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　特願２００１−３３４６９５「車両用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４８４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月３１日（優先権主張平成１２年１２月５日、平成１３年８月３０日）の出願であって、平成１９年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月１０日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。その後、当審により平成１９年８月１０日付けの手続補正に対する却下の決定が平成２０年１０月９日付けでなされるとともに、同日付けで拒絶の理由の通知がなされ、これに対して、平成２０年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　上述のとおり、平成１９年８月１０日付けの手続補正は、当審において決定をもって却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１８年７月２１日付け手続補正及び平成２０年１２月１５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載の以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】車輪を取付けるための鋼材製のハブホイールと、前記ハブホイールの外周に装着される転がり軸受と、を含み、
　前記ハブホイールの端部は、前記転がり軸受に備えられる内輪に対し径方向外向きに押し広げられてかしめ部とされており、
　前記転がり軸受が、軸方向隣り合わせに二列の軌道溝を有する単一の外輪部材と、前記二列の軌道溝に配列される複数の転動体と、前記外輪部材の車両インナー側軌道溝と一対となる単一の軌道溝を有しかつ前記ハブホイールの外周面に嵌合される内輪部材とを含み、かつ、前記ハブホイールの外周面の所要領域を前記外輪部材の車両アウタ側軌道溝と一対となる軌道溝として利用する構成となっており、
　前記かしめ部を形成する鋼材として、炭素含有量が０．５２重量％〜１．１０重量％の鋼材が用いられ、
　前記かしめ部を形成する鋼材における硫黄の含有量を０．０１５重量％以下に調節することにより、鋼材中の硫化マンガンの生成を減少させ、この硫化マンガンを起点としたかしめ部の割れを抑制したことを特徴とする車両用軸受装置。」
　
３．刊行物に記載の発明
　これに対して、平成２０年１０月９日付けで当審が通知した拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−１４２００９号公報（以下、「刊行物１」という。）、特表２０００−５１３６６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。 
（１）刊行物１ 
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。 
ａ）「【発明の実施の形態】図１〜２は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。懸架装置に支持した状態で回転しない外輪１は、外周面にこの懸架装置に支持する為の取付部２を、内周面に複列の外輪軌道３、３を、それぞれ有する。上記外輪１の内径側にハブ６ａを、この外輪１と同心に配置している。又、このハブ６ａの外周面で上記各外輪軌道３、３に対向する部分に、それぞれ内輪軌道８、８を、直接又は別体の内輪５０を介して設けている。この内輪５０は、上記ハブ６ａの本体部分の内端（車両への組み付け状態でこの車両の幅方向中央寄りとなる端部で、図１の右端部）に形成した段部３３に外嵌すると共に、上記本体部分の内端で上記内輪２１の内端面よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げる事で形成したかしめ部２７により、上記本体部分に対し固定している。 
　そして、上記各外輪軌道３、３と上記各内輪軌道８、８との間に、それぞれ複数個ずつの転動体１２、１２を転動自在に設ける事により、上記外輪１の内側に上記ハブ６ａを、回転自在に支持している。・・・（以下略））」（段落【００２３】、【００２４】） 
　 
ｂ）「次に、図６は、請求項１、２、３、１１に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合、スプライン軸３０の先端面中央部に設けた凹孔５３の内周面に、係合溝であるねじ溝６５を形成している。そして、上記スプライン軸３０をスプライン孔２８内に挿通する際、このねじ溝６５に、引っ張り部材の先端部に形成した雄ねじ部を螺合させる様にしている。又、本例の場合、ハブ６ａは、Ｓ５３Ｃ〜Ｓ５５Ｃ（ＪＩＳ Ｇ４０５１）等の機械構造用炭素鋼の如き炭素鋼製の素材により造っている。そして、この様なハブ６ａの一部周面で図６に斜格子で示した部分、即ち、このハブ６ａの中間部外周面で、取付フランジ７の内側面基端寄り部分から内輪５０を外嵌した段部３３の内半部までの連続した部分、及びこのハブ６ａの内周面で上記スプライン孔２８を形成した部分に、高周波焼き入れ等による焼き入れ硬化層を形成して、当該部分の耐久性を向上させている。・・・（中略）・・・その他の構成及び作用は、前述した第１例並びに上述した第２例の場合と同様である。」（段落【００３９】） 
　 
ｃ）図１又は６から、ハブ６ａの外周に２列の転がり軸受が装着されるとともに、図面右方向、すなわち車両の幅方向中央よりに位置する転がり軸受の内輪軌道８を別体の内輪５０としてハブ６ａに嵌合するとともに、同図左方向、すなわち車両の幅方向外よりに位置する転がり軸受の内輪軌道をハブ６ａに形成することが看取される。 
　 
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。） 
　「懸架装置に支持される外輪１と、外輪１の内径側に同心に設けられるハブ６ａと、ハブ６ａの外周に２列設けられた転がり軸受とを含み、ハブ６ａの内端は、直径方向外方にかしめ広げられて形成されたかしめ部２７とされており、転がり軸受が、外輪１の内周面に形成された複列の外輪軌道３、３と、軌道に配列される複数個の転動体１２、１２と、車両の幅方向中央よりの外輪軌道３と一対となる内輪軌道８を有しハブ６ａに嵌合される内輪５０とを含み、かつ、ハブ６ａの車両の幅方向外よりに外輪軌道３と一対となる内輪軌道８が形成され、ハブ６ａがＳ５５Ｃ（ＪＩＳ　Ｇ４０５１）により形成されたハブの転がり軸受装置。」 
　 
（２）刊行物２ 
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。 
ａ）「ここで図面を参照すると、車両用の車輪を車両のサスペンションシステムに装着するためのハブアセンブリＡ（図１）は、ハブ２、ハウジング４、および、比較的小さい摩擦で回転軸Ｘを中心としてハウジング４に相対してハブ２を回転可能にするベアリング６を含む。車輪とブレーキディスクはハブ２に装着されるが、ハウジング４は車両用のサスペンションシステムの構成要素に抗して堅固に固着される。 
　ハブ２（図１）は、フランジ10、フランジ10の一方側の短いパイロット直径部12、他方側のスピンドル14を有する。パイロット直径部12およびスピンドル14の両方が軸Ｘに沿って延びる。」（第１４ページ第４行〜第１２行） 
 　 
ｂ）「スピンドル14は、フランジ10の内側面から内方向に設定されたショルダ18から合わされ、形成端部20がその反対端に配置された状態で終端する。スピンドル14は、そこから形成端部20で外に開放される穴22を含む。
　ベアリング6は、スピンドル14の周囲に嵌合する２つの円錐体26の形態の内側軌道を備え（図１）、そこでそれらは、ショルダ18と形成端部20の間で捕捉されるが、各円錐体26とスピンドル14の間には締まりばめが存在する。各円錐体26は、軸Xから離れる方向に外方向に向けられたテーパ状軌道輪28、その軌道輪28の大端部に位置するスラストリブ30、および、スラストリブ30の端部の軸Xに関して抱き込まれる背面32を有する。」（第１４ページ第１６行〜第２５行） 
 　 
ｃ）「ハブ２は必ずしも形成端部20を有するとは限らない。初期状態で、これはプレフォーム70として存在し（図４）、これは、それらが鍛造された後に旋盤加工される状態をいう。」（第１６ページ第２９行〜第１７ページ第２行） 
 　 
ｄ）「プレフォーム70の端部71は、初期状態では、外径の変化無しで内寄り円錐体26の背面32を超えて突出するが、その後、回転式形成手順で形成端部20へと変形される（図７）。この手順では、端部71の金属は、割れ目をもたらすことが全く無いまま、半径方向と軸方向に流れ、究極的には、形成端部20の形状を呈する。この変形は回転式形成機械Bで行われる。」（第１７ページ第１５行〜第１９行） 
 　 
ｅ）「形成機材120は、プレフォーム70上のスピンドル14がそこへ前進するにつれて、プレフオーム70の金属が徐々に変位させられ、言いかえると、流れる。このためには、プレフォーム70の金属は、割れ目または破損を発生させずに流れに耐えるのに十分な延性を有していなければならない。0.05重量％より低いか、好ましくは0.02重量％よりも低い硫黄含量を有する1040スチールはこの能力を有する。」（第２１ページ第１行〜第５行） 
 　 
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。 
　「車輪が取り付けられるハブ２と、ハブ２のスピンドル14に嵌合するベアリング６とを含み、ハブ２の形成端部20は、プレフォーム70を回転式形成機械Ｂにより半径方向と軸方向に変形することにより形成されており、内寄りの円錐体26の内側軌道は、ショルダ18と形成端部20の間で補足されており、プレフォーム70の金属は、０．０２重量％よりも低い硫黄含量とされているハブアセンブリＡ」 
　
４．対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ハブ６ａ」は、「懸架装置に支持」されて用いられるものであり、その材質も「Ｓ５５Ｃ（ＪＩＳ　Ｇ４０５１）」、すなわち鋼材製であることから、その用途ないし構造からみて、本願発明の「車輪を取付けるための鋼材製のハブホイール」に相当する。以下同様に、引用発明１の「転がり軸受」は、本願発明の「転がり軸受」に、同「直径方向外方にかしめ広げられて形成されたかしめ部２７」は、同「径方向外向きに押し広げられてかしめ部とされ」にそれぞれ相当する。 
 　次に、引用発明１の「外輪１」は、その内周面に「複列の外輪軌道３、３」を有していることから、本願発明の「軸方向隣り合わせに二列の軌道溝を有する単一の外輪部材」に相当するとともに、引用発明１の「軌道に配列される複数個の転動体１２、１２」は、本願発明の「前記二列の軌道溝に配列される複数の転動体」に相当する。また、引用発明１の「車両の幅方向中央より」とは、本願発明の「車両インナー側」に外ならないから、引用発明１の「車両の幅方向中央よりの外輪軌道３と一対となる内輪軌道８を有しハブ６ａに嵌合される内輪５０」は、本願発明の「前記外輪部材の車両インナー側軌道溝と一対となる単一の軌道溝を有しかつ前記ハブホイールの外周面に嵌合される内輪部材」に相当することは、明らかである。さらに、引用発明１の「ハブ６ａの車両の幅方向外よりに外輪軌道３と一対となる内輪軌道８が形成され」は、本願発明の「前記ハブホイールの外周面の所要領域を前記外輪部材の車両アウタ側軌道溝と一対となる軌道溝として利用する構成」に相当することも明らかである。
　そして、引用発明１では、「ハブ６ａ」が「Ｓ５５Ｃ（ＪＩＳ　Ｇ４０５１）により形成」されているところ、この鋼材は、ＪＩＳ　Ｇ４０５１によれば炭素含有量が０．５２重量％〜０．５８重量％であるから、この数値範囲の限りにおいて本願発明における「炭素含有量が０．５２重量％〜１．１０重量％の鋼材」に相当する。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、 
　「車輪を取付けるための鋼材製のハブホイールと、前記ハブホイールの外周に装着される転がり軸受と、を含み、前記ハブホイールの端部は、前記転がり軸受に備えられる内輪に対し径方向外向きに押し広げられてかしめ部とされており、前記転がり軸受が、軸方向隣り合わせに二列の軌道溝を有する単一の外輪部材と、前記二列の軌道溝に配列される複数の転動体と、前記外輪部材の車両インナー側軌道溝と一対となる単一の軌道溝を有しかつ前記ハブホイールの外周面に嵌合される内輪部材とを含み、かつ、前記ハブホイールの外周面の所要領域を前記外輪部材の車両アウタ側軌道溝と一対となる軌道溝として利用する構成となっており、前記かしめ部を形成する鋼材として、炭素含有量が０．５２重量％〜０．５８重量％の鋼材が用いられた車両用軸受装置」である点で一致する。
　
（２）相違点
　一方、本願発明においては、「前記かしめ部を形成する鋼材における硫黄の含有量を０．０１５重量％以下に調節することにより、鋼材中の硫化マンガンの生成を減少させ、この硫化マンガンを起点としたかしめ部の割れを抑制した」ものであるのに対し、引用発明１では、そのような硫黄の含有量の調整がなされておらず、また、硫化マンガンの生成を減少させ硫化マンガンを起点としたかしめ部の割れを抑制したものではない点において、両者は、相違するものである。 
 　 
５．相違点の判断
　引用発明２における「ハブアセンブリＡ」は、上述３．（２）のとおり、「ハブ２の形成端部20」が「プレフォーム70を回転式形成機械Ｂにより半径方向と軸方向に変形することにより形成」されているとともに、「内寄りの円錐体26の内側軌道」が「ショルダ18と形成端部20の間で補足」されているものであるところ、これは、軸受の「内側軌道」が「形成端部20」によってかしめられていることに外ならない。そして、引用発明２では、この「プレフォーム70」を「回転式形成機械Ｂにより半径方向と軸方向に変形」させるに際し、割れ目や破損を発生させず流れに耐えるようにするという課題を解決するために、硫黄の含有量を０．０２重量％よりも低くしているものである。 
　そして、鋼材をかしめるに際し、割れ目や破損を発生させないようにするという課題は、根本的にはかしめという工程そのものが有するものであり、鋼材の種類によってその程度が異なることは考えられるものの、鋼材の種類によらず発生し得るものである。すなわち、鋼材として「Ｓ５５Ｃ（ＪＩＳ　Ｇ４０５１）」を採用する引用発明１における「かしめ部２７」においても同様に考慮すべき課題であることは、引用発明２に接した当業者であれば直ちに理解可能なものである。加えて、引用発明１及び引用発明２は、ともにハブにおける軸受装置という点で共通の技術分野に属することもかんがみれば、引用発明１の「かしめ部２７」における割れ目や破損を回避すべく、硫黄の含有量を０．０２重量％よりも低くするという引用発明２の適用を試みることに格別の創意は特段要しないというべきである。 
　また、引用発明１に引用発明２を適用するに際し、硫黄の含有量をどの程度少なくするべきかについては、上述の課題に照らせば、かしめ部における割れ目や破損を発生させないよう必要な延性と強度のバランスを考慮しつつ当業者が実験により適宜設定すべき事項であり、加えて、引用発明１おける「ハブ６ａ」の鋼材である「Ｓ５５Ｃ（ＪＩＳ　Ｇ４０５１）」は、その規格によれば、硫黄の含有量を０．０３５重量％以下と規定するのみであり、その下限が規定されていないことからすれば、その含有量を本願発明のように０．０１５重量％以下とすることは、当業者が適宜設計的に設定し得たものである。
　ところで、本願発明は、かしめ部を形成する鋼材における硫黄の含有量を０．０１５重量％以下に調節することにより、「鋼材中の硫化マンガンの生成を減少させ、この硫化マンガンを起点としたかしめ部の割れを抑制した」ものであるがこれは、詰まるところ、かしめ部を形成する鋼材の硫黄含有量を０．０１５重量％以下とすることによって得られるものであって、それが上述のとおり引用発明１及び引用発明２から当業者が容易に想到することができるものである以上、当該相違点に係る本願発明の発明特定事項は、結果的に得ているということもできる。しかし、本願発明が硫黄の含有量を０．０１５重量％以下とすることについて、ここに臨界的意義ないし当業者にとって予測することができない顕著な作用効果ともいうべきものを有していないか、さらに検討を加えるに、まず、鋼材中の硫黄は、マンガンと化合して硫化マンガンとなり、それにより鋼材に破壊やクラック等が生じ得るということは、広く知られているところである（例えば、特開平３−２６４６１６号公報の第１ページ右欄第２〜１１行、特表平１１−５０７１０３号公報の第１１ページ第１９〜２１行、特開２０００−２３９７３７号公報の段落【０００４】等参照。）。そうすると、硫黄の含有量を減らせば、硫化マンガンの発生が減少し、鋼材の破壊やクラック等が防止できるということは、広く知られていた、または、当業者に予測可能であったということができる。また、本願の願書に添付された明細書及び図面の記載を参酌するに（特に段落【００３０】、図２等）、なるほど硫黄の含有量が０．０２５重量％から０．０２重量％までは、割れ発生率が３％から０．１％に減少しているものの、それ以降は、硫黄の含有量を減らしたとしても割れ発生率に大きな差異を見いだすことはできず、特に０．０１５重量％前後においては、臨界的意義というべき変化は、見られない（なお、これは、割れ目や破損を防止するために硫黄含有率を０．０２重量％より低くするという引用発明２とよく整合するものと理解することもできる。）。
　してみると、本願発明において、かしめ部を形成する鋼材における硫黄の含有量を０．０１５重量％以下に調節することにより、「鋼材中の硫化マンガンの生成を減少させ、この硫化マンガンを起点としたかしめ部の割れを抑制した」点については、引用発明１及び引用発明２から当業者が結果的に得ることができたものであるし、また、硫黄の含有量を０．０１５重量％以下とする点について臨界的な意義もなく、その作用効果というべきものも知られていた、または、当業者に予測可能であったものであるから、当該相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び引用発明２から当業者が容易に想到することができたものである。
　また、本願発明におけるその他の効果についても、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できないような顕著なものは、見られない。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年１２月１５日付けの意見書の中で、鋼材中の硫黄分が同鋼材中のマンガンと化合して硫化マンガンとなり、この硫化マンガンを起点として、かしめ部の割れが発生する知見は、刊行物１、２に示されていない以上、本願発明を創案することはできない旨主張する。しかし、刊行物１、２に請求人主張の知見が示されていないとしても、かしめ部における割れ目や破損を発生させないようにするために、硫黄含有量を減らすことが引用発明２に示されており、これを引用発明１に適用して本願発明を得ることが当業者にとって容易想到であることは、上述のとおりである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、結論のとおり審決する。