【事件の表示】
　特願２００２−２９２４２８「燃料電池用電極触媒及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２７８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１０月４日の出願であって、平成１８年９月４日付けで手続補正がされ、同年１１月２４日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、平成１９年１月１８日に審判請求がされるとともに、同年２月１９日付けで手続補正がされたものであり、当審における平成２０年７月９日付けの前置審査報告書に基づく審尋に対し、同年９月８日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　平成１９年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
【補正却下の決定の結論】  
　平成１９年２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　　  
【理由】  
１．手続補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１，２を、次の［Ａ］から［Ｂ］のとおりに補正する事項を含む。　  
［Ａ］ 
　「【請求項１】　担体と、該担体に担持されたＰｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子を含む触媒層とを有する燃料電池用電極触媒であって、 
　該触媒層の該Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子は粒子径が２〜５ｎｍ且つ酸素含有量が４．４質量％以下であることを特徴とする燃料電池用電極触媒。 
　【請求項２】　担体と、該担体に担持されたＰｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子を含む触媒層とを有する燃料電池用電極触媒であって、 
　前記触媒層の該Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子の最表面の原子１層中における酸素含有量の値が１４．１％以下であることを特徴とする燃料電池用電極触媒。」
［Ｂ］ 
　「【請求項１】　担体と、該担体に担持されたＰｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子を含む触媒層とを有する燃料電池用電極触媒であって、 
　燃料電池用電極に適用されるときに電解質に接触する時点において、該触媒層の該Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子は粒子径が２〜５ｎｍ且つ酸素含有量が４．４質量％以下であることを特徴とする燃料電池用電極触媒。 
　【請求項２】　担体と、該担体に担持されたＰｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子を含む触媒層とを有する燃料電池用電極触媒であって、 
　燃料電池用電極に適用されるときに電解質に接触する時点において、前記触媒層の該Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子の最表面の原子１層中における酸素含有量の値が１４．１％以下であることを特徴とする燃料電池用電極触媒。」（下線部は補正箇所を示す。） 
　  
２．当審の判断  
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、「燃料電池用電極に適用されるときに電解質に接触する時点において」Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子の粒子径及び酸素含有量を特定の値に限定し、同請求項２に記載された発明は、「燃料電池用電極に適用されるときに電解質に接触する時点において」Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子の最表面の原子１層中における酸素含有量の値を限定するものであるが、本件補正前の特許請求の範囲には、「時点」についての特定事項は記載されていないし、「時点」と「Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子の粒子径及び酸素含有量」又は「Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子の最表面の原子１層中における酸素含有量の値」との関連を特定する記載も存在しない。 
　したがって、この補正事項は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。 
　また、この補正事項が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。  
　  
３．むすび  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第３　本願発明について  
１．本願発明  
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は、上記「第２」に示すとおり却下すべきものであるから、本願の発明は、平成１８年９月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１，２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、上記［Ａ］に記載されたとおりのものである。  
　  
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の１つは、概略以下のとおりである。 
　「本願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明であるか、当該刊行物に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　刊行物：特開２０００−１２０４３号公報　」 
　  
３．刊行物の記載事項  
　原審の拒絶査定の理由に引用した刊行物には、以下の事項が記載されている。 
［ａ］「【請求項１】白金とルテニウムとの立方晶固溶体合金および六方晶ルテニウムを導電性カーボンに担持してなる固体高分子電解質型燃料電池用電極触媒。」 
［ｂ］「【００１０】本発明の電極触媒において、本合金および六方晶Ｒｕが導電性カーボン担体に共存担持されていることは、透過電子顕微鏡にエネルギー分散型Ｘ線分析装置を組み合わせた分析電子顕微鏡で確認することができる。導電性カーボン担体粉末上の個々の金属粒子を構成するＰｔとＲｕとの組成比が、触媒全体のＰｔとＲｕとの原子比に略一致している。…」 
［ｃ］【００１１】ＸＲＤで測定したとき、本合金および六方晶Ｒｕの結晶子径は、いずれも好ましくは１０〜１００オングストロームであり、さらに好ましくは１０〜８０オングストロームである。結晶子径が１０オングストロームより小さいと金属表面積当りの触媒活性が低下することがある。結晶子径が１００オングストロームより大きいと金属表面積が小さくなり、金属単位重量当りの触媒活性が低下することがある。…」　 
［ｄ］「【００１４】次に本発明の電極触媒の製造方法について説明する。電極触媒の製造は、（１）導電性カーボンにＰｔを担持する工程、（２）Ｐｔが担持された導電性カーボンにＲｕを担持する工程、および（３）本合金および六方晶Ｒｕを同時に形成する工程により行われる。この製造方法を例示すると、（１）の工程は、触媒重量に対して３０〜５０重量％のＰｔを、Ｐｔ（１１１）の結晶子径が２０オングストローム以下の高い分散状態で導電性カーボンに担持する。Ｐｔを導電性カーボンに担持する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、導電性カーボンの水性スラリーに塩化白金酸水溶液、チオ硫酸ナトリウムおよび過酸化水素を添加する方法（特公昭５９−５０１２号）または導電性カーボンの酢酸酸性水性スラリーに水酸化白金のアンミン水溶液を添加し、蟻酸で還元する方法（特開昭６０−７９４１号）が適用できる。 
【００１５】（２）の工程は、（１）の工程で得られた、Ｐｔが担持された導電性カーボンに、触媒重量に対してＲｕの担持量が１０〜５０重量％で、触媒中のＰｔ／Ｒｕ原子比が１／４〜３／２になるように、不溶性のＲｕ化合物または金属Ｒｕの状態で担持する。前記Ｐｔ担持導電性カーボンにＲｕを担持する方法も従来公知の方法を用いることができる、例えば、Ｐｔ担持導電性カーボンの水スラリーにＲｕ化合物の溶液を添加し、次いでｐＨを調整して、Ｐｔ担持導電性カーボンに水酸化Ｒｕを沈着させた後、この水酸化Ｒｕを蟻酸やヒドラジン等の還元剤で還元して固定化する方法（特開昭６３−４８７６０号）が適用できる。この工程で得られたＰｔおよびＲｕ担持導電性カーボンにおいて、ＰｔおよびＲｕは殆ど合金化されていない。 
【００１６】（３）の工程は、（２）の工程で得られたＰｔおよびＲｕ担持導電性カーボンを熱処理して本合金および六方晶Ｒｕを形成する。熱処理においては処理温度と雰囲気が重要である、実質上全てのＰｔと一部のＲｕとで本合金を形成させ、残りのＲｕを六方晶Ｒｕに存在させるために、水素含有ガス中、４００〜１０００℃で１５分〜５時間熱処理することが好ましい。より好ましい条件は、５〜５０容量％水素（残部窒素）気流中、６００〜９００℃で３０分〜２時間の熱処理である。本発明の触媒は、固体高分子電解質型燃料電池のアノード電極触媒およびカソード電極触媒に用いることができるが、特にアノード電極触媒に好適に用いられる。」 
［ｅ］「【００３０】 
【実施例】・・・ 
【００３１】（２）Ｐｔ−Ｒｕ担持カーボン触媒の調製 
（１）で得た４０％Ｐｔ担持カーボン粉末８３ｇを脱イオン水２．７Ｌに投入してスラリーとした。スラリーを攪拌しながら、Ｒｕ１７ｇを含む塩化ルテニウムの脱イオン水溶液３４０ｍ１を１５分間に亘って滴下した。次に、このスラリー液に２．５％炭酸水素ナトリウム水溶液を１時間に亘って滴下し、液のｐＨを７に調整した後、５０℃に加熱し、この温度で３０分間保持した。次いで、これに抱水ヒドラジン１２．６ｇを含む脱イオン水溶液５００ｍ１を３０分間に亘って滴下した。その後、液を室温まで冷却し、濾過した後、残査を脱イオン水で洗浄した。得られたケークを真空乾燥機で９５℃で１６時間乾燥した後、窒素雰囲気中で粉砕し、次に、１０容量％水素（残部窒素）気流中、８５０℃で１時間加熱し、３３％Ｐｔ−１７％Ｒｕ担持カーボン触媒（Ａ−１）を得た。この触媒をＸＲＤで測定したところ、２θ＝３９．８°に本合金の（１１１）回折ピークが、２θ＝４３．９５°に六方晶Ｒｕの（１０１）回折ピークがあり、前者の回折ピークと後者の回折ピークとのピーク強度比は２：１であった。本合金および六方晶Ｒｕの結晶子径は、それぞれ５０オングストローム、８５オングストロームであった。また、この触媒をＸ線光電子分光法で測定したところ、Ｒｕ３ｄ５／２のピークが２８０ｅＶ付近に出現し、Ｒｕは金属状態にあると推定された。」 
　 
４．当審の判断 
４−１．刊行物に記載された発明 
　刊行物の［ａ］に記載の「白金とルテニウムとの立方晶固溶体合金および六方晶ルテニウムを導電性カーボンに担持してなる固体高分子電解質型燃料電池用電極触媒」について、［ｂ］には、「本合金および六方晶Ｒｕ」が、「導電性カーボン担体粉末上の個々の金属粒子を構成」しており、［ｃ］には、この触媒中で触媒活性を有する物質が「本合金および六方晶Ｒｕ」である旨が記載され、［ｅ］には、「本合金および六方晶Ｒｕの結晶子径は、それぞれ５０オングストローム、８５オングストロームであった」と記載されている。 
　以上によれば、刊行物には、『導電性カーボンと、該導電性カーボンに担持された結晶子径５０オングストロームのＰｔ−Ｒｕ立方晶固溶体合金粒子と、六方晶Ｒｕ粒子を含む触媒層とを有する燃料電池用電極触媒』の発明が記載されているといえる。 
（以下、この発明を「刊行物発明」という。） 
　 
４−２．本願発明１に対して 
（１）本願発明１と刊行物発明との対比  
　本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の『導電性カーボン』は、前者の「担体」に相当し、後者の『Ｐｔ−Ｒｕ立方晶固溶体合金粒子と、六方晶Ｒｕ粒子を含む触媒層』は、前者の「Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる…粒子を含む触媒層」に相当するから、両者は、「担体と、該担体に担持されたＰｔ−Ｒｕ合金からなる粒子を含む触媒層とを有する燃料電池用電極触媒」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　相違点１：Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる粒子が、前者は、「微粒子」であり、「粒子径が２〜５ｎｍ」であるのに対して、後者は、微粒子であるかどうか不明であり、粒子径が不明である点 
　相違点２：Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる粒子の酸素含有量が、前者は、「４．４質量％以下である」のに対して、後者は、どの程度であるのか不明である点 
　 
（２）相違点１，２についての判断  
（ｉ）相違点１について 
　刊行物の［ｃ］には、「本合金および六方晶Ｒｕの結晶子径は、いずれも好ましくは１０〜１００オングストロームであり、…結晶子径が１０オングストロームより小さいと金属表面積当りの触媒活性が低下することがある。結晶子径が１００オングストロームより大きいと金属表面積が小さくなり、金属単位重量当りの触媒活性が低下する」と記載されているから、単位重量当たりの触媒活性に影響する合金の表面積と結晶子径とは相関することが記載されているといえるところ、単位重量当たりの表面積（比表面積）に相関する「径」のパラメータが通常「粒子径」であることは、本願出願前周知の事項と認められる。 
　また、刊行物には、Ｐｔ−Ｒｕ合金粒子の結晶状態について「立方晶固溶体合金」とのみ記載されており、この合金粒子が結晶子の集合により構成される多結晶粒子であると示唆する記載は存在しない。 
　以上によると、刊行物発明におけるＰｔ−Ｒｕ合金粒子は、個々の「結晶子」が個々の「粒子」として構成されており、「結晶子径」が比表面積に相関する「粒子径」と同じ意味で用いられていると認められるから、その粒子径が５０オングストローム、すなわち「５ｎｍ」である「微粒子」であるといえる。 
　したがって、相違点１は、実質的な相違点であるとは認められない。 
　なお、刊行物発明における「結晶子径」が本願発明１における「粒子径」と異なる概念であるとしても、刊行物発明におけるＰｔ−Ｒｕ合金は、［ｃ］の記載により、触媒活性を低下させない範囲で大きな金属表面積を有するものと認められ、粒子径が小さいほど単位重量当たりの表面積（比表面積）が大きくなることは周知の技術事項であるから、Ｐｔ−Ｒｕ合金を、刊行物の［ｃ］の記載に基いて触媒活性を低下させない範囲で大きな比表面積となるように粒子径を結晶子径と同等程度の微粒子とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項と認められる。 
　さらに付言すると、本願の発明の詳細な説明【００６８】の記載によると、本願発明１における「粒子径」は、「Ｘ線回折装置で検出した（２２０）面のピークより半値幅を求めて算出された」値であって、「結晶子径」といえる値と認められるから、本願発明１の「粒子径」を発明の詳細な説明の記載に基いて解釈すると、相違点１は実質的な相違点とはいえない。 
　 
（ii）相違点２について 
ア）　刊行物の［ｄ］、［ｅ］の記載によると、刊行物発明の触媒は、立方晶Ｐｔ−Ｒｕ合金と六方晶Ｒｕとの同時形成過程（（３）の工程）において還元条件で調製されており、調製された触媒は、ＸＲＤ測定により立方晶Ｐｔ−Ｒｕ合金と六方晶Ｒｕとの回折ピークを示し、Ｘ線光電子分光法測定により金属状態の六方晶Ｒｕを示しているから、六方晶Ｒｕ粒子と同じ還元条件で形成される刊行物発明におけるＰｔ−Ｒｕ合金粒子も、還元された合金状態であり、実質的に酸素を含有しないものと認められる。 
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点であるとは認められない。 
イ）　また、仮に相違点２が実質的な相違点であるとしても、刊行物発明におけるＰｔ−Ｒｕ合金粒子は還元条件下で形成されていることが［ｄ］、［ｅ］の記載により明らかであって、還元条件下での物質の形成が、通常、物質の酸化防止及び酸素含有量の低減化を目的としていることは本願出願前周知の事項であるから、刊行物発明において、Ｐｔ−Ｒｕ合金粒子の形成における還元条件を適宜調節して酸素含有量を低減することは、当業者が容易になし得ることと認められるし、低減化の程度を酸素含有量４．４％以下と数値限定することも、以下の理由により格別の技術的意義を有しない設計的事項と認められる。 
ウ）　すなわち、本願発明１において、Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子の「酸素含有量が４．４質量％以下」と数値限定する根拠は、発明の詳細な説明【００６４】〜【００８３】及び図４の記載によると、粒子径が３．５ｎｍのＰｔ−Ｒｕ合金について、実験的に求められた許容酸素含有量に基いて上限値としているものと認められるが、【００４４】、【００６３】及び図５の記載によると、粒子径によって許容酸素含有量は変化し、粒子径が３．５ｎｍより大きいＰｔ−Ｒｕ合金からなる微粒子において、４．４質量％は許容範囲を超える酸素含有量であると認められるから、少なくとも「粒子径３．５ｎｍ超〜５ｎｍ」のＰｔ−Ｒｕ合金微粒子において、本願発明１が特有の効果を奏するとは認められない。 
　さらに、発明の詳細な説明の【００７７】、【表１】によると、比較例１は、酸素含有量が４．４０質量％であるから、本願発明１の具体例といえるが、比較例として記載されているとおり、本願発明の特有の効果を奏さないことが明らかであるから、本願発明１における上記の数値限定による顕著な効果は認められない。 
エ）　したがって、相違点２における数値限定の点に臨界的な技術的意義を見出すことはできない。 
　 
４−３．本願発明２に対して 
（１）本願発明２と刊行物発明との対比  
　本願発明２（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、他に相違するところはない。 
　相違点３：Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる粒子が、前者は、「微粒子」であるのに対して、後者は、微粒子であるかどうか不明である点 
　相違点４：Ｐｔ−Ｒｕ合金からなる粒子の最表面の原子１層中における酸素含有量の値が、前者は、「１４．１％以下である」のに対して、後者は、どの程度であるのか不明である点 
　 
（２）相違点３，４についての判断  
（ｉ）相違点３について 
　上記の「４−２．（２）（ｉ）」で検討したとおり、刊行物発明におけるＰｔ−Ｒｕ合金粒子の「結晶子径」は、「粒子径」を意味すると認められるから、相違点３は実質的な相違点でないと認められるし、また、そうでないとしても、触媒活性を低下させない範囲で大きな比表面積となるように、Ｐｔ−Ｒｕ合金粒子を結晶子径と同等程度の粒子径を有する微粒子とすることは、刊行物の上記［ｃ］の記載に基いて当業者が容易になし得る設計的事項と認められる。 
　 
（ii）相違点４について 
　上記の「４−２．（２）（ii）ア）」で検討したとおり、刊行物発明におけるＰｔ−Ｒｕ合金粒子は実質的に酸素を含有していないといえるから、相違点４は、実質的な相違点であるとは認められない。 
　また、仮にそうでないとしても、刊行物発明におけるＰｔ−Ｒｕ合金粒子は還元条件下で形成されていることが明らかであるから、還元の程度を適宜調整して、当該合金粒子の最表面の原子１層中における酸素含有量を低減化することことは、当業者が容易になし得ることと認められるし、その酸素含有量の値を１４．１％以下とすることも、以下の理由により格別の技術的意義を有しない単なる設計的事項と認められる。 
　すなわち、本願発明２において、Ｐｔ−Ｒｕ合金の「最表面の原子１層中における酸素含有量の値が１４．１％以下」との数値限定の根拠は、発明の詳細な説明【００４５】〜【００６１】の記載によると、粒子径が３．５ｎｍのＰｔ−Ｒｕ合金について、実験的に求められた許容酸素含有量の上限値４．４質量％に基いて、その酸素が全て最表面の原子１層中に存在すると仮定し、Ｐｔ−Ｒｕ合金粒子の形状を半球に近似した場合の計算値を上限値としたものと認められるが、「４−２．（２）（ii）ウ）」に示すとおり、Ｐｔ−Ｒｕ合金粒子の酸素含有量を４．４質量％以下とする点に技術的意義が見出せないのであるから、その数値限定を根拠とする本願発明２における上記の数値限定にも技術的意義を認められない。 
　 
４−４．審判請求人の主張に対する補足 
　審判請求人は、審判請求書の手続補正書において、本願発明１，２の奏する効果について、試験例１〜８の実験結果に基いて主張しているものと認められる。 
　しかし、試験例１〜８のＰｔ−Ｒｕ合金については、粒子径が不明であって、どれが「酸素含有量が４．４質量％以下」であり、どれが「最表面の原子１層中における酸素含有量の値を１４．１％以下」であるのかも不明であるから、本願発明１，２との対応関係を把握することができず、この実験結果によっても、本願発明１，２が特有の効果を奏するものと認めることはできない。 
　 
４−５．小括 
　以上のとおり、本願発明１，２は、本出願前に国内で頒布された刊行物に記載された発明であるか、又は当該刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
５．むすび  
　以上のとおりであるから、原査定は妥当である。 
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。