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　特願２００１−３８５８１９「鉄心一体型磁石ロータの製造方法および永久磁石型モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８９５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１３年１２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「環状の磁石圧粉体に鉄粉末圧粉体を挿入し、これらを加熱することにより磁石圧粉体、鉄粉末圧粉体とに接触面を形成せしめ、
　少なくとも鉄粉末圧粉体に含まれるエポキシ樹脂の熱硬化によって磁石、圧粉鉄心を同時に一体的に剛体化し、
　磁石圧粉体の加熱硬化時の熱膨張率よりも鉄粉末圧粉体の加熱硬化時の熱膨張率を大きくした鉄心一体型磁石ロータの製造方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２００２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００９】好ましくは、本発明の方法は単一の組立体を形成するために強磁性領域と一体に形成される永久磁石領域を有する電動装置を製造できる。
【００１０】好ましい実施例は永久磁石型式の電動装置の部品を製造する方法に関するが、特に、（１）モータフレーム永久磁石組立体の製造方法、並びに（２）永久磁石ロータ組立体の製造方法に関し、これらの方法では、ポリマーで包まれた鉄粉末及び永久磁石粉末を使用する。」
　
　・「【００１２】
【実施例】図２ないし図７を参照すると、永久磁石ロータ組立体１０は中央のシャフト１２と、内側の強磁性コア１４と、外側の永久磁石シェル１６とを有する。強磁性コア１４はコンパクティングした第１鉄粉末でできており、この場合、例えばポリエーテルイミド、ポリアミドイミド又はポリエーテルスルフォンの如き適当な熱可塑性材料で、粉末の個々の粒子を包むのが好ましい。他の熱可塑性材料の使用も当業界で既知であり、詳説しない。永久磁石シェル１６はコンパクティングした磁化可能な粉末でできており、この場合も、粉末の個々の粒子は包まれている。好ましくは、永久磁石粉末は鉄粉末粒子を包むのに使用したのと同様の熱可塑性材料で包まれるが、代わりに、エポキシの如き熱硬化性材料で包んでもよい。磁化可能な粉末に対して熱硬化性材料を使用し強磁性粉末に対して熱可塑性材料を使用した場合、熱硬化性材料を硬化するために別の硬化工程が必要になる。製造過程において、熱可塑性材料が溶融して単一の構造体を形成し、この場合、永久磁石シェル１６は強磁性コア１４に有効に接着（結合）し、強磁性コア１４はシャフト１２に強固に固着されている。」
　
　・「【００１４】永久磁石ロータ組立体１０についての図示の実施例においては、第１鉄粉末を鉄粉末とするのがよく、・・・第１鉄粉末（必要なら、永久磁石粉末も）を包む熱可塑性材料はアモルファス・ポリエーテルイミド樹脂とするのが最も好ましく、・・・永久磁石粉末を包むに適したエポキシ樹脂は適当な硬化剤を有する適当な熱硬化性樹脂である。・・・他の適当な結合剤を使用して第１鉄粉末及び永久磁石粉末を包んでもよい。」
　
　・「【００１６】ロータ組立体１０の製造工程を図２ないし図７に示す。これらの製造工程においては、ポンチ及びダイス機構２０を使用する。図示の実施例においては、ポンチ及びダイス機構２０は、加熱したダイスケーシング３０の長手軸線２４に沿って整合した固定の中央コアロッド２２を有する。環状の内側ポンチ素子２６はコアロッド２２のまわりで摺動できるように位置し、環状の外側ポンチ素子２８は内側ポンチ素子２６と加熱したダイスケーシング３０との間で摺動できるように位置する。一対の粉末分配機構３２、３４はダイステーブル３６上で摺動できるように位置し、このダイステーブルは加熱したダイスケーシング３０の一端に位置し、長手軸線２４に実質上垂直となっている。粉末分配機構３２、３４には、ポリマーで包んだ磁石粉末及び第１鉄粉末がそれぞれ装填してあり、各分配機構は、内側及び外側ポンチ素子２６、２８が引き戻されたときに形成されるキャビティ内へそれぞれの粉末を導入するようになっている。これについては後に詳述する。ダイスケーシング３０又は他の任意の素子を振動させて粉末充填効果を高めるとよい。
【００１７】図２に示すように、内側及び外側ポンチ素子２６、２８は最初は引き入れられていてダイスケーシング３０から異物を排除する。次いで、外側ポンチ素子２８を図３に示すように引き戻し、加熱したダイスケーシング３０と内側ポンチ素子２６の外径との間に永久磁石用キャビティ４０を形成する。分配機構３２がそのベース位置からポンチ及びダイス機構２０の長手軸線２４の方へ移動し、次いで、図３に示すように、包んだ永久磁石粉末で永久磁石用キャビティ４０を満たす。
【００１８】永久磁石粉末充填作業の後、分配機構３２はその元の位置へ戻り、分配機構３４がダイス機構２０の長手軸線２４の方へ移動する。次いで、図４に示すように、内側ポンチ素子２６が引き戻されてコア用キャビティ４２を形成し、このキャビティは分配機構３４からの包んだ第１鉄粉末で直ちに充填される。第１鉄粉末と永久磁石粉末との間の明確な密度差を考慮し、コア用キャビティ４２は永久磁石用キャビティ４０より短くなっている。
【００１９】第１鉄粉末充填作業の後、図５に示すように、分配機構３４はそのベース位置へ戻され、内側ポンチ素子２６が更に引き戻されて、永久磁石用キャビティ４０内でコア用キャビテイ４２をセンタリングさせる。同時に、図６に示すように、一対の上方ポンチ素子４４、４６を内側及び外側ポンチ素子２６、２８に対して軸方向で対面するように位置決めし、第１鉄粉末及び永久磁石粉末のコンパクティングのための準備を整える。
【００２０】図６に示すように、コンパクティング工程中、対面した内側ポンチ素子２６、４４及び外側ポンチ素子２８、４６は同時に相互に近付く方向へ移動せしめられ、第１鉄粉末及び永久磁石粉末を所望の高さに圧縮する。上述のように、第１鉄粉末及び永久磁石粉末は、初期及び最終の明確な粉末密度の差を考慮して、異なるレベルで最初に充填される。
【００２１】ダイスケーシング３０による加熱とコンパクティングとの組合せにより、粒子を覆っている熱可塑性材料が溶融する。このため、強磁性コア領域１４及び永久磁石領域１６内及びこれらの間に強固なボンド（結合）が発生する。図７に示すように、上方ポンチ素子４４、４６は粉末がコンパクティングされた後に引き戻され、内側及び外側ポンチ素子２６、２８はそれぞれの初期位置へ引き入れられ（図２）、ロータ組立体１０をポンチ及びダイス機構２０から排出させる。」
　
　・「【００３３】・・・好ましい実施例に基づき本発明を説明したが、当業者にとっては種々の変形や修正が可能であることは言うまでもない。例えば、一方の粉末又は両方の粉末を包むために別の熱可塑性材料又は熱硬化性材料を使用してもよい。」
　
　・図６には、環状の永久磁石シェル１６となる充填体に強磁性コア１４となる充填体を内側に配し、コンパクティングした状態でダイスケーシング３０により加熱がなされる様子が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「熱硬化性材料によって包まれた磁化可能な粉末でできている環状の永久磁石シェル１６となる充填体に熱硬化性材料によって包まれた鉄粉末でできている強磁性コア１４となる充填体を内側に配し、これらを加熱とコンパクティングすることにより永久磁石シェル１６となる充填体と強磁性コア１４となる充填体との間に強固な結合が発生し、
　永久磁石シェル１６となる充填体及び強磁性コア１４となる充填体に含まれるエポキシ樹脂等の熱硬化性材料によって永久磁石シェル１６と強磁性コア１４とを強固に結合して単一の構造体を形成した永久磁石ロータ組立体１０の製造方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「熱硬化性材料によって包まれた磁化可能な粉末でできている環状の永久磁石シェル１６となる充填体」が前者における「環状の磁石圧粉体」に相当し、以下同様に、「熱硬化性材料によって包まれた鉄粉末でできている強磁性コア１４となる充填体」が「鉄粉末圧粉体」に、「内側に配し」た態様が「挿入し」た態様に、「加熱とコンパクティング」が「加熱」に、「永久磁石シェル１６となる充填体と強磁性コア１４となる充填体との間に強固な結合が発生し」た態様が「磁石圧粉体、鉄粉末圧粉体とに接触面を形成せしめ」た態様に、「永久磁石シェル１６」が「磁石」に、「強磁性コア１４」が「圧粉鉄心」に、「永久磁石シェル１６となる充填体及び強磁性コア１４となる充填体に含まれるエポキシ樹脂等の熱硬化性材料によって永久磁石シェル１６と強磁性コア１４とを強固に結合して単一の構造体を形成し」た態様が「少なくとも鉄粉末圧粉体に含まれるエポキシ樹脂の熱硬化によって磁石、圧粉鉄心を同時に一体的に剛体化し」た態様に、「永久磁石ロータ組立体１０」が「鉄心一体型磁石ロータ」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「環状の磁石圧粉体に鉄粉末圧粉体を挿入し、これらを加熱することにより磁石圧粉体、鉄粉末圧粉体とに接触面を形成せしめ、
　少なくとも鉄粉末圧粉体に含まれるエポキシ樹脂の熱硬化によって磁石、圧粉鉄心を同時に一体的に剛体化した鉄心一体型磁石ロータの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明が、「磁石圧粉体の加熱硬化時の熱膨張率よりも鉄粉末圧粉体の加熱硬化時の熱膨張率を大きくした」としているのに対し、引用発明は、かかる熱膨張率について特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
　一般に、環状の部材Ａと該部材Ａに挿入される部材Ｂとが、加熱処理を経ることにより一体化されるものにおいて、加熱処理時における部材Ａの熱膨張率ａと部材Ｂの熱膨張率ｂの関係は、ａ＞ｂ、ａ＝ｂ、ａ＜ｂの内のいずれかの関係を有することになるものであるところ、一体化に係る両部材間の接合強さを向上させるべく、接触圧が高められるようなａ＜ｂの関係とすることが望ましいことは明らかである。
　一方、引用発明において、環状の磁石圧粉体の充填体と該磁石圧粉体に挿入される鉄粉末圧粉体の充填体とは、コンパクティングしつつ強固に結合して一体化されるものであるから、両充填体間に作用する接触圧を高くすることによる接合強さの向上は、当然に要求されるべき課題であるといえる。
　そうすると、引用発明において、上記課題の下に、コンパクティングした状態での加熱（即ち、接触圧を加えた状態での加熱処理）に加え、加熱処理時の鉄粉末圧粉体の熱膨張率を磁石圧粉体のそれより大きくすることにより接触圧を高め、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。