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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類「食品強化剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１０年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号（又は同法第８条第１項）に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した各登録商標又は出願商標（以下順に引用商標ア、引用商標イという。）は、「ＷＯＮＤＥＲ」又は「ワンダー」の文字（標準文字の商標を含む。）若しくはこれらを結合してなる、登録第３０６０７１号商標（引用商標ア）（別掲（２））、登録第４４６３１２号商標（引用商標イ）（別掲（３））、登録第１７２３７４８号商標（引用商標ウ）（別掲（４））、登録第２２０２７６４号商標（引用商標エ）（別掲（５））、登録第２６９１８３８号商標（引用商標オ
）、登録第２６９１８３９号商標（引用商標カ）、平成９年商標登録願第１３１５９１号（登録第４４０７５０２号商標）（引用商標キ）、平成９年商標登録願第１３１５８０号（登録第４３５９０１９号商標）（引用商標ク）及び「ＷＡＮＤＡ」の文字よりなる、登録第４３５３２４９号商標（引用商標ケ）に係るものである。
　なお、引用商標中、商標登録第１４６２４７１号及び商標登録第２２６６４９３号については、平成１３年５月３０日及び平成１２年９月２１日にそれぞれ商標権存続期間満了による権利抹消の登録がされているものである。　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり「スーパードラッグ」及び「ワンダーＫ」の文字よりなるところ、構成中上段の「スーパードラッグ」の文字は、この種薬剤、化粧品、医療用具等を取り扱う分野においては、薬剤ないしはこの種関連用品の取扱い店舗を意味し、或いは薬剤類一般の品質誇称表示とみられるところ、いずれにしても、その構成にあっては、自他商品の識別力を有しないか、若しくは極めて弱い部分と看取されるものであるから、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、下段の「ワンダーＫ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　しかして、該文字は「ワンダー」の片仮名文字と「Ｋ」の欧文字とにより構成されてなるところ、これら各文字は同じ大きさ・同じ太さにより同一の筆致をもって緊密に結合されていて、視覚上邦文字・欧文字の違いを直ちに感じさせないまでに一体的に看取し得るものであり、かつ、これより生ずる「ワンダーケイ」の称呼も語呂よく一気・一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標にあって、下段の文字部分は、常に不可分一体のものとして把握されるとみるのが自然であって、これをさらに「ワンダー」と「Ｋ」とに分離して考察すべき合理的理由は見出せない。
　したがって、本願商標は、構成文字全体より生ずる称呼のほか、「ワンダーケイ」の称呼をもって取引に資されるとみるのが相当である。
　他方、引用各商標は、前記それぞれの構成文字に相応して「ワンダー」又は「ワンダ」の称呼が生ずるものといえる。
　そこで、本願商標より生ずる「ワンダーケイ」の称呼と、引用各商標より生ずる「ワンダー」又は「ワンダ」の称呼とを比較すると、両称呼は、語頭の３ないし４音を共通にするとしても、両者は全体の構成音数を異にするばかりでなく、後半部の「ケイ」の音の有無に顕著な差異が認められ、全体の語調も異にするから、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても、彼此聴き誤るおそれはないというのが相当である。
  また、両商標は、外観印象を異にし、かつ、本願商標にあって「ワンダーＫ」の文字部分は不可分一体の一種の造語というべきものであるから、これと引用商標とが観念において紛れるおそれはない。
　してみると、本願商標と引用各商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　そうすると、本願商標は、引用各商標と類似のものということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　なお、原査定において、上記引用各商標のほか、引用した平成９年商標登録願第１３５６２５号（登録第４３８７５７９号商標）は、本願商標とは指定商品において類似のものとはいえないので、その判断は省略した。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８４３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＮＡスクリーン」及び「ＤＮＡ　Ｓｃｒｅｅｎ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知器，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、平成１１年１１月２６日登録出願、その後、当審において提出した同１３年２月２０日付手続補正書により、「理化学機械器具，測定機械器具」と減縮する補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、映画機械器具であるスクリーンを想起させる『スクリーン（Ｓｃｒｅｅｎ）』の文字を含むものであるから、これを本願指定商品中例えば『スクリーン』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４２３７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＧＮＡ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第１９類に属する商品を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願されたものである。　
　そして、指定商品については同１０年６月１５日付手続補正書により「合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木材」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１９３９９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＧＮＡ」の欧文字及び「リグナ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６２年４月２７日登録出願、第０７類「築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として平成１年１２月２５日に設定登録されたものであって、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＩＧＮＡ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「リグナ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＬＩＧＮＡ」及び「リグナ」の文字よりなるものであるから、「リグナ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において片仮名文字の有無に相違するところがあるとしても、「リグナ」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４項第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人が本審判の請求理由において拒絶理由解消の理由として挙げた、引用商標に対する取消審判（取消２０００−３０３０６）は、商標登録原簿の記載によれば、不成立の審決が確定し、平成１３年１０月１７日にその登録がなされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３９３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＪＥＴ」の欧文字を標準文字としてなり、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）医療機械器具、これらの部品及び付属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１０年１月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年３月１日付け手続補正書により、「バルーンカテーテル」と補正されているものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１７７３８６０号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＣＺＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年３月７日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６０年５月３０日に設定登録がされ、その後、平成８年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第２０２５５９２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「シーゼット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５２年３月７日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録がされ、その後、平成１０年３月１７日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ＳＥＡＪＥＴ」の文字よりなるものであるから、これに相応して「シージェット」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は「ＣＺＥＴ」、引用商標２は「シーゼット」の文字よりなるものであるから、引用各商標は、各文字に相応して、共に「シーゼット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標より生ずる「シージェット」と「シーゼット」の称呼を比較するに、両称呼は、構成音数を同じくするものであるところ、中間音において「ジェ」と「ゼ」の差異を有するのみで、他の構成音全てを共通にするものである。そして、該差異音の「ジェ」と「ゼ」は、その構成音中の子音が、前者は舌端を前硬口蓋に寄せ前歯との間に空洞を作って発する有声摩擦子音であり、後者は舌端を前硬口蓋に寄せて発音する有声摩擦子音であって、調音方法が極めて近い子音であるばかりでなく、それぞれの子音に伴う母音を共通にする結果、音質の相似た音である。
　そうとすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用１及び２商標とは、外観上及び観念上の差異を考慮しても、称呼において類似する商標と判断するのが相当である。また、本願商標の指定商品は、引用１及び２商標の指定商品中に包含されると認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６００１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおり、「ＴＨＥＲＭＡＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、願書記載の商品区分第１７類に属する商品を指定商品として平成１０年９月２４日に登録出願、その後、指定商品については平成１１年６月２１日付けの手続補正書をもって第１７類「エアーコンディショニング・暖房装置・換気装置等に使用される絶縁体で覆われた又は絶縁処理をされていない柔軟性のあるプラスチック・その他の合成樹脂製のダクト及びチューブ，その他のプラスチック製の管，プラスチック製のコネクター，その他のプラスチック基礎製品，ゴム，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），雲母，石綿，岩石繊維，鉱さい綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製のフェルト，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕」とする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９５４７９３号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和４３年１０月１８日登録出願、別掲（２）のとおり、「ＴＨＥＲＭＯＦＬＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第３４類「プラスチック、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、昭和４７年３月２１日に設定の登録がされ、該商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＥＲＭＡＦＬＥＸ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものである。そして、我が国において最も一般に親しまれている英語風の読み方をもって、例えば「ｔｈｅｒｍａｌ」「ｆｌｅｘ」をそれぞれ「サーマル」「フレックス」と読まれる如く、これを全体として「サーマフレックス」と読み、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＴＨＥＲＭＯＦＬＥＸ」の欧文字よりなるところ、
該文字は特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるものである。そして、本願商標の場合と同様に、これを全体として「サーモフレックス」と読み、その称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　そこで、両商標から生ずる「サーマフレックス」、「サーモフレックス」の各称呼を比較すると、両称呼は共に８音の構成よりなり、第３音の「マ」（ｍａ）と「モ」（ｍｏ）の音を異にするほか、語頭音を含む他の音全てを共通にするものである。そして、前記差異音は、子音（ｍ）を同じくし、かつ母音（「ａ」と「ｏ」）も近似母音といえるものであり、さらにこれら差異音は共に、称呼の識別において比較的聴取し難い中間に位置するものである。しかして、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、両称呼は全体の語調・語感が近似し、彼此聞き誤るおそれがあるというのが相当である。
　また、両商標は、前記のとおり、共に欧文字よりなるところ、全１０文字中の前５文字と後４文字とを共通にするものであって、両商標を時と処を異にし離隔的に接した場合、需要者は全体の外観印象が近似したものとなり、彼此見誤るおそれが少なからずあるといわなければならない。
　さらに、両商標は共に造語であるから、観念において区別し得るとする理由は見出せない。
　以上、外観、称呼及び観念の各点を総合し、かつ、その指定商品の分野における取引事情も併せ考慮するに、本願商標は引用商標とその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標はその指定商品においても引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、請求の理由において、引用商標に対して不使用取消審判を請求している旨述べているところ、引用商標に係る商標登録原簿によれば、当該審判請求は「成り立たない」旨の審決の確定登録が平成１３年１１月２１日にされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２９０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｅｌｌ　ＭＥＭＢＥＲＳ　ＣＡＲＤ」及び「ベルメンバーズカード」の文字を二段に書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん」を指定役務として、平成１０年６月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定において引用した登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７６９６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第３６類「資金の貸し付け及び手形の割引，金銭債権の取得及び譲渡」を指定役務として、平成８年７月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「Ｂｅｌｌ　ＭＥＭＢＥＲＳ　ＣＡＲＤ」「ベルメンバーズカード」の文字を表してなるから、その構成文字全体に相応して「ベルメンバーズカード」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標の構成中の前半の「Ｂｅｌｌ」の文字は、「鐘、ベル、鈴」を意味する語であり、これに続く「ＭＥＭＢＥＲＳ　ＣＡＲＤ」「メンバーズカード」の文字は、「会員証」（現代用語の基礎知識、株式会社自由国民社２００１年１月１日発行の「メンバーズカード（ｍｅｍｂｅｒ‘ｓ　ｃａｒｄ）」の項参照）、「会員であることを示すカード」（情報・知識ｉｍｉｄａｓ２００１、株式会社集英社発行の「メンバーズカード（ｍｅｍｂｅｒｓ　ｃａｒｄ）」の項参照）を意味する語を表すものであり、「ＭＥＭＢＥＲＳ」「メンバーズ」の文字は、単に「会員」であることを表しているにすぎず、「ＣＡＲＤ」「カード」の文字が、「プリペイド・カード、クレジット・カードなどの総称。」（広辞苑第五版、株式会社岩波書店発行の「カード（Ｃａｒｄ）」の項(3)参照）と解説されているように上記のカードを単に「カード」と省略される場合があることを考え併せると、「会員証」であることを表す「ＭＥＭＢＥＲＳ　ＣＡＲＤ」「メンバーズカード」の部分を総称的に単に「ＣＡＲＤ」「カード」と省略することも十分あり得ることというべきである。
　そうすると、本願商標より生ずる全体の称呼「ベルメンバーズカード」は、長音を含めて１０音という比較的冗長にわたるものであること、また、本願商標の構成中の「ＭＥＭＢＥＲＳ　ＣＡＲＤ」「メンバーズカード」が単に「ＣＡＲＤ」「カード」と省略される場合があることを考慮すると、本願商標における識別機能を果たすべき重要な部分は「Ｂｅｌｌ／Ｃａｒｄ」「ベル／カード」の文字部分であるとみるべきであるから、この文字部分に着目し、これより生ずる「ベルカード」（鐘、ベル、鈴に関するカード）の称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　請求人が提出した甲第１４号証（「Ｂｅｌｌ　ＭＥＭＢＥＲＳ　ＣＡＲＤ」の入会案内写）をみるに、「ＳＵＺＵＹＡグループのお買物ご優待券が、どんどん手に入るカードです。」、「ベルメンバーズカード〈ポイント・プレゼント〉」の下に「カードを使ったり、見せたり、そのたびにポイントが貯まっていきます。〜」、「●ＳＵＺＵＹＡグループで●　カードを使えばポイント」及び「●ＳＵＺＵＹＡグループで●　カードを見せるだけでポイント」の記載があることからすれば、請求人も必ずしも「ＭＥＭＢＥＲＳ　ＣＡＲＤ」、「メンバーズカード」の一連の表示としてのみ使用しているとはいえず、上記における「カード」の表示は、「メンバーズカード」を意味し、その省略形として用いていることは明らかといわなければならない。
　そして、このことは、インターネットで公開されている「メンバーズカード」に関するサイトにおいても、例えば、株式会社マツモトキヨシ（千葉県松戸市新松戸東9番地1所在）が開設するホームページ（http://www.matsukiyo.co.jp/card.html）においても「マツモトキヨシメンバーズカード」を「マツキヨカード」と「マツモトキヨシ」を「マツキヨ」と省略しているだけに止まらず「メンバーズカード」の部分を単に「カード」と省略して使用している事実からも十分に裏付けられるところである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおり「ＢｅｌｌＣａｒｄ」の文字より成るから、前記と同様に「ベルカード」（鐘、ベル、鈴に関するカード）の称呼、観念を生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して考察した場合、両商標は、少なくとも称呼、観念において共通性を有しているから、本願商標を引用商標の指定役務と同一又は類似の役務に使用した場合、役務の出所につき混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、引用商標と類似するものであって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４５６８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイオン」の片仮名文字と「ＢＩＯＮ」の欧文字を二段に書してなり、第３類「化粧品」を指定商品として、平成８年４月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用登録商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用する登録第２６８３５０６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年１０月２３日登録出願、第４類「化粧品、香料類」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討する。
（１）称呼について
　本願商標は、「バイオン」の片仮名文字と「ＢＩＯＮ」の欧文字を書してなるから、その構成文字に相応して「バイオン」の称呼をも生ずるものである。（本願商標から「バイオン」の称呼が生ずることは、請求人自身も認めている事実である。）
　他方、引用商標は別掲に示すとおり、「ビオン」の片仮名文字を上段に大きく表し、下段に「ＢＩＯＮ」の欧文字を上段の「ビオン」の文字に比べて小さく表してなるものであるところ、一般に簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、商標における、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどにまで不可分的に結合していない限り、常に必ずその構成部分全体の名称によって称呼、観念されるというわけではなく、しばしばその一部だけによって簡略に称呼、観念され、その結果、一個の商標から二個以上の称呼、観念が生ずることがあるのは、経験則の教えるところでもある。
　しかして、引用商標は、別掲に示すとおり、上段の「ビオン」の片仮名文字と下段の「ＢＩＯＮ」の欧文字とは長さも不揃いであり、両文字は大きさも異なることから、上段の「ビオン」の片仮名文字が下段の「ＢＩＯＮ」欧文字の読み方を限定的に特定したものと解することはできないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「ビオン」の文字のみを捉えて取引に当たる場合があるほか、「ＢＩＯＮ」の文字部分のみを捉え、これをもって取引に当たる場合も少なくないものというべきである。
　そして、引用商標中の「ＢＩＯＮ」の文字に接した取引者、需要者は、わが国で最も親しまれている英語読みで発音することが多いものと考えられ、その時には該文字に相応して、「バイオン」の称呼をも自然に生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願及び引用の両商標は「バイオン」の称呼を共通にするものである。
（２）外観について
　本願商標は、「バイオン」の片仮名文字と「ＢＩＯＮ」の欧文字を二段に併記したものよりなるところ、片仮名文字の部分は「ＢＩＯＮ」の欧文字部分のみからでも生ずる称呼をそのまま片仮名で記しただけのものであり、振り仮名表記程度の付記的なものとして看取されなくもなく、その場合欧文字部分「ＢＩＯＮ」が本願商標の主要部とみられて取引に資されるものであり、また、引用商標は、その構成中「ＢＩＯＮ」の文字部分を以て取引にあたる場合があることは上記（１）で述べたとおりであるから、取引者、需要者が両商標について時と処を異にして接する場合には、両商標は商標の要部と認められる「ＢＩＯＮ」文字を共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
（３）観念について
　観念については、本願商標及び引用商標から特定の観念を認識することはないものとみるのが相当である。
　
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、観念の類否については、比較すべくもないが、「バイオン」の称呼を共通にし、外観上の近似性も否定し難いものであって全体として互いに紛れやすい類似する商標であるといわざるを得ない。
　そして、両商標の指定商品は、前記したとおり、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６５５７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定が本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その査定の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）に示すものである。
（１）登録第３０３６８２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和１２年５月２４日に登録出願、第１８類「理化学、医術、測定、写真、教育用ノ器械器具、眼鏡及算数器ノ類並其ノ各部」を指定商品として、昭和１３年６月２４日に設定登録、その後、同３２年１２月２４日、同５３年９月１日、同６３年７月２１日及び平成１０年６月２日の４回に亘り、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。そして、該商標登録原簿の記載によれば、取消審判の請求があった結果、指定商品中の「体育用器械器具、体操用器械器具、唖鈴、こん棒、球竿」について登録を取り消す旨の審決がされ、その確定登録が昭和５９年５月１８日にされているものである。
（２）登録第１７１２６８９号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５６年１０月３０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、昭和５９年９月２６日に設定登録、その後、平成６年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、構成前半部の「ＰＥＡＫ」の文字は太字のブロック体で書されているのに対し、同後半部の「Ａｉｒ」の文字は細字の筆記体で書されており、その書体の表示方法が大きく異なるものであって、視覚上自ずと分離して看取されるものである。そして、意味上において、「ＰＥＡＫ」の文字は、「絶頂、山頂、とがった先」等の意味を有する語として、「Ａｉｒ」の文字は、「空気、大気」等の意味を有する語として、共に世人一般によく知られるものであるとしても、該両文字間に軽重・主従の関係があるものといい得ず、かつ、一体の熟語として認識・理解されるとする事情も見出せない。そうすると、本願商標に接する取引者・需要者は、単に前半部の「ＰＥＡＫ」の文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成前半部の「ＰＥＡＫ」の文字部分に相応して、「ピーク」（絶頂、山頂、とがった先）の称呼・観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、前記の引用各商標は、それぞれの構成文字に相応して、共に「ピーク」（絶頂、山頂、とがった先）の称呼・観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「ピーク」（絶頂、山頂、とがった先）の称呼・観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第６０６２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，印刷を施したプラスチック製カード，文房具類」を指定商品として、平成９年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４９７７９６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を書してなり、昭和５８年１１月１４日に登録出願、第２５類「紙類，文房具類」を指定商品として、平成５年１月２９日に設定登録されたものである。同じく、登録第２５７１１２２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の欧文字を書してなり、平成１年１２月１日に登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画，彫刻，これらの附属品」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その図形部分と文字部分とを、常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事情が存するものとは認められないものである。そして、その文字部分においても、右側文字部分の上段の「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字部分は、他の文字より圧倒的に大きく顕著に表されてなり、他の文字と共に一体のものとしてみるべき理由も見出し得ないことから、該部分は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、顕著に表された「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字部分のみを捉えて取引きに資される場合も決して少なくないものと認められるから、該文字に相応して「プレミア」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　一方、引用商標をみると、引用Ａ商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「プレミア」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、「ＰＲＥＭＩＥＲＥ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して「プレミア」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「プレミア」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定商品においても、本願商標の指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含んでいること明らかである。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由において、「他の出願の審査において、『ＰＲＥＭＩＥＲ』は『最高（級）の』の意を有する語であり、単に役務（商品）の質を表示するにすぎない語であると判断している。それ故、本願商標の『ＰＲＥＭＩＥＲ』の部分は自他商品の識別力が存在しない品質表示部分にすぎない部分と思量される。」旨主張している。しかし、当該出願は、最終処分が未確定であるばかりでなく、本願とは商標の構成及び態様並びに指定商品又は指定役務が相違し、事案を異にするものであり、しかも、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字には、「最高（級）の」のほかに、「総理大臣、首相、第一位の、首位の」などの意味合いがあり、これらの意味合いに比べ、「最高（級）の」の意見合いが特段親しまれているような格別の事情も見出し得ないから、本願商標の構成態様の下では、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の文字部分が商品の品質を表示するものとして認識されるとは考え難く、結局、上述のとおり認定、判断するのが相当であることからすれば、その主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７３３９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＨＥＡＶＥＮ２７」の文字を書してなり、第３類、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１１月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成１０年１２月１８日付け、当審における同１２年３月２１日付け及び同１２年４月１８日付け手続補正書によって、最終的に、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１１２７３２６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＨＥＡＶＥＮ」、「ヘバン」の文字を上下二段に横書きなり、昭和４６年７月１３日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、同５０年６月１６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第１００９５４４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ニューヘイブン」、「ＮＥＷ　ＨＡＶＥＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４５年７月２７日に登録出願され、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、同４８年４月１９日に設定登録されたものである。
　なお、原査定は、上記の引用商標のほか１２件の登録商標を引用して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「ＨＥＡＶＥＮ２７」の文字よりなるところ、その構成中の「ＨＥＡＶＥＮ」の文字は、「天、天国」を意味する英語として一般に良く知られているものであり、「ヘバン」の如く発音されるものと認められ、同じく「２７」の数字部分は、一般に採択使用されている商品の数量、規格、品番等を表すものと認識されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成において自他商品の識別機能を果たす部分は「ＨＥＡＶＥＮ」の文字にあり、これより単に「ヘバン」の称呼をも生ずるものであり、また、「天、天国」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用Ａ商標は、前記２で述べたとおり、「ＨＥＡＶＥＮ」、「ヘバン」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「ヘバン」の称呼及び「天、天国」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観上も「ＨＥＡＶＥＮ」の文字を共通にするものであり、また、それぞれから生ずる「ヘバン」の称呼及び「天、天国」の観念を共通にする類似の商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。
　なお、引用Ｂ商標は、前記２で述べたとおり、「ニューヘイブン」、「ＮＥＷ　ＨＡＶＥＮ」の文字よりなるものであるところ、外観、称呼及び観念のいずれの点からも本願商標とは非類似の商標と言えるものである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ及びＢ商標以外の引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められるものであり、その指定商品は、それらの引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったから、この点に関しての原査定の拒絶の理由は解消しているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１００４６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ファミリーケア」の片仮名文字と「ＦＡＭＩＬＹＣＡＲＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年１１月５日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＦＡＭＩＬＹＣＡＲＥ』の欧文字と上段にその表音と認められる『ファミリーケア』の文字を書してなりますが、『ＦＡＭＩＬＹＣＡＲＥ』『ファミリーケア』の文字からは『在宅による介護、家族による介護』のような意味を容易に認識する事ができる。そして、これを本願指定役務中上記の意味に照応する役務（例えば、介護に関する人材の派遣，老人の養護等）に使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ファミリーケア」及び「ＦＡＭＩＬＹＣＡＲＥ」の文字よりなるところ、これら文字は、特定の意味合いをもって親しまれた熟語的文字とはいい難いから、たとえ、構成文字の全体より原審説示の如く「在宅による介護、家族による介護」の如き意味合いを看取し得る場合があるとしても、指定役務中の特定の役務について、その質（内容）等を具体的に表示したものとして直ちに理解されるものとはいい難く、むしろ、全体として一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。また、さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が指定役務について、その質（内容）等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、そうとすれば、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１４１０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｚ-ＣＡＲＤ」及び「ゼッドカード」の文字を上下二段に併記してなり、願書記載の第１６類に属する商品を指定商品として、平成１０年２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年７月２３日付けの手続補正書をもって、第１６類「折り畳みカード状の印刷物、折り畳みカード状の紙製文房具、折り畳みカード状の紙類、折り畳みカード状の書画、折り畳みカード状の写真、遊戯用カード」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、商品の品番、等級、規格、型式等を表す記号・符号として類型的に使用されている欧文字の一文字「Ｚ」と「カード型」の商品を容易に想起させる［ＣＡＲＤ」の文字とをハイフンで結んだ「Ｚ-ＣＡＲＤ」の文字と、その読みを表すものとみられる「ゼッドカード」の文字とを上下二段に普通の態様で書してなるものであるから、これをその指定商品中「カード型の商品」について使用するときは、商品の記号・符号を表したものと理解するに止まり、単に商品の品質・形状を表示するにすぎないものと認める。」旨認定、判断し、商標法第３条第１項第３条及び同法４条１項１６号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり「Ｚ-ＣＡＲＤ」及び「ゼッドカード」の文字よりなるところ、上段に表された欧文字部分の前半の「Ｚ」の文字と後半の「ＣＡＲＤ」の文字とは、極めて短いハイフン(-)で繋がれ、全体が外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも下段の「ゼッドカード」の片仮名文字が、欧文字部分全体の称呼を特定すべき役割を果たすものとして無理なく認識できるものであり、また、これを称呼してもよどみなく一気に称呼し得るものであるから、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分の造語を表した商標と認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そして、これが該指定商品を取り扱う業界において、単に商品の品質、形状を表示するものとして取引上普通に用いられている事実も見いだすことができない。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質等を表示したものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１６１７１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、商標の構成を標準文字による「ＦＰＢ」の欧文字とし、指定商品を第９類「電池，蓄電池用の充電器」として、平成９年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由
　原査定は、登録第２１４８４５４号商標（標章「ＦＢＰ」）を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　該引用に係る登録商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１１年６月２３日に商標権存続期間の満了により、その登録は抹消されているものである。
　してみれば、原査定の拒絶理由は解消するに帰したものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶することができない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２３９８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シミュレーションＲＰＧツクール」の文字を標準文字とし、平成１０年３月２４日登録出願、指定商品については願書記載の商品を平成１１年９月２１日付手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真を録画した磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその拒絶の理由に引用した登録第４１２５１６６号商標（以下「引用商標」という。）は、平成５年１０月８日登録出願、「シミュレーション」の文字を書してなり、第２８類「ロボットおもちゃ」を指定商品として、同１０年３月２０日に設定の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、商標の構成を「シミュレーション」の片仮名文字とし、指定商品を第２４類「ロボットおもちゃ」とするものであるのに対し、本願商標は、商標の構成を「シミュレーション」「ＲＰＧ」及び「ツクール」の各文字を等間隔で一連一体に羅列し、指定商品を前記１のとおり「家庭用テレビゲームおもちゃ」を含む第９類に属する商品からなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類似について検討するに、両者の指定商品は上記のとおりであるところ、両者は、その指定商品である「ロボットおもちゃ」と「家庭用テレビゲームおもちゃ」に商品の類似関係があると認められる。
　次に、本願商標と引用商標との商標における類否を判断するに、本願商標を引用商標と抵触関係にある商品「家庭用テレビゲームおもちゃ」について使用する場合においてみると、これを構成する冒頭部分の「シミュレーション」の文字は、「現実に似せたことを再現したり、模擬的に行うことができる要素を取り入れたゲームソフト」を、また、同中間部分の「ＲＰＧ」の文字は、「ロールプレイングゲーム（role playing game）」の略語として「プレーヤーがゲームの世界の中で、ある人物の役割を演じ、さまざまな経験を通して成長していく過程を楽しみながら、目的を達成していくゲームソフト」をそれぞれ想起させ、これに「作る、創る」の意味合いを暗示させる程度の「ツクール」の文字を結合させた構成よりなるものであると看取されるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、「家庭用テレビゲームおもちゃ」に使用する場合、その構成文字全体より生ずる「シミュレーションアールピージーツクール」の称呼のほか、「アールピージーツクール」ないし「ツクール」の称呼に限られるというべきであり、ゲームソフトの一つの種類を想起させるにすぎない冒頭部分の「シミュレーション」文字のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は存しないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、前記の称呼のみを生じるものというべきであって、単に「シミュレーション」の称呼を生じるものということはできないから、本願商標より「シミュレーション」の称呼を生じるものとし、それを前提に本願商標と引用商標とを類似するとした原査定の理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。このほか、両商標を類似のものとすべき理由は見出せない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５３６０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１０年６月２４日登録出願されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０１７０６８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２５日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸与」を指定役務として平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３２１１７５３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸与の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。 　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、図形と文字の組合せよりなるところ、図形部分は、直ちに特定の称呼、観念を生ずるものとはいえないから、本願商標に接する取引者、需要者は構成中の文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたるものというのが相当である。また、構成中の文字部分「東方興業」の各文字は、同じ書体、同じ大きさで表されてなるものであるから、視覚上一体的に把握し得るものである。
　そして、構成文字全体より生ずると認められる「トウホウコウギョウ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、殊更、構成中の「東方」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　また、たとえ、構成中の「興業」の文字部分が「新たに事業を興すこと」の意味合いを有し、業種名を表す語であるとしても、かかる構成においては、むしろ、全体として不可分一体の一種の商号の略称或いは造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「トウホウコウギョウ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「トウホウ」の称呼を生ずることを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２６０１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰＡＴＨ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年３月２４日に登録出願、その後、指定商品については、平成１２年１２月６日提出の手続補正書をもって「被服、履物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２２１５４０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）、登録第２２５０６７６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）、登録第２５０４１４９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）、登録第３２６６１４３号（以下「引用Ｄ商標」という。）と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおりに補正がなされた結果、引用Ｃ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となったと認められる。また、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、いずれも、存続期間満了により、平成１２年１２月２０日、及び、平成１３年４月１８日にそれぞれの商標権の抹消登録がなされていることが認められる。さらに、引用Ｄ商標の商標権は商標登録原簿の記載に徴すれば、取消審判（審判番号2000-31516）の請求があった結果、その登録を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定により、平成１３年１０月３日にその抹消登録がなされていることが認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由はいずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。