【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３９７２３号「セメント混和材、セメント組成物、吹付材料、及びそれを用いた吹付工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７９８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年９月４日の出願であって、平成１６年３月２３日付けで拒絶理由の起案がなされ、平成１６年５月２０日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１６年９月１０日付けで拒絶査定の起案がなされ、平成１６年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１６年１１月１７日に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成１６年１２月２４日に審判請求書の手続補正書の提出がなされ、平成１９年８月２４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年１０月１６日に回答書の提出がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１６年１１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
ＩＩ−１．補正却下の決定の結論
　平成１６年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
ＩＩ−２．理由
　平成１６年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という場合がある。）は、補正前の特許請求の範囲の記載である
「【請求項１】炭酸カルシウム１００重量部とシリカフューム５〜１００重量部を含有してなるセメント混和材、セメント、及び急結剤を含有してなる吹付材料。
　【請求項２】さらに、減水剤及び／又は増粘剤を含有してなる請求項１記載の吹付材料。
　【請求項３】急結剤がカルシウムアルミネート類及び／又は硫酸アルミニウムを含有してなる請求項１又は２記載の吹付材料。
　【請求項４】請求項１〜３記載のうちの１項記載の吹付材料を使用してなることを特徴とする吹付工法。
　【請求項５】炭酸カルシウム１００重量部とシリカフューム５〜１００重量部を予め混合してなるセメント混和材、セメント、及び急結剤を混合して吹付けてなることを特徴とする吹付工法。」を、
補正後の特許請求の範囲の記載である
「【請求項１】セメント１００重量部に対して５〜５０重量部の炭酸カルシウム１００重量部とシリカフューム５〜１００重量部を含有してなるセメント混和材と、カルシウムアルミネート類及び硫酸アルミニウムの急結剤を含有してなる吹付材料。
　【請求項２】さらに、減水剤及び／又は増粘剤を含有してなる請求項１記載の吹付材料。
　【請求項３】請求項１又は２記載の吹付材料を使用してなることを特徴とする吹付工法。」
とする補正事項を有するものであり、
　特許請求の範囲の範囲に、発明を特定するために必要な事項として「セメント１００重量部に対して５〜５０重量部の・・・セメント混和材」を追加する補正事項を含有するものである。
　しかし、前記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するとするためには、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならない［必要ならば、知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決参照］ところ、補正前の特許請求の範囲には、「セメント」と「セメント混和材」の配合割合に係る事項の記載がないから、前記補正事項が、補正前の特許請求の範囲に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する補正であるとすることができない。
　したがって、前記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする特許請求の範囲の補正であるとすることができない。
　また、前記補正事項が特許法第１７条の２第４項第１、３及び４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正、および、明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも明らかである。
　してみると、本件手続補正は、他の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
知財高裁　平成１９年（行ケ）１００５５号　審決取消請求事件　平成２０年２月２７日判決：
『特許法第１７条の２第４項第２号は、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と定めているから、同号の事項を目的とする補正とは、特許請求の範囲を減縮するだけでなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなければならないと解される。また、「発明を特定するために必要な事項」とは、特許法「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項」とあることから、特許請求の範囲中の事項であって特許を受けようとする発明を特定している事項であると解される。』
　
　なお、予備的に、前記補正事項が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するとしても、本件手続補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１の発明（以下、「補正後発明１」という。）は、以下に記載の理由で、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなく、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（１）補正後発明１
　補正後発明１は、本件手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項を特定事項とするものである。
「【請求項１】セメント１００重量部に対して５〜５０重量部の炭酸カルシウム１００重量部とシリカフューム５〜１００重量部を含有してなるセメント混和材と、カルシウムアルミネート類及び硫酸アルミニウムの急結剤を含有してなる吹付材料。」
　
（２）本出願前に頒布された刊行物の記載
（２−１）刊行物１（特開平８−２９５５５０号公報、拒絶理由通知書の引用例１）：
（イ）「【請求項１】セメント、急結材、細骨材、及び粗骨材を含有してなり、細骨材１００重量部中、炭酸カルシウム、フライアッシュ、石粉、及び高炉水砕スラグからなる群より選ばれた一種又は二種以上の無機粉末を３〜２０重量部含有してなり、そのスランプ値が１０〜２０ｃｍであることを特徴とする吹付けコンクリート。」（特許請求の範囲）、
（ロ）「本発明者は、前記課題を解決すべく種々検討した結果、細骨材として特定の無機粉末を使用することによって、前記課題が解決され、ポンプ圧送性、吹付け付着性、粉塵低減性、及び強度増進効果等に優れた高性能の吹付けコンクリートが得られるという知見を得て本発明を完成するに至った。」（段落番号０００３）、
（ハ）「本発明で使用する急結材は、水和活性が強く、例えば、トンネルの吹付け材に関しては、例えば、約１０秒前後のように、瞬時に急結させ、湧水のあるトンネルにおける吹付け作業性を改善することなどを可能にするものである。具体的には、カルシウムアルミネート系、焼成明バン系、及びアルミン酸ナトリウム系等があるが、吹付け直後の付着性、耐湧水性、及び吹付けコンクリートの耐久性等の面でカルシウムアルミネート系急結材の使用が好ましい。」（段落番号０００６）、
（ニ）「本発明では、特に細骨材の内容が重要であって、細骨材の微粉成分として、炭酸カルシウム、・・・からなる群より選ばれた一種又は二種以上の無機粉末が必要である。」（段落番号０００９）、
（ホ）「細骨材の使用量は特に限定されるものではないが、通常、コンクリート１ｍ３　中、８００〜１，１００ｋｇ／ｍ３　が好ましい。」（段落番号００１２）、
（ヘ）「本発明では以上の材料の他に、リバウンドや粉塵発生量の低減などの施工性や品質改善などのためにシリカフューム等の使用、また、凍結融解性向上のためにＡＥ減水剤の使用、さらには、・・・の併用も可能である。」（段落番号００１６）、
（ト）「実施例１
Ｗ／Ｃ６０％、ｓ／ａ６０％、及び単位セメント量３６０ｋｇ／ｍ３　のコンクリート基本配合を用い、細骨材１００重量部中の無機粉末を表１に示すように配合して吹付け用のコンクリートを調整した。」（段落番号００１９）、
（チ）「無機粉末Ａ：炭酸カルシウム、市販品、３２５メッシュ
・・・
【表１】
（段落番号００２１〜００２３）。
　
（２−２）刊行物２（特開平８−２６７９３号公報、拒絶理由通知書の引用例２）：
（リ）「【請求項１】ポルトランドセメント５０〜９２重量部、シリカフューム５〜２５重量部及び石灰石微粉末３〜２５重量部を合計で１００重量部となるように含んでなるセメント組成物。」（特許請求の範囲）、
（ヌ）「本発明は、流動性に優れた高強度用セメント組成物に関する。」（段落番号０００１）、
（ル）「【発明が解決しようとする課題】・・・圧縮強度８００ｋｇｆ／ｃｍ２　程度以上の低水セメント比の高強度コンクリートにおいて、流動性を付与する技術として、シリカフュームを混和材として用い、高性能減水剤を添加する方法が、現状、最も効果的で一般的な手法である。しかしながら、次のような問題がある。・・・　流動性および粘性　高性能減水剤の使用だけでは得られない流動性の向上が、シリカフュームを用いることによって得られるものの、・・・、ポンプ圧送性や施工性を確保するためにスランプフロー４０ｃｍ程度以上の高流動性としなければならない。・・・。また、スランプフロー４０ｃｍ以上としても、一般的な強度のコンクリートに比べれば、まだ粘性が大きく、ポンプ圧送性や施工性の向上のため、より粘性が低いコンクリートが要望されている。そのため、従来技術としてフライアッシュや高炉スラグ微粉末を混和材として用いて、粘性の低下、ポンプ圧送性および施工性の向上をはかっている例があるが、凝結が遅延する、強度発現が低下するという問題がある。」（段落番号００１０〜００１３）、
（ヲ）「請求項１のセメント組成物・・・を結合材として用いることにより、従来技術によるポルトランドセメントにシリカフュームを添加する方法に比べ流動性が向上し、一定のコンクリートの流動性を得るために必要な高性能減水剤の量を低減できる。」（段落番号００２４）、
（ワ）「シリカフュームが５重量部よりも少ないと、シリカフュームによる強度および流動性向上効果が得られず、２５重量部より多くしても、シリカフュームによる強度および流動性の向上が５〜２５重量部の配合量の場合に比べて低下する傾向となり、また、シリカフュームは高価であることから不経済となる。シリカフュームの特に好適な配合量は５〜２０重量部である。」（段落番号００２７）。
　
（２−３）刊行物３（特開昭６２−７６５４号公報、拒絶理由通知書の引用例５）：
（ツ）「１）ポルトランドセメント１００重量部に対し、シリカフューム２〜１０重量部と、・・・鉱物質微粉末５〜２０重量部とを両者の合計量が１５重量部以上になるように骨材の一部として使用し、水セメント比０．４０以下の混練水を配合して遠心成形することを特徴とする遠心成形コンクリート製品の製造方法。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）、
（ネ）「鉱物質微粉末としては、・・・、炭酸カルシウム、・・・等を粉砕もしくは分級したもの・・・を用いる。」（３頁左上欄５〜９行）、
（ナ）「以上のように本発明方法により製造される遠心力成形コンクリート製品は、後の実施例に示すように、シリカフュームと鉱物質微粉末、・・・を本発明の範囲で併用することにより、コンクリートに使用する混練水量を然程増加させることなくポンプ圧送可能なワーカビリチーを有するコンクリートを得ることが可能となり、」（３頁右下欄４〜１１行）。
　
（２−４）刊行物４（特開平８−４８５５３号公報、特許法第１６４条第３項に基づく報告書で引用された刊行物）
（ラ）「【請求項１】アルミン酸カルシウム、・・・からなる群から選ばれる少なくとも１つの成分を含む凝結促進剤を加えることにより、無機バインダーを含み、又は無機バインダーからなる材料の凝結及び硬化を促進させる方法において、前記凝結促進剤がアルカリ金属を含まず、塩化物を含まない混合物であり、そして前記混合物が次の（１）及び（２）を含むことを特徴とする前記方法：
（１）多価カチオンの少なくとも１つの水溶性硫酸塩（但しもし水溶性硫酸塩として硫酸アルミニウムを含み、又は硫酸アルミニウムからなる生成物が用いられるならば、この硫酸アルミニウムはこの化合物に水溶性を与えるために結晶水を含まなければならない）、及び（２）アルミン酸カルシウム、スルホアルミン酸カルシウム、アルカリ金属イオンを含まない塩基性アルミニウム塩、これらの内の２以上からなる混合物、及びこれらの内の少なくとも１つの成分と少なくとも１つの他の成分とを含む混合物からなる群から選ばれる更なる成分、・・・。」（２頁左欄、請求項１）、
（ム）「【請求項１４】セメント、石灰、消石灰、石膏及びこれらの内の少なくとも２つを含む混合物からなる群から選ばれる無機バインダーを含む材料に、前記凝結促進混合物を添加することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかの方法。」（２頁右欄、請求項１４）、
（ウ）「日本特許公開ＪＰ　０３−０３７１４５（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒｕｃｔｓ　ｖｏｌ．１１５，　ｎｏ．１２，　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２３，　１９９１，　Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，　Ｏｈｉｏ，　ＵＳ，　ａｂｓｔｒｕｃｔ　ｎｏ．１１９１４５ｊ　参照）には、アルカリ金属アルミン酸塩、アルカリ金属炭酸塩、アルミン酸カルシウム、硫酸アルミニウム、及びアルカノールアミンを含むセメント用急速凝結剤が記載されている。」（段落番号０００９）、
（ノ）「日本特許公開ＪＰ　０１−２９８０５０（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒｕｃｔｓ　ｖｏｌ．１１３，　ｎｏ．１４，　Ｏｃｔｏｂｅｒ　１，　１９９０，　Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，　Ｏｈｉｏ，　ＵＳ，　ａｂｓｔｒｕｃｔ　ｎｏ．１１９９７６ｑ　参照）は、低温で有
効であり、ショットクリート法に用いうるセメント用急速硬化剤を記載している。前記薬剤はアルミン酸アルカリ、炭酸アルカリ、アルミン酸カルシウム及び硫酸アルミニウムを含んでいる。前記混合物の好ましいアルカリ金属成分はナトリウム塩である。」（段落番号００１０）、
（オ）「ドイツ公告明細書ＤＥ−Ａ−２５４８６８７は、アルミン酸塩及び酸化アルミニウム（これは更に硫酸アルミニウム又は硝酸アルミニウムを含む）に基づく凝結促進剤を記載している。」（段落番号００１４）、
（ク）「か焼された硫酸アルミニウムのように結晶水のない硫酸アルミニウムは、コンクリート組成物のようなセメントを含有する急速な凝結と硬化の混合物を提供するために、既に、単独で又は凝結促進活性を有する他の成分と組み合わせて使用されている。これに関して、我々はチェコ特許ＣＳ２５７１４２（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒｕｃｔｓ　ｖｏｌ．１１１，　ｎｏ．１２，　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　１８，　１９８９，　Ｃｏｌｕｍｂｕｓ，　Ｏｈｉｏ，　ＵＳ，　ａｂｓｔｒｕｃｔ　ｎｏ．１０２００２ｅ　参照）を引用する。ここには、急速硬化セメント組成物が記載されており、これには予め（１）か焼された硫酸アルミニウム及び（２）塩基性硫酸アルミニウムの混合物が加えられている。」（段落番号００２３）、
（ヤ）「フランス特許２０３１９５０には、水硬性無機バインダーを含む混合物用の凝結促進剤であって、硫酸アルミニウムからなり、又は硫酸アルミニウムを含むものが開示されており（クレーム１参照）、また硫酸アルミニウム＋アルミン酸塩又はその誘導体がこのフランス特許のクレーム４に開示されている。」（段落番号００２４）、
（マ）「本発明促進混合物は、ショットクリート過程に用いるとき、即ち、スプレーモルタル又はスプレーコンクリートを製造するとき、特に有利である。本発明凝結促進混合物は、乾燥ショットクリート過程を行うのに、また、湿潤ショットクリート過程を行うのに用いうる。本発明凝結促進混合物をスプレーコンクリートに添加することによって、反発（ｒｅｂｏｕｎｄ）の劇的な減少及び非常に急速な強度の発達が達成され、また、最終的に硬化した構造材料の圧縮強度が本質的に改善される。」（段落番号００４０）、
（ケ）「本発明凝結促進混合物の更に別の利点は、無機バインダーを含む混合物にそれらを添加することにより凝結過程の間の収縮が増大せず、従って、前記凝結促進混合物は最終的に硬化した構造材料中にクラックの発達をもたらさない。」（段落番号００４３）。
　
（２−５）引用例５（特開平１−２９８０５０号公報）：
（フ）「（ａ）アルカリ金属アルミン酸塩１０〜２５％、
（ｂ）アルカリ金属炭酸塩５〜２５％、
（ｃ）アルミン酸カルシウム５０〜７０％、
および
（ｄ）硫酸アルミニウム５〜１５％
　からなることを特徴とするセメント急結剤。」（１頁左下欄４〜９行、特許請求の範囲請求項１）、
（コ）「従来、吹付け工法で使用されているセメント用急結剤は、常温では、・・・セメント系材料の凝結および硬化を著しく促進させるものの、１０℃程度以下の低温では、その特性が大巾に低下する。この様な低温時には、例えば、セメント用急結剤を含む上記材料の凝結および硬化速度が、吹付け速度に追い付かず、吹付け物が自重で剥落するという問題点がある。・・・。本発明者は、上記の如き従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、４〜５成分からなる新規な組成物が、常温においてのみならず、低温においてもセメント用急結剤として優れた効果を発揮することを見出した。」（１頁左下欄１８行〜２頁左上欄２行）、
（エ）「本発明によるセメント急結剤は、公知のセメント急結剤に比して、特に低温での凝結性に優れ、はね返り率も小さく、セメント系材料の硬化後の強度発現も良好である。」（３頁右下欄１〜４行）。
　
（２−６）引用例６（特開平３−３７１４５号公報）：
（テ）「（ａ）アルカリ金属アルミン酸塩１５〜３５％、
（ｂ）アルカリ金属炭酸塩１０〜３０％、
（ｃ）アルミン酸カルシウム２０〜５０％、
（ｄ）硫酸アルミニウム５〜１５％、
（ｅ）ポゾラン物質または潜在水硬性を有する物質５〜３５％、
および
（ｆ）アルカノールアミン１〜４％
　からなることを特徴とするセメント急結剤。」（１頁左下欄４〜１２行、特許請求の範囲請求項１）、
（ア）「従来、吹付け工法において使用されているセメント用急結剤は、常温では、・・・セメント系材料の凝結および効果（硬化の誤記と推認される）を著しく促進させる。しかしながら、１０℃程度以下の低温では、・・・、その急結性は、著しく低下する。
　その結果、１０℃程度以下の低温では、セメント用急結剤を含む上記のセメント系材料の凝結および硬化速度が吹付け速度より遅くなり、吹付け物が自重で剥落するという問題点を生ずる。・・・。本発明者は、上記の如き技術の現状に鑑みて研究を重ねた結果、多成分系の新規な組成物が常温においてのみならず、低温においてもセメント用急結剤として優れた効果を発揮することを見出した。」（１頁右下欄１６行〜２頁右上欄６行）。
　　
（３）補正後発明１と刊行物１に記載の発明との比較・検討
　刊行物１には、「セメント、急結材、細骨材、及び粗骨材を含有してなり、細骨材１００重量部中、炭酸カルシウムからなる無機粉末を３〜２０重量部含有」する「吹付けコンクリート」に係る発明が記載され［（イ）参照］、当該発明には「シリカフューム等の使用・・・も可能であ」り［（ヘ）参照］、前記発明は「ポンプ圧送性、吹付け付着性、粉塵低減性、及び強度増進効果等に優れた」ものであり［（ロ）参照］、「急結材」が「カルシウムアルミネート系、焼成明バン系、及びアルミン酸ナトリウム系等」であること［（ハ）参照］、「炭酸カルシウム」が細骨材の微粉成分であること［（ニ）参照］および「細骨材」の使用量が「コンクリート１ｍ３中、８００〜１，１００ｋｇ／ｍ３」であること［（ホ）参照］が記載されたうえで、発明の実施例として、「コンクリート基本配合」が「単位セメント量３６０ｋｇ／ｍ３」であり、「細骨材１００重量部中」の「無機粉末」即ち「炭酸カルシウム」が「３〜２０重量部」である例が記載されている［（ト）及び（チ）の表１実験Ｎｏ．Ｉ−１〜同Ｉ−５参照］。
　そして、細骨材の使用量が「８００〜１，１００ｋｇ／ｍ３」であり、かつ、細骨材１００重量部中の炭酸カルシウムが「３〜２０重量部」であることは、細骨材８００〜１，１００ｋｇ／ｍ３中の炭酸カルシウムが２４〜２２０ｋｇ／ｍ３であることを示し、この数値に実施例におけるセメント量に関する「単位セメント量３６０ｋｇ／ｍ３」の記載を考え合わせると、実施例におけるセメントと炭酸カルシウムの配合割合は、セメント１００重量部に対して炭酸カルシウム６．７〜６１．１重量部である。
　してみると、刊行物１には、「セメントと、カルシウムアルミネート系、焼成明バン系、アルミン酸ナトリウム系等の急結材と、セメント１００重量部に対して６．７〜６１．１重量部の炭酸カルシウムと、シリカフュームと、を含有してなる吹付コンクリート」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　そこで、補正後発明１と刊行物１発明とを比較すると、
後者の「吹付けコンクリート」は前者の「吹付材料」に相当し、後者の「急結材」は、セメントを急結させるための成分として用いるものであり、カルシウムアルミネート系で例示される成分であるから、セメントを急結させる成分であり、カルシウムアルミネート類を例示成分とする前者の「急結剤」に相当し、後者の「炭酸カルシウム」および「シリカフューム」は、前者の「炭酸カルシウム」および「シリカフューム」に相当し、これらは、前者の「セメント混和材」に相当するということができる。
　したがって、補正後発明１と刊行物１発明とは、「セメントと、炭酸カルシウムおよびシリカフュームを含有してなるセメント混和材と、急結剤を含有してなる吹付材料。」である点で共通し、
　次の（Ａ）〜（Ｃ）の点で相違する。
（Ａ）補正後発明１は、「セメント混和材」における炭酸カルシウムとシリカフュームの量割合について、「炭酸カルシウム１００重量部とシリカフューム５〜１００重量部」としているのに対して、刊行物１発明には明示がない点、
（Ｂ）補正後発明１は、「セメント」と「セメント混和材」の量割合について、「セメント１００重量部に対して５〜５０重量部のセメント混和材」としているのに対して、刊行物１発明には明示がない点、
（Ｃ）補正後発明１は、「急結剤」について、「カルシウムアルミネート類及び硫酸アルミニウムの急結剤」としているのに対して、刊行物１発明は、「カルシウムアルミネート系、焼成明バン系、アルミン酸ナトリウム系等の急結剤」としている点。
　
　そこで、前記相違点について、以下、検討する。
相違点（Ａ）について：
　刊行物１には、（ロ）に「本発明者は、前記課題を解決すべく種々検討した結果、細骨材として特定の無機粉末を使用することによって、前記課題が解決され、ポンプ圧送性、吹付け付着性、粉塵低減性、及び強度増進効果等に優れた高性能の吹付けコンクリートが得られるという知見を得て本発明を完成するに至った。」と記載され、（ヘ）に「本発明では以上の材料の他に、リバウンドや粉塵発生量の低減などの施工性や品質改善などのためにシリカフューム等の使用、・・・も可能である。」と記載されているから、刊行物１発明におけるシリカフュームの使用量は、「ポンプ圧送性、吹付け付着性、粉塵低減性、及び強度増進効果」が優れるという効果を保つ範囲内で用いられていると解される。
　一方、刊行物２、３には、以下に示すように、刊行物１発明と同様の炭酸カルシウムとシリカフュームを含有するセメント組成物において、ポンプ圧送性を確保するという観点をも考慮すると、シリカフュームの含有量を、炭酸カルシウム１００重量部に対して２０〜８３３重量部や１０〜２００重量部とすることが好ましいことが示されているといえる。
　すなわち、刊行物２には、「【請求項１】ポルトランドセメント５０〜９２重量部、シリカフューム５〜２５重量部及び石灰石微粉末３〜２５重量部を合計で１００重量部となるように含んでなるセメント組成物」が記載され［（リ）参照］、「石灰石微粉末３〜２５重量部」に対する「シリカフューム５〜２５重量部」は、「石灰石微粉末」１００重量部に対して換算すると、「シリカフューム」２０〜８３３重量部に相当し、前記「石灰石微粉末」は、「石灰石」が炭酸カルシウムを主成分とする鉱物であるから、「炭酸カルシウム」と表現することも可能であり、したがって、刊行物２には、炭酸カルシウム１００重量部に対してシリカフューム２０〜８３３重量部用いることが記載されているといえる。また、刊行物２には、「ポンプ圧送性や施工性を確保するためにスランプフロー４０ｃｍ程度以上の高流動性としなければならない。」［（ル）参照］および「シリカフュームが５重量部よりも少ないと、シリカフュームによる強度および流動性向上効果が得られず、２５重量部より多くしても、シリカフュームによる強度および流動性の向上が５〜２５重量部の配合量の場合に比べて低下する」［（ワ）参照］と記載され、前記した炭酸カルシウムに対するシリカフュームの使用量が、ポンプ圧送性や施工性の確保という観点で決められたものであることが記載されている。
　刊行物３には、「ポルトランドセメント１００重量部に対し、シリカフューム２〜１０重量部と、・・・鉱物質微粉末５〜２０重量部とを両者の合計量が１５重量部以上になるように骨材の一部として使用し・・・て遠心成形することを特徴とする遠心成形コンクリート製品の製造方法。」［（ツ）参照］が記載され、前記「鉱物質微粉末」は（ネ）の「鉱物質微粉末としては、・・・、炭酸カルシウム、・・・を用いる。」より全てが炭酸カルシウムの場合を含むから、「シリカフューム２〜１０重量部と、・・・鉱物質微粉末５〜２０重量部とを両者の合計量が１５重量部以上になるように」は、「シリカフューム２〜１０重量部と炭酸カルシウム５〜２０重量部とを両者の合計量が１５重量部以上になるように」を示し、炭酸カルシウム１００重量部に対する使用量で換算すると、シリカフュームを１０〜２００重量部用いることが示されてる。また、刊行物３には、「本発明方法により製造される遠心力成形コンクリート製品は、・・・、シリカフュームと鉱物質微粉末、あるいは・・・を本発明の範囲で併用することにより、・・・ポンプ圧送可能なワーカビリチーを有するコンクリートを得ることが可能となり」［（ナ）参照］と記載され、前記した炭酸カルシウムに対するシリカフュームの使用量が、ポンプ圧送に有効という観点で決められたものであることが記載されているとみることができる。
　してみると、刊行物１発明におけるシリカフュームの使用量として、刊行物１にポンプ圧送性に優れるという観点も示されていることに照らして、刊行物２、３におけるポンプ圧送性の観点で共通して好ましいとされる、炭酸カルシウム１００重量部に対して２０〜２００重量部に包含される２０〜１００重量部を採用すること、すなわち、相違点（Ａ）に係る補正後発明１の特定事項に想到することは当業者に容易なことである。
　したがって、相違点（Ａ）に係る補正後発明１の特定事項は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想起できる事項にすぎない。
　
相違点（Ｂ）について：
　刊行物２、３には、以下に示すように、炭酸カルシウムとシリカフュームをセメントに混合し、ポンプ圧送する際に、ポンプ圧送性という観点から、炭酸カルシウムとシリカフュームの合計量をセメント１００重量部に対して８．７〜１００重量部や１５〜３０重量部とすることが好ましいことが記載されている。
　すなわち、刊行物２には、（リ）に「【請求項１】ポルトランドセメント５０〜９２重量部、シリカフューム５〜２５重量部及び石灰石微粉末３〜２５重量部を合計で１００重量部となるように含んでなるセメント組成物。」が記載され、シリカフュームと石灰石微粉末（炭酸カルシウムに相当）との合計量を、セメント５０〜９２重量部に対して８〜５０重量部、したがって、セメント１００重量部に対して８．７〜１００重量部とすることが示されているといえ、前記（ワ）、（ヌ）、（ル）、（ヲ）の記載を合わせ参照すると、相違点（Ａ）について述べたと同様に、ポンプ圧送性という観点から、前記組成が好ましいことが示されている。
　刊行物３には、（ツ）に「ポルトランドセメント１００重量部に対し、シリカフューム２〜１０重量部と、・・・鉱物質微粉末５〜２０重量部とを両者の合計量が１５重量部以上になるように骨材の一部として使用し・・・て遠心成形することを特徴とする遠心成形コンクリート製品の製造方法。」が記載され、その「鉱物質微粉末」は、（ネ）の記載より、相違点（Ａ）について述べたように、全てが「炭酸カルシウム」である場合を含むから、シリカフュームと炭酸カルシウムとを、その合計量でセメント１００重量部に対して７〜３０重量部となるように配合した遠心成形コンクリートの組成物が記載されている。また、（ナ）を合わせ参照すると、相違点（Ａ）について述べたと同様に、ポンプ圧送性という観点から、前記組成が有効であることが示されている。
　してみると、刊行物１発明におけるセメントとセメント混和材の量割合として、刊行物１にポンプ圧送性に優れるという観点が示されていることに照らし、刊行物２、３でポンプ圧送性が共通して好ましいとされる、セメント１００重量部に対して８．７〜３０重量部という量割合にを採用すること、すなわち、相違点（Ｂ）に係る補正後発明１の特定事項に想到することは当業者に容易なことである。
　したがって、相違点（Ｂ）に係る補正後発明１の特定事項は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想起できる特定事項にすぎない。
　
相違点（Ｃ）について：
　刊行物１には、（ハ）に「本発明で使用する急結材・・・には、カルシウムアルミネート系、焼成明バン系、及びアルミン酸ナトリウム系等がある」と記載されてはいるものの、急結材（急結剤と同義と認められる）として硫酸アルミニウムを用いることやカルシウムアルミネート系急結剤と硫酸アルミニウムとを併用することについての記載はない。
　しかし、刊行物１発明における急結性成分の記載は例示であって、刊行物１発明と同様の吹付けコンクリートにおいて、急結性成分、すなわち急結剤として、硫酸アルミニウムを用いることやアルミン酸カルシウム（カルシウムアルミネートと同義と認められる）と硫酸アルミニウムとを併用して用いることは、刊行物４〜６にもみられるように、本出願前に周知である。そして、刊行物１発明に急結性成分として、硫酸アルミニウムを用いることを妨げる特段の事情も認められない。
　してみると、刊行物１発明において、急結剤を「カルシウムアルミネート類及び硫酸アルミニウムの急結剤」とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　したがって、相違点（Ｃ）に係る補正後発明１の特定事項は、刊行物１に記載された発明および前記した本出願前に周知であった技術に基づいて、当業者が容易に想起できる特定事項にすぎない。
［刊行物４〜６の記載内容：
　刊行物４には、前記（ラ）、（ム）、（マ）、（ケ）に、ショットクリート（吹付けコンクリートとも呼ばれる）過程に用いるセメントの凝結促進混合物として、硫酸アルミニウムとカルシウムアルミネートを用いること、および、その際に、「反発（ｒｅｂｏｕｎｄ）の劇的な減少及び非常に急速な強度の発達が達成され、また、最終的に硬化した構造材料の圧縮強度が本質的に改善され」、「最終的に硬化した構造材料中にクラックの発達をもたらさない」ことが記載され、前記（ウ）、（ノ）、（オ）、（ク）、（ヤ）に、セメントの急速凝結、急速硬化、凝固促進をもたらす成分として硫酸アルミニウムを用いること、および、硫酸アルミニウムとカルシウムアルミネートとを併用して用いることが、本出願前の多数の刊行物に記載されている従来技術であることが記載されている。
　刊行物５および６には、前記（フ）〜（ア）に、吹付け工法で使用するセメント用急結剤として、硫酸アルミニウムとカルシウムアルミネートを含む急結剤を用いること、およびそれにより、低温での凝結性が優れ、はね返り率が小さく、セメント系材料の硬化後の強度発現が良好であるという効果を得ることができることが記載されている。］
　
補正後発明１の効果について：
　本願明細書には、段落番号００１７に「カルシウムアルミネート類に、硫酸アルミニウム、アルカリ金属アルミン酸塩、アルカリ金属炭酸塩類、及び水酸化物から選ばれる一種又は二種以上の凝結促進剤・・・を併用することが好ましい。」と記載され、段落番号００２２に「凝結促進剤の中では、アルカリ骨材反応が起きにくく、人体や環境への影響が小さい点で、硫酸アルミニウムが好ましい。」と記載されているから、相違点（Ｃ）に係る補正後発明１の特定事項は、アルカリ骨材反応が起きにくく、人体や環境への影響が小さいという効果を有すると解されるものの、当該効果は、「カルシウムアルミネート類及び硫酸アルミニウム」というアルカリ金属を含有しない急結剤を用いるという前記した当業者が容易に想到できる構成、および、アルカリ骨材反応がアルカリ金属の導入により生起するという本出願前に周知のアルカリ骨材反応の機構に照らして、当業者が容易に予想できる効果にすぎない。
　なお、本願明細書の段落番号０００６や００６２に記載された、補正後発明１の、リバウンド率や粉塵量を少なくできるという効果は、前記「リバウンド率を少なくできる」が吹付け付着性に優れることと同義であり、刊行物１発明においても奏されている「吹付け付着性、粉塵低減性」に優れるという効果［（ロ）、（ヘ）参照］と同じであり、本願明細書の段落番号００６２に記載されている「シリカフュームは単独で添加するよりも、セメント組成物への分散性が良好となり、圧縮強度のバラツキの小さいセメント組成物を得ることができる」という効果は、段落番号００６０の「炭酸カルシウムとシリカフュームを予め混合したか、それぞれ単独で添加し・・・圧縮強度のバラツキを測定した。但し、炭酸カルシウムとシリカフュームを予め混合した場合を実験Ｎｏ．１０−１、それぞれ単独で添加した場合を実験Ｎｏ．１０−２とした。結果を表１０に示す。」との記載、および段落番号００６１の、実験Ｎｏ．１０−１が実験Ｎｏ．１０−２に比してバラツキが小さいことを示すことからみて、炭酸カルシウムとシリカフュームを予め混合した場合に奏される効果と解され、炭酸カルシウムとシリカフュームの混合方法について特定のない補正後発明１の効果とすることはできない。
　また、本願明細書の段落番号００４９と００５０に記載されている、硫酸アルミニウムの無水物を特定量用いる組成物がその１２Ｈ２Ｏ含水物を特定量用いる組成物よりも１２ヶ月長さ変化で優れ、アルカリ骨材反応試験の結果において優れるとの効果は、補正後発明１が「無水物を特定量用いること」を特定事項としないものであるから、補正後発明１の効果であるとすることはできない。
　してみると、補正後発明１が、格別の効果を有するとすることはできない。
　
（４）補正却下についてのむすび
　以上のとおりであるから、補正後発明１は、本出願前に頒布された引用例１〜３に記載された発明、および、本出願前に周知であった技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１６年１１月１７日の明細書の記載に係る補正は、上記のとおり、補正却下の決定がなされた。
　したがって、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１６年５月２０日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】炭酸カルシウム１００重量部とシリカフューム５〜１００重量部を含有してなるセメント混和材、セメント、及び急結剤を含有してなる吹付材料。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１６年３月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２すなわち、請求項１−６に対して引用文献１−５を引用した特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
Ｖ．引用文献１〜５の記載
　引用文献１、２及び５は、ＩＩ−２．の（２）において、それぞれ、刊行物１〜３として提示した文献である。
　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明１を、引用文献１に記載の発明と比較すると、後者は、引用文献１が刊行物１であるから、ＩＩ−２．（３）において認定した刊行物１発明と同一の次のとおりのものである。
「セメントと、カルシウムアルミネート系、焼成明バン系、アルミン酸ナトリウム系等の急結材と、セメント１００重量部に対して６．７〜６１．１重量部の炭酸カルシウムを含む細骨材と、シリカフュームと、粗骨材とを含有してなる吹付コンクリート」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）
　そして、後者の「吹付けコンクリート」は前者の「吹付材料」に相当し、後者の「急結材」は、セメントを急結させるための成分として用いるものであり、カルシウムアルミネート系で例示される成分であるから、セメントを急結させる成分であり、カルシウムアルミネート類を例示成分とする前者の「急結剤」に相当し、後者の「炭酸カルシウム」および「シリカフューム」は、前者の「炭酸カルシウム」および「シリカフューム」に相当し、一般に「セメント混和材」と呼称されるコンクリートの「セメント」、「骨材」、「水」以外の成分であるから、前者の「セメント混和材」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用文献１発明とは、「炭酸カルシウムとシリカフュームを含有してなるセメント混和材、セメント、及び急結剤を含有してなる吹付材料」に係る発明である点で共通し、
　次の（Ｄ）の点で相違する。
（Ｄ）本願発明１は、「セメント混和材」における炭酸カルシウムとシリカフュームの量割合について、「炭酸カルシウム１００重量部とシリカフューム５〜１００重量部」としているのに対して、引用文献１発明にはそのような明示がない点。
　しかし、相違点（Ｄ）は、ＩＩ−２．において前記した相違点（Ａ）と同じものであり、刊行物１〜３は引用文献１、２、５とそれぞれ同じものであるから、相違点（Ａ）について前記した理由は、その刊行物１〜３をそれぞれ引用文献１、２、５とに置き換えることで、相違点（Ｄ）についても適用可能である。
　したがって、相違点（Ｄ）に係る本願発明１の特定事項は、相違点（Ａ）について前記したのと同様に、本出願前に頒布された引用文献１、２および５に記載された発明に基づき当業者が容易に想到することができた事項である。
　また、相違点（Ｄ）に係る特定事項の採用に伴う本願発明１の効果は、相違点（Ａ）に係る特定事項の採用に伴う効果について前記したのと同様に、引用文献２および５の記載内容から、当業者が容易に予期しうる効果である。
　
ＶＩＩ．審尋に対する回答書での補正案について
　請求人は、審尋に対する回答書で、特許請求の範囲を以下のとおり補正する補正案を提示している。
『［請求項１］セメント１００重量部に対して５〜５０重量部の炭酸カルシウム１００重量部とシリカフューム５〜１００重量部を含有してなるセメント混和材と、カルシウムアルミネート類及び硫酸アルミニウム無水物の急結剤を含有してなる吹付材料。　
　［請求項２］さらに、減水剤及び／又は増粘剤を含有してなる請求項１記載の吹付材料。　
　［請求項３］請求項１又は２記載の吹付材料を使用してなることを特徴とする吹付工法。』　
　しかし、補正案の請求項１の発明（以下、「補正案発明１」という。）の「硫酸アルミニウム無水物」を「硫酸アルミニウム」に一般化した場合の発明特定事項は、ＩＩ−２．における補正後発明１の特定事項と同一であり、該補正後発明１について前記したと同様の理由で、刊行物１〜３（前記、引用文献１、２、５と同じ）に記載された発明に基づいて容易に想起できるのであり、さらに、その「硫酸アルミニウム」を「硫酸アルミニウム無水物」に限定することも、ＩＩ−２．の（３）の相違点（Ｃ）についての項で、本出願前に周知の技術であるとした、吹付けコンクリートの急結剤成分として硫酸アルミニウム無水物を用いる技術に基づいて当業者が容易に想起できることである。
　してみると、補正案発明１の構成は、本出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明および本出願前に周知の前記技術に基づいて当業者が容易に想起できるものである。
　また、効果についても、
　「硫酸アルミニウム」を「硫酸アルミニウム無水物」に限定したこと以外に伴う効果は、補正後発明１についての項で前記したとおり、刊行物１に記載された効果、および、刊行物２、３の記載から予想される効果であり、
　「硫酸アルミニウム」を「硫酸アルミニウム無水物」に限定したことに伴う効果も、本願明細書の段落番号００４９と００５０に、硫酸アルミニウムの無水物の使用がその１２Ｈ２Ｏ含水物の使用よりも１２ヶ月長さ変化で示されるアルカリ骨材反応試験の結果において優れるという１つの実施例の結果が示されているものの、本願明細書の他の部分の記載や回答書等の提出された書類の記載を参照しても、硫酸アルミニウム無水物の使用が硫酸アルミニウムの含水物の使用よりもアルカリ骨材反応を抑えうるとの根拠となるような記載はないから、補正案発明１の全体の格別の効果であるとすることはできない。
　してみると、前記補正案を前提にしても、その補正案発明１は、本出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明および本出願前に周知の前記技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ＶＩＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された引用文献１、２および５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。