【事件の表示】
　特願２０００−１０４３２３号「脂肪減少装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８６４８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月６日の出願であって、平成１８年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１８年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「哺乳類の生体局所に対して脂肪分解する超音波を照射する超音波照射装置と電気筋肉刺激により脂肪分解生成物を消費する電気筋肉刺激装置とを併用することを特徴とする脂肪減少装置。」
　
III．引用例の記載事項
（１）特開平４−１１７９６５号公報（以下、「引用例１」という。）　
ａ．「身体の皮膚の局部に電流を通じて、小ジワ、肌のタルミ等を除去する方法は公知である。この方法では、身体の筋肉に対する運動と同じように、主に顔の筋肉を鍛えるために使用され、皮膚を引き締める作用がある。」（１ページ右下欄１４行〜１８行）
　
ｂ．「弛みの外に、美顔、痩身のために使用される美容処理方法として、超音波振動を所望の個所、特に比較的に広い面積（直径換算で４０〜５０　φｍｍ）に印加する方法が知られている（例えば、特願平１−２６２２３９号明細書参照）。この方法では、超音波振動が皮膚の真皮下の脂肪に作用して、この脂肪の蓄積を妨げ、痩身および美顔に有効に作用している。」（２ページ左上欄５行〜１２行）
　
ｃ．「上記の課題は、この発明により、直流電圧あるいは交流電圧を発生し、印加する電位の極性を反転できる印加電圧源、および超音波発振電源を保有する電源本体と、上記印加電圧源から出力される電位が印加される両極性の電極をから成るプローブとから成り、美容処理したい皮膚の部位に、前記直流あるいは交流電圧を印加し、同時に超音波の機械的振動もその部位に印加できる局部美容装置であって、前記プローブを形成する両電極の一方である対向電極には、超音波発生素子が内蔵されていることによって解決されている。」（２ページ左上欄２０行〜右上欄１０行）
　
ｄ．「この発明による局部美容装置は、パルス化された交流電圧を皮膚の所望部位に印加している間に同時に超音波振動を印加でき、これ等の刺激単独でも、また美容液の作用でも、美容効果を高めている。」（２ページ右上欄１４行〜１８行）
　
ｅ．上記記載事項ａ及びｄから、「交流電圧を皮膚の所望部位に印加する」ことで「身体の筋肉に対する運動と同じように」「筋肉」が鍛えられることが記載されているといえる。　
　
ｆ．上記記載事項ｂから、超音波振動を利用する美容処理方法は、痩身に作用することが記載されている。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
  「皮膚の所望部位に対して、超音波振動を印加する超音波発生素子と、交流電圧を皮膚の所望部位に印加し筋肉を鍛えるプローブとを有し、交流電圧と超音波振動を同時に印加する、痩身の作用を有する局部美容装置。」
　
（２）国際公開９９／３９６７７号（以下、「引用例２」という。）
ｇ．「そこで、本発明の第１の態様の超音波照射装置は、超音波を発生する超音波発生手段を備え、該超音波発生手段により発生される超音波を生体に照射して生体内の脂肪を分解する超音波照射装置において、該超音波発生手段から発生される超音波は、周波数が１５〜１４０ｋＨｚの範囲であり、該超音波が照射される生体表面における照射音響パワー面密度が、周波数が１５〜５０ｋＨｚの範囲では１０ｍＷ／ｃｍ２より大きく、生体内で溶血を生じない範囲であり、周波数が５０〜１４０ｋＨｚの範囲では４ｍＷ／ｃｍ２以上で生体内に溶血を生じないか、またはメカニカルインデックスに基づく安全基準値未満の範囲であることを特徴とする。」（４ページ１３〜２１行）
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「生体に対して脂肪を分解する超音波を照射する超音波照射装置。」
　
IV．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「皮膚の所望部位」は、本願発明の「哺乳類の生体局所」に相当し、同様に、「超音波振動」は「超音波」に、「印加」は「照射」に、「超音波発生素子」は「超音波照射装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明１の「プローブ」は、「交流電圧を皮膚に印加し、筋肉を鍛える」ものであるから、「電気」で「筋肉」を「刺激」しているといえ、引用発明１は本願発明の「電気筋肉刺激」の発明特定事項を有し、引用発明１の「プローブ」は、本願発明の「電気筋肉刺激装置」に相当するといえる。
　
　また、引用発明１は「交流電圧と超音波振動を同時に印加する」ので、「超音波発生素子」と「プローブ」とを併用しているといえ、本願発明の「超音波照射装置」と「電気筋肉刺激装置」とを「併用する」の発明特定事項を有する。
　
　また、引用発明１の「局部美容装置」は、「超音波振動による痩身の作用を有する」から、本願発明の「脂肪減少装置」と、超音波振動による痩身の作用を有する装置である点で共通する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
（一致点）
　「哺乳類の生体局所に対して超音波を照射する超音波照射装置と電気筋肉刺激を行う電気筋肉刺激装置とを併用する痩身の作用を有する装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、超音波が脂肪分解するものであるのに対して、引用発明１は超音波が脂肪を分解しているか否か不明な点。
　
（相違点２）
　本願発明は、電気筋肉刺激により脂肪分解生成物を消費するのに対し、引用発明１は、電気筋肉刺激により脂肪分解生成物が消費されているか否か不明な点。
　
（相違点３）
　本願発明は脂肪減少装置であるのに対し、引用発明１は超音波振動による痩身の作用を有する局部美容装置である点。
　
　IV−２．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明２の「脂肪を分解する」、「超音波」、「照射」「超音波照射装置」は、その機能からみて、それぞれ、本願発明の「脂肪分解する」、「超音波」、「照射」、「超音波照射装置」に相当するから、引用発明２は、「脂肪分解する超音波を照射する超音波照射装置」の発明特定事項を有する。
　そして、引用発明２は脂肪を分解するものであるから、引用発明１と引用発明２とは、痩身の作用を有する装置である点で一致するものであり、痩身の効果をより高めるために、引用発明１の「超音波照射装置」に代えて、引用発明２の「脂肪分解する超音波を照射する超音波照射装置」を採用し、相違点１にかかる本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到しうる事である。
　
（相違点２及び３について）
　肥満を改善する装置において、筋肉を電気で刺激することにより、脂肪分解生成物が消費されることは、例えば、特開平５−３３７１９５号公報、特開平１０−５７５０６号公報等に記載されているように、当業者にとってよく知られている事項であり、引用発明１においても、電気で筋肉を刺激しているのであるから、当然脂肪分解生成物が多かれ少なかれ消費されているといえ、脂肪分解生成物が消費されれば、脂肪は減少するのであるから、引用発明１の局部美容装置も、脂肪減少装置に相当するものであるといえ、これらの相違点は実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
V.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。