Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８８７１０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「機甲世紀Ｇブレイカー」の文字（標準文字）を書してなり、以下の商品を指定商品として、平成１１年９月３０日に登録出願されたものである。
　＜指定商品＞
　第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の家庭用テレビゲームおもちゃの部品および附属品，遊園地用機械器具，業務用テレビゲーム機，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・その他の遊園地用機械器具の部品および附属品，録音済みの電子回路・磁気テープ・磁気カード・コンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みの電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の録画済みビデオディスクおよびビデオテープ，電子応用機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・ＣＤ−ＲＯＭ・磁気テープ・磁気カード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の電子応用機械器具の部品，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具」
　第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」
　
２　引用商標
　原査定が本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３８３４３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「機甲世紀ユニトロン」の文字（標準文字）を書してなり、以下の商品を指定商品として、平成１１年９月１６日に登録出願され、同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　＜指定商品＞
　第２８類「液晶画面ゲームおもちゃ（液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン・その他の付属品を含む），電子おもちゃ，電子式おもちゃ，その他のおもちゃ，人形，遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」
　
３　当審の判断
　本願商標は、前項１で述べたとおりの構成よりなるところ、その構成は「機甲世紀Ｇブレイカー」の文字を同じ書体、同じ大きさで一連に表されているが、この構成文字全体を称呼した場合には極めて冗長にわたるものであり、かつ、漢字の「機甲世紀」、欧文字の「Ｇ」及び片仮名文字の「ブレイカー」の各文字部分は熟語的な意味合いを形成するなどの関連性を有する語とは認められず、これらの語を常に不可分一体のものとして認識・把握しなければならない特段の理由は見出せないものであるから、これよりは構成中語頭の「機甲世紀」の漢字部分に着目し、これより生ずる「キコーセイキ」の称呼をもって取引に資される場合も少なくないものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標もその構成は前項２のとおりであるから、本願商標と同様の理由により、その構成文字中、語頭の「機甲世紀」の漢字部分に着目され、その文字に相応して「キコーセイキ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、共に造語と認められる「機甲世紀」の文字に相応して「キコーセイキ」の称呼を共通にする、称呼上相紛らわしい商標といわなければならない。
　また、両商標とも、商標として特に着目されやすい前半部に「機甲世紀」の漢字を共通にしていることから、その外観においても近似しているものとなっているばかりか、その漢字の持つ意味合い（観念）においても相紛らわしいものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、共に「キコーセイキ」の称呼を共通にするものであり、観念（漢字の持つ意味合い）においても相紛らわしく、また外観においても語頭の「機甲世紀」の漢字を同じくする近似しているものであることから、相紛らわしい類似する商標といわざるをえないものであり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５２２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＳＲＩ　ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字を横書きしてなり、１９９７（平成９）年１０月３１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第３５類「企業経営及び金融のコンサルティング・助言及びこれに類する役務を含むコンサルティング」を指定役務として、平成１０年４月２４日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１１年９月２８日付け手続補正書により、第３５類「企業の経営に関するコンサルティング及び助言，市場及び販売戦略に関するコンサルティング及び助言，新規事業及び企業の組織に関するコンサルティング及び助言，商品の販売に関するコンサルティング及び助言，新商品の開発・販売促進に関するコンサルティング及び助言」、第３６類「金融・財政に関するコンサルティング及び助言」及び第４２類「化学・エネルギー・工学・薬学・医療・健康管理及びその関連分野における技術開発に関するコンサルティング及び助言，研究開発・工場工程改善・生産設備レイアウト改善・情報システム改善並びに製品・材料分析・試験等の技術援助に関するコンサルティング及び助言，情報及び通信システムの企画・開発に関するコンサルティング及び助言，電子計算機システムに関するコンサルティング及び助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４１７１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＲＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月２８日に登録出願され、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第３０８０８０８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「半導体工学及びこれに関連する基礎電子工学に関する試験研究」を指定役務とし、特例商標として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２０３５７０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＲＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリ―ン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あんま・マッサ―ジ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与」を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
  なお、拒絶の理由に引用した引用商標中、登録第３１１２３２７号商標は、商標権の取消審判により、その登録については、平成１４年９月１８日に取り消す旨の確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲（１）のとおり、「ＳＲＩ」と「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の欧文字を連結したものであることは、両文字間にやや間隙を有することからも容易に看取し得るものであり、そして、これら文字は一体として分離し難い熟語的意味合いを有するものとは認められない。
　しかして、その構成中後半の、「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字は、「相談役の、顧問の」等の意味を有する英文字であり、そして、該文字は、その指定役務との関係においては、当該役務がいわゆるコンサルティング（相談談役の、顧問の）を業とするものであることを表す、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。そうとすれば、本願商標中、自他役務の識別標識としての機能を果たす部分は、前半の「ＳＲＩ」の文字にあるものといえるから、その全体より生ずる称呼がやや冗長であることとも相俟って、これよりは、該「ＳＲＩ」の文字に相応し、単に「エスアールアイ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標１と引用商標３は、その構成上記のとおり、いずれも「ＳＲＩ」の欧文字よりなるものであるから、これらよりは「エスアールアイ」の称呼を生ずること明らかであり、また、引用商標２は、その構成別掲（２）のとおり、四角形を碁盤の目に区切り、その下半分に碁盤の目を塗りつぶす如き方法で「ＳＲＩ」の欧文字を表してなるものであるから、これよりも、該「ＳＲＩ」の文字に相応し、「エスアールアイ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは、外観においては差異を有し、また、観念は比較し得ないとしても、「エスアールアイ」の称呼を同じくする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定役務と引用各商標の指定役務とは互いに同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審査例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、かかる審査例は本件商標とは構成文字、表示の方法等を異にするものであるから、それをもって、本件の参考とはなし得ないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６９１６６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＭＩＴＥＤ　ＳＥＲＩＥＳ」の欧文字を標準文字とし、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１１年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用の登録商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０４７２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＩＭＩＴＥＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年５月２日に登録出願、第２４類「おもちゃ、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断　　
　本願商標は、「ＬＩＭＩＴＥＤ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字よりなるところ、後半部に位置する「ＳＥＲＩＥＳ」の文字は、「連続性をもつ一連のものの称」（広辞苑：岩波書店発行）の意味を有する外来語の「シリーズ」の原語に相当し、同じ意味合いの英語として日常一般に親しまれているものである。
　そして、これら語について、各企業（業者）は、自己の商標（商品名）を使用する商品と関連する商品を紹介販売する際に、例えば「マミーシリーズ商品」（森永乳業株式会社）、「象印シリーズ商品」（象印マホービン株式会社）、「奉行シリーズ商品」（株式会社オービック）のように、「・・・シリーズ商品」等と表示し、取引上普通に使用しているのが実情である。
　そうしてみると、本願商標を構成する「ＳＥＲＩＥＳ」の文字部分は、シリーズ商品であることを強調し、商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別力を有しないものであるから、本願商標の自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は、「ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字にあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は、「ＬＩＭＩＴＥＤ　ＳＥＲＩＥＳ」の文字に相応し「リミテッドシリーズ」の称呼のほかに、「ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字に相応し「リミテッド」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、「ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字に相応し「リミテッド」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「リミテッド」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３５２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、１９９７（平成９）年１０月３１日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、第３５類「企業経営及び金融のコンサルティング・助言及びこれに類する役務を含むコンサルティング」を指定役務として、平成１０年４月２４日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１１年９月２８日付け手続補正書により、第３５類「企業の経営に関するコンサルティング及び助言，市場及び販売戦略に関するコンサルティング及び助言，新規事業及び企業の組織に関するコンサルティング及び助言，商品の販売に関するコンサルティング及び助言，新商品の開発・販売促進に関するコンサルティング及び助言」、第３６類「金融・財政に関するコンサルティング及び助言」及び第４２類「化学・エネルギー・工学・薬学・医療・健康管理及びその関連分野における技術開発に関するコンサルティング及び助言，研究開発・工場工程改善・生産設備レイアウト改善・情報システム改善並びに製品・材料分析・試験等の技術援助に関するコンサルティング及び助言，情報及び通信システムの企画・開発に関するコンサルティング及び助言，電子計算機システムに関するコンサルティング及び助言」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４１７１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＲＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月２８日に登録出願され、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく、登録第３０８０８０８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「半導体工学及びこれに関連する基礎電子工学に関する試験研究」を指定役務とし、特例商標として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。同じく、登録第３２０３５７０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＲＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あんま・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　なお、拒絶の理由に引用した引用商標中、登録第３１１２３２７号商標は、商標権の取消審判により、その登録については、平成１４年９月１８日に取り消す旨の確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲（１）のとおり、地球を模したとみられる図形を背景として、その中段部分に「ＳＲＩ」の欧文字を肉太に顕著に表し、その後段に「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の欧文字を小さく表してなるものであるところ、これら図形と欧文字は外観からみても、常に一体不可分のものと認識、把握しなければならない理由は見出し得ない。
　しかして、その構成中、「ＳＲＩ」の文字は、顕著に表したその表示方法からみて看者に強く印象付けられるものといい得るばかりでなく、該文字は、後段の「相談役の、顧問の」等の意味を有し、その指定役務との関係では役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認められる「ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ」の文字と一体として熟語的意味合いを有するものともいえないから、本願商標よりは、顕著に表され、かつ、独立しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「ＳＲＩ」の文字に相応し、単に「エスアールアイ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標１と引用商標３は、その構成上記のとおり、いずれも「ＳＲＩ」の欧文字よりなるものであるから、これらよりは「エスアールアイ」の称呼を生ずること明らかであり、また、引用商標２は、その構成別掲（２）のとおり、四角形を碁盤の目に区切り、その下半分に碁盤の目を塗りつぶす如き方法で「ＳＲＩ」の欧文字を表してなるものであるから、これよりも、該「ＳＲＩ」の文字に相応し、「エスアールアイ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは、外観においては差異を有し、観念は比較し得ないとしても、「エスアールアイ」の称呼を同じくする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定役務と引用各商標の指定役務とは互いに同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審査例を挙げ、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、かかる審査例は本願商標とは構成文字、表示の方法等を異にするものであるから、それをもって、本件の参考とはなし得ないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５６０５４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），時計，キーホルダー」、第２１類「携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」及び第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年７月３日付けの手続補正書をもって、第１４類「指輪，その他のリング形状の身飾品（「カフスボタンを除く。」），リング形状のキーホルダー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「リング」、「ｔｈｅ　Ｒｉｎｇ」の各文字を二段に書してなるところ、第１４類の指定商品中「身飾品（「カフスボタン」を除く。）との関係において、「リング」、「Ｒｉｎｇ」の各文字は、「指輪」を指称する用語でもあり、また、「キーホルダー」との関係において、「リング状のキーホルダー」にみられるように、商品の品質（形状）を表すものであることから、これをその指定商品中前記文字に照応する商品について使用しても、単に商品の品質を表したにすぎず、自他商品を区別する標識としての識別力を具有しないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「リング」の文字を横書きし、その下に「ｔｈｅ　Ｒｉｎｇ」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「リング」の文字部分は、「Ｒｉｎｇ」の文字部分の上に掛かるように、該「Ｒｉｎｇ」とほぼ同一の幅で横書きされているものである。
　上記構成よりなる本願商標にあって、その構成中、片仮名で書された「リング」とその下に書された欧文字の「Ｒｉｎｇ」は、看者に与える印象という点からみれば、欧文字の小文字で書された「ｔｈｅ」の文字部分に比べて大きいということができる。
　そして、「ｔｈｅ」は、定冠詞として、中学校で修得する基本的英単語であり、強いて訳さない場合が多い語である。
　一方、「ｒｉｎｇ」（リング）は、「輪型の飾り（指輪、耳輪、腕輪）、輪、輪状のもの、輪の形、円」（平成１２年１０月２３日提出に係る参考資料１ないし５）など種々の意味を有する英単語であり、我が国においても、上記を意味する語として、広く知られ、日常的に使用されているものである。
　また、装身具等を取り扱う業界において、「指輪」を「リング」と称していることは、例えば、１９９４年３月４日付け日刊工業新聞（１３頁）の「中外鉱業、ピアスの抗菌めっき技術を開発。」の見出しのもとに、「中外鉱業ではこの抗菌加工を行ったピアスやチェーン、リングなどを、全国展開のジュエリーショップから発売。」との記載があり、そのほか、１９９９年４月２１日付け繊研新聞（３頁）の「〈売れています〉ボディーフィットワイヤー」の見出しのもとに、「ボディーフィットワイヤーのネックレスやブレス、リングが売れている。」との記載が、２０００年１月７日付け毎日新聞（東京夕刊、６頁）の「［デジタリ庵］宝飾品メーカーでネット販売のホームページを作成」の見出しのもとに、「レザージュエリー（レザーと１８金を組み合わせたリングやピアスなど）が今いちばん売れています。」との記載が、２０００年１０月２４日付け日刊工業新聞（３９頁）の「サントリー、本社１階にジュエリーショップオープン」の見出しのもとに、「アクアマリン、サファイアなど約２０種のストーンとリングなどを組み合わせて自分だけのジュエリーが作れる。」との記載があり、また、２００４年５月１０日付け朝日新聞（東京夕刊、１頁）に掲載された三菱マテリアル株式会社の「三菱の特選ジュエリー」の広告には、「リング／１８金」との記載があることからも、首肯し得るところである。
（２）前記（１）で認定した本願商標の構成、「ｔｈｅ」及び「ｒｉｎｇ」（リング）の意味並びに装身具等を取り扱う業界における「リング」の使用例を総合すると、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する需要者は、本願商標中の「リング」、「Ｒｉｎｇ」の文字部分を単に商品の普通名称を表したと理解するか、商品の形状そのものを表したと理解するにとどまるものであって、たとえ、「Ｒｉｎｇ」の文字部分の前に「ｔｈｅ」の語が付加されているとしても、該「ｔｈｅ」は、我が国において、次に来る名詞を単に強調するにすぎない語であって、特別の意味を有する語ではないと理解されているところから、「ｔｈｅ」の文字部分に格別の注意を払うことはないというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これを全体として観察した場合においても、その指定商品との関係からみれば、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
（３）請求人の主張について
　（a）請求人は、「ｔｈｅ　ｒｉｎｇ」は、「健闘、健闘場、健闘家、ボクシング」等を意味する語であって、「環、指輪」等を意味する語として理解されるのではないから、本願商標は自他商品の識別機能を有する旨主張する。
　しかしながら、前記のとおり、我が国において、「リング」（ｒｉｎｇ）が「輪。環。指輪。ボクシングやプロ-レスの試合を行う方形の台。」などを意味する語として広く知られているとしても、「ｔｈｅ　ｒｉｎｇ」が「健闘、健闘場、健闘家、ボクシング」等を意味するものとして広く知られているものであるとは認めることはできないのみならず、本願商標は、「指輪，その他のリング形状の身飾品（「カフスボタンを除く。」），リング形状のキーホルダー」について使用されるものであることからすれば、その需要者が直ちに「健闘、健闘場、健闘家、ボクシング」等の意味を理解するものとは到底考えられないところである。
　（b）請求人は、「リング」及び該文字を含む登録例を挙げ、これらの登録例の指定商品との関係からみれば、本願商標は自他商品の識別機能を有するものである旨主張する。
　しかしながら、請求人の挙げた登録例における登録商標の指定商品は、本願商標の指定商品と異なるものであり、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かの判断基準は、当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて、個別具体的になされるべきものであって、本願商標は、その指定商品との関係からみれば、前記認定のとおり判断するのが相当であるから、上記登録例の存在をもって、前記認定が左右されるものではない。
　（c）したがって、上記請求人の主張はいずれも理由がない。
（４）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＨＯＭＥ」の文字を標準文字により書してなり、第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年３月８日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成１３年７月６日、同１３年１０月１７日及び同１６年７月２０日付け手続補正書によって、最終的に、第３７類「洗濯，ドライクリーニング，被服のプレス，皮製品の手入れ，建築物の内外の清掃，建築物の空気調和用風道の清掃，給水管・配水管・給水槽・排水槽の清掃，家具・建具・什器の清掃，乗物の洗浄，乗物の磨き又は乗物のつや出し」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２０１６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「舞訪夢」の文字よりなり、平成１１年５月２０日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，建築物の設計，デザインの考案，展示施設の貸与，多目的ホールの提供」を指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あの国でこれがやりたい！」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」、第３８類「テレビジョン放送，衛生テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」及び第４２類「オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷」を指定商品又は指定役務として、平成１２年４月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都新宿区所在の株式会社双葉社発行による情報誌『あの国でこれがやりたい！』と同一の文字を書してなるものであるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、恰もこれが前記会社又は同社と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願商標の登録出願時及び査定時に、原審で引用した「あの国でこれがやりたい！」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）が他人の業務に係る商品（役務）を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において、職権をもって調査するも、これを著名な商標と認めるに足りる十分な資料を見出し得ない。
　そうすると、本願商標をその指定商品（指定役務）に使用しても、その商品（役務）が株式会社双葉社又は同社と関係のある者の業務に係る商品（役務）であるかの如く、取引者、需要者が商品（役務）の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１６０１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「行事スポット共済」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，損害保険情報の提供」を指定役務として、平成１２年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３８９６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「スポット共済」の文字を横書きしてなり、平成８年７月２５日に登録出願され、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１０年４月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「行事スポット共済」の文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大、同間隔に外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「行事」の文字部分が「恒例として事を執り行うこと。また、その事柄」を意味する語であるとしても、かかる構成において特定の役務又は役務の質（内容）を具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ギョージスポットキョーサイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スポットキョーサイ」の称呼をも生ずるとしそのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                  
　本願商標は、「ティアプラス」の片仮名文字と「ＴＥＡＲ　ＰＬＵＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，ガーゼ，眼帯，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、平成１３年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『ティアプラス』の仮名文字と、『ＴＥＡＲ　ＰＬＵＳ』の欧文字を普通に用いられる方法で、上下二段に横書きしてなるが、その構成中『ＴＥＡＲ』の文字とその表音『ティア』の文字は、『涙』を意味する語であり、『ＰＬＵＳ』の文字とその表音『プラス』の文字は、『加える、さらにその上の』等を意味する語である。そうするとこの商標を指定商品中『涙の成分を含有してなる目薬』について使用しても、『従来の目薬に涙の成分を加えた目薬』といった程度の意味合いを想起させるにとどまり、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第第１項第１６号に該当する」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
                
３　当審の判断
　本願商標は、「ティアプラス」「ＴＥＡＲ　ＰＬＵＳ」の文字よりなるところ、その構成中の「ティア（ＴＥＡＲ）」の文字は「涙」の意味を有し、「プラス（ＰＬＵＳ）」の文字は「加える、その上の」の意味を有する文字（語）であることは原審説示のとおりである。
　しかしながら、本願商標を構成する全体の文字よりは、原審説示の如く、目薬に使用するとしても、「従来の目薬に涙の成分を加えた目薬」といった意味合いを看取させるとはいい難く、特定の品質を表す語として、直接的、具体的に認識させるものとはいえないものである。
　加えて、当審において職権をもって調査したところ、「ティアプラス」「ＴＥＡＲ　ＰＬＵＳ」文字が、商品「目薬」の品質、効能、用途等を表示するものとして、普通に使用している事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質を表すものと認識されるものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものと認識、理解されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの立体的形状からなる構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１４年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用された登録第８５４１０１号の２商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＳＣＨＩＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３９年１０月２６日に登録出願、同４５年４月２２日に設定登録された登録第８５４１０１号からの分割譲渡により、第４類「化粧品」を指定商品として、分割移転登録（同５０年４月１４日）がなされ、その後、同５５年６月２７日、平成２年６月２７日及び同１１年１１月２４日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　同じく、登録第１４４４６４１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和４０年１２月２７日に登録出願、第４類「ひげそり用化粧水、ひげそり用クリーム、ひげそり用泡状クリーム、その他の化粧品」を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録、平成２年１２月２１日及び同１２年６月１３日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、その後、指定商品については、同１４年８月２１日付で指定商品の書換登録があった結果、第３類「ひげそり用化粧水，ひげそり用クリーム，ひげそり用泡状クリーム，その他の化粧品」とされているものである。
　同じく、登録第４７１５０３２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＣＨＩＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１３年５月９日に登録出願、第３類「自動車用芳香剤，家庭用芳香剤，その他の芳香剤」を指定商品として、同１５年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり左斜めから描写した薄型の箱の立体形状の正面部分に文字が書されたものであるところ、その文字部分にあって、他の文字に比して顕著に表された「ＣＨＩＣ」の文字は、仏語で「優雅さ、粋（いき）」（新スタンダード仏和辞典：株式会社大修館書店）の意味を、英語で「上品さ、あかぬけ」（新英和中辞典：株式会社研究社）の意味を有するものと認められるところ、これがその指定商品との関係において、極めて識別力の弱い語であるとしても、商品の品質表示としての使用といえないような本願商標の構成にあっては、取引者、需要者は、際だって目につく「ＣＨＩＣ」の文字部分を商標として看取し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとして理解、認識するものであるというのが相当であり、本願商標は、「ＣＨＩＣ」の文字部分より生ずる称呼及び観念をもって取引に資されることも少なくないというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＣＨＩＣ」の構成文字に相応して、「シック」及び「優雅さ、粋（いき）、上品さ、あかぬけ」の観念をも生ずるというべきである。
　他方、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、上記及び後掲のとおりの構成よりなるものであるところ、それぞれの構成文字に相応する「シック」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、その外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実状よりすると、該称呼をもって取引に資されることも少なくないというべきであるから、「シック」の称呼を共通にする類似の商標である。
　次に、引用Ｃ商標は、「ＣＨＩＣ」の文字を書してなるところ、「ＣＨＩＣ」の文字は、上記と同様に、仏語で「優雅さ、粋（いき）」の意味を、英語で「上品さ、あかぬけ」の意味を有するものと認められるものであるから、引用Ｃ商標は、その構成文字に相応して、「シック」の称呼及び「優雅さ、粋（いき）、上品さ、あかぬけ」の観念を生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、その外観において相違するとしても、「シック」の称呼及び「優雅さ、粋（いき）、上品さ、あかぬけ」の観念を共通にするものであるから、類似する商標といわなければならない。
　そして、本願商標と引用各商標とは同一又は類似の商品を指定商品とするものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「集積回路カードのフレーム・コネクター・カバー・ケーブル部品，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１２年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２７２２０２５号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、登録第４２０３７９３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）及び登録第４２３１４４９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載によれば、引用Ａ商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１３年６月２７日になされているものである。
　同じく、引用Ｂ商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１６年７月１４日になされているものである。
　同じく、引用Ｃ商標は、商標権一部取消審判があった結果、その指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１６年６月１４日になされているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と抵触をしないものとなったから、商標の類否について論ずるまでもなく、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５０６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＯ研究会」の文字を標準文字で表してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年６月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、当審において平成１６年３月１２日付け手続補正書により、第４１類「医療知識の教授，医薬品に関する知識の教授，医業・医療・看護・健康・健康管理に関する知識の教授，医薬品の治験に関する知識の教授，医薬品の試験・検査又は研究に関する知識の教授，医療情報管理に関する知識の教授，医療の書籍の制作，医薬品に関する書籍の制作，医業・医療・看護・健康・健康管理に関する書籍の制作，医薬品の治験に関する書籍の制作，医薬品の試験・検査又は研究に関する書籍の制作，医療情報管理に関する書籍の制作，医療のビデオの制作，医薬品に関するビデオの制作，医業・医療・看護・健康・健康管理に関するビデオの制作，医薬品の治験に関するビデオの制作，医薬品の試験・検査又は研究に関するビデオの制作，医療情報管理に関するビデオの制作」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４６５９５３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２１６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社コープ葬祭」の文字を標準文字で表してなり、第４２類「通夜・葬儀・法要のための施設の提供，葬儀の予約，葬儀の企画，葬儀の取次ぎ，通信による葬祭の予約受付，訃報の連絡の代行・葬儀の執行の連絡及び葬儀の執行，法要の執行，通夜・葬儀・法要に関するマナー及び返礼の助言，祭壇・盛花及び花輪などの供花・供物その他の葬祭用具の貸与，葬儀・法要のための仕出し料理の提供の取次ぎ，葬儀料理及び法要料理の飲食のための施設の提供，飲食物の提供，衣服の貸与，遺体の霊柩車による移送，墓地又は納骨堂の提供，墓地又は納骨堂の提供の媒介，美容，理容，着付，写真の撮影，結婚又は婚礼に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）の執行，婚礼（結婚披露を含む。）の司会，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，婚礼（結婚披露を含む。）の企画・運営」を指定役務として、平成１２年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４３６６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯ‐ＯＰ　やまぐち」の文字を横書きしてなり、平成４年８月１７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「（１）本願商標は、その構成中に消費生活協同組合を認識させる『コープ』の文字を有するところ、消費生活協同組合でない出願人に自己の役務に係る商標として、これを登録することは消費生活協同組合法第３条の規定に違反するものであるから穏当とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。（２）本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、消費生活協同組合法第３条第１項には、「消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会は、その名称中に消費生活協同組合若しくは生活協同組合又は消費生活協同組合連合会若しくは生活協同組合連合会という文字を用いなければならない。」と規定されており、また、同条第２項には、「消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会でない者は、その名称中に消費生活協同組合若しくは消費生活協同組合連合会であることを示す文字又はこれらと紛らわしいことを示す文字を用いてはならない。」と規定されている。そして、商取引の場においては、「消費生活協同組合〇〇〇コープ」を「〇〇〇コープ」のように略称表示して使用している例が少なからずあることは否定できない。
　しかしながら、例えば、株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典（１９９６年１２月１日第１０刷）」の「コープ」の項によれば、「高位の聖職者が儀式の時などに着る首もとだけでとめる長いマント，コーポラス（高級分譲アパート），ＣＯ−ＯＰ，Ｃｏｒｐ．」と記載されているように、「コープ」の語は、「消費生活協同組合」のみを表すものとはいえない。
　そうとすれば、商標構成中に、「コープ」の片仮名文字を含むからといって、直ちに、消費生活協同組合法第３条第２項に規定されている「消費生活協同組合・・・と紛らわしいことを示す文字」を含むものとはいい難いところであり、商標の構成全体からみて、消費生活協同組合を認識させるか否かによって判断されるべきものというのが相当である。
　しかして、本願商標は、前記したとおり、「株式会社コープ葬祭」の文字からなるものであるから、明らかに、株式会社組織の法人であることを把握し得るものであり、その構成文字全体をもって、「株式会社コープ葬祭」という名称の団体名を表したものと理解、認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、消費生活協同組合であるかのように、一般需要者を誤信させるおそれはないものといわざるを得ず、その名称自体の使用が他の法律によって禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　上記（１）において述べたとおり、本願商標は、全体として、請求人（出願人）の商号を表したものと認められるものである。そして、いわゆる商号商標の場合、この文字部分は、株式会社組織の法人を表すために商号中に使用される文字であるところから、商取引の場にあっては、しばしば、「株式会社」の文字部分を省略した称呼をもって取引に供される場合があることも少なくないものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体から生ずる「カブシキガイシャコープソウサイ」の称呼のほか、「コープ葬祭」の文字部分に相応して、「コープソウサイ」の称呼をも生ずるとはいえても、これを更に、「コープ」とのみ略称することは、最早、名称としての同一性を全く喪失することになるから、格別の理由がない限り、通常はあり得ないことというのが相当である。
　してみれば、本願商標から単に「コープ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似する商標であるということはできない。
（３）まとめ
　 以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第７号及び同第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７７１８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「おひつしっとり保温」の文字を横書きしてなり、第１１類「家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１２年７月１１日に登録出願されたものである。
　 　   　
２．原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『めしびつのようなしっとりとした保湿と保温ができる』程度の意味合いを容易に看取させる『おひつしっとり保温』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品中『電気がま』に使用するときは、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　   　
３．当審の判断
　本願商標は、「おひつしっとり保温」の文字からなるところ、その構成中「おひつ」及び「しっとり保温」の文字が、その指定商品との関係では、それぞれ「めしびつ、おはち」及び「しめる程度に濡れていたり適度に水分を含んでいて一定の温度を保つこと」を意味する語であるとしても、この文字全体よりは、原査定説示の意味合いを看取し得るものといい難いばかりか、これがその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該「おひつしっとり保温」の文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識されるものとはいえず、一種の造語を表したものとして認識されるというのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。