【事件の表示】
　特願２０００−２２８３０２「論理区画の予備リソース自動付与方法及び論理区画式計算機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年７月２８日の出願であって、平成１７年１２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年３月１０日付けで手続補正がなされたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　そして、その請求項１に係る発明(以下「本願発明」という。)は、平成１８年３月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「１つの物理計算機中に１つ以上の論理区画を設け、論理区画のそれぞれでオペレーティングシステムを稼動させる論理区画式計算機システムにおける論理区画の予備リソース自動付与方法であって、
  前記物理計算機においては、どの論理区画にも割り当てられていない予備リソースを有し、
  前記各論理区画においては、割り当てられるリソース量の内の使用しているリソース量を監視し、
  余剰リソースがある場合には、前記物理計算機に対してリソースの回収を要求し、前記物理計算機では該要求を受けて、該論理区画に割り当て中のリソースを予備リソースとし、
  リソース不足がある場合には、前記物理計算機に対してリソースの割り当てを要求し、前記物理計算機では、該要求を受けて、該論理区画に予備リソースを割り当てることを特徴とする論理区画の予備リソース自動付与方法。」 
　 
　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の昭和６４年１月６日に頒布された刊行物である、特開昭６４−２１４５号公報(以下「引用文献」という。)には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
(ア)「仮想計算機システムでは、利用者からの要求にしたがって１つの実計算機上に複数の仮想計算機を生成し、同時並行的に動作させることができる。
　実計算機上で各仮想計算機を管理する仮想計算機制御プログラム（以後ＣＰという）は、仮想計算機（以後ＶＭという）を立ち上げる際に、メモリ（仮想記憶）やＣＰＵ使用率などの資源を割り当てる。」（第２頁上左欄第５〜１２行）
　
(イ)「〔発明が解決しようとする問題点〕
　従来のＶＭシステムの資源管理方式では、個々のＶＭに対する資源割り当て量を適切に管理することは困難であり、ＶＭごとに過不足が生じて、全体の資源利用効率が悪くなり、特に資源割り当て量が不足しているＶＭでは処理が遅れ、スループットが小さくなるなどの処理性能が低下するという問題があった。
　本発明は、ゲストＶＭとＶＭ制御プログラムとが動作中連携して割り当て資源の使用率を評価し、その結果にしたがって各ＶＭに対する資源割り当て量を動的に変更し最適化を図る手段を提供することを目的とする。
　
〔問題点を解決するための手段〕
　第１図は、本発明の原理説明図である。
　図において、
　１０は、仮想計算機制御プログラム（ＣＰで表す）である。
　１１ないし１３は、仮想計算機（ＶＭＩ、ＶＭ２、ＶＭ３で表す）である。
　１４はＣＰ内に設けられた資源割り当て制御部である。
　１５ないし１７は、各ＶＭのＯＳに設けられる資源使用量測定部である。
　ＣＰの資源割り当て制御部１４は、各ＶＭに対する資源の初期割り当ておよびＶＭ動作中に割り当て量を変更する制御機能をもつ。
　各ＶＭの資源使用量測定部１５ないし１７は、自身のＶＭに割り当てられた資源の実際の使用量を測定しデータをとる機能をもつ。
　
［作用］
　第１図において、ＣＰの資源割り当て制御部１４は、各ＶＭを立ち上げる際に、それぞれに予め定められている初期量の資源を割り当てる。
　立ち上げられた各ＶＭの資源使用量測定部１５ないし１７は、割り当てられている資源についての使用量を、動作中一定のタイミングで測定し、そのデータを保持する。
　ＣＰの資源割り当て制御部１４は、各ＶＭの資源使用量測定部１５ないし１７が保持している資源使用量のデータを収集し、各ＶＭに対する割り当て資源量の使用率から割り当て量変更の要、不要を判定し、必要な場合に資源の再配分を行う。」（第２頁上右欄第１７行〜第３頁上左欄第１行）
　
(ウ)「〔実施例〕
　次に、本発明の詳細を実施例にしたがって説明する。
　第３図は、本発明方式の１実施例において任意のＶＭ（ＶＭｎで表す）に割り当てられるメモリ資源の説明図である。
　ＶＭｎに割り当てられる実メモリ上の領域は、先頭アドレスＡと最終アドレスＢによって囲まれた連続アドレス領域の固定ブロックであり、ＶＭｎ上の仮想アドレスは、先頭アドレスＡを加算することにより容易に実アドレスに変換される。
　第４図は、本発明方式の１実施例による資源管理の制御手順を示したものである。図中の(１)ないし(８)は、制御手順の各ステップを表している。
(１)　各ＶＭはメモリの使用あるいは不使用（空き）の領域を調べる。たとえばＶＭ２は斜線で示す不使用領域の存在を検出する。
(２)　ＣＰからの問い合わせに応じて各ＶＭは、メモリの使用／不使用領域の状況をＣＰに通知する。この場合、ＶＭ２は、不使用領域をＣＰに通知し、またＶＭＩはメモリ不足を通知する。
(３)　ＣＰは、各ＶＭのメモリ使用状況に基づいて、割り当て量の過不足を判定し、必要な場合変更方針を決定する。たとえばＶＭ２からＶＭＩへのメモリ領域の移し替えを決定する。
(４)　ＣＰは、まずＶＭ２に不使用領域の取り外しを依頼する。
(５)　ＶＭ２は、不使用領域を低位アドレス側に移動（リロケーション）し、取り外しを行い、その後、ＣＰに取り外し完了を通知する。
(６)　ＣＰは、ＶＭ２に対するメモリ割り当て量を削減し、ＶＭＩに追加するＶＭ資源の構成変更を行う。
(７)　ＣＰは、ＶＭＩにＶＭ２の不使用領域相当分のメモリ領域の割り当て追加を通知する。
(８)　ＶＭＩは、追加されたメモリ領域を取り込み、使用可能状態に管理する。
　このようにしてＣＰと各ＶＭは、連携して任意の割り当て資源について、動的に再配分する最適化処理を行うことができる。」（第３頁上右欄第３行〜同頁下右欄第３行）
［なお、前記(オ)の記載において、「(１)」ないし「(８)」は、引用文献では丸付き数字で表記されていたものを、丸括弧付きの数字として表記したものである。］
　
　
　(イ)の「１５ないし１７は、各ＶＭのＯＳに設けられる資源使用量測定部である。」の記載から、各仮想計算機においてＯＳが稼動していることは明らかである。したがって、(ア)、(イ)の前記記載及び「割り当て資源の使用率を評価し、その結果にしたがって各ＶＭに対する資源割り当て量を動的に変更し最適化を図る」の記載、(ウ)の「資源管理の制御手順を示したものである。図中の(１)ないし(８)は、制御手順の各ステップを表している。」の記載からすると、引用文献には、
　１つの実計算機中に１つ以上の仮想計算機を生成し、仮想計算機のそれぞれでＯＳを稼動させる仮想計算機システムにおける仮想計算機の資源動的割り当て方法、
が記載されている。
　
　(イ)の「１５ないし１７は、各ＶＭのＯＳに設けられる資源使用量測定部である。」、「立ち上げられた各ＶＭの資源使用量測定部１５ないし１７は、割り当てられている資源についての使用量を、動作中一定のタイミングで測定し、そのデータを保持する。」、(ウ)の「(１)　各ＶＭはメモリの使用あるいは不使用（空き）の領域を調べる。」の記載からすると、引用文献には、
　各仮想計算機においては、割り当てられる資源の内の使用している資源量を測定する、
ことが記載されている。
　
　(ウ)の記載において、「ＶＭ２からＶＭＩへのメモリ領域の移し替え」とは、不使用領域を通知した仮想計算機のメモリ領域を取り外し、メモリ不足を通知した仮想計算機に前記メモリ領域を割り当て追加することを意味するものである。
　してみると、(ウ)の「たとえばＶＭ２は斜線で示す不使用領域の存在を検出する。
(２)　ＣＰからの問い合わせに応じて各ＶＭは、メモリの使用／不使用領域の状況をＣＰに通知する。この場合、ＶＭ２は、不使用領域をＣＰに通知し、またＶＭＩはメモリ不足を通知する。
(３)　ＣＰは、各ＶＭのメモリ使用状況に基づいて、割り当て量の過不足を判定し、必要な場合変更方針を決定する。たとえばＶＭ２からＶＭＩへのメモリ領域の移し替えを決定する。」及び(ア)の「実計算機上で各仮想計算機を管理する仮想計算機制御プログラム」の記載から、引用文献には、
　一の仮想計算機で割り当て中のメモリの不使用領域があり、他の仮想計算機でメモリ不足がある場合には、前記一の仮想計算機は前記実計算機上の仮想計算機制御プログラムに対して不使用領域を通知し、また、前記他の仮想計算機は前記仮想計算機制御プログラムに対してメモリ不足を通知し、
　前記仮想計算機制御プログラムは、前記各通知を受けて、前記不使用領域を通知した仮想計算機のメモリ領域を取り外すこと、前記メモリ不足を通知した仮想計算機に前記メモリ領域を割り当て追加することを決定する、
ことが記載されている。
　
　(ウ)の「(４)　ＣＰは、まずＶＭ２に不使用領域の取り外しを依頼する。
(５)　ＶＭ２は、不使用領域を低位アドレス側に移動（リロケーション）し、取り外しを行い、その後、ＣＰに取り外し完了を通知する。
(６)　ＣＰは、ＶＭ２に対するメモリ割り当て量を削減し」の記載において、「不使用領域」の「取り外し」は、前記仮想計算機制御プログラムが決定して仮想計算機に「依頼」することにより前記仮想計算機が実行するものであるから、前記仮想計算機制御プログラムの制御のもとで行われるものである。
　してみると、引用文献には、
　前記仮想計算機制御プログラムでは、前記不使用領域を通知した仮想計算機に前記割り当て中のメモリの不使用領域の取り外しを制御する、
ことが記載されている。
　
　そして、(ウ)の「ＶＭＩに追加するＶＭ資源の構成変更を行う。
(７)　ＣＰは、ＶＭＩにＶＭ２の不使用領域相当分のメモリ領域の割り当て追加を通知する。
(８)　ＶＭＩは、追加されたメモリ領域を取り込み、使用可能状態に管理する。」の記載において、「割り当て追加」も、前記仮想計算機制御プログラムが決定して仮想計算機に「通知」することにより前記仮想計算機が実行するものであるから、前記仮想計算機制御プログラムの制御のもとで行われるものである。
　してみると、引用文献には、
　前記仮想計算機制御プログラムでは、前記メモリ不足を通知した仮想計算機への取り外された不使用領域の割り当て追加を制御する、
ことが記載されている。
　
　
　以上から、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
　 
　１つの実計算機中に１つ以上の仮想計算機を生成し、仮想計算機のそれぞれでＯＳを稼動させる仮想計算機システムにおける仮想計算機の資源動的割り当て方法であって、
　前記各仮想計算機においては、割り当てられる資源の内の使用している資源量を測定し、
　一の仮想計算機で割り当て中のメモリの不使用領域があり、他の仮想計算機でメモリ不足がある場合には、前記一の仮想計算機は前記実計算機上の仮想計算機制御プログラムに対して不使用領域を通知し、また、前記他の仮想計算機は前記仮想計算機制御プログラムに対してメモリ不足を通知し、
　前記仮想計算機制御プログラムは、前記各通知を受けて、前記不使用領域を通知した仮想計算機のメモリ領域を取り外すこと、前記メモリ不足を通知した仮想計算機に前記メモリ領域を割り当て追加することを決定し、
　前記仮想計算機制御プログラムでは、前記不使用領域を通知した仮想計算機に前記割り当て中のメモリの不使用領域の取り外しを制御し、
　前記仮想計算機制御プログラムでは、前記メモリ不足を通知した仮想計算機への取り外された不使用領域の割り当て追加を制御する、
ことを特徴とする仮想計算機の資源動的割り当て方法。
　
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「実計算機」及び「ＯＳ」は、それぞれ、本願発明の「物理計算機」及び「オペレーティングシステム」に相当する。また、引用発明の「資源」ないし「メモリ領域」は、本願発明の「リソース」に相当する。
　引用発明における「仮想計算機」は、そこでＯＳが稼動し、資源ないしメモリが配分されることで動作するものであるのに対し、本願発明における「論理区画」は、そこでオペレーティングシステムが稼動し、リソースが配分されることで動作するものである。よって、引用発明の「仮想計算機」は本願発明の「論理区画」に相当し、引用発明の「仮想計算機システム」は本願発明の「論理区画式計算機システム」に相当する。
　また、引用発明における「割り当てられる資源の内の使用している資源量」、「測定」、「割り当て中のメモリの不使用領域」、「メモリ不足」及び「取り外し」は、それぞれ、本願発明における「割り当てられるリソース量の内の使用しているリソース量」、「監視」、「余剰リソース」、「リソース不足」及び「回収」に相当する。
　引用発明の「取り外された不使用領域」は、取り外されたことによりどの仮想計算機にも割り当てられていないこととなるから、本願発明の「どの論理区画にも割り当てられていない」ところの「予備リソース」に相当する。
　そして、引用発明において「仮想計算機に前記割り当て中のメモリの不使用領域の取り外し」をすることは、仮想計算機に割り当て中のメモリの不使用領域を取り外して、取り外された不使用領域にすることであるから、本願発明の「該論理区画に割り当て中のリソースを予備リソースと」することに相当する。また、引用発明の「仮想計算機への取り外された不使用領域の割り当て追加」を行うことは、本願発明の「該論理区画に予備リソースを割り当てる」ことに相当する。
　
　そして、引用発明は、前記「不使用領域を通知」及び前記「メモリ不足を通知」を、仮想計算機が仮想計算機制御プログラムに対して行うが、該仮想計算機制御プログラムは実計算機上にあるものであるから、本願発明において前記各「要求」を物理計算機に対して行うのと同様に、引用発明においても、実計算機に対して行うと言いうるものである。
　
　また、前記余剰リソースがある論理区画に割り当て中のリソースを予備リソースにする処理、及び、リソース不足がある論理区画に予備リソースを割り当てる処理は、引用発明においては、実計算機上の仮想計算機制御プログラムの制御のもとで行われるが、本願発明においては、物理計算機により行われる。
　しかしながら、“実計算機上の仮想計算機制御プログラムの制御のもとで行われる”ことは、“実計算機により行われる”の下位概念であることは明らかである。
　なお、本願出願の明細書にも、「ハイパバイザは、論理区画に対するこれらのリソース割り当てを制御する。(段落【０００６】)」、「ハイパバイザの予備リソース割り当て/回収手段30では、ゲストリソース追加/切離手段40からリソース割り当て要求を受け取ると、ゲストOSからの要求種別を判定し（ステップ301）、リソース割り当て要求の場合、ステップ302以降を実行する。(段落【０００８】)」と記載されているように、本願発明の前記各処理を物理計算機が行うとの構成の具体的態様は、ハイパバイザと呼ばれる物理計算機上の制御プログラムが前記各処理の実行を制御することであると記載されている。
　してみれば、一の論理区画に割り当て中のリソースを予備リソースにする処理、及び、該予備リソースをリソース不足がある論理区画に割り当てる処理を、引用発明の如く、実計算機上の仮想計算機制御プログラムの制御のもとで行うという態様は、本願発明の、物理計算機が行うという構成に包含されるものである。
　
　本願発明の「リソースの回収」の「要求」は、「余剰リソースがある場合には、前記物理計算機に対して」論理区画が行うものであり、該要求を受けて、リソースを回収して「該論理区画に割り当て中のリソースを予備リソースと」させるための要求である。
　これに対して、引用発明の「不使用領域」の「通知」は、割り当て中のメモリの不使用領域がある場合に、仮想計算機が実計算機上の仮想計算機制御プログラムに対して行うものであり、該通知を受けて、メモリ領域を取り外すことを決定させて前記不使用領域を通知した仮想計算機に割り当て中のメモリの不使用領域の取り外しを制御させるための通知である。そして、該取り外しの結果、「取り外された不使用領域」が発生することは明らかである。以上から、前記「不使用領域」の「通知」は、該通知をなした仮想計算機に割り当て中のメモリの不使用領域を取り外して、取り外された不使用領域とさせるための、すなわち、割り当て中のリソースを予備リソースとさせるための通知である。
　したがって、引用発明の「通知」と本願発明の「要求」は、単なる表現上の差異にすぎないものであり、引用発明の「不使用領域を通知」することは、本願発明の「リソースの回収を要求」することに相当する。
　
　本願発明の「リソースの割り当て」の「要求」は、「リソース不足がある場合には、前記物理計算機に対して」論理区画が行うものであり、「該要求を受けて、該論理区画に予備リソースを割り当て」させるための通知である。
　これに対して、引用発明の「メモリ不足」の「通知」は、メモリ不足がある場合に、仮想計算機が実計算機上の仮想計算機制御プログラムに対して行うものであり、該通知を受けて、メモリ領域の割り当て追加を決定させて前記メモリ不足を通知した仮想計算機への取り外された不使用領域の割り当て追加を制御させるための通知である。
　したがって、引用発明の「メモリ不足を通知」することは、本願発明の「リソースの割り当てを要求」することに相当する。
　
　引用発明において、「前記仮想計算機制御プログラムでは、前記不使用領域を通知した仮想計算機に前記割り当て中のメモリの不使用領域の取り外しを制御」することにより不使用領域が取り外された時点と、「前記仮想計算機制御プログラムでは、前記メモリ不足を通知した仮想計算機への取り外された不使用領域の割り当て追加を制御」することにより取り外された不使用領域が割り当て追加される時点との間で、「取り外された不使用領域」が存在することは明らかである。そして、この「取り外された不使用領域」は、仮想計算機から取り外されたものであるから、どの仮想計算機にも割り当てられていない領域であって、実計算機において有するものであると認められる。
　したがって、引用発明における、「前記仮想計算機制御プログラムでは、前記不使用領域を通知した仮想計算機に前記割り当て中のメモリの不使用領域の取り外しを制御」することにより不使用領域が取り外された時点と、「前記仮想計算機制御プログラムでは、前記メモリ不足を通知した仮想計算機への取り外された不使用領域の割り当て追加を制御」することにより取り外された不使用領域が割り当て追加される時点との間で、実計算機において、どの仮想計算機にも割り当てられていない「取り外された不使用領域」を有することは、本願発明の「物理計算機においては、どの論理区画にも割り当てられていない予備リソースを有」することに相当する。
　
　そして、引用発明の「動的」の意味するところは、前記(エ)に「割り当てられている資源についての使用量を、動作中一定のタイミングで測定し…(中略)…必要な場合に資源の再配分を行う。」とあるように、動作中の仮想計算機システムの資源を自動的に再配分することである。
　よって、引用発明の「資源動的割り当て方法」は、本願発明の「予備リソース自動付与方法」に相当する。
　
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
１つの物理計算機中に１つ以上の論理区画を設け、論理区画のそれぞれでオペレーティングシステムを稼動させる論理区画式計算機システムにおける論理区画の予備リソース自動付与方法であって、
  前記物理計算機においては、どの論理区画にも割り当てられていない予備リソースを有し、
  前記各論理区画においては、割り当てられるリソース量の内の使用しているリソース量を監視し、
  前記物理計算機に対してリソースの回収を要求し、前記物理計算機では該要求を受けて、該論理区画に割り当て中のリソースを予備リソースとし、
  前記物理計算機に対してリソースの割り当てを要求し、前記物理計算機では、該要求を受けて、該論理区画に予備リソースを割り当てることを特徴とする論理区画の予備リソース自動付与方法。
　
（相違点）
　本願発明は、「余剰リソースがある場合」に前記物理計算機に対してリソースの回収を要求し、前記物理計算機では該要求を受けて、該論理区画に割り当て中のリソースを予備リソースとし、「リソース不足がある場合」に前記物理計算機に対してリソースの割り当てを要求し、前記物理計算機では、該要求を受けて、該論理区画に予備リソースを割り当てるものであるのに対して、引用発明は、「一の仮想計算機で割り当て中のメモリの不使用領域があり、他の仮想計算機でメモリ不足がある場合」に、前記一の仮想計算機は前記実計算機上の仮想計算機制御プログラムに対して不使用領域を通知し、また、前記他の仮想計算機は前記仮想計算機制御プログラムに対してメモリ不足を通知し、前記仮想計算機制御プログラムは、前記各通知を受けて、前記不使用領域を通知した仮想計算機のメモリ領域を取り外すこと、前記メモリ不足を通知した仮想計算機に前記メモリ領域を割り当て追加することを決定し、前記仮想計算機制御プログラムでは、前記不使用領域を通知した仮想計算機に前記割り当て中のメモリの不使用領域の取り外しを制御し、前記仮想計算機制御プログラムでは、前記メモリ不足を通知した仮想計算機への取り外された不使用領域の割り当て追加を制御するものである点
　
　
４．判断 
　引用発明は、「一の仮想計算機で割り当て中のメモリの不使用領域があり、他の仮想計算機でメモリ不足がある場合」に、不使用領域がある仮想計算機から当該不使用領域を取り外して、これにより得られた、どの仮想計算機にも割り当てられていないメモリ領域(すなわち、予備リソース)を、メモリ不足がある仮想計算機に割り当て追加しようとするものである。
　
　また、本願の出願の日前である平成１０年１１月４日に頒布された刊行物である特開平１０−２９３６９５号公報に、
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、
物理計算機資源の論理区画への割り当て状況、論理区画における使用状況、論理区画の走行状態を論理区画の制御プログラムであるハイパバイザ内で管理し
「【０００８】論理区画のアクティベーション、すなわち物理計算機での電源投入相当の操作では、あらかじめ論理区画に対して定義れた各物理計算機資源の構成情報に従って、物理計算機資源を占有または共有させることによって論理区画に割り当てる。各物理計算機資源の構成情報及び、論理計算機資源への割り当て状態は、それぞれの物理計算機資源に対応する物理資源管理テーブル１６１、１６２で管理され、論理区画のアクティベーションや、アクティベーション後の個々の物理計算機資源に対する割り当て操作の際に、等が論理区画に対して割り当てた物理計算機資源に対応する物理資源管理テーブルの割り当て管理マスクをオンに設定する。また、論理区画のディアクティベーション、すなわち物理計算機での電源切断相当の操作や、
個々の物理計算機資源の割り当て解除操作では、割り当て解除される物理計算機資源に対応する物理資源管理テーブルの割り当て管理マスクをオフに設定する
「【００１０】
構成変更対象の物理計算機資源が、どの論理区画にも割り当てられていない、すなわち当該物理計算機資源に対応する物理資源管理テーブルにおいて、各論理区画に対応する割り当て管理マスクが全てオフのとき
当該計算機資源に対する構成変更が可能と判断でき
　論理区画式計算機システムにおいて、物理計算機資源の各論理区画への割り当てが解除されたときは、当該資源を、システム稼働中の構成変更が可能な「どの論理区画にも割り当てられていない」資源、すなわち、予備の資源として設定・保有すること、
は当業者にとっては周知技術である。
　
　ところで、引用発明が「一の仮想計算機で割り当て中のメモリの不使用領域があり、他の仮想計算機でメモリ不足がある場合」の場合についてのものであるのは、前記「２．引用文献」の「(２)　ＣＰからの問い合わせに応じて各ＶＭは、メモリの使用／不使用領域の状況をＣＰに通知する。この場合、ＶＭ２は、不使用領域をＣＰに通知し、またＶＭＩはメモリ不足を通知する。」と記載されるように、仮想計算機制御プログラムの問い合わせに対して不使用領域の通知とメモリ不足の通知がなされたことによる。
　しかしながら、仮想計算機におけるメモリの使用状況は個々の仮想計算機の処理状態に依存するから、一の仮想計算機での不使用領域発生と、他の仮想計算機でのメモリ不足は、独立した事象である。したがって、上記のような仮想計算機制御プログラムの問い合わせに対して不使用領域の通知とメモリ不足の通知がなされたという場合だけでなく、仮想計算機制御プログラムの問い合わせに対して不使用領域の通知のみがなされる場合も、当然に、生じるものと認められる。
　
  そして、引用発明において、不使用領域の通知のみがあった場合、前記通知をした仮想計算機のメモリ領域を取り外すことを決定して前記仮想計算機から当該不使用領域を取り外して、これにより得られた、どの仮想計算機にも割り当てられていないメモリ領域(すなわち、予備リソース)を、後にメモリ不足の通知がなされるときに該通知をした仮想計算機にメモリ領域を割り当て追加することを決定して前記予備リソースを割り当て追加するという制御ができるように、実計算機において上記周知技術のように保有させておくことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　以上のとおりであるから、相違点は格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものにすぎないものであり、格別のものとは認められない。
　 
　 
５．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。