(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮上走行車輌に対する地上コイル支持側壁を基盤上に構築するための型枠装置において、側壁の長さ方向の一定部分構築用の型枠、前記基盤上の基準点に一致させて位置決めするべく前記型枠に定めた型枠基準点、前記型枠を内側に保持しつつ基盤上で型枠長さ方向に移動可能であり且つ伸縮可能な柱を有する門形支持枠、前記支持枠上の前記型枠を跨ぐ位置に固定可能に保持され且つ上面が前記型枠基準点を通る型枠長さ方向の軸線を中心として上向き凸の円弧である円弧桁、前記型枠の横断方向に距離を隔てて前記円弧桁の上面に円弧方向でのみ摺動自在に保持された２個の傾斜調整部材と前記型枠の頂部に固定された型枠支持梁と前記２個の傾斜調整部材を型枠支持梁に連結する連結杆とにより形成され且つ前記型枠を前記傾斜調整部材の位置に応じ前記軸線の回りの異なる角度位置に保持する型枠支持機構、並びに前記支持枠と前記型枠又は型枠支持機構との間に固定したジャッキを備え、前記支持枠を基盤上の基準点の近傍に設置し、前記支持枠の柱の伸縮調節と前記円弧桁の位置調節とにより型枠を仮位置決めし、前記傾斜調整部材の位置調節により型枠を傾斜させ本位置決めしてなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項２】
請求項１の型枠装置において、前記支持枠を、前記型枠をその長さ方向両端部を含む箇所で跨ぎ且つ伸縮可能な柱を有する２個以上の門形部材と、前記門形部材の両側の柱にそれぞれ同一高さで結合された１組以上の前記型枠長さ方向の桁の対と、前記各門形部材の下端に取付けた車輪とにより構成し、１組以上の前記桁の対に両端が摺動自在に係止され且つ前記円弧桁をその長さ方向で摺動自在に載置できる可動梁、前記可動梁を前記桁上で前記型枠長さ方向に摺動させる可動梁調節手段、前記円弧桁を前記可動梁上で摺動させる円弧桁調節手段、及び前記傾斜調整部材を前記円弧桁上で弧に沿って摺動させる傾斜調節手段を備えてなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項３】
請求項２の型枠装置において、２以上の前記可動梁を前記型枠長さ方向に所定間隔だけ離して設け、前記円弧桁を前記各可動梁に取付け、前記型枠支持梁を前記各可動梁に対応する型枠上の部位に固定し、前記型枠支持機構を前記各円弧桁と対応型枠支持梁との組ごとに形成してなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の型枠装置において、前記型枠長さ方向両端の円弧桁の側面付近における前記型枠基準点を通る複数の半径方向位置にそれぞれ前記型枠基準点に向けて光ビームを発生する発光器を取付け、前記各発光器からの光ビームが前記基盤上の基準点に入射するように前記支持枠の柱の長さ並びに前記円弧桁及び前記傾斜調整部材の位置を調節することにより前記型枠の位置決めをしてなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項５】
請求項４の型枠装置において、前記型枠上の前記発光器からの光ビームとの交差位置に蓋部材で密閉可能な穴又は切込みを設け、前記型枠の位置決め時に前記穴又は切込みを開放し、前記型枠の位置決め後に前記穴又は切込みを前記蓋部材で密閉してなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁用型枠装置。
【請求項６】
請求項４又は５の型枠装置において、前記発光器に円弧桁の摺動方向と前記軸線との双方に垂直な向きの発光器及びそれと交差する向きの発光器を含め、中心境界線上スリット付き上段受光面と十字境界線付き下段受光面が鉛直方向に所定間隔で二段に設けられ前記基盤上の基準点に着脱自在な受光器を備え、前記十字境界線の交点が前記基盤上基準点と一致し且つ前記スリットの中央縦断線が型枠セット位置にある２個の前記基盤上基準点を含む鉛直平面上にあるように前記受光器を前記基盤上基準点に載置し、前記垂直な向きの発光器からの光ビームが前記スリットを通過して前記境界線交点に入射し且つ前記交差する向きの発光器からの光ビームが前記境界線交点に入射するように前記支持枠の柱の長さ及び前記円弧桁の位置を調節してなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかの型枠装置において、前記型枠に、前記側壁と前記浮上走行車輌の補助支持車輪走行路とを同時に構築するためのヒンジ結合型板を含めてなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかの型枠装置において、前記型枠の型枠横断方向の両端型板の下端部分に当該型板と水密に摺動可能なスライド部材を設け、前記スライド部材の下端に可撓性の基盤接触部材を取付け、前記型枠の姿勢の如何に拘らず前記横断方向の両端型板の下端を基盤へ確実に当接させてなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかの型枠装置において、前記型枠の型板の型枠長さ方向両端に折返しフランジ部を設け、前記型枠の型枠長さ方向両端開口以上の大きさの妻型枠を前記フランジ部に固定してなる浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は、浮上式鉄道の地上コイル支持側壁（以下、単に側壁という場合がある。）構築用型枠装置に関し、とくに浮上走行車輌の両側の地上コイル支持側壁と補助支持車輪走行路とを同時に構築する構造の型枠装置に関する。
【従来の技術】
列車の推進方式及び車体の支持・案内方式を革新して高速化した浮上式鉄道が注目されている。図１１に、地上に推進用一次コイルを配置して車上に磁石あるいは導体を配置した地上一次リニアモータにより推進力を得る方式の浮上式鉄道の一例を示す。図１１の車輌４０は、地上コイル支持側壁５に固定した浮上案内用地上コイル４２中の誘導電流と車上の超伝導磁石４３との間の磁気力によって浮上・案内され、同じく側壁５に固定の推進用地上コイル４５中の電流と車上の磁石との作用により推進される。浮上しない時は補助支持車輪４６により車輌４０を支持し、必要に応じ補助案内車輪４７が補助的な案内機能を果す。図中の符号４１は補助支持車輪走行路を含む地上構造物を示す。
図１１に示すような浮上式鉄道では、地上コイル４２を高い精度で設置する必要があり、地上コイル４２及び４５の支持側壁５も格別の高精度で構築する必要がある。側壁５をコンクリート構造物とする場合は通常型枠が必要であるが、この型枠も、線路の曲線部のカント設定区間をも含めて、精度よく側壁５が構築できるものであることが求められる。さらに側壁５の構築はできるだけ短時間で行なえることが望ましい。
従来、浮上式鉄道の長距離に亘る側壁５に求められる高精度のコンクリート構造物を短時間で構築するための型枠装置として、図１２に示す型枠装置１ａが提案されている。図１２は型枠装置１ａの長さ方向と直角な横断面図を表す。図１２の型枠装置１ａは、側壁５の一定長さ構築用の型枠４、型枠４を内部に保持しつつ基盤上で前記長さ方向に移動可能な門形支持枠１１、門形支持枠１１上の型枠４を跨ぐ位置に傾斜して固定可能な可動梁１２、並びに型枠４と可動梁１２との間及び型枠４と門形支持枠１１との間に固定されたジャッキ１４を備えてなる。ジャッキ１４のうち型枠４と可動梁１２との間のものは、互いに平行にかつ等長であるようにする。門形支持枠１１を基盤２上の基準点（以下、基盤上基準点ということがある。）の近傍に移動させ、当該区間のカントに応じて可動梁１２を傾斜させた上で、型枠４上に設けた指針と基盤上基準点が一致するようにジャッキ１４を操作し、型枠４を適正な位置及び姿勢に調整して固定する。適正な位置及び姿勢で固定した型枠４にコンクリートを打設し、一対の側壁５を補助支持車輪に対する走行路７及びそれらの連結構造部分と同時に構築する。
【発明が解決しようとする課題】
しかし図１２の型枠装置１ａは、型枠４上の指針と基盤上基準点とを一致させるべく複数のジャッキ１４を手動で操作しなければならないので、短時間で型枠４の位置の調整を行なうには相当の熟練を要する問題点がある。三次元測定装置等を用いて適正位置の近傍に設置された型枠の位置を測定し、型枠を適正位置に移動させるための各ジャッキの所要伸縮量を計算して、これにより各ジャッキを操作することも考えられるが、作業が複雑となるおそれがある。基盤２上の基準点と型枠４との高精度の位置合せが短時間に且つ簡単に行なえるできるだけ簡素な構造の型枠装置の提供が求められていた。
そこで本発明の目的は、浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠の精確な位置決めの自動化を行なえる比較的簡素な構造の型枠装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
図１の実施例を参照するに、本発明の浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置１は、浮上走行車輌４０（図１１参照）に対する地上コイル支持側壁５（図１１参照）を基盤２上に構築するためのものであって、側壁５の長さ方向の一定部分構築用の型枠４、基盤２上の基準点１０に一致させて位置決めするべく型枠４に定めた型枠基準点４ａ、型枠４を内側に保持しつつ基盤２上で型枠長さ方向に移動可能であり且つ伸縮可能な柱１１ａを有する門形支持枠１１、門形支持枠１１上の型枠４を跨ぐ位置に固定可能に保持され且つ上面が型枠基準点４ａを通る型枠長さ方向の軸線を中心として上向き凸の円弧である円弧桁５０、前記型枠の横断方向に距離を隔てて円弧桁５０の上面に前記円弧方向でのみ摺動自在に保持された２個の傾斜調整部材５２ａと型枠４の頂部に固定された型枠支持梁５２ｃと２個の傾斜調整部材５２ａを型枠支持梁５２ｃに連結する連結杆５２ｂとにより形成され且つ型枠４を傾斜調整部材５２ａの位置に応じ前記軸線の回りの異なる角度位置に保持する型枠支持機構５２、並びに門形支持枠１１と型枠４又は型枠支持機構５２との間に固定したジャッキ１４を備えてなる。使用に際し、門形支持枠１１を基盤２上の基準点１０の近傍の適切な位置に設置し、門形支持枠１１の柱１１ａの伸縮調節と門形支持枠１１上の円弧桁５０の位置調節とにより型枠４を仮位置決めし、円弧桁５０上における傾斜調整部材５２ａの位置調節により型枠４を傾斜させ本位置決めする。
一回のコンクリート打設で構築する側壁５の長さ、即ち型枠４の長さは、浮上走行車輌４０及び軌道の諸条件により定めることができるが、例えば基盤上基準点間隔の最短距離として１２．６ｍが提案されている。本発明の型枠４の長さを当該基準点間隔より僅かに大きくし、その長さ方向両端部付近の横方向中心位置にそれぞれ型枠基準点４ａを設け、この両型枠基準点４ａの間の距離を当該基準点間隔に等しくすることができる。
図１の型枠装置１では、門形支持枠１１を、型枠４をその長さ方向両端部を含む箇所で跨ぐ２個以上の門形部材（一対の柱１１ａと梁１１ｂからなる。）と、門形部材の両側の柱１１ａにそれぞれ同一高さで結合された１組以上の前記長さ方向の桁１１ｃの対と、各門形部材の下端に取付けた車輪１１ｗとにより構成している。また各門形部材の柱１１ａを梁１１ｂに固定の中空柱材と車輪１１ｗ付き小径柱材１１ｘとにより構成し、中空柱材と小径柱材１１ｘとの嵌合深さの調節により各柱１１ａを伸縮可能としている。
好ましくは、円弧桁５０の側面付近の型枠基準点４ａを通る複数の半径方向位置にそれぞれ型枠基準点４ａに向けて光ビームを発生する発光器５５を取付け、各発光器５５からの光ビームが基盤２上の基準点１０に入射するように門形支持枠１１の柱１１ａの長さ及び門形支持枠１１上の円弧桁５０の位置を調節すること等により型枠４の位置決めをする。
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ型枠装置１のＡ−Ａ縦断面図、Ｂ−Ｂ横断面図とＢ’−Ｂ’側面図、及びＣ−Ｃ平面図とＣ’−Ｃ’水平断面図を示す。以下、円弧桁５０の側面に発光器５５を取付けた図１の実施例を参照して、本発明の型枠装置１による型枠４の設置方法を説明する。但し発光器５５は本発明の必須要件ではなく、例えば手動操作又は他の位置決め手段との組合せによって型枠４を設置することも可能である。発光器５５は、円弧桁５０の側面付近の型枠基準点４ａを通る複数角度の半径方向位置にそれぞれ型枠基準点４ａに向けて取付られ、例えばレーザ光線等の光ビームを型枠基準点４ａに向けて発生するものである。図１の実施例では、円弧桁５０の一側面に、円弧桁５０の摺動方向と前記軸線との双方に垂直な向きの発光器（以下、垂直発光器ということがある）５５ａと、それと交差する向きの発光器（以下、斜め発光器ということがある）５５ｂの二台の発光器５５を取付けている（図１（Ｂ）参照）。また、型枠４上の発光器５５からの光ビームの入射位置には、蓋部材で密閉可能な穴又は切込み１５を設けている。
図４は型枠装置１による型枠４の設置方法の流れ図を表し、図３はその流れ図に対応する円弧桁５０の位置及び姿勢の変化を示す概念図である。図４の流れ図を参照するに、まずステップ４０１で門形支持枠１１を基盤２上で移動させ、型枠４の長さ方向両端部の型枠基準点４ａがおおむね基盤２上の基準点１０と一致するように設置する。設置位置の許容範囲は、型枠装置１の各部の寸法、型枠装置セット箇所の線路条件、設置時における型枠装置１の可動部材の標準位置からの変位量等により異なり、当該範囲外に設置すれば自動位置決めの動作は途中で停止する。その時は型枠装置１の設置位置を修正する必要があるため、許容範囲外に設置されることとなる可能性がある場合は、門形部材の車輪１１ｗは柱１１ａの中心軸の回りに回転可能な構造とし、門形支持枠１１を前記長さ方向と直角の横方向にも移動可能であるようにしておく。なお、この型枠４の設置は、構築すべき側壁５の長さ方向片端から順に行なうのではなく、型枠４の長さ方向両端部に側壁５等が未だ構築されていない箇所において行なうことができる。型枠４の両端部に側壁５等が既に構築されている場合は、その構築物に型枠４の長さ方向両端部を被せるだけで位置決めができる。
ステップ４０２で、基盤２上の基準点１０に受光器５６を取付ける。この受光器５６の一例を図５に示す。図５の受光器５６は、中心境界線上スリット５７付き上段受光面５６ａと十字境界線付き下段受光面５６ｂとを鉛直方向に所定間隔で二段に有し、基盤上基準点１０に予め築造しておいた四角柱等に着脱自在にぴったり被せるものである。下段受光面５６ｂは２本の直交境界線で隣接する４個の直角三角形光電素子材（以下、四分割光電素子という。）からなる正方形受光面を有し、上段受光面５６ａは１本の境界線上スリットをへだてて隣接する２個の長方形光電素子材（以下、二分割光電素子という。）からなる正方形受光面を有する。下段受光面５６ｂの四分割光電素子の相対する一双の素子は、上段受光面５６ａの境界線上スリットと平行となるようにする。受光器５６を基盤上基準点１０の四角柱等に載置するときは、下段受光面５６ｂの境界線交点が基盤上基準点１０と一致し、上段受光面５６ａのスリット５７の中央縦断線が基盤２上の前後の基準点１０を含む鉛直平面上にあるように位置決めする。受光器５６を基盤上基準点１０の四角柱等に被せただけでは上述した設置が難しい場合もあるので、各受光面５６ａ、５６ｂの上下位置や傾斜等を調節して適正な設置ができるように調節ネジや水準器等を受光器５６に備えることができる。また、前記四角柱を設けず、基盤上基準点１０の下方に設けた基点に受光器５６の下段受光面の境界線交点の下方に備えた指針の先端を合わせ、かつ、受光器５６に備えた水準器、調節ネジ等により受光器５６を鉛直に設置したとき、受光器５６が適正にセットされるようにすることもできる。
ステップ４０３で垂直発光器５５ａから光ビームを放射し、ステップ４０４で光ビームの上段受光面５６ａのスリット５７への入射の有無を判断する。図３（Ａ）のように光ビームがスリット５７を通過せず、上段受光面５６ａの何れかの二分割光電素子で遮られる場合は、図３（Ｂ）のようにスリットを通過した光ビームが下段受光面５６ｂで検出されるまで、又は、それでもなお上段受光面５６ａに光ビームが検出されればその二分割光電素子の受光量が等しくなるまで、門形支持枠１１上における円弧桁５０の保持位置を調節する（ステップ４０５）。この場合、光ビームが入射した二分割光電素子の受光量の多寡を検出することにより、円弧桁５０の保持位置の調節向きを定めることができる。例えば図３（Ａ）では図に向って左側の二分割光電素子への受光量が多いことから円弧桁５０を右側へ動かし、反対の時は逆に動かすようにする。なお、スリットの幅は光ビームのスリット付近における直径と同等以下とするのが望ましく、前記幅が前記直径より大きい場合は位置決めの精度が下がる。
光ビームが下段受光面５６ｂに入射するようになった後、ステップ４０６で光ビームの境界線交点への入射の有無を判断する。図３（Ｂ）が側壁の横断方向に並ぶ一双の素子への光ビームの入射を示すとすれば、図のように光ビームの下段受光面５６ｂへの入射位置が境界線交点からずれている場合は、門形支持枠１１の横方向の片側の柱１１ａを伸縮し他の側の柱１１ａを逆に伸縮して調節するか、片側の柱１１ａのみを伸縮調節する（ステップ４０７）。ステップ４０７では、門形支持枠１１の２以上の門形部材についてそれぞれ同じ側の柱１１ａを同時に伸縮調節する。横方向のどちら側の柱１１ａを伸ばし又は縮めて調節すべきかについては、ステップ４０７で光ビームが入射した四分割光電素子の相対する一双の素子の受光量の多寡を検出することにより定めることができる。例えば図３（Ｂ）では、図に向って右側の素子の受光量が多いことから左側の柱１１ａを伸ばして右側の柱１１ａを縮め、又は、そのいずれかを行い、光ビームの入射位置を境界線交点に近付けている。反対の時は逆の動作をするようにする。また、ステップ４０６で光ビームが側壁長さ方向に並ぶ一双の素子の何れかに入射する場合は、その受光量の多寡を検知して可動梁１２を型枠長さ方向に動かすようにする。図４ではステップ４０７にこの場合も含めている。なお柱１１ａの伸縮調節時等に光ビームが上段受光面５６ａのスリット５７からずれた場合は、ステップ４０４に戻ることができる。必要に応じてステップ４０４〜４０７を繰返すことにより、図３（Ｃ）に示すように垂直発光器５５ａからの光ビームを下段受光面５６ｂの境界線交点に入射させることができる。
その後ステップ４０８で、垂直発光器５５ａに替えて斜め発光器５５ｂから光ビームを下段受光面５６ｂに向けて放射し、ステップ４０９で斜め発光器５５ｂからの光ビームの境界線交点への入射の有無を判断する。斜め発光器５５ｂからの光ビームが上段受光面５６ａ等によって遮られるおそれがあれば、受光器５６における上段受光面５６ａ等を下段受光面５６ｂから独立に取外し又は移動可能とすることができる。図３（Ｄ）のように斜め発光器５５ｂからの光ビームが境界線交点からずれて入射する場合は、門形支持枠１１の横方向両側の柱１１ａを同時に等しい長さだけ伸縮して調節する（ステップ４１０）。ステップ４１０では、門形支持枠１１の２以上の各門形部材の各々について柱１１ａの同時の伸縮調節は行なわない。また柱１１ａを伸長すべきか又は短縮すべきかについては、ステップ４１０で光ビームが入射した四分割光電素子の一双の素子の受光量の多寡を検出することにより定めることができる。例えば図３（Ｄ）では、図に向って左側の素子の受光量が多いことから両側の柱１１ａを縮め、図３（Ｅ）のように光ビームを境界線交点に入射させている。反対の時は両側の柱１１ａを伸ばすようにする。なお柱１１ａの伸縮時に光ビームの入射点が下段受光面の境界線を超えた場合はステップ４０７の場合と同様に可動梁１２を型枠４の長さ方向に動かすようにする。ステップ４１０にはこの場合も含めている。光ビームが境界線交点に入射するようになったら斜め発光器５５ｂからの放射を止め、ステップ４０３に戻る。
垂直発光器５５ａ及び斜め発光器５５ｂからの光ビームは型枠基準点４ａで交差する。境界線交点は基盤上基準点と一致するので、ステップ４０２〜４１０で各発光器５５ａ及び５５ｂからの光ビームを共に境界線交点に入射させることにより、型枠基準点４ａを基盤上基準点上に仮位置決めできる。型枠４の長さ方向両端の各型枠基準点４ａについてそれぞれステップ４０２〜４１０を必要に応じて複数回繰返すことにより（ステップ４１１）、各型枠基準点４ａを基盤上基準点１０と一致させることができる。こうして型枠４の仮位置決めができる。カントがない時はこれが正位置決めとなる。なお基盤２上の各基準点１０にそれぞれ受光器５６を取付け、各型枠基準位置４ａの位置決めを同時に実行することも可能である。
ステップ４１２では、型枠４の設置位置のカントに応じすべての型枠支持機構５２の傾斜調整部材５２ａを円弧桁５０の上面の弧に沿って摺動させ、図２に示すように型枠４をカントに応じた傾斜角だけ傾ける。例えば、円弧桁５０上の適当な位置に傾斜調整部材５２ａの基準位置からの変位量が調節できる傾斜調節手段５３を設けることにより、傾斜調整部材５２ａをカントに応じた角度位置まで移動させ、型枠の正位置決めができる。更にジャッキ１４により型枠４を固定し、受光器５６を撤去したあと、型枠４の穴又は切込み１５を蓋部材（図示せず）で密閉し、また型枠４の長さ方向両端開口を妻型枠９（図１０参照）で塞いだ後、コンクリートを打設する。
以上説明した受光器５６には、上段受光面５６ａの各二分割光電素子及び下段受光面５６ｂの各四分割光電素子の相対する一双の素子の各々に生じた光電子流の多寡を情報として出力する配線を設けることができる。また型枠装置１には、制御信号の入力に応じて門形支持枠１１、可動梁１２、円弧桁５０、型枠支持機構５２及びジャッキ１４を駆動し、固定し又は解放状態にするためのモーター、ポンプ、油圧ジャッキ、電気配線などの駆動手段を備えることができる。受光器５６の出力信号等を適当な制御装置（図示せず）に入力し、図４の流れ図に応じて制御装置から型枠装置１の駆動手段へ制御信号を出力することにより、図４の流れ図に応じた型枠４の位置決めを自動的に行なうことが可能である。なお、型枠長さ方向両端の各型枠基準位置の位置決めを同時に実行する場合、同じジャッキに対して駆動と固定又は解放という矛盾した制御指令が同時に出ることがあるため、そのような時には何れかを優先させるようにしておく必要がある。ステップ４０２からステップ４１１までの各ステップを型枠長さ方向両端で同時並行的に実行するようにすればステップ４１０を除き矛盾した制御指令が出ることはない。
こうして本発明の目的である「浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠の精確な位置決めの自動化に適する型枠装置」の提供が達成できる。
なお円弧桁５０下面の水平設定を別途水準器等（図示せず）の使用によりステップ４０３の前で行なうようにすれば、受光器５６には下段受光面５６ｂのみを設ければ足り、また図４のステップ４０４及び４０５は省略できる。
【実施例】
図１の型枠装置１では、門形支持枠１１にその一部として溝形鋼等からなる１組以上の桁の対（以下、溝形桁という。）１１ｅを固定し、溝形桁１１ｅの対に両端が摺動自在に係止された可動梁１２を型枠横断方向にわたし、可動梁１２上に円弧桁５０を摺動自在に載置している。可動梁１２は、可動梁調節手段５１ａにより溝形桁１１ｅ上で型枠長さ方向に摺動可能であり、且つ門形支持枠１１の柱１１ａと直角な平面上で微小回転可能である。円弧桁５０は可動梁１２上の円弧桁調節手段５１ｂにより可動梁１２上で円弧桁の長さ方向に摺動可能である。この溝形桁１１ｅ上での可動梁１２の位置調節と可動梁１２上での円弧桁５０の位置調節とにより、門形支持枠１１上の円弧桁５０の位置調節をすることができる。可動梁調節手段５１ａの一例は門形支持枠１１と可動梁１２との間に設けたジャッキであり、円弧桁調節手段５１ｂの一例は可動梁１２と円弧桁５０との間に設けたジャッキであり、何れも制御信号の入力に応じて調節可能なものとすることができる。
また図１の実施例では、溝形桁１１ｅに２以上の可動梁１２を型枠長さ方向に所定間隔だけ離して設け、各可動梁１２にそれぞれ円弧桁５０を取付けている。また各可動梁１２に対応する型枠４上の部位にそれぞれ型枠支持梁５２ｃを固定し、各円弧桁５０と対応型枠支持梁５２ｃとの組ごとに型枠支持機構５２を形成している。
図１の可動梁１２及び円弧桁５０にはそれぞれ型枠支持機構５２の連結杆５２ｂを通すための上下貫通スリットが設けられ、連結杆５２ｂの可動梁１２と交差する部位には回転可能であって上下移動可能な鋼製等のボールを取付ける。ボールを回転可能とする理由は連結杆５２ｂの型枠基準点４ａの回りの円滑な回転を確保するためであり、上下移動可能とする理由は連結杆５２の上下移動に応じてボールと可動梁１２との対向を確保するためである。ボールが可動梁１２の下端より下位に移動しないように、可動梁１２の下端にフランジを設けることができる。但し連結杆５２ｂの上下動幅が可動梁１２の梁高以下である場合は、ボールを上下移動可能とする必要はなく、したがって可動梁１２の下端のフランジも必要ない。型枠４の長さ方向が門形支持枠１１の長さ方向に対してある角度をとる場合は、連結杆５２ｂがボールを介して可動桁１２を押し、可動桁１２を門形支持枠１１の柱１１ａと直角な平面上で回転させる。なお型枠支持機構５２の傾斜調整部材５２ａは、円弧桁５０上に設けた傾斜調節手段５３により円弧桁５０の上面の弧に沿ってのみ摺動可能である。傾斜調節手段５３は、例えば制御信号の入力に応じ駆動可能なジャッキとすることができる。
図１の型枠４の点線丸ＶＩ、ＶＩＩの部位の拡大断面である図６及び図７は、型板３をヒンジ２５及び２６で結合して型枠４を形成する場合の構造を示す。図中２５ａ、２６ａは軸受け部を、２５ｂ、２６ｂは軸部をそれぞれ表わす。このヒンジ構造が型枠４の脱型を容易にし、側壁５の短時間での構築の一助となることは明らかである。
図１の点線長丸ＶＩＩＩの部位の拡大断面である図８は、型枠４の横方向両端の型板３の下端部分に当該型板３と水密に摺動可能に設けたスライド部材２０を示す。摺動を容易にするため、スライド部材２０と型板３との間にグリス等を塗布してもよい。そのスライド部材２０の下端に半円柱形のゴム等の可撓性の基盤接触部材２２を取付け、型枠４の姿勢の如何に拘らず両端型板３の下端を基盤２へ確実に当接させる。必要に応じ、接触部材２２が接触する付近の基盤２にＨ形鋼２４などを予め埋め込んでおく。
車輪走行路７の補助支持車輪４６に接する頂面へのコンクリート充填を完全にするため、この頂面に対する型枠４の型板３の対向部分（図１の点線丸ＩＸ参照）において、図９の例のように、線路の直線部（図９（Ａ））では走行路７の両端上部に、線路の曲線部（図９（Ｂ））では上方となる側の上端部にスペーサ２８を挟んで固定しコンクリート充填間隙部２７を形成してもよい。図９では、缶詰のパイナップル状のスペーサ２８を挟んでボルト３０とナット３１で固定しているが、他の固定手段を用いてもよい。この間隙部２７に充填したコンクリートは、硬化後に切断除去する。
型枠４の長さ方向両端を閉鎖するため、型板３の前記長さ方向両端に折返しフランジ部を設け、型枠４の長さ方向両端開口以上の大きさの例えば図１０に示す妻型枠９をその折返しフランジ部に密着させて固定する。妻型枠９は、型枠４を傾けた場合でも長さ方向両端開口を完全に閉塞できる形状のものとする。
本発明の型枠装置１を、型枠４の設置以外に、一般に機械装置等を適正位置に据え付けるために利用することができる。図５の受光器５６では、本発明の型枠装置１が線路の縦断勾配区間においても使用できるように、上段受光面５６ａに二分割光電素子を用いたが、機械装置等の取付けに際しては上段受光面５６ａとして十字境界線交点部に小孔を設けた四分割光電素子を用いることができ、状況に応じ上段受光面５６ａを省略することもできる。機械装置等の据え付けにカントを考慮する必要がないときは図４のステップ４１１〜４１２を省略する。この場合、円弧桁５０は省略できる。また、必要に応じ図１の可動梁１２の回転可能角度を大きくする。機構を付加して本格的に回転可能な構造とすることも考えられる。本発明の型枠装置１の利用により、機械装置等の適正位置への据え付けの自動化を図ることができる。
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用型枠装置は、地上コイル側壁構築用の型枠に基盤上基準点と一致させて位置決めするべく型枠基準点を定め、伸縮可能な柱を有する門形支持枠の内側に型枠を保持し、門形支持枠上の型枠を跨ぐ位置に上面が型枠基準点を通る軸線を中心として上向き凸の円弧である円弧桁を固定可能に保持し、円弧桁の上面で桁の長さ方向にのみ摺動自在な傾斜調整部材と型枠の頂部に固定の型枠支持梁と傾斜調整部材を型枠支持梁に連結する連結杆とにより型枠支持機構を形成し、門形支持枠の柱の伸縮調節と門形支持枠上の円弧桁の位置調節とにより型枠を仮位置決めし、円弧桁上の傾斜調整部材の位置調節により型枠を傾けて本位置決めし、門形支持枠と型枠又は型枠支持機構との間のジャッキで型枠を固定するので、次の顕著な効果を奏する。
（イ）浮上式鉄道の地上コイル支持側壁構築用の型枠の位置決めの自動化を図り、比較的簡素な構造の装置で前記側壁の構築の迅速化と省力化を図ることができる。
（ロ）軌道のカント部分においても前記側壁を必要な傾斜姿勢で精確に構築することができる。
（ハ）前記側壁と共に補助支持車輪走行路を精確な相対位置に同時に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の一実施例の説明図である。
【図２】は、軌道のカント部における型枠装置の説明図である。
【図３】は、型枠装置の位置決め手順の一例を示す説明図である。
【図４】は、型枠装置の位置決め手順の一例を示す流れ図である。
【図５】は、受光器の一例の説明図である。
【図６】は、図１の点線丸ＶＩの部位の拡大断面図である。
【図７】は、図１の点線丸ＶＩＩの部位の拡大断面図である。
【図８】は、図１の点線長丸ＶＩＩＩの部位の拡大断面図である。
【図９】は、図１の点線丸ＩＸの部位の拡大断面図である。
【図１０】は、妻型枠の一例の説明図である。
【図１１】は、浮上式車輌の説明図である。
【図１２】は、従来の提案された型枠装置の説明図である。
【符号の説明】
１、１ａ  型枠装置        ２  基盤
３  型板                ４  型枠
４ａ  型枠基準点          ５  地上コイル支持側壁
７  補助支持車輪走行路  ９  妻型枠
１０  基盤上の基準点      １１  門形支持枠
１１ａ  柱                  １１ｂ  梁
１１ｃ  桁                  １１ｅ  溝形桁
１１ｗ  車輪                １１ｘ  小径柱材
１２  可動梁              １４  ジャッキ
１５  切込み              ２０  スライド部材
２２  基盤接触部材        ２４  Ｈ形鋼
２５、２６  ヒンジ          ２５ａ、２６ａ  軸受け部
２５ｂ、２６ｂ  軸部          ２７  間隙部
２８  スペーサ            ３０  ボルト
３１  ナット              ４０  車輌
４１  地上構造物          ４２  浮上案内用地上コイル
４３  超伝導磁石          ４５  推進用地上コイル
４６  補助支持車輪        ４７  補助案内車輪
５０  円弧桁              ５１ａ  可動梁調節手段
５１ｂ  円弧桁調節手段      ５２  型枠支持機構
５２ａ  傾斜調整部材        ５２ｂ  連結杆
５２ｃ  型枠支持梁          ５３  傾斜調節手段
５５  発光器              ５５ａ  垂直発光器
５５ｂ  斜め発光器          ５６  受光器
５６ａ  上段受光面          ５６ｂ  下段受光面
５７  スリット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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