【事件の表示】
　特願２００１−３０５１９６「レイアウト処理装置、レイアウト処理方法、および記録媒体並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０９０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月１日の出願であって、平成１８年１１月２９日付け拒絶理由通知に対して平成１９年２月５日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年４月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月２６日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項７は、次のとおりのものである。（下線部は補正箇所）
　
　　【請求項７】
　印刷物を作成するに際して、画像、図形、文字列などの複数のオブジェクトデータをレイアウト領域に配置してページを作成するレイアウト処理方法であって、
　前記レイアウト領域を作成するレイアウト領域作成工程と、
　前記オブジェクトデータそれぞれを識別するための識別子をオブジェクトデータそれぞれに付与
し、前記オブジェクト識別子と前記オブジェクトデータとを関連付けて格納
　前記オブジェクトデータを前記レイアウト領域に配置するためのオブジェクト配置情報を作成するオブジェクト識別子対応配置情報作成工程と、
　前記オブジェクト識別子と、該オブジェクト識別子に対応する前記オブジェクト配置情報とを、関連付けて配置情報データに格納する工程と、
　前記配置情報データに基づいてオブジェクト識別子それぞれに対応するオブジェクトデータをそれぞれレイアウト領域に配置するオブジェクト配置工程と、
を有することを特徴とするレイアウト処理方法。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「オブジェクト識別子付与工程」について、これを「
前記オブジェクト識別子と前記オブジェクトデータとを関連付けて格納
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開２０００−４８２１６号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
　（ア）　
「　　【請求項１】　コンピュータを用いて、それぞれ複数の画像要素を含む複数の画像部品ブロックをレイアウト対象ページにレイアウトする方法であって、
（ａ）前記レイアウト対象ページ内に、画像部品ブロックの配置を禁止する禁止領域を設定する工程と、
（ｂ）前記レイアウト対象ページ内に配置される画像部品ブロック同士の配置間隔を示す情報と、前記レイアウト対象ページ内に配置される前記複数の画像部品ブロックの配置順序を示す情報と、を含むレイアウト情報を作成する工程と、
（ｃ）前記レイアウト対象ページ内の前記禁止領域を避けた位置に、前記複数の画像部品ブロックを前記配置間隔で前記配置順序の順に配置するように、前記複数の画像部品ブロックの位置を決定する工程と、
を備える画像部品ブロックのレイアウト処理方法。　」
　
（イ）
「　　【０００２】
　　【従来の技術】
　電子組版技術は、ほぼ同じ形状の画像部品ブロックをレイアウト対象ページ内にレイアウトすることによって、チラシやカタログ、求人雑誌などを作成する際に利用される。ここで、「画像部品ブロック」とは、所定の領域（通常は矩形領域）の中に写真や文字列などの複数の画像要素を含んでいるものを言う。例えば、商品カタログでは、画像部品ブロック内に商品の写真や商品名、値段などが配置される。また、求人雑誌では、画像部品ブロック内に、会社の概要やマークなどが配置される。このような電子組版技術としては、例えば、本出願人により公開された特開平５−３０７２５５号公報に記載されたものがある。　」
　
（ウ）
「　　【０００５】
　　【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
　上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明の方法は、コンピュータを用いて、それぞれ複数の画像要素を含む複数の画像部品ブロックをレイアウト対象ページにレイアウトする方法であって、前記レイアウト対象ページ内に、画像部品ブロックの配置を禁止する禁止領域を設定する工程と、前記レイアウト対象ページ内に配置される画像部品ブロック同士の配置間隔を示す情報と、前記レイアウト対象ページ内に配置される前記複数の画像部品ブロックの配置順序を示す情報と、を含むレイアウト情報を作成する工程と、前記レイアウト対象ページ内の前記禁止領域を避けた位置に、前記複数の画像部品ブロックを前記配置間隔で前記配置順序の順に配置するように、前記複数の画像部品ブロックの位置を決定する工程と、を備える。
　　　【０００６】
　このレイアウト方法では、レイアウト対象ページ内の複数の画像部品ブロックの位置が、禁止領域を避けた位置に、設定された配置間隔と配置順序とに従って決定される。従って、レイアウト対象ページ内において、複数の画像部品ブロックを容易に配置することが可能である。
　　　【０００７】
　前記工程（ｃ）は、前記レイアウト対象ページ内で画像部品ブロックが追加または削除された場合に、前記レイアウト情報内に登録されている前記配置順序を更新するとともに、更新された配置順序に応じて前記レイアウト対象ページ内の複数の画像部品ブロックを再配置するようにしてもよい。
　　　【０００８】
　こうすれば、画像部品の追加や削除の際に、複数の画像部品を容易に好ましい位置に再配置することが可能である。　」
  　
（エ）
「　　【００２８】
　図４（Ａ−２），（Ｂ−２）は、２つのマスタ部品を表すマスタ部品ファイルを保存するためのウィンドウを示している。このウィンドウには、マスタ部品名と、流し込みデータの項目名（フィールド名）と、各項目のフィールド番号と、が表示されている。図５は、マスタ部品の部品ファイルのフォーマットを示す説明図である。マスタ部品ファイルには、各流し込みデータの項目名と、各項目のフィールド番号と、各フィールドのブロック内の位置座標と、定型図形（矩形枠ＦＧ１および星形の図形ＦＧ２）の図形データと、画像部品ブロックのサイズ（幅ｗ１および高さｈ１）と、が含まれている。なお、図４（Ａ−１）の例では、画像部品ブロックの外形と矩形枠ＦＧ１とが一致していたが、画像部品ブロックの外形を示す矩形枠は、線で描画する必要はない。
　　　【００２９】
　なお、各マスタ部品の複数の画像要素の位置座標は、各マスタ部品の座標原点（左上点）を基準として設定されている。後述するように、このマスタ部品の複製をレイアウト対象ページ上に配置すると、そのマスタ部品内に含まれている各画像要素が互いの位置関係を保ったまま、複製された部品ブロック内に配置される。
　　　【００３０】
　こうしてマスタ部品が準備されると、図２のステップＳ２において、ユーザが、流し込みデータ設定部４２の機能を利用し、キーボード３０やマウス３２を用いて流し込みデータを作成する。図６は、流し込みデータのフォーマットの一例を示す説明図である。図６の１行は、流し込みデータの１レコードに相当する。１レコードには、１つの画像部品ブロックに関する情報が登録されており、各レコードには５つのフィールドの項目が登録されている。第１のフィールドの項目は商品ＩＤであり、第２のフィールドの項目は画像ファイル名、第３のフィールドの項目は商品名、第４のフィールドの項目は価格、第５のフィールドの項目はマスタ部品のファイル名である。なお、第１と第５のフィールドの項目は、各画像部品ブロックを配置する際に使用される情報であるが、画像要素として表示されることは無い。
　　　【００３１】
　流し込みデータの設定後、図２のステップＳ３において、ユーザが、禁止領域設定部４４の機能を利用して、マウス３２を用いてレイアウト対象ページ内に禁止オブジェクトを設定する。図７は、レイアウト対象ページＰＭ内に設定された禁止オブジェクトＲＯを示す説明図である。禁止オブジェクトＲＯの領域は、画像部品ブロックの配置が禁止される禁止領域として機能する。この例では、禁止オブジェクトＲＯは単純な矩形形状を有しているが、禁止オブジェクトＲＯとしては任意の形状を有するものを使用可能である。また、禁止オブジェクトＲＯとしては、イラストや写真画像などを使用することも可能である。例えば、レイアウト対象ページ内に生じた余白にイラストを配置し、その特性（プロパティ）を禁止オブジェクトと設定すれば、そのイラストを避けた領域にのみ画像部品ブロックを配置することが可能である。　」
　
（オ）
「　　　【００３２】
　図２のステップＳ４では、ユーザが、レイアウト情報作成部４６の機能を利用して、キーボード３０やマウス３２を用いてレイアウト情報を設定する。図８は、レイアウト情報の設定を行うためのウィンドウを示す説明図である。このウィンドウ内には、流し込みデータ名を入力するフィールドＦ１１と、商品ＩＤを選択するフィールドＦ１２と、マスタ部品名を選択するフィールドＦ１３と、選択されたマスタ部品に関して定義されている複数のフィールドに関する情報を表示するフィールドＦ１４と、レイアウト領域（後述する）を規定する２組の座標値を入力するためのフィールドＦ１５と、画像部品ブロックの間隔を入力するフィールドＦ１６と、画像部品ブロックの配列方向を選択するための４つのボタンＢ１〜Ｂ４と、レイアウト処理の実行を指示するためのボタンＢ５と、商品の追加を指示するためのボタンＢ６とが配置されている。
　　　【００３３】
　図８の例では、流し込みデータ名として、図６に示したデータ名ＴＸＴ１が入力されており、その最初の商品（商品ＩＤ＝１０１）に関する情報が、フィールドＦ１３，Ｆ１４に表示されている。各商品に関する情報（フィールドＦ１３，Ｆ１４の情報）は、図６に示す流し込みデータＴＸＴ１において予め設定されていたものであるが、必要に応じて、図８に示すウィンドウにおいて変更することも可能である。図８に示されているレイアウト領域の座標と、ブロック間隔と、配列方向とに関しては、後述する。
　　　【００３４】
　レイアウト情報の設定を終了した後に、レイアウト指示ボタンＢ５をユーザがクリックすると、レイアウト処理部４８による自動レイアウト処理が実行される。このレイアウト処理は、図２のステップＳ５〜Ｓ１０に従って実行される。
　
（カ）
「　　　【００３５】
　ステップＳ５〜Ｓ１０の処理を説明する前に、レイアウト領域と、レイアウト候補位置とを図９に則して説明する。レイアウト領域ＬＡは、画像部品ブロックが配置され得る領域であり、その形状と位置は、図８のフィールドＦ１５の２組の座標値（Ｘ１，Ｙ２），（Ｘ２，Ｙ２）によって規定されている。この例から解るように、レイアウト領域ＬＡは、禁止オブジェクトＲＯの有無とは無関係に決定されている。但し、禁止オブジェクトＲＯを除いた領域をレイアウト領域と定義することも可能である。
　　　【００３６】
　レイアウト領域ＬＡ内には、点線の矩形で示されている１２個の単位ブロックＢunitが、ブロック間隔ΔＸ，ΔＹでマトリクス状（行列状）に配列されている。これらの１２個の単位ブロックＢunitの位置は、画像部品ブロックのレイアウト候補位置Ｐ１〜Ｐ１２として使用される。なお、レイアウト候補位置Ｐ１〜Ｐ１２の順序は、図８のボタンＢ１〜Ｂ４によって選択されている配列方向（配列経路）に応じて決定される。図８の例では、Ｚ字状の配列方向が選択されているので、図９に示すレイアウト候補位置Ｐ１〜Ｐ１２も、これに応じた順序に決定されている。
　
（キ）
「　　【００４１】
　商品１０１の画像部品ブロックを候補位置に配置できるときには、ステップＳ７において、その商品１０１の画像部品ブロックをレイアウト対象ページ上に配置する。図１０は、ステップＳ７の詳細手順を示すフローチャートである。ステップＳ２１では、マスタ部品の複製が候補位置に配置される。具体的には、商品１０１のマスタ部品Ｍ１の複製が、レイアウト候補位置Ｐ１（図９）に配置される。ステップＳ２２では、部品ファイルに記述されているフィールド番号に応じて、マスタ部品のフィールド内の項目が、流し込みデータ内のデータによって置き換えられる。ステップＳ２３では、配置した画像部品ブロックに関する情報が後述するレイアウト管理情報テーブルに登録される」
　
（ク）
「　　【００４３】
　図１２は、レイアウト管理情報テーブルの登録内容を示す説明図である。このテーブルには、配置済みの各商品に関する商品ＩＤと、部品サイズ（幅ｗおよび高さｈ）と、画像部品ブロックの左上点（基準点）の座標と、画像部品ブロックの連結情報と、が登録されている。連結情報は、各画像部品ブロックの直前と直後に配置されている画像部品ブロックをそれぞれ示す情報（ここでは商品ＩＤ）を含んでいる。換言すれば、連結情報は、レイアウト対象ページに配置される複数の画像部品ブロックの配列順序（配置順序）を示す情報であると考えることも可能である。　」
　
（ケ）
「　　　【００４５】
　図２のステップＳ７の処理によって１つの商品についての画像部品ブロックの配置が終了すると、ステップＳ８において総ての商品の画像部品ブロックの配置が完了したか否かが判断され、完了していなければステップＳ９に移行する。ステップＳ９では次のレイアウト候補位置に移動してステップＳ５に戻り、流し込みデータの次の商品に関するマスタ部品を、そのレイアウト候補位置に配置できるか否かを判断する。例えば、図６に示す第２の商品１０２のマスタ部品は第２のマスタ部品Ｍ２なので、図９に示す第２と第３のレイアウト候補位置Ｐ２，Ｐ３を包含する領域に配置できる可能性がある。これらの候補位置Ｐ２，Ｐ３の領域は禁止オブジェクトＲＯと重なっていないので、商品１０２の画像部品ブロックはこれらの候補位置Ｐ２，Ｐ３に配置可能である。こうして、商品１０２は、候補位置Ｐ２，Ｐ３を包含する領域に配置される。同様に、商品１０３は、候補位置Ｐ４に配置される。　」
　
（コ）
「　　【００５０】
　図１５は、図１４に示す商品削除に伴うレイアウト管理情報テーブルの更新処理の内容を示す説明図である。図１５（Ａ）は、削除前（レイアウト変更前）の内容を示し、図１５（Ｂ）は商品１０２を削除した後の更新された内容を示している。この例から理解できるように、削除対象の商品１０２が削除されると、レイアウト管理情報テーブルから削除対象商品１０２に関する情報が削除され、その前後の商品に関する連結情報がこれに応じて更新される。また、各画像部品ブロックの左上点の座標値も、新たな位置を示すように更新される。　」
　
　当該（ア）〜（コ）及び図面の記載を総合すると、刊行物には、次の（サ）なる発明が記載されている。　
　
（サ）チラシやカタログ、求人雑誌などを作成する際、ほぼ同じ形状の画像部品ブロックをレイアウト対象ページ内の配置禁止領域外にレイアウトするレイアウト処理方法であって、　　　　　　　　　・・・（イ）
　レイアウト対象ページ内に配置される画像部品ブロック同士の配置間隔を示す情報と、レイアウト対象ページ内に配置される複数の画像ブロックの配置順序を示す情報とを含むレイアウト情報を作成する工程と、　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（ウ）
　レイアウト情報の設定を行うためのウィンドウ（図８）において、「商品ＩＤ」に対して、流し込みデータで構成される（図４（Ａ−２））マスタ部品名（Ｍ１等）を選択して対応付ける工程と、　　・・・（オ）
　レイアウト情報の設定を行うためのウィンドウ（図８）におけるレイアウト領域項目への座標値入力によりレイアウト管理情報テーブル（図１２、１５参照）の修正を「商品ＩＤ」に対してレイアウト情報の設定を行う工程と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（オ）
　マスタ部品の項目が、流し込みデータ内のデータによって置き換えられ、配置した画像部品ブロックに関する情報をレイアウト管理情報テーブルに登録（ステップ２２、２３）することにより、複数の画像部品をページ内の所定レイアウト位置に配置する工程　　　　　　　　・・・（キ）
を有することを特徴とするレイアウト処理方法。
　　　　　　（以下、これを「引用例発明」とする。）
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用例発明（サ）とを対比する。
　
　何れの発明も、対象ページ内に所望の画像を所望の位置にレイアウトする方法である。
　引用例発明は、「チラシやカタログ、求人雑誌などを作成する際」のものであるから、「印刷物を作成するに際」のものと等価である。
　
　引用例発明における「画像ブロック」における「流し込みデータ」はページ内にレイアウトする画像のデータであるから、本願補正後発明における「オブジェクトデータ」に相当する。
　そして、引用例発明における「商品ＩＤ」は画像ブロック情報とブロックの配置を対応付ける識別子であるから、本願補正後発明における「オブジェクト識別子」に相当する。
　
　引用例発明における「レイアウト対象ページ内に配置される画像部品ブロック同士の配置間隔を示す情報と、レイアウト対象ページ内に配置される複数の画像ブロックの配置順序を示す情報とを含むレイアウト情報を作成する工程」は本願補正後発明における「レイアウト領域作成工程」に相当する。
　
　また、引用例発明における「レイアウト情報の設定を行うためのウィンドウ（図８）におけるレイアウト領域項目への座標値入力によりレイアウト管理情報テーブル（図１２、１５参照）の修正を「商品ＩＤ」に対してレイアウト情報の設定を行う工程」は、本願補正後発明における「オブジェクト識別子対応配置情報作成工程」に相当する。
　そして、「マスタ部品の項目が、流し込みデータ内のデータによって置き換えられ、配置した画像部品ブロックに関する情報をレイアウト管理情報テーブルに登録（ステップ２２、２３）することにより、複数の画像部品をページ内の所定レイアウト位置に配置する工程」は、本願発明における「オブジェクト配置工程」に相当する。
　
　また、引用例発明における「レイアウト情報の設定を行うためのウィンドウ（図８）において、「商品ＩＤ」に対して、流し込みデータで構成される（図４（Ａ−２））マスタ部品名（Ｍ１等）を選択して対応付ける工程」は、
オブジェクト識別子と前記オブジェクトデータとを関連付けて格納
　
　したがって、本願補正後発明と引用例発明は次の（シ）において一致し、（ス）において相違する。
　
［一致点］
（シ）
　印刷物を作成するに際して、画像、図形、文字列などの複数のオブジェクトデータをレイアウト領域に配置してページを作成するレイアウト処理方法であって、
　レイアウト領域を作成するレイアウト領域作成工程と、
　
オブジェクト識別子とオブジェクトデータとを関連付けて格納
　オブジェクトデータをレイアウト領域に配置するためのオブジェクト配置情報を作成するオブジェクト識別子対応配置情報作成工程と、
　オブジェクト識別子と、該オブジェクト識別子に対応する前記オブジェクト配置情報とを、関連付けて配置情報データに格納する工程と、
　前記配置情報データに基づいてオブジェクト識別子それぞれに対応するオブジェクトデータをそれぞれレイアウト領域に配置するオブジェクト配置工程と、
を有することを特徴とするレイアウト処理方法。
　
［相違点］
（ス）
オブジェクト識別子とオブジェクトデータとを関連付けて格納
　　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（ス）について検討する。
　
（１）何れの発明も、１つの
オブジェクト識別子（商品ＩＤ）に対して１つのオブジェクトデータ（部品の流し込みデータ）と１つの配置情報を関連付けることにより、
　すなわち、１つのオブジェクト操作子に複数のオブジェクトデータを対応させるものでもなく、複数のオブジェクト操作子に１つのオブジェクトデータを対応させるものでもない。
　
　この点に対して、審判請求人は平成２０年９月５日提出の回答書において、引用刊行物２に記載の発明における「流し込みデータ」はデータ構造において相違するとの主張をしている。
　しかしながら、各部品における流し込みデータは例えば図４に示されるように１組のセット（例としてＭ１）であり、図８のレイアウト設定画面において選択するのは、その１組のセットであるマスタ部品（例としてＭ１）である。
　したがって、レイアウト設定画面で選択しているのは、１つのマスタ部品（Ｍ１）を構成する１組の流し込みデータであって、これは１つのオブジェクトデータに他ならない。
　よって審判請求人のそのような主張は認められない。
　
（２）そして、「オブジェクト識別子」「オブジェクトデータ」「配置情報」を１対１に対応させる場合に、どれにどれを対応させるかについて主体を何にするかは任意であり、主体が何かによりその結果が異なるものではない。レイアウト処理方法として、どちらを主体と捉えるかは、その方法を使用する人間の感性により処理操作の際の感覚が異なるだけのことである。
　そもそもページ内に商品のレイアウトをすることを考えた場合、商品と配置場所はセットで考えるものである。引用例発明において、オブジェクト識別子に相当する識別子を「商品ＩＤ」と称している。「配置場所ＩＤ」という名称ではない。これは商品レイアウトに際し、ある商品をレイアウトすることを念頭においていることに他ならない。
　本願補正後発明にせよ、引用例発明にせよ、その方法を使用する者は、何をどこに配置するかを想定して、その方法を使用するのであるから、どちらを主体としても、異なるのは使用上の感覚の問題である。
　何れを主体とするかは設計的事項である。
　
　「オブジェクトデータそれぞれを識別するための識別子をオブジェクトデータそれぞれに付与」することは格別困難なことではないから、本願補正後発明は、引用刊行物２に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．相違点についての付記
　
　審判請求人は平成２０年９月５日提出の回答書において、本願補正後発明と引用刊行物２に記載の発明との更なる相違について次の主張をしている。
「　また、請求項１、請求項４、請求項７、および請求項８において、各オブジェクトデータの配置が変更されると、配置情報データが変更され、配置変更されたオブジェクトデータに対応するレコードの配置情報が変更されます。 
 　これに対して、引用文献２では、表示要素の位置は予め指定されており、変更することができません。また、レイアウト管理情報テーブルは、複数の表示要素から構成される画像部品ブロックの位置情報を有するのみで、各表示要素の位置変更に対応することはできません。 
 　したがって、引用文献２には、請求項１、請求項２、請求項７、および請求項８に係る発明の「配置情報データ」に対応するものについては、何ら開示も示唆もされておりません。 」
　この主張について検討する。
　
　引用例発明における「レイアウト情報の設定を行うためのウィンドウ（図８）におけるレイアウト領域項目への座標値入力によりレイアウト管理情報テーブル（図１２、１５参照）の修正を「商品ＩＤ」に対してレイアウト情報の設定を行う工程」は、本願補正後発明における「オブジェクト識別子対応配置情報作成工程」に相当する。
　すなわち、当該工程においては、「配置変更されたオブジェクトデータに対応するレコードの配置が変更」されるのであって、各表示要素の位置変更に対応することができませんという審判請求人の当該主張は失当である。
　
　「引用文献２では、表示要素の位置は予め指定されており」という点は正しいが、これは争点とはならない。
　すなわち、引用例２に記載の発明は、レイアウト情報を作成する工程が、複数の配置間隔との配置順序を指定するものであるが、これは「レイアウト領域を作成するレイアウト領域作成工程」であって、本願補正後発明と相違しない。本願補正後発明（請求項７）においては、単に「レイアウト領域を作成するレイアウト領域作成工程」とされているだけであり、レイアウト領域作成工程の内容について何ら定義されていないから、両者に違いはない。引用例発明も「レイアウト領域を作成するレイアウト領域作成工程」を有する方法である。
　
　また、明細書に記載されている実施例の如き発明、すなわち、段落００４３および図３に示されるように、レイアウト領域の対角線端点の座標を指定することによりレイアウト領域を作成するものであったとしても、これは極めて普通のレイアウト領域指定方法にすぎない。
　引用例発明は、予め個々のレイアウト候補位置（Ｐ１〜Ｐ１２；段落００３８、図９）がデフォルトで設定されているというだけのことであって、その必要がなければ、通常のレイアウト領域設定方法で作成すれば良いだけのことである。
　引用例発明は、あえてそのようなデフォルトを設けているのであって、デフォルトを必要としない場合にこれを省き、通常のレイアウト領域設定手法を用いることは単なる後退発明にすぎない。
　したがって、上記明細書に記載されている実施例の如き発明であったとしても、そのような発明は引用刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、仮に本願補正後発明がそのような構成の発明であるとしても、そのような発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
６．むすび 
　
　したがって、本件平成１９年４月２６日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１２までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項７に係る発明は、次のとおりである。
　
【請求項７】
　印刷物を作成するに際して、画像、図形、文字列などの複数のオブジェクトデータをレイアウト領域に配置してページを作成するレイアウト処理方法であって、
　前記レイアウト領域を作成するレイアウト領域作成工程と、
　前記オブジェクトデータそれぞれを識別するための識別子をオブジェクトデータそれぞれに付与するオブジェクト識別子付与工程と、
　前記オブジェクト識別子それぞれに対応するオブジェクトデータを前記レイアウト領域に配置するためのオブジェクト配置情報を作成するオブジェクト識別子対応配置情報作成工程と、
　前記オブジェクト識別子と、該オブジェクト識別子に対応する前記オブジェクト配置情報とを、関連付けて配置情報データに格納する工程と、
　前記配置情報データに基づいてオブジェクト識別子それぞれに対応するオブジェクトデータをそれぞれレイアウト領域に配置するオブジェクト配置工程と、
を有することを特徴とするレイアウト処理方法。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物２および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項７に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、「オブジェクト識別子付与工程」が「前記オブジェクト識別子と前記オブジェクトデータとを関連付けて格納」するものであるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項７に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項７に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項７に係る発明は、引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１から６および請求項８から１２に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。