【事件の表示】
　特願２００４−　３０７５７「アルカリ金属分散体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２０４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月６日の出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１日付けで明細書についての手続補正がされ、平成１９年１月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、同年３月２７日付けで上記明細書についての補正がされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１９年３月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
「最大粒子径が２μｍ〜６μｍであるアルカリ金属粒子が分散媒中に分散され、且つ前記分散媒中に分散されたアルカリ金属粒子のうちの６０％以上のアルカリ金属粒子の粒子径が４μｍ以下であり、しかも分散媒に対するアルカリ金属の濃度が、１〜５０重量％となるように分散媒中にアルカリ金属粒子が分散されていることを特徴とするアルカリ金属分散体。」
　
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の概要は、この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　引用文献等一覧
　１．特開２００３−２７１１２号公報
　２．特開２００１−２３１８８２号公報
　３．特開２００１−２９４５３９号公報
　４．特開２００２−２５５８６０号公報
　
４．刊行物の記載事項
　原査定に引用文献１として引用した特開２００３−２７１１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
ア）「 金属ナトリウムを分散媒中で磨砕して平均２μｍ以下の微粒子に均質化することを特徴とする均質化ナトリウム微粒子分散体の製造法。」（【請求項１】）
　
イ）「これらのＰＣＢ処理については、従来の高温焼却処理に加えて、新たに化学処理法が認められ、実施されている。その化学処理法の一つとしてナトリウムによる脱塩素化法がある。これは鉱油中に分散させた金属ナトリウムの微粒子によりＰＣＢから塩素を剥ぎ取り、無害な油と副生成物（ビフェニル類、ＮａＣｌ、ＮａＯＨ）とに分解する方法である。
　この化学処理法によってＰＣＢの充分な脱塩素化を達成するためには、ＰＣＢとナトリウムとを充分に反応させる必要があり、極微細なナトリウム微粒子分散体（Sodium Dispersion、以下「ＳＤ」と表記）として、ＰＣＢと反応させることが望ましい。」（【０００３】〜【０００４】）
　
ウ）「しかしながら、このような高速に回転した刃物によって粉砕して製造されるＳＤを用いた脱塩素化法ではＰＣＢの脱塩素化が不充分となる場合が多々あり、本発明者は、ディスパーザーやミルミキサーで製造されたナトリウム粒子のＳＤでは、平均径５〜数１０μｍ程度で粒子径分布が広い分散体となり、このような粒子径のＳＤではＰＣＢの脱塩素化が不充分となることを見出して本発明をなすに至った。
　即ち、高速に回転した刃物によって粉砕して製造されるＳＤは、平均径５〜数１０μｍ程度のナトリウム粒子の分散体となるが、その粒子径分布は広く、大小の微粒子が入り混じって分散した状態となっている。また、それ以上に微細な、例えば１μｍ程度の粒子径を得ることは、高速に回転した刃物によって粉砕する方法では、数日間に渡って分散操作を続けても困難である。
　このような５〜数１０μｍ程度の粒子径のＳＤで満足な処理結果を得るためには、大量にＳＤを投与するか、長時間に渡って反応させるか、或いは、高温で反応させることが必要になる。」（【発明が解決しようとする課題】）
　
エ）「【発明の実施の形態】本発明においては、金属ナトリウムを分散媒中で磨砕して平均２μｍ以下の微粒子に均質化するものである。このため、ＳＤを用いたＰＣＢの脱塩素化に適したＳＤを得ることができる。この得られた均質化ＳＤは、より高い反応性を有し、ＰＣＢとナトリウムとの接触面積を増加させることができ、良好なＰＣＢの脱塩素化を行うことができる。」（【００１３】）
　
オ）「均質化ＳＤは、分散媒中で磨砕することにより略平均２μｍ程度以下、より好ましくは略平均１μｍ以下の微粒子に均質化されて得られればよく・・・（中略）・・・粒子径分布が狭くて均質なＳＤを得ることができる。」（段落【００１４】）
　
カ）「所望の粒子径、粒子径分布に到達した時点で、分散槽(1) →高圧式ホモジナイザー(3) →分散槽(1) の経路での循環をやめ・・・（中略）・・・例えば、圧力が１００〜３００kg/cm２程度、処理時間：数分間の加圧条件で、ナトリウム粒子は、サブミクロン〜２μｍ程度、平均粒子径１μｍ程度に微粒化される。」（【００２１】〜【００２２】）
　
キ）「ＰＣＢ脱塩素化処理においては、ＳＤが微細化される事によって・・・（中略）・・・また反応時間の短縮が可能となると予想される。」（段落【００２３】）
　
　
５．当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　
　上記ア）の「金属ナトリウムを分散媒中で磨砕して平均２μｍ以下の微粒子に均質化することを特徴とする均質化ナトリウム微粒子分散体」との記載、及び、上記オ）の「均質化ＳＤは、分散媒中で磨砕することにより略平均２μｍ程度以下、より好ましくは略平均１μｍ以下の微粒子に均質化されて得られればよく・・・（中略）・・・粒子径分布が狭くて均質なＳＤを得ることができる。」との記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　
「ナトリウム微粒子が分散媒中に分散され、且つ前記分散媒中に分散されたナトリウム微粒子は、平均粒子径が２μｍ以下、粒子径分布が狭くて均質であるナトリウム微粒子分散体。」
（以下、これを「刊行物１発明」という。）
　
　
（２）本願発明と刊行物１発明との対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「分散媒中に分散されたナトリウム微粒子」は、「平均粒子径が２μｍ以下、粒子径分布が狭くて均質である」から、その粒子径は、平均粒子径である２μｍ以下を中心とした狭い範囲に集中して分布しているものと認められ、かつ、「ナトリウム」は「アルカリ金属」であるから、本願発明の「分散媒中に分散されたアルカリ金属粒子のうちの６０％以上のアルカリ金属粒子の粒子径が４μｍ以下であり」を満たすと認められる。
　
　そうすると、両者は、
「アルカリ金属粒子が分散媒中に分散され、且つ前記分散媒中に分散されたアルカリ金属粒子のうちの６０％以上のアルカリ金属粒子の粒子径が４μｍ以下であるアルカリ金属分散体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明は、アルカリ金属粒子の最大粒子径の上限値が２μｍ〜６μｍであるものであるのに対して、刊行物１発明は、アルカリ金属粒子の最大粒子径が不明なものである点
　
相違点２：
　本願発明は、分散媒に対するアルカリ金属の濃度が、１〜５０重量％であるのに対して、刊行物１発明は、分散媒に対するアルカリ金属の濃度が、１〜５０重量％であるか不明なものである点
　
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１発明は、平均粒子径が２μｍ以下で粒子分布が狭くて均質であるナトリウム微粒子分散体であるから、刊行物１の記載に接した当業者にとって、平均粒子径の上限値である２μｍを大きくはずれる６μｍもの大粒子径のナトリウム粒子を含むナトリウム微粒子分散体は、通常想定し難いものと認められる。
　よって、相違点１は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
　また、仮に、実質的な相違点であるとしても、刊行物１の上記エ）の「平均２μｍ以下の微粒子に均質化する・・・（中略）・・・得られた均質化ＳＤは、より高い反応性を有し、ＰＣＢとナトリウムとの接触面積を増加させることができ」、及び、上記キ）の「ＳＤが微細化される事によって・・・（中略）・・・反応時間の短縮が可能となる」の記載によると、刊行物１発明において、粒子径が２μｍより大きくはずれる大きな粒子を含まないようにすることが望まれることは明らかであるから、ナトリウム微粒子の最大粒子径の上限値を２μｍに極力近い値に制限することは、当業者であれば容易に想到し得た程度の事項に過ぎない。
　しかも、アルカリ金属粒子とＰＣＢ等との反応性は、アルカリ金属粒子の粒子径に反比例するものと認められるものの、本願の明細書段落【００１５】や【００１６】の記載を見ても、粒子径が「６μｍ」の点を境に上記反応性が急激に変化するものは認められないから、本願発明において、アルカリ金属粒子の最大粒子径の上限値を、「６μｍ」としたことに、臨界的意義を認めることもできない。
　
　さらに、刊行物１発明において、平均粒子径が上限値の２μｍである場合は、ナトリウム微粒子の最大粒子径の下限値が２μｍを必ず上回ることが明らかであるから、ナトリウム微粒子の最大粒子径の下限値を２μｍ以上に設定することも、当業者であれば適宜なし得る設計的事項と認められる。
　
（ｉｉ）相違点２について
　ＰＣＢ等の分解に用いるアルカリ金属の分散体において、分散媒に対するアルカリ金属の濃度を「１〜５０重量％」とすることは、一般的に行われていること（例えば、特開２００３−８９７８５号公報の第４欄第２５〜２７行、【００３１】、特開２００３−２６８４１７号公報の第３欄第８〜１１行、第４欄第５〜７行、第４欄３２〜３３行、第６欄第３３〜３５行を参照）である。
　そして、刊行物１発明におけるアルカリ金属も、上記イ）の記載によれば、ＰＣＢ等の分解という同様の用途に供するものであるから、その濃度を上記一般的な濃度とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項に過ぎない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。