【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３５９１６号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３１３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年２月１８日の出願であって、平成１９年７月４日に手続補正がなされたが、同年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日に手続補正がなされたものである。
　　  
第２．平成１９年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正の内容  
　平成１９年１２月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１ないし３に、
「【請求項１】画素電極と共通電極とが基板内面に対向して形成されているアレイ基板が、対向基板と貼り合わされ、それら両基板間に液晶が封入されている横電界モードの液晶表示素子において、前記対向基板の内面に共通電極が前記アレイ基板の共通電極と対向して形成され、前記対向基板に形成された共通電極は、その両側縁が前記アレイ基板の共通電極の両側縁の内側になるように、電極幅がアレイ基板の共通電極の幅より狭く形成されていることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】 請求項１において、前記対向基板に画素電極が前記アレイ基板の画素電極と対向して形成されていることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項３】 請求項２において、前記対向基板に形成された画素電極は、導電性スペーサによって前記アレイ基板の画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示素子。」
とあったところを、
「【請求項１】　画素電極と遮光材料とが基板内面に対向して形成されているアレイ基板が、対向基板と貼り合わされ、それら両基板間に液晶が封入されている横電界モードの液晶表示素子において、前記対向基板の内面に遮光材料が前記アレイ基板の遮光材料と対向して形成され、前記対向基板に形成された遮光材料は、その両側縁が前記アレイ基板の遮光材料の両側縁の内側になるように、電極幅がアレイ基板の遮光材料の幅より狭く形成されていることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】　請求項１において、前記対向基板に画素電極が前記アレイ基板の前記画素電極と対向して形成されていることを特徴とする液晶表示素子。
【請求項３】　請求項２において、前記対向基板に形成された前記画素電極は、導電性スペーサによって前記アレイ基板の前記画素電極と電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示素子。」
と補正するものである。
　　
２．本件補正の目的についての判断
　本件補正が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号で規定する目的に該当するか否かについて検討する。
（１）本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「共通電極」を、補正後の請求項１に記載した発明において、「遮光材料」と補正するものである。
（２）そこで、本件補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するか否かについて検討するに、「共通電極」は、電極として機能するものであるのに対して、「遮光材料」は、必ずしも電極として機能するものではないから、「共通電極」を「遮光材料」とする補正は、概念的に下位のものに補正するものとは認められない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとはいえない。
（３）そして、本件補正は、上記（１）のとおりであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号ないし第４号に掲げる「請求項の削除」、「誤記の訂正」ないし「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものにも該当しないことも明らかである。 
　　
３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３．本願発明
１．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２．［理由］１．」で補正前の請求項１として記載したとおりのものである。  
　
２．先願発明  
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願平８−２０６２４３号（特開平１０−４８６５２号）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　  
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に平行に配置された複数本の電極よりなる表示電極、
上記基板上に、上記表示電極と平行且つ交互に配置された複数本の電極よりなる共通電極、
上記基板に対向する基板上に形成された第３の電極、
上記２枚の基板間に配向膜を介して配置された液晶を備え、上記表示電極および共通電極間に電圧を印加するとともに上記第３の電極を任意の電位に制御し、基板面にほぼ水平方向に電界を発生させ上記液晶を面内応答させることにより光学特性を制御することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  第３の電極の少なくとも一部は、対向する基板上に形成された共通電極の投影面上に形成され、上記共通電極と同一電位に制御されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】  第３の電極の幅は、対向する共通電極の幅の１０％よりも大きく、且つ上記共通電極に隣接する表示電極の投影面上に及ばない範囲で形成することを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。」
（２）「【００２３】実施例４．以下に、本発明の実施例４である液晶表示装置の製造方法について説明する。また、実施例４〜６による液晶表示装置の評価結果を表２に示す。
【００２４】
・・・（略）・・・
【００２５】一枚のガラス基板上にＣｒ膜を形成し、ポジ型感光性レジストを用いて、インターディジタル形状の表示電極２および共通電極３を作成する。次に、基板上に配向膜５を形成した後、インターディジタル電極の長手方向と垂直な方向から１０度ずれた方向にラビング処理を行う。対向する基板として、ガラス基板にＣｒ膜を形成し、対向する共通電極３の投影面上に、共通電極３の幅に対して５０％の幅を持つ第３の電極４を有する基板を作成する。さらに、配向膜５を形成し、ラビングを行い、得られた基板を５μm のスペーサを用いて、ラビング方向がアンチパラレルになるように重ねあわせ、周辺部をシールして図４に示すような断面構造の液晶セルを作成する。ここで得られた液晶セルの空隙に誘電異方性５.７、屈折率異方性０. ０９０のｐ型ネマチック液晶材料を注入する。次いで表示モードがノーマリーブラックとなるように偏光板を張り付け、本実施例の液晶表示装置を得る。本実施例で用いた配向膜と液晶のプレチルトは、クリスタルロテーション法により３度であった。本実施例による液晶表示装置の表示電極２と共通電極３の間に電圧を印加し、第３の電極４の電位を共通電極３の電位と同じ電位に制御して、上記実施例１と同様の測定法にて評価した結果、表２に示すような良好な表示特性が得られた。
【００２６】実施例５．以下に、本発明の実施例５である液晶表示装置の製造方法について説明する。一枚のガラス基板上にＣｒ膜を形成し、ポジ型感光性レジストを用いて、インターディジタル形状の表示電極２および共通電極３を作成する。次に、基板上に配向膜５を形成した後、インターディジタル電極の長手方向と垂直な方向から１０度ずれた方向にラビング処理を行う。対向する基板として、ガラス基板にＣｒ膜を形成し、対向する共通電極３の投影面上に、共通電極３の幅に対して１００％の幅を持つ第３の電極４を有する基板を作成する。これ以降の工程は、実施例４と同様に行う。
・・・（略）・・・
【００２７】実施例６．以下に、本発明の実施例６である液晶表示装置の製造方法について説明する。一枚のガラス基板上にＣｒ膜を形成し、ポジ型感光性レジストを用いて、インターディジタル形状の表示電極２および共通電極３を作成する。次に、基板上に配向膜５を形成した後、インターディジタル電極の長手方向と垂直な方向から１０度ずれた方向にラビング処理を行う。対向する基板として、ガラス基板にＣｒ膜を形成し、対向する共通電極３の投影面上に、共通電極３の幅に対して１５０％の幅を持つ第３の電極４を有する基板を作成する。これ以降の工程は、実施例４と同様に行う。」
（３）「【図面の簡単な説明】
・・・（略）・・・
【図４】
  この発明の実施例４〜６である液晶表示装置を示す部分断面図である。」
（４）図４からは、一方のガラス基板７に表示電極２と共通電極３が、他方のガラス基板７に共通電極３が、それぞれ２枚のガラス基板７の対向する側の面に配置されており、
　他方のガラス基板７に配置された共通電極３の幅は、一方のガラス基板７に配置された共通電極３の幅と等しく、
　一方のガラス基板７に配置された共通電極３の両側縁の位置を該基板表面と垂直方向にそれぞれ投影した位置に、他方のガラス基板７に配置された共通電極３の両側縁が位置する構造が見てとれる。
（５）図４からは、上記（４）のとおり、「他方のガラス基板７に配置された共通電極３の幅は、一方のガラス基板７に配置された共通電極３の幅と等し」いことが見てとれるところ、これを上記（２）及び（３）に照らすと、図４は、特に、上記（２）の「対向する共通電極３の投影面上に、共通電極３の幅に対して１００％の幅を持つ第３の電極４」を形成したときの構造を示すことが明らかである。
　よって、これらを総合すると、先願明細書には、  
「基板上に平行に配置された複数本の電極よりなる表示電極、
前記基板上に、Ｃｒ膜からなり、前記表示電極と平行且つ交互に配置された複数本の電極よりなる共通電極、
Ｃｒ膜からなり、前記基板に対向する基板上に形成された第３の電極、
前記２枚の基板間に配向膜を介して配置された液晶を備え、
前記表示電極、前記共通電極及び前記第３の電極は、それぞれ前記２枚の基板の対向する側の面に配置されており、
前記表示電極および前記共通電極間に電圧を印加するとともに前記第３の電極を任意の電位に制御し、基板面にほぼ水平方向に電界を発生させ前記液晶を面内応答させることにより光学特性を制御する液晶表示装置であって、
前記第３の電極は、対向する前記共通電極の投影面上に、前記共通電極の幅に対して５０％または１００％の幅を持って形成され、前記共通電極と同一電位に制御され、
前記第３の電極が前記共通電極の幅に対して１００％の幅を持って形成されるとき、前記共通電極の両側縁を基板表面と垂直方向にそれぞれ投影した位置に、前記第３の電極の両側縁が位置する液晶表示装置。」
との発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。  
　　  
３．対比・判断
　本願発明と先願発明とを以下に対比する。  
（１）先願発明の「表示電極」、「基板」、「基板に対向する基板」、「液晶」、「両側縁」及び「基板面にほぼ水平方向に電界を発生させ前記液晶を面内応答させることにより光学特性を制御する液晶表示装置」は、それぞれ、本願発明の「画素電極」、「アレイ基板」、「対向基板」、「液晶」、「両側縁」及び「横電界モードの液晶表示素子」に相当する。 
（２）先願発明の「共通電極」は、本願発明の「共通電極」に相当し、また、先願発明の「第３の電極」も、「共通電極と同一電位に制御される」から、本願発明の「共通電極」に相当する。
（３）先願発明では、「表示電極、前記共通電極及び前記第３の電極は、それぞれ前記２枚の基板の対向する側の面に配置され」、かつ、「共通電極」が「基板上に、前記表示電極と平行且つ交互に配置され」るから、先願発明は、本願発明の「画素電極と共通電極とが基板内面に対向して形成されている」構成を備える。
　同様に、先願発明では、「表示電極、前記共通電極及び前記第３の電極は、それぞれ前記２枚の基板の対向する側の面に配置され」るから、先願発明の「第３の電極」は、本願発明の「対向基板の内面に」形成されている構成を備える。
（４）先願発明は、「液晶」が「２枚の基板間に配向膜を介して配置され」てなるから、本願発明の「アレイ基板が、対向基板と貼り合わされ、それら両基板間に液晶が封入されている」構成を備える。
（５）先願発明は、「第３の電極は、対向する前記共通電極の投影面上に、前記共通電極の幅に対して５０％または１００％の幅を持って形成され」るところ、「第３の電極が前記共通電極の幅に対して１００％の幅を持って形成されるとき、前記共通電極の両側縁を基板表面と垂直方向にそれぞれ投影した位置に、前記第３の電極の両側縁が位置する」ものである。
　そうすると、先願発明では、第３の電極の幅が「対向する前記共通電極の投影面上」に、前記共通電極の幅に対して「１００％の幅」よりも狭いとき、共通電極の両側縁を基板表面と垂直方向にそれぞれ投影した位置の内側に、前記第３の電極の両側縁が位置する、といえるから、先願発明は、「第３の電極は、対向する前記共通電極の投影面上に、前記共通電極の幅に対して５０％」の幅を持って形成されるときに、本願発明の「対向基板に形成された共通電極は、その両側縁が前記アレイ基板の共通電極の両側縁の内側になるように、電極幅がアレイ基板の共通電極の幅より狭く形成されている」構成を備える。
　　
　したがって、両者は、 
「画素電極と共通電極とが基板内面に対向して形成されているアレイ基板が、対向基板と貼り合わされ、それら両基板間に液晶が封入されている横電界モードの液晶表示素子において、前記対向基板の内面に共通電極が前記アレイ基板の共通電極と対向して形成され、前記対向基板に形成された共通電極は、その両側縁が前記アレイ基板の共通電極の両側縁の内側になるように、電極幅がアレイ基板の共通電極の幅より狭く形成されている液晶表示素子。」
である点で一致し、相違するところはないから、本願発明は先願発明と同一である。
　　 
（なお、本願発明における「共通電極」を「遮光材料である共通電極」と読み替えたとしても、先願発明の「共通電極」及び「第３の電極」は、「Ｃｒ膜」からなるものであり、「遮光材料である共通電極」に相当するから、上記判断が左右されるものではない。）
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また、本願発明の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。