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【事件の表示】
　平成　５年商標登録願第　５４５７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＮＴＥＬ」の欧文字と「シャンテル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」を指定商品として、平成５年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録２５９７５１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＡＮＴＥＬＬＥ」の欧文字と「シャンテル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１７類「ガードル、ブラジャー、海水着、その他の被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５３年７月２７日に登録出願、平成５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　登録異議申立のあった結果における原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、登録異議申立のあった結果、「本願商標は、登録異議申立人の業務に係る商品を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されている引用商標と称呼、外観が酷似するものであるから、これをその指定商品について使用するときは、該商品が、あたかも登録異議申立人あるいいは登録異議申立人と何等かの関係ある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　請求人の主張の要点
（１）登録異議申立人の使用に係る商品「女性用下着」と、請求人の取り扱う商品「かばん類、袋物、携帯用化粧道具入れ、傘」は、全く商品の性格を異にする商品であり、請求人が、本願商標を使用しても出所の混同を生ずることはあり得ない。
（２）登録異議申立人が所有する引用商標は、取引者、需要者に広く認識された商標ではない。
（３）登録異議申立人が提出した甲各号証は、その証拠能力、証明力が極めて疑わしく、当該証拠をもってしては、引用商標が、既に取引者、需要者間において広く認識されていたものであることを立証することができない。
　
５　当審の判断
（１）登録異議申立人である「シャンテル社」並びに「ＣＨＡＮＴＥＬＬＥ」、「シャンテル」の商標の周知、著名性について認定する。
　登録異議申立人の提出に係る証拠（甲第２号証ないし甲第６号証及び甲第８号証）によれば、次の事実が認められる。
（イ）「英和商品名辞典」（１９９０年初版　第１刷　株式会社研究社発行）に、「Ｃｈａｎｔｅｌｌｅ　シャンテル」について「フランスのファンデーション〔女性用下着〕メーカー、その製品」との記載がされていること。
（ロ）「婦人画報編女性版　世界の特選品’８４」（１９８３年１１月１日　株式会社世界文化社発行）に、「ＣＨＡＮＴＥＬＬＥ　シャンテル（フランス）」について、「１８７６年創業のヨーロッパ屈指の名門。その昔、貴婦人のためだけのものだったコルセットを、世界で初めて工業化で一般にまで広げた、いわばファンデーション業界の先駆的ブランドです。」との記載がされていること。
（ハ）「Ｔｈｅ一流品」（１９８９年６月１６日　読売新聞社発行）に、「ＣＨＡＮＴＥＬＬＥ　シャンテール（フランス）」について、「１８７６年、コルセット全盛時代のパリで生まれたファンデーションの名門メーカー。」との記事とともに、商品（ガードル）の写真が掲載されていること。
（ニ）「婦人画報特選　Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＥＵＲＯＰＥ　ヨーロッパの一流品」（１９８２年１１月１日　株式会社世界文化社発行）「ファンデーション」の記事として、「１８７６年創業のシャンテル社は、ファンデーションだけを作り続けているメーカーです。」との文章とともに、商品（ブラジャー、ガードル）の写真、価格が記載されていること。また、「Ｃｈａｎｔｅｌｌｅ　ＰＡＲＩＳ」の文字と、モデルが商品（ブラジャー）を身につけた写真よりなる広告がなされていること。
（ホ）「世界の一流品大図鑑’９１年版」（１９９１年　講談社発行）に「ＣＨＡＮＴＥＬＬＥ　シャンテール（フランス）」の商品としてブラジャーとショーツの写真が掲載されていること。
（ヘ）「ファッションブランド年鑑　別冊チャネラー」（１９９２年１１月１５日　株式会社チャネラー発行）に、「大祐商事（株）」の取扱いブランドとして「シャンテール（Ｃｈａｎｔｅｌｌｅ）〔服種〕ファンデーション」の記載があること。
　以上の事実を総合すると、我が国において、「ＣＨＡＮＴＥＬＬＥ」あるいは「シャンテル」の各文字からなる商標が、シャンテル社の取扱いに係る商品「女性用下着」に使用され、本願商標の出願時である１９９３年当時、下着を取り扱う業者や高級な下着に関心を持つ需要者の間において、著名であったものと推認できる。
　なお、審判請求人は、上記雑誌掲載の事実は、「シャンテル」の製品が掲載されたことを認識するに止まるのみであり、「シャンテル」が著名であると認識することは到底できない旨主張しているが、上記に示す雑誌は、いずれも一般的な雑誌であり、各雑誌の掲載記事内容を総合することにより、間接的ではあるが当該商標の浸透度を推定することができるものである。
　（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、前記のとおり「ＣＨＡＮＴＥＬ」の欧文字と「シャンテル」の片仮名文字よりなるので、その構成文字に相応して、「シャンテル」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＣＨＡＮＴＥＬＬＥ」の欧文字と「シャンテル」の片仮名文字よりなるので、その構成文字に相応して、「シャンテル」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「シャンテル」の称呼を同一にし、外観においては、「ＣＨＡＮＴＥＬ」「シャンテル」の文字部分を共通にするものであり、その差は、引用商標の欧文字部分の語尾における「ＬＥ」２文字の有無という微差にすぎないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観において互いに紛らわしいものである。そして、前記のとおり引用商標は、シャンテル社が商品「女性用下着」に使用する商標として著名であり、また、本願商標の指定商品「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」は、引用商標の指定商品に包含している「女性用下着」とは、主として女性の装飾という用途において極めて密接な関連性を有しており、両商品の需要者の相当部分が共通するものである。
　以上のことよりすればば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、これが登録異議申立人又は同人と緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当すると認定した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２８４８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイルシンクロ」の片仮名文字を標準文字とし、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９７６２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＨＩＮＣＨＲＯ」の欧文字、「シンクロ」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６２年４月１５日登録出願、第１１類「スピーカーその他本類に属する商品」を指定商品として平成６年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「モバイルシンクロ」の文字よりなるところ、各構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体より生じる「モバイルシンクロ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「モバイル」が、「移動式の、可動性の」の意味合いを有する語として親しまれているとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとは言い難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、常に「モバイルシンクロ」の一連の称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。そして、他に本願商標を「モバイル」と「シンクロ」に分断し、かつ、「シンクロ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の理由は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し、「モバイルシンクロ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標より「シンクロ」の称呼が生じないこと前記認定のとおりであるから、「シンクロ」の称呼を生じる引用商標と本願商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　さらに、本願商標は、前記認定のとおり造語と理解されるものであるから、引用商標とは観念上比較することはできず、また、外観においても明らかに区別できるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念の何れの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９８０２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「テレビセンサーライト」の文字（標準文字）からなり、第９類「テレビ画面が点灯すると共にテレビから所定の距離に人物がいると室内のランプが点灯するように制御する制御用の機械器具」を指定商品として、平成１０年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『テレビセンサーライト』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、近年、目の疲労予防等のために、テレビのリモコン操作等でテレビと同時に点灯・消灯可能なテレビ視聴用の間接照明器具が製造販売されている実情よりすれば、これをその指定商品に使用するときは、該商品がテレビの点灯・消灯をセンサーで感知して照明が点灯・消灯するように制御された器具であることを理解させるものであって、単に商品の品質を表示するにすぎないから商標法第１項第３号に該当する。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、テレビジョンの略語である「テレビ」の文字、検知器等の意味を有する語である「センサー」の文字、照明等の意味を有する語である「ライト」の文字を一連に書してなると認められるが、その構成各文字が、上記の意味を有するとしても、これらの語を連綴してなる本願商標が、その指定商品について、商品の品質を表示する標章として普通に使用されている事実は見出せないから、その取引者・需要者が本願商標を指定商品の品質表示語として認識するものとは認められない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１２７７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「合格いも」の文字(標準文字)を書してなり、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成９年５月６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１４年４月１６日付け手続補正書をもって、「いもを使用してなる加工野菜及びいもを使用してなる加工果実」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５５２８７号商標は、「永谷園の」の文字を縦書きにし、その左に「合格」の文字をやや大きく縦書きしてなり、昭和４６年１月３０日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として、同５２年３月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「合格いも」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、外観上一体的に書されているものであり、これより生ずると認められる「ゴウカクイモ」の称呼も一気に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標中の「いも」の文字部分が商品の原材料を表したと理解される場合があるとしても、上記構成よりなる本願商標にあっては、これを「合格」と「いも」とに分離し、「合格」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって一種の造語を表したと理解されるというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ゴウカクイモ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　これに対して、引用商標は、前記したとおり、「永谷園の」の文字と「合格」の文字とを書してなるものであるから、これより「ナガタニエンノゴウカク」の称呼が生ずるものである。
　してみると、本願商標より生ずる「ゴウカクイモ」の称呼と引用商標より生ずる「ナガタニエンノゴウカク」の称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により明確に区別し得るものである。
　また、仮に、引用商標は、その構成中、やや大きく書された「合格」の文字部分より、「ゴウカク」の称呼をも生ずる場合があるとしても、該称呼は、本願商標より生ずる「ゴウカクイモ」の称呼と、「イモ」の音の有無の差異を有するものであるから、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、本願商標は、前記したとおり、造語を表したと理解されるものであるから、引用商標とは観念上比較することができないものであり、両商標は、前記したそれぞれの構成からみて、外観上区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれにおいても非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９４１３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＳ　ＧＯＯＤ　ＡＳ　ＩＴ　ＧＥＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１０年１１月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『これは最高だ』程の意味合いの顧客獲得、販売促進のためのキャッチフレーズの一種と容易に認識させる『ＡＳ　ＧＯＯＤ　ＡＳ　ＩＴ　ＧＥＴＳ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＳ　ＧＯＯＤ　ＡＳ　ＩＴ　ＧＥＴＳ」の欧文字からなるところ、これが、原審説示のような意味合いにおいて必ずしも理解されているものともいい難いところであり、キャッチフレーズの一種として、直ちに認識され得るものということができないものである。そして、該文字は、その指定商品との関係において、商品の品質等を直接的かつ具体的に記述したものということもできず、また、当審において、職権を持って調査したけれども、本願の指定商品を取り扱う業界において、キャッチフレーズの一種として、普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、「ＡＳ　ＧＯＯＤ　ＡＳ　ＩＴ　ＧＥＴＳ」の欧文字からなる本願商標を、その指定商品について使用したときは、これに接する取引者、需要者は、一種の造語よりなる商標として把握するとみるのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を果し得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　２５１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テイエス テック」の片仮名文字と「ＴＳ ＴＥＣＨ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」を指定役務として、平成９年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８６９７１号商標は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成６年９月６日登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１１月２８日に設定登録されたものである。同じく、登録第４０８６９８６号商標は、「Ｔｏｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ」、「ｂｙ」、「ＴＥＣ」の各欧文字を三段に書してなり、平成７年３月１７日登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年１１月２８日に設定登録されたものである。(以下まとめて「引用商標」という。)
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「テイエス テック」と「ＴＳ ＴＥＣＨ」とを上下二段に書してなるものであるところ、いずれの文字部分も同一の書体で同一の大きさで書され、一体的に書されているばかりでなく、上段の片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを特定したものと理解されるから、「ＴＳ」の文字部分を記号、符号と理解することなく、書された文字全体を読んだ場合の「テイエステック」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「テイエステック」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「テック」の称呼をも生ずるとし、本願商標は、引用商標と称呼上類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７４９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＴＶＡＬＬＡＹ」及び「ビットバレー」の文字を二段に横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１６類「印刷物」、第３８類「電子計算機端末による通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１「娯楽施設の提供，おもちゃの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊戯用器具の貸与」及び第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び役務として、平成１１年８月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、渋谷周辺のベンチャー企業が集まる地域名『ビットバレー』の片仮名とその音を欧文字で表したものと推認させる『ＢＩＴＶＡＬＬＡＹ』を上下二段位に普通に用いられる方法で書してなるものでですから、これをその指定商品（役務）に使用しても、単に商品の販売地又は役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＩＴＶＡＬＬＡＹ」及び「ビットバレー」の文字よりなるところ、現代用語の基礎知識２００１（株式会社自由国民社発行）の「ビットバレー」の項に、「東京都渋谷区周辺のネット関連ベンチャー企業が集中する地域。」との記載を認めることができるが、この記載によっては具体的にどの範囲の地域を指すのか不明確であるから、本願の指定商品の販売地又は指定役務の提供の場所を表示するに足る地名と認定するには困難であるといわざる得ない。
　そうとすると、「ＢＩＴＶＡＬＬＡＹ」及び「ビットバレー」の文字は、前記意味合いを有するとしても、これに接する需要者は、地名とは認識しない場合が多く、仮に特定業種の地域におけるコミュニティーとして使用される場合があったとしても、本願指定商品又は指定役務との関係で直ちに商品の販売場所又は役務の提供の場所を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないから、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別機能を発揮し得ないということはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項３号に該当しないものである。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１２６４３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＦＣ」の文字（標準文字）よりなり、第３５類、第３６類，第３８類、第３９類、第４１類、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年１２月８日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定役務については、平成１３年２月１４日、平成１３年５月２日及び平成１３年８月６日付けの手続補正書により、第４１類「図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，絵画の貸与，音響用又は映像用のスタジオの提供，セミナー・シンポジウムのための施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」とする補正がされたものである。
　
２　原査定
　原査定は、それぞれ別掲に示すとおりの構成よりなり、現に有効に存続している次の(i)及び(ii)の登録商標を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して、本願を拒絶したものである。
(i)登録第３０５５７８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）
　平成４年９月１０日登録出願、第４２類「編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ル―ムク―ラ―の貸与，鉱山機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与，ボイラ―の貸与，その他の動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，搾乳器の貸与，孵卵器の貸与，漁業用機械器具の貸与，発電機の貸与，芝刈機の貸与，理化学機械器具の貸与，電気磁気測定器の貸与，ガソリンステ―ション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものは除く），加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，冷凍機械器具（業務用）の貸与，暖冷房装置（業務用）の貸与，理・美容機器の貸与，家具の貸与，敷物の貸与，カ―テンの貸与，壁掛けの貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与」を指定役務として、同７年６月３０日に設定登録。
(ii)登録第４４３５４０９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）
　平成１０年１２月２２日登録出願、第１６類「包装用紙，転写紙，その他の紙類，紙製包装用容器，紙製ごみ収集用袋，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルナプキン，化粧落とし用紙ナプキン，型紙，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，はがき，書籍，ポスター，その他の印刷物，写真，写真立て，遊戯用カード，カード，スケッチブック，筆記用具，絵筆，はけ，その他の絵画用材料，ステッカー，その他の文房具類，紙製の帽子」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ボードゲーム，布製おもちゃ，プラスチック製おもちゃ，パズルおもちゃ，ぬり絵，科学実験器具の形をしたセットおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，ゲーム用ボール」、第４１類「子供のための実地教育（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），子供のための娯楽の提供（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），子供の誕生日パーティーの企画・運営又は開催，その他のパーティーの企画・運営又は開催（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），スポーツイベントの企画・運営又は開催・後援（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），文化的又は教育のための展示会の企画・運営又は開催（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），子供のコンテストの企画・運営又は開催（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），技芸・スポーツ又は知識の教授（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），演芸の上演（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），演劇の演出又は上演（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。），音楽の演奏（オンライン・コンピュータネットワークを利用して提供する場合を含む。）」を指定商品又は指定役務として、同１２年１１月２４日に設定登録。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標とは、その指定役務と同一又は類似のものが、すべて削除されたと認められるものである。そうすると本願商標は、その指定役務において、引用Ａ商標の指定役務とは、もはや類似しないものと認められるものである。
　また、引用Ｂ商標は、別掲に示すとおり、帽子をかぶり、チョッキ、半ズボン、靴を履いた擬人化した鶏の図形を表してなるものであるところ、看者に強く印象付けられるのは、該擬人化した鶏の全体的な表現方法であるといえる。確かに詳細に観察すれば、帽子及びチョッキの円輪郭内に「ＫＦＣ」の文字が書されていることは認められるが、上記のとおり、引用Ｂ商標は、その構成全体をもって看者に強く印象付けられるものであるから、上記円輪郭内の「ＫＦＣ」の文字部分より生ずる「ケーエフシー」の称呼のみをもって役務の取引に当たる場合は極めて少ないとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用Ｂ商標は、単に「ケーエフシー」の称呼は生じないといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、引用Ａ商標とは補正により商標法第４条第１項第１１号該当が解消したものである。また、引用Ｂ商標とは役務について検討するまでもなく、商標において非類似のものというべきであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５１６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＸＴ　ＳＫＩＮ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，靴下，ゲートル，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１２月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８４４８０９号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月２９日登録出願、第２１類「かばん類，袋物，その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年２月２８日に設定登録されたものである。
　同登録第２２７２３１４号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年２月２７日登録出願、第１７類「被服，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録、その後、指定商品については、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布 」及び第２５類 「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール ，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と、同１４年２月１３日に書換登録されたものである。
　同登録第２２７２３１５号商標は、「ネクスト」の文字を横書きしてなり、昭和６０年２月２７日登録出願、第１７類「被服，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１０月３１日に設定登録されたものである。
　同登録第４２０４８９２号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年１２月１６日登録出願、第２８類「スキー用具及びその他の運動用具」を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
  同登録第４２３８７７２号商標は、「ネキスト」の文字と「ＮＥＸＴ」の文字とを二段併記してなり、平成９年３月２１日登録出願、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、同１1年２月１２日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、前半の「ＮＥＸＴ」の文字と後半の「ＳＫＩＮ」の文字とは外観上まとまりよく一体に表されており、また、観念上も、「ＮＥＸＴ」が後続の「ＳＫＩＮ」を形容するものと自然に認識され、全体として「次世代のスキン」の如き意味合いを看取させる一連の造語というのが相当である。また、これより生じると認められる「ネクストスキン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＮＥＸＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出し難い。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ネクストスキン」のみの称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「ネクスト」又は「ネキスト」の称呼を生ずるものと認められる。また、観念上は「次の」の意味合いをもって把握されるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、称呼においては、後半部で「スキン」の音の有無の明らかな差異を有しているから、判然と区別できるものであり、また、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５３９７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年４月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１３年１０月５日付の当審における手続補正書により、第１８類「ハンドバッグ，札入れ，書類かばん，キーケース（皮製品），獲物袋（狩用付属品），傘」、及び第２５類「シャツ、ジャンパー（シャツフロント）、ジャケット（被服）スーツ、ズボン、パンツ、スカート、ベルト（被服）、水泳用トランクス、下着、靴、サンダル、ブーツ、帽子」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１７５１０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ドーモ」及び「ＤＯＭＯ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年７月１０日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年２月２０日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第４３４６２２９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「どーも君」の文字を横書きしてなり、平成１１年２月１７日に登録出願され、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４６２３０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「どーも君」の文字を横書きしてなり、平成１１年２月１７日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１１年１２月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が引用商標１の存在を理由として商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、引用商標２及び３は、「どーも君」の文字を書してなるものであって、人名等に添えてこれを敬称するために使用される「君」の文字と「どーも」の文字を結合した構成の商標といえる。
　ところで、人名以外の語に「くん」「君」等の敬称を表す文字を結合して擬人化する用法があり、また、そのようにして形成された語を商標として採択、使用する場合がみられるものである。そして、そのような商標は、擬人化されたものを表すものとして観念されることから、一体のものとして認識し理解され、敬称部分の称呼を含んだ一連の称呼をもって取引に資されているのが実情である。
　そうとすれば、「どーも君」の文字よりなる引用商標２及び３は、「どーも」と「君」が一体的に結合して擬人化されたものを想起させるものであるから、その構成文字に相応して、「ドーモクン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標２及び３より「ドーモ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標１及び２とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６２９８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「自動車用のガラスコーティング剤，撥水効果を有する自動車用のウィンドウォッシャー液」を指定商品として、平成８年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『雨はじき』と『一発！』の文字を二段に書してなるが、これよりは『一回で雨をはじく』の意味合いを直ちに想起させるに止まり、これを本願指定商品に使用しても単に商品の品質、効能を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「雨はじき」(「雨」の文字部分は、他の文字に比べやや大きく書してなる。)と「一発！」とを上下二段に書してなるが、いずれも右上がりにして書してなるものである。
　そして、本願商標を構成する文字全体が、原審説示の意味合いを看取させるものであるとしても、商品の品質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものというのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２０３８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワンタッチキャップ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２９類「食用油脂」を指定商品として、平成１１年３月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ワンタッチキャップ』のカタカナ文字を書してなるものであるから、その指定商品との関係においては、商品を入れる容器のふたがワンタッチで（一度押すだけで）開閉できるものであるという意味合いを容易に想起・理解させるものである。そして、実際に本願指定商品を取り扱う業界において、ワンタッチで開閉できるふたを持つ容器に入った商品が多数製造販売されていることに鑑みれば、本願商標をその指定商品中『ワンタッチで開閉できるふたを持つ容器に入った食用油脂』に使用するときは、これに接する需要者は、単に商品の容器の形状を表示したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ワンタッチキャップ」の文字を横書してなるところ、前半部の「ワンタッチ」の文字は、「スイッチやボタンなどに一度手を触れるだけで済むこと、その方式」（「コンサイスカタカナ語辞典」１９９４年９月１０日第１刷発行、三省堂）を表わした語として、また、後半部の「キャップ」の文字は、「ものにかぶせる蓋」を表す語としていずれも日本語化して使用されているものである。
　そして、昨今、商品の容器のキャップ（蓋）を一度手に触れるだけで開けることができる容器が、「醤油、油、調味料」等に使用されているところである。
　そうとすれば、「ワンタッチキャップ」の文字を一連に表してなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が「ワンタッチ式で開閉できるキャップが使用されている商品」であると理解・認識するに止まるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に商品の容器の形状を表すに過ぎないものというべきであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであり、また、上記商品以外の商品に使用するときはその商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法４条第１項第１６号に該当し登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第２６８１８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富津甘藷」の漢字を横書きしてなり、第３１類「さつまいも」を指定商品として、平成７年商標登録願第５２４０４号（平成７年５月２６日登録出願）に係る平成８年１２月１１日付け手続補正書に基づく新出願（願書面には「商標法第１７条の２第１項において準用する意匠法第１７条の２第１項の規定による商標登録出願」とあるが、「商標法第１７条の２第１項において準用する意匠法第１７条の３第１項の規定による商標登録出願」の誤記と認められる。）であり、平成９年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その指定商品である『さつまいも』との関係上、『千葉県富津市』及び『さつまいも』を認識、かつ、把握させることも決して少なくない『富津甘藷』の文字を普通に用いられる方法により表示してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地及び品質を表示してなるものにすぎず、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、富津は第２次大戦後の昭和２１年に３６戸の開拓民が入植して開墾し、富津集落を形成したものであり、昭和３０年に芦原町の一部となり、現在は芦原町北潟という地名で呼ばれている（甲第２号証）。その集落の名前「富津」を商標出願したもので、行政区画としての字（あざ）（「大字（おおあざ）」「小字（こあざ）」）にも存在しないものである。したがって、本願商標「富津甘藷」の「富津」の文字部分をもって福井県所在の地名とした原審査の認定は誤りである。そして、その誤った認定を前提として、本願商標「富津甘藷」を産地表示、販売地表示との結論に至った判断も誤りである。また、「富津」なる文字が甘藷の品質を表示するとの認定も誤りである。
　なお、出願人は、新井晧義氏（住所：福井県坂井郡芦原町北潟２７６ー１２６）と個人名義となっているが、実質上は「富津甘藷生産組合」の出願であり、同組合が法人格を有しないため、出願時（平成７年）世話役であった同氏の名義において商標登録出願をしたものである、旨主張している。　
　　　　
４　当審の判断
（１）本願商標は、「富津甘藷」の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係では、「千葉県富津市において生産又は販売されたさつまいも（甘藷）」の意味合いを容易に認識させるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「富津（市）産のさつまいも」或いは「富津（市）で販売されたさつまいも」の意味合いを理解、認識させるもので、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。
　そして、そのことは、インターネットの検索エンジン「Ｇｏｏｇｌｅ」の中で、富津市の「さつまいも」に関し、例えば、次のような記述がある。（２００２年２月４日検索）
１．「天羽ふるさと館（富津市）」の表題のもとに、「．．．　ＪＡ富津市）「天羽ふるさと館」は回転と同時に買い物客であふれます。】地場のおいしい農産物がいっぱい。しいたけ・ししとう・にがうり・小松菜・オクラ・にら・大根・さつまいも（ｗｗｗ．ｊａ−ｃｈｉｂａ．ｏｒ．ｊｐ／ｊａ／ｍｉｊｉｋａ−ｊａ／ｍｉｊｉｋａ＿９９１１／ｇｏｚｏｎｊｉ−９９１１．ｈｔｍ）
２．「親子の遊び場情報ーパパつれてって【千葉編】」の表題のもとに「．．　マザー牧場　＞＞［屋外］［自然］［動物］　［住所］千葉県富津市田倉９４０−３　［ＴＥＬ］　０４３９−３７　．．．　１２／３０？１／４　千葉県佐倉市にある、草笛の丘という　．．．　５月中旬〜６月中旬の土曜第２・４及び日曜・祝日．　さつまいも堀り，・・・９月上旬〜１１月上旬の土曜第２・４」（ｈｏｍｅｐａｇｅ２．ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ／ｔａｋｅｆａｍｉｌｙ／ａｓ０４．ｈｔｍ）
の掲載があることからも十分に裏付けられるところである。
（２）請求人は、「富津」は、戦後、僅か３６戸の開拓者が結成した集合名であって、行政区画としての「字」にも該当しないものであり、本願商標「富津甘藷」の「富津」の文字部分をもって福井県所在の「地名」とした原審査の認定は誤りである旨主張する。
　しかしながら、千葉県富津市において前記のとおり、さつまいもが生産、販売され、また、「さつまいも掘り」が企画されている場所がある。
　なお、請求人は、「出願人は、新井晧義氏（住所：福井県坂井郡芦原町北潟２７６ー１２６）と個人名義となっているが、実質上は『富津甘藷生産組合』の出願である。」旨述べているが、本願商標が、組合を代表して出願されたものであるという証左はなく、本願商標は千葉県富津市との関係からして商品の産地表示と理解され、自他商品の識別力を有しないこと前記のとおりである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、原査定は、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２８３５１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「八丁味噌を加味した饅頭」を指定商品として、平成１１年３月３１日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『岡崎名物　八丁味噌饅頭』の文字の書された木製の商品札・箱詰めされた饅頭・皿に載せられた饅頭等の図を、未だ特異とも言い難い態様で表してなるものであり、全体として『岡崎という地の名物である八丁味噌を加味した饅頭』の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願の指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色を地色として、その中に「岡崎名物」、「八丁味噌饅頭」の文字の書された商品札・箱詰めされた饅頭、皿上の懐紙に載っている菓子等が組み合わされてなるところ、「岡崎名物」の文字は、「愛知県中部にある岡崎市の名物」であることを容易に看取させ、また、「八丁味噌饅頭」の文字は、「八丁味噌を加味した饅頭」を認識させるにすぎないものである。
　そして、上記の商品札、菓子箱、菓子等の組合せは、菓子販売店が販売のために、あるいは宣伝広告パンフレットに普通に採用しているものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品「八丁味噌を加味した饅頭」に使用しても、需要者には何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　したがって、これと同趣旨をもって、本願を拒絶して原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８４９０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラークベッド」の片仮名文字（標準文字）を書してなり、第２０類「家具、たんす類、机類、いす類、鏡、寝台、介護用ベッド」を指定商品として、平成１１年９月２０日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年５月９日付手続補正書により、「介護用ベッド」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０１７１６６号商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、昭和４６年１月２６日に登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、同４８年６月７日に設定登録されたものである。同じく、登録第１３２２７６５号商標は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、同４９年７月１１日に登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５３年２月１３日に設定登録されたものである。同じく、登録第１５１２７０７号商標は、「ＬＡＲＫ」の欧文字を書してなり、同５３年１２月２８日に登録出願、第２０類「屋内装置品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５７年５月２５日に設定登録されたものである。そして、これらの商標権は現に有効に存続している。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、前記のとおり、「ラークベッド」の文字を書してなるものであるところ、本願商標の構成中の「ベッド」の文字部分は、「寝台」の意を有する語として親しまれており、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者をして、かかる文字部分は商品名を表したものとして理解されるに止まり、簡易迅速を旨とする商取引の場にあっては、自他商品の識別機能を果たすのは前半の「ラーク」の文字部分にあると判断し、当該文字部分に相応した「ラーク」の称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標の構成は前記のとおりであって、これよりは「ラーク」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ラーク」の称呼において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであること明らかであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１４４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標は、「ＲＯＢＯＰＡＬ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，釣り具」を指定商品として、平成１１年１２月１４日に登録出願されたものである。
                        　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４０５７７３号商標は、「ロボパル」の片仮名文字を書してなり、平成１１年８月４日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤーＲＯＭ」を指定商品として、平成１２年８月４日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりであり、その構成文字に相応して「ロボパル」の称呼を生ずること明らかである。
　してみると、本願商標と引用商標は、「ロボパル」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において、「引用商標（登録第４４０５７７３号商標）に抵触する部分（指定商品「家庭用テレビゲームおもちゃ）について分割譲渡の申し入れをし、現在話し合いを進めています。分割移転登録が完了しましたら、直ちに上申書を提出し、その旨の連絡をします。」と述べてたが、相当の期間が経過しても同移転手続がなされていない。
　そこで、審判長は、平成１３年９月２０日付けをもって、「前記に関しこの間の経過説明及び交渉の進展具合について説明をしてください」旨の審尋書を発したが未だ何らの手続及び説明ももなされていないものである。そうすると、本件に関する審理をこれ以上、遅滞させる理由はないものと認められ、審理をすすめることにした。
　よって、結論のとおり審決する。