【事件の表示】
　特願２００１−１１２９１７「内臓脂肪測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開，特開２００２−３０６４３９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年４月１１日の出願であって，平成１９年７月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同年９月２７日付けで手続補正がされたものである。そして，その請求項１〜９に係る発明は，平成１９年９月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「被験者の身体に関する情報を入力する入力手段と，被験者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段と，被験者の血圧値を測定する血圧測定手段と，入力された身体情報，測定された生体電気インピーダンス及び血圧値から被験者の内臓脂肪に関する値を演算する演算手段とを備える内臓脂肪測定装置。」
　
第２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３５０７１０号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「【請求項１１】  人体の体脂肪分布を測定する装置において，性別，年令，身長，体重等の個人的パラメータを入力する第１の入力手段と，生体電気インピーダンスを測定するための測定手段と，腹部皮下脂肪厚を入力するための第２の入力手段と，前記第１の入力手段，測定手段および第２の入力手段からのデータに基づいて腹部内臓脂肪面積を演算するための演算手段とを備えることを特徴とする装置。
・・・・・・・
【請求項２１】  前記第２の入力手段は，超音波プローブを備える請求項１１から２０のうちのいずれか１つに記載の装置。
・・・・・・・
【請求項２３】  前記第２の入力手段は，スキンホールドキャリパーを備える請求項１１から２０のうちのいずれか１つに記載の装置。」
　
（記載事項２−２）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，最近においては，同じ脂肪率でも脂肪の分布，つまり皮下脂肪型であるか，内臓脂肪型であるかにより，糖尿病，動脈硬化等生活習慣病にかかる危険率が異なると言われてきている。そこで，脂肪の分布を測定する方法として，ＣＴやＭＲＩによるへそ部の断層写真の画像解析による方法が提案されている。
【０００４】しかし，このような方法では，画像解析の煩雑さや装置自体が高額である等の問題があり，また，ＣＴにおいては，Ｘ線の被爆という問題もある。
【０００５】本発明の目的は，前述したような従来技術の問題点を解消しうるような，人体の体脂肪分布を測定する方法および装置を提供することである。」
　
（記載事項２−３）
「【００２３】図１は，本発明の一実施例としての体脂肪測定装置の構成を示す概略斜視図である。この実施例の体脂肪測定装置は，脂肪計付体重計１０と，この脂肪計付体重計１０に電気ケーブル２０を介して接続された超音波プローブ３０とからなっている。この実施例では，超音波プローブ３０は，通常の電気ケーブル２０を介して脂肪計付体重計に接続したのであるが，本発明はこれに限らず，超音波プローブ３０による測定データを，無線通信または光通信にて脂肪計付体重計１０へ送信するようにしてもよい。
【００２４】脂肪計付体重計１０は，基台の上面に，電源スイッチ（図示していない），足用電極対１１および１２と，表示部１３，入力部１４等を備えており，基台内部に，重量センサー，演算部を含む制御回路等が設けられている。
【００２５】図２は，図１に示した体脂肪測定装置の回路構成を示すブロック図である。この図２に示されるように，体脂肪計付体重計１０は，通常のように，その基台内に設けられた制御回路１にて，入力部１４のデータ入力スイッチにて入力されてくるデータ，重量センサーからの体重検出データ，足用電極対１１および１２によって構成される定電流電極板および電圧測定電極板からの入力信号，超音波プローブ３０からのデータ等を受けて，後述するような演算処理を行うことにより種々な演算処理結果等を表示部１３に表示するように作動する。
・・・・・・・
【００２７】図３は，本発明の別の実施例としての体脂肪測定装置の構成を示す概略斜視図である。この実施例の体脂肪測定装置は，脂肪計付体重計１０と，この脂肪計付体重計１０に電気ケーブル２０を介して接続されたスキンホールドキャリパー４０とからなっている。この実施例では，スキンホールドキャリパー４０は，通常の電気ケーブル２０を介して脂肪計付体重計１０に接続したのであるが，本発明はこれに限らず，前述の実施例と同様に，スキンホールドキャリパー４０による測定データを，無線通信または光通信にて脂肪計付体重計１０へ送信するようにしてもよい。」
　
（記載事項２−４）
「【００３３】・・・・・それから，ステップ２から４にて，体脂肪計付体重計１０の入力部１４のデータ入力スイッチを使用して性別，年令，身長等の個人的パラメータを入力する。ステップ５にて，衣服の重量等の風袋量を入力することもできるが，これは省略してもよい。
【００３４】次いで，ステップ６にて，超音波プローブ３０またはスキンホールドキャリパー４０を用いて，腹部皮下脂肪厚を測定する。この場合において，超音波プローブ３０による腹部皮下脂肪厚の測定は，Ａ−ｍｏｄｅで行う。この超音波プローブ３０またはスキンホールドキャリパー４０による腹部皮下脂肪厚の測定データは，電気ケーブル２０を通して，体脂肪計付体重計１０の制御回路１へと送られる。ここで，Ａ−ｍｏｄｅ皮下脂肪厚測定について説明しておくと，超音波プローブ３０から高周波の超音波が発せられ，そして体表面に入射させられた波は，脂肪層と腹膜または脂肪層と筋肉層との境界面で反射し，再度プローブ３０へ戻ってくる。そこで，入射してから反射波が戻ってくるまでの時間を測定することにより，脂肪の音速が既知なことから，脂肪の厚さが測定される。
【００３５】それから，被測定者は，体脂肪計付体重計１０の基台の足用電極対１１および１２に足裏を接触させるようにして，基台の上に乗ればよい。これにより，ステップ７での重量センサーによる体重測定がなされ，この体重データが制御回路１へ入力され，同時に，ステップ８での生体電気インピーダンスの測定もなされることになる。生体電気インピーダンスは，足用電極対１１および１２によって与えられる定電流電極板および電圧測定電極板から制御回路１へ入力される検出信号から算出される。
【００３６】ステップ９にて，生体電気インピーダンスより総脂肪量を算出するのであるが，これは，制御回路１の演算回路にて演算される。このような総脂肪量の算出は，例えば，ＢＩＡ法にて行われる。ここで，ＢＩＡ法について説明しておくに，ＢＩＡ法によれば，人体２個所（例えば，両足間）のインピーダンスを測定し，脂肪組織と除脂肪組織との関係が，身体のインピーダンスと密接に関連することを利用し，身長，体重，年令等で補正することにより，体脂肪率が求められる。
【００３７】前述したようにして入力されてくる各データに基づいて，制御回路１に含まれた演算回路は，次のような種々な演算処理を行う。
Ａ．（１）腹部総脂肪（断）面積の算出
腹部総脂肪面積または量を総脂肪量との相関より求める（図９参照）。
【００３８】現在，人体の脂肪分布として大まかに，皮下脂肪と内臓脂肪（腹腔内脂肪）とに分けられる。皮下脂肪は腹部に多く存在しており，また内臓脂肪は人体腹部にあることから，両脂肪共に腹部に集中していることが分かる。そこで，両脂肪の合算値を総脂肪量とすると，総脂肪量と腹部総脂肪面積または量は強い関わりがあることがわかる。そこで，総脂肪量と腹部総脂肪面積の相関について，図９に示す。結果より，両者間には相関があることから，回帰線より総脂肪量から，腹部総脂肪面積または量を求めることが可能である。
・・・・・・・
【００４２】・・・・・
Ａ．（２）腹部皮下脂肪(断)面積の算出
腹部皮下脂肪面積または量を腹部皮脂厚または腹部皮脂厚×ウエストとの相関より求める（図１０または図１６参照）。後者の場合には，図５においてステップ６とステップ７との間のステップ７′においてウエストの周径囲測定を行っておく必要がある。
・・・・・・・
【００４５】・・・・・
Ａ．（３）腹部内臓脂肪面積／腹部皮下脂肪面積の算出
腹部内臓脂肪面積または量を腹部総脂肪面積または量から腹部皮下脂肪面積または量を引くことにより求め，腹部内臓脂肪面積または量／腹部皮下脂肪面積または量を求める。」
　
　上記記載事項２−１〜２−４及び図１〜１６の内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「人体の体脂肪分布を測定する装置において，性別，年令，身長，体重等の個人的パラメータを入力する第１の入力手段と，生体電気インピーダンスを測定するための測定手段と，腹部皮下脂肪厚を入力するための第２の入力手段と，前記第１の入力手段，測定手段および第２の入力手段からのデータに基づいて腹部内臓脂肪面積を演算するための演算手段とを備える装置。」
　
第３　対比
　本願発明を，引用発明と比較する。
　引用発明の「人体の体脂肪分布を測定する装置」は，「腹部内臓脂肪面積を演算するための演算手段」を備えるものであるから，本願発明の「内臓脂肪測定装置」に相当する。
　引用発明の「性別，年令，身長，体重等の個人的パラメータを入力する第１の入力手段」は，本願発明の「被験者の身体に関する情報を入力する入力手段」に相当する。
　引用発明の「生体電気インピーダンスを測定するための測定手段」は，本願発明の「被験者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段」に相当する。
　引用発明の「前記第１の入力手段，測定手段および第２の入力手段からのデータに基づいて腹部内臓脂肪面積を演算するための演算手段」と，本願発明の「入力された身体情報，測定された生体電気インピーダンス及び血圧値から被験者の内臓脂肪に関する値を演算する演算手段」とは，「入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンスから被験者の内臓脂肪に関する値を演算する演算手段」という点で共通する。
　
　してみると，両発明は，
　
「被験者の身体に関する情報を入力する入力手段と，被験者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段と，入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンスから被験者の内臓脂肪に関する値を演算する演算手段とを備える内臓脂肪測定装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では，「被験者の血圧値を測定する血圧測定手段」を備え，「演算手段が被験者の内臓脂肪に関する値を演算するのに，測定された血圧値を用いる」のに対して，引用発明では，これらについて特定されていない点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
　内臓脂肪に関する値や内臓脂肪を含む体脂肪率が血圧値と高い相関関係にあることは，本願出願前に一般的に周知の事項である。
　例えば，特開２００１−６４６７２号公報の段落【０００２】には，「近年，体脂肪の分布と種々の成人病との関係について研究が進み，特に腹腔内脂肪や肝臓脂肪等の内臓脂肪の蓄積は，肥満だけでなく，糖尿病，高脂血症，肝疾患，高血圧症などと高い相関関係があることが示されている。」と記載されている。また，原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３００２７４７号公報の段落【００２８】には，「図５の評価メッセージ１０６が，たとえば『体脂肪率が２６％で標準をかなり上まわります。この結果，最低血圧，脈拍数も標準を上まわっています。体重を６３Kgまで下げましょう。』と表示される。」と記載されているとおりである。
　さらに，上記記載事項２−２によれば，引用文献２においても，「最近においては，同じ脂肪率でも脂肪の分布，つまり皮下脂肪型であるか，内臓脂肪型であるかにより，糖尿病，動脈硬化等生活習慣病にかかる危険率が異なると言われてきている。」と記載され，動脈硬化が血圧値と関係することが一般常識であることを考慮すれば，内臓脂肪に関する値が血圧値と高い相関関係にあることが示唆されているといえる。
　一方，健康管理に関する複数の測定機器を一体化することは，例えば引用発明において「生体電気インピーダンスを測定するための測定手段」と共に，「腹部皮下脂肪厚を入力するための第２の入力手段」（具体的には「超音波プローブ」や「スキンホールドキャリパー」）を備えていることなどからも明らかなように，従来周知の技術である。
　そうすると，引用発明において，演算手段が被験者の内臓脂肪に関する値を演算する際に，入力された身体情報及び測定された生体電気インピーダンスに加えて，内臓脂肪に関する値と高い相関関係にある血圧値も用いるようにし，かつ，当該演算に用いる血圧値を測定する血圧測定手段を一体化して設けて，上記相違点における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用文献２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。