(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金機に入金された金銭の集計と回収を遠隔の管理センタで集中管理する金銭管理システムにおいて、
前記入金機は、
テナントを識別するためのテナント情報を入力する手段と、
入金された金銭の情報および当該金銭を入金したテナントの前記テナント情報を通知する手段とを有しており、
１又は複数の前記入金機から前記金銭の情報及びテナント情報が通知され、当該金銭の情報とテナント情報とを集計管理し、テナント情報と共に当該金銭の情報または当該金銭の情報を集計した集計情報の少なくとも１つを通信回線を介して前記管理センタに通知する制御装置を具備し、
前記制御装置は、
自動締めモードと手動締めモードのどちらかを選択する手段と、
自動締めモードが選択されているとき、所定の時刻に１または複数のテナントについての自動締め指示を各入金機に対して通知する手段と、
手動締めモードが選択されているとき、前記入金機から通知される手動締め指示およびテナント情報に応答して、当該入金機を除く各入金機に対して当該テナント情報と手動締め指示を通知する手段と
を具備し、
前記各入金機は、
前記金銭の情報及びテナント情報を蓄積する手段と、
手動締めキー操作手段と、
該手動締めキー操作手段が操作された場合、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示を発生する手段と、
前記自動締め指示が与えられたとき、前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回自動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報とテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と、
前記手動締めキー操作手段が操作され、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示が発生すると、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回手動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報と手動締め指示およびテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と、
制御装置からの前記手動締め指示およびテナント情報が与えられると、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回手動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報とテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と
を具備することを特徴とする金銭管理システム。
【請求項２】
入金機に入金された金銭の集計と回収を遠隔の管理センタで集中管理する金銭管理システムにおいて、
前記入金機は、
テナントを識別するためのテナント情報を入力する手段と、
入金された金銭の情報および当該金銭を入金したテナントの前記テナント情報を通知する手段とを有しており、
１又は複数の前記入金機から前記金銭の情報及びテナント情報が通知され、当該金銭の情報とテナント情報とを集計管理し、テナント情報と共に当該金銭の情報または当該金銭の情報を集計した集計情報の少なくとも１つを通信回線を介して前記管理センタに通知する制御装置を具備し、
前記制御装置は、
所定の時刻に１または複数のテナントについての自動締め指示を各入金機に対して通知する手段と、
自動締め指示が与えられる前に前記入金機から前記手動締め指示が通知された場合は、当該入金機を除く各入金機に対して手動締め指示を通知し、自動締め指示が与えられるまで前記入金機から前記手動締め指示が通知されなかった場合は、当該自動締め指示が与えられたときに各入金機に対して自動締め指示を通知する手段とを具備し、
前記各入金機は、
前記金銭の情報及びテナント情報を蓄積する手段と、
手動締めキー操作手段と、
該手動締めキー操作手段が操作された場合、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示を発生する手段と、
前記自動締め指示が与えられたとき、前回自動締め指示が与えられたときから今回自動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報とテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と、
前記手動締めキー操作手段が操作され、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示が発生すると、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回手動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報と手動締め指示およびテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と、
制御装置からの前記手動締め指示およびテナント情報が与えられると、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回手動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報とテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と
を具備することを特徴とする金銭管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗における売上金を該店舗の側で入金処理し、その金額を通信回線を介して管理センタで集計管理すると共に、店舗の側で入金された金銭を専門の警備会社によって回収するようにした金銭管理システムに関する。
また、本発明は、この種の金銭管理システムで使用される入金機に関し、紙幣や硬貨（以下、金銭という）が投入されると、投入された金銭の金額を入金データとして記憶し、締め操作が行われると、記憶している入金データを合計して締めデータとして通信回線を介して遠隔の管理センタに送信する機能を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
店舗における売上金を該店舗の側に居ながらにして入金処理する入金機については、例えば、特開平６−２６６９６３号等により公知のものがある。また、このような入金機で入金された金銭の情報を通信回線を介して中央の管理センタで集中管理し、かつ、店舗側の入金機に蓄積された金銭の回収を専門の警備会社等によって行うようにした金銭管理システムには、例えば、特開平６−２６６９６４号あるいは特開平９−１６６９１号等により公知のものがある。このような金銭管理システムによれば、店舗経営者は、銀行等に自ら出向くことなく、店舗内の入金機に売上金を入金するだけで、自動的に集計され、その回収も権威づけられた専門の警備会社によって行われ、最終的に所定の銀行又は本店等に預金されることになる。
店舗の支店等に設置される従来知られた入金機においては、売上金が投入されると、投入された売上金の金額を入金データとして記憶し、操作者により締め操作が行われると、前回締め操作が行われた後の入金データを合計して締めデータとして電話回線等の通信回線を介して遠隔の本店等（管理センタ）に送信するようにしている。管理センタでは、各支店から送信される締めデータをもとに各支店毎の売上げを管理している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来知られた金銭管理システムにおいては、入金機が個別の各店舗に対応して設けられているので、特定のスーパーマーケットやコンビニエンスストア等で使用する分にはあまり不便さを感じさせないが、複数のテナントを擁するショッピングセンタ等で使用しようとするには、大変不便であった。すなわち、ショッピングセンタでは、個別のテナント毎に入金機を設け、さらに各入金機が個別に中央の管理センタと通信しなければならないため、入金機毎に電話回線等の通信回線を設けることになり、設備機器に多くの費用がかかってしまう。
【０００４】
また、従来知られた金銭管理システムにおいては、入金された金銭の情報と、回収処理に関する情報が、端末の店舗側から中央の管理センタに伝送されるだけであり、端末の入金機での機構トラブル等が発生した場合、管理センタではこれを知ることができなかった。そのため、入金機の故障に対する対応等が遅れるという問題点があった。
更に、従来知られた金銭管理システムにおいては、端末の入金機での金銭蓄積量が回収時期の目安となる所定の「ニアフル値」となったとき、これが管理センタに通知され、これに基づき金銭回収作業に取りかかることができるようになっているが、この「ニアフル値」は所定値に固定されていたため、様々な条件に応じて「ニアフル値」を設定変更することは出来ず、きわめて不便であった。
また、従来の入金機においては、各支店の操作者が締め操作を忘れた場合、管理センタでは当該支店の売上金額が分からず、売上げの管理を確実に行うことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、限られた数の入金機を複数のテナントで効率的に使用することができ、かつ通信効率も良い、金銭管理システムを提供しようとするものである。
また、各端末側の入金機の保守管理を効率的に行うことのできる金銭管理システムを提供しようとするものである。
また、各端末側の入金機の「ニアフル値」の設定を自由に行えるようにした金銭管理システムを提供しようとするものである。
さらに、操作者が手動締め操作を忘れた場合でも、所定の時刻で自動締め処理が行なわれるようにした入金機を提供しようとするものである。
さらに、自動締め処理が行なわれる所定の時刻までに入金を行なえなかった場合であっても、入金処理後、手動で締め処理が行なえるようにした入金機を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明に係る金銭管理システムは、入金機に入金された金銭の集計と回収を遠隔の管理センタで集中管理する金銭管理システムにおいて、前記入金機は、テナントを識別するためのテナント情報を入力する手段と、入金された金銭の情報および当該金銭を入金したテナントの前記テナント情報を通知する手段とを有しており、１又は複数の前記入金機から前記金銭の情報及びテナント情報が通知され、当該金銭の情報とテナント情報とを集計管理し、テナント情報と共に当該金銭の情報または当該金銭の情報を集計した集計情報の少なくとも１つを通信回線を介して前記管理センタに通知する制御装置を具備し、前記制御装置は、自動締めモードと手動締めモードのどちらかを選択する手段と、自動締めモードが選択されているとき、所定の時刻に１または複数のテナントについての自動締め指示を各入金機に対して通知する手段と、手動締めモードが選択されているとき、前記入金機から通知される手動締め指示およびテナント情報に応答して、当該入金機を除く各入金機に対して当該テナント情報と手動締め指示を通知する手段とを具備し、前記各入金機は、前記金銭の情報及びテナント情報を蓄積する手段と、手動締めキー操作手段と、該手動締めキー操作手段が操作された場合、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示を発生する手段と、前記自動締め指示が与えられたとき、前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回自動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報とテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と、前記手動締めキー操作手段が操作され、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示が発生すると、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回手動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報と手動締め指示およびテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と、制御装置からの前記手動締め指示およびテナント情報が与えられると、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回手動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報とテナント情報とを前記制御装置に通知する手段とを具備することを特徴とする。
請求項２に係る本発明に係る金銭管理システムは、入金機に入金された金銭の集計と回収を遠隔の管理センタで集中管理する金銭管理システムにおいて、前記入金機は、テナントを識別するためのテナント情報を入力する手段と、入金された金銭の情報および当該金銭を入金したテナントの前記テナント情報を通知する手段とを有しており、１又は複数の前記入金機から前記金銭の情報及びテナント情報が通知され、当該金銭の情報とテナント情報とを集計管理し、テナント情報と共に当該金銭の情報または当該金銭の情報を集計した集計情報の少なくとも１つを通信回線を介して前記管理センタに通知する制御装置を具備し、前記制御装置は、所定の時刻に１または複数のテナントについての自動締め指示を各入金機に対して通知する手段と、自動締め指示が与えられる前に前記入金機から前記手動締め指示が通知された場合は、当該入金機を除く各入金機に対して手動締め指示を通知し、自動締め指示が与えられるまで前記入金機から前記手動締め指示が通知されなかった場合は、当該自動締め指示が与えられたときに各入金機に対して自動締め指示を通知する手段とを具備し、前記各入金機は、前記金銭の情報及びテナント情報を蓄積する手段と、手動締めキー操作手段と、該手動締めキー操作手段が操作された場合、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示を発生する手段と、前記自動締め指示が与えられたとき、前回自動締め指示が与えられたときから今回自動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報とテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と、前記手動締めキー操作手段が操作され、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示が発生すると、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回手動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報と手動締め指示およびテナント情報とを前記制御装置に通知する手段と、制御装置からの前記手動締め指示およびテナント情報が与えられると、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が与えられたときから今回手動締め指示が与えられるまでの当該テナントの前記金銭の情報とテナント情報とを前記制御装置に通知する手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
これによれば、利用端末の側において、１又は複数の入金機に対応して１つの制御装置を具備しており、これらの１又は複数の入金機が複数のテナントによって共用されることとなる。各入金機は、入金された金銭の情報をこれを入金したテナントを識別するテナント情報と共に前記制御装置に対して通知する手段を具備しているので、共通の入金機を複数のテナントで共用することが可能な構成となっている。制御装置は、各入金機から通知された金銭の情報とテナントの情報とを集計管理し、テナント情報と共に当該金銭の情報またはその集計情報の少なくとも１つを通信回線を介して前記管理センタに通知するので、１又は複数の入金機によって入金処理された複数のテナントの売上金情報を、またとめて効率的に伝送することができる。
従って、本発明によれば、限られた数の入金機を複数のテナントで効率的に使用することができ、その結果を１つの制御装置で管理センタと通信するので、通信効率も良いものとなる、という優れた効果を奏する。
なお、本発明において「テナント」とは、典型的には、大規模なショッピングセンタ内の各テナント（個別の入居店舗）であるが、それに限らず、独立に売上金の管理を行うべき事業体又は事業部門としての意味で用いるものとする。従って、例えば企業としては同一企業であっても、その中の個別部門毎に独立に売上金の管理を行う場合は、同一企業内の各個別部門が本発明における「テナント」にそれぞれ該当するものとする。
【０００８】
本発明に係る金銭管理システムにおいては、各売上期間（例えば１日）の終わりを設定する「締め」を、自動で設定することができる。
すなわち、前記制御装置は、各入金機から通知される前記金銭の情報及びテナント情報を蓄積する手段と、各テナント毎にそれぞれ所定の時刻で自動締め指示を発生する手段と、前記自動締め指示が与えられたとき、前回自動締め指示が与えられたときから今回自動締め指示が与えられるまでのテナント毎の前記金銭の情報を集計した締めデータと当該テナントのテナント情報とを前記管理センタに通知する手段とを具備することにより、自動「締め」処理を行うことができる。別の例として、前記制御装置において、所定の時刻で自動締め指示を各入金機に対して通知する手段を具備し、前記各入金機では、前記自動締め指示が与えられたとき、前回締めから今回締め指示が与えられるまでの各テナント毎の前記金銭の情報を前記制御装置に通知する手段を具備することにより、自動「締め」処理を行うことができる。この場合、各テナントは、所定の自動締め時間前の任意の時点で売上金を入金しておけばよい。この場合、制御装置において、各テナント毎にそれぞれ固有の時刻に自動締めの時刻を設定するようにしてもよい。そうすれば、各テナント毎の業務状況に合わせた自動締め処理を行うことができる。
【０００９】
また、前記入金機において、手動締めキー操作手段と、該手動締めキー操作手段が操作された場合、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示を前記制御装置に通知する手段とを具備し、前記制御装置において、自動締めモードと手動締めモードのどちらかを選択する手段と、手動締めモードが選択されている場合、前記入金機から通知される前記テナント情報と前記手動締め指示に応答して、該当テナントの締めデータとテナント情報を前記管理センタに通知する手段とを具備するようにしてもよい。これにより、自動締め処理と手動締め処理の選択を任意に行うことができ、利用するテナントにとって使い勝手のよいものとなる。
別の例として、制御装置は、自動締め指示が与えられる前に前記入金機から前記テナント情報及び前記手動締め指示が通知された場合は、当該テナントの締めデータとテナント情報を前記管理センタに通知し、自動締め指示が与えられるまで前記入金機から前記テナント情報及び前記手動締め指示が通知されなかった場合は、当該自動締め指示が与えられたときに当該テナントの締めデータとテナント情報を前記管理センタに通知する手段を具備するようにしてもよい。その場合は、自動締めモードと手動締めモードを自動的に優先選択することができ、便利であると共に、二重締めを自動的に防止することができる。
【００１０】
本発明に係る金銭管理システムにおいては、制御装置が、各入金機に対してその電源をオン又はオフする制御信号を与える手段を具備するようにしてもよい。例えば、制御装置に電源が投入されたとき、各入金機に対してその電源を自動的にオンするようにすることができる。これにより、システムの自動運用を図ることができる。また、特定の入金機の側で、金銭収納エラーや電源遮断のアクシデントがあったときなども、制御装置の側からその入金機に対してその電源を自動的にオンするよう制御することができ、自動リカバリー処理を行うことができる。入金機はテナントにとっては銀行の金庫と同じ意味を持ち、たとえ金銭収納エラーが起こってもテナントが勝手にドアを開けて直すことはできないため、そのような自動リカバリー処理は極めて有効である。
【００１５】
更に、本発明に係る入金機は、入金された金銭の集計と回収を遠隔の管理センタで集中管理する金銭管理システムにおいて用いられる入金機であって、テナントを識別するためのテナント情報を入力する手段と、入金された金銭の情報および当該金銭を入金したテナントの前記テナント情報を蓄積する手段と、各テナント毎にそれぞれ所定の時刻で自動締め指示を通知する手段と、手動締めキー操作手段と、該手動締めキー操作手段が操作された場合、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示を通知する手段と、自動締め指示が通知される前に前記手動締め指示及び前記テナント情報が通知された場合は、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が通知されてから今回手動締め指示が通知されるまでの当該テナントの前記金銭の情報を集計した締めデータとテナント情報とを前記管理センタに通知し、自動締め指示が通知されるまでに前記手動締め指示及び前記テナント情報が通知されなかった場合は、当該自動締め指示が通知されたときに少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が通知されてから今回自動締め指示が通知されるまでの当該テナントの前記金銭の情報を集計した締めデータとテナント情報とを前記管理センタに通知する手段とを具備することを特徴とするものである。これにより、操作者が手動締め操作を忘れた場合でも、所定の時刻で自動締め処理が行なうことができる。
【００１６】
更に別の観点に従う本発明に係る入金機は、入金された金銭の集計と回収を遠隔の管理センタで集中管理する金銭管理システムにおいて用いられる入金機であって、テナントを識別するためのテナント情報を入力する手段と、入金された金銭の情報および当該金銭を入金したテナントの前記テナント情報を蓄積する手段と、手動締めキー操作手段と、該手動締めキー操作手段が操作された場合、操作したテナントのテナント情報と手動締め指示を通知する手段と、各テナント毎に前回手動締め指示が通知されたときまたは前回自動締め指示を通知したときから所定時間経過すると、自動締め指示を通知する手段と、自動締め指示または手動締め指示及びテナント情報が通知された場合は、少なくとも前回自動締め指示または手動締め指示が通知されてから今回自動締め指示または手動締め指示が通知されるまでの当該テナントの前記金銭の情報を集計した締めデータとテナント情報とを前記管理センタに通知する手段とを具備することを特徴とするものである。これにより、最後に自動締めまたは手動締めが指示されたときから所定時間経過すると、自動締めが指示される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照してこの発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る金銭管理システムの一実施例を示すシステム構成概略ブロック図である。
複数の端末システムＴＳ１〜ＴＳｎが通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに接続される。以下、１つの端末システムＴＳ１について詳細例を説明するが、他の端末システムＴＳ２〜ＴＳｎも同様に構成してよい。１つの端末システムＴＳ１においては、１つの入金機管理サーバ１（制御装置）に対して１又は複数の入金機２ａ〜２ｎが設けられており、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して各入金機２ａ〜２ｎが入金機管理サーバ１に接続され、入金機管理サーバ１（以下、管理サーバ１と略称する）が通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣと通信する。これにより各入金機２ａ〜２ｎに投入された金銭の情報が管理サーバ１から通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに与えられ、その集計と回収が管理センタＣＣで集中管理される。また、各入金機２ａ〜２ｎの保守管理も管理センタＣＣで集中管理できるようになっている。
【００１８】
１つの端末システムＴＳ１に対応して複数のテナントが存在しており、各テナント毎に独自に入金管理が可能である。例えば、ショッピングセンタのように複数のテナントが入居している場所に、この端末システムが設置される。ここで、テナントとは、個別の小売店に限らず、１企業内の異なる事業部門等であってもよく、要するに、独自に入金管理を行う必要のある事業体又は事業部門を指す。ここで、各入金機２ａ〜２ｎは、複数のテナントによって共用されるようなっていることが、本発明における特徴の１つである。そのために、各入金機２ａ〜２ｎは、入金された金銭の情報をこれを入金したテナントの情報と共に管理サーバ１に対して通知する機能を具備しており、管理サーバ１は、各入金機２ａ〜２ｎから通知された入金金銭情報とテナント情報とを集計管理し、名テナント毎の入金情報を通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに通知する機能を具備している。管理サーバ１と各入金機２ａ〜２ｎとの間で授受される情報は、その他にも種々ある。例えば、各入金機２ａ〜２ｎは、自己の各種状態をモニタし、そのモニタ結果をステイタス情報として管理サーバ１に与え、管理サーバ１から通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに通知する。このようなステイタス情報としては、例えば、各入金機２ａ〜２ｎの金庫内に収納された金銭が所定の満杯値に近くなったこと（ニアフル値）を示す情報がある。また、各入金機２ａ〜２ｎは、自己の稼働状態が正常であるか否かをモニタし、そのモニタ結果が保守管理を要することを示しているとき、保守情報を管理サーバ１に与え、管理サーバ１から通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに通知する。
【００１９】
図２は、図１と同様のシステムを、情報の流れの観点から示した図である。端末システムＴＳ１のブロックでは、入金機から発生された入金情報Ａ、ステイタス情報Ｂ、保守情報Ｃを管理サーバから通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信する。この場合、管理センタＣＣは、入金センタとしての機能と、警備センタとしての機能と、保守センタとしての機能を有する。各センタ機能は、同一場所である必要はなく、別々の場所に設置されていてもよい。主に、入金情報Ａは通信回線ＣＯＭを介して入金センタに与えられ、警備情報Ｂ及び必要に応じて保守情報Ｃは通信回線ＣＯＭを介して警備センタに与えられ、保守情報Ｃは通信回線ＣＯＭを介して保守センタに与えられる。入金センタでは、各端末の入金機から与えられた入金情報を集中管理する。警備センタでは、警備情報Ｂとして金銭回収を要請するニアフル検出のステイタス情報が与えられたとき、要請のあった端末の入金機に警備員を派遣し、所定のニアフル値に達した金銭が収納された金庫の回収の任に当たらせる。回収した金庫の金銭は、警備センタ（及び入金センタ）から所定の金融機関に振込み入金される。振込み入金を受けた金融機関では、該当する端末のテナントに対して入金の通知を行う。また、金庫の破壊等の異常事態が発生した場合も、異常検出のステイタスとしての警備情報Ｂが発せられ、これを受けて警備員を該当する入金機に派遣することができる。一方、保守センタでは、受信した保守情報Ｃから、保守管理を要する端末の入金機を把握し、保守要員を該入金機に派遣して機器の保守管理を行わせる。また、定期的な保守管理も行う。保守センタの設置場所が入金センタの設置場所とは異なる場合、各端末からの情報（金銭情報と保守情報を含む）を一括して入金センタに送信し、入金センタでは、受信した情報の中から保守センタに転送すべき保守情報を抽出してこれを保守センタに転送するようにしてよい。あるいは、各端末において送信すべき情報（金銭情報と保守情報を含む）から保守情報を分離し、該保守情報を保守センタに直接的に送信するようにしてもよい。
【００２０】
図３は、入金機管理サーバ１と個別の入金機２ａ〜２ｎとの間の各種の情報のやり取りの一例を示すと共に、これらの情報に応じた処理の概略を例示する図である。
まず、自動電源オン／オフ機能について説明すると、管理サーバ１（制御装置）は、各入金機２ａ〜２ｎに対して電源オン／オフを自動制御することができるようになっており、これによりシステムの自動運用が可能となっている。この自動電源オン／オフ機能のために管理サーバ１及び入金機２ａ〜２ｎで実行されるプログラムの一例が図４に示されている。まず、管理サーバ１で電源スイッチがオンされると、図４（ａ）に示すようなプログラムが管理サーバ１で立ち上がり、各入金機２ａ〜２ｎに対して電源オン命令を発行する（ステップＳ１ａ）。この電源オン命令が各入金機２ａ〜２ｎに与えられると、各入金機２ａ〜２ｎが、電源オン状態に自動設定される（ステップＳ１ｂ）。これにより、図４（ｂ）に示すようなプログラムが各入金機２ａ〜２ｎでそれぞれスタートし、該入金機の電源起動時における所定の初期処理が終わって、「装置レディー」となったかどうかがチェックされる（ステップＳ２ｂ）。各入金機２ａ〜２ｎが「装置レディー」となると管理サーバ１に対し、設定情報要求コマンドを発行する（ステップＳ３ｂ）。管理サーバ１では、入金機２ａ〜２ｎから設定情報要求コマンドを受け取ると、該コマンドを発行した入金機２ａ〜２ｎに対して所定の設定情報を送信する（ステップＳ２ａ）。管理サーバ１から所定の設定情報の送付を受けた入金機２ａ〜２ｎでは、該設定情報に応じた所定の初期設定処理を行う（ステップＳ４ｂ）。このようにして、管理サーバ１の側からの制御によって、各入金機２ａ〜２ｎを自動的に立ち上げることができる。以後、入金機２ａ〜２ｎの処理は入金操作待ち状態となり、管理サーバ１の処理は入金情報待ち状態となる。なお、電源オンと同様に、管理サーバ１の側からの制御によって、各入金機２ａ〜２ｎを自動的に電源オフすることも可能である。
【００２１】
次に、入金処理について説明する。各テナントは、任意の入金機２ａ〜２ｎを用いて売上金を入金することができる。入金を行う場合、入金機に設けられた所定の入金操作開始ボタンを押して、図５（ｂ）に示すような入金処理プログラムを当該入金機（２ａ〜２ｎのいずれか）において起動させる。次に、自らのテナントデータを入力する（ステップＳ５ｂ）。テナントデータの入力の仕方は、スイッチ操作によって入力するようにしてもよいし、所定のテナントデータを記録したカード等を入金機に挿入してその情報を読み取らせることによって行うようにしてもよい。次に、入金しようとする金銭（紙幣及び硬貨）を投入し、その金額を計数させる（ステップＳ６ｂ）。次に、テナントデータと計数した入金データとを管理サーバ１に送信する（ステップＳ７ｂ）。入金情報待ち状態となっていた管理サーバ１においては、いずれかの入金機２ａ〜２ｎから入金情報（テナントデータと入金した金額データとを含む）が送信されると、これを受け取り、確認のために受け取った情報を入金機に戻す（ステップＳ３ａ）。次に、テナント別及び入金機別の入金ログを作成し、メモリに記憶する（ステップＳ４ａ）。入金機では、サーバ１から戻された入金データを受理し、送信した入金データと一致していることを確認した後、ステップＳ６ｂで投入された金銭を金庫に収納すると共に、その明細データを印字出力する（ステップＳ８ｂ）。なお、入金された金銭を金庫に収納する時点はステップＳ７ｂの時点でもよい。以上のように、管理サーバ１においては、各テナント別及び各入金機別の入金ログを作成して管理するようになっているので、各テナントが任意の入金機２ａ〜２ｎを用いて売上金を入金しても、問題なく適切な入金管理を行うことができる。なお、必要に応じて、各入金機２ａ〜２ｎの側においても、各テナント別の入金ログを作成し記憶しておくようにしてもよい。
【００２２】
次に、自動締め処理について説明する。管理サーバ１においては、各テナントごとに自動締め処理を行うことができる。図６は、その場合に、管理サーバ１において実行される自動締め処理の一例を示すプログラムである。まず、各テナント毎に、自動締め情報の設定登録を行う（ステップＳ５ａ）。自動締め情報には、日付、曜日、時刻等の各種の締め期日及び締め時刻の情報がある。これらの締め情報を各テナントのニーズに合わせてそれぞれ独自に設定することができる。次に、締め時刻（又は締め期日）が到来したかどうかをチェックする（ステップＳ６ａ）。締め時刻（又は締め期日）が到来したならば、全テナント一斉締めであるのか否かをチェックする（ステップＳ７ａ）。全テナント一斉締めならば全テナントについての締め処理を行い（ステップＳ８ａ）、全テナント一斉締めでないならば現在の締め時刻（又は締め期日）に該当するテナントについての締め処理を行う（ステップＳ９ａ）。この締め処理においては、入金ログに記録されている各テナント毎の入金データを参照して、該当するテナントについての該当する締め期間の入金額（前回締め時刻以後から今回締め時刻までの入金合計額等）を集計し、締めデータ（締めログ）を作成する。次に、作成した締めデータを通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信する（ステップＳ１０ａ）。
【００２３】
次に、自動締め処理と手動締め処理との関係の一例について説明する。図７の（ａ）は、管理サーバ１において実行される自動締め処理及び手動締め処理の一例を示すフロー図である。また、図７の（ｂ）は、各入金機２ａ〜２ｎの側で実行される自動締め処理及び手動締め処理の一例を示すフロー図である。この図７の処理を適用する例においては、各入金機２ａ〜２ｎの側で手動締め操作を行うことができることを前提としている。手動締め操作とは、公知の締め操作であり、例えば、締めキーを用いて手動で締め操作入力を行うものである。この実施例においては、各テナントは、任意の入金機２ａ〜２ｎにおいて自己のテナントの締めキーを用いて手動で締め操作入力を行うことができるものとする。
【００２４】
まず、管理サーバ１にて各テナント毎に、自動締め情報の設定登録を行う（ステップＳ１９ａ）。自動締め情報には、先に述べた通り、日付、曜日、時刻等の各種の締め期日及び締め時刻の情報がある。これらの締め情報を各テナントのニーズに合わせてそれぞれ独自に設定することができる。
各テナントがいずれかの入金機で手動で締め操作入力を行い、テナントの情報が入力すると（ステップＳ２２ｂ）、この入金機は、前記テナントの情報と、当該テナントに関する締めデータ（締めログ）の作成と、作成した締めデータとを通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信することを、管理サーバ１に対して指示する（ステップＳ２３ｂ）。
入金機からの指示を受理した管理サーバ１は（ステップＳ２０ａ）、当該テナントに関する締めデータ（締めログ）を作成するとともに当該入金機に対して締めデータを入金機に戻し（ステップＳ２１ａ）、作成した締めデータを通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信する（ステップＳ２２ａ）。
入金機は、管理サーバ１から締めデータを受け取ると（ステップＳ２４ｂ）、これを印字出力する（ステップＳ２５ｂ）。
【００２５】
次に、管理サーバ１は、締め時刻（又は締め期間）が到来したかどうかをチェックする（ステップＳ２３ａ）。締め時刻（又は締め期間）ならば前回の自動締め処理以降に手動締め操作がなされたか否かをチェックする（ステップＳ２４ａ）。手動締め操作がなされていれば、更に手動締め処理を行うことなく、このルーチンを終了する。これは、手動締めと自動締めが二重に行われることを防止するためである。手動締め操作がなされていなければ、当該テナントについての締め処理を行う（ステップＳ２５ａ）。この締め処理においては、入金ログに記録されている当該テナントの入金データを参照して、当該テナントについての締め期間の入金額（前回締め時刻以後から今回締め時刻までの入金合計金額等）を集計し、締めデータ（締めログ）を作成する。そして、作成した締めデータを通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信する（ステップＳ２６ａ）。
【００２６】
なお、図７の例に限らず、手動締めモードと自動締めモードのどちらを選択するかをスイッチ操作によって選択できるようにしてもよい。その場合は、例えば図７のステップＳ２４ａの判定内容を「手動締めモード選択されたか？」に変更すればよい。その場合、更なる変更例として、手動締めモードが選択され、前回締め処理を行ったときから所定時間経過したにもかかわらず、まだ手動締め操作が行われていない場合は、自動的に締め処理を行うようにしてもよい。
また、図７に示したような手動締め操作済みか否か考慮した自動締め処理の制御は、図１のように管理サーバ１を用いる金銭管理システムに限らず、各入金機が個別に通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣと通信する形態をとる場合においても実施可能である。その場合は、図７のステップＳ２３ｂ以降のステップで、入金機自体が当該テナントに関する締めデータ（締めログ）の作成を行い、かつ、作成した締めデータを通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信する。
【００２７】
次に、自動締め処理の別の例について説明すると共に、手動締め処理との関係の一例についても説明する。図８は、各入金機２ａ〜２ｎの側で実行される自動締め処理の一例を示すフロー図である。この図８の処理を適用する例においても、各入金機２ａ〜２ｎの側で手動締め操作を行うことができることを前提としている。図８のステップＳ９ｂにおいて、前記図６のステップＳ５ａと同様の自動締め情報の設定登録を、各入金機２ａ〜２ｎの側でも行うことができるものとしている。例えば、各テナントごとに、独自の自動締め時刻を設定することができる。ステップＳ１０ｂでは、設定された締め時刻が到来したかどうかをチェックする。なお、ステップＳ１０ｂ〜Ｓ１４ｂの処理は各テナント毎に行うことができるが、図示の簡略化のために、全テナント共通に処理されるかのように図示している。設定された締め時刻が到来すると、前回の自動締め処理以降に手動締め操作がなされたか否かをチェックする（ステップＳ１１ｂ）。ＹＥＳであれば、更に自動締め処理を行うことなく、このルーチンを終了する。これは、手動締めと自動締めが二重に行われることを防止するためである。ＮＯであれば、自動締め処理を続行する（ステップＳ１２ｂ）。そして、当該テナントに関する締めデータ（締めログ）の作成と作成した締めデータを通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信することを管理サーバ１に対して指示する（ステップＳ１３ｂ）。それから、締めデータを管理サーバ１から受け取り、これを印字出力する（ステップＳ１４ｂ）。
【００２８】
なお、図８の変形として、ステップＳ９ｂで自動締め情報の設定登録を行う代わりに、図６のステップＳ５ａで設定された自動締め情報を管理サーバ１から受け取るようにしてもよい。
なお、図８の例に限らず、手動締めモードと自動締めモードのどちらを選択するかを、スイッチ操作によって選択できるようにしてもよい。その場合は、例えば図８のステップＳ１１ｂの判定を、「手動締めモード選択されたか？」に変更すればよい。その場合、更なる変更例として、手動締めモードが選択されているにもかかわらず、前回締め処理を行ったときから所定時間経過したにもかかわらず、まだ手動締め操作が行われていない場合は、自動的に締め処理を行うようにしてもよい。
また、図８に示したような手動締め操作済みか否かを考慮した自動締め処理の制御は、図１のように管理サーバ１を用いる金銭管理システムに限らず、各入金機が個別に通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣと通信する形態をとる場合においても実施可能である。その場合は、図８のステップＳ１３ｂでは、当該テナントに関する締めデータ（締めログ）の作成を行い、かつ、作成した締めデータを通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信することを行う。
【００２９】
更に、自動締め処理の別の例として、管理サーバ１（制御装置）は、所定の時刻で自動締め指示を各入金機２ａ〜２ｎに対して通知するようにし、各入金機２ａ〜２ｎでは、自動締め指示が与えられたとき、それまでの各テナント毎の入金情報を管理サーバ１に通知するようにしてもよい。その場合は、各入金機２ａ〜２ｎでは、入金操作毎に入金データを管理サーバ１に送信することをせずに、自己のメモリ内に入金ログを具備して、各テナント毎の入金データを記録しておき、管理サーバ１から自動締め指示が与えられたとき、前回締めから今回締めまでの各テナント毎の入金データの合計を暫定的締めデータとして集計し、これを管理サーバ１に送信するようにする。管理サーバー１では、全ての入金機２ａ〜２ｎから送信されてきた暫定的締めデータを各テナント毎に集計し、その結果を各テナント毎の正式の締めデータとして管理センタＣＣに送信する。この場合も、上記のような手動締め操作と併用することができ、その際、上記のような手動締め操作との調整処理を適宜行うようにすることができる。
【００３０】
次に、各入金機２ａ〜２ｎの金庫に収納した金銭の回収処理について説明する。各端末システムの各入金機２ａ〜２ｎの金庫に収納した金銭の蓄積量が所定のニアフル値（満杯に近い値）になったときに、管理センタＣＣ側の警備センタから金銭回収担当者（警備員）を、該当する入金機に派遣し、該入金機の金庫の回収を行わせる。そのために、各入金機２ａ〜２ｎにおいては、その金庫に収納した金銭蓄積量が所定のニアフル値に到達したか否かを自動的に検出し、ニアフル値に到達した場合は、管理サーバ１及び通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに対して、ニアフル値到達を示すステイタス情報を送信する。この実施例においては、各入金機毎のニアフル値を、個々の入金機で設定することもできるし、管理センタＣＣの側で設定することもでるようになっている。図９（ｂ）は、個別の入金機の側でニアフル値を設定する実施例を示すフロー図である。この場合、該当する入金機でニアフル値設定モードが選択されると、図９（ｂ）の処理を開始し、操作パネル等によって所望のニアフル値を設定し、設定されたニアフル値を記憶する（ステップＳ１５ｂ）。図９（ａ）は、管理センタＣＣの側で各端末の各入金機のニアフル値を設定する実施例を示すフロー図である。この場合、管理センタＣＣの側でニアフル値設定モードが選択されると、図９（ａ）の処理を開始し、操作パネル等によって各端末の各入金機毎のニアフル値を設定し（ステップＳ１ｃ）、これを通信回線ＣＯＭを介して該当端末の入金機に送信し（ステップＳ２ｃ）、受信した該当入金機において該ニアフル値を記憶させる。
【００３１】
各入金機において、ニアフル検出処理は各入金操作が行われる毎に実行される。すなわち、図５（ｂ）のステップＳ８ｂの後に、ステップＳ１６ｂに行き、当該入金機の金庫に収納されている金銭蓄積量が、上記のように設定された所定のニアフル値に達したか否かを調べる、ニアフル値に達していなければ処理を終了する。ニアフル値に達していれば、ステップＳ１７ｂに行き、ニアフル値に達したことを示す所定のステイタス情報を管理サーバ１に送信する。図５（ａ）のフローにおいて、管理サーバ１では、いずれかの入金機からニアフル値に達したことを示すステイタス情報が発信されたか否かをチェックし（ステップＳ１１ａ）、ステイタス情報が発信されていなければ処理を終了するが、ステイタス情報が発信されていれば、ニアフル値に達したことを警告するステイタス情報（どの入金機かを示す情報も含む）を通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信する（ステップＳ１２ａ）。
【００３２】
前述のように、管理センタＣＣ（特に警備センタ）では、ニアフル値に達したことを警告するステイタス情報を受け取ると、金銭回収担当者（警備員）を、該当する入金機に派遣し、該入金機の金庫の回収を行わせる。該入金機において回収操作が行われると、回収データが管理サーバ１に与えられ、該管理サーバ１において回収ログが作成され、記録される。回収ログの作成後、管理サーバ１は該当する入金機に対して回収データクリアコマンドを与え、該入金機において回収した金銭の蓄積量を示すデータの記憶をクリアする。また、回収明細書を印字出力する。（図３参照。）
なお、図９に示したようなニアフル値の設定処理及び上述のようなニアフル検出処理及びそれに基づく回収処理は、図１のように管理サーバ１を用いる金銭管理システムに限らず、各入金機が個別に通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣと通信する形態をとる場合においても実施可能である。
【００３３】
次に、故障時の自動リカバリ処理について説明する。図１０（ａ）は、管理サーバ１の側で実行される自動リカバリ処理のプログラムの一例を示す。図１０（ｂ）は、各入金機２ａ〜２ｎの側で実行される自動リカバリ処理のプログラムの一例を示す。一例として、入金機において入金処理を行っている最中に紙づまり等の障害が発生した例について説明する。入金機では、紙づまり等の入金障害が発生すると、所定のステイタス情報を管理サーバ１に対して送信する（ステップＳ１８ｂ）。管理サーバ１では、ステイタス情報を受信し（ステップＳ１３ａ）、そのステイタス情報の内容が入金障害であるか否かをチェックする（ステップＳ１４ａ）。ステイタス情報の内容が入金障害であれば、該当する入金機に対して、電源を一旦オフとし、その後オンに立ち上げるべきを指示するコマンド（ＰＯＷ／ＯＦＦ→ＯＮ）を送信する（ステップＳ１５ａ）。ステイタスの内容が入金障害でない場合は、該ステイタスに対応する適宜の処理を行うが、図１０（ａ）では便宜上図示していない。
【００３４】
該当する入金機では、管理サーバ１から上記コマンドＰＯＷ／ＯＦＦ→ＯＮを受け取ると、電源を一旦オフとし、その後オンに立ち上げる（ステップＳ１９ｂ）。次に、自動リカバリ処理を行う（ステップＳ２０ｂ）。自動リカバリ処理とは、電源オン時に、入金機の各種紙幣／硬貨処理メカニズムをそのメカニズムに合った往復動又は回転動等の動きで空動作させる処理である。これにより、詰っていた紙幣又は硬貨の詰りが除去される可能性がある。次に、当該入金機の状態をモニタし、ステイタス情報を管理サーバ１に対して送信する（ステップＳ２１ｂ）。自動リカバリ処理によって障害除去（回復）されたならば、ステイタス情報の内容は障害無しを示しているが、除去されていないならば依然として障害有りを示している。管理サーバ１では、ステイタス情報を受信し（ステップＳ１６ａ）、そのステイタス情報の内容が回復を示しているか否かをチェックする（ステップＳ１７ａ）。ステイタス情報の内容が回復を示しているならば、正常処理に戻り、次の入金があるまで待機する。ステイタス情報の内容が回復を示していなければ、自動リカバリが不成功であったため、管理センタＣＣ（保守センタ）に対して保守情報を送信し、保守要員の派遣を要求する（ステップＳ１８ａ）。また、このような自動リカバリ処理が行われたことは、管理サーバ１の側で保守情報ログとして記録しておく。記録した保守情報ログは、定期的に又は適当な時期に管理センタＣＣ（保守センタ）に送信する。管理センタＣＣ（保守センタ）では、これを見て、必要に応じて、定期的な保守点検作業を行うために、保守要員を当該入金機に派遣する。
【００３５】
次に、金銭管理システムの別の実施例について説明する。
図１１に示す金銭管理システムにおいては、各支店ＢＲ１〜ＢＲｎ毎に入金機３ａ〜３ｎが設置され、この入金機３ａ〜３ｎがそれぞれ電話回線等の通信回線ＣＯＭを介して本店等の管理センタＣＣと接続されている。
各入金機３ａ〜３ｎは、各支店ＢＲ１〜ＢＲｎの操作者により売上金が投入されると、投入された売上金を金種毎に計数し入金データとして記憶するとともに、投入された売上金を保管部（金庫）に保管する。そして、操作者により締め操作が行われると、それまでに記憶した入金データの合計を通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣに送信する。管理センタＣＣでは、各支店ＢＲ１〜ＢＲｎからの締めデータを受信して、各支店ＢＲ１〜ＢＲｎの売上げを管理する。
【００３６】
図１２は、１つの入金機３ａのハードウェア構成例を示すブロック図であり、他の入金機３ｂ〜３ｎも同様に構成される。入金機３ａは、通信回線ＣＯＭを介して管理センタＣＣとの間で情報の送受を行うための送受信部１１と、各種のデータを記憶するための記憶部１２と、時計１３と、マイクロコンピュータからなる制御部１４と、各種のデータ入力やスイッチ入力を行うための入力部１５と、プリンタ及びＣＲＴディスプレイ等を含む出力部１６と、現金投入口１７と、投入された金銭を選別し計数するための選別計数部１８と、入金のために投入された金銭を一時保留するための一時保留部と入金済みの金銭を返却不可能に収納する金庫とからなる現金収納部１９とを具備している。
【００３７】
入力部１５は、オーソライズされたキー又はカード等による操作入力を受け付けることができるようになっている。例えば、入金操作は所定の入金カードを挿入することにより実行可能である。また、締め操作は、所定の締めカードを挿入することにより実行可能である。また、回収操作は、所定の回収カードを挿入することにより実行可能である。所定の入金カードを挿入することによって操作者により入金操作が選択されると、入金開始信号を入力部１５から出力し、制御部１４に与える。また、所定の締めカードを挿入することによって締め動作が選択されると、締め開始信号を入力部１５から出力し、制御部１４に与える。
現金投入口１７は、操作者により売上金が投入されるものである。
選別計数部１８は、制御部１４からの信号が入力すると、現金投入口１７に投入された売上金を金種毎に選別し、各金種の枚数を計数し、計数した結果を制御部１４に対して出力する。
現金収納部１９は、現金投入口１７から投入され、選別計数部１８で選別・計数された売上金を収納する。
【００３８】
記憶部１２は、制御部１４からの入金データを記憶し、制御部１４からの削除信号が入力すると記憶している入金データを削除する。
時計１３は、予め設定された締め時刻（例えば０時とする）に、制御部１４に対して締め動作信号を出力する。
送受信部１１は、制御部１４からの締めデータが入力すると、予め記憶している管理センタＣＣの電話番号をダイヤルし、管理センタＣＣとの通信回線ＣＯＭが接続されると、締めデータを送信する。
制御部１４は、入力部１５からの入金開始信号が入力すると、選別計数部１８に信号を出力し、選別計数部１８からの計数結果が入力すると、入金データとして記憶部１２に出力する。また、入力部１５からの締め開始信号が入力すると、記憶部１２に記憶している入金データを合計したものと、該当する支店の識別情報を含む締めデータを送受信部１１に出力するとともに、記憶部１２に削除信号を出力する。
なお、制御部１４は締めデータ（合計入金額）に加え、記憶部１２に記憶している入金データ（入金ログ）を送受信部１１に出力し、送受信部１１は、制御部１４から入力される締めデータに加え、入金データ（入金ログ）も管理センタＣＣに送信するようにしてもよい。
【００３９】
図１３は、各入金機３ａ〜３ｎの制御部１４によって実行される処理プログラム例を示すメインフローチャートである。
まず、入金操作について説明する。図１３のフローでは、まず、ステップＳ１で、入力部１５でカード挿入操作がなされたか否かをチェックするようになっている。ＹＥＳであれば、挿入されたカードが入金カードであるか否かをチェックする（ステップＳ２）。入金カードが挿入されたならば、入力部１５から制御部１４に対して入金開始信号が与えられるので、ステップＳ２ではこれによりＹＥＳと判定する。入金カードＹＥＳであれば、現金投入口１７を開放し、現金の投入を受け付ける（ステップＳ３）。従って、各支店の操作者は、その日の売上金を入金機に入金しようとする場合は、入金機の入力部１５に入金カードを挿入することにより入金動作を選択し、売上金を現金投入口１７に投入すればよい。
次のステップＳ４では、現金投入が終了したか否かを調べ、ＹＥＳであれば、現金投入口１７を閉鎖する（ステップＳ５）。
【００４０】
次のステップＳ６では、選別計数部１８に対して選別及び計数を開始することを指示する信号を出力する。これに応じて、選別計数部１８は、現金投入口１７に投入された売上金を金種毎に選別し、各金種の枚数を計数し、計数した結果を制御部１４に対して出力する。ステップＳ６では、この選別計数部１８からの選別・計数結果の入力を待って、次のステップＳ７に進む。
ステップＳ７では、選別計数部１８からの計数結果に基づき入金額（金種及び金額）を出力部１６で表示出力する。操作者は、出力部１６で表示された入金額を確認し、それでよければ、入力部１５にて確認入力操作を行う。
次のステップＳ８では、入力部１５にて確認入力操作が為されたか否かをチェックする。ＹＥＳであれば、選別計数部１８からの計数結果を入金データとして記憶部１２に記憶し、かつ、締めデータを更新する（ステップＳ９）。すなわち、個別の入金操作毎に入金データを記憶して入金ログを作成し記憶すると共に、前回締め時から現時点までの入金額の合計を締めデータとして記憶更新する。
【００４１】
次のステップＳ１０では、前回締め時から現時点までの入金回数が所定のＮ回になったか否かを調べる。Ｎは例えば２０回程度であり、締め操作が為されずに、Ｎ回の入金が行われた場合は、自動的に入金データを送信するようにしている。すなわち、ステップＳ１０がＹＥＳであれば、記憶部１２に記憶している入金データを管理センタＣＣに送信し（ステップＳ１１）、それから送信済みの入金データの記憶を消去する（ステップＳ１２）。通常の入金操作回数は、１回乃至数回程度であるので、ステップＳ１０はＮＯであり、ステップＳ１１，Ｓ１２の処理は行われない。
【００４２】
次に、締め処理について説明する。図１３において、ステップＳ１の「カード操作有り」がＮＯのとき、又は、ステップＳ２の「入金カード」がＮＯで、ステップＳ１３の「回収カード」もＮＯのとき、締め処理ルーチン（ステップＳ２０）に入る。締め処理には、所定の締め時刻になったときに自動的に行う自動締め処理と、締めカードの入力操作によって手動で行う手動締め処理とがある。
ステップＳ２０の締め処理ルーチンの詳細例が図１４に示されている。まず、手動締め処理について説明すると、その場合は、各支店の操作者は、当該入金機の入力部１５に締めカードを挿入することにより手動締め操作を選択する。図１４のステップＳ２１では、入力部１５に締めカードが挿入されたか否かを判定する。締めカードが挿入されたならば、入力部１５から制御部１４に対して締め開始信号が与えられるので、ステップＳ２１ではこれによりＹＥＳと判定する。
【００４３】
次のステップＳ２２では、記憶部１２に入金データが記憶されているか否かを判定する。ＹＥＳであれば、記憶部１２に記憶している入金データ（入金ログ）を当該支店の識別情報を含むデータと共に送受信部１１に出力する（ステップＳ２３）。次に、ステップＳ２４では、記憶部１２に記憶している締めデータを送受信部１１に出力し、また、該締めデータを出力部１６に出力して印字出力させる。これに応じて、送受信部１１は、予め記憶している管理センタＣＣの電話番号をダイヤルし、管理センタＣＣとの通信回線が接続されると、入金データ（入金ログ）及び締めデータを当該支店の識別情報を含むデータと共に管理センタＣＣに送信する。次に、ステップＳ２５では、記憶部１２における送信済みの入金データ（入金ログ）と締めデータの記憶を消去する。また、この締め処理を行った日時を記憶部１２に記憶しておく（締めログの作成）。以上で、手動締め処理が終了する。
【００４４】
次に、自動締め処理について説明する。図１４のステップＳ２６においては、所定の締め時刻が到来したか否かを判定する。ＹＥＳであれば、ステップＳ２７に行き、前回の自動締め時刻の後で、手動締め処理が行われたか否かをチェックする。ＹＥＳであれば、更に自動締め処理を行うことなく、処理を終了する。これは、手動締めと自動締めの二重締めが為されることを防止するためである。前回の自動締め時刻の後で、手動締め処理が行われることなく、今回の自動締め時刻になったときは、ステップＳ２７はＮＯであり、ステップＳ２８〜Ｓ３１のルーチンを実行することにより自動締め処理を行う。ステップＳ２８〜Ｓ３１の処理内容はステップＳ２２〜Ｓ２５と同様である。このように、手動締め処理が行われることなく、所定の自動締め時刻が到来すると、ステップＳ２８〜Ｓ３１のルーチンを実行することにより自動締め処理が行われ、入金データ（入金ログ）及び締めデータが当該支店の識別情報を含むデータと共に管理センタＣＣに送信される。このように自動締め処理を導入することにより、手動締め処理のみでは締め忘れが起きたかもしれないところを、所定時刻で自動的に締め処理が行われるようになるので、締め忘れを防止することができる。
【００４５】
次に、自動締め処理の別の実施例について図１５によって説明する。この実施例においては、自動締め時刻を時計１３で設定せずに、タイマ（図示せず）で設定する。そのために、例えば、図１２における時計１３をタイマに置き換える。このタイマは、制御部１４からのタイマリセット信号が入力すると計時を開始し、計時開始から所定時間が経過すると計時終了信号を出力するものである。また、計時途中であっても、タイマリセット信号が入力すると、それまでの計時をリセットし、０からの計時を開始する。図１５は、図１４に代替して、図１３のステップＳ２０のルーチンとして使用しうるものである。
図１５において、ステップＳ３２〜Ｓ３６の処理は、図１４のステップＳ２１〜Ｓ２５と同様の処理である。ステップＳ３７では、前記タイマに対してタイマリセット信号を与え、その計時を開始させる。すなわち、手動締め操作が行われると、前記タイマの計時が０から開始する。
【００４６】
ステップＳ３８では、前記タイマの所定計時時間が満了したかを判定する。タイムアップすると、ステップＳ３９〜Ｓ４２のルーチンを実行することにより自動締め処理を行う。ステップＳ３９〜Ｓ４２の処理内容はステップＳ２２〜Ｓ２５と同様である。このように、手動締め操作の後に、所定時間が経過したとき、ステップＳ３９〜Ｓ４２のルーチンを実行することにより自動締め処理が行われ、入金データ（入金ログ）及び締めデータが当該支店の識別情報を含むデータと共に管理センタＣＣに送信される。その後、ステップＳ４３では、前記タイマをリセットし、計時を再開させる。従って、例えば、上記タイマの計時する所定時間が２４時間であるとすると、最後に手動締め操作が行われたときから、２４時間ごとに自動締め処理が行われることになる。従って、この場合も、締め忘れを防止することができる。
【００４７】
このように、図１４又は図１５に示すような締め処理を行うことにより、操作者が手動締め操作を忘れたとしても、所定時刻又は最後の締めから所定時間経過すると自動的に締め処理を行うので、確実に締めデータを管理センタＣＣに送信することができる。
また、図１４の締め処理においては、操作者が何らかの理由により売上金を所定の自動締め時刻を過ぎて投入した場合は、操作者が手動締め操作を行えば、所定時刻を過ぎて投入した売上金額を締めデータとして管理センタＣＣに送信することもできる。その場合、管理センタＣＣでは、所定時刻に送信された締めデータと操作者の締め操作により送信された締めデータを合計することで、当該店舗の売上金額を確認することができる。
なお、図１４及び図１５に示したような締め処理は、図１１に示すような端末側において管理サーバを持たないシステムに限らず、図１に示すような端末側において管理サーバ１を持つシステムにおいても適用することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のとおり、この発明によれば、端末において、１又は複数の入金機に対応して１つの制御装置を具備しており、これらの１又は複数の入金機が複数のテナントによって共用されるので、限られた数の入金機を複数のテナントで効率的に使用することができ、その結果を１つの制御装置で管理センターと通信するので、通信効率も良いものとなる、という優れた効果を奏する。
また、この発明によれば、所定の時刻で自動締め処理を行うことができるので、手動締め操作を忘れたとしても、確実に締めデータを管理センタに送信することができる、という優れた効果を奏する。また、自動締め処理と手動締め処理の選択を任意に行うことができるようにすれば、利用するテナントにとって使い勝手のよいものとなる。また、所定の自動締め時刻前に、入金機から手動締めキー操作手段の操作がなされた場合は、手動締めモードで入金締め処理を行い、そうでない場合は、自動締め指示に応じた自動締めモードで入金締め処理を行うようにすることにより、自動締めモードと手動締めモードを自動的に優先選択することができ、便利であると共に、二重締めを自動的に防止することができる。
【００４９】
更に、制御装置から各入金機に対してその電源をオン又はオフする制御信号を与えるようにすることにより、例えば、制御装置に電源が投入されたとき、各入金機に対してその電源を自動的にオンするようにすることができ、これにより、システムの自動運用を図ることができる。また、特定の入金機の側で、金銭収納エラーや電源遮断のアクシデントがあったときなども、制御装置の側からその入金機に対してその電源を自動的にオンするよう制御することができ、自動リカバリー処理を行うことができる、という優れた効果を奏する。通常、入金機はテナントにとっては銀行の金庫と同じ意味を持ち、たとえ金銭収納エラーが起こってもテナントが勝手にドアを開けて直すことはできないため、そのような自動リカバリー処理は、円滑なシステム運用にとって極めて有効である。
【００５０】
更に、入金機の稼働状態をモニタし、そのモニタ結果を保守情報として管理センタに送信するようにし、一方、管理センタでは、金銭の集計管理を行う入金センタと、この集計情報に基づき各端末の入金機内の金銭の回収管理を行う警備センタと、入金機の保守管理を行うための保守サービスセンタとを具備し、端末から受理した前記保守情報を該保守サービスセンタに与えるようにしたので、中央の保守サービスセンタでは各端末から受信した保守情報に基づき、故障があった場合や機器寿命のおそれがある場合など、必要な端末の入金機までサービスマンが出向き、必要な保守管理を即座に行うことができる、という優れた効果を奏する。従って、各端末側の入金機の保守管理をきわめて効率的に行うことができる。
【００５１】
更に、各入金機における金銭回収の目安となるニアフル値を任意の値に設定できるようにしたことにより、入金機の側でのマニュアル操作によってニアフル値を任意に設定したり、管理センタの側から自動的に各入金機毎のニアフル値をそれぞれ任意に設定したりすることができ、最適なニアフル警告の発生とそれに基づく金銭回収作業を行うことができる。
また、入金機の側で時計又はタイマによる自動締め処理を行うことができるようにしたことにより、操作者が手動締め操作を忘れたとしても、所定時刻又は最後の締めから所定時間経過すると自動的に締め処理を行うので、確実に締めデータを管理センタに送信することができるようになる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る金銭管理システムの一実施例を示すシステム構成概略ブロック図。
【図２】図１と同様のシステムを、情報の流れの観点から示したブロック図。
【図３】図１の入各端末システムにおける金機管理サーバと各入金機との間の各種の情報のやり取りの一例を示すと共に、これらの情報に応じた処理の概略を例示する図。
【図４】自動電源オン／オフ機能のために管理サーバ及び入金機でそれぞれ実行されるプログラムの一例を示すフロー図。
【図５】管理サーバ及び入金機でそれぞれ実行される入金処理プログラムの一例を示すフロー図。
【図６】管理サーバで実行される自動締め処理プログラムの一例を示すフロー図。
【図７】管理サーバ及び入金機でそれぞれ実行される自動締め処理及び手動締め処理プログラムの一例を示すフロー図。
【図８】入金機で実行される自動締め処理プログラムの別の例を示すフロー図。
【図９】管理サーバ及び入金機でそれぞれ実行されるニアフル値設定処理プログラムの一例を示すフロー図。
【図１０】管理サーバ及び入金機でそれぞれ実行される自動リカバリ処理プログラムの一例を示すフロー図。
【図１１】本発明の別の実施例に係る金銭管理システムの一例を示すブロック図。
【図１２】図１１に示された１つの入金機のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図１３】図１２の制御部によって実行される処理プログラム例のメインフロー図。
【図１４】図１３における締め処理ルーチンの詳細例を示すフロー図。
【図１５】図１３における締め処理ルーチンの別の実施例を示すフロー図。
【符号の説明】
ＣＣ  管理センタ
ＣＯＭ  通信回線
ＴＳ１〜ＴＳｎ  端末システム
１  入金機管理サーバ（制御装置）
２ａ〜２ｎ，３ａ〜３ｎ  入金機
ＢＲ１〜ＢＲｎ  支店
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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