【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３２２２７号「レンズアレイアッセンブリおよびこれを用いた光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年５月１３日に出願された特願平１１−１３２２２７号であって、平成１９年８月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２５日付けで手続補正がなされ、これに対して、同年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに平成２０年１月２１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［結論］
　
　　平成２０年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成２０年１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前（平成１９年１０月２５日付け手続補正書参照）に
　
「【請求項１】　長手状に並列配置された複数のレンズ部と、これらのレンズ部を一体的につなぐホルダ部とが樹脂一体成形によって形成された長手状の第１および第２のレンズアレイを備えるとともに、各レンズアレイは、それらの各レンズ部の光軸が合うように積層され、かつ、長手方向に延びる像の正立等倍像が得られるように組み合わされているレンズアレイアッセンブリであって、
　上記第１および第２のレンズアレイのうち、少なくともいずれか１つのレンズアレイには、各レンズ部どうしを光学的に分離させる手段が設けられており、
　上記光学的に分離させる手段は、ホルダ部における各隣接するレンズ部の間に、入射側と出射側の双方から設けた凹溝を含んでおり、
　上記ホルダ部の入射側の面および出射側の面における各レンズ部を囲む所定領域は、各レンズ部のレンズ面に対して円筒状起立面を介して段落ちさせられた平坦な段落ち面とされているとともに、この段落ち面に上記凹溝が形成されており、かつ、
　上記各レンズ部どうしを光学的に分離させる手段は、上記ホルダ部の入射側の面および出射側の面における上記段落ち面ないし上記円筒状起立面を覆う黒色またはそれに近い暗色系の遮光材をさらに含むことを特徴とする、レンズアレイアッセンブリ。
【請求項２】　各レンズアレイは、複数のレンズ部が所定間隔で直線状に並ぶように長尺ブロック状に形成されている、請求項１に記載のレンズアレイアッセンブリ。
【請求項３】　各レンズアレイは、複数のレンズ部を所定間隔で直線状に並べたレンズ部列をアレイ幅方向に複数列配置した長尺ブロック状に形成されている、請求項１に記載のレンズアレイアッセンブリ。
【請求項４】　上記光学的に分離させる手段は、ホルダ部におけるレンズ部列の間に、入射側と出射側の双方から設けた凹溝をさらに含んでいる、請求項３に記載のレンズアレイアッセンブリ。
【請求項５】　各レンズアレイは、積層方向に隣接する一方に設けた凸部と、他方に設けた凹部とを互いに嵌合させることにより組み合わされている、請求項２または３に記載のレンズアレイアッセンブリ。
【請求項６】　原稿載置面と、受光素子と、これらの間に配置された請求項１ないし５のいずれかに記載のレンズアレイアッセンブリとを備え、原稿載置面に載置された原稿の正立等倍像を受光素子上に結像させるように構成したことを特徴とする、光学装置。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　長手状に並列配置された複数のレンズ部と、これらのレンズ部を一体的につなぐホルダ部とが樹脂一体成形によって形成された長手状の第１および第２のレンズアレイを備えるとともに、各レンズアレイは、それらの各レンズ部の光軸が合うように積層され、かつ、正立等倍像が得られるように組み合わされているレンズアレイアッセンブリであって、
　上記第１および第２のレンズアレイのうち、少なくともいずれか１つのレンズアレイには、各レンズ部どうしを光学的に分離させる手段が設けられており、
　上記光学的に分離させる手段は、ホルダ部における各隣接するレンズ部の間に、入射側と出射側の双方から設けた凹溝を含んでおり、
　上記ホルダ部の入射側の面および出射側の面における各レンズ部を囲む所定領域は、各レンズ部のレンズ面に対して円筒状起立面を介して段落ちさせられた段落ち面とされているとともに、この段落ち面に上記凹溝が形成されており、かつ、
　上記各レンズ部どうしを光学的に分離させる手段は、上記ホルダ部の入射側の面および出射側の面における、上記レンズ面以外の領域である上記段落ち面、上記凹溝の内面ないし上記円筒状起立面を一連に覆う黒色またはそれに近い暗色系の遮光材をさらに含むことを特徴とする、レンズアレイアッセンブリ。
【請求項２】　各レンズアレイは、複数のレンズ部が所定間隔で直線状に並ぶように長尺ブロック状に形成されている、請求項１に記載のレンズアレイアッセンブリ。
【請求項３】　各レンズアレイは、複数のレンズ部を所定間隔で直線状に並べたレンズ部列をアレイ幅方向に複数列配置した長尺ブロック状に形成されている、請求項１に記載のレンズアレイアッセンブリ。
【請求項４】　上記光学的に分離させる手段は、ホルダ部におけるレンズ部列の間に、入射側と出射側の双方から設けた凹溝をさらに含んでいる、請求項３に記載のレンズアレイアッセンブリ。
【請求項５】　各レンズアレイは、積層方向に隣接する一方に設けた凸部と、他方に設けた凹部とを互いに嵌合させることにより組み合わされている、請求項２または３に記載のレンズアレイアッセンブリ。
【請求項６】　原稿載置面と、受光素子と、これらの間に配置された請求項１ないし５のいずれかに記載のレンズアレイアッセンブリとを備え、原稿載置面に載置された原稿の正立等倍像を受光素子上に結像させるように構成したことを特徴とする、光学装置。」
　
　と補正するものであるところ、その内容は、次の補正事項のとおりである。
　
（１）補正事項１
　請求項１において、「長手方向に延びる像の正立等倍像」を「正立等倍像」とする補正。
　
（２）補正事項２
　請求項１において、「平坦な段落ち面」を「段落ち面」とする補正。
　
（３）補正事項３
　請求項１において「上記ホルダ部の入射側の面および出射側の面における上記ホルダ部の入射側の面および出射側の面における上記段落ち面ないし上記円筒状起立面を覆う黒色またはそれに近い暗色系の遮光材」を「上記ホルダ部の入射側の面および出射側の面における、上記レンズ面以外の領域である上記段落ち面、上記凹溝の内面ないし上記円筒状起立面を一連に覆う黒色またはそれに近い暗色系の遮光材」とする補正。
　　
２．補正の要件について
　補正事項１および２は、平成１９年１１月１４日付の拒絶査定において当初明細書に記載されていなかった事項と指摘された点を削除したのであるから、補正事項１および２は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第４号に掲げる不明瞭な記載の釈明を目的とするものに該当する。また、補正事項３は、「段落ち面ないし円筒状起立面を覆う黒色またはそれに近い暗色系の遮光材」について「レンズ面以外の領域である段落ち面、凹溝の内面ないし円筒状起立面を一連に覆う」という限定を付すものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。よって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げるいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げるいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するものであるから、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７４１７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の微小レンズ体（１）を各微小レンズ体（１）の光軸（２）が互いに平行となるように配列させた微小レンズアレイ（３）からなる正立等倍光学系と平面状の画像表示面を有する画像表示装置（４）を備えてなる光学的２次元画像伝送装置であって、
前記画像表示装置（４）からの出射光が、前記微小レンズアレイ（３）へ入射する場合、入射角が前記微小レンズ体（１）の光軸（２）に対して一定角度内に制限されていることを特徴とする光学的２次元画像伝送装置。
【請求項２】  複数の微小レンズ体（１）を各微小レンズ体（１）の光軸（２）が互いに平行となるように配列させた微小レンズアレイ（３）からなる正立等倍光学系と平面状の画像表示面を有する画像表示装置（４）を備えてなる光学的２次元画像伝送装置であって、
前記微小レンズアレイ（３）と前記画像表示装置（４）の間に前記微小レンズアレイ（３）への入射光の入射角を前記微小レンズ体（１）の光軸（２）に対して一定角度内に制限する入射光制限手段（５）を備えていることを特徴とする光学的２次元画像伝送装置。
【請求項３】  前記画像表示装置（４）が、最大視野角４５度以下の液晶ディスプレイ装置（４ａ）である請求項１記載の２次元画像伝送装置。
【請求項４】  前記微小レンズアレイ（３）は球面または非球面形状の凸面または凹面よりなる微小レンズ体（１）が複数個、各微小レンズ体（１）の光軸（２）が互いに平行となるように平板上に形成されてなり、任意の曲率半径または非球面係数を有する３枚以上の前記微小レンズアレイ（３）が前記光軸（２）方向に直列して正立等倍光学系である微小レンズアレイ群（６）を構成し、前記微小レンズアレイ群（６）の像側焦点面に光散乱板（７）を備えていることを特徴とする請求項１、２または３記載の光学的２次元画像伝送装置。
【請求項５】  前記微小レンズアレイ群（６）が第１曲率半径または第１非球面係数を有する第１微小レンズアレイ（３ａ）と第２曲率半径または第２非球面係数を有する第２微小レンズアレイ（３ｂ）を夫々２枚有し、前記第１微小レンズアレイ（３ａ）と前記第２微小レンズアレイ（３ｂ）が交互に配置されてある請求項４記載の光学的２次元画像伝送装置。」
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の微小レンズ体を各微小レンズ体の光軸が互いに平行となるように配列させた微小レンズアレイを備えてなる光学的２次元画像伝送装置に関し、更に詳しくは、前記微小レンズアレイを液晶ディスプレイ装置等の平面状の画像表示面を有する画像表示装置の前面に組み込んで、空間結像により画像の位置を画像表示装置枠体の最前面に一致させ、視差が生じないようにするための、製造コストの安価な２次元画像伝送装置に関する。」
　
（ｃ）「【００１９】図２及び図３に、本発明の一構成要素である微小レンズアレイ３を２枚一組で一体化した微小両面レンズアレイ８の一実施形態を示す。図２は各微小レンズ体１の光軸２を含む平面で切断した断面図であり、図３は微小レンズアレイ３の要部の平面図である。図２及び図３に示すように、各微小レンズ体１は夫々同じ材質で同じ形状をしており、ガラス基板３ｃ上にマトリクス状に互いに隣接して整列形成されており、上面側が第１の曲率半径を有する複数の球面が外側凸状に形成された第１微小レンズアレイ３ａで、下面側が第２の曲率半径を有する複数の球面が外側凸状に形成された第２微小レンズアレイ３ｂである。前記微小レンズ体１の光軸２は上下の第１微小レンズアレイ３ａと第２微小レンズアレイ３ｂ間で一致している。図４に示すように、図２及び図３に示す微小両面レンズアレイ８を２組、一方が他方を前記光軸２の方向に一定距離だけ平行移動させた位置にスペーサ６ｂを介して直列させ、微小レンズアレイ群６を構成している。図４中の合わせマーク６ａは、前記微小両面レンズアレイ８を２組、前記光軸２の方向に直列配置させる場合、前記２組の微小両面レンズアレイ８間で前記光軸２を一致させて、各微小レンズ体１の共通の光軸２上に正立等倍の微小光学系を構成させるために使用する。図５は、光軸２を共有する４個の前記微小レンズ体１からなる微小光学系の光軸２を含む平面で切断した断面図である。尚、図５は、図４に示す微小レンズアレイ群６の微小光学系、及び、前記微小両面レンズアレイ８を２組、前記光軸２に対して垂直な面を対称面として前記光軸２の前後方向に対称形となる対称形微小レンズアレイ群を含む微小レンズアレイ群の、より一般的な微小光学系を示すものである。図５中、ｒ１、ｒ２、ｒ３及びｒ４は前記４個の微小レンズ体１の各曲率半径であり、物空間側から順にｒ１、ｒ２、ｒ３及びｒ４である。また、曲率半径の負号は球面が像空間側に凸面を形成していることを意味する。図４に示す微小レンズアレイ群６の微小光学系の場合、ｒ１＝ｒ３、ｒ２＝ｒ４となり、前記対称形微小レンズアレイ群の微小光学系の場合、ｒ１＝−ｒ４、ｒ２＝−ｒ３となる。ｎ１及びｎ２は夫々、前記微小レンズ体１及び前記ガラス基板３ｃの屈折率であり、Ｌ０及びＬ１は夫々、前記微小光学系の物側焦点と最も物空間に近い前記微小レンズ体１のレンズ面との距離、及び、前記微小光学系の像側焦点と最も像空間に近い前記微小レンズ体１のレンズ面との距離であり、更に、Ｌ２、ｄ０及びφ０は夫々、前記２組の微小両面レンズアレイ８の対向距離、前記各微小両面レンズアレイ８の厚み、及び前記各微小レンズ体１の口径である。尚、Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２及びｄ０は前記光軸２上での長さである。表１は前記各部の曲率半径、屈折率、及び寸法の各具体例、並びに、再生像の空間周波数を５つの構成例について列記したものである。表１中、構成例１乃至４は前記対称形微小レンズアレイ群の微小光学系の例で、Ｌ０＝Ｌ１となっており、構成例５は非対称形である図４に示す微小レンズアレイ群６の微小光学系の一例で、Ｌ０≠Ｌ１となっている。尚、各構成例共、隣接する前記微小光学系間の再生像の重なり度は１．０であり、前記各微小レン���体１の材質はアクリル、及び前記ガラス基板３ｃの材質はＢＫ７である。」
　
（ｄ）「【００３１】以下に、別実施形態を説明する。平面状の画像表示面を有する画像表示装置４の一例である前記ＴＮ型液晶ディスプレイ４ｂは他方式の液晶ディスプレイや、例えばプラズマディスプレイ等の他方式のフラットパネルディスプレイを使用しても構わない。但し、視野角が４５度を大幅に越える場合は、図１中に２点鎖線で示すように、前記液晶ディスプレイや前記フラットパネルディスプレイの前面に、前記微小レンズアレイ群６への入射光の入射角を前記微小レンズ体１の光軸２に対して一定角度内に制限する入射光制限手段５を設けるのが望ましい。この場合、図７に示すように、前記入射光制限手段５として、例えば、前記液晶ディスプレイや前記フラットパネルディスプレイの各画素４ｂ毎に、各画素４ｂの境界部分にカラー液晶ディスプレイのカラーフィルタの分離等に使用されるブラックマトリクスと同等なブラックマトリクス状の遮光壁を設けるのも好ましい実施の形態である。前記入射光制限手段５の他の実施の形態として、前記液晶ディスプレイや前記フラットパネルディスプレイの各画素毎に対応する微小レンズ体を有する微小レンズアレイを、前記微小レンズアレイ群６とは独立して設けても構わない。前記微小レンズアレイ群６の構成は表１に示す実施の形態に限定されるものではない。各微小レンズ体は球面であっても非球面でも構わないし、ガラス基板３ｃは例えばアクリル樹脂等の合成樹脂製基板でも構わない。各微小レンズ体１の形状は凸面状でも、凹面状でも構わないし、前記凸面状または凹面状の各微小レンズ体１をプレス加工等で、合成樹脂製基板に一体成形するのも望ましい。また、凹面状の微小レンズ体１が形成された場合は、凹部に屈折率の高い材質を充填するのも望ましい。更に、前記微小レンズ体１が幾何学的な形状により形成されずに、各微小レンズ体１の光軸２から周辺部に向け、また前記微小レンズアレイ３表面から光軸方向内部に向け屈折率が徐々に変化する屈折率分布型であっても構わない。」
　
　上記記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「各微小レンズ体が夫々同じ材質で同じ形状をしており、合成樹脂製基板上に一体成形によりマトリクス状に互いに隣接して整列形成されており、上面側が第１の曲率半径を有する複数の球面が外側凸状に形成された第１微小レンズアレイで、下面側が第２の曲率半径を有する複数の球面が外側凸状に形成された第２微小レンズアレイであり、前記微小レンズ体の光軸が上下の第１微小レンズアレイと第２微小レンズアレイ間で一致している微小両面レンズアレイを、２枚一組で一体化した微小レンズアレイ群であって、前記微小両面レンズアレイを前記光軸を一致させて前記光軸の方向に直列配置させた、正立等倍光学系である微小レンズアレイ群」
　
（イ）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２２９２０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲
１．等間隔に並置されそれぞれの光軸が平行な複数のレンズが一体に成形されたプラスチックからなるレンズ・アレイにおいて、相隣るレンズ間に上記レンズ成形と同時に形成されていて、レンズに入射した光線が、このレンズに隣るレンズへ入射するのを防止する光透過防止用空隙部を設けたレンズ・アレイ。」（公報第１頁左下欄第５〜１１行参照）
　
（ｂ）「（産業上の利用分野）
　本発明は複写装置や画像形成装置の光学系に好適なレンズ・アレイに関する。」（公報第１頁右下欄第１〜３行参照）
　
（ｃ）「（従来の技術）
　電子写真複写装置の小型化に伴い、一個の大型結像レンズの代わりに、複数の小型レンズを列設する方式が実用化されている。この方式によれば、原稿面と結像面との距離が短かくてすみ、また結像光が明るいという長所も有る。しかしながら、各レンズごとに光軸調整を行なわなければならず、高度の熟練および部品の高精度が要求され結果的には高価なものになっていた。そこで、このような問題を解決するために、一列に並置された各レンズを合成樹脂による射出成形などの適宜な方法で一体に成形する方式が開発された。
　但し、この方法では各レンズとレンズ間を架橋する枠体は共に透明な合成樹脂で作られるので、特定のレンズへ入射した光線が隣りのレンズへも入射する所謂ゴースト現象が発生し、画像品質を低下させるという欠点を有する。」（公報第１頁右下欄第４〜２０行参照）
　
（ｄ）「（目　的）
　本発明は、従来のゴースト防止対策の問題点を解決するためになされもので、その目的とするところは簡単な構造で効果的にゴースト防止ができるレンズ・アレイを提供するにある。」（公報第２頁左上欄第１９行〜右上欄第３行参照）
　
（ｅ）「（構　成）
　以下、図示の実施例により詳細に説明する。第１図においてレンズ・アレイ２０は、フレーム２１と一列に並置された複数のレンズ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、・・・が、合成樹脂を用い射出成形法により一体成形されてなっている。そして、相隣るレンズ間には、適宜間隙ｗを有する光透過防止用空隙部１３ａ、１３ｂ、・・・が穿設されている。これらの空隙部１３ａ、１３ｂ、・・・はいずれも断面長方形を有する透孔を形成しており、相隣るレンズに対する面は好ましくは粗面に形成される。第２図は本実施例の断面図であり、レンズ２３ａに入射した光線ｌが空隙部の粗面に形成された壁面２４により隣接２３ｂへ向けて入射するのが防止されることを示している。空隙部側面に黒色塗料などの光透過防止膜を付着させることでも好ましい効果が期待できる。第３図は本発明の変形実施例を示しており、この場合は前記各空隙部に不透光性の板すなわち遮光板２５を挿着したものである。この遮光板２５の一端をルーフ・ミラー１へ近接するまでに延ばすことにより、ルーフ・ミラー１により反射した光線が入射レンズに隣接するレンズへ入射することを効果的に防止することができる。第４図は本発明の更なる他の実施例を示しており、この場合、光透過防止用の空隙部２７は長方形断面の不透孔に形成されている。図で良く示すように空隙部２７の底面は粗面に仕上げられており、ルーフ・ミラー１の稜線部とレンズ・アレイの空隙部２７の反対側面との間に遮光板３を介装させられている。レンズ最外周が空隙部２７により規制されそのため入射光がそのレンズにより出射される場合、遮光板３によって阻止させられることでゴーストの発生が防げるようになっている。第５図は前記不透孔形に空隙部が、レンズ・アレイ３０の両面に空隙部３１ａ、３１ｂとしてそれぞれ穿設されている例を示している。」（公報第２頁右上欄第５行〜左下欄欄第１８行参照）
　
（ｆ）第１図からは、長手状に並列配置された複数のレンズ部が形成された長手状のレンズアレイが見て取れる。
　　
（ウ）本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４０９０１号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲
（１）平面から突出する凸部（３）を除く該平面に、遮光マスク（４）を形成するに際し、
　該凸部（３）を除く該平面に不透明塗料（１１）を直接に塗付する手段で不透明塗料膜（１２）を被着し、該塗料膜（１２）を硬化させることを特徴とする遮光マスクの形成方法。」（公報第１頁左下欄第５〜１１行参照）
　
（ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は遮光マスクの形成方法、特に多数の微小光学しンズを一体に形成したレンズアレイにおいて、レンズ体を除く平面に不透明塗料を塗付する遮光マスクの形成方法に関する。
　微小光学レンズは、光通信における光の分岐、結合、合波、分波等への応用、光エレクトロルミネッセンス素子の集光や発光ダイオード、集光センサアレイへの集光、光集積回路における導波路レンズへの応用等、アレイ化および微小化の要求が高まっている。そのため、アレイ化が容易で安価なレンズアレイが作製されるようになったが、平面上に多数のレンズが突出するレンズアレイは、レンズ間の平面部分に隣接光の廻り込みを防ぐ遮光マスクが形成される。」（公報第２頁左上欄第３〜１７行参照）
　
（ｃ）「以下に、図面を用いて本発明の詳細な説明する。
　第１図は本発明をレンズアレイに適用した一実施例の主要工程を説明するための図、第２図は本発明をレンズアレイに適用した他の実施例の主要工程を説明するための図であり、前出図と共通部分に同一符号を使用し、以下に説明する。
　第１図はスピンコートを利用した本発明方法であり、平板状基体２は第１図（イ）に示すように、適量の不透明塗料１１を滴下したのちスピニング（回転）、好ましくは遊星運動を伴うスピニングを与える。
　すると、第１図（ロ）に示すように不透明塗料１１は平板状基体２の上面に、はぼ均一厚さに広がって膜１２を形成する。その際、レンズ体３に被着する不透明塗料１１は、平板状基体２の平面部に流れ落ちるようになる。
　そこで、不透明塗料膜１２に紫外線を照射するまたは、溶剤を揮発させる等によって硬化させると、第１図（ハ）に示すように遮光マスク４が完成し、レンズアレイ１が完成する。
　第２図は不透明塗料を選択的に塗付することを利用した本発明方法であり、第２図（イ）において選択塗付用の遮蔽マスク１５は、レンズ体３の突出しない部分に対向する透孔１６を形成してなる。そして、平板状基体２の上方にマスク１５を支持し、不透明塗料１１はマスク１５の上方より基体２に向けて吹き付ける。
　すると、第２図（ロ）に示すように不透明塗料１１の膜１２は、レンズ体３を除く基体２の平面部分に被着する。
　そこで、不透明塗料膜１２に紫外線を照射するまたは、溶剤を揮発させる等によって硬化させると、第２図（ハ）に示すように遮光マスク４が完成し、レンズアレイ１が完成する。」（公報第２頁左上欄第６行〜右上欄第２０行参照）
　
（２）対比　
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「微小レンズ体」は、本件補正発明の「レンズ部」に相当する。
　引用発明の「各微小レンズ体」が「マトリクス状に互いに隣接して整列形成されて」いることと、本件補正発明の「複数のレンズ部」が「長手状に並列配置され」ていることとは、「複数のレンズ部」が「並列配置され」ているという点で一致する。
　引用発明の「各微小レンズ体が合成樹脂製基板上に一体成形により」「形成されて」いるこは、本件補正発明の「複数のレンズ部と、これらのレンズ部を一体的につなぐホルダ部とが樹脂一体成形によって形成され」ていることに相当する。
　引用発明の「２枚一組」の「微小レンズアレイ」は、本件補正発明の「第１および第２のレンズアレイ」に相当する。
　引用発明の「２枚一組で一体化した微小レンズアレイ群」を「光軸を一致させて前記光軸の方向に直列配置させ」ることは、本件補正発明の「各レンズアレイ」が「それらの各レンズ部の光軸が合うように積層」されていることに相当する。
　引用発明の「正立等倍光学系である微小レンズアレイ群」は、本件補正発明の「正立等倍像が得られるように組み合わされているレンズアレイアッセンブリ」に相当する。
　
　よって、本件補正発明と引用発明とは、
「並列配置された複数のレンズ部と、これらのレンズ部を一体的につなぐホルダ部とが樹脂一体成形によって形成された第１および第２のレンズアレイを備えるとともに、各レンズアレイは、それらの各レンズ部の光軸が合うように積層され、かつ、正立等倍像が得られるように組み合わされているレンズアレイアッセンブリ」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「第１および第２のレンズアレイ」が、本件補正発明では「長手状に並列配置された複数のレンズ部」が形成された「長手状のレンズアレイ」であるのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　
（相違点２）
　「レンズアレイアッセンブリ」が、本件補正発明では、「第１および第２のレンズアレイのうち、少なくともいずれか１つのレンズアレイには、各レンズ部どうしを光学的に分離させる手段が設けられており、上記光学的に分離させる手段は、ホルダ部における各隣接するレンズ部の間に、入射側と出射側の双方から設けた凹溝を含んで」いるのに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　
（相違点３）
　「レンズアレイアッセンブリ」が、本件補正発明では、「ホルダ部の入射側の面および出射側の面における各レンズ部を囲む所定領域は、各レンズ部のレンズ面に対して円筒状起立面を介して段落ちさせられた段落ち面とされている」のに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　
（相違点４）
　「レンズアレイアッセンブリ」が、本件補正発明では、「第１および第２のレンズアレイのうち、少なくともいずれか１つのレンズアレイには、各レンズ部どうしを光学的に分離させる手段が設けられており」、「かつ、上記各レンズ部どうしを光学的に分離させる手段は、上記ホルダ部の入射側の面および出射側の面における、上記レンズ面以外の領域である上記段落ち面、上記凹溝の内面ないし上記円筒状起立面を一連に覆う黒色またはそれに近い暗色系の遮光材をさらに含む」のに対して、引用発明ではこのことが明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点１について検討する。
　長手状に並列配置された複数のレンズ部が形成された長手状のレンズアレイは、例えば引用例２に記載されるように周知であって、引用発明のレンズアレイアッセンブリにおいても、レンズアレイを長手状に並列配置された複数のレンズ部が形成された長手状のレンズアレイとすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用例２には、ゴースト防止のために、レンズ・アレイの両面に空隙部すなわち凹溝を設けることが記載されている。してみると、引用発明においても、ゴースト防止のために、レンズアレイに、各レンズ部どうしを光学的に分離させる手段を設け、前記光学的に分離させる手段として、ホルダ部における各隣接するレンズ部の間に、入射側と出射側の双方から設けた凹溝を設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点３について検討する。
　レンズアレイにおいて、各レンズ部のレンズ面と各レンズ部を囲む平坦面との間に円筒状起立面を有するレンズアレイは、例えば、特開平５−１１００４７号公報（段落【０００９】〜【００１０】、【００１３】、図１および図３を参照。）、特開平４−１２９２６８号公報（公報第３頁左上欄第６行〜右上欄第６行および第１図（Ｅ）を参照。）および特開昭６２−８３３３７号公報（公報第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第７行、第５図、第６図および第１０図を参照。）に記載されるように周知であるから、各レンズ部のレンズ面と各レンズ部を囲む平坦面との間に円筒状起立面を設けること、すなわち、各レンズ部を囲む所定領域は、各レンズ部のレンズ面に対して円筒状起立面を介して段落ちさせられた段落ち面とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　上記相違点４について検討する。
　引用例２には、ゴースト防止のために、相隣るレンズ間に光透過防止用空隙部を穿設し、空隙部側面に黒色塗料などの光透過防止膜すなわち黒色またはそれに近い暗色系の遮光材を付着させることも記載されている。また、引用例３には、レンズ体を除く基体の平坦部分を不透明塗料すなわち遮光材で覆うことが記載されている。さらに、上記相違点３において検討したように、各レンズ部のレンズ面と前記レンズ面に対して段落ちさせられた平坦な段落ち面との間に円筒状起立面を設けることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。してみると、引用発明においても、レンズ面以外の領域すなわち段落ち面、凹溝の内面ないし円筒状起立面を一連に遮光材で覆うことは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載から当業者が予期できたものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件補正についての結び
　
　よって、本件補正発明は、上記引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２［理由］１．」に補正前請求項１として記載したとおりのものである。
　
　本願発明は、前記「第２［理由］２．」で検討した本件補正発明から、「段落ち面ないし円筒状起立面を覆う黒色またはそれに近い暗色系の遮光材」について「レンズ面以外の領域である段落ち面、凹溝の内面ないし円筒状起立面を一連に覆う」という限定を省いたものに相当する。
　
２．対比・判断
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］２．」において記載したとおり、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２の記載及び引用例３の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。