【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４８９６４号「非水電解質二次電池用正極材料およびそれを用いた電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年５月２９日の出願であって、平成１９年１１月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１２月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．原査定の概要
　
　原審における拒絶査定の理由は、「発明の詳細な説明が、請求項１，２に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に、記載されていない。」点で、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　また、拒絶査定書の備考欄には、出願人が意見書で提示した先行技術文献（特開平６−２７５２７６号公報、特開平５−１５１９７０号公報、特開平１０−００３９１９号公報）を参酌しても、上記要件を満足しない旨の指摘がなされている。
　
３．当審の判断
　
　まず、本願の発明の詳細な説明の記載について検討する。
　
　本願明細書の段落０００９には、請求項１，２に係る発明について、
「【発明の実施の形態】これらの課題を解決するために、本発明は、主として空間群Ｆｄ３ｍ（Ｎｏ．２２７）に属し、一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるスピネル型のリチウム含有マンガン酸化物であって、比表面積を０．５〜１．９ｍ2／ｇとし、粉末Ｘ線回折パターンの回折ピーク（１１１）のピーク強度に対する半価幅の比を用いた結晶化パラメータαが各回折ピーク（３１１）、（２２２）、（４００）、（４４０）のαに対し１．１〜２．３であり、かつリチウム核を用いた固体ＮＭＲスペクトル、特にＭＡＳ／ｓｐｉｎ−ｅｃｈｏ法（マジック角回転法（回転数８〜１０ｋＨｚ）とスピンエコー法の併用）で測定されるＬｉＣｌを０ｐｐｍ基準においたスペクトルにおいて、線幅が１０００ｐｐｍを越えるブロードなスペクトル（ａ）と少なくとも１００ｐｐｍ以下のスピニングサイドバンド（ｂ）で構成されるスペクトルのうち、スペクトル（ａ）に対するスペクトル（ｂ）の面積比が３０％以上５０％未満となる正極材料を用いるものであり、この材料を用いた正極と、リチウムを吸蔵、放出できる負極材料を用いた負極と非水電解質により非水電解質二次電池を提供するものである。」と記載されている。
　
　この記載から、本発明を実施するためには、比表面積、結晶化パラメータαの比、ＮＭＲスペクトルの面積比という三つの物性値が、いずれも所定の数値範囲内にあるスピネル型のリチウム含有マンガン酸化物（以下、「本発明酸化物」という。）を製造することが必要であると認められる。
　
　これに対し、本願明細書の段落０００４には、本発明酸化物の製造方法について、
「しかしながら、このスピネル構造のＬｉＭｎ２Ｏ４は出発物質や処理温度条件などの合成条件に極めて敏感で電気化学的な挙動に大きな影響をもたらす。」と記載され、さらに、段落００２８に、
「本発明のスピネル型リチウム含有マンガン酸化物の合成は、例えばマンガン源として二酸化マンガン、リチウム源として炭酸リチウムあるいは水酸化リチウムを用いることができる。これらの出発材料をＬｉＭｎ２Ｏ４組成になるように所定比で混合し、酸化性雰囲気に調整された反応環境下で７５０〜９００℃の温度で焼成して得られるが、所望の物性値を得るためには、原材料の粒径、比表面積、反応過程での温度ステップや反応雰囲気の調整を行う必要がある。」と記載されている。
　
　この記載から、原材料となる酸化物名や焼成温度範囲を把握することができるが、本発明酸化物を合成するには、さらに、原材料の粒径と比表面積、反応過程での温度ステップと反応雰囲気という、少なくとも４つの合成条件の調整が必要であり、しかも、この条件が、本発明酸化物の物性値に大きな影響を与えるものと認められる。
　
　しかしながら、本願明細書又は図面には、本発明酸化物を製造するために必要な、この４つの合成条件について、具体的な記載がない。
　そこで、次に、当業者が、本願出願時の技術常識に基いて、これらの合成条件を決定出来るか否かについて検討する。
　
　出願人が提示した先行技術文献のうち、特開平１０−３９１９号公報（以下、「文献１」という。）の段落０００６には、
「【課題を解決するための手段】これらの課題を解決するために、主として空間群Ｆｄ３ｍ（Ｎｏ．２２７）に属し、一般式ＬｉＭｎ２Ｏ４で表されるスピネル型のリチウム含有マンガン酸化物であって、リチウム核を用いた固体ＮＭＲスペクトル、特にマジック角回転法とスピンエコー法の併用したＭＡＳ／ｓｐｉｎ−ｅｃｈｏ法で測定されるスペクトルが図１に示す線幅が１０００ｐｐｍを越えるブロードなスペクトル（ａ）と少なくとも１００ｐｐｍ以下のスピニングサイドバンド（ｂ）で構成され、リチウム電位基準で２Ｖから４．５Ｖの異相転移を含めた酸化還元領域の内、開回路電位が３．５Ｖ以上に全可逆容量の３０％以上６０％未満の酸化還元領域を得る４Ｖ級活物質のためにスペクトル（ａ）に対するスペクトル（ｂ）の面積比が９％以上３０％未満となる正極材料と開回路電位が３．５Ｖ以下に全可逆容量の７５％以上の酸化還元領域を得る３Ｖ級活物質のためにスペクトル（ａ）に対するスペクトル（ｂ）の面積比が９％以下となる正極材料を用いることにしたものである。」と記載されている。
　
　この記載と、本願明細書の上記段落０００９の記載を対比すると、両者に記載された「ＮＭＲスペクトルの面積比」は、同一の物性値を意味すると認められる。
　
　一方、文献１の段落００２１−００２３には、
「種々のマンガンスピネル酸化物の合成は、出発物質としてγ型のＭｎＯＯＨとＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを量論組成比で混合し、焼成条件２５０〜９００℃の酸化雰囲気中で得た。おのおのの試料から得られるＮＭＲスペクトルからスペクトル（ａ）、（ｂ）成分を算出しその比率を求めておく。
　　　　　　・・・（中略）・・・
　なお、スペクトル面積比において、２％以下では積分強度計算上精度が得られないので明確な数値化は困難である、また逆に３０％以上は実験事実上確認されなかった。これは、８ａサイトのリチウムを可動させるためにはイオン輸送上どうしても６配位の１６ｃサイトを通過しなければ成らず、その１６ｃサイトの存在を反映したＮＭＲスペクトルが観測されたことによると推察している。
　　　　　　・・・（中略）・・・
　本実施例では、出発物質としてγ型のＭｎＯＯＨとＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏを用いたものについて述べたが、マンガン出発物質として電解二酸化マンガン、炭酸マンガン、及び他の低級酸化物や化合物、リチウム塩として炭酸リチウムや硝酸リチウムなどのリチウム化合物についても同様の結果が得られた。」と記載されている。
　
　この記載と本願明細書の上記段落００２８の記載を対比すると、ＮＭＲスペクトルの面積比が３０％以上である本発明酸化物は、本願明細書に記載された原材料と焼成温度において、通常の合成条件では製造できないものと解される。
　
　以上の検討から、当業者が、本発明を実施するには、本発明酸化物の物性値に大きな影響を与える少なくとも４つの合成条件を決定しなければならないが、これらの合成条件は、本願の発明の詳細な説明に具体的に記載されておらず、本願出願時の技術常識から自明でもないといえる。
　
　してみると、本願の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載したものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書で、ＮＭＲスペクトル等は、結晶化度に関連する物性値であり、当該技術分野では、対象材料の結晶化度を制御することは周知であるから、上記合成条件の決定は容易である旨主張している。
　しかしながら、材料の結晶化度を制御することが、一般的に周知であるとしても、特定材料において特定の物性値で示された結晶化度を、所定の数値範囲内とすることは、容易とは限らないから、上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、原査定の理由により、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。