【事件の表示】
　特願２００２−２０１２４７「液晶表示装置、液晶装置の製造方法、電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４５６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月１０日の出願であって、平成１９年１月２５日及び同年６月１１日に手続補正がなされ、平成１９年６月１１日付け手続補正は同年７月３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２１日に手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年９月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年９月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容・目的
　本件補正は、発明の名称及び特許請求の範囲についてするものであり、本件補正前の特許請求の範囲（平成１９年１月２５日付手続補正後のもの）の請求項３として、
「液晶層を挟持する一対の基板間にスペーサーが配置されてなる液晶装置の製造方法であって、前記一対の基板のうちのいずれかの基板上に、該基板面内の領域において閉ざされた枠状のシール材を形成する工程と、該シール材の内部領域に液晶を滴下する工程と、前記一対の基板のうちいずれかの基板上にスペーサーを散布する工程と、これら一対の基板を貼り合わせる工程とを含み、前記スペーサーの散布密度が、前記シール材の内部領域において５０〜９９個／ｍｍ２とされていることを特徴とする液晶装置の製造方法。」
　
とあったものを、
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項２として、
「液晶層を挟持する一対の基板間にスペーサーが配置されてなる液晶装置の製造方法であって、前記一対の基板のうちの一方の基板上に、該基板面内の領域において閉ざされた枠状のシール材を形成する工程と、該シール材の内部領域に液晶を滴下する工程と、前記一対の基板のうち他方の基板上に熱硬化性樹脂が付与されたスペーサーを散布する工程と、前記熱硬化性樹脂により前記スペーサーが固着された他方の基板と前記液晶が滴下された一方の基板とを前記液晶及び前記スペーサーに圧力をかけて貼り合わせる工程とを含み、前記スペーサーの散布密度が、前記シール材の内部領域において５０〜９９個／ｍｍ２とされていることを特徴とする液晶装置の製造方法。」
　
と補正しようとする内容を含むものである。
　
　上記補正内容は、本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である、その上にシール材を形成する基板として「前記一対の基板のうちのいずれかの基板」を「前記一対の基板のうちの一方の基板」に、その上にスペーサーを散布する基板として「前記一対の基板のうちいずれかの基板」を「前記一対の基板のうち他方の基板」に、「スペーサ」を「熱硬化性樹脂が付与された」ものに、それぞれ限定した上で、同じく、「これら一対の基板を貼り合わせる工程」を「前記熱硬化性樹脂により前記スペーサーが固着された他方の基板と前記液晶が滴下された一方の基板とを前記液晶及び前記スペーサーに圧力をかけて貼り合わせる工程」に、限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４２８６４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【００２８】（実施の形態２）本実施の形態２の液晶表示装置は、図６に示すように、製造工程に従って製造される。
【００２９】図６（ａ）に示すように、配向膜を塗布し表面処理を施したカラーフィルタ基板１の上の周囲には、遮光部としてのブラックマトリクス７が設けられている。紫外線硬化型シール材３をスクリーン印刷またはディスペンサにより、このブラックマトリクス７の上に位置するように形成する。
【００３０】図６（ｂ）に示すように、シール材３で囲まれたカラーフィルタ基板１の上の領域に液晶１１を液晶滴下用シリンジ１４により滴下する。滴下する液晶量は、カラーフィルタ基板１とＴＦＴアレイ基板２とを貼り合わせて形成される液晶セル内に注入するのに必要な量とする。
【００３１】図６（ｃ）に示すように、配向膜を塗布し表面処理を施したＴＦＴアレイ基板２には、直径４〜６μｍのスペーサ４を１００〜２００個／ｍｍ２ の密度で散布する。
【００３２】このようにしてできた一対のガラス基板であるカラーフィルタ基板１とＴＦＴアレイ基板２とを位置合わせし、図６（ｄ）に示すように、両基板を真空中で貼り合わす。」
　
（２）図６（ａ）からカラーフィルタ基板１上の周囲に設けられるブラックマトリクス７上に位置する「紫外線硬化型シール材３」は四角形の形状を有するものであることが見てとれる。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用例には、
「カラーフィルタ基板１の上の周囲には、遮光部としてのブラックマトリクス７が設けられており、このブラックマトリクス７の上に位置するように四角形の形状を有する紫外線硬化型シール材３をスクリーン印刷またはディスペンサにより形成し、前記紫外線硬化型シール材３で囲まれたカラーフィルタ基板１の上の領域に液晶１１を液晶滴下用シリンジ１４により滴下し、ＴＦＴアレイ基板２には、スペーサ４を１００〜２００個／ｍｍ２ の密度で散布し、一対のガラス基板であるカラーフィルタ基板１とＴＦＴアレイ基板２とを位置合わせし、両基板を真空中で貼り合わす、液晶表示装置の製造工程」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「一対のガラス基板」、「スペーサ４」、「液晶表示装置」、「液晶表示装置の製造工程」、「カラーフィルタ基板１」、「紫外線硬化型シール材３」、「紫外線硬化型シール材３で囲まれたカラーフィルタ基板１の上の領域」、「ＴＦＴアレイ基板２」及び「液晶１１」は、それぞれ、本願補正発明の「一対の基板」、「スペーサー」、「液晶装置」、「液晶装置の製造方法」、「一方の基板」、「シール材」、「該シール材の内部領域」、「他方の基板」及び「液晶」に相当する。
　
（２）引用発明において、液晶表示装置は、その一対のガラス基板が液晶層を挟持するものであることは、当業者に自明である。
　
（３）引用発明において、液晶表示装置は、その一対のガラス基板間にスペーサが配置されているものであることは、当業者に自明である。
　
（４）引用発明において、「四角形の形状を有する紫外線硬化型シール材３」は、「カラーフィルタ基板１」の上の周囲に形成されるブラックマトリクス７の上に位置するものであり、前記「カラーフィルタ基板１の上の領域」を囲むものであるから、引用発明の「四角形の形状を有する紫外線硬化型シール材３」は本願補正発明の「該基板面内の領域において閉ざされた枠状のシール材」に相当する。したがって、引用発明は本願補正発明の「一対の基板のうちの一方の基板上に、該基板面内の領域において閉ざされた枠状のシール材を形成する工程」を備えている。
　
（５）引用発明の「前記紫外線硬化型シール材３で囲まれたカラーフィルタ基板１の上の領域に液晶１１を液晶滴下用シリンジ１４により滴下し」との事項は、本願補正発明の「該シール材の内部領域に液晶を滴下する工程」に相当する。
　
（６）引用発明において、スペーサ４は、ＴＦＴアレイ基板２に「散布」されるものであるので、引用発明は本願補正発明の「前記一対の基板のうち他方の基板上」に「スペーサーを散布する工程」を備えている。
　
（７）引用発明は、一対のガラス基板であるカラーフィルタ基板１とＴＦＴアレイ基板２とを位置合わせし、両基板を真空中で貼り合わせるものである。ここで、カラーフィルタ基板１は「液晶１１」を、ＴＦＴアレイ基板２は「スペーサ４」をそれぞれ有するので、両基板を真空中で貼り合わせると、「液晶１１」及び「スペーサ４」に圧力がかかることは、当業者に自明である。したがって、引用発明は本願補正発明の「他方の基板と前記液晶が滴下された一方の基板とを前記液晶及び前記スペーサーに圧力をかけて貼り合わせる工程」を備えている。
　
（８）引用発明において、液晶表示装置は、「スペーサ４を１００〜２００個／ｍｍ２の密度で散布し、一対のガラス基板であるカラーフィルタ基板１とＴＦＴアレイ基板２とを位置合わせし、両基板を真空中で貼り合わ」したものであるから、該液晶表示装置のシール材３で囲まれた内部領域におけるスペーサの散布密度も１００〜２００個／ｍｍ２であることが、当業者に自明である。
　
（９）上記（１）〜（８）から、本願補正発明と引用発明とは、
「液晶層を挟持する一対の基板間にスペーサーが配置されてなる液晶装置の製造方法であって、前記一対の基板のうちの一方の基板上に、該基板面内の領域において閉ざされた枠状のシール材を形成する工程と、該シール材の内部領域に液晶を滴下する工程と、前記一対の基板のうち他方の基板上にスペーサーを散布する工程と、前記スペーサーを有する他方の基板と前記液晶が滴下された一方の基板とを前記液晶及び前記スペーサーに圧力をかけて貼り合わせる工程とを含む液晶装置の製造方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　
（１）本願補正発明においては、スペーサーが熱硬化性樹脂が付与されたものであり、該熱硬化性樹脂により前記スペーサーと他方の基板とが固着されているのに対して、引用発明においては、スペーサーがそのようなものか、また、スペーサーと他方の基板とがそのように固着されているかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（２）シール材の内部領域におけるスペーサの散布密度が、本願補正発明においては５０〜９９個／ｍｍ２であるのに対して、引用発明においては、１００〜２００個／ｍｍ２である点（以下「相違点２」という。）。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　
ア．熱硬化性樹脂が付与されたスペーサーを用い、該熱硬化性樹脂により前記スペーサーを基板に固着させて液晶装置を製造することは、本願出願前に周知の技術である（例．特開平６−２３５９２５号公報（段落【０００９】〜【００１３】及び図２を参照。）、特開平８−３２８０２０号公報（段落【００１９】を参照。））。
　
イ．引用発明において、スペーサーとして熱硬化性樹脂が付与されたものを用い、該熱硬化性樹脂により前記スペーサーを基板に固着させてから貼り合わせる工程を行うようにし、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　
（２）相違点２について
　本願明細書の段落【００６３】の【表１】には、スペーサー散布密度が５０個／ｍｍ２である実施例１、スペーサー散布密度が８０個／ｍｍ２である実施例２、スペーサー散布密度が１１０個／ｍｍ２である実施例３及びスペーサー散布密度が１５０個／ｍｍ２である実施例４が記載されており、このうち実施例２乃至４については、基板間隔面内均一性、コントラスト比及び低温気泡泡発生率のそれぞれについて、同等の良好な作用効果が得られることが記載されている。
　他方、引用発明は、前記紫外線硬化型シール材３で囲まれたカラーフィルタ基板１の上の領域におけるスペーサ４の散布密度は「１００〜２００個／ｍｍ２」であるところ、本願明細書の上記記載によれば、引用発明にあっても上記散布密度が「１００〜１５０個／ｍｍ２」の範囲においては、本願補正発明と同様の作用効果を生じるものと認められる。そうすると、相違点２は、技術上の意義について格別の差異を生ぜしめるものではなく、単なる数値範囲の変更に過ぎないものというべきである。
　然るところ、特開平９−６１７９９号公報に「スペーサ２１を基板密度　約７０個／ｍｍ２　となるように散布する。」（段落【００１５】）との記載があることからすれば、上記スペーサーの散布密度を「５０〜９９個／ｍｍ２」の範囲とすることに格別の困難性があるものとも認められない。
　そうすると、結局のところ、上記相違点２に係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が設計上適宜なし得る単なる数値範囲の変更以上のものということはできない。
　
（３）そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の効果及び上記周知技術の効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１」で、本件補正前の請求項３として記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、前記「第２〔理由〕１．」で述べた限定事項を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。