【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５５０５４号発明「コンクリート構造物の機械施工方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５５０５４号に係る発明は、平成８年１月２６日に特許出願され、平成１２年４月１４日に特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人は平成２０年５月１２日に、審判請求書を提出して、本件特許明細書の請求項４及び請求項８に係る発明の特許について特許無効の審判を請求するとともに、平成２０年６月３日付けで審判請求書の手続補正書を提出し、また被請求人は平成２０年６月３０日に答弁書を提出した。
　その後、請求人より平成２０年１０月３日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、また被請求人より平成２０年１０月３日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、そして、平成２０年１０月３日に、特許庁第１審判廷において、口頭審理がなされたものである。
　
２．特許請求の範囲の記載
　本件特許第３０５５０５４号の明細書の特許請求の範囲には、請求項４及び請求項８について次のように記載されている。
「【請求項４】先導モールドとホッパー部と成形モールドからなるモールドをコンクリート構造物が施工される経路に沿って移動させ、その移動経路に沿って予め鉄筋を組み立てて置き、前記ホッパー部に生コンクリートを連続的に供給しながら先導モールドに前記鉄筋を順次導入して成形モールドによってコンクリート構造物を自動的に機械施工する方法において、
前記鉄筋を浮動設置し、前記モールドの移動と共に前記鉄筋を先導モールドに導入させ、前記鉄筋の内形を前記先導モールドの内部に設けられた接触部材と接触させながらホッパー部まで移動させることにより先導モールド内での鉄筋の振れを防止してなることを特徴とするコンクリート構造物の機械施工方法。」
「【請求項８】先導モールドとホッパー部と成形モールドからなるモールドをコンクリート構造物が施工される経路に沿って移動させ、その移動経路に沿って予め鉄筋を組み立てて置き、前記ホッパー部に生コンクリートを連続的に供給しながら先導モールドに前記鉄筋を順次導入して成形モールドによってコンクリート構造物を自動的に機械施工する装置において、
前記鉄筋を浮動設置された鉄筋であり、前記鉄筋の内形と接触する接触部材を前記先導モールドの内部に設けてなることを特徴とするコンクリート構造物の機械施工装置。」
　
　そして、本件の請求項４及び請求項８の記載を分説すると、構成要件Ａ〜構成要件Ｈに規定される次のとおりのものである。
　
【請求項４】
Ａ　先導モールドとホッパー部と成形モールドからなるモールドをコンクリート構造物が施工される経路に沿って移動させ、
Ｂ　その移動経路に沿って予め鉄筋を組み立てて置き、前記ホッパー部に生コンクリートを連続的に供給しながら先導モールドに前記鉄筋を順次導入して成形モールドによってコンクリート構造物を自動的に機械施工する方法において、
Ｃ　前記鉄筋を浮動設置し、前記モールドの移動と共に前記鉄筋を先導モールドに導入させ、
Ｄ　前記鉄筋の内形を前記先導モールドの内部に設けられた接触部材と接触させながらホッパー部まで移動させることにより先導モールド内での鉄筋の振れを防止してなることを特徴とするコンクリート構造物の機械施工方法。
　
【請求項８】
Ｅ　先導モールドとホッパー部と成形モールドからなるモールドをコンクリート構造物が施工される経路に沿って移動させ、
Ｆ　その移動経路に沿って予め鉄筋を組み立てて置き、前記ホッパー部に生コンクリートを連続的に供給しながら先導モールドに前記鉄筋を順次導入して成形モールドによってコンクリート構造物を自動的に機械施工する装置において、
Ｇ　前記鉄筋を浮動設置された鉄筋であり、
Ｈ　前記鉄筋の内形と接触する接触部材を前記先導モールドの内部に設けてなることを特徴とするコンクリート構造物の機械施工装置。
　
３．請求人の主張
（１）請求の趣旨
　請求人は、「特許第３０５５０５４号の請求項４及び請求項８の係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として甲第１〜１２号証を提出している。
　
（証拠方法）
甲第１号証の１：米国特許第３７９２１３３号
甲第１号証の２：米国特許第３７９２１３３号の部分訳
甲第１号証の３：米国特許第３７９２１３３号の全文訳
甲第２号証の１：米国特許第４０８４９２８号
甲第２号証の２：米国特許第４０８４９２８号の部分訳
甲第２号証の３：米国特許第４０８４９２８号の全文訳
甲第３号証：特開平７−１３８９０９号公報
甲第４号証の１：米国特許第３７４９５０５号
甲第４号証の２：米国特許第３７４９５０５号の部分訳
甲第５号証の１：米国特許第３８５６４２５号
甲第５号証の２：米国特許第３８５６４２５号の部分訳
甲第６号証：米国特許第４２１７０６５号
甲第７号証：飛島建設（株）発行「とびしま技報」１９８０．８
甲第８号証の１：米国特許３９２２１２４号
甲第８号証の２：米国特許３９２２１２４号の部分訳
甲第９号証：特開平６−３２２７８２号公報
甲第１０号証：（社）日本道路協会発行「道路」昭和４４年１１月号
甲第１１号証：（社）日本道路建設業協会発行「スリップフォームぺーバーによるコンクリート舗装」昭和４５年４月２０日
甲第１２号証：米国特許第４３１２６０２号
　
　なお、甲第１号証の３及び甲第２号証の３は、平成２０年６月３日付け手続補正書により提示されたものであり、それを除く全ては平成２０年５月１２日付け審判請求書により提示されたものである。
　
（２）無効とすべき理由の内容
　以下に述べるとおり、本件請求項４に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　また、請求項８は請求項４とカテゴリーのみ相違するだけのものであり、請求項４と同様の理由で無効とすべきである。
　
（ａ）構成要件Ａ及びＢは、甲第１号証〜甲第９号証に示すように、本件特許の出願日において既に周知技術であるし、この点は本件特許公報【０００４】〜【０００６】に記載されているとおり本件特許出願人も認めている出願前の公知技術に過ぎない。（審判請求書第１０頁第２０―２７行）
　
（ｂ）構成要件Ｃは、甲第１号証では、補強メッシュ１０４を浮動状態におき、図６に示す先導モールド１１４に導入させることとして開示されている。
　一方、甲第２号証では、補強ロッド２２が浮動状態にあって、先導モールドに該当する部材９４にプーリ１８８の接触部材によって導入されることが開示されている。
　また、甲第８号証の補強部２２、甲第９号証の鉄筋３は「浮動設置される鉄筋」に相当する。
　さらに、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証において、「鉄筋を拾い上げる」等の記載から、鉄筋が固定されていないことは明らかである。（審判請求書第１０頁第２８−３８行）
　
（ｃ）構成要件Ｄに関し、
（ｉ）甲第１号証では、図９から明らかなように、リップ１０８及びガイドプレート１１４を補強メッシュ１０４と接触させながら移動させることとして開示されている。
（ｉｉ）特に、構成要件Ｄの「鉄筋の内形」において、甲第１号証のリップ１０８はその図９に示されるように、ホッパー内のコンクリートによってリップ１０８は加圧され閉じようとする為補強メッシュ１０４（鉄筋）の両側に接触し振れを防止するものである。
　補強メッシュ１０４の一方側を外側としてみれば、他方側は内側となる。
　つまるところ、甲第１号証には、鉄筋の内外を問わず、鉄筋に接触部材を接触させる技術的思想が開示されていると云える。
　また、甲第２号証のプーリ部１８８，１９４，２０２は、補強ロッド２２に、図７から明確なように、ロッド２２がプーリに、はまり込み、振れを防止し接触する。
　すなわち、甲第２号証において、鉄筋に接触部材を接触させる技術的思想が開示されていると云える。
　特に、図示例として４つ示される補強ロッド２２の全体を、図３及び図４と同様な鉄筋構造物としてみれば、プーリ部１８８は係る鉄筋構造物の内側（内形）に接触する「接触部材」に相当する。
（ｉｉｉ）構成要件Ｄの「先導モールドの内部に設けられた接触部材」に対し、甲第１号証のリップ１０８は、同じく先導モールド１１４の内部最後尾に設けられているが、甲第２号証のプーリ部１８８等は先導モールド９４の外側に位置している点で構成要件Ｄとは相違している。しかし、これを先導モールド９４の内部に設けることは、容易に推考し得る。
　また、甲第７号証４９頁図−５の「鉄筋カブリ調節金具」は、正に「先導モールドないに設けられた接触部材」である。
（ｉｖ）構成要件Ｄの「先導モールド内での鉄筋の振れを防止してなる」構成に関し、甲第１号証のリップ１０８及び先導モールド１１４は、先導モールド内での鉄筋の振れを防止するため、本件特許発明の効果も、甲第１号証記載のものから予測できる効果以上のものはない。
（ｖ）また、甲第２号証のプーリ部１８８等も先導モールド内での鉄筋の振れを防止するため、本件特許発明の効果も、甲第２号証記載のものから予測できる効果以上のものはない。
　さらに、甲第７号証図−５の「鉄筋のカブリ調節金具」も、連続的施工で、あらかじめ組まれた鉄筋を浮動設置し、先導モールド内での鉄筋の振れを、躯体鉄筋全体に対し、内周及び外周に振れを防止するため、本件特許発明の効果も、甲第７号証記載のものから予測できる効果以上のものはない。（審判請求書第１１頁第１行−第１２頁第４行）
　
　また、審判請求書第３頁右欄には、構成要件Ｄに対応するものとして、甲第３号証における【００２０】及び【００２４】の記載並びに甲第４号証における図１の記載が示されている。
　
（３）語の解釈について
　平成２０年１０月３日付け口頭審理陳述要領書及び平成２０年１０月３日の口頭審理における請求人の陳述によれば、以下のとおりである。
　
（ａ）「予め組み立てられた鉄筋」の語の解釈について
　「予め組み立てられた鉄筋」とは、鉄筋をつなぎ合わせて線形に組み立てられた鉄筋も含まれる。
（ｂ）「鉄筋の浮動設置」の語の解釈について
　「浮動設置」とは、鉄筋を固定せず置くこと、換言すれば鉄筋が稼働自由に置かれることと解される。甲第１号証のものは技術常識からみて浮動設置であると解される。
（ｃ）「鉄筋の内形と接触する接触部材」の語の解釈について
　「鉄筋の内形と接触する接触部材」とは、鉄筋の内側形状にほぼ等しい形状を有し、鉄筋の振れを防止するようその内側に宛がわれるものと解される。
（ｄ）「先導モールド」について
　甲第１号証のサイドプレート１１４及び可撓性リップ１０８は先導モールドであり、接触部材でもある。
　
４．被請求人の主張
（１）答弁の趣旨
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　
（２）答弁の概要
　請求人の提出したいずれの甲号証にも本件発明の特徴的な構成要件Ｃおよび構成要件Ｄを示していないから、甲号証から本件発明を容易に発明することができたとすることはできない。
　よって、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とされるべきであるとの請求人の主張は、理由がない。（答弁書第１０頁第１−８行）
　
（３）答弁の内容
　本件特許発明の請求項４の特徴事項は構成要件Ｃ及び構成要件Ｄであるので、これらの構成を中心として請求人の主張に反論することとする。
　
（ａ）構成要件Ｃと甲号証との関係について
（ｉ）構成要件Ｃと甲第１号証との関係について
　「本件発明の請求項４の冒頭で言及している「前記鉄筋」は請求項４の３行目〜４行目の「予め鉄筋を組み立てて置き」で言及している「鉄筋」を受けているので、この「前記鉄筋」は「予め組み立てられて置かれた鉄筋」を意味している。そして、この「予め組み立てられて置かれた鉄筋」は浮動設置されていることが要件である。ここでいう浮動設置とは、鉄筋が固定されることなく置かれることであると解することができるが、甲第１号証の「鉄筋補強メッシュまたはフェンス１０８」はそのままの形では自立できないので、何らかの手段で自立できるように固定されていなければならないことになる。
　・・・
　従って、甲第１号証において、「鉄筋補強メッシュまたはフェンス１０８」が浮動設置されているという根拠は何処にもないから、甲第１号証において、鉄筋が浮動設置されていたという主張は成り立たない。」（答弁書第３頁第１−２１行）
（ｉｉ）構成要件Ｃと甲第２号証との関係について
　「甲第２号証に係る発明は、道路に設置される鉄筋コンクリート製のバリアなどを成形する装置に関するもので、この発明ではバリア内に埋設される鉄筋は図３及び図４に示されたような鉄筋籠３２と補強ロッド２２とからなっている。鉄筋籠は地中に固着されたサポート部材３４に取り付けられたクロス部材３６と、クロス部材に取り付けられた一対のほぼ水平に延長する部材３８と、その部材３８に取り付けられた複数の逆Ｖ字型の部材４０とから構成されている（甲第２号証第３欄２９行〜３８行）。即ち、この鉄筋籠は地上に浮動設置されていないことは明らかである。なお、補強ロッド２２はプーリを介して型枠内に導入されるように構成されているが、この補強ロッドは炭ある棒状鉄筋で本件発明が対象とする予め組み立てられた鉄筋の概念には含まれない。
　本件発明において、浮動設置された鉄筋とは組み立てられた地上に固定されることなく設置された鉄筋のことをいい、甲第２号証で対比される鉄筋としては鉄筋籠３２が該当し、補強ロッドは対比される鉄筋ではない。甲第２号証の鉄筋籠は浮動設置されていないから、甲第２号証に本件発明の浮動設置された鉄筋が示されているという請求人の主張は採用されるべきものではない。」（答弁書第４頁第６−２０行）
（ｉｉｉ）構成要件Ｃと甲第８号証との関係について
　「甲第８号証の発明はコンクリートパイル（杭）を形成する装置に関するものである。その図６及び図７にはコンクリートパイル中に埋設される鉄筋２２を下方の半円形状のモールド３の鋼製ライニング５の内面に設置し、この鉄筋２２を鋼製ライニング５の内面から浮上させるために成型機１の移動とともに移動するＵ字型の移動ナイフ３４を設けている。
　これに対し本件発明は、「道路に設けられる側溝や防護柵、側壁、中央分離帯等の有筋コンクリート構造物を機械施工する方法及び装置」（明細書段落番号【０００１】に関するもので、甲第８号証のコンクリートパイルの製造方法並びに装置とは技術分野を全く異にする。また、本件発明では上記の側溝等を構築するために予め鉄筋を組み立てて置き、その鉄筋を地上に浮動設置するもので、鉄筋を半円形状のモールド３の鋼製ライニング５の内面に浮動設置するのとは目的及び作用効果が全く異なり、甲第８号証のように浮動設置された鉄筋を本件発明に適用することは全くできない。」（答弁書第４頁第２６行−第５頁第７行）
（ｉｖ）構成要件Ｃと甲第９号証との関係について
　「本件発明の明細書の段落番号【０００４】の記載にもあるように、従来はベースコンクリートその上に設置される鉄筋とはアンカー鉄筋等を使用して固着するのが一般的であったことからすると、甲第９号証で「このベースコンクリート２の凸部１２ａの上に、既に組み立てられている鉄筋３を設置していく」との記載から、鉄筋がベースコンクリート上に固定されずに浮動設置されていたということはいえない。」（答弁書第５頁第２６−３１行）
（ｖ）構成要件Ｃと甲第１０号証との関係について
　「甲第１０号証は舗装道路を鉄筋コンクリート製に打設するスリップフォーム工法についての技術を示し、その写真２は「連続縦筋舗装の打設前」を示しており、その鉄筋は写真１のように網状に配置されておらず、２４ｆｔ幅内に４８本並べられているだけで組み立てられていない。
　即ち、この甲第１０号証の鉄筋は本件発明でいう予め組み立てられた鉄筋に該当しない。従って、甲第１０号証には予め組み立てられた鉄筋を浮動設置する本件発明の構成については示されていない。」（答弁書第６頁第１０−１６行）
（ｖｉ）構成要件Ｃと甲第１１号証との関係について
　「甲第１１号証には、甲第１０号証と同様に、所定幅内に多数本の縦鉄筋を平行に配置し、パイプが鉄筋を拾い上げながら連続鉄筋コンクリートを打設していく方法が示されている。
　この甲第１１号証の鉄筋は、甲第１０号証の場合と同様に、本件発明でいう予め組み立てられた鉄筋に該当しない。従って、甲第１１号証には予め組み立てられた鉄筋を浮動設置する本件発明の構成については示されていない。」（答弁書第６頁第２７行−第７頁第１行）
（ｖｉｉ）構成Ｃ要件と甲第１２号証との関係について
　「甲第１２号証には、甲第１１号証と同様に、所定幅内に多数本の縦鉄筋を平行に配置され、パイプが鉄筋を拾い上げながら連続鉄筋コンクリートを打設していく方法が示されている。
　この甲第１２号証の鉄筋は、甲第１０号証及び甲第１１号証の場合と同様に、本件発明でいう予め組み立てられた鉄筋に該当しない。従って、甲第１２号証には予め組み立てられた鉄筋を浮動設置する本件発明の構成については示されていない。」（答弁書第７頁第８−１４行）
　
（ｂ）構成要件Ｄと甲号証との関係について
（ｉ）構成要件Ｄと甲第１号証との関係について
　「甲第１号証にはただ単に、「フレキシブルリップ１０８は補強メッシュの進入だけを許容する。・・・（中略）・・・リップはその間に補強メッシュにダメージを与えることなく通過させる。」と記載されているだけであるから、この記載が構成Ｄの「前記鉄筋の内形を前記先導モールドの内部に設けられた接触部材と接触させながらホッパー部まで移動させることにより先導モールド内での鉄筋の振れを防止してなる」構成を示しているということにはならないことは明らかである。」（答弁書第７頁第２８行−第８頁第２行）
（ｉｉ）構成要件Ｄと甲第２号証との関係について
　「構成Ｃと甲第２号証との関係について既述したように本件発明の鉄筋と対比する甲第２号証の鉄筋は組み立てられた「鉄筋籠３２」であって、補強ロッド２２ではない。そして、甲第２号証の「鉄筋籠３２」はモールドの内部と接触していないから、甲第２号証には本件発明の構成Ｃ（「構成Ｄ」の誤り。）は示されていない。」（答弁書第８頁第１３−１６行）
（ｉｉｉ）構成要件Ｄと甲第３号証との関係について
　「甲第３号証の発明は機械打設装置の型枠部分の全体を交換することなく、部分的な交換や型枠部分を構成する部材を移動することにより高さや幅、形状の異なるコンクリート構造物を打設できるようにすることを目的としており（要約の目的の欄参照）、その関係で段落番号【００２４】では先導型枠部１１Ａを可変調整ねじによってコンクリート構造物の幅方向に移動可能な構造としたにすぎない。また、段落番号【００２０】の先導型枠部１１Ａが「予め設置されている鉄筋１６をその中に位置させるものである」との記載から、先導型枠部１１Ａの内面部が「鉄筋に接触する接触部材」に相当すると解することはできない。
　甲第３号証には本件発明のように、先導モールド内での鉄筋の振れを防止するために、先導モールドの内部に接触部材を設けることの記載もなければ、鉄筋の内形を接触部材と接触させるとの開示も示唆もない。」（答弁書第８頁第２４行−第９頁第３行）
（ｉｖ）構成要件Ｄと甲第４号証との関係について
　「甲第４号証の発明は鉄筋の埋設された道路を形成する装置に関するもので、鉄筋４６は棒状鉄筋で本件発明のように予め組み立てられた鉄筋ではない。従って鉄筋の内形を先導モールドの内部に設けられた接触部材と接触させるといった、技術的要請も課題もない。」（答弁書第９頁第７−１０行）
（ｖ）構成要件Ｄと甲第７号証との関係について
　「甲第７号証の円筒状の鉄筋コンクリート構造物をスリップフォーム工法で構築する技術に、たとえ本件発明の「接触部材」に相当する部材が示されていたとしても、本件発明のように「接触部材と接触させながらホッパー部まで移動させること」については示されていないし、また甲第７号証の技術は、本件発明の「道路に設けられる側溝や防護柵、側壁、中央分離帯等の有筋コンクリート構造物を機械施工する方法及び装置」（明細書段落番号【０００１】参照）と関連性が無く、甲第７号証の「接触部材」を本件の接触部材に置き換えることは全くできない。」（答弁書第９頁第２４−３１行）
　
（４）語の解釈について
　平成２０年１０月３日付け口頭審理陳述要領書及び平成２０年１０月３日の口頭審理における被請求人の陳述によれば、以下のとおりである。
　
（ａ）「予め組み立てられた鉄筋」の語の解釈について
　鉄筋の継手は鉄筋の組立の概念に含まれない。鉄筋の組立とは、「鉄筋が交差するように組み立てる」ことを意味する。
（ｂ）「鉄筋の浮動設置」の語の解釈について
　「浮動設置」の語の解釈（「浮動設置」とは、鉄筋を固定せず置くこと、換言すれば鉄筋が稼働自由に置かれることと解される。）については争わない。甲第１号証のものは、補強メッシュ自体は自立性がなく、文献に記載はないが、固定されているものと考えるのが妥当。
（ｃ）「鉄筋の内形と接触する接触部材」の語の解釈について
　「鉄筋の内形と接触する接触部材」とは、鉄筋の内側に接して、鉄筋の揺れを拘束するものであって、形状は問わない。
（ｄ）「先導モールド」について
　甲第１号証の可撓性リップ１０８は、ホッパー部に設けられている。
　
５．甲各号証の記載内容
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、図面とともに、次のことが記載されている。
（ａ）「好ましくは、バリア壁１０は鉄製補強メッシュまたはフェンス１０４によって補強されることが好ましく、このような補強は、図５の補強通過用開口１０６を通じてスクリードに導入される。開口１０６は、バリア側壁１８の構成と同様の垂直的な構成を有し、補強メッシュは開口１０６を通じて、バリア側壁１８に対応するように導入され、側壁内で図１に示すように位置することになる。
　ホッパー１０２内のコンクリートが補強開口１０６を通過するのを回避するために、上記補強メッシュの上記ホッパーおよびスクリード中への送入を可能にしつつ、可撓性リップ１０８を用いて上記開口部を閉める。図９を参照して、リップ１０８は、ゴムまたは同様の材料で成形され得、ブラケット並びにナット接続及びボルト接続１１２により、ホッパー前壁１１０上に取り付けられる。これらのリップ１０８を相互に斜めに配置することにより、上記ホッパー内のコンクリートに起因して圧力が当該リップに付加されて当該リップが閉まるが、リップはその間に補強メッシュにダメージを与えることなく通過させる。
　ガイドプレート１１４は、上記補強メッシュを上記開口部中にガイドするために、ホッパー壁１１０に取り付けられた開口部１０８の各側部上に配置される。穴１１６も、電気バイブレータ１１８を受け入れるために、ホッパー壁１１０中に成形される。これらの電気バイブレータ１１８は、コンクリート分野において周知のように、上記ホッパー中に延び、部分的にその側壁間のスクリード３２中に延びて、コンクリートを振動させ、その密度を増加させるようにする。」（第７欄第３〜３１行）
（ｂ）「動作時において、支持車３０は、スクリード側壁６４および７４の下縁部が基礎の上面上に実質的に配置されるように、基礎１２上に配置される。上記スクリードの高さおよび位置は、拡張可能モータ４２を通じて、極めて正確に規制され得る。ホイール３６を駆動する油圧モータは活性化されて、コンベヤシュート４８の方向に支持車をゆっくりと移動させ、硬い混合コンクリートが、普通は生コンクリートトラックから上記コンベヤシュートの下側部位中へと導入される。コンクリートは、らせん状部５０によってホッパー５２に導入され、スクリードホッパー１０２に落ちる。穴１１６内部のバイブレータ１１８はコンクリートを振動させ、空気の進入をさせないようにし、コンクリートはスクリード側壁６４、７６によって形作られる。ホッパー１０２が満たされると、側壁６４と７６の間のキャビティが満たされ、支持車が前方に移動するにつれ、スクリードによってバリア壁１０が形成される。図２から明らかなように、側壁６４および７６の後端部は、上記壁の下側領域の支持部の最大長さが得られるように、垂直に対して斜めに配置される。上記支持車がその移動経路内を移動すると、補強メッシュ１０４が開口１０６を通じてホッパーおよびスクリード中に導入され得、このような補強により、コンクリートが完全に硬化するまでに、上記バリア壁の形成の維持が支援される。」（第８欄第１０〜３６行）
（ｃ）上記記載事項（ａ）および（ｂ）並びに図１〜５及び図９の記載を参酌すると、支持車３０は、ガイドプレート１１４とホッパー１０２を有し、コンクリート構造物が施工される経路に沿って移動し、その支持車１０の移動につれて、予め組み立てられた補強メッシュ１０４がガイドプレート１１４により案内されるとともにリップ１０８を有する開口１０６を経てホッパー１０２内に導入され、ホッパー１０２にコンクリートが満たされることによりバリア壁１０が形成されるものが記載されている。
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｃ）及び技術常識からみて、甲第１号証には、次の構成要件ａ〜ｃを備えた発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「構成要件ａ：ガイドプレート１１４とホッパー１０２を有する支持車３０をコンクリート構造物が施工される経路に沿って移動させ、
構成要件ｂ：その移動経路に沿って予め補強メッシュ１０４を組み立てて置き、前記ホッパー１０２に生コンクリートを連続的に供給しながらガイドプレート１１４に前記補強メッシュ１０４を順次導入してホッパー１０２によってコンクリート構造物を自動的に機械施工する方法において、
構成要件ｃ：前記支持車３０の移動と共に前記補強メッシュ１０４をガイドプレート１１４に導入させるコンクリート構造物の機械施工方法。」
との発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）甲第３号証
　甲第３号証には、図面とともに、次のことが記載されている。
（ａ）「【請求項１】成型型枠部を有する機械打設装置を移動可能な車両に設置し、該成型型枠部が車両進行方向の順に門型の先導型枠部と、導入型枠部と、成型型枠部と、コテ仕上型枠部となっており、導入型枠部にコンベヤよって生コンクリートを連続して送り込み、前記車両を走行させることによって成型型枠部、コテ仕上型枠部によってコンクリート構造物を連続的に成型するようにした機械打設方法において、・・・」
（ｂ）「【０００６】上記公知の機械打設装置の作用は以下のとおりである。道路上には予め鉄筋９が組立てられており、機械打設装置５の型枠部８は該鉄筋９を覆うように設けられる。・・・」
（ｃ）「【００２０】先導型枠部１１Ａは対向して設置される２枚の板状体からなっている。この先導型枠部１１Ａは、導入型枠部１１Ｂから前側にこぼれ落ちた生コンクリートが散乱しないように収容すると同時に、予め設置されている鉄筋１６をその中に位置させるものである。」
（ｄ）「【００２４】尚、先導型枠部１１Ａについても成型型枠部１１Ｃ、コテ仕上型枠部１１Ｄと同様に可変調整ねじによってコンクリート構造物の幅方向に移動可能な構造としても良い。・・・」
　
（３）甲第７号証
（ａ）第４２〜４９頁の記載並びに第４５頁の図−２、図−３及び第４９頁の図−５の記載によれば、サージタンクのような円筒形の鉄筋コンクリート構造物をスリップフォーム工法で構築する技術が開示されており、「鉄筋のカブリ調節金具」が円筒状に組まれた鉄筋の内周部分及び外周部分に接しているものが記載されている。
　
（４）甲第８号証
　甲第８号証には、図面とともに、次のことが記載されている。
（ａ）「図６および７において、モールディングベッドの上を機械が前進する間、特殊要素３４は補強部２２を持ち上げる目的を達成する。補強部２２は完成されたパイルではコンクリートの内部に全体が封入され、したがって、それが下部モールド半分部３において伸張されるとき、それは下部モールド半分部の表面より少し上に位置することになる。しかし、パイルがかなり長く伸張されるとき、補強部のたわみは、下部モールド半分部３の表面にかなり近い位置に到達する。これを避けるため、要素３４は機械１に装着され、その移動に連動する。図６および７から明らかなように、要素は、移動間に機械の前方に移動する一方の縁を有し、テーパーから与えられたＵ型ナイフを備えており、それが補強部２２を持ち上げて、要素３４の内面の上に載せる。」（第２欄第６３行〜第３欄第１２行）
（ｂ）「図６および７によれば、装置３４は、たとえその引っ張りが適切な位置に維持することができるほど十分ではないとき、補強部２２がパイルの中で正しい位置になることを確実にする。」（第４欄第１１〜１４行）
　
（５）甲第９号証
　甲第９号証には、図面とともに、次のことが記載されている。
（ａ）「【請求項１】  自走機械の側部に、締固め装置および移動方向の前後が開口した型枠からなる整形装置を装着し、未だ固まらないコンクリートを前記型枠内に供給して締固め装置により締固め、整形装置により所望の形状に整えながら型枠を移動し、コンクリート構造物を連続的に構築するに際して、
・・・
第２工程として、このベースコンクリート上に、別途組み立てられた鉄筋を敷設し、
・・・」
（ｂ）「【００１０】鉄筋３は、縦鉄筋３ａと上部中央が開口したフープ鉄筋３ｂからなり、工場あるいは現場で組み立てられる。・・・」
（ｃ）「【００１４】・・・
(ii)このベースコンクリート２の凸部１２ａの上に、既に組み立てられている鉄筋３を設置していく。」
（ｄ）「【００１７】
【発明の効果】・・・
(2) 別途組立てられた鉄筋が所望の位置に確実にセットされ、型枠と鉄筋とが衝突するようなことはない。
・・・」
　
６．当審の判断
　本件特許第３０５５０５４号の請求項４及び請求項８に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、上記「２．特許請求の範囲の記載」のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明４」、「本件発明８」という。）。
　
（１）本件発明４について
（ａ）甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、その構成の機能及び作用からみて、甲第１号証記載の発明の「ガイドプレート１１４」が本件発明４の「先導モールド」に相当し、以下同様に、「ホッパー１０２」が「ホッパー部と成形モールド」に、「支持車３０」が「モールド」に、「補強メッシュ１０４」が「鉄筋」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の構成要件を対比すると、
「先導モールドとホッパー部と成形モールドからなるモールドをコンクリート構造物が施工される経路に沿って移動させ（構成要件Ａ）、その移動経路に沿って予め鉄筋を組み立てて置き、前記ホッパー部に生コンクリートを連続的に供給しながら先導モールドに前記鉄筋を順次導入して成形モールドによってコンクリート構造物を自動的に機械施工する方法において（構成要件Ｂ）、
前記モールドの移動と共に前記鉄筋を先導モールドに導入させるコンクリート構造物の機械施工方法。」
である点で一致し、少なくとも次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「鉄筋」について、本件発明４が浮動設置している（構成要件Ｃ）のに対し、甲第１号証記載の発明が浮動設置しているのかどうか不明である点。
　
（相違点２）
　本件発明４が、鉄筋の内形を先導モールドの内部に設けられた接触部材と接触させながらホッパー部まで移動させることにより先導モールド内での鉄筋の振れを防止してなる（構成要件Ｄ）のに対し、甲第１号証記載の発明が、このような接触部材を有しているかどうか不明である点。
　
（ｂ）検討
（構成要件Ｃについて）
　構成要件Ｃにおける「鉄筋を浮動設置し」について検討すると、「浮動設置」とは、鉄筋を固定せず置くこと、換言すれば鉄筋が稼働自由に置かれることと解され、この解釈については、両当事者とも争いはない。
　また、構成要件Ｃにおける「鉄筋」とは、構成要件Ｂにおける「鉄筋」、すなわち、予め組み立てて置かれた「鉄筋」を指している。構成要件Ｂにおける「予め鉄筋を組み立てて置き」について検討すると、発明の詳細な説明には、具体的な定義は記載されていない。そして、一般には、「組み立て」とは「いくつかの部分品を組み合わせて、一つのものを作りあげること」（参照：「大辞林」三省堂）であり、「鉄筋を組み立てたもの」としては、立体構造のもの、平面構造のもの、線形構造のものが一応考えられる。しかしながら、本件特許明細書の請求項４には「鉄筋の内形を・・・接触させながら」と記載され、実施例として「【００２７】次に、図４の（Ｄ）に示す実施例は、・・・該底板に接触部材１９Ｄを設けたものである。そして、該接触部材１９Ｄが鉄筋１６の内形と接触することにより該鉄筋１６の振れを防止している。」と記載されており、図面には立体構造のものが記載されていることを参酌すると、本件特許明細書における組み立てられた「鉄筋」は内形、外形を有しており、三次元的立体構造であるものと解され、特に、本件発明４の組み立てられた「鉄筋」は、内形を有していることが構成要件Ｄから明らかであり、内側に空間部を有する立体構造であるものと解される（ここで、本件特許明細書における「内形」の語は、必ずしも明らかではないが、特許明細書及び図面の記載全体からみて、「組み立てられた鉄筋の内側の部分」を指すものと解釈した。）。
　してみると、本件発明４における「鉄筋」とは、内側に空間部を有し、予め立体構造に組み立てられた「鉄筋」であると解される。
　
　甲第１号証の「補強メッシュ１０４」は、予め立体構造に組み立てられた「鉄筋」ではあるが、ホッパー１０２（「ホッパー部」に相当）やガイドプレート１１４（「先導モールド」に相当）に導入される前に、「補強メッシュ１０４」がどのような状態であるか（浮動設置か否か）について何ら開示がされていない。また、審判請求人が提出した平成２０年１０月３日付け口頭審理陳述要領書及び平成２０年１０月３日の口頭審理における請求人の陳述をみても、「補強メッシュ１０４」が必然的に浮動設置されていると解するに十分な根拠が開示されていない（審判請求人は、ガイドプレート１１４を設けることの技術的意義（振れの防止）からみて、「補強メッシュ１０４」が浮動設置しているものと解しているが（上記陳述要領書第４頁第２４行−第５頁第６行）、甲第１号証の図１からみて「補強メッシュ１０４」はほぼ垂直な「く」の字型に形成されているので、下方が固定設置されていたとしても上方が安定せず振れることは十分に想定され、固定設置している場合も含めてガイドプレート１１４は機能しているものと解される。してみると、ガイドプレート１１４の存在をもって、「補強メッシュ１０４」が必然的に浮動設置されていると解することはできない。）。
　また、甲第８号証について検討すると、上記記載事項５．（４）（ａ）、（ｂ）及び図面の記載からみて、「補強部２２」は、予め立体構造に組み立てられた「鉄筋」であり、浮動設置される「鉄筋」と解される。しかしながら、甲第８号証の発明はコンクリートパイル（杭）を形成する装置に関するものであって、「補強部２２」は、コンクリートパイルを形成するため、コンクリートパイル内に埋設される、立体構造に組み立てられた「鉄筋」であり、円柱状のコンクリートパイル自体が完成されたコンクリート構造物であるために、「補強部２２」が半円状のモールド３に固定されることは想定されず、「補強部２２」の浮動設置は甲第８号証の発明において、必然的な構成であるものと解される。一方、本件発明４に関する「道路に設けられる側溝や防護柵、側壁、中央分離帯等の有筋コンクリート構造物」（本件特許明細書【０００１】）は、コンクリート構造物が地面上に設置されるものであり、設置箇所において鉄筋が埋設されたコンクリート構造物が形成されるものであるので、甲第８号証のコンクリートパイル（杭）を形成するものとは技術分野を異にしており、鉄筋を埋設するコンクリート構造物を対象としている点で共通するのみであって、目的及び作用効果を含めて、その形成方法は大きく異なっている。よって、甲第８号証の「補強部２２」が浮動設置された鉄筋であると解されたとしても、それを甲第１号証記載の発明に適用することは容易になし得るものとは認められない。
　また、甲第９号証について検討すると、上記記載事項５．（５）（ａ）〜（ｄ）及び図面の記載からみて、「鉄筋３」は、予め立体構造に組み立てられた「鉄筋」と解されるが、浮動設置されたものか否かについては何ら開示されていない。
　
　なお、甲第２号証、甲第１０号証、甲第１１号証及び甲第１２号証については、「鉄筋」について、予め立体構造に組み立てられた「鉄筋」ではないので、構成要件Ｃを充足しない。
　
　してみると、相違点１に係る本件発明の構成要件Ｃは、審判請求人の提示したいずれの証拠にも開示されておらず、またこれらの証拠から自明な事項ともいうことはできない。
　
（構成要件Ｄについて）
　構成要件Ｄにおける「鉄筋の内形を前記先導モールドの内部に設けられた接触部材と接触させながら」について検討すると、「鉄筋の内形」とは、上記６．（１）（ｂ）で述べたとおり、「組み立てられた鉄筋の内側の部分」と解される。また、「接触部材」とは、本件特許明細書【００２７】によれば、「鉄筋の内形と接触することにより該鉄筋の振れを防止しているもの」と解される。
　
　甲第１号証の「補強メッシュ１０４」をみると、上記６．（１）（ｂ）で述べたように、ほぼ垂直な「く」の字型に形成されており、強いて「内形」について解釈すると、「く」の字型の折れ曲がった内側を空間部とすれば、甲第１号証の図１において、「補強メッシュ１０４」の右側が「内形」に相当すると解される。
　そして、甲第１号証の「ガイドプレート１１４」は、「補強メッシュ１０４」をホッパー部まで案内するものと解されるが、「補強メッシュ１０４」と常に接触し、振れを防止しているかどうかが不明であり、さらに「補強メッシュ１０４」の「内形」と接触しているかどうかも明らかではない。してみると、甲第１号証の「ガイドプレート１１４」は、本件発明４の「接触部材」に相当しない。
　また、甲第１号証の「リップ１０８」は、甲第１号証の図９に示されるように、コンクリートが開口１０６から流出しないように開口１０６を閉じるように設けられ、ゴム又は同様の材料で形成され、ホッパーへの補強メッシュ１０４の進入だけを許容するものである（甲第１号証第７欄第１２−２３行）。そして、「リップ１０８」は、補強メッシュ１０４のホッパーへの進入にあたり、接触しているものではあるが、鉄筋の振れを防止する程度に接触しているかは不明である。「リップ１０８」がゴム又は同様の材料で形成されていることを考慮すれば、補強メッシュ１０４に振れがあった場合、「リップ１０８」は振れに応じて変形するのみであって、振れを防止する機能を有するものとは解されない。してみると、甲第１号証の「リップ１０８」は、本件発明４の「接触部材」に相当しない。
　審判請求人は、平成２０年１０月３日付け口頭審理陳述要領書及び平成２０年１０月３日の口頭審理における陳述により、甲第１号証の「ガイドプレート１１４」及び「リップ１０８」が、本件発明４の先導モールド及び接触部材に相当する旨を主張するが、「ガイドプレート１１４」及び「リップ１０８」を合わせて一つの部材とみても、常に「補強メッシュ１０４」と接触し、かつ振れを防止している部材とみることはできない。
　また、甲第３号証について検討すると、「接触部材」に相当する部材を備えていない。
　また、甲第７号証について検討すると、上記記載事項５．（３）（ａ）にもあるとおり、甲第７号証はサージタンクのような円筒形の鉄筋コンクリート構造物をスリップフォーム工法で構築する技術が開示されているものであり、甲第７号証の第４９頁の図−５をみると、「鉄筋のカブリ調節金具」は円筒状に組まれた鉄筋の内周部分及び外周部分に接しているのが見て取れる。
　ここにおいて、円筒状に組まれた鉄筋の「内形」について考察すると、「鉄筋の内形」とは、上記６．（１）（ｂ）で述べたとおり、「組み立てられた鉄筋の内側の部分」と解され、「内形」を有する「鉄筋」とは内側に空間部を有する立体構造であると解されることから、円筒状に組まれた鉄筋の「内形」は内周部分ではなく、内周部分と外周部分との間の鉄筋の空間部が相当するものと解される。そして、円筒状に組まれた鉄筋の内周部分と外周部分は、鉄筋の「外形」に相当するものと解される。
　してみると、「鉄筋のカブリ調節金具」は円筒状に組まれた鉄筋の内周部分及び外周部分に接していることから、鉄筋の内形に接触するものではなく、本件発明４の「接触部材」に相当しない。
　
　なお、甲第２号証及び甲第４号証については、「鉄筋」について、予め立体構造に組み立てられた「鉄筋」ではないので、構成要件Ｄを充足しない。
　
　してみると、相違点２に係る本件発明の構成要件Ｄは、審判請求人の提示したいずれの証拠にも開示されておらず、またこれらの証拠から自明な事項ともいうことはできない。
　
　以上のことを総合すると、本件発明４は甲第１〜１２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（２）本件発明８について
　本件発明８は、「方法」の発明である本件発明４を、カテゴリーの異なる「物」の発明としたものであり、表現上の差異はあるものの、実質的構成においては、本件発明８の構成要件Ｅは本件発明４の構成要件Ａに、同じく、構成要件Ｆは構成要件Ｂに、構成要件Ｇは構成要件Ｃに、構成要件Ｈは構成要件Ｄにそれぞれ対応している。
　してみると、上記６．（１）で検討した事項がそのまま、本件発明８における検討に用いることができる。
　よって、本件発明８は、本件発明４と同様の理由により、甲第１〜１２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由によっては、本件発明４及び本件発明８に係る特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。