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　特願２００４−２０２３１３「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−　２５２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月８日の出願であって、平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年８月６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「原稿を読み取り、画像データを取得する画像読取装置において、
　複数枚の原稿からなる原稿群の各原稿の一面に形成されている画像を連続的に読み取ることにより、画像データを取得する読取手段と、
　前記原稿群に含まれる原稿の
うちの、所定のルールに基づく１又は複数の原稿の
ら所
　該検出手段が所定画像を検出したか否かに基づいて、前記読取手段が取得した画像データに基づく処理の実行が許可されているか否かを判断する判断手段と
　を備えることを特徴とする画像読取装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項について、限定的に減縮したものとはいえない。
　すなわち、発明の詳細な説明の、「上述したように、複写対象の原稿束中の２頁目の原稿裏面に所定画像が形成されている場合は、２頁目を含む全原稿について複写が許可されているので、複写を指示した利用者はセキュリティを意識することなく機密文書の複写を行なうことができる。一方、２頁目の原稿裏面に所定画像が形成されていない場合は、２頁目を含む全原稿について複写が許可されないので複写を禁止することができる。
上述した実施形態１では、原稿束に基づく複写を許可するための所定画像が２頁目の原稿裏面に形成されている例について説明したが、２頁目以外の原稿裏面に形成されていてもよい。図５は所定画像の形成箇所の変形例を示す模式図である。図５（ａ）では１頁目及び２頁目の裏面に所定画像が形成されている。この場合、１頁目及び２頁目に所定画像が形成されている旨の情報を管理部１０２に記憶させておき、原稿読取部１０のＣＩＳ１４によってそれぞれの原稿裏面から読み取られ、画像メモリ１０７に記憶された画像データに基づいて、１頁目及び２頁目の裏面に所定画像が形成されているか否かの検出を行なう。ここで、１頁目及び２頁目の裏面に所定画像が検出された場合には当該原稿束の複写が許可され、いずれか一方でも検出されない場合には当該原稿束の複写が許可されない。
また、図５（ｂ）に示すように、複写対象の原稿束のそれぞれの原稿について、裏面に所定画像が形成されている場合に当該原稿の複写が許可され、裏面に所定画像が形成されていない場合に当該原稿の複写が許可されないとすることもできる。」（段落【００７８】ないし【００８０】）等の記載に照らせば、上記補正された請求項１の「所定のルール」とは、特定頁の所定画像のみに注目するルール（この場合１の原稿が対応）や、それとは異なる、図５（ａ）や図５（ｂ）等にある複数の所定画像に注目する変形例のルール（この場合複数の原稿が対応）という、審判請求書でいう新規事項の追加には該当しない事項のことと解される。
　そして、補正前においては、「・・・前記原稿群に含まれる原稿の他面から所定のルールに基づいて付与された所定画像を検出する検出手段・・・」とあるものを「・・・前記原稿群に含まれる原稿のうちの、所定のルールに基づく１又は複数の原稿の他面から所定画像を検出する検出手段・・・」と補正されたところ、上記の点を勘案すれば、実質的に「所定のルール」を、１の原稿による所定のルールと複数の原稿による所定のルールとの和集合として言い換えているにすぎず、請求の範囲の減縮を目的としたものといえない。
　また、請求項の削除、（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についての）明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正のいずれを目的としたものともいえない。
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
　また仮に、上記補正が限定的減縮を目的とするものといえたとしても、以下に述べるように、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　すなわち、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成８年３月８日に頒布された「特開平８−６５４３８号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像読取出力装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「原稿１６は、この実施例の原稿読取出力装置に使用する複写禁止の原稿の一例であり、その裏面の全面には複写禁止を示すデータである模様１７が付されている。この複写禁止を示すデータにはその他のマークや模様を使用してもよく、それを原稿の裏面の一部分に付すようにしてもよい。
このように、原稿の裏面に複写禁止を示すマーク又は模様のデータを付すようにすれば、原稿の表面に記載された内容が複写禁止を示すデータによって見難くならないようにすることができる。
図４は、この発明の第２実施例の複写機における複写処理を示すフローチャートである。この処理では、ステップ（図中では「Ｓ」で示す）１１で原稿の表面の画像を読み取り、ステップ１２へ進んで同じ原稿の裏面の画像を読み取り、ステップ１３へ進んで読み取った裏面の画像データ中に複写禁止を示すマーク又は模様のデータが含まれているか否かを解析する裏面画像解析処理を行なう。
そして、ステップ１４へ進んでその解析結果に基づいて読み取った裏面の画像データ中に複写禁止を示すマーク又は模様のデータが有るか否かを判別し、なければステップ１６へ進んで通常の複写印刷出力処理を行なって原稿の表面の画像データを複写印刷し、有ればステップ１５へ進んで原稿の表面の画像データの出力を禁止する複写・出力禁止処理を行なって、この処理を終了する。
さらに、図３によってこの発明の第２実施例の複写機における複写処理について説明する。複写機１１は、裏面に複写禁止を示す模様１７が付された原稿１６がコピーにかけられた場合、画像読取り処理部１２によって原稿６の表面の画像を読み取ると共に、裏面画像読取り処理部１３によって原稿６の裏面の画像を読み取る。
そして、画像読取り処理部１２は原稿１６の表面から読み取った画像データを画像複写出力処理部１４へ送り、画像複写出力処理部１４は裏面画像解析処理部１５からの命令待ちをする。
一方、裏面画像読取り処理部１３は原稿１６の裏面から読み取った画像データを裏面画像解析処理部１５へ送り、裏面画像解析処理部１５は、その受け取った画像データを解析し、その画像データ中に複写禁止を示す模様１７が有ることを判別すると、画像複写出力処理部１４へ複写実行中止命令を出力して画像データの出力を禁止する。
そして、画像複写出力処理部１４は裏面画像解析処理部１５から複写実行中止命令を受け取ると、画像データを紙に複写出力する処理を行なわない。したがって、図３に破線枠で示すように、原稿１６の表面の画像が紙に複写印刷されて出力されない。
また、複写機１１は、裏面に複写禁止を示す模様が付されていない原稿がコピーにかけられた場合、画像読取り処理部１２によってその原稿の表面の画像を読み取ると共に、裏面画像読取り処理部１３によってその原稿の裏面の画像を読み取る。画像読取り処理部１２はその原稿の表面から読み取った画像データを画像複写出力処理部１４へ送り、画像複写出力処理部１４は裏面画像解析処理部１５からの命令待ちをする。
一方、裏面画像読取り処理部１３はその原稿の裏面から読み取った画像データを裏面画像解析処理部１５へ送り、裏面画像解析処理部１５は、その受け取った画像データを解析し、その画像データ中に複写禁止を示す模様がないことを判別すると、画像複写出力処理部１４へ複写実行命令を出力して画像データの出力を実行させる。
そして、画像複写出力処理部１４は裏面画像解析処理部１５から複写実行命令を受け取ると、画像データを紙に複写出力する処理を行なう。したがって、原稿の表面から読み取った画像が紙に複写印刷されて出力される。
このようにして、この第２実施例の複写機では、裏面に複写禁止のマーク又は模様が付された原稿の表面の内容を複写印刷できないので、複写禁止の原稿を無断で複写利用できないようにすることができる。さらに、複写禁止のデータによって原稿の表面の内容が見難くなることがなく、原稿の体裁を善くすることができる。」（５頁段落【００４２】ないし【００５３】、図３，４）
（イ）「次に、この発明の画像読取出力装置の第９実施例について説明する。図１７はこの発明の画像読取出力装置の第９実施例である複写機の主要な構成を示すブロック図である。この複写機８１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、この装置全体の制御処理を司る制御処理部（図示を省略）と、画像読取り処理部８２，画像解析処理部８３，画像複写出力処理部８４，画像データ蓄積部８５等を備えている。
画像読取り処理部８２は、複数枚の原稿の画像を自動的に読み取る自動原稿給送装置（ＡＤＦ）を備えたスキャナ等の画像読取手段である。画像複写出力処理部８４は、画像読取り処理部８２によって読み取って画像データ蓄積部７５に蓄積された各原稿の画像データを読み出して紙に複写して印刷するレーザプリンタ等の画像出力手段である。
画像解析処理部８３は、画像読取り処理部８２によって読み取って画像データ蓄積部８５に蓄積された各原稿の画像データ中に複写禁止を示すマーク又は模様のデータが有るか否かを判別する複写禁止データ判別手段と、画像データ中に複写禁止を示すデータが有ると判別したときには画像複写出力処理部８４による画像データ蓄積部８５に蓄積された全画像データの出力を禁止する画像出力禁止手段の各機能を果たす。
画像データ蓄積部８５は、画像読取り処理部８２によって読み取った複数枚の原稿の画像データを蓄積する光磁気ディスク装置やハードディスク装置等の記憶装置である。
また、原稿８６は、この実施例の画像読取出力装置に使用する複写禁止の複数枚の原稿の一例である。この各原稿８６のうち１枚目の原稿の表面には複写禁止を示すデータであるバーコード７が付されている。この複写禁止を示すデータにはその他のマークや模様を使用してもよい。
なお、複写禁止を示すデータを原稿の全面に施せば、そのデータを隠したり消去したりすることが難くなり、複写禁止の原稿を細工して不正使用することを防止できる。また、複写禁止を示すデータは複数枚の原稿のうちいずれか一枚に付されていればよい。」（１２頁段落【１３３】ないし【０１３８】、図１７）
（ウ）「このようにして、この第９実施例の複写機では、複数枚の原稿のいずれか一枚の原稿にでも複写禁止のマーク又は模様が付されている場合は、その全原稿の画像が複写禁止であると判断してその内容を複写印刷しないので、複写禁止の複数枚の原稿からなる文書を無断で複写利用できないようにすることができる。したがって、複数枚の原稿を複写禁止にするために複写禁止を示すマーク又は模様を付す作業を軽減させることができる。
なお、上述した複写禁止を示すマーク又は模様のデータを含む潜像が付された原稿の内容を複写禁止にする複写機２１において、複数枚の原稿の画像を自動的に読み取り、そのいずれかの画像データ中に複写禁止を示すマーク又は模様のデータを含む潜像データがあったときには、読み取った両面の画像データを共に印刷出力しないようにすることもできる。」（１３頁段落【０１４８】ないし【０１４９】）
（エ）前掲（イ）（ウ）の記載によれば、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「画像読取り処理部８２は、複数枚の原稿の画像を自動的に読み取る自動原稿給送装置（ＡＤＦ）を備えたスキャナ等の画像読取手段であって、画像複写出力処理部８４は、画像読取り処理部８２によって読み取って画像データ蓄積部７５に蓄積された各原稿の画像データを読み出して紙に複写して印刷するレーザプリンタ等の画像出力手段を備えており、画像解析処理部８３は、画像読取り処理部８２によって読み取って画像データ蓄積部８５に蓄積された各原稿の画像データ中に複写禁止を示すマーク又は模様のデータが有るか否かを判別する複写禁止データ判別手段を備え、画像データ中に複写禁止を示すデータが有ると判別したときには画像複写出力処理部８４による画像データ蓄積部８５に蓄積された全画像データの出力を禁止する画像出力禁止手段の各機能を果たし、複数枚の原稿のいずれか一枚の原稿にでも複写禁止のマーク又は模様が付されている場合は、その全原稿の画像が複写禁止であると判断してその内容を複写印刷しない画像読取装置」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）刊行物１発明は、画像読取り処理部８２が、複数枚の原稿の画像を自動的に読み取る自動原稿給送装置（ＡＤＦ）を備えたスキャナ等の画像読取手段であって、画像複写出力処理部８４は、画像読取り処理部８２によって読み取って画像データ蓄積部７５に蓄積された各原稿の画像データを読み出して紙に複写して印刷するレーザプリンタ等の画像出力手段を備えているので、刊行物１発明と本願補正発明とは、「複数枚の原稿からなる原稿群の各原稿の一面に形成されている画像を連続的に読み取ることにより、画像データを取得する読取手段」を備える点及び「原稿を読み取り、画像データを取得する画像読取装置」である点で一致している。
　刊行物１発明は、画像解析処理部８３が、画像読取り処理部８２によって読み取って画像データ蓄積部８５に蓄積された各原稿の画像データ中に複写禁止を示すマーク又は模様のデータが有るか否かを判別する複写禁止データ判別手段を備え、画像データ中に複写禁止を示すデータが有ると判別したときには画像複写出力処理部８４による画像データ蓄積部８５に蓄積された全画像データの出力を禁止する画像出力禁止手段の各機能を果たし、複数枚の原稿のいずれか一枚の原稿にでも複写禁止のマーク又は模様（本願補正発明の「所定画像」に相当）が付されている場合は、その全原稿の画像が複写禁止であると判断してその内容を複写印刷しないものである。すると、「所定のルールに基づく１の原稿から所定画像を検出する」点については、上記のごとく刊行物１発明に具備されているといえ、本願補正発明の「１又は複数の原稿」は択一的記載であるから、結局、刊行物１発明と本願補正発明とは、「原稿群に含まれる原稿のうちの、所定のルールに基づく１又は複数の原稿から所定画像を検出する検出手段」を備える点で一致している。
（イ）してみると、両者は
「原稿を読み取り、画像データを取得する画像読取装置において、
　複数枚の原稿からなる原稿群の各原稿の一面に形成されている画像を連続的に読み取ることにより、画像データを取得する読取手段と、
　前記原稿群に含まれる原稿のうちの、所定のルールに基づく１又は複数の原稿から所定画像を検出する検出手段と、
　を備えることを特徴とする画像読取装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、原稿の「他面」から所定画像を検出するものであるのに対し、刊行物１発明は、原稿の「一面」から所定画像を検出するものである点
ｂ　本願補正発明は、「検出手段が所定画像を検出したか否かに基づいて、前記読取手段が取得した画像データに基づく処理の実行が許可されているか否かを判断する判断手段」を備えるのに対し、刊行物１発明は、所定画像であるマーク又は模様が付されていると禁止と判断する点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　上記２．（２）（ア）によれば、刊行物１には、原稿の裏面（本願補正発明の「他面」に対応）にマーク又は模様（本願補正発明の「所定画像」に相当）を付加して検出する点が開示されているところ、原稿のいずれに当該画像を付加するかは個々の実施態様に応じて適宜選択する程度のことといえ、格別なことといえない。
　相違点ｂについて
　所定画像の検出により、許可とするか禁止とするかは個々の実施態様に応じて適宜選択する程度のことといえ、格別なことといえない。
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえ、あるいは、同法第２９条第２項の規定により平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年４月４日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし５に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「原稿を読み取り、画像データを取得する画像読取装置において、
　
複数枚の原稿からなる原稿群の各原稿
　前記
原稿群に含まれる
所定のルールに基づいて付与された
　該検出手段が所定画像を検出したか否かに基づいて、前記読取手段が取得した画像データに基づく処理の実行が許可されているか否かを判断する判断手段と
　を備えることを特徴とする画像読取装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から実質的に「１又は複数の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。