【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３８１８５号「間葉幹細胞を用いる骨の再生および増強」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３０日国際公開、ＷＯ９７／４０１３７、平成１２年　７月１８日国内公表、特表２０００−５０８９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月１９日、米国、１９９６年１０月２８日、米国）に国際出願されたものであって、平成１７年１２月７日付で特許請求の範囲について手続補正がなされ、平成１８年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１８年１０月２日付の手続補正について
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月２日付の手続補正を却下する。 
 
［理由］ 
Ｉ．本件補正 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「骨形成増強のための組成物であって、骨形成増強を必要とする個体に分離ヒト間葉幹細胞と共に前記個体に投与され、前記分離ヒト間葉幹細胞からの骨形成を生じるのに十分な範囲で前記分離ヒト間葉幹細胞の骨形成系列への分化を支持することを特徴とする組成物。」から、
「分離ヒト間葉幹細胞を含む骨形成増強のための組成物であって、骨形成増強を必要とする個体に投与され、前記分離ヒト間葉幹細胞からの骨形成を生じるのに十分な範囲で前記分離ヒト間葉幹細胞の骨形成系列への分化を支持することを特徴とする組成物。」に補正された。 
　上記補正が、特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（２号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（４号）のいずれにも該当しないことは、明らかである。  
　特に、４項２号については、補正前の請求項１である「骨形成増強のための組成物であって、骨形成増強を必要とする個体に分離ヒト間葉幹細胞と共に前記個体に投与され、前記分離ヒト間葉幹細胞からの骨形成を生じるのに十分な範囲で前記分離ヒト間葉幹細胞の骨形成系列への分化を支持することを特徴とする組成物。」における、「分離ヒト間葉幹細胞と共に前記個体に投与され」という特定によれば、組成物自体は分離ヒト間葉幹細胞を含まないものであることは明らかであるから、「分離ヒト間葉幹細胞を含む」という限定は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものとはいえない。また、この補正により、補正前には、間葉幹細胞と共に投与される組成物であったものが、補正後には、単独で投与される組成物に変更されたことになる。したがって、この補正は、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しない。
　
　なお、この点につき、当審より、平成１９年３月２８日付で審尋を発して、請求人に意見を述べるよう求めたところ、請求人は、平成１９年１０月３日付回答書において、本件補正は、「誤記の訂正」を目的とするものである旨主張する。　
　しかしながら、「誤記の訂正」とは、「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正す」ことであって、それを認めても審理の対象を変更するものではない軽微な記載不備について認められる補正であるが、請求人は、補正前の請求項１のどの字句・語句のどこが誤りであるのか、それをどのような意味内容に正すのか、及びその根拠について、何ら具体的な主張を行っていない。
　また、補正前の請求項１の記載は、それ自体明確であり、当業者が、そこに誤記があるとは認識しないものというべきである。
　したがって、本件補正が「誤記の訂正」を目的とするものであるとは認められない。
　そして、たとえ、「分離ヒト間葉幹細胞を含む」という発明特定事項を追加する補正がなされた場合であっても、上記審尋で指摘したとおり、補正前の請求項１に係る発明と同様の理由で、特許を受けることができないので、新たな補正の機会を与えることを要しない。
  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で規定される目的外の補正であるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
第３．本願発明について 
　平成１８年１０月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１７年１２月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。 
「【請求項１】骨形成増強のための組成物であって、骨形成増強を必要とする個体に分離ヒト間葉幹細胞と共に前記個体に投与され、前記分離ヒト間葉幹細胞からの骨形成を生じるのに十分な範囲で前記分離ヒト間葉幹細胞の骨形成系列への分化を支持することを特徴とする組成物。」 
　 
１．引用例の記載 
　原査定の拒絶の理由で通知され、本願の優先日前に頒布された刊行物である「Bone, Vol.13, p.81-88, 1992」（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 　 
（１−１)「動物の組織を用いた研究は、骨髄が、軟骨や骨への分化能を有することを示している。我々は、この研究をさらにヒトの骨髄についてまで進め、報告する。男性あるいは女性の様々な年齢のドナーの骨髄は、大腿部頭、あるいは腸骨稜からの吸引物から得、培養に付された。接着性細胞は、拡張され、サブカルチャーされ、ヌードマウスにおける２つの異なったインビボアッセイを用いて、骨あるいは軟骨への分化能を試験した。一つのアッセイは、骨髄由来の間葉細胞の培養物を、多孔のリン酸カルシウムセラミックに担持させたものを、皮下に移植することを含む方法である。もう一つのアッセイは、同様に、骨髄由来の間葉細胞の培養物を拡散チャンバーに播種し、腹腔内に移植することを含むものである。組織学的な評価では、大腿部頭及び腸骨稜にから得た骨髄由来の間葉細胞の培養物と共に移植したセラミックについて、骨の形成が示された。免疫細胞化学的な評価は、生成骨は移植されたヒト由来の細胞であって、齧歯類のホスト由来のものではないことを示すものであった。軟骨は、どのセラミックの移植物にも観察されなかった。・・・これのデータは、ヒトの骨髄は、培養によって増殖可能な骨形成能を有する細胞を含有することを示唆するものである。」（Ａｂｓｔｒａｃｔ） 
（１−２）「インビボにおける、セラミック、あるいは拡散チャンバー中でのインキュベーションのための、培養骨髄由来間葉細胞の調製　培養された、骨髄由来の間葉細胞は、サブカルチャーのために詳述された方法でプレートから分離した。トリプシン及びウシ胎児血清とともに不活化後、細胞は、１０ｍｌの無血清ＢＧＪｂ培地で二度洗浄した。多孔の６０％ヒドロキシアパタイト＋４０％β−リン酸トリカルシウム（Ｚｉｍｍｅｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，　Ｗａｒｓａｗ，　Ｉｎｄｉａｎａ）からなるセラミックキューブ（３ｍｍ３）が、弱い脱気下、細胞の懸濁液に加えられ、外科的な移植に先立ち、９０分間浸された。」（第８３頁左欄第１〜１１行） 
（１−３）「セラミック、あるいは拡散チャンバー中での培養骨髄由来間葉細胞のインビボにおけるインキュベーション　大腿部頭の骨髄から得た間葉細胞の培養物を充填したセラミックの移植物のほとんどにおいて骨形成が観察された。」（第８５頁右欄第３〜７行）
（１−４）「結論として、セラミック移植のテクニックは、骨髄由来の間葉細胞の感度の良いアッセイを提供する。重要なことは、このような骨形成能を有する細胞が、広い年齢層のヒトドナーから得ることができることである。これらの観察は、骨形成能を有する細胞をエクスビボで増やすことが、骨形成の増強が要求される臨床の場において有用であることを示すものである。」（第８７頁右欄第３３〜３９行） 
 　 
２．対比 
　本願発明１における「分離ヒト間葉幹細胞」は、本願の発明の詳細な説明の記載によれば、ヒト骨髄を平板培養し、非接着性細胞を除去し、接着性細胞を継代培養して得た培養細胞について、試験管内骨形成能を検定したものである（明細書第２２頁第１３行〜第２３頁第１８行参照）。 
　引用例１には、上記摘記事項（１−１）に示されるように、ヒトから採取した骨髄を培養して得た接着性細胞を、ヌードマウスにおけるインビボアッセイにおいて、多孔性リン酸カルシウムセラミックに担持させたものを皮下に移植したところ、骨への分化能が確認されたことが記載されているから、引用例１に記載の「ヒト骨髄由来の間葉細胞」は、本願発明における「分離ヒト間葉幹細胞」に相当する。 
　また、引用例１には、上記摘記事項（１−４）に示されるように、多孔性リン酸カルシウムに担持させたヒト骨髄由来の間葉幹細胞が、骨形成の増強が要求される臨床の場において有用であることが示唆され、また、上記摘記事項（１−２）及び（１−３）に示されるように、骨髄由来の間葉細胞を充填したセラミックの移植物のほとんどにおいて骨形成が観察されたことが記載されている。 
　してみれば、本願発明１と引用例１に記載の発明は、「骨形成増強のための組成物であって、分離ヒト間葉幹細胞と共に個体に投与され、前記分離ヒト間葉幹細胞からの骨形成を生じるのに十分な範囲で前記分離ヒト間葉幹細胞の骨形成系列への分化を支持することを特徴とする組成物。」である点で一致し、本願発明１は、「骨形成増強のための組成物」であって、「骨形成増強を必要とする個体」に投与されるものであるのに対し、引用例１には、ヌードマウスの皮下に移植したものが骨形成することが記載されるにとどまり、実際に骨形成増強を必要とする個体に投与されてはいない点で相違する。 
 　 
３．判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用例１の摘記事項の（１−４）には、「骨形成の増強が要求される臨床の場において有用であることを示すものである」旨記載されており、かかる記載に接した当業者であれば当然、さらに、骨形成増強を必要とする個体に投与し、実際に骨形成を増強する効果を発揮するかどうか、試験・確認しようとするものと考えられ、引用例１に記載の当該記載は、この点を実験して確かめる強力な動機付けとなるものである。 
　この点につき、審判請求人は、引用例１には、間葉幹細胞を含むセラミックの腹腔内又は皮下へ異所性移植が教示されるのみであり、骨乃至骨組織への移植については示されていないから、引用例１に記載の発明は、骨組織を再生し、あるいは骨損傷又は骨欠損を修復するために、骨組織へ移植されるものではなく、引用例１には、骨組織を再生し、また増強することに関して何ら示唆されていないから、引用例１の記載に基づいて、骨を再生あるいは増強することは不可能である旨主張する。 
　確かに、引用例１に記載の発明においては、骨組織の再生、あるいは骨損傷又は骨欠損の修復が必要とされる部位においては、試験されていない。
　しかしながら、上述のとおり、引用例１には、摘記事項（１−４）に示されるように、骨形成の増強が要求される臨床の場において適用するため、骨形成の増強が必要とされる部位における骨形成を増強する効果について試験・確認しようとする強い動機づけが存在するから、その確認のための実験を行うことは当業者にとって容易に想到し得ることであり、実験をすることに格別の困難もない。そして、皮下に異所性に骨形成し得たものが、骨本来の部位において骨形成し得えず、骨組織の再生、増強が不可能であるとする具体的な根拠もない。
  してみれば、引用例１において、ヌードマウスの皮下において確認された骨形成能について、骨欠損部における骨の結合効果を期待して、試験、確認し、骨形成増強を必要とする個体に投与することは、当業者であれば当然に為しえたことであり、その効果も当業者の予測の範囲内であるといえる。 
  
　なお、Acta Orthop Scand, Vol.60, No.3, p.334-339, 1989（以下、「参考文献」という。）には、以下の事項が示されている。 
　 
（ａ）「我々は、骨髄で再構成した多孔セラミックの、ラットにおける、固いポリエチレンプレートで固定した５ｍｍの大腿部の骨幹欠損の治癒促進効果について研究した。骨治癒は、組織学的なスコアによって評価した。カルシウムホスフェートの多孔セラミックブロックのみを、欠損部に挿入した場合には、ほとんどすべての場合において、１ヶ月後に、ホストの骨とセラミックの結合部位に、繊維質の組織が介入した。そして、１２の欠損のうち４つのみが、術後２ヶ月において、近位及び遠位の結合部位に、骨あるいは軟骨による結合が観察された。しかしながら、同系の生きた骨髄細胞と共にセラミックを移植した場合、１ヶ月においてセラミックの多孔領域に新生骨が生成し、移植後２ヶ月において、ほとんどの多孔領域において、大量の骨形成が観察された。１２のインプラントのうち、完全な骨による結合が８例において観察され、一例において、術後２ヶ月で、近位及び遠位の結合部位において、骨あるいは軟骨による結合が観察された。我々の結果は、多孔のリン酸カルシウムセラミック及び骨髄細胞からなる移植コンポジットが、骨生成及び骨誘導を促進するために臨床上適用可能であることを示すものである。」（Ａｂｓｔｒａｃｔ） 
（ｂ）「皮下あるいは筋肉内における我々のこれまでの実験は（Ｏｈｇｕｓｈｉら　１９８９）、このような多孔セラミックス内の骨髄細胞が、セラミック内における骨形成をもたらすことを示すものであった。しかしながら、このセラミックが、本来の部位において骨形成能を有し、骨治癒を刺激するか否かは、正常でない部位への移植によっては不明であった。我々は、骨誘導材料の添加なしには通常治癒しないラット大腿部の骨欠損における、同系骨髄細胞のセラミックコンポジットの、治癒効果について研究した。」（第３３４頁左欄第１４行〜右欄第５行） 
（ｃ）「手術方法・・・セラミックブロックは、コントロールとしてラット血清に浸し、又は、骨髄細胞溶液に浸して、欠損部に挿入され、プレートとセラミックを結索した（Ｆｉｇｕｒｅ１）。」（第３３５頁第６〜１９行、Ｆｉｇｕｒｅ１） 
 　 
　上記参考文献には、上記摘記事項（ｂ）に示されるように、皮下において骨形成能が確認されたものについて、実際に、本来の部位において骨形成能を有し、骨欠損の治癒し得るか否かを試験し、その結果、上記摘記事項（ａ）及び（ｃ）に示されるように、多孔のリン酸カルシウムセラミック及び骨髄細胞からなる移植コンポジットを、大腿部の骨幹欠損部に移植したところ、骨の結合が観察され、骨欠損の治癒が促進されたことが確認されたことが記載されている。したがって、当該参考文献の記載からも、皮下において骨形成能確認されたものについて、実際に骨本来の部位における骨形成能を有し、骨組織の再生、増強が可能であることを試験、確認することは当業者が容易に為し得ることが裏付けられているといえる。 
 　 
４．小括 
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明に基いて当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
５．平成１９年３月２８日付審尋について
　上記について、当審は、平成１９年３月２８日付で審尋を発し、請求人に意見を述べるよう求めたところ、請求人は、平成１９年１０月３日付回答書において、「引用例１記載の発明において、骨組織が再生するには骨損傷乃至欠損の修復が必要とされるにも拘らず、その実験が行われていないので、当業者が引用例１からその骨形成を増強する効果について試験し、確認しようとする動機付けが存在するという審判長殿のご見解には、請求人は同意できません。」と主張する。しかしながら、上記審尋でも指摘したとおり、引用例１には、摘記事項（１−４）に示されるように、骨形成の増強が要求される臨床の場において適用するため、骨形成の増強が必要とされる部位における骨形成を増強する効果について試験・確認しようとする強い動機づけが存在するから、その確認のための実験を行うことは当業者にとって容易に想到し得ることであり、また、実験することに格別の困難もない。さらに、請求人は、「実験が行われていない。」ことを主張するにとどまり、皮下に異所性に骨形成し得たものが、骨本来の部位において骨形成し得えず、骨組織の再生、増強が不可能であるとする具体的な根拠も示していない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。　
　
第４．結び
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。