【事件の表示】
　特願２００３−５６９３３２「散水板およびシャワーヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２８日国際公開、ＷＯ０３／７０３８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００３年２月１９日（優先権主張２００２年２月２２日、２００２年２月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月５日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１８年１０月２７日付けで意見書が提出されたが、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年２月１３日付けで明細書について手続補正がなされると共に、同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、平成１９年１１月１５日付けで上申書が提出され、平成２０年１１月５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正の内容
　平成１９年２月１３日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲に記載された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし８を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし７と補正するものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】散水孔（９ａ，９ｂ）の孔数が１３０個以上であり、これら各散水孔（９ａ，９ｂ）の直径が０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、かつ散水孔（９ａ，９ｂ）の総開口面積が３０ｍｍ２以下であることを特徴とする散水板。
【請求項２】中央部に多数の第１の散水孔（９ａ）が集中して形成され、これら第１の散水孔（９ａ）の周囲に複数の第２の散水孔（９ｂ）が環状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の散水板。
【請求項３】前記第２の散水孔（９ｂ）が、同心状に複数列形成された散水孔列（１０ａ，１０ｂ）からなることを特徴とする請求項２に記載の散水板。
【請求項４】前記第２の散水孔（９ｂ）の直径が、前記第１の散水孔（９ａ）の直径よりも大きいことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の散水板。
【請求項５】前記第２の散水孔（９ｂ）の環状の散水孔列（１０ａ，１０ｂ）を形成した面（６ａ）が、これら散水孔列（１０ａ，１０ｂ）から出た水が外に広がるように湾曲又は傾斜した形状であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の散水板。
【請求項６】金属薄板にフォトエッチング加工することにより前記散水孔（９ａ，９ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の散水板。
【請求項７】一端がシャワーホース（４ａ）に連結されるシャワーヘッド本体（１）の他端に散水板（６）を備えたシャワーヘッドであって、該散水板（６）が、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項に記載の散水板であることを特徴とするシャワーヘッド。
【請求項８】毎分１０リットルの通水量の場合に、前記散水孔（９ａ，９ｂ）より放出される噴射水の噴射速度が２０ｋｍ／時間以上であることを特徴とする請求項７に記載のシャワーヘッド。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　散水孔（９ａ，９ｂ）の孔数が１３０個以上であり、これら各散水孔（９ａ，９ｂ）の直径が０．１mm以上０．５mm以下であり、かつ散水孔（９ａ，９ｂ）の総開口面積が３０mm２以下で
あって、中央部に多数の第１の散水孔（９ａ）が複数の環状をなして集中して形成され、これら第１の散水孔（９ａ）の周囲に複数の第２の散水孔（９ｂ）が環状に形成されている
【請求項２】
　前記第２の散水孔（９ｂ）が、同心状に複数列形成された散水孔列（１０ａ，１０ｂ）からなることを特徴とする請求項
１
【請求項３】
　前記第２の散水孔（９ｂ）の直径が、前記第１の散水孔（９ａ）の直径よりも大きいことを特徴とする請求項
１
２
【請求項４】
　前記第２の散水孔（９ｂ）の環状の散水孔列（１０ａ，１０ｂ）を形成した面（６ａ）が、これら散水孔列（１０ａ，１０ｂ）から出た水が外に広がるように湾曲又は傾斜した形状であることを特徴とする請求項
１
２
【請求項５】
　金属薄板にフォトエッチング加工することにより前記散水孔（９ａ，９ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項
１または請求項２
【請求項６】
　一端がシャワーホース（４ａ）に連結されるシャワーヘッド本体（１）の他端に散水板（６）を備えたシャワーヘッドであって、該散水板（６）が、請求項
１または請求項２
【請求項７】
　毎分１０リットルの通水量の場合に、前記散水孔（９ａ，９ｂ）より放出される噴射水の噴射速度が２０km／時間以上であることを特徴とする請求項
６
　
［２］本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の発明特定事項である「第１の散水孔」を「複数の環状」に配置するものと限定したものを請求項１とする補正を含んでおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−５８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図１とともに、次の事項が記載されている。　
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、浴槽や洗面化粧台等に装備されるシャワーヘッドに関する。特には、快適なスプレーシャワー吐水状態で湯量を切り替えることができるよう改良を加えたシャワーヘッドに関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【０００８】以下、図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の１実施例に係るシャワーヘッドの構造を示す図である。（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面断面図である。この実施例のシャワーヘッド１は、中央領域（第一の領域）３ｂと周辺領域（第二の領域）３ａの２つに分割された吐水面３を有する。それぞれの領域ともに、スプレーシャワーの出る多数の小孔５ａ、５ｂが穿たれている。」（段落【０００８】）
　
ｃ）「【００１１】柄７はパイプ状になっており、継手９を介してホース１１と接続されている。柄７の内部の流路３６は、吐水面３の中央領域３ｂの背面の室３８につながっており、ホース１１に水を流すと、水が流路３６から室３８を通って中央領域３ｂの小孔５ｂからスプレーシャワーが吹き出す。
【００１２】・・・（中略）・・・ツマミ２７を回して弁体３３を手前に移動させると、弁口３７が開いて、水が流路３６から弁口３７、流路２３と流れ、周辺領域３ａの背面の室２２まで到達し、周辺領域３ａの小孔５ａからもスプレーシャワーが吹き出す。」（段落【００１１】及び【００１２】）
　
ｄ）「【００１４】ここで、中央領域３ｂには、直径０．９（当審注：「０．９ｍｍ」の誤記。）の小孔が８０個穿たれている。また、周辺領域３ａには、直径１．２ｍｍの小孔が４５個穿たれている。好ましい小孔の径及び個数の範囲は、中央領域３ｂの小孔が、直径０．５〜１．０ｍｍ、４０〜１２０個であり、周辺領域３ａの小孔が、直径１．１〜１．５ｍｍ、３０〜５０個である。・・・（略）・・・」（段落【００１４】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｄ）の記載及び図１より、次のことが分かる。
　
ア）上記ｂ）及びｄ）の記載並びに図１より、小孔５ａと小孔５ｂの合計の孔数は、７０〜１７０個であることが分かる。
　
イ）上記ｂ）及びｄ）の記載並びに図１より、小孔５ａ，５ｂの直径は、０．５〜１．５ｍｍであることが分かる。
ウ）上記ｂ）及びｄ）の記載並びに図１より、各小孔５ａ，５ｂの開口面積の合計である小孔５ａ，５ｂの総開口面積を計算すると、約３６〜約１８３ｍｍ２となることが分かる。
　
エ）上記ａ）ないしｄ）の記載及び図１より、吐水面３の中央領域には多数の小孔５ｂが複数の環状をなして集中して形成され、これらの小孔５ｂの周囲の周辺領域に複数の小孔５ａが環状に形成されていることが分かる。
　
オ）上記ａ）ないしｄ）の記載及び図１より、小孔５ａ，５ｂが設けられる吐水面３は散水をするための板から構成されていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
　「小孔５ａ，５ｂの孔数が７０〜１７０個であり、これら各小孔５ａ，５ｂの直径が０．５〜１．５ｍｍであり、かつ小孔５ａ，５ｂの総開口面積が約３６〜約１８３ｍｍ２であって、中央領域に多数の小孔５ｂが複数の環状をなして集中して形成され、これら小孔５ｂの周囲に複数の小孔５ａが環状に形成されている散水をするための板。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−１１４４５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図１とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】シャワーヘッドに取り付けられるシャワーの散水板において、シャワーの散水板に穿設された散水孔の直径が０．１ｍｍないし０．５ｍｍであって、シャワーヘッド内部側の所望の散水孔間にゴミなどの異物溜まり用の凹部を設けたことを特徴とするシャワーの散水板。」（【特許請求の範囲】）
　
ｂ．「【００１１】このように、本発明において凹部は特定の散水孔間に設けられる必要はなく、シャワーの使用感を低下させることのない程度にシャワーヘッド内部側の所望の散水孔間にゴミ溜まり用の凹部を設ければよい。特にこの種のシャワーにあっては、その使用感を向上させるために多数の散水孔を設けているので、凹部の加工工程を簡便化するためには、所定の散水孔間にのみ凹部を設けることが好ましい。」（段落【００１１】）
　
（５）刊行物２に記載された発明
　したがって、上記（４）から、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞
　「散水孔の孔数が多数であり、これらの各散水孔の直径が０．１mmないし０．５mmである散水板。」
　
２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物１に記載された発明における「小孔５ａ，５ｂ」は本件補正発明における「散水孔（９ａ，９ｂ）」に相当する。また同様に、刊行物１に記載された発明における「中央領域」は本件補正発明における「中央部」に、「小孔５ｂ」は「第１の散水孔（９ａ）」に、「小孔５ａ」は「第２の散水孔（９ｂ）」に、「散水をするための板」は「散水板」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「７０〜１７０個」の範囲と、本件補正発明における「１３０個以上」の範囲とは、「１３０〜１７０個」の範囲で一致する。
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「散水孔（９ａ，９ｂ）の孔数が１３０〜１７０個であって、中央部に多数の第１の散水孔（９ａ）が複数の環状をなして集中して形成され、これら第１の散水孔（９ａ）の周囲に複数の第２の散水孔（９ｂ）が環状に形成されている散水板。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。
　
＜相違点１＞
　各散水孔の直径が、本件補正発明では、「０．１mm以上０．５mm以下」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「０．５〜１．５ｍｍ」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　散水孔の総開口面積が、本件補正発明では、「３０mm２以下」であるのに対し、刊行物１では、「約３６〜約１８３ｍｍ２」である点（以下、「相違点２」という。）。
  
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物２に記載された発明における「各散水孔の直径が０．１mmないし０．５mm」なる事項は、本件補正発明における「各散水孔（９ａ，９ｂ）の直径が０．１mm以上０．５mm以下」なる事項に相当する。
　してみると、刊行物２に記載された発明における「各散水孔の直径が０．１mmないし０．５mmである散水板」は、本件補正発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「各散水孔（９ａ，９ｂ）の直径が０．１mm以上０．５mm以下である散水板」であるといえる。
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に、散水孔の孔数が多数形成された散水をするための板という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明の「各散水孔（９ａ，９ｂ）の直径が０．１mm以上０．５mm以下である」なる事項を採用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項をなすことは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、刊行物２の段落【００１１】の「この種のシャワーにあっては、その使用感を向上させるために多数の散水孔を設けている」なる記載から明らかなように、刊行物２に記載された発明のように散水孔の直径を小さくした場合は、散水孔の孔数を多数とするものであって、積極的に散水孔の孔数を減少させるものではないから、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明の散水孔の直径を採用しても、刊行物１に記載された発明における散水孔の孔数を減らすことはなく、したがって、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明を組み合わせても、散水孔が「１３０個以上」でない孔数となることはない。
　
　次に相違点２について検討するに、散水孔の総開口面積を「３０mm２以下」と数値限定している点は、散水板に要求される給水量に応じて適宜設定した程度のものと認められ、併せて、明細書の記載を参酌しても、かかる数値範囲をとることに臨界的な意義を見出すこともできないから、この点は当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　なお、散水孔の総開口面積を、３０mm２以下の数値範囲に含まれる数値とすることは、特開２００１−３２７４２６号公報（段落【０００９】等参照。）にも記載されている。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１９年２月１３日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平１１−５８３号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２（特開平１１−１１４４５５号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（４）及び（５）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比・判断
　本件発明は、前記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明から「中央部に多数の第１の散水孔（９ａ）が複数の環状をなして集中して形成され、これら第１の散水孔（９ａ）の周囲に複数の第２の散水孔（９ｂ）が環状に形成されていること」なる発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。