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　特願２００６−１３０７３８「走査型電子顕微鏡で使用する被観察試料の調製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月２５日出願公開、特開２００７−２７９０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１８年４月１０日の出願であって，平成１８年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１９年３月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年４月２７日付けで拒絶査定がされた。そして，同年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年６月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］　
１．補正の内容
　平成１９年６月２７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正の内容として，特許請求の範囲について，補正前（平成１９年３月６日付け手続補正書）の
「【請求項１】
　金属元素をイオンとして含む金属イオン含有液を所定濃度で溶解してなる処理水を被観察試料に噴霧または塗布し、ついでこの被観察試料の表面水を放散させることを特徴とする走査型電子顕微鏡で使用する被観察試料の調製方法。
　　【請求項２】
　処理水に対する金属イオン含有液の濃度を０．２％〜１００．０％の範囲に設定することからなる請求項１に記載の走査型電子顕微鏡で使用する被観察試料の調製方法。
　　【請求項３】
　金属イオン含有液は、金属元素を含む鉱物質を機械的手段により微細化したのち、この微細化鉱物質に麹菌を加えて発酵させ、さらに酒石酸、クエン酸、乳酸、酢酸などアルキル基を有する有機酸を加えて混合攪拌することにより金属元素を有機酸溶液中にイオンとして解離させてなる請求項１または２に記載の走査型電子顕微鏡で使用する被観察試料の調製方法。
　　【請求項４】
金属イオン含有液として、金（Ａｕ）イオン含有液を使用することからなる請求項１〜３のいずれかに記載の走査型電子顕微鏡で使用する被観察試料の調製方法。」
を，
「【請求項１】
金
　　【請求項２】
　処理水に対する
金
　　【請求項３】
金
金
金
と補正するものである。
　また，補正前の発明の詳細な説明の【００１７】，【００１８】，【００２１】，【００２４】及び【００２６】段落において，「金属元素」及び「金属イオン含有液」とあったものを，本件補正後に「金元素」及び「金イオン含有液」と補正すると共に，補正前の【００２０】段落を削除するものである。
　
　上記補正のうち，特許請求の範囲についてする補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属元素をイオンとして含む金属イオン含有液」を，「金イオン含有液」に限定すると共に，請求項２及び３の記載を，請求項１の補正に応じて補正し，請求項４を削除するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮並びに同第１号及び第４号の請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，発明の詳細な説明についてする補正は，上記請求項１の補正に応じて行われるものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　　
　
２．原審における拒絶理由及び拒絶査定の内容
２−１．原審における平成１８年１２月１９日付け拒絶理由通知の内容
　原審における平成１８年１２月１９日付け拒絶理由通知の内容は次のとおりである。（下線は当審にて付加した。）
　
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出して下さい。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１）発明の詳細な説明には、請求項１に記載された「走査型電子顕微鏡で使用する被観察試料の調製方法」に関連して、当該調製方法で使用する金属イオン含有液の好適なものとして、金イオン含有液が例示され、当該抽出液は、「金箔・・・を予め細かく粉砕し、この微細化金箔・・・と浄化水とを・・・混合したのち、１０％〜２０％の麹菌を加えて摂氏３５度〜４０度に保持して醗酵させ、一定期間ねかせておく。・・・ついで、この微細化金箔・・・の醗酵原料とアルキル基を有する有機酸溶液との混合液を容器中において適宜の手段で攪拌混合する。なお、この際、・・・混合液を摂氏４５度〜５５度に保持するとともにポンプ装置などの循環系によって静電磁場、紫外線殺菌装置さらには太陽光照射機構などの制御下にゆっくりと所定時間循環させることにより金属元素としての金（Ａｕ）を０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）させた抽出液」（段落【００２３】−【００２４】）であることが記載されている。しかしながら、金は、王水等を用いた強酸化性条件下で反応させなければ、イオン（金の錯体イオンである）として溶解しないこと、及び、前記イオンは強酸化条件下でなければ、紫外線照射によっても還元されることは、技術常識である。前記処理で得られる抽出液は、微粉化した金を含む溶液である蓋然性が高いと推認され、当該抽出液が明細書等に記載されているように、金が０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）させた抽出液であるとすると、前記記載と出願時の当業者の技術常識とからは、どのようにすれば、金が０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）させた抽出液を調製できるかが不明である。
　
（．．．途中略．．．）
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（．．．途中略．．．）
　
＜補正等の示唆＞
　意見書において、
発明の詳細な説明における「金が０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）させた抽出液」という記載について答弁する場合には、当該記載の元となった分析の結果を添付される等、当該記載の内容を証明するものを提示されたい
　
２−２．原審における拒絶査定の内容
　原審における拒絶査定の内容は次のとおりである。
　
「この出願については、平成１８年１２月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　出願人は、上記意見書において、「出願人は本願における「金イオン含有液」の記載の元になる分析データ（試験報告書）を提出し、金イオン含有液は、金が０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）した抽出液であることを疎明いたします。」と述べているが、上記意見書では、当該報告書で報告された分析の供試料が本願明細書に記載された抽出液と同一の方法で調製されたものであることは、客観的に証明されていないから、当該報告書の提出をもって、「金イオン含有液は、金が０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）した抽出液であることを疎明」できていると認められない。
　仮に、前記供試料が本願明細書に記載された抽出液と同一の方法で調製されたものであったとしても、同意見書において、「この報告書には供試料（金イオン含有液）を酸分解して得られた溶液をＩＣＰ法にて測定した結果、そのイオン化金の含有量が４．７ｇ／ｌ（すなわち、４．７％）であったことが明示されております。」と述べているとおり、当該報告書で報告された分析は、供試料（金イオン含有液）を酸分解して得られた溶液をＩＣＰ法によって行ったものであると認められる。技術常識に照らすと、供試料中の金の形態が酸分解処理によって化学変化することは明らかであるから、当該報告書は、供試料中の金の形態がイオン化金であることの証明となり得ない。
　したがって、同意見書を参酌しても、どのようにすれば、金が０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）させた抽出液を調製できるかが不明である。
　よって、請求項１に係る発明の内、金属イオン含有液が金イオン含有液の場合について、本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（．．．途中略．．．）
　
　よって、上記出願人の主張は採用できない。」
　
３．請求人の主張の内容
３−１．平成１９年３月６日付け意見書の内容
　請求人は，平成１９年３月６日付け意見書で，次のように主張している。（下線は当審にて付加した。）
　
「そこで、出願人は本願における「金イオン含有液」の記載の元になる分析データ（試験報告書）を提出し、金イオン含有液は、金が０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）した抽出液であることを疎明いたします。
　この試験報告書は、出願人の１人（八藤眞）が代表者を務めている株式会社エフ・エル・アイの研究部門であるＦＬＩ食と生活情報センターが環境計量証明事業所として登録されている株式会社分析センター（千代田区三崎町）に「金イオン含有液」の分析を依頼した際の報告書であり、この
報告書には供試料（金イオン含有液）を酸分解して得られた溶液をＩＣＰ法にて測定した結果、そのイオン化金の含有量が４．７ｇ／ｌ（すなわち、４．７％）であったことが明示されております
　なお、
前記分析で使用した供試料（金イオン含有液）は、本願明細書の【００２３】〜【００２４】に記載の手順に倣って製造したもの
所定量の糖質
このようにして得られた醗酵原料と酢酸を重量比で１０：１の割合で混合した
　そして、このような手順により金が解離（イオン化）するのは、「細菌類、酵母類、糸状菌類、藻菌類そのものか、あるいはその酵母類が有機物または無機物に作用して有機化合物や無機化合物を生じ、なおかつその現象がなんらかの物質を生成する」という醗酵、具体的には、麹菌の醗酵増殖時に生じる酢酸などが混合液中の微細な金箔を溶解解離するからであります。」
　
３−２．審判請求書の内容
　請求人は，平成１９年８月２３日付け手続補正書により補正された審判請求書で，次のように主張している。（下線は当審にて付加した。）
　
「報告書（分析データ）で報告された分析の供試料が本願明細書に記載された抽出液と同一の方法で調製されたものであることは、意見書において「分析で使用した供試料（金イオン含有液）は、本願明細書の【００２３】〜【００２４】に記載の手順に倣って製造したものであり、具体的には‥熟成して得られた抽出液」である旨述べております。また、分析データは当初審査官のサジェストに沿って提出したものであり、しかもこの分析自体は拒絶理由の通知前に行われたものであります。
また、ＩＣＰ法では供試料中の金の形態が酸分解処理によって化学変化する可能性も否めませんが、
請求人は金がイオン化されている補助的な疎明手段として別紙試験報告書（参考資料Ｉ）を提出いたします。この試験報告書に記載の検体１（イオン化金液）は、先の分析で使用した供試料と同一のものであり、試験概要としては、精製水に前記検体１を１、２、５ｍｌ添加して１０００ｍｌとし、０．１、０．２、０．５％（Ｖ／Ｖ）溶液を調製してよく攪拌したのち、電気伝導率法により２５℃における電気伝導率を測定する
試験結果によりますと、対照水の電気伝導率が僅か０．０７ｍＳ／ｍであるのに対し、検体１を添加した溶液の電気伝導率は、０．１％溶液で１３２倍、０．２％溶液で２４２倍、さらには０．５％溶液では５７０倍以上になり
　
４．当審の判断
　本願補正発明において，「金イオン含有液」とあるからには，「金」を「イオン」の状態で液に含有させるために，どのようにして金をイオン化させるのかを，発明の詳細な説明において明らかにすることが，本願補正発明を実施するために必要であるが，この点について検討する。
　
４−１．発明の詳細な説明の記載について
　平成１９年６月２７日付け手続補正書で補正された，本願の明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある。（下線は当審による。）
　
（ア）「【課題を解決するための手段】
　　【００１５】
　ところで、本発明者は、醗酵技術を駆使して植物の種子などに含まれる
金属元素を電解質として解離（イオン化）させる画期的な方法を開発し、特許第２８６５４１２号として登録を得ている
　また、静電磁場を形成した容器内において麹菌を加えて発酵させた金属元素（ミネラル）含有物とアルキル基を有する有機酸溶液とを混合攪拌し、この容器内の雰囲気を所定条件でかつ所定期間保持することにより、
金属元素含有物質から金属元素を効率よく解離（イオン化）抽出する方法も開発している
　　【００１６】
　そして上記方法などを利用することにより従来では考えられなかった、例えば、
金
を電解質として解離（イオン化）抽出する技術も確立し
　　【００１７】
　そこで、この発明に係る走査型電子顕微鏡で使用する被観察試料の調製方法では、
金元素をイオンとして含む金属イオン含有液、すなわち、金イオン含有液（抽出液）
　　【００１８】
　この場合、処理水に対する
金イオン含有液
金イオン含有液
　　【００１９】
　また、
金イオン含有液としては、金元素を含む鉱物質を機械的手段などにより微細化したのち、この微細化鉱物質に麹菌を加えて発酵させ、さらに酒石酸、クエン酸、乳酸あるいは酢酸などアルキル基を有する有機酸溶液を加えて混合攪拌することにより、前記微細化鉱物質に含まれる金元素を有機酸溶液中にイオンとして解離させた水溶液
　
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
　　【００２１】
　次に、本発明に係る走査型電子顕微鏡で使用する被観察試料の調製方法の最良の形態を例示し、以下詳細に説明する。
　すなわち、本発明に係る被観察試料の調製方法においては、図１に示すように、まず、容器１０に収容される浄化水に
金（Ａｕ）イオン含有液
　この場合、浄化水は、例えば、上水を逆浸透膜（ＲＯ）で濾過することにより不純物を可及的に除去したものを使用する。
　　【００２２】
　また、
金（Ａｕ）イオン含有液１２は以下の方法により得られた抽出液を使用するのが好適である
　すなわち、
金箔および／もしくは金（Ａｕ）を含む鉱物質を予め細かく粉砕し、この微細化金箔および／もしくは微細化鉱物質と浄化水とを重量比で略等量用意して混合したのち、１０％〜２０％の麹菌を加えて摂氏３５度〜４０度に保持して醗酵させ、一定期間ねかせておく
　
次に、このように前処理して得られた微細化金箔および／もしくは微細化鉱物質の醗酵原料と、アルキル基を有する有機酸溶液とを重量比で１０：１の割合で混合する。この場合、アルキル基を有する有機酸としては、例えば、酒石酸、クエン酸、乳酸あるいは酢酸などを適宜使用することができる
　　【００２３】
　
ついで、この微細化金箔および／もしくは微細化鉱物質の醗酵原料とアルキル基を有する有機酸溶液との混合溶液を容器中において適宜の手段で攪拌混合する。なお、この際、容器に配設した加熱ヒータおよび容器の素材自体が放射する遠赤効果を利用して混合溶液液を摂氏４５度〜５５度に保持するとともにこの混合溶液液をポンプ装置などの循環系によって静電磁場、紫外線殺菌装置さらには太陽光照射機構などの制御下にゆっくりと所定時間循環させることにより金属元素としての金（Ａｕ）を０．３％〜０．５％程度解離（イオン化）させた抽出液、すなわち、金（Ａｕ）イオン含有液１２とする
　
なお、このような手順により微細化金箔などから金が解離するのは、「細菌類、酵母類、糸状菌類、藻菌類そのものか、あるいはその酵母類が有機物または無機物に作用して有機化合物や無機化合物を生じ、なおかつその現象がなんらかの物質を生成する」という醗酵、具体的には、麹菌の醗酵増殖時に生じる酢酸などが混合液中の微細な金箔を溶解解離するからであります
　　【００２４】
　また、
金（Ａｕ）イオン含有液
　
　上記記載について，まず（ア）には，【００１５】及び【００１６】段落に金属元素を解離（イオン化）させる方法を開発した旨の記載があるが，これらの記載が具体的にどのように金をイオン化させるのかを開示しているものではない。【００１９】段落の記載は，本願の特許請求の範囲の請求項３の記載に対応したものであり，また（ア）の他の記載によってもどのように金をイオン化させるのか，明らかでない。【００１５】段落に記載された「特許第２８６５４１２号」を参照しても，種子などを原料として，発酵させることにより，カルシュウム，マグネシウム，ナトリウム，カリウム，鉄，燐，銅，亜鉛，マンガン，硫黄，珪素などの元素が水溶液として得られることは記載されているものの，金イオン含有液をどのようにして得るのかについて記載しているものではない。
　次に（イ）には，【００２２】及び【００２３】段落に「金（Ａｕ）イオン含有液１２」をどのように得るのか，記載されている。しかし，記載されるような，金箔および／もしくは金を含む鉱物質を粉砕し，浄化水を混合し，麹菌を加えて発酵させ，ねかせた後に，有機酸と攪拌混合することによって，金がイオン化された抽出液が得られるとすることは，以下の技術常識から見て，事実とは考えられない。金が，イオン化傾向の小さい，反応性の低い物質であることは，広く知られている技術常識である。また，金の説明として，「空気中，水中で不変．高温で塩素，臭素と反応する．王水に解けてテトラクロロ金（III）酸イオンとなる．セレン酸にも可溶で，セレン酸金（III）Au2(SeO4)3を生じる．酸素の存在下でシアン化アルカリ水溶液に溶ける。」（岩波理化学辞典第４版，第３２３頁，１９９４年７月１８日第４版第９刷発行，株式会社岩波書店）とあることも，当業者に周知の事項である。すなわち，特定の条件下でなければ金をイオン化できないことが，当業者に周知である。このような周知の事項に鑑みれば，上記（イ）に記載されるような，粉砕，発酵又は攪拌混合のような，化学的に比較的穏やかな手順で，金をイオン化できるとは，考えられない。【００２３】段落には「麹菌の醗酵増殖時に生じる酢酸などが混合液中の微細な金箔を溶解解離するからであります」との記載もある（ただし，当該記載は，平成１９年３月６日付け手続補正書により加入されたものであり，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものではないため，当該記載を加入する平成１９年３月６日付け手続補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。）が，酢酸やその他の有機酸のような弱酸が，金をイオン化するとは，通常考えられない。
　また，【００２２】段落に，金箔および／もしくは金を含む鉱物質を粉砕し，浄化水を混合し，麹菌を加えて発酵させることが記載されているが，このようにして発酵させることができるのか，疑問である。通常，コウジカビなどの麹菌を用いて発酵をさせるためには，その原料として有機物が必要であるが，上記の金箔および／もしくは金を含む鉱物質を粉砕したもの及び浄化水からなり，有機物を含まないものに，麹菌を加えるだけで，発酵させることができるとは，通常考えられない。金箔および／もしくは金を含む鉱物質を粉砕したもの及び浄化水を原料として発酵を行うことができる麹菌があるとしても，そのような麹菌がどのようなものであるかを明らかにしていない以上，上記のようにして発酵させることができると言うことはできない。
　そして，通常考えられない結果が得られるというのであれば，それが具体的なデータを以て証明されている必要があるが，本願明細書にはそのようなデータの提示がない。請求人は平成１９年３月６日付け意見書及び平成１９年８月２３日付け手続補正書により補正された審判請求書で試験結果のデータを示しているが，これについては以下の４−２．で検討する。
　してみると，以上の通り，本願の発明の詳細な説明の記載では，どのようにして金をイオン化させるのか明らかでなく，「金イオン含有液」をどのように得るのかについて，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。
　
４−２．請求人の主張について
　請求人は，平成１９年３月６日付け意見書で，分析データ（試験報告書）を提出すると共に，３−１．に示したような主張をしている。しかし，該試験報告書における測定はＩＣＰ法によって行われており，該方法では試料中の元素の定量分析は行えるものの，試料中の元素がイオン状態であるか否かを確認することはできない。さらには，報告書における測定は，「供試料（金イオン含有液）を酸分解して得られた溶液」に対して行われており，試料中の金がイオンであるか否かのような状態は酸分解によって変わりうるものであるから，上記のような酸分解して得られた溶液に対して測定した結果に基づいて，試料中の金がイオン状態であると判断することはできない。また，該意見書にて，「前記分析で使用した供試料（金イオン含有液）は、本願明細書の【００２３】〜【００２４】に記載の手順に倣って製造したもの」と記載しているが，それに続いて「具体的には、．．．その重量比の１５％の麹菌と
所定量の糖質
　次に，請求人は，平成１９年８月２３日付け手続補正書により補正された審判請求書で，試験報告書（参考資料Ｉ）を提出すると共に，３−２．に示したような主張をしている。そして，該試験報告書では，試料を所定の濃度に調製したものに対し，電気伝導率計法により電気伝導率を測定した結果が示されている。ここで，水溶液試料の電気伝導率を測定する場合に，電気伝導率を左右するのは，水溶液中の金属イオンのみならず，他の陽イオンや陰イオンにも依ることは，当業者には明らかである。そして，審判請求書には，「この試験報告書に記載の検体１（イオン化金液）は、先の分析で使用した供試料と同一のもの」とあり，「先の分析」とは，平成１９年３月６日付け意見書におけるものであるから，該意見書の記載を参照すると，「前記分析で使用した供試料（金イオン含有液）は．．．このようにして得られた醗酵原料と酢酸を重量比で１０：１の割合で混合し．．．得られた抽出液」とあるように，「供試料（金イオン含有液）」には酢酸が含まれているのであり，「検体１（イオン化金液）」も酢酸を含んでいることは明らかである。してみると，審判請求書で示された試験報告書における電気伝導率の測定結果からは，「検体１（イオン化金液）」に金イオンがあるのか，酢酸由来のイオンがあるのかを区別して判断することはできず，該試験報告書において検体１を添加した溶液の濃度と共に電気伝導率が増加していても，そのことを以て，検体１に金イオンが存在すると言うことはできない。
　してみると，請求人の主張を参酌しても，「金イオン含有液」に金がイオンの状態で含有されていることが明らかではなく，どのようにして金をイオン化させるのか明らかでないから，「金イオン含有液」をどのように得るのかについて，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。
　
５．補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願補正発明について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，本願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって，本願補正発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　よって，本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年６月２７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので，本願の請求項１乃至４に係る発明は，平成１９年３月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明は，上記第２．１．に記載したとおりのものと認める（以下「本願発明」という）。
　
２．当審の判断　
　本願発明は，上記第２．で検討した本願補正発明において，「金イオン含有液」に限定していたものを，「金属元素をイオンとして含む金属イオン含有液」として限定を省いたものである。
　そして，上記の通り平成１９年６月２７日付けの手続補正は却下されたので，本願の発明の詳細な説明は，平成１９年３月６日付け手続補正書によって補正されたとおりのものである。
　一方，本願の発明の詳細な説明の記載からは，上記第２．４．で示したように，どのようにして金をイオン化させるのか，明らかでない。また，発明の詳細な説明【００２０】段落には「さらに、金属イオン含有液としては金（Ａｕ）イオン含有液を使用するのが好適である。」と記載されているが，金以外のどのような金属を金属イオン含有液とするのか，発明の詳細な説明には記載がない。そして，【００１５】段落に記載された「特許第２８６５４１２号」を参照すると，当該公報には，「澱粉および／もしくは澱粉と種子と卵殻」を原料として，発酵させることにより，カルシュウム，マグネシウム，ナトリウム，カリウム，鉄，燐，銅，亜鉛，マンガン，硫黄，珪素などの元素が水溶液として得られることは記載されているものの，当該公報に示された方法は，本願の発明の詳細な説明において示された金箔および／もしくは金（Ａｕ）を含む鉱物質を原料とする方法と，その原料において大きく異なるものであり，当該公報を参照したとしても，本願発明に関して，金属イオン含有液をどのようにして得るのかについて明らかとなるものではない。さらに，発明の詳細な説明【００１６】段落には「そして上記方法などを利用することにより従来では考えられなかった、例えば、金、銀、銅、マグネシウム、亜鉛、マンガン、アルミニウム、ステンレス、プラチナなど多種多様の金属元素を電解質として解離（イオン化）抽出する技術も確立し、しかも、この方法によって得られた抽出液中の各金属元素はオングストロームサイズ（１０のマイナス１０乗〜９乗メートル）であるため、素材の品質ないしは機能を飛躍的に向上させることができるだけでなく、例えば、衣類などの帯電防止加工手段としても有効であることが確認されている。」と記載されているが，具体的にこれらの金属元素をどのようにイオン化させるのかは開示されていない。
　してみると，「金属イオン含有液」をどのように得るのかについて，本願の発明の詳細な説明は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明について，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから，本願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。