【事件の表示】
　特願２００４−　４７５６４「厚板用ピアスナット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４０８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　２月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１月１７日付け及び平成１８年８月１１日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年　７月　７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、当審の判断は、上記の拒絶理由に示した以下のとおりのものであって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
＜平成２０年７月７日付けで通知した拒絶理由＞
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年２月２４日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明の認定 
　本願発明の請求項１に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、平成１８年８月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。 
 「外周が４つの側壁面により形成されたほぼ四角形のナット本体のねじ孔を含む中央部分に突設され、外周面がナット軸線に対して内窄まりに傾斜し、端面が金属パネルを打ち抜くパンチとして機能するパイロット部と、該パイロット部の外側に設けられ、前記ナット本体の四隅角部だけ残して前記各側壁面において開放されているパネル係合溝と、前記ナット本体の四隅角部にそれぞれ独立して突設され、前記金属パネルの座面を形成する突出壁とを有し、前記パイロット部の端面が前記座面より突出しているピアスナットであって、前記ナット本体が、ボロン鋼により圧造成形され、全体が焼入れ硬化処理されており、前記パネル係合溝の底壁面から前記パイロット部の端面までの高さＨが、前記金属パネルの最大厚みにほぼ等しく、かつ、前記突出壁の座面から前記パイロット部の端面までの高さｈが、前記金属パネルの最小厚みにほぼ等しく設定されていること、そして、前記最小厚み以上の厚みを有する前記金属パネルに前記パイロット部により打ち抜いた孔の周縁部を前記パネル係合溝に圧入してかしめたとき、前記突出壁の座面が前記金属パネルに食い込み、前記突出壁が座屈して突出高さを減ずると共に、横方向へ膨出することを特徴とする厚板用ピアスナット。」 
 　 
３．刊行物に記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭６１−４９５２８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平２−２９０９２２号公報（以下、「刊行物２」という。）、実公昭４８−１８１１１（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている 
 　 
（１）刊行物１に記載の発明 
 　刊行物１には、第１図〜第１２図とともに、次の記載がある。 
 　 
1)「外周が４つの側壁面により囲繞されたほぼ正方形をなすナツトの本体のねじ孔を含む中央部に、外周側面が横断面円形でクリンチ力を得るため下方へすぼまるテーパ状をなし、かつ端面がパネルを打抜くパンチとしての役割を果すパイロツト部を有し、該パイロツト部の外側に設けられるパネル係合溝が前記ナツト本体の四隅角部だけを残して前記各側壁面において開放され、前記ナツト本体の四隅角部に前記パネルの締付座面がそれぞれ独立して突出形成されると共に、各締付座面の内側に前記パイロツト部の外周側面に対向する回り止めのための壁面が形成されていることを特徴とするピアスナツト。」（第１ページ第１欄、特許請求の範囲第２行〜第１４行） 
 　 
2)「本発明は、ナツト自体が金属パネルを打抜き穿孔する機能を具えている所謂ピアスナツト（Piercenut、穿孔ナツト）、特にハイストレス型ピアスナツトの改良に関するものである。」（第１ページ第１欄第２１行〜第２４行） 
 　 
3)「・・・そのねじ孔２を含む中央部に、外周側面４が横断面円形でクリンチ力を得るため下方へ向けてすぼまるテーパをなし、かつ端面５がパネルに開口を打抜くパンチとしての役割を果すパイロツト部３を有している。」（第２ページ第４欄第３６行〜第４０行） 
 　 
4)「パイロツト部３の端面５は締付座面９より軸方向へ僅かに突出している。」（第３ページ第５欄第７行〜第９行） 
 　 
5)第７図から、「締付座面９」から「パイロット部３」の「端面５」までの高さが、「金属パネル１２」の厚みにほぼ等しくされていることが看取される。 
 　 
　したがって、以上を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　「外周が４つの側壁面により囲繞されたほぼ正方形のナット本体のねじ孔を含む中央部に、外周側面が下方にすぼまるテーパ状をなし、端面が金属パネルを打ち抜くパンチとして機能するパイロット部と、パイロット部の外側に設けられ、ナット本体の四隅角部だけ残して各側壁面において開放されているパネル係合溝と、ナット本体の四隅角部にそれぞれ独立して突出形成され、金属パネルの締付座面を有し、各締付座面の内側に前記パイロツト部の外周側面に対向する回り止めのための壁面とを有し、パイロット部の端面が締付座面より軸方向に僅かに突出しているピアスナットであって、締付座面からパイロット部の端面までの高さが、金属パネルの厚みにほぼ等しく設定されているピアスナット」 
 　 
（２）刊行物２に記載の発明 
　刊行物２には、第１図及び第２図とともに以下の事項が記載されている。 　 
1)「低カーボンボロン鋼によりナットを圧造し、ねじ切り後、焼入れ焼戻し処理を施すことを特徴とする高強度ウエルドナットの製造方法。」（第１ページ左欄特許請求の範囲第６行〜第８行） 
 　 
2)「本発明は例えば自動車のボディヘ各種部品を取り付けるために使用される高強度ウエルドナットの製造方法に関するものである。」（第１ページ左欄第１１行〜第１３行） 
 　 
3)「例えば一般に市販されている低カーボンボロン鋼を素材として使用する。・・・低カーボンボロン鋼に常法によりナットの冷間圧造とねじ切りを行い、焼入れ焼戻し処理が施される。」（第２ページ右上欄第１行〜第９行）  　 
　したがって、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
 「低カーボンボロン鋼により圧造成型され、焼入れ焼戻し処理がなされたウエルドナット。」 
 　 
（３）刊行物３に記載の発明 
　刊行物３には、第１図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
1)「本考案は鉄板、その他適当なものにカシメるナツトに関するもので、・・・一回のプレス加工によつて鉄板に孔をあけると同時にナツトを鉄板等に固着し、高能率な作業をなす事を目的としたものである。」（第１ページ第１欄第１６行〜第２２行） 
 　 
2)「然るときは第５図に示す通り鉄板８はナツトＡとのカシメ部において、ナツトＡの角形部４の根本に設けられている溝５の中に深く入るのみならず同時に段部３の下面に設けられている刃形７は鉄板８面に喰い込むものである。」（第１ページ第２欄第４行〜９行）　 
 　 
3)第５図から、「溝５」から「角形部４」の端面までの高さが「鉄板８」の厚さにほぼ等しく設定されていることが看取される。 
 　 
　したがって、刊行物３には、次の発明が記載されている。 
 「鉄板にカシメて固着するナットにおいて、鉄板がナットの角形部４の根本に設けられている溝５の中に深く入るとともに、溝５から角形部４の端面までの高さが鉄板の厚さにほぼ等しく設定されているナット。」 
 　 
４．対比 
（１）一致点について 
　本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。 
　まず、刊行物１に記載の発明における「外周が４つの側壁面により囲繞されたほぼ正方形のナット本体」とは、本願請求項１に係る発明における「外周が４つの側壁面により形成されたほぼ四角形のナット本体」に他ならない。また、刊行物１に記載の発明における「パイロット部」は、刊行物１の第１図の記載から、「ナット本体１」の中央部分に「突設」されていることは明らかであるとともに、同「外周側面が下方にすぼまるテーパ状をなし」とは、本願請求項１に係る発明における「外周面がナット軸線に対して内窄まりに傾斜し」に相当することも明らかである。 
　さらに、刊行物１に記載の発明における「金属パネルの締付座面」は、「ナット本体の四隅角部にそれぞれ独立して突出形成」されるとともに、金属パネルにナットを打ち抜く際に、相手方である金属パネルの座面を形成することも明らかであるから、本願請求項１に係る発明における「金属パネルの座面を形成する突出壁」に相当する。また、刊行物１に記載の発明における「パイロット部の端面」は、「締付座面より軸方向に僅かに突出している」ことから、本願請求項１に係る発明と同様に、「前記パイロット部の端面が前記座面より突出」しているものである。 
　以上に鑑みれば、両者の一致点は、本願請求項１に係る発明にならえば、次の点である。 
　「外周が４つの側壁面により形成されたほぼ四角形のナット本体のねじ孔を含む中央部分に突設され、外周面がナット軸線に対して内窄まりに傾斜し、端面が金属パネルを打ち抜くパンチとして機能するパイロット部と、該パイロット部の外側に設けられ、前記ナット本体の四隅角部だけ残して前記各側壁面において開放されているパネル係合溝と、前記ナット本体の四隅角部にそれぞれ独立して突設され、前記金属パネルの座面を形成する突出壁とを有し、前記パイロット部の端面が前記座面より突出しているピアスナット。」 
 　 
（２）相違点について 
　一方、両者は、以下の３点において相違している。 
1)相違点１ 
　本願請求項１に係る発明では、「前記ナット本体が、ボロン鋼により圧造成形され、全体が焼入れ硬化処理されて」いるのに対し、刊行物１に記載の発明では、「ナット本体」の材質・硬化処理に関して開示されていない点。
 　 
2)相違点２ 
　本願請求項１に係る発明では、「前記パネル係合溝の底壁面から前記パイロット部の端面までの高さＨが、前記金属パネルの最大厚みにほぼ等しく、かつ、前記突出壁の座面から前記パイロット部の端面までの高さｈが、前記金属パネルの最小厚みにほぼ等しく設定されている」のに対して、刊行物１に記載の発明では、「締付座面からパイロット部の端面までの高さが、金属パネルの厚みにほぼ等しく設定されている」ことが開示されるに止まる点。 　 
3)相違点３ 
　本願請求項１に係る発明では、「前記最小厚み以上の厚みを有する前記金属パネルに前記パイロット部により打ち抜いた孔の周縁部を前記パネル係合溝に圧入してかしめたとき、前記突出壁の座面が前記金属パネルに食い込み、前記突出壁が座屈して突出高さを減ずると共に、横方向へ膨出する」のに対して、刊行物１に記載の発明には、このような事項が開示されていない点。 
 　 
５．相違点の判断 
（１）相違点１について 
　刊行物２には、上述３．（２）のとおり、「低カーボンボロン鋼により圧造成型され、焼入れ焼戻し処理がなされたウエルドナット」の発明が記載されている。そして、刊行物２に記載の発明は、ピアスナットではないものの、金属パネル等に固定して用いるナットという点において刊行物１に記載の発明と共通する技術分野であるといえるし、ナットの強度を向上させるという課題は、機械分野全般において一般的なものであって、当業者であれば、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用し、そのピアスナットをボロン鋼により圧造成形し、全体を焼入れ硬化処理して強度を向上させるようにすることは、容易に想到するものと認める。 
 　 
（２）相違点２について 
　金属パネルの厚い薄いは、相対的なものではあるが、刊行物１に記載の発明は、「締付座面からパイロット部の端面までの高さが、金属パネルの厚みにほぼ等しく設定されている」もの、すなわち「締付座面からパイロット部の端面までの高さ」にほぼ等しい厚みをもついわば薄手の金属パネルにピアスナットを適用するものである。一方、刊行物３には、上述３．（３）のとおり、「鉄板にカシメて固着するナットにおいて、鉄板がナットの角形部４の根本に設けられている溝５の中に深く入るとともに、溝５から角形部４の端面までの高さが鉄板の厚さにほぼ等しく設定されているナット」の発明、すなわち「溝５から角形部４の端面までの高さ」にほぼ等しい厚みをもついわば厚手の金属パネルにピアスナットを適用する発明が記載されている。 
　そして、ピアスナットをいかなる厚さの金属パネルに取り付けるかは、当業者が適宜設定すべき事項である上、同一のピアスナットを異なる厚さの金属パネルに取り付けようとする課題も周知である（例えば、特開平５−２４８４２３号公報の段落【０００１】、特開平７−８３２２２号公報の段落【０００６】等参照。）のだから、当業者であれば、刊行物１に記載の発明におけるピアスナットをより厚手の金属パネルにも適用しようとすることは、容易に想到すると認められ、その際、刊行物３に記載の発明を参酌して本願請求項１に係る発明における当該相違点２についての発明特定事項を得ることは、格別の困難なく行い得るものと認める。 
 　 
（３）相違点３について 
　上述（２）のとおり、刊行物１に記載の発明におけるピアスナットをより厚手の金属パネルに適用することは、当業者にとって容易想到であると認められるし、いかなる硬度をもつ金属パネルに適用するかも、当業者が適宜なし得るものであると考えられる。 
　そして、硬度の高い厚手の金属パネルに刊行物１に記載の発明におけるピアスナットを適用すれば、その「突出壁の座面」は、必然的に、本願請求項１に係る発明と同様、「金属パネルに食い込み、突出壁が座屈して突出高さを減ずると共に、横方向へ膨出する」ものと認められる。 
 　 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明との相違点１〜３は、当業者にとって容易に想到し得るないし必然的に得られるものである。そして、本願出願人は、審判請求書において、これら相違点に係る発明特定事項により、相乗的に、一種類のナットによって比較的厚みの大きい金属パネルにも共用し得るという目的を達成することができる旨主張しているが、当該相違点に係る発明特定事項を得ることが当業者にとって容易であることは上述のとおりであるし、それらを相乗してはじめて格別な作用効果を奏するものであるとも認められない。 
 　 
６．結論 
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１〜３に記載の発明から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。