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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納柄１に枢着したホルダー本体２の先端挟持部２ａに、下端肌当て部３ａの縦断面中央部３ｂを境界に２０°〜３０°角度範囲の傾斜面３ｃに形成した刃台３を挿着し、該挟持部２ａと該刃台３の両側隙間に、片刃かみそり刃４をその刃先４ａと該刃台３の該縦断面中央部３ｂとを結ぶ線が約２０°〜３０°傾斜角と成るように着脱可能に挿着し、該ホルダー本体２の引き乃至押しの操作に際し、該下端肌当て部３ａの該縦断面中央部３ｂの該傾斜面３ｃを肌面にフィットさせることより該刃先４ａが該所定角度範囲の傾斜角を取るように構成した二枚替刃型かみそり。
【発明の詳細な説明】
【０００1】
この発明は、理容師、美容師等が、顧客の髭を剃るために使用する二枚替刃型かみそりに関する。
【従来の技術】
【０００２】
血液を媒介して感染するエイズ、肝炎等が深刻な社会問題となりつつあり、理容店、美容店等の扱う機器類に対しても、保健所等から消毒の徹底指導が厳しくなされている。
現在、多種多様なかみそりが市場に出回っているが、かみそりは刃先を直接顔や首等の皮膚面に当てて作業するものであるから、特別の気配りが必要であり、かなり熟練した理髪師、美容師等でも、不覚を取ったり、顧客の健康状態により事故を起こすことが間々ある。その観点から、かみそり本体にも安全第一の構造が要求されることは言うまでもない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般的に顔剃りは、かみそりを持った手首を扇形或いは円弧状に手前に引いて実施している。そこで出願人は、二枚替刃式かみそりを提案した。
（１）この二枚替刃式かみそりで顔剃りした場合、時々髭の剃り残しがあり、襟足の剃りも不完全である。
（２）かみそり刃先が直線状であるから、所要角度でかみそりを寝かせると長短の髭を能率的にそれない。
（３）剃った長短の髭、皮脂、石鹸等の逃げ場がないので刃台嵌合凹部と刃台との間隙内に石鹸や髭の剃り滓が嵌合するので溜まると刃の切れ味が悪くなり、かみそり本来の機能が生かされない。
（４）公知のかみそりの柄は、直線状であるから不用意に落下する等の欠陥がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、公知の二枚替刃型かみそりの欠陥を除去するものであり、その要旨は、収納柄１に枢着したホルダー本体２の先端挟持部２ａに、下端肌当て部３ａの縦断面中央部３ｂを境界に２０°〜３０°角度範囲の傾斜面３ｃに形成した刃台３を挿着し、該挟持部２ａと該刃台３の両側隙間に、片刃かみそり刃４をその刃先４ａと該刃台３の該縦断面中央部３ｂとを結ぶ線が約２０°〜３０°傾斜角と成るように着脱可能に挿着し、該ホルダー本体２の引き乃至押しの操作に際し、該下端肌当て部３ａの該縦断面中央部３ｂの該傾斜面３ｃを肌面にフィットさせることより該刃先４ａが該所定角度範囲の傾斜角を取るように構成した二枚替刃型かみそりである。
【実施例】
【０００５】
図１、図２に於いて、この発明に係る二枚替刃型かみそりは、収納柄１に枢着したホルダー本体２の先端挟持部２ａに、下端肌当て部３ａの縦断面中央部３ｂを境界に２０°〜３０°角度範囲の傾斜面３ｃに形成した刃台３を挿着し、該挟持部２ａと該刃台３の両側隙間に、片刃かみそり刃４をその刃先４ａと該刃台３の該縦断面中央部３ｂとを結ぶ線が約２０°〜３０°傾斜角と成るように着脱可能に挿着する。
【０００６】
該ホルダー本体２の引き乃至押しの操作に際し、該下端肌当て部３ａの該縦断面中央部３ｂの該傾斜面３ｃを肌面にフィットさせることより該刃先４ａが該所定角度範囲の傾斜角を取るように構成した二枚替刃型かみそりとする。
【発明の作用及び効果】
【０００７】
この発明は、以上のように二枚の片刃かみそり４を該刃台３の両側に着脱可能に挿着し、これらの刃先４ａが該刃台３の該下端肌当て部３ａの該縦断面中央部３ｂの両側に形成した該傾斜面３ｃに倣って肌面に所定の浅い角度を取るようにして成るから、該ホルダー本体２の引き乃至押しの動作の画一安定性を確保し、肌面に安全で、使い勝手の良好な二枚替刃型かみそりを提供するものである。
【０００８】
該所定角度を約２０°〜３０°の角度範囲の傾斜角としたのは、この発明者の度重なる実験の結果、２０°を下回ると、薄い片刃かみそり４が寝てしまい、皮膚を傷つけることがあり、３０°を上回ると該片刃かみそり４が必要以上に立ち上がって肌面を引掻くおそれがあることを確認したことによるものである。
【０００９】
以上から、この発明は、理容、美容業者等にとり、安全な操作、円滑な剃り作業が約束され、顧客にとっては切り傷を負う心配から解放され、安心して髭剃りを任せることができる。
又、該片刃かみそり４は、交換が自在に行えるから、顧客ごとに使い捨てることにより、血液を媒介して感染する病気をこの面からも防止するのに役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】片刃かみそりを挿着する前のこの発明に係る二枚替刃型かみそりの斜視図。
【図２】肌面に対し二枚替刃型かみそりのを垂直に接触したホルダー本体の先端挟持部の中央部の拡大縦断面図。
【図３】肌面に対し二枚替刃型かみそりを引き動作をして髭剃りしている状態を示す拡大縦断面図。
【図４】肌面に対し二枚替刃型かみそりを押し動作をして髭剃りしている状態を示す拡大縦断面図。
【符号の説明】
【００１１】
１      収納柄；
２      ホルダー本体；
２a      先端挟持部；
３      刃台；
３a      下端肌当て部；
３ｂ      縦断面中央部；
３ｃ      傾斜面；
４      片刃かみそり刃；
４ａ      刃先。
【図１】
0003546865.tif 000002
【図２】
0003546865.tif 000003
【図３】
0003546865.tif 000004
【図４】
0003546865.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動車両のキャビンにおいて、このキャビンのドアを無枠の透明ガラスで構成すると共に、その前縁部における上下中間部を前部支柱の形状に沿わせるべく前方へ屈曲させて側面視く字状に構成し、この屈曲部にドアロック装置を設け、ドアの後部は上下２つのヒンジを介して支柱に開閉自在に枢着して設け、更にドアの内側において下側のヒンジ１４から前記ドアロック装置へ向けてフレームを延設し、このフレームの先端部を透明ガラスに連結したことを特徴とする移動車両のキャビン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、トラクター等の移動車両に設けたキャビンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術を開示するものとして、例えば、実開昭５８−１７１７１５号公報に記載されたものが知られている。この公報に記載されたものは、視界を拡大するためにドアガラスの外周部に枠体を設けずに枠無し形態とし、この無枠のガラス板に直接ヒンジとドアロック装置を直接取り付けるようにしたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来のキャビンは、ドアを構成する無枠のガラス板にヒンジとドアロック装置を直接取り付けた構成なので、ガラス板の支持荷重がガラス板のヒンジ取付部に集中し、また、ドア開閉時の衝撃がガラス板のドアロック装置取付部に直接作用し、ガラス板に歪を生じさせたり破損させたりすることがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するために、提案するものであって、次のような技術的手段を講じた。即ち、移動車両のキャビンにおいて、このキャビンのドアを無枠の透明ガラスで構成すると共に、その前縁部における上下中間部を前部支柱の形状に沿わせるべく前方へ屈曲させて側面視く字状に構成し、この屈曲部にドアロック装置を設け、ドアの後部は上下２つのヒンジを介して支柱に開閉自在に枢着して設け、更にドアの内側において下側のヒンジ１４から前記ドアロック装置へ向けてフレームを延設し、このフレームの先端部を透明ガラスに連結したことを特徴とする移動車両のキャビンの構成とした。
【０００５】
【実施例】
以下、図面に基づいてこの発明の実施例を説明する。車体７の前後部に夫々前輪５、５と後輪６、６を軸架して設け、車体７の前部には、原動機を内装したボンネット８を設け、車体７の後部には左右の後輪６、６の上方及び内方を覆うフェンダー９、９を設けている。
【０００６】
左右のフェンダー９、９間の車体上には操縦席１０を設け、操縦席１０の下方から前記ボンネット８の後端部に亘ってフロア１１を設けている。フロア１１上の前側左右両側部には、前部支柱２ａ、２ａを立設し、フロア１１の後側左右両側部には、後部支柱２ｂ、２ｂを立設し、これらの両支柱２ａ、２ｂの上端部間には連結枠１２、１２を設け、これらの連結枠１２、１２の上にルーフ１３を載置して、ここにキャビン１を構成している。３は透明ガラスで形成されたドアであり、このドア３の内側には、前後方向に沿う上部フレーム１５と、ドア３の中程にあって前後方向に沿う下部フレーム１６と、これらの後部を相互に連結する上下方向の縦フレーム３０とからなる側面視コ字状のドアフレーム４が取り付けられている。ドアフレーム４は、図１に示すようにドア３の端縁から内側に向かって僅かに離れた部位に位置させて取り付けられ、ドアフレーム４の縦フレーム４の上下２カ所の隅部にヒンジ１４、１４を介してドア３が後部支柱２ｂ、２ｂに開閉自在に枢着されている。下部フレーム１６の前部にはドアロック装置１７が設けられ、ノブ３２を回動操作することによってドア３の開閉が行なえる。
【０００７】
なお、この実施例では、ドアのガラスは前後２枚で構成され、後半分のガラス１８は上部側のヒンジ３３により内外に開閉できる構成としている。そして、これらのガラスの外周縁部にはシール部材２０が取り付けられ、ドア３を閉鎖したときのキャビン１内の気密性が保たれるようにしている。図３はドアフレーム４に対するドア３の取付構造を示すもので、ドア３に設けた取付孔２１にリング状弾性部材２２を嵌合し、この弾性部材２２とドアフレーム４に設けた孔にはボルト２３を貫通し、このボルト２３に螺合したナット２４とドアフレーム４との間にはドア３をドアフレーム４の方向に押圧させるスプリング２５を設けている。
【０００８】
上記の構成において、ドア３を開閉操作したときの軽い衝撃はドア３のシール部材２０で吸収される。一方、ドア３を強く閉めたときには、ガラス全体に強い衝撃が加わるようなことがあるが、そのような場合には、弾性部材２２とスプリング２５を撓ませながらガラスがドアフレーム４から離れることになり、ガラスの一部、特にヒンジ１４の取付部等に強い衝撃荷重が集中することがないからガラスが破損するようなことはない。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は、移動車両のキャビンにおいて、このキャビンのドアを無枠の透明ガラスで構成すると共に、その前縁部における上下中間部を前部支柱の形状に沿わせるべく前方へ屈曲させて側面視く字状に構成し、この屈曲部にドアロック装置を設け、ドアの後部は上下２つのヒンジを介して支柱に開閉自在に枢着して設け、更にドアの内側において下側のヒンジ１４から前記ドアロック装置へ向けてフレームを延設し、このフレームの先端部を透明ガラスに連結する構成としたので、キャビン１のドア３の側方視界を拡大しながらも、ドア３開閉時における衝撃荷重をこのフレーム１６で適度に分散させることができ、ガラスに対しては衝撃が直接作用することがなく、従ってドア３開閉時にキャビン１のガラスが割れるような不具合はない。
特にこの発明ではガラスの前後領域が一番大きい部分にドアロック装置を設けたので、このドアロック装置が視界を遮ることがなく、しかもこのドアロック装置へ向けてフレームを延設し、その先端部を透明ガラスに連結させたので、フレームを握ってドアの開閉操作をすることが容易になり、このときガラス板面に過大な荷重が掛かることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】トラクタの要部の斜視図である
【図２】トラクタの側面図である。
【図３】要部の断面図である。
【符号の説明】
１    キャビン
２ａ  前部支柱
２ｂ  後部支柱
３    ドア
４    ドアフレーム
１４    ヒンジ
１５    上部フレーム
１６    下部フレーム
３０    縦フレーム
【図１】
0003546872.tif 000002
【図２】
0003546872.tif 000003
【図３】
0003546872.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の手首に装着される手首血圧計であって、被測定者の肘が置かれる面からの高さを距離として測定する測定手段と、測定高さを肘が置かれる面から心臓までの高さである所定値と比較する判定手段と、判定手段による判定結果を被測定者に示す報知手段とを備えていることを特徴とする手首血圧計。
【請求項２】
測定手段が加速度センサーとこの加速度センサーによって検出される加速度から上下方向の移動距離を演算する演算回路とからなることを特徴とする請求項１記載の手首血圧計。
【請求項３】
測定手段が肘が置かれる面までの距離を超音波や光によって測定する距離測定手段であることを特徴とする請求項１記載の手首血圧計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は手首に装着されてこの部分で血圧を測定する手首血圧計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上腕で血圧を測定する場合にはさほど問題とならないが、手首において血圧を測定する時に問題となるのが測定時の手首の高さである。心臓位置よりも高かったり低かったりすると、水頭圧差の影響が血圧の測定結果にあらわれてしまうために、血圧計を装着した手首の高さを心臓の高さにほぼ一致させておかなくてはならない。
【０００３】
このために、傾斜面を有する空気枕を用意して、テーブル上に肘をつく時に、空気枕によって腕の曲げ角度を規制し、これによって手首に装着された手首血圧計の高さがほぼ心臓高さとなるようにすることが行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、空気枕では腕の曲げ角度を厳密に規制することはできず、肘をつく位置が少しずれただけでも手首の高さが大きく異なってしまうものであり、正確な測定を確実に行えるようにはならない。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところは手首の高さを心臓高さに正確に合わせて手首での血圧測定を行うことができる手首血圧計を提供するにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかして本発明は、被測定者の手首に装着される手首血圧計であって、被測定者の肘が置かれる面からの高さを距離として測定する測定手段と、測定高さを肘が置かれる面から心臓までの高さである所定値と比較する判定手段と、判定手段による判定結果を被測定者に示す報知手段とを備えていることに特徴を有するものである。
【０００７】
本発明によれば、高さ位置が心臓高さにあるかどうかを検知して報知することができるために、被測定者が手首を心臓高さ付近に位置させることを容易とするとともに、正確な血圧測定が行えるものとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、この手首血圧計Ｂは、被測定者の手首に装着されるカフ帯２に本体１を取り付けているもので、この本体１内には、カフ帯２の加減圧を行う加減圧装置１１と、血圧測定部１２と、測定した血圧値を表示するための血圧表示部１３、そしてこれらを制御する制御回路３のほか、被測定者の肘が置かれた面から手首血圧計までの高さを測定する測定部４と、所定値記憶部５と、表示部６とを備えている。表示部６は測定部４によって測定した高さと所定値記憶部５にある所定値とを制御回路３が比較した結果を表示する報知手段となっている。
【０００９】
ここにおいて、測定部４は、被測定者の肘が置かれている面から被測定者の手首に巻かれている手首血圧計Ｂまでの高さを距離として測定するものであり、図２に一例を示す。ここでは加速度センサーであるところのジャイロ４０を測定部４として設けている。すなわち、手首血圧計Ｂを被測定者自身が手首に装着する場合、肘から先の前腕をテーブルにつけた状態で装着を行い、この後、前腕を起こして手首血圧計Ｂが装着された手首が心臓の高さとなるようにするのであるが、この前腕を起こす時の手首の上下方向の移動距離Ｌをジャイロ４０によって測定するのである。ジャイロ４０で直接検出することができるのは加速度αであるが、この加速度αと時間とから移動距離Ｌを得ることができる。
【００１０】
そしてジャイロ４０から出力された上記移動距離Ｌは、所定値記憶部５において記憶されている心臓高さと比較され、両者が一致すれば表示部６にこの旨が表示されるために、被測定者は手首血圧計Ｂが装着されている手首が心臓と同じ高さにあるかどうかを知ることができる。この判定結果の出力で、血圧測定動作がスタートするようにしておくと、操作の手間がなくなって好ましい。
【００１１】
なお、所定値記憶部５に記憶させた心臓高さは、たとえばメジャー等を利用することで、血圧測定時に肘が置かれる面から心臓までの高さを測定した時の値を入力できるようにしておいてもよいが、ここでは肘が置かれる面からメジャー等を立てて、測定した心臓高さに手首がくるまで前腕を起こした時の測定部４の測定結果が、較正スイッチ７を押した時に取り込まれるようにして、具体的な数値入力操作を不要としている。このような測定値を所定値記憶部５に取り込む構成は、次に述べる実施例においても採用することができる。
【００１２】
図３に示す実施例は、被測定者の肘が置かれている面から被測定者の手首に巻かれている手首血圧計Ｂまでの高さを直接検出する測定部４として、超音波式、あるいは光学式の距離測定器４１を採用したもので、肘が置かれる面までの上下方向距離、つまりは手首の高さを距離測定器４１で測定し、この測定値を所定値記憶部５に記憶させた心臓高さの値と比較することで、手首が心臓と同じ高さにあるかどうかを表示部６に表示させている。
【００１３】
高さが適切かどうかだけでなく、低すぎることや高すぎることも判定して、これをレベルメータや複数の発光ダイオードの点灯で報知するようにしてもよい。
【００１４】
報知手段はブザーのようなものであってもよい。また、図４〜図５に示すような枕Ｃ、Ｄの使用を妨げるものではない。図５に示す枕Ｃは、上面の傾斜角度を止め金９１の係止位置の変更で調節することができるようにしたものを示している。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明においては、手首が心臓と同じ高さにあるかどうかを被測定者の肘が置かれる面からの高さを距離として検知して報知することができるものであり、このために、被測定者が手首を心臓高さ付近に位置させることが容易であるとともに、手首が心臓と同じ高さにない時の水頭圧差の影響を避けた正確な血圧測定を常に行えるものである
。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例のブロック回路図である。
【図２】同上の一例を示す側面図である。
【図３】同上の他例を示す側面図である。
【図４】枕を示す側面図である。
【図５】枕の他例を示すもので、(a)は側面図、(b)は斜視図である。
【図１】
0003546838.tif 000002
【図２】
0003546838.tif 000003
【図３】
0003546838.tif 000004
【図４】
0003546838.tif 000005
【図５】
0003546838.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から加熱、昇温することによって良好な作動を開始することができる縦置き形の高温作動型電池装置において、
個々の高温作動型電池を加熱、昇温させるための発熱体が個々の高温作動型電池を取り囲むように近接して配置され、
上記発熱体は上下方向に２系統に分割された系統毎にそれぞれ単独で制御可能であり、上側の発熱体の方を下側の発熱体よりも先に作動させるものであり、
上記高温作動型電池の充填物の充填高さの近傍位置に熱伝導率の高い材料からなる水平金属板を設けた
ことを特徴とする高温作動型電池装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高温作動型電池装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２は従来技術を示したものであり、図２（ａ）は２５本の縦置き円筒形高温作動型電池で構成された装置を示した平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の矢視Ｂ−Ｂにおける断面図、図２（ｃ）は図２（ｂ）の上下方向の温度分布を示した図である。
【０００３】
２１は縦置き円筒形高温作動型電池、２２はこの高温作動型電池２１の側面に沿って配置された金属板、２３はこの金属板２２の側面に取り付けられた発熱体、２４は金属板２２に対して機械的及び熱的に良好に接続された金属板である。なお、高温作動型電池２１と金属板２４との間には図示しない絶縁材が介在しており、高温作動型電池２１の支持及び／又は位置決めを行なっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
高温作動型電池は、その内部に高温で溶融するリチウムやナトリウム等のアルカリ金属や溶融塩が充填されており、その多くはこれらの充填物が溶融状態で作動する。したがって、作動に至る段階で充填物が溶融する必要がある。この場合、図２に示したような縦置型の高温作動型電池では、その上部から下部に向かって徐々に充填物を溶融させる必要がある。仮に高温作動型電池の下部から上部に向かって充填物が溶融した場合、溶融に伴う体積膨脹を高温作動型電池の外装容器や内部隔壁の変形等によって吸収できないと、外装容器や内部隔壁等が破壊されるおそれがある。
【０００５】
ところが、図２（ａ）及び（ｂ）に示した縦置型の高温作動型電池を用いた装置では、図２（ｃ）に示すように、上下方向の温度分布が均一化している。したがって、高温作動型電池の下部から上部に向かって充填物が溶融する場合もあり、高温作動型電池が破壊等するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、高温作動型電池を複数設けた装置において、高温作動型電池の上部から下部に向かって充填物が溶融するとともに、装置の横方向（水平方向）の温度分布を均一化させることが可能な装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外部から加熱、昇温することによって良好な作動を開始することができる縦置き形の高温作動型電池装置において、個々の高温作動型電池を加熱、昇温させるための発熱体が個々の高温作動型電池を取り囲むように近接して配置され、上記発熱体は上下方向に２系統に分割されて系統毎にそれぞれ単独で制御可能であり、上記高温作動型電池の充填物の充填高さの近傍位置に熱伝導率の高い材料からなる水平金属板を設けたものである。
【０００８】
上下方向２系統に分割された発熱体をそれぞれ単独で制御することができるので、上側の発熱体を作動させた後に下側の発熱体を作動させるようにすれば、高温作動型電池の上側から下側に向かって確実に充填物を溶融することができる。また、高温作動型電池の充填物の充填高さの近傍位置に熱伝導率の高い材料からなる水平金属板を設けたので、装置の横方向（水平方向）の温度分布を均一化させることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態を示したものであり、図１（ａ）は複数の縦置き円筒形高温作動型電池で構成された装置を示した平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の矢視Ａ−Ａにおける断面図、図１（ｃ）は図１（ｂ）の上下方向の温度分布を示した図である。
【００１０】
１１は縦置き円筒形高温作動型電池であり、図１においては５行×５列の合計２５本の高温作動型電池が配置されている。１２は列方向に配置された高温作動型電池１１に沿って配置された金属板である。１３ａ及び１３ｂは上下方向に分割して配置された発熱体であり、発熱体１３ａは金属板１２の上側の側面に、発熱体１３ｂは金属板１２の下側の側面にそれぞれ取り付けられている。これらの発熱体１３ａ及び１３ｂは、分割して配置されているので、別々に制御（作動）することができる。
【００１１】
１４は高温作動型電池１１の充填物の充填高さ近傍位置に配置された金属板であり、各金属板１２を横方向（水平方向）に接続している。１５は各金属板１２の底部に接続された金属板である。これらの金属板１４及び１５は金属板１２に対して機械的及び熱的に良好に接続されており、また、金属板１２、１４及び１５は熱伝導率の高い材料（銅、アルミニウム等）を用いて構成されているため、発熱体１３ａ及び１３ｂの熱を効率良く伝導させることができる。
【００１２】
なお、高温作動型電池１１と金属板１５との間には図示しない絶縁材が介在しており、高温作動型電池１１の支持及び／又は位置決めを行なっている。
つぎに、本実施形態の動作について説明する。
【００１３】
発熱体１３ａ及び発熱体１３ｂは分離して配置されており、別々に制御することができる。そこで、まず上側の発熱体１３ａを作動させ、次に下側の発熱体１３ｂを作動させる。このように時間差を設けて発熱体１３ａ及び１３ｂを作動させることにより、高温作動型電池１１の上下方向の温度分布を、例えば図１（ｃ）に示すように、上部の温度の方を下部の温度よりも高くすることができる。したがって、高温作動型電池の上部から下部に向かって確実に充填物を溶融することができる。
【００１４】
また、高温作動型電池１１の充填物の充填高さ付近には各金属板１２を横方向（水平方向）に連結する金属板１４が設けてあり、この金属板１４は熱伝導率の高い材料を用いて構成されている。そのため、発熱体１３ａ及び１３ｂで生じた熱がこの金属板１４によって効率良く横方向に伝わる。したがって、装置の横方向（水平方向）の温度分布を均一化、すなわち各高温作動型電池１１相互間における温度分布の均一化をはかることができる。
【００１５】
【発明の効果】
本発明では、上下方向２系統に分割された発熱体をそれぞれ単独で制御することができるので、上側の発熱体を作動させた後に下側の発熱体を作動させるようにすれば、高温作動型電池の上側から下側に向かって確実に充填物を溶融することが可能となり、高温作動型電池の破壊等を防止することが可能となる。
【００１６】
また、高温作動型電池の充填物の充填高さの近傍位置に熱伝導率の高い材料からなる水平金属板を設けたので、装置の横方向（水平方向）の温度分布を均一化させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示した平面図（ａ）及び断面図（ｂ）並びに断面図（ｂ）における上下方向の温度分布を示した図（ｃ）である。
【図２】従来技術を示した平面図（ａ）及び断面図（ｂ）並びに断面図（ｂ）における上下方向の温度分布を示した図（ｃ）である。
【符号の説明】
１１    高温作動型電池
１３ａ  発熱体
１３ｂ  発熱体
１４    金属板（水平金属板）
【図１】
0003546111.tif 000002
【図２】
0003546111.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷式エンジンによって駆動される圧縮機、室外熱交換器、絞り機構、室内熱交換器よりなる冷凍サイクルと、上記水冷式エンジンの冷却水放熱用ラジェータを具備するエンジン駆動式空気調和機において、
上記ラジェータと並列に接続されたサブラジェータを上記室外熱交換器と熱交換可能に設置するとともに、上記サブラジェータへの冷却水循環量を加減する流量調整弁と、外気温度を検出する外気温センサーと、上記室外熱交換器の凝縮圧力を検出する凝縮圧力センサーと、上記外気温センサー及び凝縮圧力センサーの検出値に応じて上記流量調整弁の開度を調整することによって上記室外熱交換器の凝縮能力を制御するコントローラを設けたことを特徴とするエンジン駆動式空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水冷式のエンジンより駆動される圧縮機を具備する空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種空気調和機の系統図が図３に示されている。
水冷式エンジン１によって駆動される圧縮機２、四方弁３、室外熱交換器４、絞り機構５、室内熱交換器６を冷媒配管で接続することによって冷凍サイクルが構成されている。
【０００３】
冷房運転時、エンジン１によって圧縮機２が駆動されると、この圧縮機２から吐出されたガス冷媒は実線矢印で示すように、四方弁３を経て室外熱交換器４に入り、ここで室外フアン７により送風される外気に放熱することによって凝縮液化する。
【０００４】
この液冷媒は絞り機構５を流過する過程で断熱膨張した後、室内熱交換器６に入り、ここで室内フアン８により送風される室内空気を冷却することによって蒸発気化する。しかる後、このガス冷媒は四方弁３を経て圧縮機２に戻る。
【０００５】
暖房運転時には、四方弁３が上記と逆方向に切り換えられ、圧縮機２から吐出された冷媒は破線矢印で示すように、四方弁３、室内熱交換器６、絞り機構５、室外熱交換器４、四方弁３をこの順に経て圧縮機２に戻る。
【０００６】
エンジン１を冷却することによって昇温した冷却水はラジェータ９に入り、ここでラジェータフアン１０により送風される外気に放熱することによって降温した後、冷却水循環ポンプ１１により付勢されてエンジン１に戻る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の空気調和機においては、その冷房運転時外気温度が低下すると、室外熱交換器４の放熱量が増大することによってその凝縮能力が増大するので、室内熱交換器６で蒸発し切れなかった液冷媒が圧縮機１に戻って圧縮機１が損傷するという不具合があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために発明されたものであって、その要旨とするところは、水冷式エンジンによって駆動される圧縮機、室外熱交換器、絞り機構、室内熱交換器よりなる冷凍サイクルと、上記水冷式エンジンの冷却水放熱用ラジェータを具備するエンジン駆動式空気調和機において、上記ラジェータと並列に接続されたサブラジェータを上記室外熱交換器と熱交換可能に設置するとともに、上記サブラジェータへの冷却水循環量を加減する流量調整弁と、外気温度を検出する外気温センサーと、上記室外熱交換器の凝縮圧力を検出する凝縮圧力センサーと、上記外気温センサー及び凝縮圧力センサーの検出値に応じて上記流量調整弁の開度を調整することによって上記室外熱交換器の凝縮能力を制御するコントローラを設けたことを特徴とするエンジン駆動式空気調和機にある。
【００１１】
しかして、冷房運転時、外気温度及び凝縮圧力に応じてコントローラにより流量調整弁の開度を調整することによって室外熱交換器の凝縮能力を制御する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態が図１及び図２に示されている。
図１に示すように、ラジェータ９と並列にサブラジェータ１２が接続され、このサブラジェータ１２は室外熱交換器４と熱交換可能に設置されている。
サブラジェータ１２の冷却水入口には冷却水循環量を加減するための流量調整弁１３が設けられ、この流量調整弁１３の開度はコントローラ１４によって制御される。
【００１８】
外気温センサー１５によって検出された外気温度及び圧力センサー１６によって検出された室外熱交換器４の出口の冷媒圧力がコントローラ１４Ａに入力されるようになっている。
他の構成は図３に示す従来のものと同様であり、対応する部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００１９】
コントローラ１４Ａの制御フローチャートが図２に示されている。
空気調和機の運転が開始されると、外気温センサー１５によって外気温度が検出される。検出された外気温が設定温度以下のとき圧力センサー１６によって室外熱交換器４の凝縮圧力が検出され、この凝縮圧力に基づいてＰＩＤ  演算、ファジィ演算することによって流量調整弁１３の開度が決定される。
決定された開度は流量調整弁１３に出力され、この開度を決定された開度とする。
【００２０】
しかして、外気温度及び凝縮圧力に応じて流量調整弁１３の開度が決定されるので、室外熱交換器４の凝縮能力を正確に制御できる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明においては、外気温センサー及び凝縮圧力センサーの検出値に応じて流量調整弁の開度を調整することによって室外熱交換器の凝縮能力を制御するので、冷房低外気温時に冷媒が圧縮機に戻るのを防止して圧縮機の信頼性を向上しうるとともに室外熱交換器の凝縮能力を正確に制御しうる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す系統図である。
【図２】上記実施形態のフローチャートである。
【図３】従来のエンジン駆動式空気調和機の系統図である。
【符号の説明】
１  エンジン
２  圧縮機
４  室外熱交換器
５  絞り機構
６  室内熱交換器
９  ラジエータ
１２  サブラジエータ
１３  流量調整弁
１５  外気温センサー
１４  コントローラ
【図１】
0003546102.tif 000002
【図２】
0003546102.tif 000003
【図３】
0003546102.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質としてＬｉ7Ｔｉ5Ｏ12、負極活物質としてＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12が含まれていることを特徴とするリチウムイオン２次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン２次電池のサイクル特性の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、リチウムイオン２次電池の正極には、活物質としてコバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム等のリチウム−金属酸化物が使用されていた。これに対して、負極活物質としては黒鉛等の炭素質材料が用いられることが多いが、スピネル型のチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）を使用することにより、リチウムイオン２次電池のサイクル特性がさらに向上することが見いだされた。
【０００３】
たとえば、特開平１０−３１２８２６号公報にも、上記のようなチタン酸リチウムを負極活物質としたリチウムイオン２次電池の例が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の正極活物質では、必ずしもリチウムイオン２次電池のサイクル特性が十分とはいえなかった。特に、正極活物質としてマンガン酸リチウムやニッケル酸リチウムを使用した場合には、充放電動作時にマンガンあるいはニッケルが溶出し、内部抵抗の上昇により、サイクル特性が悪化しやすいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、サイクル特性の向上したリチウムイオン２次電池を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、リチウムイオン２次電池であって、正極活物質としてＬｉ7Ｔｉ5Ｏ12、負極活物質としてＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12が含まれていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【０００８】
図１には、本発明に係るリチウムイオン２次電池の構成の断面図が示される。図１において、負極側集電箔１０上には、負極活物質１２が形成されており、正極側集電箔１４には、正極活物質１６が形成されている。これら正極及び負極は、セパレータ１８を介して対向配置されている。
【０００９】
本実施形態においては、負極活物質１２としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２が使用されている。また、正極活物質１６には、Ｌｉ７Ｔｉ５Ｏ１２またはＬｉ７Ｔｉ５Ｏ１２とＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２との混合物が使用されている。ここで、Ｌｉ７Ｔｉ５Ｏ１２は、ＬｉＯＨ、ＴｉＯ２等を出発物質として、固相法で焼成し合成することができる。また、正極にリチウム箔、負極にＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を用いたリチウムイオン２次電池を作製し、この電池を充電すれば、負極のＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２に正極からリチウムイオンが取り込まれ、負極がＬｉ７Ｔｉ５Ｏ１２となる。したがって、このリチウムイオン２次電池を解体し、上記負極を取り出せば、Ｌｉ７Ｔｉ５Ｏ１２を得ることができる。
【００１０】
このようなＬｉ７Ｔｉ５Ｏ１２は、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２にＬｉ（リチウム）をドープした状態となっているので、リチウムイオン２次電池の正極活物質として使用することができる。すなわち、充電時にはＬｉ７Ｔｉ５Ｏ１２がリチウムを放出しＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２となる。また、放電時には正極に生じたＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２がリチウムを受け取りにＬｉ７Ｔｉ５Ｏ１２戻る。なお、負極のＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は、充放電に応じて正極と反対の反応をする。
【００１１】
以上より、正極活物質としてＬｉ７Ｔｉ５Ｏ１２を含んだ物質を使用し、負極活物質としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を使用した場合に、正負極のＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の充放電は下記の反応式であらわされる。
【００１２】
【化１】
0003546793.tif 000002
上記反応においては、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の結晶構造がほとんど変化しない。このため、負極活物質と正極活物質の結晶粒子が膨張収縮を繰り返して歪み、微細化することを防止できる。また、正極活物質Ｌｉ７Ｔｉ５Ｏ１２は、マンガン酸リチウムやニッケル酸リチウムと異なり、充放電時に金属が溶出することもない。このため、正極及び負極での結晶粒子の微細化あるいは金属溶出に基づく内部抵抗の上昇等を抑制でき、リチウムイオン２次電池のサイクル特性を大きく向上させることができる。
【００１３】
図２には、正極活物質としてＬｉ７Ｔｉ５Ｏ１２を使用し、負極活物質としてＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を使用したリチウムイオン２次電池の容量維持率の変化の様子が示される。図２からわかるように、リチウムイオン２次電池の充放電サイクルを１０００回繰り返しても、初期の容量をほぼ１００％維持していることがわかる。
【００１４】
また、本実施形態のように、Ｌｉ７Ｔｉ５Ｏ１２とＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の組み合わせによるリチウムイオン２次電池は、１．５Ｖ級であるので、電解液に水系物質を使用しても、水の電気分解が起こらない。これは、水の電気分解は約１．５Ｖで起こるためである。このため、可燃性のある有機系電解液を使用する必要がなくなる。このような水系電解液としては、ＬｉＣｌ水溶液、ＬｉＮＯ３水溶液、Ｌｉ２ＳＯ４水溶液等がある。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、正極活物質としてＬｉ７Ｔｉ５Ｏ１２を使用し、負極活物質にＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を使用するので、リチウムイオン２次電池の充放電時において正極及び負極の結晶構造の変化が小さく、結晶粒子の微細化による内部抵抗の上昇を抑制できる。このため、リチウムイオン２次電池のサイクル特性を大きく向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るリチウムイオン２次電池の構成の断面図である。
【図２】本発明に係るリチウムイオン２次電池のサイクル特性を示す図である。
【符号の説明】
１０  負極側集電箔、１２  負極活物質、１４  正極側集電箔、１６  正極活物質、１８  セパレータ。
【図１】
0003546793.tif 000003
【図２】
0003546793.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
机上に載置した電子機器の後面を覆う衝立装置であって、前記電子機器の後方において、移動可能として机上に載置され、かつ下端に接地板を有する支持板と、該支持板に高さ調節可能として取り付けられ、かつ前記電子機器の後面を覆うパネルとを備えることを特徴とする電子機器の後面被覆用衝立装置。
【請求項２】
パネルが、多孔板である請求項１記載の電子機器の後面被覆用衝立装置。
【請求項３】
パネルが、左右方向に弧状に湾曲して後方へ突出するものである、請求項１または２記載の電子機器の後面被覆用衝立装置。
【請求項４】
支持板の下端に、電子機器の下に差し入れるようにした前面接地板を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器の後面被覆用衝立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事務机上に載置した電子機器の後面を覆う衝立装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータやディスプレイ等の電子機器の後面は、相互間の接続部や給電用のコード類やコンセント等が多数設けられているため、見苦しく、また、誤って、これらの部材やコンセントに触れて、これらを分離したり、引抜いたりすることがある。
【０００３】
これを防止するため、従来は、電子機器の後面を、机の直後において床面より立ち上げたパネル、または机の天板に立設したパネルにより覆っていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしこのような手段によると、パネル自体並びにその設置費用が高価となるとともに、パネルの設置が面倒で時間がかかり、また高さの異なるディスプレイ等に対応して、各種のパネルを用意する必要がある。
【０００５】
本発明は、机上等に設置した電子機器の後面を覆うことができ、かつ電子機器の高さや設置位置が変っても、容易に対応しうるようにした、安価な衝立装置を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）  机上に載置した電子機器の後面を覆う衝立装置において、前記電子機器の後方において、移動可能として机上に載置され、かつ下端に接地板を有する支持板と、該支持板に高さ調節可能として取り付けられ、かつ前記電子機器の後面を覆うパネルとを備えるものとする。
【０００７】
（２）  上記（１）項において、パネルを多孔板とする。
【０００８】
（３）  上記（１）項または（２）項において、パネルを左右方向に湾曲して後方に突出する湾曲板とする。
（４）  上記（１）項〜（３）項において、支持板の下端に、電子機器の下に差し入れるようにした前面接地板を設ける。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例を示すもので、衝立装置は脚体（Ａ）にパネル（Ｂ）を、後述するように高さ調節可能に取り付けて形成されている。
【００１０】
脚体（Ａ）における垂直をなして左右方向を向く横長の支持板（１）の下縁中央には、前向接地板（２）が設けられ、その両端には、後向接地板（３）が設けられ、かつ上縁両端には、上方を向く取付板（４）が連設され、さらに外側縁には、前外方を向く取付片（５）が設けられている。各取付片（５）の上下両端部には、螺孔（６）が穿設されている。
【００１１】
パネル（Ｂ）の両側部には、上記左右の螺孔（６）の間隔と等間隔をもって上下に並ぶ複数の取付孔（７）が穿設されている。上下に隣接する取付孔（７）の間隔は、上下の螺孔（６）の間隔の半分に定められている。左右の取付孔（７）の列の間には、多数の通気孔（８）が穿設されている。
【００１２】
パネル（Ｂ）は、適所の取付孔（７）へ挿通したビス（９）を、取付片（５）の螺孔（６）に螺締することにより、脚体（Ａ）に高さ調節可能に取り付けられている。
【００１３】
上述の装置においては、予めパネル（Ｂ）を所定の高さに調節して、図５〜図７に示すように、机の天板（１０）上のディスプレイ（Ｃ）に、後方より、脚体（Ａ）の前面接地板（２）を天板（１０）に添って差し入れれば、ディスプレイ（Ｃ）の後面下部の要所は覆われる。
この際、パネル（Ｂ）には、多数の通気孔（８）が穿設されているので、ディスプレイ（Ｃ）が過熱する恐れはない。
【００１４】
図面は、本装置を中型のディスプレイ（Ｃ）に使用した場合のものであるが、ディスプレイ（Ｃ）が大型あるいは小型の場合は、予めパネル（Ｂ）を、脚体（Ａ）の上部あるいは下部に取り付けておけばよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明の装置によると、次のような効果が得られる。
（ａ）  請求項１記載の装置によると、簡単に電子機器の後面を覆うことができ、かつ電子機器の設置位置が変わっても、電子機器とともに、簡単に移動させることができる。
また大きさの異なる電子機器にも、パネルの高さを調節することにより、１台の本装置で対応することができ、しかも構成が簡単で、安価に製作することができる。
【００１６】
（ｂ）  請求項２記載の装置によると、パネルが多孔板であって、通気性が良好であるため、発熱量の大きい電子機器に使用しても、電子機器が過熱することはない。
【００１７】
（ｃ）  請求項３記載の装置によると、しばしば行われるように、電子機器を斜前方に向けて使用しても、パネルが湾曲しているので、パネルの角部が壁面に当たって、天板上の電子機器の載置位置の後限が制限されるようなことはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置の分解平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図３】図１のＹ−Ｙ線矢視図である。
【図４】本発明装置の後面図である。
【図５】本発明装置をディスプレイに取り付けた状態を略示する平面図である。
【図６】同じく後面図である。
【図７】同じく側面図である。
【符号の説明】
（Ａ）脚体
（Ｂ）パネル
（Ｃ）ディスプレイ
（１）支持板
（２）前向接地板
（３）後向接地板
（４）取付板
（５）取付片
（６）螺孔
（７）取付孔
（８）通気孔
（９）ビス
（１０）天板
【図１】
0003546570.tif 000002
【図２】
0003546570.tif 000003
【図３】
0003546570.tif 000004
【図４】
0003546570.tif 000005
【図５】
0003546570.tif 000006
【図６】
0003546570.tif 000007
【図７】
0003546570.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダー（１）とこのシリンダー（１）内で回動するスクリュー（２）とこのスクリュー（２）の吐出口（３）側の先端を支承する軸受（４）とから成り、この軸受（４）はシリンダー（１）の吐出口（３）側の先端に断面Ｌ型の取付板（９）を介しボルト（１０）で着脱自在に装着された熱硬化性樹脂成形材料の混練押出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱硬化性樹脂成形材料を製造するための混練押出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ユリヤ、メラミンの如きアミノ樹脂を含む熱硬化性樹脂を主成分とする成形材料を製造するための混練押出装置は、シリンダー、及び駆動機に連結され、シリンダー内で回動するスクリューとを備え、シリンダー内で剪断応力を受けながら混練された成形材料をシリンダーの吐出口から押し出す。この混練押出装置のスクリューは、一端が駆動機に支承され、他端が自由端であるために、成形材料から圧を受けて軸心が振れ、その結果自由端側がシリンダーの内面に接触すると磨耗による金属パウダーが成形材料中に混入し、品質上好ましくない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、シリンダーとシリンダー内で回動するスクリューとの接触を防止した熱硬化性樹脂成形材料の混練押出装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る熱硬化性樹脂成形材料の混練押出装置は、シリンダー１とこのシリンダー１内で回動するスクリュー２とこのスクリュー２の吐出口３側の先端を支承する軸受４とから成り、この軸受４をシリンダー１の吐出口３側の先端に断面Ｌ型の取付板９を介しボルト１０で着脱自在に装着することにより、スクリュー２の両端を支承しているから軸心の振れがなくなる。したがって、シリンダー１とこのシリンダー１内で回動するスクリュー２の接触が防止される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００６】
本発明の実施例に係る熱硬化性樹脂成形材料の混練押出装置は、図１に示す如く二軸のスクリュー２を備え、このスクリュー２はシリンダー１に内蔵され、シリンダー１内で回動する。このスクリュー２は、駆動機１１に連結され、駆動機１１の回転駆動を受けて回動する。この回動により配合した原材料に剪断応力を加え、シリンダー１の吐出口３に向かって混練し、成形材料を押し出す。なお、６は配合した原材料を供給するホッパーである。
【０００７】
このシリンダー１の吐出口３側の先端に軸受４が装着されている。この軸受４は図２に示す如く、リンダー１内で回動するスクリュー２とこのスクリュー２の吐出口３側の先端を支承する。この軸受４は二分割された軸受プレート５に突き出した雄型シャフト７とこの雄型シャフト７を中心に回転する雌型シャフト８から構成され、この雌型シャフト８はスクリュー２の先端に一体的に突設されている。したがって、この混練押出装置は、スクリュー２の吐出口３側の先端を支承する軸受４を備えているので、軸心の振れがなくなる。しかるに、シリンダー１とこのシリンダー１内で回動するスクリュー２の接触が防止され、磨耗による金属パウダーの発生がなくなる。
【０００８】
なお、９は軸受プレート５をシリンダー１に固定する断面Ｌ型の取付板で、ボルト１０でシリンダー１の吐出口３側の先端に着脱自在に装着されている。
【０００９】
【発明の効果】
本発明の熱硬化性樹脂成形材料の混練押出装置によると、スクリュー２の吐出口３側の先端を支承する軸受４を備えているので、軸心の振れがなくなる。したがって、シリンダー１とこのシリンダー１内で回動するスクリュー２の接触が防止され、磨耗による金属パウダーの発生がなくなる。しかも、軸受４がシリンダー１の吐出口３側の先端に着脱自在に装着されるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る熱硬化性樹脂成形材料の混練押出装着の断面図である。
【図２】図１の軸受の拡大斜視図である。
【符号の説明】
１    シリンダー
２    スクリュー
３    吐出口
４    軸受
５    軸受プレート
６    ホッパー
７    雄型シャフト
８    雌型シャフト
９    取付板
１０    ボルト
【図１】
0003546595.tif 000002
【図２】
0003546595.tif 000003