【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８６７４４号「部材検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８１６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年３月３１日の特許出願（平成１０年特許願第８６７７４号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成１９年１月２２日付けで拒絶査定（発送日：同月３０日）がなされたところ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年４月２日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１９年４月２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成１８年１１月２７日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】２列以上の同心円状に所定のピッチで配置され、各々が少なくともその一部に識別部位を有する試薬容器と、
　各列の試薬容器を回転駆動するための駆動手段と、
　この駆動手段によって回転駆動される各列の試薬容器の識別部位を検出する検出手段と、を具備し、
　前記識別部位を２列以上の同心円の各列ごとに互いにずらして配置することによって各列の試薬容器を検出可能にするとともに、前記同心円の中心から所定の距離離れた位置にある前列と、前記同心円の中心からの距離に関して前記前列の位置よりも遠い距離にある後列との任意の２列のうち、前記後列の試薬容器間に所定の空間を設けることにより、前記任意の２列のうち前記前列の試薬の冷却効率を向上させたことを特徴とする部材検出装置。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】２列以上の同心円状に所定のピッチで
所定の保冷庫内に
識別用符号
　各列の試薬容器を回転駆動するための駆動手段と、
　この駆動手段によって回転駆動される各列の試薬容器の
識別用符号
べく保冷庫の外縁に設置された
　前記
識別用符号
け、当該所定の空間により前記任意の２列のうち前記前列の試薬の冷却効率を向上させるとともに、前記所定の空間を介して前記識別用符号を読み取る
と補正することを含むものである。（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、試薬容器が「所定の保冷庫内」に配置されていること、「識別部位」が「識別用符号」であること、検出手段が「保冷庫の外縁に設置され」ていること、後列の試薬容器間に所定の空間を設けることにより「前記任意の２列のうち前記前列の試薬の冷却効率を向上させるとともに、前記所定の空間を介して前記識別用符号を読み取る」ことをそれぞれ特定するものである。
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平９−２９７１４７号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下も同様である。）
（３Ａ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】試料と試薬とを反応させる反応セルに試料を分注する試料サンプリング機構と、前記反応セルに前記試薬を注入する
試薬注入装置
試薬注入装置
回転式試薬庫
試薬庫には回転中心からの同心円上に試薬容器が多重に配置され
最も内側に配置された試薬容器列を除き、外側に配置された試薬容器列はその列内で互いに隙間
内側に配置された試薬容器の表示面がその隙間から識別できるように内側と外側の試薬容器列で円周方向の試薬容器の位置がずらされて
自動化学分析装置
（３Ａ−２）「【０００９】
試薬注入装置には
試薬庫３２
が設けられている
隙間３７
内側の位置３４に配置される試薬容器の表示面がその隙間３７から識別できるように、内側と外側の試薬容器列で円周方向の試薬容器の位置がずらされている。試薬容器の表示面は各試薬容器の外側を向く側面に設けられる
（３Ａ−３）「【００１２】それに対し、実施例の装置の場合は、（Ｂ）に示されるように、反応ディスクが回転し吸光光度計による測光が行なわれている間に、
試薬庫の試薬トレイ３３が回転して
（３Ａ−４）「【００１６】
【発明の効果】本発明では１つの
駆動系で試薬トレイを回転できる
　　　　　　　　
　上記摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「試薬トレイ３３を有する回転式試薬庫３２と、
　回転中心からの同心円上に、多重に試薬庫３２の試薬トレイ３３に配置される試薬容器とが設けられ、
　最も内側に配置された試薬容器列を除き、外側に配置された試薬容器列がその列内で互いに隙間３７をもち、内側に配置された試薬容器の表示面がその隙間から識別できるように内側と外側の試薬容器列で円周方向の試薬容器の位置がずらされた試薬注入装置を備えた自動化学分析装置。」
　の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開昭６２−１９４４６２号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｂ−１）「固定軸の中空部に設けた通路と、前記固定軸の周囲を正逆回転する試薬ボトルテーブル上に隣接して配列した複数の試薬ボトルの間隙からなる通路と、前記試薬ボトルテーブルの底部の開口を設けた通路からなり、前記のそれぞれの通路には冷却空気を順次貫流させることを特徴とする試薬ボトルテーブルの冷却装置。」（１頁左下欄５〜１１行）　
（３Ｂ−２）「かくして、冷却空気は通路１５，３４，３６，３２および３８を順次貫流して流れて、通路３６においては試薬ボトル３０の壁面を介して試薬の冷却作用を行い、昇温した排出空気が循環したり、滞留して試薬ボトル３０と接触することがなく、常に冷却空気が接触して貫流しているため、冷却効果を著しく増大することができ、自動分析装置の設置場所における環境温度の変化にも拘らず、図示することを省略した冷却空気の温度制御装置の利用とともに試薬の正確な温度制御を容易に行うことができる。」（第３頁右上欄１１行〜左下欄１行）
　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平３−１６２６７２号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｃ−１）「（１）複数の試料管を載置するターンテーブルと、このターンテーブルにより所定の位置に位置決めされた試料管の試料を吸引して分析装置に分注する分注機構と、前記ターンテーブルの外周又は内周に沿って移動可能に支持され、試料管の試料情報を読み取る試料情報読取り装置と、前記ターンテーブルと前記試料情報読取り装置を互いに独立に回転駆動する駆動機構とを備えた自動分析装置の試料分注装置。
（２）前記ターンテーブルは、複数の
試料管を２列以上の同心円状に配列し
ターンテーブルの外周側
に配置された前記試料情報読取り装置
前列の試料管のすき間から後列の試料管の試料情報を読み取ることができるように互いに位置をずらして配列された
（３Ｃ−２）「
試料管
の外周には
バーコードにより表示されている
　
ターンテーブル２の外周には試料情報読取り装置としてバーコードリーダ２２が配置されている。
　　　　　　　
（３Ｄ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された特開平８−２４０９５４号公報（以下、「引用刊行物Ｄ」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
（３Ｄ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
 バーコード付きラベルが貼付された複数本の試料容器
・・・
【請求項３】前記プレートの上面に前記ホルダを予め設定された列方向に沿って少なくとも２列に亘り所定間隔毎に互い違いの配置となるように取り付けた請求項１記載の化学分析装置用サンプラ・システム。
・・・
【請求項８】前記バーコード・システムは、前記ホルダにおける前試料記容器の有無情報を検知するセンサを更に備えると共に、前記バーコード・リーダは当該センサにより検知された当該有無情報に基づいて、前記ホルダに保持された試料容器のラベルからバーコードを読み取る手段を備えた請求項１記載の化学分析装置用サンプラ・システム。
・・・」
（３Ｄ−２）「【００２４】図２に示す化学分析装置用サンプラ・システム２は、試料容器保持用のサンプラ７と、このサンプラ７にセットされた試料容器のラベルからバーコード読み取りを実行するバーコード・システム８とを備える。
【００２５】サンプラ７は、バーコード・システム８からの指令をインタフェース（図示しない）等を介して受けるモータ・ドライバ９と、このモータ・ドライバ９に電気的に接続されるモータ１０と、このモータ１０の回転軸１０ａに回転自在に接続される１枚の円形支持板（本発明のプレートに相当する）１１と、この円形支持板１１の上面に取り付けられる複数の一般容器（採血管等）支持用のホルダ１２…１２とを備える。
【００２６】
ホルダ１２…１２は
柱状部材で形成されている。この柱状部材は、
試料容器Ｓａ…Ｓａを保持するようになっている
【００２７】また、
ホルダ１２…１２は
円形支持板
複数列Ｌ１…Ｌｎ毎に所定ピッチで配置されている
少なくとも外側２列Ｌ１、Ｌ２のホルダ１２…１２は
互い違いとなるように配置されている
（３Ｄ−３）「【００３０】
バーコード・リーダ１６は
円形支持板１１の半径方向外側でホルダ１２…１２に非接触で対向する位置に配置される
この対向位置は
光軸が円形支持板１１上の少なくとも外側２列Ｌ１、Ｌ２に向く位置に設定されており
円形支持板１１が回転している
外側２列の内の外周列Ｌ１及び内周列Ｌ２から交互にバーコード読み取りを実行し
（３Ｄ−４）「【００４１】また、１枚の円形支持板上の少なくとも２列に亘りホルダを互い違いに配置しているので、従来のように各列専用のバーコード・リーダを設けなくて済み、１台のバーコード・リーダだけで少なくとも２列のバーコード読み取りを容易に実行でき、比較的安価で多量の検体ＩＤを処理できる。しかも、少なくとも２列を交互に読み取るので、円形支持板が１回転するだけで２列のバーコード読み取りを実行でき、全体の読み取り効率が各段に向上するようになる。
【００４２】さらに、有無センサを設けたため、セットされていない試料容器のスキップ分、読取り時間を短縮でき、例えばバーコード読み取りが実行できなかったポジションについて、試料容器が無くて読み取れなかったのか、或いは試料容器は有ったけれども読み取ることができなかったのかの原因解明も容易となり、操作性が各段に向上するようになる。」
（３Ｄ−５）図３には
同心円状に複数の試料容器が配置される
　　　　　　　　　　
　（イ）本願補正発明についての対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）には「試薬庫を１つにできるので、試薬保冷が効率化する。」と記載されていることから、引用発明の「回転式試薬庫３２」は、保冷庫であることは明らかであり、本願補正発明の「保冷庫」に相当する。
　（ii）引用発明の試薬容器は、最も内側に配置された試薬容器列を除き、外側に配置された試薬容器列がその列内で互いに隙間３７をもつものであるから、最も内側に配置された試薬容器列の試薬容器は試薬容器が隙間の無い密着したピッチで配置され、最も内側に配置された試薬容器列を除き、外側に配置された試薬容器列の試薬容器は隙間３７を有するピッチで配置されることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「試薬容器」は本願補正発明の「試薬容器」と同様に「２列以上の同心円状に所定のピッチで所定の保冷庫内に配置され」るものである。
　さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−２）には「外側の位置３６に配置される試薬容器の列はその列内で互いに隙間３７をもち、内側の位置３４に配置される試薬容器の表示面がその隙間３７から識別できるように、内側と外側の試薬容器列で円周方向の試薬容器の位置がずらされている。試薬容器の表示面は各試薬容器の外側を向く側面に設けられる。」と記載されていることから、引用発明の「試薬容器」には、試薬容器が識別できる識別用表示面が形成されていることは明らかである。そうすると、引用発明の「識別用表示面」と本願補正発明の「識別用符号」とは、「識別表示手段」で共通するものであり、引用発明の「試料容器」と本願補正発明の「試料容器」とは、「各々が少なくともその一部に識別表示手段を有する試薬容器」である点で共通するものである。
　（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）には「本発明では１つの駆動系で試薬トレイを回転でき」ることが記載されていることから、引用発明の「試薬注入装置を備えた自動化学分析装置」には、本願補正発明の「部材検出装置」と同様に「各列の試薬容器を回転駆動するための駆動手段」を具備することは明らかである。
　（iv）引用発明の「試薬注入装置を備えた自動化学分析装置」は、最も内側に配置された試薬容器列を除き、外側に配置された試薬容器列がその列内で互いに隙間３７をもち、内側に配置された試薬容器の表示面がその隙間から識別できるように内側と外側の試薬容器列で円周方向の試薬容器の位置がずらされていることから、試料容器の表示面を検出して試料容器を識別するための検出手段を有することは明らかである。そうすると、引用発明の引用発明の「試薬注入装置を備えた自動化学分析装置」と本願補正発明の「部材検出装置」とは、「この駆動手段によって回転駆動される各列の試薬容器の識別表示手段を検出する検出手段」を具備する点で共通するものである。
　（v）引用発明の「隙間３７」が本願補正発明の「所定の空間」に相当する。
　そして、引用発明の「試薬注入装置を備えた自動化学分析装置」は、最も内側に配置された試薬容器列を除き、外側に配置された試薬容器列がその列内で互いに隙間３７をもち、内側に配置された試薬容器の表示面がその隙間から識別できるように内側と外側の試薬容器列で円周方向の試薬容器の位置がずらされていることから、引用発明の「試薬注入装置を備えた自動化学分析装置」と本願補正発明の「部材検出装置」とは、「前記識別表示手段を２列以上の同心円の各列ごとに互いにずらして配置することによって各列の試薬容器を検出可能にするとともに、前記同心円の中心から所定の距離離れた位置にある前列と、前記同心円の中心からの距離に関して前記前列の位置よりも遠い距離にある後列との任意の２列のうち、前記後列の試薬容器間に所定の空間を設け前記所定の空間を介して前記識別表示手段を読み取る」ことができる点で共通するものである。
　（vi）上記（iv）で述べたように、引用発明の「試薬注入装置を備えた自動化学分析装置」は、試料容器の表示面を検出して試料容器を識別するための検出手段を有することから、本願発明の「部材検出装置」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「２列以上の同心円状に所定のピッチで所定の保冷庫内に配置され、各々が少なくともその一部に識別表示手段を有する試薬容器と、
　各列の試薬容器を回転駆動するための駆動手段と、
　この駆動手段によって回転駆動される各列の試薬容器の識別表示手段を検出する検出手段と、を具備し、
　前記識別表示手段を２列以上の同心円の各列ごとに互いにずらして配置することによって各列の試薬容器を検出可能にするとともに、前記同心円の中心から所定の距離離れた位置にある前列と、前記同心円の中心からの距離に関して前記前列の位置よりも遠い距離にある後列との任意の２列のうち、前記後列の試薬容器間に所定の空間を設け、前記所定の空間を介して前記識別用符号を読み取る部材検出装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違している。
　　　　　　
・相違点（あ）
　識別表示手段が、本願補正発明では「識別用符号」であるのに対して、引用発明では試薬容器の表示面である点。
　
・相違点（い）
　検出手段が、本願補正発明では「保冷庫の外縁に設置され」ているのに対して、引用発明ではどこに配置されているか明確でない点。
　
・相違点（う）
　本願補正発明では「当該所定の空間により前記任意の２列のうち前記前列の試薬の冷却効率を向上させる」のに対して、引用刊行物Ａには回転式試薬庫３２の冷却効率について記載されていない点。
　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）について
　同心円上に、多重に配置された試料容器を識別する際に、識別表示手段としてバーコードを試料容器に用いることは上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−２）あるいは上記引用刊行物Ｄの摘記事項（３Ｄ−１）、（３Ｄ−５）に記載されているように周知であり、引用発明の試薬容器の表示面も周知の試料容器のバーコードももともに同心円上に、多重に配置された容器を識別するための識別表示手段で共通することから、識別表示手段である引用発明の表示面の代わりに、バーコード、すなわち識別用符号を用いることは当業者が容易になし得るものである。
　
・相違点（い）について
　上記（イ−１）の（i）で述べたように引用発明の「回転試薬庫３２」は保冷庫であり、さらに、保冷庫の内部にある試薬容器を識別する際に、保冷庫の外周の外側に配置した検出器を用いて試薬容器を識別することは周知（例えば、実願昭６３−１２９３９２号（実開平２−５０６８１号）のマイクロフィルムの明細書２頁６〜８行，３頁４〜１７行，第３図、実願昭６３−１６９８９０号（実開平２−９１９６３号）のマイクロフィルムの第１図、特開平８−２１１０６６号公報の１欄３８〜４０行，２欄３６〜３９行，図６等参照）であることから、引用発明において、内側に配置された試薬容器の表示面がその隙間から識別できるように、保冷庫である回転試薬庫３２の外周の外側、すなわち保冷庫の外縁に検出器を設置することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　
・相違点（う）について
　上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−１）には、回転する試薬ボトルテーブル上に隣接して配列した複数の試薬ボトル間に間隙からなる通路を形成し、この通路に冷却空気を順次貫流させてなる試薬ボトルテーブルの冷却装置が記載されており、このような冷却装置においては、試薬ボトルの壁面を介して試薬の冷却作用が行われ、常に冷却空気が接触して貫流しているため、冷却効果を著しく増大することができることが上記摘記事項（３Ｂ−２）に記載されている。
　上記引用刊行物Ｂに記載されている冷却装置は冷却空気を貫流させているものであるが、回転体に載置された試薬容器や試料管を冷却する装置として側面にパイプ、冷却ジャケット、蒸発管などを設けたものも本件出願前に広く知られており（例えば、上記周知例の実願昭６３−１６９８９０号（実開平２−９１９６３号）のマイクロフィルムの明細書５頁７〜９行，第１図、特開平１−１４１３５６号公報の第４頁左下欄７〜１１行，第１図，第３図、特開平８−３１３５３４号公報の段落【００３７】，図４等参照）、いずれの冷却装置においても試薬容器や試料管の間に間隙があれば冷却効率が向上することは当業者に明らかである。
　よって、引用発明においても、保冷庫内の試薬トレイに配置された内側と外側の試薬容器列において円周方向の試薬容器がずらされることによって形成された空間が、外側の試薬容器のみならず内側の試薬容器の冷却効率に寄与していることはその構成からみて自明のことであり、上記相違点（う）に挙げられた構成は実質的な相違点ではない。
　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成１９年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】２列以上の同心円状に所定のピッチで配置され、各々が少なくともその一部に識別部位を有する試薬容器と、
　各列の試薬容器を回転駆動するための駆動手段と、
　この駆動手段によって回転駆動される各列の試薬容器の識別部位を検出する検出手段と、を具備し、
　前記識別部位を２列以上の同心円の各列ごとに互いにずらして配置することによって各列の試薬容器を検出可能にするとともに、前記同心円の中心から所定の距離離れた位置にある前列と、前記同心円の中心からの距離に関して前記前列の位置よりも遠い距離にある後列との任意の２列のうち、前記後列の試薬容器間に所定の空間を設けることにより、前記任意の２列のうち前記前列の試薬の冷却効率を向上させたことを特徴とする部材検出装置。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明は、上記本願発明にさらに「識別部位」が「識別用符号」であること、試薬容器が「所定の保冷庫内」に配置されていること、検出手段が「保冷庫の外縁に設置され」ていること、後列の試薬容器間に所定の空間を設けることにより「前記任意の２列のうち前記前列の試薬の冷却効率を向上させるとともに、前記所定の空間を介して前記識別用符号を読み取る」ことをそれぞれ特定するものであり、言い換えれば本願発明の構成要件にさらなる構成要件を付加したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２　（３）」の（イ）において検討したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。