(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平層状に複数のフロア空間が形成された集合住宅において、
前記複数のフロア空間を上下に貫通するように設けた防火壁により、各フロア空間を複数の防火区画領域に仕切り、
各防火区画領域に、居住空間と共用コア空間をそれぞれ配設し、
前記フロア空間内において、隣接する防火区画領域の各共用コア空間の間を連絡し得る非常時連絡空間を、前記複数のフロア空間を上下に貫通する防火壁により仕切る形で設定し、
通常時は閉鎖状態で火災時等には開放可能な状態の防火扉を、前記非常時連絡空間に設けて構成した集合住宅の構造。
【請求項２】
前記防火扉は、通常時は通り抜けられないような閉鎖状態で、火災時等は閉じてはいるが開放可能な状態である、ことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の構造。
【請求項３】
前記防火扉は、前記非常時連絡空間と一方の共用コア空間との境界部、及び前記非常時連絡空間と他方の共用コア空間との境界部にそれぞれ設けられている請求項１又は２に記載の集合住宅の構造。
【請求項４】
各防火区画領域の居住空間に設けられる住戸の最大数が１０戸以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の集合住宅の構造。
【請求項５】
各階のフロア空間における複数の防火区画領域は、上下に積層する複数のフロア空間相互間において、上下に対応して配置される防火区画領域の組を複数組形成する形で設定されており、前記防火区画領域の各組において、該組の防火区画領域の共用コア空間には、共用設備が、各組ごとに独立した形でかつ、該組の防火区画領域にのみ供する形で設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の集合住宅の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、マンション等の集合住宅に適応される集合住宅の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンション等の集合住宅では、１フロアにおける設置戸数を増加させることにより、より大規模な集合住宅の形成が図られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、１フロアにおける設置戸数を増加させることにより、エレベータや避難階段を使用した居住者の通行移動量が増加する。特に、１フロアにおける設置戸数が最適住戸数（１フロアあたり８乃至１０戸とされている）を越える場合には、居住者の円滑な通行移動を確保するため、所定の住戸毎に、使用すべきエレベータや避難階段を特定する形で通行移動管理を行うことが望まれている。また、大規模な集合住宅には、災害時等における避難活動が極力円滑で安全に行われ得る構造が要望されている。そこで本発明は上記事情に鑑み、大規模な集合住宅において、所定の住戸毎に、使用すべきエレベータや避難階段を特定する形で通行移動管理を行うことにより居住者の円滑な通行移動を確保し、かつ災害時等における避難活動を極力円滑で安全にせしめ得る集合住宅の構造を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明のうち第一の発明は、水平層状に複数のフロア空間（２）が形成された集合住宅（１）において、前記複数のフロア空間（２）を上下に貫通するように設けた防火壁（１１Ａ）により、各フロア空間（２）を複数の防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）に仕切り、各防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）に、居住空間（６）と共用コア空間（７、９）をそれぞれ配設し、前記フロア空間（２）内において、隣接する防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）の各共用コア空間（７、９）の間を連絡し得る非常時連絡空間（１０）を、前記複数のフロア空間（２）を上下に貫通する防火壁（１１Ａ）により仕切る形で設定し、通常時は閉鎖状態で火災時等には開放可能な状態の防火扉（１０ｂ）を、前記非常時連絡空間（１０）に設けて構成される。また本発明のうち第二の発明は、第一の発明において、前記防火扉（１０ｂ）は、通常時は通り抜けられないような閉鎖状態で、火災時等は閉じてはいるが開放可能な状態である、ことを特徴とする。また本発明のうち第三の発明は、第一の発明又は第二の発明において、前記防火扉（１０ｂ）は、前記非常時連絡空間（１０）と一方の共用コア空間（７，９）との境界部（Ｋ１）、及び前記非常時連絡空間（１０）と他方の共用コア空間（７，９）との境界部（Ｋ１）にそれぞれ設けられている。また本発明のうち第四の発明は、第一乃至第三のいずれかの発明において、各防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）の居住空間（６）に設けられる住戸（６ａ）の最大数が１０戸以下である。また本発明のうち第五の発明は、第一乃至第四のいずれかの発明において、各階のフロア空間（２）における複数の防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）は、上下に積層する複数のフロア空間（２）相互間において、上下に対応して配置される防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）の組（ＫＭ１、ＫＭ２）を複数組形成する形で設定されており、前記防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）の各組（ＫＭ１、ＫＭ２）において、該組（ＫＭ１、ＫＭ２）の防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）の共用コア空間（７）には、共用設備（１２ｃ、１２ｄ）が、各組（ＫＭ１、ＫＭ２）ごとに独立した形でかつ、該組（ＫＭ１、ＫＭ２）の防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）にのみ供する形で設けられていることを特徴とする。
【０００５】
【作用】
上記した構成により本発明のうち第一の発明では、火災時等には非常時連絡空間（１０）の防火扉（１０ｂ）が開放されて、隣接した防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）の共用コア空間（７、９）相互間は非常時連絡空間（１０）を介して連通可能とされ、また通常時には非常時連絡空間（１０）の防火扉（１０ｂ）が閉鎖されており、隣接した２つの防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）間は、非常時連絡空間（１０）を介して連通されない。また本発明のうち第二の発明では、前記防火扉（１０ｂ）は、通常時は通り抜けられないような閉鎖状態で、火災時等は閉じてはいるが開放可能な状態とされる。さらに本発明のうち第三の発明では、防火扉（１０ｂ）により非常時連絡空間（１０）を閉塞しておくことにより、境界部（Ｋ１）に隣接している共用コア空間（７、９）側で火災等が発生しても、該火災等の影響は該非常時連絡空間（１０）に侵入しない。また本発明のうち第四の発明では、各防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）におけるエレベータユニット（１２ｃ）や避難階段躯体（１２ｄ）を使用した居住者の通行移動が、設けられた住戸（６ａ）の数が１０戸より少なく、従って最適住戸数以内である各防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）ごとに独立して管理される。また本発明のうち第五の発明では、火災発生時等に、隣接した防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）のうち一方の防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）の居住者が非常時連絡空間（１０）を介して火災等が発生していない他方の防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）に移動し、該他方の防火区画領域（Ｊ１、Ｊ２）に設置されている共用設備（７、９）を利用できるようになる。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明によるの集合住宅の構造の一例を示した模式水平断面図、図２は、図１のＸ１−Ｙ１線断面図、図３は、本発明によるの集合住宅の構造の別の一例を示した鉛直断面図である。
【０００７】
高層マンション等の集合住宅１は、図１及び図２に示すように、所定の柱梁構造をなす鉄筋コンクリート製の梁（図示せず）と柱（図示せず）、複数のフロア空間２を層状に形成する形で（従って複数の階を形成する形で）層状に設けられた水平な複数のスラブ３、該集合住宅１の外周部を形成する鉛直な外壁５、各フロア空間２内を後述する住戸空間６、コア空間７、共用廊下空間９、非常時連絡空間１０等を形成する形で適宜仕切る鉛直な内壁１１等から構成されている。即ち、各フロア空間２内は基本的に、図１及び図２に示す境界Ａ−Ｂ（一点鎖線で図示）によって、図１の紙面上下２つの領域（即ち図２の紙面左右２つの領域）である、第一防火領域Ｊ１と第二防火領域Ｊ２とに分割されており、従って境界Ａ−Ｂに沿って設置されている前記内壁１１、即ち防火領域Ｊ１、Ｊ２間を鉛直に仕切る形の内壁１１は所定の防火壁１１Ａとなっている（境界Ａ−Ｂに沿って設置されている内壁１１以外の内壁１１は、防火壁１１Ａであってもよいし、防火壁１１Ａでなくてもよい。）。即ち、防火領域Ｊ１、Ｊ２では、図１に示すように、それぞれの中心部位にコア空間７、７がそれぞれ形成されており、各コア空間７、７の周囲に環状に共用廊下空間９、９が形成されている。また各共用廊下空間９、９の外周側には環状の住戸空間６がそれぞれ形成されており、これら環状の住戸空間６は各防火領域Ｊ１、Ｊ２の外周（従って、外壁５或いは境界Ａ−Ｂ）にそれぞれ隣接した形になっている。また各住戸空間６内には６戸の住戸６ａがそれぞれ配設されている。なお、各階のフロア空間２における２つの防火領域Ｊ１、Ｊ２は、図２に示すように、上下に積層する複数のフロア空間２相互間において上下に対応して配置されており、上下に対応して配置された複数の第一防火領域Ｊ１は防火領域組ＫＭ１を、上下に対応して配置された複数の第二防火領域Ｊ２は防火領域組ＫＭ２をそれぞれ形成している。また、各住戸空間６内の住戸６ａのうち、防火壁１１Ａに隣接し、集合住宅１の外壁５に隣接していない住戸６ａ（図１の紙面中央の住戸６ａ、６ａ）には、集合住宅１の外部に面した窓やベランダが設けられないことから、これら住戸６ａをコミュニティセンタ、ピアノ練習室、子供の遊び場、避難場所として有効利用することができる。なお、防火壁１１Ａに隣接し、外壁５に隣接していない住戸６ａの部位を、図３に示すように、スラブ３を貫通させて複数分の天井高さとし、広がりのある空間４０とし、該空間４０をピアノ練習室や子供の遊び場等にしてもよい。また、スラブ３を貫通させて複数分の天井高さとした空間４０内に適宜な立体駐車機４１を設置して立体駐車場４２としてもよい。また、防火壁１１Ａに隣接し、外壁５に隣接していない住戸６ａの部位の最上部を、集合住宅１の屋上を貫通するなどして外部と連通したスペースに形成することにより、屋外と同等の環境を有し、かつ交通事故等の心配のない安全な子供の遊び場、公園、市民農園等として利用してもよいことは言うまでもない。
【０００８】
また、第一防火領域Ｊ１の共用廊下空間９と、第二防火領域Ｊ２の共用廊下空間９との間には、各共用廊下空間９、９の外周側に環状に形成された住戸空間６、６を貫通し、従って境界Ａ−Ｂを貫通する形で廊下形状の非常時連絡空間１０が形成されている。なお、各共用廊下空間９と非常時連絡空間１０との間、即ち境界部Ｋ１には前記防火壁１１Ａが設けられており、非常時連絡空間１０と各住戸空間６との間も防火壁１１Ａで隔てられている。即ち、火災発生時等には、非常時連絡空間１０の外部から該非常時連絡空間１０の内部に対する火災の影響の侵入が極力防止されている。更に、各共用廊下空間９、９と非常時連絡空間１０との間の防火壁１１Ａには人が通行可能な通行口１０ａ、１０ａがそれぞれ設けられており、通行口１０ａ、１０ａには、通常は閉鎖状態であり、少なくとも火災時等には開放され得る防火扉である扉１０ｂ、１０ｂが設けられている。また、各フロア空間２におけるコア空間７、７の位置は、図２に示すように、複数のフロア空間２間で上下方向に対応しており、従って集合住宅１には、上下方向に対応した複数のコア空間７の層によるシャフト部１２、１２が形成されている。各シャフト部１２には、図１に示すように、エレベータシャフト１２ａ、避難階段シャフト１２ｂ等が設けられており、エレベータシャフト１２ａには所定のエレベータユニット１２ｃが、避難階段シャフト１２ｂには所定の避難階段躯体１２ｄが設置されている。つまり、居住者は任意の階のフロア空間２と、他の階のフロア空間２との間を、これらエレベータユニット１２ｃ或いは避難階段躯体１２ｄを介して自在に往来し得るようになっている。また、シャフト部１２、１２には、それぞれ図示しない電源供給ケーブル、水道管、ガス管が、前記防火領域組ＫＭ１、ＫＭ２ごとに独立した系統として、従って各防火領域組ＫＭ１、ＫＭ２の防火領域Ｊ１、Ｊ２にのみ供する形で配設されている。
【０００９】
本発明によるの集合住宅１の構造は以上のように構成されているので、通常時には、前記非常時連絡空間１０の扉１０ｂ、１０ｂが閉鎖されており、従って２つの防火領域Ｊ１、Ｊ２間では、非常時連絡空間１０を介した居住者等の往来がない。従って、防火領域Ｊ１、Ｊ２は同一のフロア空間２に存在しながらも、各防火領域Ｊ１、Ｊ２におけるエレベータユニット１２ｃや避難階段躯体１２ｄを使用した居住者の通行移動は、該防火領域Ｊ１、Ｊ２に供するエレベータユニット１２ｃや避難階段躯体１２ｄを必然的に使用して行うようになる。つまり、居住者の通行移動は各防火領域Ｊ１、Ｊ２ごとに独立して管理されるようになるので、従来のように居住者の通行移動がフロア空間ごとに管理される場合に比べて、管理の対象となる住戸６ａの数が極力少なくなっており、よりきめの細かい管理が実現する。つまり居住者の円滑な通行移動が確保される。また、各防火領域Ｊ１、Ｊ２の住戸空間６に設けられる住戸６ａの数が６戸であり、最適住戸数（１フロア或いは、本実施例における１つの防火領域のように、独立した領域において複数の住戸が存在する場合、該独立した領域における居住者の階段やエレベータ等を利用した通行移動がスムーズに行われ得るとされる、住戸の最大戸数を統計的に算出したもの。一般には最適住戸数は８乃至１０戸とされている。）以内であるので、居住者の通行移動に対する管理は、各防火区画領域は設けられた住戸の数が最適住戸数以内であるため、居住者の円滑な通行移動が更に一層確保される。
【００１０】
一方、災害時等には、集合住宅１の各フロア空間２において、非常時連絡空間１０の扉１０ｂ、１０ｂが（閉じてはいるが）開放可能な状態となり（なお、扉１０ｂを開放可能とする動作は、居住者が手動により行ってもよいし、火災報知器等からの制御信号により駆動される所定の扉駆動装置により駆動される形で行ってもよい）、従って通行口１０ａ、１０ａ間が通行可能となり、防火領域Ｊ１、Ｊ２の各共用廊下空間９、９間は通行口１０ａ、１０ａ及び非常時連絡空間１０を介して連通可能となる。非常時連絡空間１０を介した共用廊下空間９、９間が連通可能となることより、第一防火領域Ｊ１或いは第二防火領域Ｊ２の居住者は、これら防火領域Ｊ１、Ｊ２相互間を往来し得るようになる。つまり、一方の防火領域Ｊ１（Ｊ２）において火災等が発生した場合には、該一方の防火領域Ｊ１（Ｊ２）に設置されているエレベータユニット１２ｃや避難階段躯体１２ｄ等を介して避難活動が行われるのは勿論であるが、該一方の防火領域Ｊ１（Ｊ２）の居住者は、非常時連絡空間１０を介して火災等が発生していない他方の防火領域Ｊ２（Ｊ１）に移動する形で避難することもできるようになる。即ち、より多くの避難経路が確保されることになるので、災害時等における避難活動が更に一層円滑に、安全に行われ得る。なお、扉１０ｂ、１０ｂは、非常時連絡空間１０と共用廊下空間９、９の間の各境界部Ｋ１、Ｋ１に設けられているので、扉１０ｂ、１０ｂにより非常時連絡空間１０を閉塞しておくことにより、各境界部Ｋ１、Ｋ１に隣接している共用廊下空間９、９側で火災等が発生しても、該火災等の影響は該非常時連絡空間１０に侵入しない。つまり、災害時等における避難活動が更に一層円滑に、安全に行われ得る。また、各コア空間７、７には、エレベータユニット１２ｃ、避難階段躯体１２ｄ、図示しない電源供給ケーブル、水道管、ガス管が、各防火領域組ＫＭ１、ＫＭ２ごとに独立した形でかつ、各防火領域組ＫＭ１、ＫＭ２の防火領域Ｊ１、Ｊ２にのみ供する形（従って、電源供給ケーブル、水道管、ガス管においては各防火領域組ＫＭ１、ＫＭ２ごとに独立した系統）で設けられている。従って、一方の防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）側において火災等が発生した場合には、該防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）に設置されているエレベータユニット１２ｃ、避難階段躯体１２ｄを介して避難活動が行われるのは勿論であるが、該防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）の居住者は、非常時連絡空間１０を介して火災等が発生していない他方の防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）に移動し、該防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）に設置されているエレベータユニット１２ｃ（即ち、防火領域組ＫＭ２（ＫＭ１）では火災等が発生していないので、図示しない電源供給ケーブルは破壊切断されることがなく、よって該防火領域組ＫＭ２（ＫＭ１）のエレベータユニット１２ｃを用いる避難活動の安全性は高い。）、避難階段躯体１２ｄを介して避難活動を行うこともできるようになるので、災害時等における避難活動が更に一層円滑に、安全に行われ得る。また、図示しない水道管が、防火領域組ＫＭ１、ＫＭ２ごとに独立した系統になっているので、防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）において火災等が発生し、該防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）の水道管が破壊されることがあっても、他方の防火領域組ＫＭ２（ＫＭ１）の破壊されていない水道管を介して消火活動（図示しないスプリンクラ等で）を補助することができるので安全性が高い。また、災害時以外にも、一方の防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）の電源供給ケーブル、水道管、ガス管、或いはエレベータユニット１２ｃ等の共用設備が故障のため使用できなくなった場合などは、該防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）において、該故障した共用設備を修理するまで、故障していない他方の防火領域組ＫＭ２（ＫＭ１）の共用設備を補助使用することができるので都合がよいし、また、一方の防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）の共用設備の使用を停止してメンテナンスを行う場合、該防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）において、メンテナンスが終了するまで、メンテナンスを行っていない他方の防火領域組ＫＭ２（ＫＭ１）の共用設備を補助使用することができるので都合がよい。更に、一方の防火領域組ＫＭ１（ＫＭ２）側で、図示しないガス管の供給元（図示しない地下室等にある）において爆発事故等が発生した際にも、前記図示しないガス管が、防火領域組ＫＭ１、ＫＭ２ごとに独立した系統であることから、他方の防火領域組ＫＭ２（ＫＭ１）側のガス管には引火することがない。よって、爆発事故等の被害を最小限にし得る利点をもつ。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のうち第一の発明は、水平層状のフロア空間２等のフロア空間が形成された集合住宅１等の集合住宅において、前記フロア空間に、該フロア空間を鉛直方向に仕切る形で複数の第一防火領域Ｊ１、第二防火領域Ｊ２等の防火区画領域を設定し、各防火区画領域に、住戸空間６等の居住空間とコア空間７、共用廊下空間９等の共用コア空間を配設し、前記フロア空間内において、隣接する防火区画領域の各共用コア空間の間を連絡し得る非常時連絡空間１０等の非常時連絡空間を設け、前記非常時連絡空間に防火扉１０ｂ等の閉塞手段を、通常時は閉鎖状態で火災時等には開放可能な状態となるように設けて構成されるので、火災時等には、非常時連絡空間の防火扉（閉塞手段）を開放して、隣接した防火区画領域の共用コア空間相互間は非常時連絡空間を介して連通可能となる。非常時連絡空間を介した両共用コア空間の連絡により、居住者はこれら隣接した防火区画領域相互間を往来し得るようになる。つまり、一方の防火区画領域において火災等が発生した場合には、該一方の防火区画領域に設置されているエレベータユニット１２ｃや避難階段躯体１２ｄ等を介して避難活動が行われるのは勿論であるが、該一方の防火区画領域の居住者は、非常時連絡空間を介して火災等が発生していない他方の防火区画領域に移動する形で避難することもできるようになる。即ち、より多くの避難経路が確保されることになるので、災害時等における避難活動が更に一層円滑に、安全に行われ得る。また通常時には、前記非常時連絡空間の防火扉（閉塞手段）を閉鎖しておくことにより、２つの防火区画領域間では、非常時連絡空間を介した居住者等の往来がないので、各防火区画領域は同一のフロア空間に存在しながらも、各防火区画領域におけるエレベータユニット１２ｃや避難階段躯体１２ｄを使用した居住者の通行移動は、該防火区画領域に供するエレベータユニット１２ｃや避難階段躯体１２ｄを必然的に使用して行うようになる。つまり、居住者の通行移動は各防火区画領域ごとに独立して管理されるようになるので、従来のように居住者の通行移動がフロア空間ごとに管理される場合に比べて、管理の対象となる住戸６ａの数が極力少なくなっており、よりきめの細かい管理が実現する。よって、大規模な集合住宅においても、居住者の円滑な通行移動が確保される。
【００１２】
また本発明のうち第二の発明は、第一の発明において、前記防火扉１０ｂは、通常時は通り抜けられないような閉鎖状態であるため、上述のように、非常時連絡空間１０を介した居住者等の往来が無く、居住者等の通行移動は各防火領域Ｊ１，Ｊ２ごとに独立して管理することができ、よりきめの細かい管理を実現することができる。また、前記防火扉１０ｂは、火災時等は閉じてはいるが開放可能な状態であるため、居住者等は非常時連絡空間１０を介して防火領域Ｊ１又はＪ２に移動することができ、より多くの避難経路が確保されることになるので、災害時等における避難活動が更にいっそう円滑に安全に行われ得る。
【００１３】
また本発明のうち第三の発明は、第一の発明又は第二の発明において、前記防火扉（閉塞手段）は、前記非常時連絡空間と前記共用コア空間の境界部Ｋ１等の境界部に設けられているので、防火扉（閉塞手段）により非常時連絡空間を閉塞しておくことにより、前記境界部に隣接している共用コア空間側で火災等が発生しても、該火災等の影響は該非常時連絡空間に侵入しない。つまり、第一の発明による効果に加えて、災害時等における避難活動が更に一層円滑に、安全に行われ得る。
【００１４】
また本発明のうち第四の発明は、第一乃至第三のいずれかの発明において、各防火区画領域の居住空間に設けられる住戸６ａ等の住戸の最大数が１０戸以下であるので、各防火区画領域におけるエレベータユニット１２ｃや避難階段躯体１２ｄを使用した居住者の通行移動が、設けられた住戸の数が１０戸より少ない各防火区画領域ごとに独立して管理される。つまり、第一の発明による効果に加えて、各防火区画領域は、設けられた住戸の数が最適住戸数以内であるため、居住者の円滑な通行移動が更に一層確保される。
【００１５】
また本発明のうち第五の発明は、第一乃至第四のいずれかの発明において、各階のフロア空間における複数の防火区画領域は、上下に積層する複数のフロア空間相互間において、上下に対応して配置される防火区画領域の防火領域組ＫＭ１、ＫＭ２等の組を複数組形成する形で設定されており、前記防火区画領域の各組において、該組の防火区画領域の共用コア空間には、エレベータユニット１２ｃ、避難階段躯体１２ｄ、電源供給ケーブル、水道管、ガス管等の共用設備が、各組ごとに独立した形でかつ、該組の防火区画領域にのみ供する形で設けられているので、隣接した防火区画領域のうち、一方の防火区画領域において火災等が発生した場合には、該一方の防火区画領域に設置されている共用設備を介して避難防災活動が行われるのは勿論であるが、該一方の防火区画領域の居住者は、非常時連絡空間を介して火災等が発生していない他方の防火区画領域に移動し、該他方の防火区画領域に設置されている共用設備を介して避難活動を行うこともできるようになる。また、火災等が発生していない他方の防火区画領域の、従って破損していない共用設備を介して消火活動等の防災活動を行うことができるようになる。即ち、第一の発明の効果に加えて、避難及び防災のための手段となる共用設備がより多く確保されることになるので、災害時等における避難防災活動が更に一層円滑に、安全に行われ得る。また、共用設備が、上下に対応して配置される防火区画領域の各組ごとに独立しており、従って一方の防火区画領域の組の共用設備における爆発等の事故が他方の防火区画領域の組の共用設備に影響することが防がれるので、被害を極力少なくすることができて都合がいい。また、災害時以外にも、故障発生時やメンテナンス時に都合がよい。即ち、一方の防火区画領域の組の共用設備が故障のため使用できなくなった場合、該組の防火区画領域において、該故障した共用設備を修理するまで、故障していない他方の組の共用設備を補助使用することができるので都合がよい。また、一方の防火区画領域の組の共用設備の使用を停止してメンテナンスを行う場合、該組の防火区画領域において、メンテナンスが終了するまで、メンテナンスを行っていない他方の組の共用設備を補助使用することができるので都合がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明によるの集合住宅の構造の一例を示した模式水平断面図である。
【図２】図２は、図１のＸ１−Ｙ１線断面図である。
【図３】図３は、本発明によるの集合住宅の構造の別の一例を示した鉛直断面図である。
【符号の説明】
１……集合住宅
２……フロア空間
６……居住空間（住戸空間）
６ａ……住戸
７……共用コア空間（コア空間）
９……共用コア空間（共用廊下空間）
１０……非常時連絡空間
１０ｂ……閉塞手段、扉（扉）
１２ｃ……共用設備（エレベータユニット）
１２ｄ……共用設備（避難階段躯体）
Ｊ１……防火区画領域（第一防火領域）
Ｊ２……防火区画領域（第二防火領域）
Ｋ１……境界部
ＫＭ１……組（防火領域組）
ＫＭ２……組（防火領域組）
【図１】
0003587564.tif 000002
【図２】
0003587564.tif 000003
【図３】
0003587564.tif 000004