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　特願２００２−５８３８８４「冷却システムにおける凝縮器からの熱の除去を制御する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日国際公開、ＷＯ０２／８６３９６、平成１６年　７月２２日国内公表、特表２００４−５２２１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、２００２年４月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年４月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月１０日）、これに対し、平成１９年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１９年３月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、及び、出願当初の明細書、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　コンプレッサから凝縮器を介して流動制限膨張装置へ拡張する高圧力側と、前記膨張装置から蒸発器を介して前記コンプレッサへ拡張する低圧力側とを有する閉ループを介して冷媒を循環させる冷却システムであって、
　前記凝縮器内の冷媒を冷却する可変容量冷却装置と、
　前記冷却システムの低圧力側と関連した圧力を監視する制御器と、を備え、
　前記制御器は、前記冷却システムの低圧力側での許容圧力を維持しながら、ファジー論理原理を用いて前記可変容量冷却装置を前記監視された圧力に基づいて調整する、冷却システム。」
　
２．引用文献
　
（１）原査定において、拒絶の理由に用いられた、特開２０００−３９２２０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
イ．「【発明の属する技術分野】　本発明は、冷凍空調装置を構成する冷凍サイクルの圧縮機、蒸発側熱交換器、凝縮側熱交換器の制御装置および制御方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ロ．「以下、本発明の実施の形態１による冷凍サイクルの制御方法について説明する。ここでは、本発明の冷凍サイクルの制御方法を用いた空調装置の一例として、例えば通信機室の空調を行う空気調和機の冷凍サイクルに関する例であり、主に冷房の場合の制御動作について説明する。図１は本実施の形態に係わる空気調和機を示す冷媒回路図である。
　図において、２は圧縮機、３は流路切替弁で例えば四方弁、５は流量制御弁、６は熱交換器でこの場合には室内熱交換器、７はアキュムレータ、１１は送風機でこの場合には室内送風機であり、これらはすべて室内機１の内部に収納されている。また、４は熱交換器でこの場合には室外熱交換器、１０は送風機でこの場合には室外送風機であり、これらは室外機８の内部に収納されている。また、室内機１と室外機８の間はガス配管１２および液配管１３で接続されて、冷凍サイクルを構成している。
　流路切替弁３はその第１口を圧縮機２の吐出側に、その第３口をアキュムレータ７側に接続されており、その第２口が室外熱交換器４に至るガス配管１２に、その第４口が室内熱交換器６に接続されている。
　また、１５は制御手段、２１は高圧用の圧力検知器、２２は低圧用の圧力検知器、２３は室内機１内に配置されている被熱交換流体の入口温度検知器で、例えば吸込み空気温度検知器で、室内熱交換器６の被熱交換流体である室内空気が室内熱交換器６に吸込まれる入口温度を検知する。また、２４は室外機８内に配置されている温度検知器、例えば外気温度検知器で、室外熱交換器４の被熱交換流体である外気が室外熱交換器４に吸込まれる入口温度を検知する。制御手段１５は、高圧用の圧力検知器２１で検知した高圧検知値と低圧用の圧力検知器２２で検知した低圧検知値に応じて、圧縮機２の運転容量と室内熱交換器６の熱交換能力即ち処理能力と室外熱交換器４の熱交換能力即ち処理能力とを操作する。
　上記のように構成された空気調和機の冷房運転の動作について説明する。
　冷房運転時は、流路切替弁３の第１口が第２口と、第３口が第４口と流通するように流路切替弁３を接続する。ここでは冷房に用いるので、前述のように利用側である室内熱交換器６が蒸発側熱交換器となり、熱源側である室外熱交換器４が凝縮側熱交換器となる。
　圧縮機２で圧縮され吐出された高温高圧のガス冷媒は、流路切替弁３、ガス配管１２を通って室外熱交換器４に流入する。室外熱交換器４において、室外送風機１０によって送り込まれた被熱交換流体である外気を吸込んで、冷媒と外気との間で熱交換し、冷媒は凝縮液化する。この液冷媒は液配管１３を通って室内機１内の流量制御弁５に至り、ここで絞られて低圧二相の冷媒となって室内熱交換器６に流入する。室内熱交換器６において、該低圧二相の冷媒は室内送風機１１によって送り込まれた被熱交換流体である室内空気を吸込んで冷媒と室内空気との間で熱交換し、冷媒は蒸発ガス化する。このガス冷媒は流路切替弁３の第４口から第３口を経て、アキュムレータ７に流入し、再び圧縮機２に吸入される。これによって冷凍サイクルが成り立っている。」（段落【００２４】から【００２６】）
　
（２）ここで、上記記載事項イ．ロ．及び図１から、次のａ．ないしｄ．の事項が明らかである。
ａ．図１の冷媒回路が冷房を行う場合（四方弁３が実線の場合）、圧縮機２から室外熱交換器４（凝縮器として作動）を介して流量制御弁５へ拡張する高圧力側と、前記流量制御弁５から室内熱交換器６（蒸発器として作動）を介して前記圧縮機２へ拡張する低圧力側とを有する閉ループを介して冷媒を循環させる冷凍サイクルであること。
ｂ．「室外熱交換器４の熱交換能力即ち処理能力とを操作する。」（段落【００２５】）から、図１の冷媒回路が冷房を行う場合、室外熱交換器４（凝縮器として作動）内の冷媒を冷却する熱交換能力即ち処理能力を操作する装置を備えること。
ｃ．「制御手段１５は、・・・低圧用の圧力検知器２２で検知した低圧検知値に応じて」（段落【００２５】）から、制御手段１５は、冷凍サイクルの低圧検知値を検知すること。
ｄ．「制御手段１５は、高圧用の圧力検知器２１で検知した高圧検知値と低圧用の圧力検知器２２で検知した低圧検知値に応じて、圧縮機２の運転容量と室内熱交換器６の熱交換能力即ち処理能力と室外熱交換器４の熱交換能力即ち処理能力とを操作する。」（段落【００２５】）から、図１の冷媒回路が冷房を行う場合、制御手段１５は、室外熱交換器４（凝縮器として作動）内の冷媒を冷却する装置の熱交換能力即ち処理能力を、低圧用の圧力検知器２２で検知した低圧検知値に応じて操作すること。
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。　
　「圧縮機から凝縮器を介して流量制御弁へ拡張する高圧力側と、前記流量制御弁から蒸発器を介して前記圧縮機へ拡張する低圧力側とを有する閉ループを介して冷媒を循環させる冷凍サイクルであって、
　前記凝縮器内の冷媒を冷却する熱交換能力即ち処理能力を操作する装置と、
　前記冷凍サイクルの低圧検知値を検知する制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記熱交換能力即ち処理能力を操作する装置を前記検知された低圧検知値に基づいて操作する、冷凍サイクル。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「圧縮機」は本願発明における「コンプレッサ」に相当し、同様に「流量制御弁」は「流動制限膨張装置」及び「膨張装置」に、「冷凍サイクル」は「冷却システム」に、「熱交換能力即ち処理能力を操作する装置」は「可変容量冷却装置」に、「低圧検知値」は「低圧力側と関連した圧力」及び「監視された圧力」に、「検知する」は「監視する」に、「制御手段」は「制御器」に、「操作する」は「調整する」にそれぞれ相当する。
　よって両発明は
　「コンプレッサから凝縮器を介して流動制限膨張装置へ拡張する高圧力側と、前記膨張装置から蒸発器を介して前記コンプレッサへ拡張する低圧力側とを有する閉ループを介して冷媒を循環させる冷却システムであって、
　前記凝縮器内の冷媒を冷却する可変容量冷却装置と、
　前記冷却システムの低圧力側と関連した圧力を監視する制御器と、を備え、
　前記制御器は、前記可変容量冷却装置を前記監視された圧力に基づいて調整する、冷却システム。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明においては、
　制御器は、冷却システムの低圧力側での許容圧力を維持しながら、ファジー論理原理を用いて、凝縮器内の冷媒を冷却する可変容量冷却装置を、冷却システムの低圧力側と関連する監視された圧力に基づいて調整するものであるのに対し、
　引用文献記載の発明においては、
　制御器は、前記発明特定事項を具備するか不明である点。
　
４．判断
　
相違点に関して
　本願の優先日前、冷却システムの蒸発温度を許容範囲に維持しながら、凝縮器内の冷媒を冷却する可変容量冷却装置を、前記蒸発温度に基づいて調整することは周知の技術事項［例えば、特開平６−９４２８８号公報、及び、実願昭５８−１３３１３９号（実開昭６０−３９８７８号）のマイクロフィルム、なお、特開平６−９４２８８号公報の段落【０００５】「室内熱交換器の冷媒管温度」は蒸発温度に相当する。］である。
　そして、冷却システムにおいて、蒸発温度と低圧力側の圧力とは対応するものであるから、冷却システムの蒸発温度を許容範囲に維持することは、冷却システムの低圧力側での許容圧力を維持することである。
　同様に、制御入力として蒸発温度と低圧力側の圧力のいずれを用いるかは設計上の事項に過ぎないので、凝縮器内の冷媒を冷却する可変容量冷却装置を、蒸発温度に基づいて調整することに換えて、冷却システムの低圧力側と関連する監視された圧力に基づいて調整することは設計上の事項である。
　又、本願の優先日前、コンプレッサから凝縮器を介して流動制限膨張装置へ拡張する高圧力側と、前記膨張装置から蒸発器を介して前記コンプレッサへ拡張する低圧力側とを有する閉ループを介して冷媒を循環させる冷却システムにおいて、ファジー論理原理を用いることは周知の技術事項［例えば、特開平８−２１９５６６号公報、及び、特開平５−４５０１１号公報］であり、しかも、冷却システムの低圧力側での許容圧力を維持しながら、凝縮器内の冷媒を冷却する可変容量冷却装置を、冷却システムの低圧力側と関連する監視された圧力に基づいて調整するために、ファジー論理原理を用いたことに格別な効果も認められない。
　したがって、引用文献記載の発明に、これらの周知の技術事項を採用して、本願発明の上記相違点に係わる構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。