【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４３７３号「自動チェックインシステム、携帯電話機及び自動チェックイン機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年６月１日の出願であって、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年９月２１日に審判請求がなされたものであり、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月２５日付け、平成１７年１０月２６日付け、及び平成１８年４月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「乗り物の乗車予約を予約センターに行った際に、予約センターから配信された予約情報を蓄積する情報蓄積用メモリと、
　上記乗り物のチェックイン時に起動される予約情報交換アプリケーションと、
　起動された上記予約情報交換アプリケーションの指示により、自動チェックイン機に通信リンクの確立を要求して通信リンクを確立し、上記情報蓄積用メモリに蓄積された予約情報を、上記自動チェックイン機に受け渡して予約情報の照合及び乗車券の発券処理を行なわせるトランシーバ部と
　を備えたことを特徴とする携帯電話機。」
　
　
２.　引用例
　平成１８年２月２０日付けの拒絶理由に引用され、本願の出願日前である平成１０年６月１９日に頒布された特開平１０−１６２１７６号公報（以下、「引用例」という。）には、「自動改札システム」として図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄道分野等に広く普及している自動改札に関し、特に自動改札通過時のチケットの処理を非接触で行う自動改札システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の鉄道・空港等において広く普及している自動改札システムにおいて、利用者の利便性向上のため、被接触式自動改札機が注目されている。
【０００３】この従来の自動改札システムは、図１１に示すように、被接触ＩＣカードでなるチケット５１と、チケット代金の支払いを確認してチケットデータを被接触ＩＣカードチケット５１に書き込む発券機５５と、自動改札機５３とから構成されている。
【０００４】この従来の自動改札システムでは、チケットデータが書き込まれた被接触ＩＣカードチケットから、自動改札機５３が被接触で読み取り、利用客の通過許可を判断し、その判断の結果により、利用客を改札口から通過させまたは遮断するようになっている。
【０００５】また、従来の自動改札システムは、図１２に示すように、上述した自動改札システムに、さらに電話回線網５７と、チケットセンター５９とを備えており、発券機５５がチケット代金の支払いを確認すると、電話回線網５７を介してチケットセンター５９に対してチケットデータを送信要求し、その後、チケットセンタ５９がこの送信要求を受けると、発券機５５に対して電話回線網５７を介してチケットデータを送信するようになっている。」（２頁１〜２欄）
　
（ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述したこれらの従来の自動改札システムでは、チケット代金の支払い確認とチケットデータの書込みとを発券機５５で行うようになっているため、利用者がチケット５１を購入するため発券機５５の設置場所まで足を運ばなければならず、利用者にとって不便であるという問題点があった。
【０００７】そこで、本発明は上述の問題点に鑑み、利用者がチケットを購入するために、わざわざ発券機まで足をは運ばなくてもチケットを購入し得る自動改札システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、チケットデータを発行するチケットセンターと、電話回線網を介して前記チケットセンターからダウンロードされたチケットデータを記憶する携帯通信端末と、この携帯通信端末に記憶されたチケットデータを無線で読み出し、このチケットデータに基づき、利用者の改札通行を整理する自動改札機とを具備する。」（２頁２欄）
　
（ｃ）「【００１６】図１は本発明に係る自動改札システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１７】この実施形態の自動改札システム１は、携帯通信端末１１と、自動改札機１３と、基地局１５と、電話回線網１７と、チケットセンター１９とから構成されている。
【００１８】携帯通信端末１１は、基地局１５および電話回線網１７を介してチケットセンター１９から後述するチケットデータをダウンロードするようになっている。
【００１９】また、携帯通信端末１１は、ダウンロードされたチケットデータを、自動改札機１３から送信要求された場合には、その要求に従ってこのデータを出力するようになっている。
【００２０】この携帯通信端末１１は、図２に示すように、端末を構成する構成部分を制御する制御部１１１，端末を制御する制御プログラムを記憶するメモリ１１２，自動改札を通過する際のチケットデータを記憶するチケットデータ記憶部１１３，チケットデータをダウンロードする際の発行依頼の電話番号（後述する）を基地局１５に無線で送信し、この発行依頼により発行されたチケットセンター１９からのチケットデータを基地局１５から無線で受信する対基地局無線送受信部１４，自動改札機１３と無線で送受信を行う対自動改札無線送受信部１１５，・・・（中略）・・・で構成されている。」（３頁３〜４欄）
　
（ｄ）「【００２２】自動改札機１３は、携帯通信端末１１から受信したチケットデータに基づき、改札扉の開閉を行うものであって、図３に示すように、各構成部分を制御する制御部１３１，携帯通信端末１１に記憶されているチケットデータの送信要求を送信するとともに、チケットデータを受信する無線送受信部１３２，チケットデータの検査を行わずに改札口を通過しようとする利用者を検知する人間検知センサ１３３，制御部１３１の指示に基づき、改札扉を開閉して利用者の改札口からの通過を制御する通過制御部１３４および使用済みチケットの通し番号を記憶するチケットデータベース１３５から構成されている。
【００２３】この通し番号は、チケットデータごとに異なる番号が割振りされており、このデータベース１３５に登録されているものと同じ通し番号を有するチケットデータは不正チケットと見なされる。」（３頁４欄）
　
（ｅ）「【００３７】次に、チケットデータのダウンロード処理手順について図７を参照して説明する。
【００３８】〜【００４７】（略）
【００４８】その後、携帯通信端末１１は、基地局１５および電話回線網１７を介して、チケットデータ要求をチケットセンター１９に出力する（図中のｔ参照）。
【００４９】すると、チケットセンター１９は、先に受けた論理番号中のチケット種別識別番号を参照して、このチケットデータ要求に対するチケットデータを電話回線網１７および基地局１３５を介して該当する携帯通信端末１１にロードする（図中ｕ参照）。」（４頁６欄〜５頁７欄）
　
（ｆ）「【００５６】（１）入場時の通信手順について
自動改札機１３は、利用者がいようといまいと関係なしに、携帯通信端末に対するチケットデータ送信要求を常時定期的に送信している・・・（中略）・・・。
【００５７】利用者が自動改札機１３に近づき、携帯通信端末１１を自動改札機１３にかざすと、携帯通信端末１３は、自動改札機１３からのチケットデータ送信要求を受信し、チケットデータを自動改札機１３に送信する・・・（中略）・・・。
【００５８】（略）
【００５９】自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケットデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定する。
【００６０】自動改札機１３は、チケットデータの正当性が確認できた場合には、通し番号がそのままで、チケット種別（図６参照）を確認済みの種別に更新した新しいチケットデータを作成し、これを暗号化して「確認済みチケットデータ」として携帯通信端末１１に送信するとともに・・・（中略）・・・、このチケットデータの通し番号を使用済みチケットデータベース１３５に登録する。
【００６１】携帯通信端末１１は、「確認済みチケットデータ」を受信すると、旧チケットデータを破棄し、この「確認済みチケットデータ」をチケットデータ記憶部１１３に記憶するとともに、チケットデータを更新完了した旨を自動改札機１３に送信する・・・（中略）・・・。
【００６２】自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを更新完了した旨を受信すると、再び携帯通信端末１１に対してチケットデータ送信要求を送信する・・・（中略）・・・。
【００６３】携帯通信端末１１は、すると、既に更新されたチケットデータを自動改札機１３に出力する・・・（中略）・・・。
【００６４】自動改札機１３は、携帯通信端末１１から更新されたチケットデータを受信すると、上述したようにして再びこのチケットデータの正当性をチェックし、チェックした結果、チケットデータが正しければ、利用者の通行を許可する。」（５頁７〜８欄）
　
（ｇ）「【００７７】【発明の効果】以上本発明によれば、チケットデータが電話回線網を介してチケットセンターから携帯通信端末にダウンロードされて記憶され、携帯通信端末に記憶されたチケットデータを自動改札機が無線で読み出し、読み出したチケットデータに基づき、利用者の改札通行を整理することにより、利用者がチケットを購入するために、従来のように発券機の設置場所まで足を運ぶ必要がなくなり、利便性が向上するという効果がある。」（６頁９〜１０欄）
　
　上記引用例の記載、及び当該分野の技術常識を加味すれば、
　引用例記載の「自動改札システム」は、「鉄道分野等に広く普及している自動改札に関し、特に自動改札通過時のチケットの処理を非接触で行う」（上記（ａ）、【０００１】）ものであって
　上記（ｃ）、【００１７】の記載及び図１によれば、「携帯通信端末１１と、自動改札機１３と、基地局１５と、電話回線網１７と、チケットセンター１９とから構成されている。」ものであり、
　「携帯通信端末１１は、基地局１５および電話回線網１７を介してチケットセンター１９から後述するチケットデータをダウンロードする」ようになっており、「ダウンロードされたチケットデータを、自動改札機１３から送信要求された場合には、その要求に従ってこのデータを出力する」（上記（ｃ）、【００１８】、【００１９】）ものである。
　
　ここで、上記摘記事項（ｃ）及び図２によれば、
　「携帯通信端末１１」の、「チケットデータ記憶部１１３」は、ダウンロードされた「チケットデータ」を記憶する（【００２０】中段）ものであり、
　また、摘記事項（ｃ）、（ｆ）の記載及び図２、図８によれば、
　「携帯通信端末１１」の、「制御部１１１」は、「携帯通信端末１１の各構成部分を制御する」（【００２０】前段）ものであって、『携帯通信端末１１を携帯した利用者が自動改札機１３を通過する際、該自動改札機１３からチケットデータ送信要求を受信』（【００５７】、図８の「チケットデータ送信要求(4)」、但し図の丸付き数字は括弧で代替した）すると、「対自動改札無線送受信部１１５」により『前記チケットデータ記憶部１１３に記憶されたチケットデータを前記自動改札機１３に送信』（【００５７】、図８の「チケットデータ(5)」）させ、
　前記「自動改札機１３」が、受信した『前記チケットデータが自動改札機を通過できる種類のチケットであるか否か、及び同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定してチケットデータの正当性を確認』し、
『確認済みチケットデータを作成すると、この確認済みチケットデータを前記対自動改札無線送受信部１１５を介して受信させる』処理を実行する（【００５９】、【００６０】、図８の「確認済みチケットデータ(6)」）ものである。
　
　したがって、引用例には、
　
「チケットセンター１９からダウンロードされたチケットデータを記憶するチケットデータ記憶部１１３と、
　携帯通信端末１１の各構成部分を制御する制御部１１１と、
　対自動改札無線送受信部１１５と、を備え、
　前記制御部１１１は、携帯通信端末１１を携帯した利用者が自動改札機１３を通過する際、該自動改札機１３からチケットデータ送信要求を受信すると、前記対自動改札無線送受信部１１５により前記チケットデータ記憶部１１３に記憶されたチケットデータを前記自動改札機１３に送信させ、
　また、前記制御部１１１は、前記自動改札機１３が、前記チケットデータが自動改札機を通過できる種類のチケットであるか否か、及び同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定してチケットデータの正当性を確認し、確認済みチケットデータを作成すると、この確認済みチケットデータを前記対自動改札無線送受信部１１５を介して受信させる携帯通信端末１１。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　
３.　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の「チケットセンター」と本願発明の「予約センター」は、共に「センター」である点に於いて一致し、
引用発明の「チケットデータ」と本願発明の「予約情報」は、「データ」もその意味内容を勘案すれば「情報」といえるから、共に「情報」である点に於いて一致する。
　
　また、引用発明の「センター」（チケットセンター１９）からの「情報」（チケットデータ）の「ダウンロード」とは、「配信」に相当し、
　引用発明の「情報」（チケットデータ）を記憶する「チケットデータ記憶部１１３」は、情報を蓄積する「メモリ」であるということができるから、本願発明の「情報蓄積用メモリ」に相当する。
　また、引用発明の「自動改札機１３」は、「携帯通信端末１１を携帯した利用者が自動改札機１３を通過する」際に、該自動改札機１３から「チケットデータ送信要求」を送り、「対自動改札無線送受信部１１５により前記チケットデータ記憶部１１３に記憶されたチケットデータを前記自動改札機１３に送信」させるのであるから、
　携帯通信端末１１を携帯した利用者が自動改札機１３を通過する際に、自動改札機１３との間でチケットデータ等の送受信を行うものであり、引用例の「使用済みチケットデータベース１３５」（上記ｄ）【００２２】末尾）の機能も勘案すれば、サービスの利用を記録・記帳するものであるから、いわゆる「チェックイン」を行うものであって、本願発明の「自動チェックイン機」に相当する。
　
　また、引用発明の「対自動改札無線送受信部１１５」は、無線による送受信を行うものであるから、字義的には本願発明の「トランシーバ部」に相当するものであって、引用発明の「制御部１１１」による送受信制御動作をも併せて全体として対比すると、
　引用発明の上記「チェックイン」動作における送受信の際には、「自動チェックイン機」（自動改札機１３）との間に無線通信のための回線、すなわち『通信リンク』を確立する必要があるのは技術常識であり、
引用発明の「チケットデータを前記自動改札機１３に送信」する動作は、「情報を自動チェックイン機に受け渡」す動作といえるから、
　結局、引用発明の「制御部１１１」により制御される「対自動改札無線送受信部１１５」は、
本願発明の「自動チェックイン機に通信リンクを確立」する「トランシーバ部」に相当し、
本願発明の「上記情報蓄積用メモリに蓄積された情報を、上記自動チェックイン機に受け渡」す「トランシーバ部」にも相当する。
　
　また、引用発明の「前記自動改札機１３が、前記チケットデータが自動改札機を通過できる種類のチケットであるか否か、及び同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定してチケットデータの正当性を確認し、確認済みチケットデータを作成すると、この確認済みチケットデータを前記対自動改札無線送受信部１１５を介して受信させる」動作は、
　要すれば前段は、チケットの種類、通し番号の判定、データの正当性の確認であって、「情報の照合」といえるものであり、
　後段の「確認済みチケットデータ」の作成、受信は、結果として自動改札機の動作に繋がる「乗車」のための処理であるから「乗車処理」であって、
本願発明の「予約情報の照合及び乗車券の発券処理」と対比すると、「情報の照合及び乗車処理を行なわせる」点に於いて一致する。
　
　そして、引用発明は「携帯通信端末１１」、本願発明は「携帯電話機」であるから、両者は「携帯通信機」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「センターから配信された情報を蓄積する情報蓄積用メモリと、
　自動チェックイン機に通信リンクを確立し、上記情報蓄積用メモリに蓄積された情報を、上記自動チェックイン機に受け渡して情報の照合及び乗車処理を行なわせるトランシーバ部と
　を備えた携帯通信機。」
　
　
（相違点１）
  「情報」の配信のタイミングに関し、本願発明は、「乗り物の乗車予約を予約センターに行った際」であるのに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
（相違点２）
　「情報」および「センター」に関し、本願発明は、「予約情報」および「予約センター」であるのに対し、引用発明は「チケットデータ」および「チケットセンター１９」である点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「乗り物のチェックイン時に起動される予約情報交換アプリケーション」を有するのに対し、引用発明にはこのような「アプリケーション」の明記がない点。
　
（相違点４）
　「通信リンクの確立」に関し、
本願発明は、「起動された上記予約情報交換アプリケーションの指示により、自動チェックイン機に通信リンクの確立を要求して通信リンクを確立」するのに対し、
引用発明は「前記制御部１１１は、携帯通信端末１１を携帯した利用者が自動改札機１３を通過する際、該自動改札機１３からチケットデータ送信要求を受信すると、前記対自動改札無線送受信部１１５により前記チケットデータ記憶部１１３に記憶されたチケットデータを前記自動改札機１３に送信させ」ることによって通信リンクを確立する点。
　
（相違点５）
　「乗車処理」に関し、本願発明は「乗車券の発券処理」であるのに対し、引用発明は「確認済みチケットデータを作成すると、この確認済みチケットデータを前記対自動改札無線送受信部１１５を介して受信させる」処理である点
　
（相違点６）「携帯通信機」に関し、本願発明は、「携帯電話機」であるのに対して、引用発明は、「携帯通信端末１１」である点。
　
　
４．当審の判断
　まず、相違点２の「情報」および「センター」について検討する。
　一般に「チケット」とは、【ticket】切符。入場券・乗車券・引換券など[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]であって、これらはサービス等に対する事前の登録を保証するものであるから、一定の債権を「予約」するものであるが、
　引用発明の「チケットデータ」にあるような電子化された「チケット」（いわゆる「電子チケット」）として、本願発明と同様な「予約」内容のものは周知（例えば、特開平８−１４７５００号公報（図１，図９参照）、特開平１０−１３４１２９号公報（【０００１】、図１〜３参照）、特開平１０−６３８８４号公報（【０００１】、図１、３参照））であって、端末側のユーザに対しそのような「チケット」を発行する「センター」も同様であり、これらを「予約情報」、「予約センター」と称することは、当業者であれば適宜になし得ることと認められる。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
　次に、相違点１の「情報」の配信のタイミングについて検討する。
　上記相違点２の検討で述べたような「予約センター」による「予約情報」の配信が、「予約を予約センターに行った際」に行われるのは、「予約」を行う行為に対する応答、保証として、通常の書面であれば例えば予約券、整理券、予約申込書の控えが発行されるように自明の必然的なことに過ぎず、「乗り物の乗車」を予約の対象とすることも、引用例の他、上記周知例にもあるように通常のことに過ぎないから、
「乗り物の乗車予約を予約センターに行った際」に「予約センター」から「予約情報」を配信することも、当業者であれば適宜になし得ることであって、相違点１も格別のものではない。
　
　次に、相違点３の「アプリケーション」について検討する。
　一般に、通信機を含む情報機器が、機器の機能を実現するための制御を行うＣＰＵ（中央処理装置）のような「制御部」を有することは技術常識であって、このような制御部が制御を実現するための手順としてのソフトウェア・プログラムを有することも同様であり、このようなソフトウェア・プログラムを「アプリケーション」と称することも通常のことである。
　引用発明の「制御部１１１」は、「自動改札機１３からチケットデータ送信要求を受信」し「記憶されたチケットデータを前記自動改札機１３に送信」するのであるから、後段の「確認済みチケットデータ」の返信も含めれば、このような機能は「予約情報」の「交換」と呼ぶことができ、そのための「アプリケーション」を「予約情報交換アプリケーション」と称するのも任意なことである。
　そして、このような「予約情報交換アプリケーション」は必要なときに起動すれば良いのは明らかであるから、「乗り物のチェックイン時に起動」されれば充分であるので、引用発明の「制御部１１１」において、「乗り物のチェックイン時に起動される予約情報交換アプリケーション」を有するようになすことは、当業者であれば適宜になし得る程度のことであり、相違点３は格別のことではない。
　
　次に、相違点４の「通信リンクの確立」について検討する。
　一般に、２つの通信装置間で通信リンクを確立してデータを送受信する場合、前記通信リンクの確立をどちらの側から「要求」するかは、当業者が必要に応じて定め得る設計的事項に過ぎず、
　この「通信リンク」は、前記相違点３の検討にあるように「予約情報交換」のために確立されるのであるから、そのために起動された「予約情報交換アプリケーションの指示」により「通信リンクの確立を要求して」これをなすようにすることは、至極当然のことであって、当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、相違点４も格別のことではない。
　
　次に、相違点５の「乗車処理」について検討する。
　前記対比に於ける検討で述べたように、引用発明の「自動チェックイン機」（自動改札機１３）は、「情報の照合」（チケットの種類、通し番号の判定、データの正当性の確認）の後、「乗車処理」として「確認済みチケットデータ」の作成、返信を行うものであるが、
この「確認済みチケットデータ」の返信は、前記相違点２の検討で述べたような「予約情報」としての「チケットデータ」の性格、および引用例に於けるその後の使用のされ方（上記（ｆ）、【００６３】、【００６４】、図８の「（更新済み）チケットデータ(9)」参照）を勘案すれば、従来の紙の乗車券に於ける『乗車券の発券』に対応する動作である。
　してみれば、引用発明における「乗車処理」（確認済みチケットデータを作成すると、この確認済みチケットデータを前記対自動改札無線送受信部１１５を介して受信させる処理）を、「乗車券の発券処理」となすことは、当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　したがって、相違点５も格別のことではない。
　
　最後に、相違点６の「携帯通信機」について検討する。
　引用発明は、「携帯通信端末１１」が電話機能を備えるか否かについて明示しないが、自動改札機等との間の情報交換を携帯電話機で行うことは周知（例えば、特開平８−８７６５５号公報（【００５２】〜【００６４】参照）、特開平８−２２１４８２号公報（【００２６】〜【００３０】、【００３８】等参照））であるから、引用発明に、この周知技術を適用し、「チケットセンター」（予約センター）や「自動改札機」（自動チェックイン機）との情報交換を「携帯通信端末１１」に代え「携帯電話機」により行うものとすること、即ち、「情報蓄積用メモリ」、「予約情報交換アプリケーション」、「トランシーバ部」等を備えた「携帯電話機」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものであり格別ではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。