(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リレー演算機能を収納し、且つ試験用のオシロ端子を有する主保護演算装置と、電流を含む情報を収集するための端末装置を有する電流差動継電装置であって、前記主保護演算装置に外部トリガ信号を印加し、且つこのトリガ出力信号を伝送系及び端末装置介して試験装置に導入し、主保護演算装置と端末装置が試験装置に対しトリガＯＵＴの信号を同時出力して状変信号とする試験機能を備えた代表端判定方式光ＰＣＭ電流差動継電装置の試験方法において、
前記主保護装置が有するオシロ端子出力を外部トリガとして直接、または極性変換器を介して取り込んでリレー単体の試験に用いることを特徴とする代表端判定方式光ＰＣＭ電流差動継電装置の試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、代表端判定方式を用いた光ＰＣＭ電流差動継電装置の納入後の確認試験に使用する光ＰＣＭ電流差動継電装置の試験方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
代表端判定方式を用いた光ＰＣＭ電流差動継電装置は、電源変電所にリレー演算機能を収納した主保護装置を、負荷変電所（需要家）に電流情報等を収集する端末装置をそれぞれ設置し、各装置間は光ファイバケーブルにより接続して情報の授受を行う構成としている。このため、装置納入後、現地で確認試験を行うことになる。各装置間は、一般に距離のある状況となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電力系統の一端流入事故を想定して試験を行う場合、主検出リレーである電流差動リレーは、電源端と負荷端の二つの計測用変流器からの電流情報を用いるため、電源側と負荷側の２通りの試験が必要となる。リレー単体の試験項目において動作値・復帰値を計測する場合、主保護装置である電源側では、リレー機能を収納しているため、リレー単体の動作状況を把握することは容易である。逆に、端末装置のある負荷側にはリレー機能がないため、リレー単体の動作状況を把握するためには主保護装置でのリレー動作情報を伝送系に全て載せる必要がある。一般に、この種の保護装置では複数の負荷変電所に対応可能とするため、収納しているリレーの数も多く、限られた伝送フォーマット上に全てを載せることは、通常の保護機能を制約する懸念があり、実用性の点で問題がある。
【０００４】
ところで、主検出リレーに用いている電流差動リレーは、その動作原理上、使用する電流情報の同時性を要求される。そのため、図４に示すように試験装置（無歪試験器等）２１Ｍ、２１Ｌ１、２１Ｌ２を用いてリレーの対向試験を行う場合、一つの外部トリガを伝送系（光ファイバケーブル２２等）を介して各装置（主保護装置１０、端末装置１１、１２）に送信し、各装置１０、１１、１２が試験装置２１Ｍ、２１Ｌ１、２１Ｌ２に対しトリガＯＵＴの信号を同時出力して状変信号とする。この機能を利用すれば、リレーの動作状況を的確に把握できる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、伝送系の負担増加を招くことなく、かつ保護機能に影響を与えことなく現地での確認試験を行うことができる代表端判定方式光ＰＣＭ電流差動継電装置の試験方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、リレー演算機能を収納した主保護演算装置と、電流を含む情報を収集するための端末装置を有する電流差動継電装置であって、前記主保護演算装置に外部トリガ信号を印加し、且つこのトリガ出力信号を伝送系及び端末装置介して試験装置に導入し、主保護演算装置と端末装置が試験装置に対しトリガＯＵＴの信号を同時出力して状変信号とする試験機能を備えた代表端判定方式光ＰＣＭ電流差動継電装置の試験方法において、
前記主保護装置が有するオシロ端子出力を外部トリガとして直接、または極性変換器を介して取り込んでリレー単体の試験に用いることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施形態を示す。図中、１０は主保護装置、１１は端末装置、２１L1は試験装置、２２は光ファイバケーブルである。主保護装置１０は、リレー単体動作時に動作情報が出力されるオシロ端子１０1と外部トリガ端子１０2を備えており、試験時にオシロ端子１０1の出力を主保護装置１０の外部トリガとして入力する。この信号が端末装置１１側に送信されると、端末装置１１から試験装置２１L1に対してトリガＯＵＴの信号が出力される。これにより、リレー動作を把握する。
なお、ここでのオシロ端子とは、予め主保護装置１０に設けられている端子で、通常は、このオシロ端子を通して竣工試験や定期点検時等において継電器動作をオン・オフ信号として取り出す。
【０００８】
オシロ端子１０１の出力を主保護装置１０の外部トリガとして取り込む場合、オシロ端子出力と外部トリガの極性に配慮する必要がある。それは、通常、オシロ端子１０１はＯＮで＋２４Ｖとなり、外部トリガは−２４Ｖ入力でＯＮするように基本仕様を定めているからである。
【０００９】
このため、試験時に主保護装置１０のオシロ端子１０１と外部トリガ端子１０２の間に極性変換器を接続する。極性変換器の回路構成例を図２に示す。図中、Ｅは直流電源、ＰＣはフォトカプラ、Ｒ１及びＲ２は制限抵抗、Ｒ３は分圧抵抗であり、オシロ端子１０１の出力をフォトカプラＰＣの入力端子（発光部側）に印加し、受光部側の導通によって外部トリガ端子間を短絡するようにしている。即ち、図３に示すように操作ユニット１０２内のスイッチＫ１と並列に設けた外部トリガ入力端子１０２に変換器の出力端子を接続し、フォトカプラＰＣの受光部の導通時に中央リレーユニット１０１内のフォトカプラＰＣ０の発光部に制御電源ラインＰ２４、Ｎ２４の電圧を印加するようにしている。
【００１０】
このように、試験時に主保護装置１０のオシロ端子１０１と外部トリガ端子１０２の間に極性変換器を接続した後、試験装置２１Ｌ１から端末装置１１に試験電流を入力すると、試験電流が動作値に達した時点で主保護装置１０のリレー単体が動作する。この動作情報は主保護装置１０のオシロ端子１０１に出力される。このオシロ端子１０１の出力が極性変換器に入力され、フォトカプラＰＣの受光部が導通状態になる。つまり、主保護装置１０に外部トリガが入力されたことになり、これが端末装置１１側に送信されると、端末装置１１から試験装置２１Ｌ１に対してトリガＯＵＴの信号が出力される。これにより、リレーが動作したことが把握される。
【００１１】
上述の試験では、試験時に極性変換器を主保護装置１０のオシロ端子１０１と外部トリガ端子１０２の間に接続する準備作業を行い、従来機能を利用して試験するため、伝送系に負担増加を強いたり、保護機能を制約したりすることはなくなる。また、装置の基本仕様を変更する必要もなくなる。
【００１２】
なお、外部トリガの入力回路を二通りとする装置構成も考えられるが、通常運用で使用することは少なく、過剰設備にもなりかねない。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、従来機能を利用するため、伝送系に負担増を強いたり、保護機能に悪影響を及ぼしたりすることなく確認試験を実施できる。また、装置の基本仕様を変更する必要もないため、容易に試験可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す接続図。
【図２】一実施形態における極性変換器の構成例を示す回路図。
【図３】トリガ入力部の接続図。
【図４】代表端判定方式光ＰＣＭ電流差動継電装置の試験態様を説明する接続図。
【符号の説明】
１０…主保護装置
１０１…オシロ端子
１０２…外部トリガ端子
１１、１２…端末装置
２１Ｍ、２１Ｌ１、２１Ｌ２…試験装置
２２…光ファイバケーブル
Ｅ…直流電源
ＰＣ、ＰＣ０…フォトカプラ
Ｒ１〜Ｒ３…抵抗
【図１】
0003575171.tif 000002
【図２】
0003575171.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003575171.tif 000005