【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０１１９７号「液晶ポリマーフィルムとその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９１３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１３日に特許出願されたものであって、平成１６年４月９日に手続補正書が提出された後、平成１７年１０月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月５日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がされたところ、同年４月１３日に審判が請求され、同年５月１５日に、手続補正書（方式）及び手続補正書が提出され、同年６月２３日付けで前置報告がされた後、当審において、平成２０年５月１２日付けで審尋がされ、同年７月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願の請求項１に係る発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの事項を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とする以下のものである。
本願発明１：　「光学的異方性の溶融相を形成し得るポリマーから成形されるフィルムを、該フィルムの少なくとも一方の面を支持体に付着させた状態で、そのポリマーの融点Ｔｍ以上で溶融熱処理した後、該フィルムを融点以下で熱処理し、この融点以下での熱処理時に、示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の処理中におけるフィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となるように熱処理することを特徴とする液晶ポリマーフィルムの製造方法。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、平成１８年３月３日付けの拒絶査定及び平成１７年１０月１２日付けの拒絶理由通知からみて、平成１７年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項を発明特定事項とする発明（以下、「旧本願発明１」という。）について、旧本願発明１は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、という理由を含むものである。
旧本願発明１：　「光学的異方性の溶融相を形成し得るポリマーから成形されるフィルムを、該フィルムの少なくとも一方の面を支持体に付着させた状態で、そのポリマーの融点Ｔｍ以上で溶融熱処理した後、該フィルムを融点以下で熱処理し、この融点以下での熱処理時に、示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の処理中におけるフィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となるように熱処理することを特徴とするポリマーフィルムの製造方法。」
　
４．原査定の妥当性についての検討
　４−１．原査定の理由の詳細
　平成１８年３月３日付けの拒絶査定及び平成１７年１０月１２日付けの拒絶理由通知に照らすと、原査定の理由は具体的には、旧本願発明１の発明特定事項である「この融点以下での熱処理時に、示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の処理中におけるフィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となるように熱処理する」（以下、「熱処理要件」という。）が明確でないというにある。
　
　４−２．熱処理要件の明確性についての検討
　該熱処理要件は、本願発明１の発明特定事項でもあるので、その意味内容が、当業者にとって明確であるかどうかについて検討する。
　本願発明１は、「液晶ポリマーフィルムの製造方法」であって、「光学的異方性の溶融相を形成し得るポリマーから成形されるフィルムを、該フィルムの少なくとも一方の面を支持体に付着させた状態で、そのポリマーの融点Ｔｍ以上で溶融熱処理した後、該フィルムを融点以下で熱処理」することを発明特定事項に備えるものであるから、熱処理要件の意味するところは、本願発明１の発明特定事項である「フィルムを融点以下で熱処理」することに関して、該「熱処理」の意味内容を、「示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の処理中におけるフィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となる」ものとして特定するものと認められる。
　
　　４−２−１．熱処理要件の定義の明確性についての検討
　先に述べたように、熱処理要件は、「『処理中における』フィルムの融解ピーク温度ＴＡ」（なお、『』は、合議体が付した注記である。）によって、「フィルムを融点以下で熱処理」の意味内容を特定するものであるが、明細書中には該熱処理要件を定義する記載はなく、また、『処理中における』についても、これを定義する記載はみられない。
　そして、この記載では、例えば、「フィルムを融点以下で熱処理」する工程のすべての時期において、「フィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となる」ことを意味するのか、該工程の途中の一部の時期に「フィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となる」ことを意味するのかが特定されないから、「フィルムを融点以下で熱処理」する工程について特定しようとする温度の範囲が不明である。
　また、「フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となる」との記載では、上限温度が何ら特定されていないから、フィルムを融点以下で熱処理」する工程について特定しようとする温度の範囲が不明である。
　
　　４−２−２．熱処理要件の認識可能性についての検討
　次いで、そもそも、「示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の『処理中における』フィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となる」ことを当業者が容易に認識することができるかどうかについて検討する。
　所与のポリマーフィルムについて、当業者の技術常識に照らせば、「該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍ」は、その後の熱処理の如何にかかわらず、文字どおり「熱処理前の」特性として一義的に定まると解され、このことは、本願明細書の段落【００２６】に「Ｔｍとは、熱処理前のフィルムを、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気中５℃／分の速度で４００℃まで昇温し、ついで５０℃／分の速度で室温まで降温し、さらに５℃／分の速度で昇温したとき現われる融解ピークの温度である。」と記載される測定方法とも符合すると認められるから、「該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度」も一義的に定まると解される（以下、該温度を、「Ｔ（ｍ＋１０）」という。）。
　
　次に、「ＴＡ」に関しては、本願明細書の段落【００２７】に「上記ＴＡとは、フィルムをＤＳＣを用いて、窒素雰囲気中５℃／分の速度で昇温し、この時に現われる融解ピークの温度である。」と記載されるとおり、あるポリマーフィルムが特定されたとき、１回のＤＳＣ測定により一つのＴＡの値が定まることが理解できるものであって、「示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時のフィルムの融解ピーク温度ＴＡ」の意味内容は当業者に明らかであるものの、「示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の『処理中における』フィルムの融解ピーク温度ＴＡ」の意味内容は不明である。
　すなわち、所与のポリマーフィルムに対する「熱処理」を、『処理中における』フィルムの融解ピーク温度ＴＡの値によって特定するのでは、「熱処理」の内容が一義的に定まらない。
　なぜならば、所与のポリマーフィルムに対して何らかの「熱処理」を施しているときに、仮に、融解ピーク温度ＴＡがＴｍ＋１０以上となったことを認識できるとしても、認識できた時点は、「熱処理」の「処理中」であるから、「熱処理」がいつからいつまでであるのかは、論理上特定することができない。
　また、仮に、所与のポリマーフィルムに対する熱処理に関して、フィルムに施す温度や時間等と融解ピーク温度ＴＡとの関数関係が知られていたとすれば、『処理中における』フィルムの融解ピーク温度ＴＡがＴ（ｍ＋１０）以上となる時点を一応予測することができる可能性があるが、当該時点は、「熱処理」の「処理中」であるから、「熱処理」がいつからいつまでであるのかは、やはり特定することができない。
　
　よって、ある「熱処理」が、「示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の処理中におけるフィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となる」ものであるかどうかは、当業者であっても認識することができないから、熱処理要件は認識可能なものではない。
　
　　４−２−３．明細書記載の具体例についての検討
　明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１ないし４に示された「フィルムを融点以下で熱処理」する温度条件は、「２６０℃の窒素雰囲気下で４時間熱処理」（実施例１）、「２７０℃の窒素雰囲気下で６時間熱処理」（実施例２）、「２６０℃で１時間の熱処理後、熱処理温度を２６５℃にして１時間、さらに２７５℃にして２時間の合計４時間の熱処理」（実施例３及び４）であり、また、いずれにおいてもフィルムの熱処理前の融点Ｔｍは２８０℃であるので、これらの熱処理条件が、「示差走査熱量計により窒素雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の処理中におけるフィルムの融解ピーク温度ＴＡが、該フィルムの熱処理前の融点Ｔｍより１０℃高い温度以上となる」熱処理であることが実質的に開示されているかどうかについて検討する。
　実施例１及び２については、熱処理後のフィルムの融解ピーク温度ＴＡが、それぞれ３００℃及び３１０℃であることが示されているだけであるから、『処理中における』フィルムの融解ピーク温度ＴＡが、Ｔ（ｍ＋１０）以上であるかどうかは不明である。
　実施例３及び４については、「熱処理中のフィルムのＴＡよりも常に２０℃以上低い熱処理条件を採用」（段落【００４４】）したとされるものであるが、熱処理後のフィルムの融解ピーク温度ＴＡが、いずれも３１５℃であることが示されているだけであって、『処理中における』フィルムの融解ピーク温度ＴＡが、Ｔ（ｍ＋１０）以上であるかどうかは不明である。
　したがって、具体例の記載を参酌しても、熱処理要件の意味するところは明確でない。
　
　４−３．まとめ
　以上のとおりであるから、熱処理要件は明確ではないので、熱処理要件を発明特定事項に備える本願発明１は、明確でない。
　なお、請求人は、平成２０年７月１５日付けの回答書において、請求項１の末尾の記載「…熱処理することを特徴とする液晶ポリマーフィルムの製造方法。」を「…所定の熱処理温度と熱処理時間で熱処理することを特徴とする液晶ポリマーフィルムの製造方法。」に補正したい旨を述べていると解される（回答書第２ページ下から４ないし１行）が、４−２．で述べたところから、請求項１の末尾の記載を補正しても、熱処理要件が明確となるとは認められない。
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、原査定は、結論において妥当なものである。
　
５．むすび
　他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。