイクロバルーンから成るシンタクチックフォームは、通常、樹脂を溶かしてワニス化した後、マイクロバルーンを混合し、その後、溶剤を除去して混合物を加熱硬化するが、この方法では溶剤を完全に除去できないため、成形品に気泡が残存する。
【０００４】
そこで、その問題を解決するために、特開平６−１５７８０８号公報は、溶剤を除去した粒径１５０μｍ以下の粉末樹脂に、その樹脂と同等の粒子径を有するマイクロバルーンを混合し、これを加圧加熱する方法を提案している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
マイクロバルーンと高誘電率フィラーと云った粒径の大きく異なる２種類の粉末を樹脂に含有させる場合、エポキシ等の液状樹脂にマイクロバルーンとフィラーを同時に添加して混合し、脱泡後、注型する方法があるが、この方法ではマイクロバルーンやフィラーの添加量が多くなると樹脂と粉末が十分に混ざり合わず、混合物が粘土状になる。
【０００６】
このため、気泡が混合物の内部に封じ込められて真空脱泡処理を行っても十分に脱泡が進まず、成形体に気泡が発生する。
【０００７】
前掲の公報に示される方法は、溶剤を除去した粉末樹脂からの成形であるので、脱泡処理が不要であるが、加圧せずに混合原料を加熱成形して硬化させると、粒子間の空隙が埋らず、成形体中に空隙（気泡）が生じる。従って、成形時の加圧が不可欠であり、成形法が、オートクレーブ成形かプレス成形に限定される。
【０００８】
また、この方法は、通常の液状樹脂やワニス、ペレット等の形態の樹脂を使用する場合には不要な樹脂の粉末化の工程が余分に必要になり、コストおよび生産性の面で不利になる。
【０００９】
この発明は、上記の問題点を併せて解決できるシンタクチックフォームの製造方法を提供する。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明では、特開平６−１５７８０８号公報が開示している方法の欠点をなくすために、液状樹脂に粒径の異なるフィラーＡとフィラーＢを混合し、その混合物を加熱硬化させる方法を採る。
【００１１】
また、この方法で混合物が粘土状になることを防止するために、原料の混合過程において、先ず粒径の小さいフィラーＢを液状樹脂に加えて均一分散させ、その後に粒径の大きいフィラーＡを混合する方法を採る。
【００１２】
粒径の小さいフィラーＢのみを先に混合すると、樹脂とフィラーＢが十分に混ざり合って液状になる。その後、粒径の大きいフィラーＡを混合すると、混合物は粘土状にならず、液状状態を保つことを見出した。これにより、２種類のフィラーを加えた混合物についても真空脱泡が可能になり、気泡の無い高品質な成形体が得られる。
【００１３】
樹脂は、溶剤を含まない液状樹脂であればよく、種類を選ばない。エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などの液状の熱硬化性樹脂を使用できる。
【００１４】
フィラーＡとしては、例えば、ガラスの中空球状マイクロバルーンが挙げられる。ガラスのマイクロバルーンに限定されるものではないが、材質が何であるにせよ、その平均粒径が１０〜３００μｍのものを含有させるときにこの発明を適用すると効果的である。その平均粒径が３００μｍを超えると成形体の表面に凹凸が生じ、製品の種類によっては性能等に影響が出る。また、その平均粒径が１０μｍ未満では、フィラーＢとの粒径差が小さすぎてこの発明の効果が十分に発揮されない。このフィラーＡの添加量は限定されないが、体積比で２０〜８０％の場合に効果的である。その量が８０％を超えると混合物が液状にならない。また、２０％未満ならば２種類のフィラーを同時に添加する従来法でも液状になり、この発明を適用する必要がない。
【００１５】
フィラーＢとしては、平均粒径が０．１〜１０μｍの場合に、この発明の効果が顕著である。このフィラーＢとしては、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の高誘電率フィラー、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ等の無機フィラー等が挙げられる。その添加量は限定されないが、体積比で１〜５０％のときに効果的である。このフィラーＢの添加量が５０％を超えると混合物が液状にならず、１％未満では、フィラーＢによる特性付与効果が不十分になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
−実施例−
下記の樹脂を配合したのち、チタン酸ストロンチウムを加え、１００℃で１０分撹拌し、その後にマイクロバルーン、エコスフィアＳ１を加え、１００℃で１５分間撹拌した。得られた混合物は液状であった。
【００１７】
この混合物を１００℃、真空下において脱泡処理した後、注型し、１５０℃で４時間加圧無しで加熱して硬化させた。その結果得られた成形品には気泡が無かった。
0003543802.tif 000002
【００１８】
−比較例−
チタン酸ストロンチウムとエコスフィアＳ１を粉末状態で混合したものを実施例と同じ樹脂配合物に加えて１００℃で１５分間撹拌した。このことを除いて実施例と同じ方法で成形体を製造した。その結果、未硬化樹脂とマイクロバルーン及びフィラーの混合物は粘土状になり、真空脱泡ができなかった。また、そのために得られた成形体には多数の気泡があった。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明の方法によれば、粒径の大きく異なるフィラーを液状樹脂に添加して混合物の液状状態を確保することができ、フィラー添加量の多い混合物も真空脱泡が可能になる。そのため、工程数増を招く粉末樹脂を使わずに、また、加圧を行わずに気泡の無い高品質な成形体（シンタクチックフォーム）が得られる。
【００２０】
また、フィラーＡとしてマイクロバルーンを、フィラーＢとして高誘電率フィラーを用いる場合には、軽量で所望の誘電率に調整された気泡の無い電気特性に優れた成形体が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒回転傾斜式ドラムの内周面に入口側から出口側に向かって複数段配設した１番目のかき揚げ板と２番目のかき揚げ板の間に孔付きのリング状のせき止め板を設け、
入口側から出口側への粗骨材の流れをせき止めて粗骨材の滞留時間を細骨材に比べて長くするように細骨材の通過を許す所定径の孔を上記せき止め板に開孔したことを特徴とするアスファルトプラントのドライヤ。
【請求項２】
せき止め板を円周方向に複数分割したことを特徴とする請求項１記載のアスファルトプラントのドライヤ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アスファルトプラントのドライヤ（骨材乾燥装置）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アスファルトプラントのドライヤとしては、主に円筒傾斜回転ドラム式のものが使用されている。このドライヤの場合、乾燥加熱される骨材は、ドラムの回転で、かき揚げ板（フライト）によってかき揚げられ、滝状に膜になって落ちながら、伝熱面積を増して熱交換され、ドラムの入口側から出口側に移動する。
【０００３】
この種のドライヤの場合、骨材がドライヤを通過する時間（滞留時間）は、骨材粒度によって異なる。単一の粒度であれば、粗い骨材ほど滞留時間が短くなる傾向がある。これは、
（１）粗い骨材ほど傾斜したドライヤ内を下る速度が速い
（２）ドライヤが回転する際にかき揚げ板から早く落ちる（回転角度が小さいうちに落ちる）
（３）質量が大きいため、砂粒（細骨材）のように出口側から導入する加熱風によって押し戻されない
等の理由が考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、アスファルト混合材（合材と一般的に呼ばれている）の種類が増え、排水性の合材のように、単粒に近い粒度の骨材（約８割が６号砕石で後は砂の骨材）がドライヤで乾燥加熱されることがある。その場合、例えば６号砕石等の粗い骨材は、周囲の砂が少ないことで均一に加熱されづらい上、前記の理由で滞留時間が短いため、内部の水分が抜け切れない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、細骨材の滞留時間に比べて粗骨材の滞留時間を長くすることができ、それにより粗骨材の水分が抜け切れない問題を解消できるようにしたドライヤを提供することを目的とする。
【０００６】
【議題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記のような点に鑑みたもので、円筒回転傾斜式ドラムの内周面に入口側から出口側に向かって複数段配設した１番目のかき揚げ板と２番目のかき揚げ板の間に孔付きのリング状のせき止め板を設け、入口側から出口側への粗骨材の流れをせき止めて粗骨材の滞留時間を細骨材に比べて長くするように細骨材の通過を許す所定径の孔を上記せき止め板に開孔したことを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明のドライヤは、請求項１において、前記せき止め板を円周方向に複数に分割したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は実施形態のドライヤ１の側断面図である。このドライヤ１は、円筒回転傾斜式のドラム２を有する。ドラム２は、入口６側から出口７側に僅かに下り傾斜するよう配設され、回転駆動機構４によって回転駆動される。出口７側には、ドラム２内に熱風を導入するバーナ５が配設されている。また、入口６側には、新たな骨材１０をドラム２内に供給する骨材供給コンベヤ９と、循環骨材を投入するシュート８が設けられている。
【０００９】
ドラム２の内周には、入口６側から出口７側に向かって間隔をおいて複数段のかき揚げ板３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）が設けられている。入口６側の１番目のかき揚げ板３Ａと２番目のかき揚げ板３Ｂの間には、入口６側から出口７側への粗骨材の流れをせき止めると共に細骨材の通過を許す孔付きのリング状のせき止め板（バッフルプレート）１５が設けられている。せき止め板１５は、組み込みやすく且つ取り外しやすくするため、円周方向に複数に分割されて、ドラム２の内周に取り付けられている。
【００１０】
図２はせき止め板１５の例を示す。せき止め板１５の孔は、通常は円孔１７Ａが最適であるが、矩形孔１７Ｂや三角孔１７Ｃであってもよく、適当な大きさに多数個分散的に形成されている。円孔１７Ａの場合の径は約３０〜４０ｍｍが適当であり、この大きさの円孔１７Ａの場合、砂（７号＝２．５〜５ｍｍ）等の細骨材は比較的容易に抜け、６号以上（５ｍｍ以上）の砕石（粗骨材）は抜けづらくなって、選別的に残留し、滞留時間が長くなる。骨材の粒径より円孔１７Ａの径の方が大きいが、骨材同士の噛み合いにより、粗骨材が円孔１７Ａを通過しにくくなり、滞留が長くなると考えられる。
【００１１】
この実施形態のドライヤ１は、上述のようにドラム２の内周に孔付きせき止め板１５を設けたことにより、細骨材は先に孔から抜けさせ、粗骨材は流れづらくなる傾向を作り出すことができる。したがって、粗骨材の滞留時間を細骨材に比べて長くすることができる。
【００１２】
なお、本発明は、新材用ドライヤばかりでなく、再生用ドライヤにも適用できる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、円筒回転
傾斜式ドラムの内周面に入口側から出口側に向かって複数段配設した１番目のかき揚げ板と２番目のかき揚げ板の間に孔付きのリング状のせき止め板を設けたので、ドライヤの入口側部に投入する骨材を入口側のせき止め板によってドライヤに流れていく滞留時間を調整できるものである。また、入口側から出口側への粗骨材の流れをせき止めて粗骨材の滞留時間を細骨材に比べて長くするように細骨材の通過を許す所定径の孔をせき止め板に開孔したことによって、細かい骨材（砂）は先に孔から抜けさせ、粗い骨材（砕石）は流れづらくなる傾向を作り出すことができる。したがって、ドライヤ内を下る速度の速い粗骨材の滞留時間を、砂等の細骨材に比べて長くすることができ、粗骨材の水分が抜け切らない問題を解消し、適切な乾燥加熱を行わせることができる。
【００１４】
また、請求項２の発明のように、せき止め板を円周方向に複数に分割した場合は、ドラムの内部に組み込みやすく、また取り外しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のドライヤの概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のドライヤに用いるせき止め板の例を示す図である。
【符号の説明】
１  ドライヤ
２  ドラム
６  入口
７  出口
１５  孔付きせき止め板
１７Ａ  円孔
１７Ｂ  矩形孔
１７Ｃ  三角孔
【図１】
0003543899.tif 000002
【図２】
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