【事件の表示】
　特願２００４−２０９７０７「遠方監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　３３４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年７月１６日の出願であって，平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月２３日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「遠方に位置する電気設備の状態を少なくとも１台の監視端末で監視し，この監視情報を通信回線を介して監視用コンピュータ等の上位装置に送信する遠方監視システムであって，
　前記監視端末は，
　監視対象の監視アナログ信号はディジタル信号に変換して取得し，接点信号又は画像・音声信号はディジタル信号として取得する監視対象インタフェースと，
　携帯無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信をＩＰソケット通信で行う通信インタフェースと，
　電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替える停電検出・電源切替回路と，
　前記両インタフェースがバス接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信インタフェースによるＩＰソケット通信の処理，および前記停電検出・電源切替回路による停電検出信号で前記上位装置に停電通知の処理を行うマイクロプロセッサと，
を備えたことを特徴とする遠方監視システム。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「遠方に位置する電気設備の状態を少なくとも１台の監視端末で監視し，この監視情報を通信回線を介して監視用コンピュータ等の上位装置に送信する遠方監視システムであって，
　前記監視端末は，
　監視対象の監視アナログ信号はディジタル信号に変換して取得し，接点信号又は画像・音声信号はディジタル信号として取得する監視対象インタフェースと，
　携帯無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信をＩＰソケット通信で行う通信インタフェースと，
　電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から間歇的に装置電源に電源供給する停電検出・電源切替回路と，
　前記両インタフェースがバス接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信インタフェースによるＩＰソケット通信の処理，および前記停電検出・電源切替回路による停電検出信号で前記上位装置に間歇的に停電通知の処理を行うマイクロプロセッサと，
を備えたことを特徴とする遠方監視システム。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の「装置電源を一次電池に切替える停電検出・電源切替回路」という構成を「装置電源を一次電池に切替え，一次電池から間歇的に装置電源に電源供給する停電検出・電源切替回路」という構成に，また補正前の「停電通知の処理を行う」という構成を「間歇的に停電通知の処理を行う」という構成に，それぞれ限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−１４１３６９号公報（以下，「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  親局装置は子局装置に無線で接続され，子局装置を通じて監視対象から監視データを採取する遠隔監視装置において，
子局装置は，
予め定める時間分の監視データをストアするメモリと，
電源からの電力供給状態を監視する電源監視手段と，
電源監視手段からの出力に応答して，電源電圧が低下する異常が親局装置とのデータ通信中を除いて発生するとき，当該異常の内容とともにメモリのストア内容を親局装置に発信するように制御する制御手段とを含むことを特徴とする遠隔監視装置。」（２頁１欄，請求項１）
　ロ．「【００１０】
【実施例】図１は，本発明の一実施例についての概略的な電気的構成を示す。子局装置１においては，子局テレメータ装置２がバッテリまたはＡＣ／ＤＣ電源装置によって実現される子局電源３から電力の供給を受ける。バッテリとしてはたとえば自動車用蓄電池が好適に使用され，その出力電圧は直流（以下「ＤＣ」と略称することもある）１３．８Ｖである。ＡＣ／ＤＣ電源装置としては，商用交流であるＡＣ１００Ｖを整流してＤＣ１３．８Ｖに変換する。子局テレメータ装置２内には，テレメータ伝送回路４，電源受電回路５，テレターミナル無線端末６および液晶表示素子（以下「ＬＣＤ」と略称する）によって実現されるＬＣＤ表示器７などが含まれる。テレターミナル無線端末６は，送受信用のアンテナ８と，受信専用のアンテナ９とに接続される。子局電源３は，子局テレメータ装置２に対してコネクタ１０を介して着脱可能に接続される。ＤＣ１３．８Ｖは電源端子１０ａを介して与えられ，停電警報出力は，電源監視端子１０ｂを介して与えられる。
【００１１】子局テレメータ装置２には，監視データを発生させる圧力発信器１１，１２が，センサ接続用コネクタ１３，１４を介してそれぞれ接続される。センサ接続用コネクタ１３，１４は，電気的絶縁を行い信号のみを伝達するバリアターミナル１５，１６を介してテレメータ伝送回路４に接続される。
【００１２】電源受電回路５内には，昇圧回路１７，電源監視手段である電源監視回路１８および定電圧回路１９が含まれる。昇圧回路１７は，スイッチングレギュレータなどによって実現され，子局電源３からのＤＣ１３．８ＶをＤＣ２４Ｖに昇圧する。このＤＣ２４Ｖは，圧力発信器１１，１２を動作させるために必要な電圧である。
【００１３】テレメータ伝送回路４内には，制御手段である中央処理装置（以下「ＣＰＵ」と略称する）２０，ランダムアクセスメモリ（以下「ＲＡＭ」と略称する）２１，読出専用メモリ（以下「ＲＯＭ」と略称する）２２，インタフェース回路（以下「Ｉ／Ｆ」と略称する）２３およびタイマ２４が含まれる。ＣＰＵ２０は，ＲＯＭ２２に予め設定されているプログラムに従って動作する。
【００１４】電源監視回路１８は，子局電源３から電源監視端子１０ａを介して与えられる電源電圧を監視し，電源電圧が低下するような異常が発生すると制御手段であるＣＰＵ２０への割込みなどによって知らせる。定電圧回路１９にはリチウム乾電池やニッケル・カドミウムなどの蓄電池がバックアップ用電池２７として設けられている。子局電源３からの電力供給が停止されたとき，定電圧回路１９は，バックアップ用電池２７から供給される電力によって一定時間テレメータ伝送回路４およびテレターミナル無線端末６を動作させることが可能である。
【００１５】図２は，図１図示の子局装置を用いて構成されるガス供給情報監視システムの概略的な構成を示す。図１図示に対応する部分には同一の参照符を付す。都市ガスを供給するためのガス供給管２８には，必要に応じてガスの供給圧を調整するためのガバナ２９が設けられる。ガバナ２９の２次圧を監視するため，計装設備３０がガバナ２９の近傍に設置される。計装設備３０には圧力発信器１１が含まれ，ガバナの２次圧を検出する。計装設備３０の近傍には子局テレメータ装置２および子局電源３が設けられる。圧力発信器１１は，子局テレメータ装置２内の電源受電回路５から，ＤＣ２４Ｖが供給され，検出圧力に対応するアナログデータをテレメータ伝送回路４に与える。このデータは，図１図示のＩ／Ｆ２４を介してＣＰＵ２０に入力される。計装設備３０には，ガバナの開度などが異常に大きくなったときに開閉する接点などからのＳＶデータも発生される。このような計装設備３０および子局テレメータ装置２を含む監視ステーション３１〜３５が，デジタル無線網であるテレターミナルシステム４０を介して親局テレメータ装置４１と無線で接続される。テレターミナルシステム４０と親局テレメータ装置４１との間は，電話回線などの有線で接続されることがある。監視ステーション３１〜３５とテレターミナルシステム４０との間は，８００ＭＨｚ帯の無線電波で接続される。
【００１６】親局テレメータ装置４１は，８００ＭＨｚ帯の電波の送受信用のアンテナ４２にテレターミナル無線端末４３が接続される。テレターミナル無線端末４３にはパーソナルコンピュータ４４が接続される。パーソナルコンピュータ４４には，陰極線管（略称「ＣＲＴ」）などの表示装置４５，キーボード（略称「ＫＢ」）などの入力装置４６およびプリンタ（略称「ＰＲＴ」）などの出力装置４７などが接続される。またパーソナルコンピュータ４４は，ハードディスク装置（略称「ＨＤ」）を記憶装置４８として内蔵する。テレターミナル無線端末４３には，スイッチングレギュレータ４９から電力を供給する。パーソナルコンピュータ４４およびスイッチングレギュレータ４９には，商用交流のＡＣ１００Ｖから定電圧定周波数装置（略称「ＣＶＣＦ」）５０を介して電圧および周波数が安定化された交流電力が供給される。
【００１７】図３は，図１図示の子局電源３として使用可能なＡＣ電源の一例を示す。商用交流電源６０から供給される交流電力は，ＡＣ／ＤＣ変換回路６１によって直流に変換され，ＤＣ１３．８Ｖがコネクタ１０を介して子局テレメータ装置２に供給される。子局電源３内には，ニッケル・カドミウム蓄電池などによって実現されるバックアップ用バッテリ６２が含まれる。リレースイッチ６３は，リレーコイル６４が励磁されているときには開いており，励磁が停止されるときに閉じる。したがって，商用交流電源６０が停電になると電源監視端子１０ｂには停電情報が出力される。図１図示の電源監視回路１８は，電源監視端子１０ｂの電圧がたとえば１１Ｖ以下に低下すると，停電と判定する。コネクタ１０には，図１においては図示を省略した接地端子１０ｃも設けられる。子局電源３としてバッテリを使用するときには，正極側を電源端子１０ａに接続し，負極側を接地端子１０ｃに接続する。また正極は電源監視端子１０ｂにも接続する。
【００１８】図４は，図１図示のテレメータ伝送回路４の動作を示す。ステップａ１から動作を開始し，ステップａ２では子局電源３がバッテリで構成されるときには，バッテリ電圧が低下しているか否かが判断される。子局電源３がＡＣ電源のときには，ＡＣ１００Ｖが断になっているか否かが判断される。バッテリ電圧低下が検出されるときにはステップａ３に移る。ＡＣ１００Ｖ断が検出されたときにはステップａ６に移る。ステップａ３では，その子局装置が親局装置と通信中であるか否かを判断する。親局装置からポーリングによって子局装置が呼出されているときや，子局装置から緊急に親局装置を呼出しているときには，テレターミナル無線端末６が送信状態となり，かなりの電力を消費するので，子局電源３の電源電圧が低下しやすい。子局電源３に異常が発生していなければ通信終了後電源電圧の低下は回復する筈である。
【００１９】ステップａ３で通信中でないときには，ステップａ４に移り，２〜３分間待機する。この時間は図１図示のタイマ２４によって計時される。ノイズなどの影響によって，バッテリ電圧低下と判断されることを防止するためである。ステップａ５では，ステップａ２と同様に，バッテリ電圧低下か否かが判断される。ステップａ３で通信中であると判断されるとき，およびステップａ５でバッテリ電圧低下でないと判断されるときにはステップａ２に戻る。ステップａ５でバッテリ電圧低下と判断されるときにはステップａ６に移る。ステップａ６では，電源に異常が生じたという当該情報およびＲＡＭ２１にストアされている蓄積データを親局装置へ発信する。ステップａ６における動作は，図１図示のバックアップ用電池２７から供給される電池によって行われる。この動作が終了するとステップａ７で処理を終了する。
【００２０】以上の実施例では，本発明をガス情報監視システムに適用しているけれども，テレターミナルシステムを用いることによって，車両などに搭載されて移動中の監視対象を遠隔監視したり，自動販売機などの可動状態を遠隔的に監視したり，各種プラントの動作を監視したりしてもよいことは勿論である。」（２頁２欄，段落１０〜４頁５欄，段落２０）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記「遠隔監視装置」は「ガス情報監視システム」における「ガス供給」の状態等を遠方に位置する少なくとも１台の「監視ステーション３１〜３５」（即ち，監視端末）で監視し，この監視情報を「デジタル無線網」（即ち，通信回線）を介して監視用の「パーソナルコンピュータ４４」等の上位装置に送信するいわゆる「遠方監視システム」である。
　また前記「監視端末」は「検出圧力に対応するアナログデータ」や「接点などからのＳＶデータ」を受け取り，該データを「ＣＰＵ」に送出する監視対象側の「インタフェースＩ／Ｆ」及びデジタル無線網を介して上位のネットワークの通信端点である親局テレメータ装置４１と無線で接続され，監視情報及び停電情報等を含む制御情報の送受信を行う「テレターミナル無線端末」を有している。
　また上記「電源監視回路」は「停電」を検出する装置であって，「停電」が検出されると監視端末は何らかの手段により装置電源を例えば「リチウム乾電池」(即ち，一次電池）からなるバックアップ用電池２７に切替えるものであるから，前記「監視端末」は「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段」を備えている。
　したがって，上記引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「遠方に位置するガス供給の状態を少なくとも１台の監視端末で監視し，この監視情報を通信回線を介して監視用コンピュータ等の上位装置に送信する遠方監視システムであって，
　前記監視端末は，
　監視対象の監視アナログ信号，接点信号を取得し，ＣＰＵに送出する監視対象インタフェースと，
　デジタル無線網を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信を行うテレターミナル無線端末と，
　電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段と，
　前記インタフェース及びテレターミナル無線端末が接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記テレターミナル無線端末の処理，および前記停電検出・電源切替手段による停電検出信号で前記上位装置に間歇的に停電通知の処理を行うＣＰＵと，
を備えた遠方監視システム。」
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１２２６７９号公報（以下，「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１２】図１および図２により示した本発明の遠隔監視制御によれば，パソコン等のクライアント側端末４はまず，ＬＡＮ，ＷＡＮあるいはインターネット等を介し，現場側監視制御システム１にアクセスしこれと接続する。そうすると，現場側監視制御システム１は，その配下の電力設備あるいは機器等（例えば各地の放送用電力設備）のレイアウトをクライアント側端末４に送信し，クライアント側端末４では，当該レイアウト画面をパソコン等のディスプレイ部に表示する。上記の放送用電力設備であれば，例えば遮断器等の投入状態や，電圧，電流，電力，力率等をグラフィカルな形式で表示する。
【００１３】このグラフィカルな表示では，遮断器等の操作状態（オン／オフ）が上記のレイアウト中に操作動作のシンボルで表記される。その他押しボタンスイッチのオン／オフ等もこれを表すシンボルで表記される。クライアント側端末４を操作するオペレータは，上記の各種表記をクリックするだけで，所望の操作状態に変更することができる。」（３頁４欄，段落１２〜４頁５欄，段落１３）
　
　上記引用例２に開示されているように「電力設備あるいは機器等（例えば各地の放送用電力設備）を監視制御の対象とした遠隔監視制御システム」は公知である。
　
　Ｃ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−３２８８５号公報（以下，「周知例１」という。）又は例えば特開２００２−１９７５８２号公報（以下，「周知例２」という。）又は特開平９−３６８５０号公報（以下，「周知例３」という。）又は例えば特開２００１−２７４８４４号公報（以下，「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００１２】本発明は携帯電話のｉモード（登録商標）やＥｚｗｅｂ（登録商標）などの携帯電話向けオンラインサービスにおける携帯電話の簡易ブラウザ機能を活用し，火災警報等の接点信号や温度，気圧，圧力，流量，流速等の計測情報，カメラ等の画像情報を遠隔から収集，監視し，必要に応じて簡易ブラウザ機能と電話端末呼出機能を用い，接点のオン，オフ等の制御情報をセンターから携帯電話端末に送信し，テレメータ（遠隔計量，遠隔監視）並びにテレコントロール（遠隔監視制御）を行なうようにしたものである。
【００１３】図３は簡易ブラウザ活用の遠隔監視制御装置におけるネットワーク構成例を示すものであり，端末側として上述の接点信号情報，計測情報，画像情報等を収集する被監視制御装置１０と，この被監視制御装置１０から情報を入手してホスト側としてのセンター設備１４へ送信したり，センター設備１４からの制御情報により被監視制御装置１０を制御する遠隔監視制御装置１２で構成されている。
【００１４】上記遠隔監視制御装置１２とセンター設備１４とは，携帯電話網１６及びインターネット１８からなるネットワークで接続されており，センター設備１４はインターネット上で作動するサーバーとしての装置である。
【００１５】携帯電話網１６は周知のように，アンテナを有する基地局２０と，基地局制御装置２２と，データ通信装置２４と，携帯電話交換機２８と，ＩＰ（ InternetProtocol )ゲートウエイ２８と，ＩＰ網内のＷＡＮ（ Wide Area Network )ルータ３０等で構成されている。そして，このＷＡＮルータ３０によりインターネット１８を介してセンター設備１４側と接続されるようになっている。」（２頁２欄段落１２〜３頁３欄段落１５）
　
（周知例２）
　イ．「【００１１】さらに，本発明のログ端末は，ログ端末のアドレス宛の通信を受信でき，また，アドレスがわかる状態で受信先に通信することができる通信手段で通報および記録データを出力する手段を備えている。たとえば，アドレスが電話番号であれば通信手段は公衆電話回線を介して通信するモデムが採用でき，アドレスがＩＰアドレスであれば通信手段はインターネットを介して通信するネットワークインタフェースを採用できる。これらの通信手段であれば，発信元の電話番号あるいはＩＰアドレスが標準的な機能あるいはプロトコルにしたがって判明する。このため，ログ端末から通報（警報）を出力するだけで，受信側が通信手段で得られるアドレスからどのログ端末からの通報であるかを判断することが可能であり，そのアドレスが設置位置と関連して通報を出力することができる。したがって，電話番号あるいはＩＰアドレスという，通信手段を用いるために必要なアドレスだけで，他に，余分なアドレスを付加せずにログ端末を識別できる。また，これらのアドレスは汎用的なものであるので，様々なソフトウェアあるいはアプリケーションで本発明のログ端末を使用することができる。このため，低コストでデータロガーシステムを構築することが可能となる。」（４頁５欄段落１１）
　ロ．「【００１７】このデータロガーシステム１においては，ホストシステム４は，パーソナルコンピュータ４ａと，モデム４ｂとを備えており，電話端末４ｃを通じて公衆電話網３に接続されている。コンピュータ４ａには，ＣＤ−ＲＯＭ４ｄなどのコンピュータ４ａで読み取り可能な適当な記録媒体に記憶された専用通信ソフト９がインストールされており，電話回線３を利用してログ端末１０の各種設定や記録データを吸い上げ，コンピュータ４ａで吸い上げたデータに基づく処理を行うことができる。また，ログ端末１０から伝送される警報は，電話回線３を通じてコンピュータ４ａに受信され，その際に通知される電話番号からログ端末１０を識別し，専用通信ソフト９が警報と，その出力場所を特定することができる。さらに，ログ端末１０には，コンピュータ４ａのモデム４ｂ以外にも通報先をセットすることが可能であり，たとえば，携帯電話５の局番をセットすることにより，携帯電話５に通報することも可能である。さらに，本例では，ログ端末１０は有線で公衆電話網に接続されているが，携帯電話あるいはＰＨＳなどの無線を介して公衆電話網に接続することが可能である。」（５頁７欄，段落１７）
　ハ．「【００４３】図６に戻って，さらに，本例のログ端末１０では，ステップ６９で停電を検出すると，ステップ７０で停電処理を行う。停電処理では，上述したように，記録部３４がメモリ３４ａに停電した時刻（第１の時刻）と，復帰した時刻（第２の時刻）を記録する。それと共に，計測部３５，記録部３４，監視部３６，通報部３７などの機能を全て停止し，バックアップ用のリチウム電池２５でＣＰＵ３３は間欠動作を行う。この間，１秒間隔で記録開始からの経過時間の更新と，停電復帰の監視を行う。また，同期処理は消費電力が大きくなるので行われない。したがって，停電している間に親機および増設機の時計は各自で動作し，時差が発生する可能性があるが，停電が発生する機会がすくないことを考慮するとほとんど影響は現れない。一方，停電した時間をメモリ３４ａに記録することにより，その間が停電であったことは記録データφ２をホストシステム４に出力するだけでホストシステム４は把握することが可能であり，それに応じた処理を行うことができる。したがって，ログ端末１０では，停電している間の不安定なデータを記録する必要が無く，そのためにメモリ３４ａの領域を浪費したり，バックアップ電池２５の出力を浪費するのを防ぐことができる。」（８頁１４欄，段落４３）
　
（周知例３）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】従来の通信装置の一例を図７に示す。これは，従来の無線通信装置を電話回線を利用したガスメータ等の自動検針システムに応用した一例である。周波数帯は特定小電力無線を利用する。図７において１は流量値を測定したり，遠隔制御を行う外部との通信機能を持ったメータである。２はメータ１と接続され，無線通信機能を持つ無線通信手段Ａである。３は電話回線との通信を行うための電話回線網制御装置（Ｔ−ＮＣＵ）である。４はＴ−ＮＣＵ３により電話回線を介して通信を行うデータ収集手段である。５はＴ−ＮＣＵ３と接続され無線通信手段Ａ２と無線通信を行う無線通信手段Ｂである。
【０００３】ここで，無線通信手段Ａ２と無線通信手段Ｂ５はそれぞれメータ１とＴ−ＮＣＵ３を内部に持つ構成も考えられる。６は無線通信手段Ｂ５が送信した最初の同期合わせ信号を受信したり最初の同期合わせ信号に対する応答信号を送信したりするための無線送受信手段Ａである。９は無線通信手段Ｂ５が最初の同期合わせ信号を送信したり無線通信手段Ａ２からの最初の同期合わせ信号に対する応答信号を受信したりするための無線送受信手段Ｂである。１０は空間のキャリアの有無を調べるキャリア検出手段である。１１は予め定められた一定時間を繰り返し計測し計測が完了する毎にその旨の信号を出力するタイマーＢである。
【０００４】メータ１，無線通信手段Ａ２，無線通信手段Ｂ５，Ｔ−ＮＣＵ３は一般的に電池によって駆動される。これは，これらの装置は各家庭に設置され配線等の問題や停電時での動作確保のためであり，これらの装置の電池寿命は１０年程度である。よって，電池寿命１０年確保のためには無線通信手段Ａ２と無線通信手段Ｂ５の間の通信は間欠通信を行わなければならない。すなわち，メータ１やデータ収集手段４から必要に応じて通信が開始された場合のみ無線通信手段Ａ２と無線通信手段Ｂ５はその情報を相手側に伝送する。そのためには，無線通信手段Ａ２と無線通信手段Ｂ５は定期的に同期合わせを行いお互いの通信のタイミングを調整しておかなくてはならない。このような間欠通信を行うためには，無線通信手段Ａ２と無線通信手段Ｂ５は起動時等の動作復帰時に最初の同期合わせ動作を行う必要がある。」（５頁７欄，段落２〜４）
　
（周知例４）
　イ．「【００１８】［（機器組込型）Ｗｅｂサーバ］さらに，電力会社，ガス会社なども，検針の自動化とともに，ネットワーク経由でにサービスを付加する実験を進めており，情報家電機器を端末とするサービスをはじめ，従来，独立した住宅情報盤，防災機器，分電盤などのＨＡ／ＢＡ機器のネットワークもオープン化（ＴＣＰ／ＩＰプロトコル）あるいはこれらの機器も含めて８ビットＣＰＵでも動作するＴＣＰ／ＩＰソケットＩＣおよびＷｅｂサーバ機能（ＨＴＴＰサーバ機能）の組み込みの動きもある。機器組み込み用では，リアルータイムＯＳとの組み合わせも行われている。」（３頁４欄〜４頁５欄段落１８）
　
　例えば上記周知例１，２に開示されているように「遠隔監視制御装置とセンター設備とを携帯電話網及びインターネットからなるネットワークで接続する」ことは周知であり，また上記周知例２，３に開示されているように「遠隔監視装置の停電時の動作を間歇動作とし，バックアップ電源の浪費を防ぐ」ことも周知である。
　また例えば上記周知例４に開示されているように「インタネット接続を行うためのＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおいて，ＩＰソケットを用いる」ことも周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると，補正後の発明の「電気設備」と引用発明の「ガス供給」はいずれも「所定の監視対象」である点で一致している。
　また引用発明の「監視対象の監視アナログ信号，接点信号を取得し，ＣＰＵに送出する監視対象インタフェース」における送出信号は送出先がＣＰＵであるから当該信号がディジタル信号であることは自明のことであり，接点信号がディジタル信号であることも自明のことであるから，当該引用発明の構成は「監視対象の監視アナログ信号はディジタル信号に変換して取得し，接点信号はディジタル信号として取得する監視対象インタフェース」に他ならず，当該引用発明の構成と補正後の発明の「監視対象の監視アナログ信号はディジタル信号に変換して取得し，接点信号又は画像・音声信号はディジタル信号として取得する監視対象インタフェース」はいずれも「監視対象の監視アナログ信号はディジタル信号に変換して取得し，接点信号はディジタル信号として取得する監視対象インタフェース」である点で一致しており，かつ両者の間に実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「携帯無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信をＩＰソケット通信で行う通信インタフェース」と引用発明の「デジタル無線網を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信を行うテレターミナル無線端末」はいずれも「所定の無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信を行う通信ユニット」である点で一致している。
　また補正後の発明の「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から間歇的に装置電源に電源供給する停電検出・電源切替回路」と引用発明の「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段」はいずれも「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段」である点で一致している。
　また補正後の発明の「前記両インタフェースがバス接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信インタフェースによるＩＰソケット通信の処理，および前記停電検出・電源切替回路による停電検出信号で前記上位装置に間歇的に停電通知の処理を行うマイクロプロセッサ」と引用発明の「前記インタフェース及びテレターミナル無線端末が接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記テレターミナル無線端末の処理，および前記停電検出・電源切替手段による停電検出信号で前記上位装置に停電通知の処理を行うＣＰＵ」はいずれも「前記インターフェイス及び通信ユニットが接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信ユニットの処理，および前記停電検出・電源切替手段による停電検出信号で前記上位装置に停電通知の処理を行う制御装置」である点で一致している。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
　「遠方に位置する所定の監視対象の状態を少なくとも１台の監視端末で監視し，この監視情報を通信回線を介して監視用コンピュータ等の上位装置に送信する遠方監視システムであって，
　前記監視端末は，
　監視対象の監視アナログ信号はディジタル信号に変換して取得し，接点信号はディジタル信号として取得する監視対象インタフェースと，
　所定の無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信を行う通信ユニットと，
　電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段と，
　前記インタフェース及び通信ユニットが接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信ユニットの処理，および前記停電検出・電源切替手段による停電検出信号で前記上位装置に停電通知の処理を行う制御装置と，
を備えた遠方監視システム。」
　
（相違点１）「所定の監視対象」に関し，補正後の発明は「電気設備」であるのに対し，引用発明は「ガス供給」である点。
（相違点２）「所定の無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信を行う通信ユニット」に関し，補正後の発明は「携帯無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信をＩＰソケット通信で行う通信インタフェース」であるのに対し，引用発明は「デジタル無線網を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信を行うテレターミナル無線端末」である点。
（相違点３）「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段」に関し，補正後の発明は「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から間歇的に装置電源に電源供給する停電検出・電源切替回路」であるのに対し，引用発明は「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段」である点。
（相違点４）「前記インタフェース及び通信ユニットが接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信ユニットの処理，および前記停電検出・電源切替手段による停電検出信号で前記上位装置に停電通知の処理を行う制御装置」に関し，補正後の発明は「前記両インタフェースがバス接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信インタフェースによるＩＰソケット通信の処理，および前記停電検出・電源切替回路による停電検出信号で前記上位装置に間歇的に停電通知の処理を行うマイクロプロセッサ」であるのに対し，引用発明は「前記インターフェイス及びテレターミナル無線端末が接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記テレターミナル無線端末の処理，および前記停電検出・電源切替手段による停電検出信号で前記上位装置に停電通知の処理を行うＣＰＵ」である点。
　
　そこで，まず，上記相違点１の「所定の監視対象」について検討するに，引用例には例えば「本発明をガス情報監視システムに適用しているけれども，テレターミナルシステムを用いることによって，車両などに搭載されて移動中の監視対象を遠隔監視したり，自動販売機などの可動状態を遠隔的に監視したり，各種プラントの動作を監視したりしてもよいことは勿論である。」と記載されている(上記摘記事項ロ段落２０参照）ところ，例えば引用例２に開示されているように「電力設備あるいは機器等（例えば各地の放送用電力設備）を監視制御の対象とした遠隔監視制御システム」は公知であり，当該公知の技術手段を，引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから，当該公知技術に基づいて，引用発明の監視対象である「ガス供給」を補正後の発明のような「電気設備」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで，上記相違点２の「所定の無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信を行う通信ユニット」について検討するに，例えば上記周知例１，２に開示されているように「遠隔監視制御装置とセンター設備とを携帯電話網及びインターネットからなるネットワークで接続する」ことは周知であり，また「遠隔監視制御装置」と「携帯電話網及びインターネットからなるネットワーク」を接続する装置である「テレターミナル無線端末」はいわゆる「通信インタフェース」を構成している。また例えば上記周知例４に開示されているように「インタネット接続を行うためのＴＣＰ／ＩＰプロトコルにおいて，ＩＰソケットを用いる」ことも周知であり，これらの周知の技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから，これらの周知の技術手段に基づいて，引用発明の「デジタル無線網」及び「テレターミナル無線端末」をそれぞれ「携帯無線回線」及び「通信インタフェース」とするとともに，ＩＰソケットを用いたＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づく周知のインタネットを介した接続方式を採用ことにより，引用発明の「デジタル無線網を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信を行うテレターミナル無線端末」を補正後の発明のような「携帯無線回線を介して上位のネットワークの通信端点に接続され，監視データの送受信とシステム上の制御データの送受信をＩＰソケット通信で行う通信インタフェース」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで，上記相違点３の「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段」について検討するに，例えば上記周知例２，３に開示されているように「遠隔監視装置の停電時の動作を間歇動作とし，バックアップ電源の浪費を防ぐ」ことは周知であり，また引用発明の「停電検出・電源切替手段」を「停電検出・電源切替回路」として構成することは当業者であれば適宜なし得ることであるから，これらの周知の技術手段に基づいて，引用発明の「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から装置電源に電源供給する停電検出・電源切替手段」を補正後の発明のような「電源の停電検出で装置電源を一次電池に切替え，一次電池から間歇的に装置電源に電源供給する停電検出・電源切替回路」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお，「一次電池」について，審判請求人は平成２０年１１月１１日付け審尋に対する平成２１年１月１９日付け回答書の中で「引用例のリチウム乾電池は一次電池ではない」旨の主張をしているが，引用例の「バックアップ用電池２７」が「バッテリまたはＡＣ／ＤＣ電源装置３」から独立して配置された停電等電源異常時の予備電源であることは引用例の図面及び詳細な説明の項の記載から明らかであるので，前記請求人の主張は採用できない。
　
　ついで，上記相違点４の「前記インタフェース及び通信ユニットが接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信ユニットの処理，および前記停電検出・電源切替手段による停電検出信号で前記上位装置に停電通知の処理を行う制御装置」について検討するに，まず，引用発明の「ＣＰＵ」はいわゆる「マイクロプロセッサ」のことであり，ＣＰＵと周辺機器を「バス接続」するか否かは単なる設計的事項であり，インタネット接続において，「ＩＰソケット」を用いることや，停電時の処理は間欠的に行うものであることは前記したとおりであるから，これらの周知の技術手段に基づいて，引用発明の「前記インタフェース及びテレターミナル無線端末が接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記テレターミナル無線端末の処理，および前記停電検出・電源切替手段による停電検出信号で前記上位装置に停電通知の処理を行うＣＰＵ」を補正後の発明のような「前記両インタフェースがバス接続され，監視対象インタフェースによるデータ収集処理と，前記通信インタフェースによるＩＰソケット通信の処理，および前記停電検出・電源切替回路による停電検出信号で前記上位装置に間歇的に停電通知の処理を行うマイクロプロセッサ」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから，補正後の発明は，引用発明及び公知技術ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので，本願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり，引用発明及び公知技術ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから，上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も，同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明及び公知技術ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。