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　特願２００１−２４５２１２「光ピックアップの対物レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４０８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１３年８月１３日に出願されたものであって、平成１７年１０月１２日付けで手続補正がなされ、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定され、平成１８年７月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１７年１０月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　少なくとも１つの、４極に着磁されているマグネットを含む磁気回路を２個、形成し、略四角形状のフォーカスコイル、トラッキングコイル及びチルトコイルが装着されたコイルユニットを、前記トラッキングコイル、フォーカスコイル、チルトコイルの４辺のうち２辺が前記磁気回路の磁気ギャップ内にあるように配置した光ピックアップの対物レンズ駆動装置」（以下「本願発明」という。）
　　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３０２７５号公報（以下「刊行物」という。）には、傾き調整可能な光ピックアップ組立体に関して、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(i)「【請求項４】　
ベースと、
前記ベースの上に移動自在に設けられると共に対物レンズが搭載されるボビンと、前記ボビンの外周面に巻線されて、前記対物レンズをフォーカス方向に駆動するフォーカスコイルと、
前記ボビンの側面に設けられて、前記対物レンズをディスクの半径方向に駆動するトラックコイルと、
一方の磁極が前記フォーカスコイル及びトラックコイルと対向するよう前記ベースに設けられた駆動磁石と、
前記トラックコイルが取り付けられた前記ボビンの少なくとも一側面から所定間隔離れて設けられ、前記対物レンズとディスクとの相対的な傾きに対応して前記対物レンズを駆動する一対のチルトコイルと、
他方の磁極が前記各チルトコイルと対向するよう前記駆動磁石の下部に設けられた一対のチルト磁石と、
前記対物レンズとディスクとの相対的な傾きを測定する傾き検出部と、
前記対物レンズを保護するよう前記ベースに結合されるカバーとを含むことを特徴とする光ピックアップ組立体
　(ii)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ピックアップ組立体に係り、詳細には、ディスクのたわみや傾動に起因する記録または再生信号の劣化を防止するよう、対物レンズとディスクとの相対的な傾きを調整しうる光ピックアップ組立体に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般的に、光ピックアップは、記録媒体であるディスクの半径方向に移動しつつ情報の記録／再生を行う。この光ピックアップは、光源から発せられた光を集束してディスクに光スポットを形成する対物レンズを具備し、この対物レンズは、アクチュエータに設けられて、ディスクの正しいトラック位置に光スポットが形成されるようディスクの半径方向及びフォーカス方向に移動する。
【０００３】ところが、前記ディスクにたわみが生じた場合や、該ディスクが対物レンズに対して相対的に傾いている場合、記録／再生信号の劣化が生じるが、このような記録／再生信号の劣化を防止するために、図１に示されたように、光ピックアップ組立体の傾き調整装置が提案されている。図１を参照するに、光ピックアップ１は、支持部材７によってラックギヤ部材５に噛合される。前記ラックギア部材５は、駆動モータ３の駆動に従いディスク10の半径方向へ移動する。前記ラックギア部材５の一側には前記光ピックアップ１を支持して該傾きを調整する傾き調整手段20が配設され、かつ前記光ピックアップ１の上面には対物レンズ（図示せず）の光軸に対するディスク10の傾きを感知するチルト感知手段30が配設される。前記光ピックアップ１は、フォーカシング及びトラッキングコイルを具備して対物レンズを駆動するアクチュエータを含む。
【０００４】前記傾き調整手段20は、モータ21と、前記モータ21の回転に従い前記光ピックアップ１の一側を上昇または下降させて、ヒンジ軸7aに対し光ピックアップ１の傾きを変える昇降部23とからなる。前記チルト感知手段30は、前記ディスク10に所定の角度で光を照射する光源31と、前記光源31の両側に互いに対称をなすように設けられて、前記ディスク10からの光を受光する第１及び第２の光検出器33、35と、前記第１及び第２の光検出器33、35からの検出信号を差動増幅して出力する差動増幅器37とからなる。
【０００５】従って、ディスク10の傾き程度によって前記第１及び第２の光検出器33、35からの検出信号が異なってくるので、前記差動増幅器37から出力される信号を前記傾き調整手段20へフィードバックして光ピックアップ１の傾きを調節することができる。しかし乍ら、前記装置においては、光ピックアップ１の傾きを調整するためにモータ21等が必要とされるので、全体として装置が大きくなる上、該構造が複雑となる。また、比較的体積と質量が大きな光ピックアップ１の胴体を調整するために、多量のモータ21の駆動電力が求められ、しかも調整速度が遅く、結果として高速の記録／再生には好適でない。」
　(iii)「【００２０】＜第２の実施形態＞図４は、本発明の第２実施形態に係る、傾き調整可能な光ピックアップ組立体を示す。ここで、図２での同一符号は同一部材を表す。この実施形態においては、
傾き補正手段170がボビン60の第１の側面61に設けられる。駆動磁石155 は、一方の磁極、例えば、Ｓ極がフォーカスコイル51及びトラックコイル53と対向するようベース50に設けられる。この駆動磁石155はT字形をなし、該下部の両側にチルト磁石175、177が配される。
【００２１】前記
傾き補正手段170は、トラックコイル53の設けられたボビン60の第１の側面61から所定間隔離れて設けられる第１及び第２のチルトコイル171、173と、前記駆動磁石155とは別の磁極、例えば、Ｎ極が前記第１及び第２のチルトコイル171、173と対向するよう前記駆動磁石155の下部の両側に設けられた第１及び第２のチルト磁石175、177とを含む。または、前記第１及び第２のチルトコイル171、173は、いずれか一方の第１の側面61にのみ設けられ、これと対応する第１及び第２のチルト磁石175、177 もいずれか一方の駆動磁石155にのみ設けられることもある
【００２２】前記第１及び第２のチルトコイル171、173は、ディスクの半径方向と略平行な上下部171a、171bと、対物レンズ65の光軸方向と略平行な両側部171c、171dとをもつ。このとき、前記第１及び第２のチルト磁石175 、177と駆動磁石155との境界線は、前記各チルトコイル171、173の両側部171c、171dと交差する。前記第１のチルトコイル171に電流が印加されると、
第１のチルトコイル171の上下部171a、171bに流れる電流の方向は互いに反対であり、この上下部171a、171bが第１のチルト磁石175及び駆動磁石155の相異なる極性の磁場内に各々位置づけられるため、前記第１のチルトコイル171 の上下部171a、171bは同時に上方または下方に力を受ける。同様に、前記第２のチルトコイル173も第２のチルト磁石177及び駆動磁石155と相互作用する。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　「ベースの上に移動自在に設けられると共に対物レンズが搭載されるボビンと、
前記ボビンの外周面に巻線されて、前記対物レンズをフォーカス方向に駆動するフォーカスコイルと、
前記ボビンの側面に設けられて、前記対物レンズをディスクの半径方向に駆動するトラックコイルと、
一方の磁極が前記フォーカスコイル及びトラックコイルと対向するよう前記ベースに設けられた駆動磁石と、
前記トラックコイルが取り付けられた前記ボビンの少なくとも一側面から所定間隔離れて設けられ、前記対物レンズとディスクとの相対的な傾きに対応して前記対物レンズを駆動する一対のチルトコイルと、
他方の磁極が前記各チルトコイルと対向するよう前記駆動磁石の下部に設けられた一対のチルト磁石と、
前記対物レンズとディスクとの相対的な傾きを測定する傾き検出部と、
を含む光ピックアップ組立体。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比・判断
　〔対比〕
　a．刊行物発明の駆動磁石の磁極の構成について「一方の磁極が前記フォーカスコイル及びトラックコイルと対向するよう前記ベースに設けられた駆動磁石」及び「他方の磁極が前記各チルトコイルと対向するよう前記駆動磁石の下部に設けられた一対のチルト磁石」は、上記２．(iii)の記載、及び、第４図を参酌すると、「駆動磁石155は、一方の磁極、例えば、Ｓ極がフォーカスコイル51及びトラックコイル53と対向するようベース50に設けられる。この駆動磁石155はT字形をなし、該下部の両側にチルト磁石175、177が配される。」（【００２０】）、「前記駆動磁石155とは別の磁極、例えば、Ｎ極が前記第１及び第２のチルトコイル171、173と対向するよう前記駆動磁石155の下部の両側に設けられた第１及び第２のチルト磁石175、177」（【００２１】）等の記載があり、駆動磁石と別の磁極構成であるから、磁極面は少なくとも１つの、（多）極に着磁されているマグネットを含む磁気回路を、ベース上ボビンを挟んで対象に２個形成されており、これは本願発明の「少なくとも１つの、（多）極に着磁されているマグネットを含む磁気回路を２個、形成」に相当する。
　b．第４図を参酌して、上記磁気回路の磁気ギャップ内には、「フォーカスコイル」「トラックコイル」「トラックコイルが取り付けられた前記ボビンの少なくとも一側面から所定間隔離れて設けられ、前記対物レンズとディスクとの相対的な傾きに対応して前記対物レンズを駆動する一対のチルトコイル」の各種コイルが配置されていて、その形状はフォーカスコイルについては平面的にみると略四角形状であり、これは、視野方向を規定しないで単に形状のみを構成要件とする本願発明の「略四角形状のフォーカスコイル、トラッキングコイル及びチルトコイルが装着されたコイルを、トラッキングコイル、フォーカスコイル、チルトコイルの辺が磁気回路の磁気ギャップ内にあるように配置」を備えている点で共通する。
　c．刊行物１発明の「光ピックアップ組立体」は、対物レンズの駆動装置であるから、本願発明の「光ピックアップの対物レンズ駆動装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］　
　「少なくとも１つの、（多）極に着磁されているマグネットを含む磁気回路を２個、形成し、略四角形状のフォーカスコイル、トラッキングコイル及びチルトコイルが装着されたコイルを、前記トラッキングコイル、フォーカスコイル、チルトコイルの辺が前記磁気回路の磁気ギャップ内にあるように配置した光ピックアップの対物レンズ駆動装置」の点。
　
　［相違点］
　イ．磁気回路についてマグネットを装着する磁極に関して、本願発明は「４極に着磁されているマグネット」としているのに対して、刊行物発明のものは４極構成についての記載がない点。
　ロ．略四角形状の各種コイルについて、本願発明は「フォーカスコイル、トラッキングコイル及びチルトコイル」として「コイルユニット」であるところ、刊行物発明のものにおいてはユニットの記載がなく、加えて、フォーカスコイルについては平面的には略四角形状であるが「磁気回路の磁気ギャップ内」において略四角形状としているものでない点。
　ハ．各種コイルの磁気ギャップ内への配置について、本願発明は「（トラッキングコイル、フォーカスコイル、チルトコイルの）４辺のうち２辺」であるとして、かつ本願発明の詳細な説明を参酌して、４極に着磁した磁気回路との関係で上記２辺が駆動力の発生に寄与するコイルの辺を意図するものであるが、刊行物発明は（多）極にしたマグネットの磁気回路の構成であるが、駆動力発生に寄与する上記事項について言及した記載がない点。
　
　〔判断〕
　相違点イ．について
　原査定の拒絶の理由に周知技術の文献として提示した、本願発明と技術分野を同じにする「光ヘッドの対物レンズアクチュエータ」の特開平８−２７３１７６号公報（以下「周知文献１」という。）、同じく「光ディスクドライブの対物レンズ駆動装置」の特開２０００−２０７７５７号公報（以下「周知文献２」という。）には、磁気回路にマグネットを装着する磁極構成について「４極に着磁されているマグネット」の記載があり、上記で形成される磁気ギャップ空隙に略四角形状のフォーカスコイル、トラッキングコイル等のコイルを配置して駆動力を発生する態様のものであるから、刊行物発明においても磁気回路のマグネットの（多）極を４極として、上記相違点イ．の構成は当業者が容易になし得るものと認める。
　
　相違点ロ．について
　「コイルユニット」に関しては、本願発明の詳細な説明を参酌（【００２９】【００３０】等）すると、フォーカスコイル、トラッキングコイル、及び、チルトコイルについてプリント基板上に配置し所用数積層して形成することを意図すると解される記載がある。そうであるとしても、プリント基板上にコイルを配置してそれを特定機能の「コイルユニット」構成とすることは例示するまでもなく周知であり、また、フォーカスコイルも含めて「磁気回路の磁気ギャップ内」に略四角形状に配置してフォーカスとしての駆動力を得ることも周知である。よって、フォーカスコイル、トラッキングコイル等の各種コイルをコイル単位で直接装着する手段との比較で、「コイルユニット」で形成すればプリント基板分だけ厚くなり、その分のスペースファクタの確保を要すること等を考慮しながら、「コイルユニット」をもっての上記相違ロ．の構成は当業者が適宜容易になし得るものである。
  　
　相違点ハ．について
　上記相違点イ．との関係で、特に周知文献２には磁気回路についてマグネットを装着する磁極は「４極に着磁されているマグネット」の構成で「トラッキングコイル、フォーカスコイル、の４辺」が磁気ギャップ内に存在することが周知であることの記載がある。そして、フレミング左手の法則に基づいてギャップ内に存在する４辺のうちの「２辺」を有効に利用していることは自明乃至当然の事項である。また、周知文献１にはチルトコイルを含むトラッキングコイル、フォーカスコイルを４極構成の磁気ギャップ中に配置することも周知であり、磁気回路を共用することに特段の意義は認められない。よって、刊行物発明に周知技術を採用しての磁気ギャップ内に「トラッキングコイル、フォーカスコイル、チルトコイルの４辺のうち２辺」が存在する構成としての上記相違点ハ．は当業者が容易に想到できるものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって格別なものといえない。
　
　−補足−
　審判請求人は請求理由で
「（ｃ）本願発明と引用発明との対比
　引用文献１・２記載の発明と本願発明とを比較すると、磁気回路のギャップ内にフォーカスコイル、トラッキングコイル及びチルトコイルを配置したという点において共通しているとしても、その具体的構成は、全く異なっている。第１に、引用文献１の発明においては、２極に着磁されているマグネットを含む磁気回路、引用文献２の発明においては、１極に着磁されているマグネットを含む磁気回路であるのに対して、本願発明では、４極に着磁されているマグネットを含む磁気回路（【請求項１】）または３極に着磁されているマグネットを含む磁気回路（【請求項２】）である。第２に、引用文献１・２の発明においては、動作作用上、フォーカスコイル、トラッキングコイル及びチルトコイルの４辺のうち１辺しか磁気回路の磁気ギャップ内にあるように配置することできないのに対して、本願発明では、トラッキングコイル、フォーカスコイル、チルトコイルの４辺のうち２辺が磁気回路の磁気ギャップ内にあるように配置したものである。したがって、その作用効果も異なり、この発明によれば、マグネット５が４極着磁であると、２極着磁に比べて、コイルの数が７個から６個と減少するので、コイルを節約できる、また、コイルの４辺のうち２辺を磁気ギャップ内に配置できるので、コイル配置は容易であり、かつ、２極着磁の場合、４辺のうち１辺のみが駆動力の発生に寄与するのに対して、４極着磁の場合、４辺のうち２辺が磁気ギャップ５ｇ内に配置されて、４辺のうち２辺が駆動力の発生に寄与するので、コイルの利用率は向上する、という引用文献１・２の発明にはない作用効果が得られる。また、マグネット５が３極着磁であると、４極着磁の場合と同様に、コイルの４辺のうち２辺を磁気ギャップ５ｇ内に配置できるので、コイル配置は容易である。また、コイルの４辺のうち２辺を磁気ギャップ５ｇ内に配置すると、４辺のうち２辺が常に駆動力の発生に寄与するので、コイルの利用率は向上する、という引用文献１・２の発明にはない作用効果が得られる。このように顕著に相違がある以上、本願発明は、実施に当たり当業者が適宜設定すべき事項に過ぎないものではなく、引用文献１・２の発明に基づいて容易に発明をすることができるものには相当しない。したがって、たとえ、拒絶査定における「マグネットを４極に着磁させコイルの４片のうち２片を磁気回路内に配置することが周知の技術に過ぎないこと」としても、上記の著しい効果が明示されていない以上、拒絶査定における「引用例１におけるマグネットを４極に着磁として、コイルの４片のうち２片を磁気回路内に配置することは当業者が容易に想到し得たものである。また、マグネットを３極に着磁することにも特段の技術的な困難性を認められない。」とする判断は、誤りである。」
と縷々主張している。
　しかしながら、刊行物発明（引用文献１）と本願発明とを対比して、本願発明は四極のマグネットの構成を含む磁気回路中の磁気ギャップに配置する各種コイルの４辺のうちの２辺を有効利用するというものであることから、上記相違点イ．ロ．ハ．があることは認めているものである。
　その上で、上記各相違点はいずれも周知技術であるとして例示の文献を提示して、４磁極構成としてその磁気ギャップ中へ四辺のコイルを配置するととに駆動形態があるとして刊行物発明に周知技術の採用は適宜なし得ると判断するものである。
　そして、上記請求人の主張する「コイルの数が７個から６個と減少するので、コイルを節約できる」は、本願発明の記載から把握できない事項で、節約の効果は本願発明から確認できない事項であるし、また、上記３極に着磁は磁極については請求項２に記載の発明で判断対象としていない。
　さらに、「上記の著しい効果が明示されていない以上、拒絶査定における「引用例１におけるマグネットを４極に着磁として、コイルの４片のうち２片を磁気回路内に配置することは当業者が容易に想到し得たものである。・・・。」」との主張は、刊行物発明に周知技術を組み合わせることが困難でない以上自ずと得られる作用効果の範囲であり、特段のものとは認めらない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は刊行物、及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。