【事件の表示】
　特願２００１−２６１８０６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年８月３０日の出願であって、平成１８年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正事項 
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正しようとする補正事項を含む。 
「　【請求項１】
　回転移動されている像担持体と、現像剤の搬送路に、複数の電極を相互に間隔を開け並設しておき、多相の交流電圧を各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で前記像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給し、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、
　現像剤の搬送方向は、前記像担持体の回転移動方向と逆向きであり、
　前記搬送路に並設された各電極の間隔をλμｍ、前記各電極に印加される多相の交流電圧の周波数をｆＫＨｚとすると、１０≦λ＊ｆ≦８００となるように、間隔λ及び周波数ｆを設定し、
　現像条件として、前記像担持体の回転速度を１００ｍｍ／ｓ、現像ギャップを３ｍｍ、解像度を６００ｄｐｉに設定し、
　前記搬送路をエンドレスベルト状の表面保護層で覆って、この表面保護層を現像剤の搬送方向に移動させ、この表面保護層の移動速度を現像剤の搬送速度の１／１０〜１／１００に設定したことを特徴とする画像形成装置。」 
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明について、発明を特定するために必要な事項である「搬送路」について、発明の詳細な説明に開示された第１の実施態様（図１）と第２の実施態様（図７）のうちから、第２の実施態様（図７）の「搬送路」である、「エンドレスベルト状の表面保護層で覆って、この表面保護層を現像剤の搬送方向に移動させ、この表面保護層の移動速度を現像剤の搬送速度の１／１０〜１／１００に設定した」ものに限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに相当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）  本願補正発明について
  そこで、本願補正発明について、本願の発明の詳細な発明の記載事項について検討する。
　
（２−１）  発明の詳細な発明の記載事項
　図５（ｂ）の実験条件で、パラメータ（λ＊ｆ）の値を適宜に変更し、その都度、トナーの搬送性及び濃度ムラを判定し、更に総合判定レベルを求めるという実験の結果が、図５（ａ）に示されているということができる。
　図５（ａ）によれば、パラメータ（λ＊ｆ）について、１０≦λ＊ｆ≦８００となる様に設定することにより、「トナーの濃度ムラを抑えることができ、またトナーをトナー搬送路２１上で安定に搬送することができ」るということができる（段落【００３５】）。
　
（２−２）  図５（ｂ）の実験条件
　しかしながら、図５（ｂ）の実験条件とは、
　トナー搬送条件として、電極間ピッチ２５４μｍ、電極幅１２７μｍ、印加電圧９００Ｖ、周波数１ＫＨｚであり、
　現像条件としては、感光体回転速度１００ｍｍ／ｓ、現像ギャップ３ｍｍ、ドット６００ｄｐｉである。
　そして、進行波電界は、４相の交流電圧によるものである（段落【００３１】参照）。
　そうすると、図５（ａ）に示されている実験結果は、電極間ピッチ２５４μｍ、電極幅１２７μｍ、４相の交流電圧による進行波電界による、実験結果である。
　
（２−３）　条件と結果との対応関係
  この実験結果によれば、電極間ピッチ２５４μｍ、電極幅１２７μｍ、４相の交流電圧による進行波電界による場合、パラメータ（λ＊ｆ）について、１０≦λ＊ｆ≦８００となる様に設定することにより、「トナーの濃度ムラを抑えることができ、またトナーをトナー搬送路２１上で安定に搬送することができ」るとしても、トナー搬送性や濃度ムラに大きく影響すると考えられる電極間ピッチ、電極幅、進行波電界の相数についての他の例が何ら示されておらず、１０≦λ＊ｆ≦８００となる数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されているということができない。
　したがって、「前記搬送路に並設された各電極の間隔をλμｍ、前記各電極に印加される多相の交流電圧の周波数をｆＫＨｚとすると、１０≦λ＊ｆ≦８００となるように、間隔λ及び周波数ｆを設定し」たとしても、「トナーの濃度ムラを抑えることができ、またトナーをトナー搬送路２１上で安定に搬送することができ」るということができない。
　そして、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、図５（ｂ）の実験条件だけから、１０≦λ＊ｆ≦８００となる数値範囲全体まで拡張ないし一般化できるともいえない。
　
（２−４）  本願補正発明についての検討結果
　したがって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．　本願について
（１）  本願の特許請求の範囲
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１８年８月２５日付けの手続補正によるものである。 
  本願の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　回転移動されている像担持体と、現像剤の搬送路に、複数の電極を相互に間隔を開け並設しておき、多相の交流電圧を各電極に印加して、進行波電界を形成し、この進行波電界により現像剤を搬送路上で前記像担持体へと搬送して、この現像剤を像担持体に供給し、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、
　現像剤の搬送方向は、前記像担持体の回転移動方向と逆向きであり、
　前記搬送路に並設された各電極の間隔をλμｍ、前記各電極に印加される多相の交流電圧の周波数をｆＫＨｚとすると、１０≦λ＊ｆ≦８００となる様に、間隔λ及び周波数ｆを設定し、
　現像条件として、前記像担持体の回転速度を１００ｍｍ／ｓ、現像ギャップを３ｍｍ、解像度を６００ｄｐｉに設定したことを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のようである。
「　原査定時の請求項１（当初明細書の請求項２）には、各電極の間隔（λ　μｍ）と、前記各電極に印加される多相の交流電圧の周波数（ｆ　ＫＨｚ）との積（λ＊ｆ）をパラメータとして、該パラメータ（λ＊ｆ）の数値範囲を特定（１０≦λ＊ｆ≦８００）する発明が記載されているが、原査定時の請求項１（当初明細書の請求項２）に記載された数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されておらず、しかも、発明の詳細な説明の他の記載を見ても、当該具体例から原査定時の請求項１（当初明細書の請求項２）に記載された数値範囲全体まで拡張ないし一般化できるとはいえないものである。」（平成１８年６月２１日付け拒絶理由通知書、理由１ ３）参照。）
　
（３）　記載不備に関する当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明と同様に、本願の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。