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【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１１６４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」を指定商品として、平成９年４月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４１１９７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年４月９日登録出願、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」を指定商品として、平成１０年３月６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、構成上段に書された「ＡＴＴＩＴＵＤＥ」の文字と下段の「ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＯＵＲＤＡＮ」の文字とは、常に一体のものとして把握されるとみるべき特段の事情があるものとは認められないばかりでなく、「ＡＴＴＩＴＵＤＥ」の文字は、下段の「ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＯＵＲＤＡＮ」の文字に比し大きく書されており、これより生ずる、「アティチュード」の称呼、「態度、心構え」等の観念をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ｓａｌｅｍ」の文字と「Ａｔｔｉｔｕｄｅ」の文字とを常に一体のものとして把握されると見るべき特段の事情があるものとは認められないばかりでなく、「Ｓａｌｅｍ」の文字と「Ａｔｔｉｔｕｄｅ」の文字とは、表現において書体を異にしており、これよりは、「セ−ラムアティチュード」の他、単に「セーラム」または、「アティチュード」の称呼、観念をもって取引に資される場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「アティチュード」の称呼、「態度、心構え」等の観念を同じくする類似の商標であって、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１１８６４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌａｍｍｔａｒｒａ」及び「ラムタラ」の文字を二段に横書きしてなり、第１４類「貴金属製食器類，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，キーホルダー，貴金属製の置物」を指定商品として、平成９年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４１８５８８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラムタラ」及び「ＲＡＭＵＴＡＲＡ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１２月１９日登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて」を指定商品として、平成１０年９月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｌａｍｍｔａｒｒａ」及び「ラムタラ」の文字を二段に横書きしてなるところ、下段の「ラムタラ」の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表すものとみられるから、「ラムタラ」と称呼されるものと認められる。
　一方、引用商標は、「ラムタラ」及び「ＲＡＭＵＴＡＲＡ」の文字を二段に横書きしてなるものであり、これらの文字に相応して「ラムタラ」と称呼されることは明らかといえる。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、欧文字部分の綴りが相違していることを考慮しても、同一の「ラムタラ」の称呼を生じて互いに紛らわしく、類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品中の「貴金属製食器類，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。  　なお、請求人は、引用商標について無効審判（無効２０００−３５２０９号）を請求しており、本件の審理を無効審判の終了まで猶予して欲しい旨述べているが、当該審判の請求は成り立たないとの審決が平成１３年１１月１２日にされ、その審決の確定の登録が平成１４年１月２３日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２０２６１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具，化学機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，ミシン，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用電気洗濯機，電機ブラシ，電気ミキサー，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置」を指定商品として平成１２年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５０８８７号商標は、「ＶＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年１２月１０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成１年６月２３日に設定登録され、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２９４０７号商標は、「ＶＩＡ」の欧文字と「ビア」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成８年４月１２日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器」を指定商品として平成１０年３月２７日に設定登録されたものである。
　同じく原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６７０６４号商標は、「ＶＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年１２月２９日登録出願、第７類「金属加工機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，集積回路製造装置」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，製図用又は図案用の機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」、第３７類「金属加工機械器具の修理又は整備，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は整備，プラスチック加工機械器具の修理又は整備，半導体製造装置の修理又は整備，集積回路製造装置の修理又は整備，配電用又は制御用の機械器具の修理又は整備，電気通信機械器具の修理又は整備，電子応用機械器具及びその部品の修理又は整備，製図用又は図案用の機械器具の修理又は整備，アーク溶接機の修理又は整備，金属溶断機の修理又は整備，電気溶接装置の修理又は整備」を指定商品及び指定役務として平成１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　以下、上記引用登録商標を「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これより直ちに特定の文字を表したものとは理解し得ないものであり、本願商標に接する取引者・需要者にあっては、その読みを容易に理解しているものとはいえず、これより特定の称呼を生ずるものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、特定の称呼を生じない一種の図形商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ブイアイエイ」及び「ビア」の称呼を生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３６２０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「軽貨」の文字を書してなり、第３９類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年４月７日に登録出願されたものである。　その後、指定役務については、平成１５年１０月１日付け手続補正書により、第３９類「車両による輸送」と補正されたものである。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２２６１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「軽貨速配」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年９月２１日登録出願、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，船舶の貸与・売買又は運行の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施・旅行者の案内・旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，コンテナおよびパレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与」を指定役務として平成１２年１０月６日に設定登録されたものである。　　　　
　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正されたものであり、さらに、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定役務の一部について商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と非類似の役務になったと認められるものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２２０６０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＳＴＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年３月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年２月２７日及び同１３年８月２４日付けの手続補正書によって、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具 」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２７９５１号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ネスト」「ＮＥＳＴ」の文字よりなり、平成１年１０月３１日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品、但し、運動具及びこれに類似する商品を除く」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２５１８７４１号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＮＥＳＴ」「ネスト」の文字よりなり、平成１年１１月７日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録されたものである。 
　同じく登録第２６８６７１４号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｎ・Ｅ・Ｓ・Ｔ」「ネスト」の文字よりなり、平成１年３月７日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）、但し、被服（溶接マスク，防毒マスク，防じんマスク，防火被服を除く）を除く」を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば平成１４年６月３０日に存続期間が満了し、平成１５年３月５日に本件商標権の登録の抹消がされているものである。
　次に、本願商標と引用商標２及び引用商標３との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、「ＮＥＳＴＡ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ネスタ」の称呼を生ずるものである。
　これに対して、引用商標２及び引用商標３は、その構成文字に相応してそれぞれ「ネスト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ネスタ」の称呼と引用商標２及び引用商標３より生ずる「ネスト」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾において母音を異にする「タ」の音と「ト」の音の差異を有するものである。
　しかして、これらの差異音は、語尾に位置するとはいえ共に明瞭に発音され、さらに、両称呼ともに３音からなる比較的短い音構成であることから、これらの差異音が全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、何らの意味を有しない造語であると認められることから、両商標の観念については比較することができない。
　さらに、外観においても、それぞれの構成に照らし判然と区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２及び引用商標３とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７６１８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「バナハチジュウハチ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１３年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４４１４３６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「バナ・ウォーター」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１１年６月１４日に登録出願、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、同１２年９月８日に設定登録されたものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、上記したとおり、「バナハチジュウハチ」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一気一連に称呼できるものである。そして、例え、その構成中の「ハチジュウハチ」の文字部分が数字の「８８」を想起させる場合があるとしても、かかる構成においては商品の品番・型番等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される造語と見るのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「バナハチジュウハチ」の称呼のみを生ずるものである。
　他方、引用商標は、「バナ・ウォーター」の文字よりなるところ、その構成中の「ウォーター」の文字部分が商品の品質を表示するものと認められることから、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「バナ」の文字にあり、簡易迅速を尊ぶ取引に実際においては、この「バナ」の文字部分をとらえて、これより生ずる「バナ」の称呼をもって、取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、その構成文字に相応する「バナウォーター」及び「バナ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「バナハチジュウハチ」の称呼と引用商標から生ずる「バナウォーター」及び「バナ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音数、構成音において著しい差異を有するものであるから、相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、上記したとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、本願商標は特定の意味合いを生じない造語といえるものであり、引用商標は格別の観念の生じないものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４４１９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願は、平成１０年商標登録願５３１０７号（平成１０年６月２３日出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく出願の分割として平成１３年６月１５日に登録出願されたものである。そして、その商標の構成は「ＣｌｉｎｉＭａｃｓ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「細胞療法用医薬用製剤，その他の薬剤」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、登録第３３６８７６５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＣＬＩＮＩＭＩＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年６月２２日に登録出願、第５類「非経口式の注射（静脈注射又は腹膜への注射）又は腸への直接投与によって与えられる電解質・電解液・微量元素（追跡子）及びビタミン，滋養強壮変質剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，乳児用粉乳，乳糖」を指定商品として同１０年１月３０日に設定登録さたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１に示したとおり、「ＣｌｉｎｉＭａｃｓ」の欧文字よりなり、特定の意味合いを表さない造語からなるものと認められるから、当該欧文字を我が国において、欧文字の読みを特定するのに一般的な英語読み風に読まれることの通例に倣い、「クリニマックス」の称呼を生ずるとみるのが自然なものである。
　他方、引用商標は、上記２に示したとおり、「ＣＬＩＮＩＭＩＸ」の欧文字よりなり、特定の意味合いを表さない造語からなるものと認められるから、本願同様に英語読み風に、「クリニミックス」の称呼を生ずるとみるのが自然なものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クリニマックス」の称呼と、引用商標より生ずる「クリニミックス」の称呼とを比較すると、両者は、第４音において「マ（ｍａ）」と「ミ（ｍｉ）」に差異を有するのみで他の音構成を共通にするが、該差異は同じマ行の同行音であるとしても母音「ａ」と「ｉ」は、音感上区別されやすく、また後ろに続く音が促音であるため直前音である差異音が強く明瞭に発音されることに加えて、両者は、７音（促音を含む。）という比較的短い音構成であることから、中間音に位置する同行音であっても、該差異の称呼全体に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、称呼上相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、その構成よりみるに、外観において区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せないものであるから、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８５６５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１１月１４日付け手続補正書により、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機その他の遊園地用機械器具，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，磁石」、第１６類「紙製の食卓用マット，プラスチック製の食卓用マット，トレーディングカードその他の印刷物，文房具類，写真，写真立て，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，書画，遊戯用カード，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」、第１８類「ウエストポーチその他のかばん類，袋物，傘，皮革，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」、第２８類「おもちゃ，人形，ゴルフボール，ディボット修理用具，バスケットボール用空気入れポンプ・該ポンプ用の針，その他の運動用具，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，バスケットボールを内容とするゲ―ムおもちゃ，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，愛玩動物用おもちゃ，スキーワックス，釣り具」及び第４１類「バスケットボールの興行の企画・運営又は開催，バスケットボールに関する放送番組の制作その他の放送番組の制作，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にアメリカ合衆国太平洋岸に位置する港湾都市として知られている『Ｓｅａｔｔｌｅ』に通じる『ＳＥＡＴＴＬＥ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中『アメリカ製の商品』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり図形と文字の組合せよりなるところ、構成中の中央に配された文字部分をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そして、本願構成中の文字部分「ＳＥＡＴＴＬＥ」及び「ＳＴＯＲＭ」は、文字の大小、デザイン化の程度が異なるとしても、まとまりよく中央部に配されており、しかも、請求人の提出の資料によれば、全米プロバスケットボール協会の女性版として１９９７年６月にスタートした全米女子プロバスケットボール協会に所属するチーム「シアトル・ストーム」のチームマークとして使用されている事実が認められる。
　してみると、本願商標中の「ＳＥＡＴＴＬＥ　ＳＴＯＲＭ」文字部分は、全米女子プロバスケットボール協会に所属するチーム名として一体的と認識されるものであるとみるのが相当であって、かかる構成にあっては、「ＳＥＡＴＴＬＥ」の文字部分が商品の品質を表すものであると認識させるとはいい難いところである。
　したがって、本願商標は、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８１９３６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「牛若丸」の漢字を標準文字で書してなり、願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１４年９月２６日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１５年９月１１日付け手続補正書をもって、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」、第３０類「ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ」及び第３５類「経営の診断及び指導（フランチャイズの経営の診断及び指導を含む。），市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテル事業の管理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『牛若丸』の文字を書してなるものであるが、指定役務『飲食物の提供』との関係において、該文字が各種飲食店の店名として用いられていることから、本願商標をその指定役務中の上記役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単にありふれた店名を表示したものと理解するにすぎず、自他役務の識別標識と認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１の補正により原査定の拒絶の理由に係る第４３類「飲食物の提供」が削除されたことから、「本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」とした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第５６３０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年１月２４日に登録出願され、指定役務については、その後、原審及び当審において２度の手続補正書をもって補正され、さらに、同１５年８月２１日付け手続補正書をもって、第４１類「ビデオの制作（広告用のものを除く），船上パーティーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願の指定役務中『旅行の企画・運営又は開催』は、政令で定める区分第３９類に属する『主催旅行の実施』に当たるものであるから、政令で定める役務の区分に従って第４１類の役務を指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、第３９類に属する役務は削除されたと認められるので、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３８９０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神田三洋」の文字を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第４０７０３１号、登録第４０７２４３号、登録第４０７２４４号、登録第４３８８８３号、登録第４３８８８４号、登録第４３８８８５号、登録第４３８８８６号、登録第５０４１６８号、登録第５３１２８３号、登録第６２０９７６号、登録第７３８０９０号、登録第７６４５７６号、登録第１６７２６７０号、登録第２３９５７６３号、登録第２４９６０６１号、登録第３１５８２５２号、登録第３２２７００４号、登録第４０９１７３７号の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「神田三洋」の文字を書してなるところ、これらの各文字は、それぞれが同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されていて、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　ところで、「神田」の文字は、広辞苑第五版（株式会社岩波書店）をみると、「東京都千代田区内の一地区。もと東京市三五区の一」、「姓氏の一」及び「神社に付属してその収穫を祭祀・造営などの諸費にあてる田」の各意味を有することが認められるばかりか、該「神田」の文字は、商号の一部にも数多く採択使用されており、これらの法人の多くは東京都千代田区以外に住所を有しているというのが実情である。
　そうすると、構成中の「神田」の文字は、たとえ東京都千代田区内の地名を表すものとしても、前記した構成からなる本願商標においては、商品の産地、販売地を表すものとして直ちに認識するともいい難いところであり、さらに、「三洋」の文字を含む商号が多数に及んでいる実情をも考慮すれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「カンダサンヨウ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「サンヨウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第２０８６９号 拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＮＳＯｂｊｅｃｔｓ」の欧文字を標準文字とし、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年３月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１１年３月５日及び平成１２年１月２４日付けの手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究，翻訳，医療情報の提供，保育所における乳幼児の保育に関する情報の提供，老人の養護に関する情報の提供，身体障害者の擁護に関する情報の提供，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，計測器の貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，オンラインによる情報処理，科学技術に関する情報の提供，知的財産に関する情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事に関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視」と補正されている。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用各商標」という。）は、次の（１）ないし（４）に示すとおりのものである。
＜引用各商標＞
（１）「ＯＢＪＥＣＴ」の欧文字をゴシック体で横書きし、平成１年１０月１９日に登録出願、第９類「事務用機械器具」を指定商品として（なお、指定商品は平成１５年４月１６日に書換登録され、第７類、第９類及び第１６類に属する登録原簿記載の商品に書き換えられている。）平成４年４月３０日に設定登録された登録第２４０１０２７号商標。
（２）「ＯＢＪＥＣＴ」の欧文字をゴシック体で横書きし、平成１年１０月１９日に登録出願、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として（なお、指定商品は平成１５年２月２６日に書換登録され、第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類に属する登録原簿記載の商品に書き換えられている。）、平成４年１０月３０日に設定登録された登録第２４６６５６８号商標。
（３）商標の構成を後掲(1)のとおりとし、平成４年５月６日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成及び保守」を指定役務として、平成７年１０月３１日に設定登録された登録第３０８３０３４号商標。
（４）商標の構成を後掲(2)のとおりとし、平成７年９月２０日に登録出願、第１６類「紙類，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具」を指定商品として、平成９年７月２５日に設定登録された登録第４０３３７２７号商標。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＮＳＯｂｊｅｃｔｓ」の文字よりなるところ、これが「ＮＳ」と「Ｏｂｊｅｃｔｓ」の各文字との組合せによるものと看取させる場合があるとしても、その構成は一連一体に接合してなるものであって、外観上分離されて識別されるべき理由はなく、かつ、構成文字全体に相応して生ずる「エヌエスオブジェクツ」の称呼も平滑・流暢に称呼できるものである。
　そうすると、構成中冒頭「ＮＳ」の文字部分を商品の品番、型式等として分離し、これを捨象して同後半の「Ｏｂｊｅｃｔｓ」の文字部分のみを抽出して、単に「オブジェクツ」の称呼をもって取引に資するものとはいい難く、ほかに本願商標から「Ｏｂｊｅｃｔｓ」の文字部分のみを抽出して取引に資されるべき格別の事情は見出せない。
　してみれば、本願商標は、かかる構成文字を一体に看取し、全体として特定の意味合いを認識させるものでないとしても、構成文字全体に相応して生ずる「エヌエスオブジェクツ」の称呼も一気一連に称呼し得るものであるから、本願商標からは、当該称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用各商標は、その構成文字に照らし「オブジェクト」の称呼がそれぞれ生ずるものであるとしても、上述のとおり本願商標からは、単に「オブジェクツ」の称呼を生ずるということはできないから、これを前提に、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の理由は、両者の指定商品又は指定役務の類否について判断するまでもなく、その取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３９１３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１３９１３２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「あん摩，マッサージ及び指圧・きゅう・柔道整復・はり，医業・健康診断・歯科医業・調剤，栄養の指導，家畜の診察，保育所における乳幼児の保育，老人の養護」を指定役務として、平成７年６月２１日に登録出願、平成１０年４月２４日設定登録なされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中「医業・健康診断・歯科医業・調剤，栄養の指導」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれにおいても、その指定役務中「医業・健康診断・歯科医業・調剤，栄養の指導」について使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存することも認められない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番を含む。）を提出した。　
（１）乙第１号証の１は、「営業のご案内」と題されたパンフレット写しであり、平成１０年２月２日以前から使用を開始していたことは、裏表紙の郵便番号が５桁であることから充分に把握することができる。すなわち、乙第１号証の２の「ＰＯＳＴＡＬ　ＧＵＩＤＥ’９７」と題された新郵便番号簿（冊子）の表紙写しから明らかなように、平成１０年２月２日から新郵便番号が使用を開始されたからである。また、このパンフレットが現在も継続して使用されていることは、乙第１号証の３の証明書から明らかである。
　そして、乙第１号証の１には、裏表紙に本件商標と同一性が損なわれるものではない商標が使用されている。
　乙第１号証の１の第４頁には「メディカルサービス」の項があり、「人間ドック」「日帰り医学管理」「特別室利用の日帰り医学管理」「宿泊医学管理」の細目が記載されている。また、第２頁には「診療について」の項があり、「委託先の一宮温泉病院で２４時間いつでも診療が受けられます。」と記載されている。
　以上のことから、乙第１号証の１からは、本件商標を取消請求に係る役務「医業・健康診断・調剤、栄養の指導」について使用していることが理解される。
（２）乙第２号証は、「ＡＣＴ」と題されたパンフレット写しであり、平成１０年２月２日の新郵便番号の採用よりさらに以前から使用を開始していたことは、裏表紙の郵便番号が３桁であることから充分に把握することができる。また、このパンフレットが現在も継続して使用されていることは、乙第１号証の３の証明書から明らかである。
　そして、乙第２号証には、裏表紙に本件商標と同一性が損なわれるものではない商標が使用されている。
（３）乙第３号証は、「会員制メディカルクラブ　医療と保養の理想的な融合　ＡＣＴ」と題されたパンフレット写しであり、使用の開始は平成５年３月３１日以前である。また、このパンフレットは現在も継続して使用され、次の役務についての業務が示されている。医業「医療業務は一宮温泉病院に委託」、健康診断「人間ドック」、調剤、栄養の指導「運動処方、栄養処方」。
（４）乙第４号証は、「メディカルクラブ　アクト」の会則写しであり、メディカルサービスを提供していることが示されている。また、この会則は現在も継続して使用され、次の役務について業務が示されている。医業「専門医療機関への紹介」、健康診断「定期総合検診」、調剤、栄養の指導「運動処方、栄養指導」。
（５）乙第５号証ないし乙第７号証は、「メディカルクラブ　アクト」をキーワードに、インターネットのホームページ「ＹＡＨＯＯ」で検索したリストの写しであり、「メディカルクラブ　アクト」が現在も存続中であることを充分に把握することができる。
（６）乙第８号証は、ＮＴＴ東日本発行の「ハローページ、山梨県国中版、５０音別企業名、２００２／４→２００３／６」と題する冊子の抜粋である。それには「メディカルクラブ　アクト」が「アクト健康管理会員制クラブ」として記載され、「メディカルクラブ　アクト」が現在も存続中であることを充分に把握することができる。
（８）乙第９号証は当職（弁理士土橋博司）が、平成１４年６月７日に被請求人の建物の入口に建造されているものをデジタルカメラで写したデジタル写真である。「メディカルクラブ　アクト」が現在も存続中であることを充分に把握することができる。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、乙第１号証ないし乙第９号証（枝番を含む。）の記載内容を総合して判断すれば、被請求人は本件審判の登録３年以内に日本国内において、本件商標を取消請求に係る指定役務「医業・健康診断・歯科医業・調剤，栄養の指導」について使用をしていたことを認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定役務中、取消請求に係る役務についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５８１４２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５８１４２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＰＳ」の文字を書してなり、平成２年１２月１０日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５年９月３０日に設定登録されたものである。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「回転電気機械，配電用または制御用機械器具」についての登録を取り消す、との審決を求め、その理由を次のように述べるとともに、証拠方法として甲第１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「回転電気機械，配電用または制御用機械器具」について、少なくとも本件審判請求の登録前３年以内に継続して日本国内において、商標権者又はその使用権者のいずれによっても使用されていない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により、標記商品の登録は取り消されるべきである。
　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により取消請求に係る商品について使用されている旨答弁し、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）を提出した。
　　
４　当審の判断
　乙第１号証及び乙第２号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を取消請求に係る指定商品「配電用または制御用機械器具」中の「接続器」の範疇に属する「プリント基板用ターミナルブロック（端子台）」について使用していたと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１７１５０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ―ＰＳ」の欧文字と「アイピーエス」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類「自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，電気通信機械器具」、第３８類「移動体電話による通信」を指定商品及び指定役務として平成１２年１０月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年１１月１６日付け手続補正書により、第９類「自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されているローマ文字１字若しくは２字の組合せのうちの一類型と認識される、ローマ文字１字『ｉ』とローマ文字２字『ＰＳ』をハイフンで結合し『ｉ―ＰＳ』と書し、その下にその読みを表したと理解させる『アイピーエス』の文字を併記したにすぎないものであるから、これはきわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｉ」と「ＰＳ」の欧文字が商品及び役務の記号・品番等を表すものとして使用され、その読みが「アイピーエス」であるとしても、該「アイピーエス」の片仮名文字部分が、商品の記号・符号の類型的な表示として一般に使用され、認識されるとは認め難く、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品及び役務の記号・品番等の表現の一形態と直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第８５５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーイメージ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年８月１９日に登録出願、指定商品については、願書記載のものを同８年１２月２７日付け手続補正書をもって、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１６７１７８５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＯＬＯＲ　ＩＭＡＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年２月１９日に登録出願、第１０類「カラー写真機械器具，カラー映画機械器具，カラー写真材料」を指定商品として同５９年３月２２日に設定登録、その後、平成６年３月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。同じく、登録第２２９９８３４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｉｍａｇｅ　Ａｃｅ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年１月２７日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として平成３年１月３１日に設定登録、その後、同１２年１０月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、平成１２年１２月２０日に指定商品の書換登録がされ、指定商品は、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極 」になったものである。同じく、登録第２５８３６０２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲に示すとおり、「ＩＭＡＧＥ」の欧文字を横書きした下部に図形を表してなり、昭和５７年６月２９日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として平成５年１０月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スーパーイメージ」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は同書、同大、等間隔で一連に書され、これより生ずるものと認められる「スーパーイメージ」の称呼も格別冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「スーパー」の文字部分が「すばらしい、極上の」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スーパーイメージ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「イメージ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。