Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８７】
さらに他の実施例において、分子分離装置６０２は、イオン移動度でもイオンの質量／電荷でもない、ある量の関数として分子を時間的に分離しそれによって前述した手法のいずれかの組合せを用いて得られる情報に対して付加的な分子の情報を与えるように動作可能ないずれの公知の装置ないし工程でもよい。言い換えると、前述したように組合せられた装置では、イオンの質量／電荷の情報、イオンの移動度の情報及び他のある分子の特性の関数として時間的に分離されたイオンの情報を含む分子の情報が時間的に順次に得られよう。特殊な例として、分子分離装置６０２は従来知られるようにして分子保持時間（あるいは逆に分子移動率）の関数としてイオンを適当なイオン源から時間的に分離するように動作可能な公知の液体クロマトグラフィー装置でもよい。他の例として、分子分離装置６０２はまた保持時間あるいは移動率の関数としてイオンを適当なイオン源から時間的に分離するように動作可能な公知の気体クロマトグラフィー装置でもよい。概略的に本発明は分子分離装置６０２がイオン移動度でもイオンの質量／電荷でもない量で分子（特にイオン）を分離するように動作可能な公知のクロマトグラフィー装置を含むいずれの分子分離装置でもよいと考えており、いずれのこのような装置も本発明の範囲内に入るものと考えられる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００９５】
ここで図１９を参照すると、本発明のイオン移動度及び質量の分析装置の他の好ましい実施例７００が示されている。本発明のこの面によれば、２つのカスケード状イオン移動度装置７０４（ＩＭＳ＃１）及び７０６（ＩＭＳ＃２）がイオン源７０２と質量分析器３６との間に配置されており、ここで質量分析器３６は前述したいずれの公知の質量分析装置でもよい。イオン源７０２は種々のイオン源７４、７４′、７４″及び７４″′の１つまたはそれらの組合せ、あるいは前述したイオン源領域３２（イオン収集チャンバ３５４を含む図１０に示されたイオン源装置を含む）でもよい。あるいは、またはさらに、イオン源７０２は図１８に関して図示及び説明した装置６０２のような分子分離装置を含み、それによって例えばイオン保持時間のような予め規定された分子特性に従って予め時間的に分離されたイオンが順次ＩＭＳ７０４に導かれるようにしてもよい。制御装置７００にはコンピュータ７０８が含まれるが、これはコンピュータ３８（図４及び５）あるいはコンピュータ３１０（図９）と少なくとも構造的に同等であるのが好ましく、また好ましくは装置７００の動作に関する情報を内部に蓄積し装置７００により生成された情報を蓄積するのに十分な蓄積容量を含むメモリー７１０を含む。コンピュータ７０８はＮ本（Ｎはいずれかの正の整数）の信号線路７５８を介してイオン源７０２に電気的に接続された出力を含み、それによってコンピュータ７０８が種々の実施例のいずれかに関して前述したようにしてイオン源７０２を制御するように動作可能である。コンピュータ７０８はさらに信号線路７５６を介して質量分析器３６のイオン検出器３６′の出力部に電気的に接続された入力部を含み、それによってコンピュータ７０８は装置７００でのイオン走行に関する情報を決定する検出器３６′により信号線路７５６上に生ずるイオン検出信号に応答する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月13日(2015.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、オイルポンプの吐出量をエンジンの運転状況に応じて増減させるために、互いに吐出量が異なるメインポンプ部及びサブポンプ部を有すると共に、これらに単なるリリーフバルブではなく吐出量に応じて油圧経路を切り替える油圧調整弁を接続した、可変流量オイルポンプも知られている。この可変流量オイルポンプにおいても、従来と同様のメッシュフィルタを内蔵しようとすると、各ポンプ部及び油圧調整弁間の入り組んだオイル通路中にオイルフィルタの配置スペースを確保する必要がある。すなわち、オイルフィルタの配置により油圧調整弁を含む可変流量オイルポンプの大型化を招くおそれがあるため、オイルフィルタを効率よく配置できる構造が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、メインオイルポンプ３６及びサブオイルポンプ３７の少なくとも一方に板状オイルフィルタ７７を設けてもよい。このとき、板状オイルフィルタ７７を対応するオイルポンプの吐出ポート及び吸入ポートの少なくとも一方に設けてもよい。また、三つ以上のオイルポンプを有する可変流量オイルポンプにも適用可能である。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成に加えて、ブローバイガス戻し配管の上流端が稼動気筒群側の前シリンダブロックに接続されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の構成に加えて、エアクリーナが前シリンダブロックの直上に配置され、ブローバイガス戻し配管の上流端が稼動気筒群側のシリンダヘッドカバーに接続され、ブローバイガス戻し配管の下流端がエアクリーナの稼動気筒群側の空間に接続されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５の発明によれば、ブローバイガス戻し配管の上流端が稼動気筒群側の前シリンダブロックに接続されるため、稼動気筒群からのブローバイガスを積極的且つ早期に放出することができ、ブローバイガスの浄化効率を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６の発明によれば、エアクリーナが前シリンダブロックの直上に配置され、ブローバイガス戻し配管の上流端が稼動気筒群側のシリンダヘッドカバーに接続され、ブローバイガス戻し配管の下流端がエアクリーナの稼動気筒群側の空間に接続されるため、ブローバイガス戻し配管を短くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１０    自動二輪車
５０    エンジン（可変気筒エンジン）
５２Ｆ  前シリンダブロック
５２Ｒ  後シリンダブロック
５６Ｆ  シリンダヘッド
５６Ｒ  シリンダヘッド
５６ａ  吸気ポート
５６ｂ  排気ポート（排気通路）
５７Ｆ  シリンダヘッドカバー
６０    吸気装置
６１    稼動側スロットルボディ
６２    休止側スロットルボディ
８１    スロットルボディ本体
８１ａ  吸気通路
７０    エアクリーナ（上流側吸気通路）
７１    エアクリーナケース
７１ａ  底部
７１ｂ  前壁部
７１ｃ  導入口
７２    チャンバー室
７２ａ  ダーティー室
７２ｂ  クリーン室
７３    エレメント
７４    区画壁
７５    ブローバイガス戻し配管
Ｃ１    稼動気筒群
Ｃ２    休止気筒群
Ｓ１    稼動側空間（稼動気筒群側の空間）
Ｓ２    休止側空間（休止気筒群側の空間）
９０    二次空気供給装置
９８    空気取込口
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常時稼動する稼動気筒群（Ｃ１）と特定の条件下で燃料供給を停止する休止気筒群（Ｃ２）とを有する可変気筒エンジン（５０）と、
前記稼動気筒群及び前記休止気筒群にそれぞれ接続され、吸気通路（８１ａ）を有するスロットルボディ（６１，６２）と、を備える可変気筒エンジンの吸気装置（６０）において、
前記スロットルボディの上流側に設けられ、単一のチャンバー室（７２）を有する上流側吸気通路（７０）を備え、
前記上流側吸気通路に、前記チャンバー室を前記稼動気筒群（Ｃ１）側の空間（Ｓ１）と前記休止気筒群（Ｃ２）側の空間（Ｓ２）とに区画する区画壁（７４）が設けられ、
前記可変気筒エンジンの内部空間と前記稼動気筒群側の空間（Ｓ１）とを接続するブローバイガス戻し配管（７５）を備えることを特徴とする可変気筒エンジンの吸気装置。
【請求項２】
前記上流側吸気通路が単一のチャンバー室（７２）を有するエアクリーナ（７０）であり、
前記エアクリーナに、前記チャンバー室を前記稼動気筒群（Ｃ１）側の空間（Ｓ１）と前記休止気筒群（Ｃ２）側の空間（Ｓ２）とに区画する区画壁（７４）が設けられ、
前記可変気筒エンジン（５０）の内部空間と前記稼動気筒群（Ｃ１）側の空間とを接続するブローバイガス戻し配管（７５）を備えることを特徴とする請求項１に記載の可変気筒エンジンの吸気装置。
【請求項３】
前記区画壁（７４）は、前記エアクリーナ（７０）のクリーン室（７２ｂ）の底部（７１ａ）からエレメント（７３）に向かって近接するように形成され、
前記ブローバイガス戻し配管（７５）が前記クリーン室の前記稼動気筒群（Ｃ１）側の空間（Ｓ１）に接続されることを特徴とする請求項２に記載の可変気筒エンジンの吸気装置。
【請求項４】
前記ブローバイガス戻し配管（７５）の導入口（７１ｃ）が前記区画壁（７４）に向かうように設けられることを特徴とする請求項３に記載の可変気筒エンジンの吸気装置。
【請求項５】
前記ブローバイガス戻し配管（７５）の上流端が前記稼動気筒群（Ｃ１）側の前シリンダブロック（５２Ｆ）に接続されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の可変気筒エンジンの吸気装置。
【請求項６】
前記エアクリーナ（７０）が前記前シリンダブロック（５２Ｆ）の直上に配置され、
前記ブローバイガス戻し配管（７５）の上流端が前記稼動気筒群（Ｃ１）側のシリンダヘッドカバー（５７Ｆ）に接続され、
前記ブローバイガス戻し配管の下流端が前記エアクリーナ（７０）の前記稼動気筒群（Ｃ１）側の空間（Ｓ１）に接続されることを特徴とする請求項５に記載の可変気筒エンジンの吸気装置。
【請求項７】
前記可変気筒エンジン（５０）は、排気通路（５６ｂ，５６ｂ）内に新気を導入する二次空気供給装置（９０）を備え、
前記二次空気供給装置の空気取込口（９８）が前記エアクリーナ（７０）の前記休止気筒群（Ｃ２）側の空間（Ｓ２）に設けられることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の可変気筒エンジンの吸気装置。
【請求項８】
前記ブローバイガス戻し配管（７５）の前記導入口（７１ｃ）と前記二次空気供給装置（９０）の前記空気取込口（９８）が、前記エアクリーナ（７０）の前記底部（７１ａ）又は前記底部の近傍に設けられることを特徴とする請求項７に記載の可変気筒エンジンの吸気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンパチューブの一端開口部にロッドガイドが設けられ、ダンパチューブの内部に挿入されるシリンダが上記ロッドガイドとダンパチューブの他端に設けた支持ピースとの間で軸方向に挟み固定され、
上記シリンダがＮ個の筒を互いに挿嵌した多重状をなし、
上記ロッドガイドを貫通するピストンロッドが上記シリンダの最も内側の筒の内部に摺動自在に挿入されてなる油圧緩衝器において、
前記シリンダの各筒の挟み込み固定状態で、前記シリンダの各筒のうちの（Ｎ−１）個の筒の少なくとも一方の端面と、前記ロッドガイドと支持ピースの少なくとも一方の座面とが軸方向で当接する接触面を、当該筒の当該端面の周方向複数箇所に限定的に形成してなることを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記の接触面を限定的に形成する筒の端面が、前記シリンダの各筒の挟み込み過程で、当該接触面を形成することのない筒の端面よりも先に、対応するロッドガイド又は支持ピースの座面に当接するように、各筒の長さが互いに設定されてなる請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
前記の接触面を限定的に形成する筒の端面と、対応するロッドガイド又は支持ピースの少なくとも一方の座面との座屈荷重が、前記ダンパチューブに設けられるロッドガイドと支持ピースが前記シリンダに付与する挟み込み固定荷重よりも小さく設定されてなる請求項１又は２に記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記の接触面を限定的に形成する筒の端面のうち、対応するロッドガイド又は支持ピースの座面と当接していない非接触部に、該筒の内外をつなぐオイル流路を形成してなる請求項１〜３のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項５】
前記ダンパチューブの内部に外筒と内筒の二重管からなるシリンダを挿入してなり、
内筒の内部に挿入されたピストンロッドにより、該内筒の内部にピストン側油室とロッド側油室からなる油室を形成し、
外筒と内筒の間の環状間隙によりピストン側油室とロッド側油室を連通する外側流路を形成し、
ダンパチューブと外筒の間の環状間隙を油溜室としてなる請求項１〜４のいずれかに記載の油圧緩衝器。
【請求項６】
前記ダンパチューブがロッドガイドの頭部に挿着されて加締止めされ、
ロッドガイドの頭部の下に設けた中外径部と小外径部のそれぞれにシリンダの外筒と内筒の各上端内周を挿着し、それらの外筒と内筒の上端面をそれらの中外径部と小外径部の外周側に設けた座面に当接してなり、
ロッドガイドの小外径部の外周側に設けた座面がその周方向複数箇所からその外周に沿う突起部を立ち上げて備え、該突起部の頂面が内筒の端面と軸方向で当接する接触面を形成し、
ロッドガイドの小外径部と外周の相隣る突起部の間に縦溝が形成され、内筒の端面のうち該突起部の頂面と当接していない非接触部がこの縦溝とともに前記ロッド側油室を前記外側流路に連通するオイル流路を形成する請求項５に記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに係る発明において更に、前記ダンパチューブの内部に外筒と内筒の二重管からなるシリンダを挿入してなり、内筒の内部に挿入されたピストンロッドにより、該内筒の内部にピストン側油室とロッド側油室からなる油室を形成し、外筒と内筒の間の環状間隙によりピストン側油室とロッド側油室を連通する外側流路を形成し、ダンパチューブと外筒の間の環状間隙を油溜室としてなるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（請求項５）
(e)前記油圧緩衝器において、前記ダンパチューブの内部に外筒と内筒の二重管からなるシリンダを挿入してなり、内筒の内部に挿入されたピストンロッドにより、該内筒の内部にピストン側油室とロッド側油室からなる油室を形成し、外筒と内筒の間の環状間隙によりピストン側油室とロッド側油室を連通する外側流路を形成し、ダンパチューブと外筒の間の環状間隙を油溜室とした。従って、ダンパチューブの内部に挿入されて二重シリンダを構成する外筒と内筒を、ロッドガイドと支持ピースの間で、双方の筒に圧縮荷重を付与して挟み固定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
(e)前記油圧緩衝器において、前記ダンパチューブ１２の内部に外筒１３Ａと内筒１３Ｂの二重管からなるシリンダ１３を挿入してなり、内筒１３Ｂの内部に挿入されたピストンロッド１４により、該内筒１３Ｂの内部にピストン側油室２７Ａとロッド側油室２７Ｂからなる油室２７を形成し、外筒１３Ａと内筒１３Ｂの間の環状間隙によりピストン側油室２７Ａとロッド側油室２７Ｂを連通する外側流路１３Ｃを形成し、ダンパチューブ１２と外筒１３Ａの間の環状間隙を油溜室３２とした。従って、ダンパチューブ１２の内部に挿入されて二重シリンダ１３を構成する外筒１３Ａと内筒１３Ｂを、ロッドガイド２１と第２のベースピストン６０の間で、双方の筒に圧縮荷重を付与して挟み固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月30日(2015.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記クラッチインナ１８Ａは、前記クラッチアウタ１７内に同軸に配置されるようにして円筒状に形成され、複数枚の被動摩擦板２０，２０…の内周部が軸方向の移動を可能とするとともに相対回転を不能として該クラッチインナ１８Ａの外周に係合される。前記受圧板２１Ａは、前記クラッチアウタ１７およびクラッチインナ１８Ａ間に介在する位置に配置され、前記クラッチインナ１８Ａの一端が前記受圧板２１Ａに一体に結合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また前記受圧板２１Ａには、前記クラッチインナ１８Ａおよび前記可動カム部材５２のスプライン係合部６１に潤滑油を導く潤滑油路６７が設けられており、前記メインシャフト１１からの潤滑油を、前記スリーブ２８の内周および前記メインシャフト１１の外周間、前記受け板５５と前記スリーブ２８および一次被動歯車１６との間の間隙、ならびに受圧板２１Ａの端面を経由して前記潤滑油路６７に導く経路６８の途中に、前記メインシャフト１１と同軸の前記皿ばね５９が配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また前記潤滑油路６７の前記付勢部材側の開口端に前記皿ばね５９からの潤滑油を導くガイド部６９が、前記皿ばね５９を囲む円形にして前記受圧板２１Ａに設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
またカム機構５０を可動カム部材５２と協働して構成するようにして前記メインシャフト１１に相対回転不能に連結される固定カム部材５１に、受圧板２１Ａが相対回転可能に嵌装され、クラッチインナ１８Ａの軸方向に沿う一端側に臨む環状受け面５８が固定カム部材５１に設けられ、受圧板２１Ａを前記環状受け面５８に押しつける付勢力を発揮する付勢部材である皿ばね５９が、メインシャフト１１に設けられる受け板５５および受圧板２１Ａ間に設けられるので、受圧板２１Ａおよび固定カム部材５１の成形公差等による寸法差が生じた場合であっても受圧板２１Ａを押圧板２２Ａ側に向けて固定カム部材５１に押しつけて、クラッチ接続タイミングのずれが生じるのを抑制することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013204751.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月23日(2015.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプと油圧アクチュエータとの間で作動油を循環させる閉回路を備える油圧装置であって、
前記閉回路に導かれる作動油中の水分を吸収する吸水フィルタを備えることを特徴とする油圧装置。
【請求項２】
前記閉回路に導かれる作動油を貯留するタンクを備え、
前記吸水フィルタが前記タンク内の作動油に浸される位置に介装されることを特徴とする請求項１に記載の油圧装置。
【請求項３】
前記油圧ポンプと前記油圧アクチュエータとを収容するケーシングと、
前記閉回路に導かれる作動油を貯留するタンクと、
前記タンク内の作動油を前記ケーシング内に導く補充口と、
前記ケーシング内の作動油を前記閉回路に導くチェックバルブと、を備え、
前記吸水フィルタを通過した作動油が、前記補充口から前記ケーシング内に導かれ、前記ケーシング内から前記チェックバルブを介して前記閉回路に導かれることを特徴とする請求項１または２に記載の油圧装置。
【請求項４】
前記タンクの内側に嵌め込まれ、前記吸水フィルタに当接するリング部材をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の油圧装置。
【請求項５】
前記油圧ポンプとして、
入力軸によって回転駆動されるシリンダブロックと、
前記シリンダブロックに対して往復動する複数のピストンと、
前記各ピストンが追従するポンプ斜板と、を備えるピストンポンプが設けられ、
前記油圧アクチュエータとして、
出力軸を回転駆動するシリンダブロックと、
前記シリンダブロックに対して往復動する複数のピストンと、
前記各ピストンが追従するモータ斜板と、を備えるピストンモータが設けられ、
前記閉回路は、前記ピストンポンプから吐出される作動油を前記ピストンモータに送り、前記ピストンポンプと前記ピストンモータの間で動力が伝達される静油圧伝達装置を構成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の油圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２に示すように、シールド６は、外周部が外輪２の内周縁部に形成された取付溝１０に止輪１１によって固定され、内周部が内輪３の外周縁部に形成されたシール溝１２に挿入されて内輪３の直近まで延び、これにより、内輪３と外輪２との間の軸受空間に保持されたグリース７を密封している。なお、シールド６は、金属、合成樹脂等のある程度剛性を有する部材を用いることができるが、ゴム等の弾性体として取付溝１０に直接嵌合して取付けることにより、止輪１１を省略してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
グリース７は、外輪２と、内輪３と、ボール４と、保持器５とを組み合わせた後、転がり軸受１の保持器５の挿入側とは反対側（冠型の保持器５のボール４を挿入するポケットの開口側）から充填される。そして、外輪２の内周面の軌道溝８に対して軸方向外側に付着し、円周方向に沿って連続する円環状になるように充填されている。また、円環状に充填されたグリース７の内周部が内輪３の外周部に接触しないように、内輪３との間に間隔Ｃをあけて充填されている。すなわち、グリース７は、外輪２の軌道溝８を避けた内周面に付着し、かつ、内輪３の外周面に接触しないように、外輪２の内周面側に偏って円環状に充填されている。グリース７を充填した後、外輪２の両端部の取付溝１０にシールド６が取付けられて、外輪２と内輪３との間の軸受空間が密封される。これにより、グリース７は、外輪２の内周面の軌道溝８の軸方向外側の部分及びシールド６の内面に付着して保持され、外輪２の軌道溝８及び内輪３には直接的には接触しない。また、グリース７の充填量は、外輪２と内輪３との間の軸受空間の１０％〜５０％程度とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように構成した本実施形態の作用について次に説明する。
グリース７は、外輪２の内周面及びシールド６の内面に付着して、外輪２の軌道溝８及び内輪３から離れて保持され、外輪２の軌道溝８、ボール４、保持器５、内輪３の軌道溝９の接触面に適当量だけ供給され、あるいは、適当量の基油を供給して油膜を形成する。これにより、これらの接触面を良好に潤滑すると共に、外輪２と内輪３との回転に伴うグリース７の撹拌を最小限にして回転トルクを低減することができる。グリース７は、外輪２の内周面から内輪３の外周面の近傍まで充填することができるので、必要な量を保持することができ、長期にわたって良好な潤滑性能を維持することができる。また、グリース７は、連続して円環状に充填することができるので、充填が簡単であり、容易に自動化が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
１…転がり軸受、２…外輪、３…内輪、４…ボール（転動体）、７…グリース、８…軌道溝（軌道面）
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013204679.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
アウタチューブ１１とインナチューブ１２の間に、アウタチューブ１１の内周に固定される摺動ガイド１３と、インナチューブ１２の外周に固定される摺動ガイド１９に挟まれる環状隙間室６０を設ける。インナチューブ１２のピストン４０を設けた部分に孔６１を穿設するとともに、ピストン４０における上ピース４１と下ピース４２との間に隙間６２を設け、これらの孔６１、隙間６２によって環状隙間室６０を中空パイプ２２の外周の油室２５（上油室２５Ａ、下油室２５Ｂ）に連通する。これにより、環状隙間室６０に作動油を供給し、摺動ガイド１３、１９の潤滑、容積補償を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、この圧縮行程では、油室２５の油が、インナチューブ１２の孔６１、ピストン４０の隙間６２から、インナチューブ１２の下降によって拡張する、アウタチューブ１１とインナチューブ１２の間の環状隙間室６０に補給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、この伸長行程では、インナチューブ１２の上昇によって収縮する、アウタチューブ１１とインナチューブ１２の間の環状隙間室６０の油が、インナチューブ１２の孔６１、ピストン４０の隙間６２から、油室２５に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する熱交換器と、
蒸発器、圧縮機、凝縮器、膨張機、これらを連通する循環路及び前記循環路を流れる熱媒体を含むヒートポンプとを備えた低圧蒸気加熱装置であって、
前記熱交換器に蒸気を供給する蒸気供給管を、前記ヒートポンプの前記凝縮器で前記熱媒体と熱交換させて加熱し、
前記熱交換器に供給した蒸気の復水を吸引する吸引手段を接続し、
前記吸引手段で前記熱交換器を低圧状態に維持し、
前記吸引手段を循環する循環液体を、前記ヒートポンプの前記蒸発器で前記熱媒体と熱交換させて冷却し、
前記ヒートポンプの前記凝縮器を、前記循環液体を通過させる層と前記熱媒体を通過させる層との多層構造とし、前記凝縮器における前記循環液体を供給する先端箇所にスプレーノズルを有する、低圧蒸気加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水の流入口及び還元口と、高圧操作流体の導入口及び循環口とがそれぞれ設けられ、水位と共に浮上降下するフロ―トが内部に配置されている復水溜容器と、
前記流入口への前記復水の流入を制御する開閉弁とを備え、
前記復水溜容器は、前記フロ―トの移動に応じて前記高圧操作流体の導入口及び循環口が開閉することにより前記復水を圧送して回収し、
前記開閉弁は、前記高圧操作流体の導入口が開口するとその流体圧力によって閉弁し、前記導入口への前記高圧操作流体の供給が停止すると開弁すること
を特徴とする復水回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月17日(2015.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４において、冷凍サイクルは冷媒として、たとえばフロン系の冷媒を用いるものであり、コンプレッサ(20)と、凝縮部(22)、気液分離器としての受液器(23)および過冷却部(24)を有するコンデンサ(21)と、エバポレータ(25)と、減圧器としての膨張弁(26)と、コンデンサ(21)から出てきた冷媒とエバポレータ(25)から出てきた冷媒とを熱交換させる中間熱交換器としての二重管式熱交換器(1)とを備えている。二重管式熱交換器(1)の外管(2)に接続された高圧冷媒流入パイプ(11)にコンデンサ(21)の過冷却部(24)からのびる配管が接続され、同じく外管(2)に接続された高圧冷媒流出パイプ(12)に膨張弁(26)にのびる配管が接続される。また、二重管式熱交換器(1)の内管(3)における高圧冷媒流出パイプ(12)側の端部に、エバポレータ(25)からのびる配管が接続され、同じく内管(3)における高圧冷媒流入パイプ(11)側の端部に、コンプレッサ(20)にのびる配管が接続される。冷凍サイクルは、カーエアコンとして車両、たとえば自動車に搭載される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車輪と共に回転するロータと、このロータに隣接する状態で車体に支持されるパッド支持部と、このロータを軸方向両側から挟む状態で、軸方向の変位を可能にこのパッド支持部に支持された、アウタ側とインナ側との一対のパッドと、これら両パッドのうち、少なくとも一方のパッドに対向する状態で設けられたシリンダ空間に、前記ロータの軸方向の変位を可能に設けられたピストンと、電動モータを駆動源としてこのピストンを前記シリンダ空間から押し出す方向に変位させる事により、前記両パッドを前記ロータの軸方向両側面に押し付ける電動式アクチュエータとを備えた電動式ディスクブレーキ装置に於いて、
前記電動式アクチュエータは、電動モータと、ボール減速機と、変換装置とを備えたものであり、
このうちの電動モータは、通電に基づいて出力軸を両方向に回転駆動するものであり、
前記ボール減速機は、前記シリンダ空間の奥端部に、このボール減速機の作動時に回転及び前記ピストンから遠ざかる方向への軸方向変位を阻止された状態で設けられたアンカプレートと、このアンカプレートの中心部に設けられた貫通孔を挿通した状態で設けられ、前記電動モータへの通電に基づいて両方向に回転する入力軸と、この入力軸の回転に伴ってこの入力軸の回転中心に対し偏心運動する環状のボール保持部材と、このボール保持部材の円周方向複数箇所に転動可能に保持された複数個のボールと、前記ピストンの軸方向に関してこれら各ボールを挟持する一対の面のうちの少なくとも一方の面に形成した、円周方向に関する形状がサイクロイド曲線状であるガイド溝とを備え、前記ボール保持部材の回転運動を出力として取り出すものであり、
前記変換装置は、前記ボール減速機の回転出力を直線運動に変換して、前記ピストンを軸方向に変位させるものである事を特徴とする電動式ディスクブレーキ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月3日(2015.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１１は図１０の他の実施例を示す。図１１において、図１０で示したものと同一のものは同一の符号で示し、その説明を省略する。本実施例では、図１１に示すように、不燃物排出シュート９に接する散気ノズルを取り付けた炉床８の水平面形状及びその上部の流動媒体反転壁１０の水平断面形状は直線であり、他の２辺の散気ノズルを取り付けた炉床８の水平面形状は円弧としたものである。このことにより、図１１に図示していないが、耐火断熱材を支える鉄皮３は、図５で示される流動媒体反転壁１０の設置する辺のみとなり、構造が簡素化される。また該炉床８は全面流動層となるので図１０のチャー堆積防止空気供給口３１は不要であり、構造が最も簡素化される。また、炉床の構造が最もシンプルとなる。なお、流動層部と上方のフリーボード１１をつなぐ流路の断面βの水平断面形状は図１０と同様直線と円弧の組み合わせで、フリーボード１１の断面γの水平断面形状は円形である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月5日(2015.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材が装入される炉体と、該炉体に挿入された電極とを備え、該電極に電力を供給することで発生するアークによって金属材を溶解する電気炉において、
前記炉体は、基台に対して傾動自在に支持された炉台に、前記電極に対して上下方向の軸線回りに相対的に回転変位するよう回転装置を介して支持されると共に、前記基台に対して炉台を傾動することで、当該炉体の炉側壁に設けられた出鋼口から炉体内の溶鋼を出鋼するよう構成された
ことを特徴とする電気炉。
【請求項２】
前記電極が保持された状態で、前記回転装置により炉体を電極に対して回転変位するよう構成した請求項１記載の電気炉。
【請求項３】
前記炉台に対する前記炉体の回転を規制する規制状態と規制解除状態とに切り替え可能な規制手段を備え、前記溶鋼を出鋼する場合に、前記規制手段により前記炉台に対する炉体の回転を規制したもとで当該炉台を基台に対して傾動するよう構成された請求項１または２記載の電気炉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る電気炉は、
金属材が装入される炉体と、該炉体に挿入された電極とを備え、該電極に電力を供給することで発生するアークによって金属材を溶解する電気炉において、
前記炉体は、基台に対して傾動自在に支持された炉台に、前記電極に対して上下方向の軸線回りに相対的に回転変位するよう回転装置を介して支持されると共に、前記基台に対して炉台を傾動することで、当該炉体の炉側壁に設けられた出鋼口から炉体内の溶鋼を出鋼するよう構成されたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明では、前記炉台に対する前記炉体の回転を規制する規制状態と規制解除状態とに切り替え可能な規制手段を備え、前記溶鋼を出鋼する場合に、前記規制手段により前記炉台に対する炉体の回転を規制したもとで当該炉台を基台に対して傾動するよう構成されたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、炉台を基台に対して傾動するときに炉体が回転変位するのを防止し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月7日(2015.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記押圧手段が、前記両環状ローラ素子を軸方向両側から挟む位置に配置された１対のローディングカム装置であり、これら両ローディングカム装置はそれぞれ、前記保持筒の内周面に、この保持筒と同期した回転を可能に支持されたアンカプレートと、互いに対向する、このアンカプレートの軸方向片面と前記環状ローラ素子の基端面とのそれぞれ複数箇所ずつに形成された、円周方向端部に向かう程軸方向に関する深さ寸法が小さくなる方向に傾斜したカム面と、これら各カム面同士の間に挟持された複数個の転動体とから成るものであり、前記両ローディングカム装置を構成する１対のアンカプレートのうちの一方のアンカプレートを前記保持筒の内周面に、他方のアンカプレートから退避する方向の軸方向変位を阻止した状態で支持すると共に、この他方のアンカプレートと前記保持筒との間に、この他方のアンカプレートを前記一方のアンカプレートに向けて弾性的に押圧するばねを設けた、請求項１に記載した摩擦ローラ式変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流系統から供給される交流電力と列車の余剰回生電力とを併用して駅負荷に電力を供給する駅舎電源装置であって、
き電電圧を検出するき電電圧検出部と、
前記余剰回生電力を貯蔵する蓄電部と、
前記蓄電部の充電量を検出する充電量検出部と、
き電線と前記蓄電部との間で双方向に直流／直流電力変換を行う第１の電力変換部と、
前記蓄電部から供給される直流電力を交流電力に変換して前記駅負荷に供給する第２の電力変換部と、
前記き電電圧および前記充電量に基づいて、前記第１の電力変換部および前記第２の電力変換部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記き電電圧が所定の第１の電圧閾値を上回った場合に、前記き電線から前記蓄電部に電力を供給するように前記第１の電力変換部を制御し、前記充電量が所定の第１の充電量閾値を上回った場合に、前記蓄電部から前記駅負荷に電力を供給するように前記第２の電力変換部を制御し、前記き電電圧が前記第１の電圧閾値よりも小さい第２の電圧閾値を下回り、且つ、前記充電量が前記第１の充電量閾値よりも大きい第２の充電量閾値を上回った場合に、前記蓄電部から前記き電線に電力を供給するように前記第１の電力変換部を制御する
ことを特徴とする駅舎電源装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記蓄電部から前記駅負荷に供給する電力量が一定となるように前記第２の電力変換部を制御することを特徴とする請求項１に記載の駅舎電源装置。
【請求項３】
交流系統から供給される交流電力と列車の余剰回生電力とを併用して駅負荷に電力を供給する駅舎電源装置であって、
き電電圧を検出するき電電圧検出部と、
前記余剰回生電力を貯蔵する蓄電部と、
き電線と前記蓄電部との間で双方向に直流／直流電力変換を行う第１の電力変換部と、
前記蓄電部から供給される直流電力を交流電力に変換して前記駅負荷に供給する第２の電力変換部と、
前記蓄電部が前記き電線から前記第１の電力変換部を介して充電されている状態、前記蓄電部から前記き電線に前記第１の電力変換部を介して放電されている状態、又は、前記蓄電部から前記駅負荷に前記第２の電力変換部を介して放電されている状態における前記蓄電部の充電量を検出する充電量検出部と、
前記き電電圧および前記充電量に基づいて、前記第１の電力変換部および前記第２の電力変換部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記き電電圧が所定の第１の電圧閾値を上回った場合に、前記き電線から前記蓄電部に電力を供給するように前記第１の電力変換部を制御すると共に、前記充電量が所定の第１の充電量閾値を上回った場合に、前記蓄電部から前記駅負荷に電力を供給するように前記第２の電力変換部を制御する
ことを特徴とする駅舎電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置部と、前記設置部に装着される固定刃と、前記設置部に対して可動な保持部と、前記設置部に設けられ、一端が前記固定刃に、他端が前記保持部に接触するバネと、を搭載する固定刃ブロックと、
前記固定刃に対して移動可能な可動刃を搭載する可動刃ブロックと、
を備え、
前記固定刃ブロックと前記可動刃ブロックとが接続され、前記保持部が前記設置部に対して第１の方向に移動するとき、前記保持部が前記バネの他端を押して、前記バネが前記固定刃を前記可動刃に向けて押し、
前記保持部が前記設置部に対して前記第１の方向とは逆の第２の方向に移動するとき、前記バネの他端に加えられていた前記保持部による押圧力が低減し、前記可動刃と前記固定刃との間隔を広げることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
前記バネは、前記設置部に回動可能に取り付けられ、
前記保持部が前記第１の方向に移動する際、前記保持部に前記他端が押されたバネが回動して前記固定刃を前記可動刃に向けて押すことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ装置。
【請求項３】
前記保持部に取り付けられるプラテンローラと、
前記可動刃ブロックに設けられた印字ヘッドと、
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプリンタ装置。
【請求項４】
前記可動刃ブロックが取り付けられるプリンタ本体部と、
前記固定刃ブロックが取り付けられ、前記プリンタ本体部に開閉可能な状態で取り付けられているカバーと、を更に有し、
前記プリンタ本体部に対して前記カバーが閉じることにより、前記固定刃ブロックと前記可動刃ブロックとが接続されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項５】
前記保持部には、前記バネの他端を押下するバネ押下部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
前記カバーを開くための操作レバーが設けられており、
前記操作レバーを押すことにより、前記バネ押下部が前記バネの他端を押す力が弱まり、前記バネが回動し、前記バネの一端が前記固定刃を押す力を弱まらせることを特徴とする請求項５に記載のプリンタ装置。
【請求項７】
前記カバーを開くための操作レバーが設けられており、
前記操作レバーを押すことにより、前記可動刃が元の位置に戻ることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載のプリンタ装置。
【請求項８】
前記カバーが閉じるときに、前記保持部が前記第１の方向に移動して、前記バネが前記固定刃を前記可動刃に向けて押し、
前記カバーが開くときに、前記保持部が前記第２の方向に移動して、前記固定刃と前記可動刃との間が広がることを特徴とする請求項４に記載のプリンタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における一観点によれば、設置部と、前記設置部に装着される固定刃と、前記設置部に対して可動な保持部と、前記設置部に設けられ、一端が前記固定刃に、他端が前記保持部に接触するバネと、を搭載する固定刃ブロックと、前記固定刃に対して移動可能な可動刃を搭載する可動刃ブロックと、を備え、前記固定刃ブロックと前記可動刃ブロックとが接続され、前記保持部が前記設置部に対して第１の方向に移動するとき、前記保持部が前記バネの他端を押して、前記バネが前記固定刃を前記可動刃に向けて押し、前記保持部が前記設置部に対して前記第１の方向とは逆の第２の方向に移動するとき、前記バネの他端に加えられていた前記保持部による押圧力が低減し、前記可動刃と前記固定刃との間隔を広げることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月20日(2015.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロブログ機能を有するサーバと通信可能な印刷装置であって、
ユーザの認証を行うユーザ認証手段と、
前記マイクロブログ機能により前記サーバに登録された、前記ユーザ認証手段により認証されたユーザのメッセージを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたメッセージに含まれるプリント依頼に基づいて、プリントデータを記憶するサーバから印刷対象のプリントデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたプリントデータに従って印刷を行う印刷手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記プリントデータの格納情報を受け付ける受付手段を、更に有し、
前記受信手段は、前記受付手段によって受け付けた格納情報に基づいて、前記印刷対象のプリントデータを受信することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記取得手段により取得されたメッセージがプリント依頼を含むか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記取得手段により取得されたメッセージがプリント依頼を含まないと判定された場合に、エラーを表示する表示手段と、を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記取得手段は、複数のプリント依頼を含むメッセージを取得し、前記受信手段は、前記複数のプリント依頼に基づいて、前記プリントデータを記憶するサーバから印刷対象のプリントデータを受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷手段による印刷が終了した後に、印刷が完了した旨を前記マイクロブログ機能により前記サーバに登録する登録手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記プリント依頼は、前記プリントデータを印刷するための印刷設定を含み、
前記印刷手段は、前記受信手段によって受信されたプリントデータと前記印刷設定に従って印刷を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
マイクロブログ機能を有するサーバと通信可能な印刷装置を制御する制御方法であって、
ユーザの認証を行うユーザ認証工程と、
前記マイクロブログ機能により前記サーバに登録された、前記ユーザ認証工程で認証されたユーザのメッセージを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたメッセージに含まれるプリント依頼に基づいて、プリントデータを記憶するサーバから印刷対象のプリントデータを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信されたプリントデータに従って印刷を行う印刷工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載された印刷装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、印刷装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、マイクロブログ機能を有するサーバと通信可能な印刷装置、印刷装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、マイクロブログ機能によりサーバに登録された、認証されたユーザのメッセージに含まれるプリント依頼に基づいてサーバから印刷対象のプリントデータを受信し、受信されたプリントデータに従って印刷を行うことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る印刷装置は以下のような構成を備える。即ち、
マイクロブログ機能を有するサーバと通信可能な印刷装置であって、
ユーザの認証を行うユーザ認証手段と、
前記マイクロブログ機能により前記サーバに登録された、前記ユーザ認証手段により認証されたユーザのメッセージを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたメッセージに含まれるプリント依頼に基づいて、プリントデータを記憶するサーバから印刷対象のプリントデータを受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信されたプリントデータに従って印刷を行う印刷手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、マイクロブログ機能によりサーバに登録された、認証されたユーザのメッセージに含まれるプリント依頼に基づいてサーバから印刷対象のプリントデータを受信し、受信されたプリントデータに従って印刷を行うことができるという効果がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
こうしてＳ１１０２及びＳ１１０４の処理により、このメッセージは、文書ファイル「プロジェクトＹリソース管理．xls」を、２部プリント処理するように指示していると判断できる。そしてＳ１１０５で、Ｓ１１０４で見つかったプリントデータの格納情報を取得する。従って、上述のメッセージの場合は、図８のＳ８０４でプリント依頼のコマンドを含むメッセージと判定されてＳ８０６に進み、図１１のＳ１１０５で取得したプリントデータの格納情報を基に、クラウドサービスサーバ１３１からプリントデータを取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月12日(2015.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの印刷可否を含む利用権限が変更可能な利用権限つきの画像データの前記利用権限を管理する管理サーバと通信可能であり、画像データを記憶する記憶部を備えた画像形成装置であって、
前記記憶部に記憶された画像データを印刷する場合に、当該画像データが利用権限つきの画像データか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記画像データが利用権限つきの画像データと判別される度に、前記管理サーバに前記利用権限つき画像データの印刷可否を問い合わせ、前記管理サーバからの回答を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記管理サーバからの回答が前記利用権限つき画像データの印刷が可能であることを示す場合に、前記画像データが示す画像を印刷する印刷手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像データを、前記印刷手段が印刷する際に用いるラスタイメージデータに変換する変換手段を備え、
前記変換手段により前記利用権限つき画像データが変換されたラスタイメージデータを再び印刷に用いるために前記記憶部に記憶する場合には、変換されたラスタイメージデータと関連付けて当該ラスタイメージデータが印刷権限つき画像データであることを示す識別情報を前記記憶部に記憶し、
前記判別手段は、前記識別情報により、前記記憶部に記憶されたラスタイメージデータが印刷権限つきの画像データか否かを判別することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された画像データごとに、当該画像データを印刷する際の設定情報が前記画像データに関連付けられて前記記憶部に記憶されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像データの印刷可否を含む利用権限が変更可能な利用権限つきの画像データの前記利用権限を管理する管理サーバと通信可能であり、画像データを記憶する記憶部を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記記憶部に記憶された画像データを印刷する場合に、当該画像データが利用権限つきの画像データか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、前記画像データが利用権限つきの画像データと判別される度に、前記管理サーバに前記利用権限つき画像データの印刷可否を問い合わせ、前記管理サーバからの回答を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記管理サーバからの回答が前記利用権限つき画像データの印刷が可能であることを示す場合に、前記画像データが示す画像を印刷する印刷ステップと
を備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
画像データの印刷可否を含む利用権限が変更可能な利用権限つきの画像データの前記利用権限を管理する管理サーバと通信可能であり、画像データを記憶する記憶部を備えた画像形成装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記記憶部に記憶された画像データを印刷する場合に、当該画像データが利用権限つきの画像データか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより、前記画像データが利用権限つきの画像データと判別される度に、前記管理サーバに前記利用権限つき画像データの印刷可否を問い合わせ、前記管理サーバからの回答を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信された前記管理サーバからの回答が前記利用権限つき画像データの印刷が可能であることを示す場合に、前記画像データが示す画像を印刷する印刷ステップと
を備えたことを特徴とするプログラム。