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　特願２００１−　３５１１４「転がり摺動部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３５７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年（２００１年）２月１３日の出願であって、平成２０年５月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成２０年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２２日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】相手部材との間で相対的に転がり接触またはすべり接触が生ずる転がり摺動部品であって、
　金属母材の表面に、クロム（Ｃｒ）層とタングステン・カーバイト（ＷＣ）層とダイアモンドライクカーボン層とがこの記載順に積層されており、
　前記ダイヤモンドライクカーボン層の表面に、さらにタングステン・カーバイト（ＷＣ）層とダイヤモンドライクカーボン層とがこの記載順に交互に所要数積層されており、
　
前記クロム層の膜厚を０．４〜０．６μｍとして、皮膜の総膜厚が１．５〜３．０μｍで、ビッカース硬さが１０００〜２０００となるように、
　前記各タングステン・カーバイト（ＷＣ）層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次薄く設定されており、
　前記各ダイヤモンドライクカーボン層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次厚く設定されており、
　前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層は、ＷＣまたはＷターゲットを用いた放電処理であるスパッタリング法で生成され、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、炭化水素ガスを用いた放電処理で前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層上に生成され、前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層と前記ダイヤモンドライクカーボン層が原子レベルで相互に拡散結合されている、ことを特徴とする転がり摺動部品。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　審決注；上記【請求項１】には「ダイアモンドライクカーボン層」（１箇所）と「ダイヤモンドライクカーボン層」との記載があるが、以後「ダイヤモンドライクカーボン層」に統一して扱うこととする。
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、「クロム層の膜厚」、「皮膜の総膜厚」及び「ビッカース硬さ」について「前記クロム層の膜厚を０．４〜０．６μｍとして、皮膜の総膜厚が１．５〜３．０μｍで、ビッカース硬さが１０００〜２０００となるように、」と構成を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開９９／１４５１２号（以下、「刊行物１」という。）には、「コーティングされているころがり軸受」に関して、下記の事項ア〜が図面とともに記載されている。（なお、翻訳文は、刊行物１に対応する公表特許公報である特表２００１−５１６８５７号公報での日本語訳を採用した。）
　ア；「本発明は、それ故、潤滑剤が不十分あるいは不存在という条件下でも使用寿命が延ばせるころがり軸受を提供することを目的としている。この目的は、転動要素そして／又は両軌道輪の少なくとも一方の軌道面が金属混合ダイアモンド状炭素コーティングでコーティングされていることにより達成される。
　本発明による金属混合ダイアモンド炭素コーティングは、ころがり軸受が遭遇するような高接触応力レベル（３あるいは４ＧＰａにまで達する応力）においてさえも、低摩擦係数と高耐摩耗性をもたらす。金属元素を形成するカーバイドと混合された、本発明によるダイアモンド状炭素コーティングは、コーティング組織が高接合力を呈するように最適化されたときには、コーティング自体内あるいは基質からの剥離ということがなく、上記の高接触応力レベルを支持する能力を有している。
　このように当該コーティングは、乾燥状態あるいは潤滑剤が不十分そして不存在という状態下でのころがり軸受へ適用するのに向いている。」（明細書第２頁４行〜１６行；翻訳文として上記公報の段落【０００７】〜【０００９】参照）
　
　イ；「好ましい形態によると、金属混合ダイアモンド状炭素コーティングは、基質の表面に予め溶着されたＣｒ，Ｗ，Ｍｏ，又はＡｌの金属中間層の上に形成される。そこには、上記金属混合コーティングから金属中間層へ次第に移行する移行部分が存在することが好ましい。金属中間層に施されたダイアモンド状炭素コーティングは、Ｗ，ＭｏあるいはＴｉのような元素を形成する一つもしくは複数の金属カーバイドを含有する。
　コーティングの金属混合ダイアモンド状炭素の部分は、幾分かの金属カーバイドを含んでいるが主としてダイアモンド状炭素の層と、幾分かのダイアモンド状炭素を含んでいるが主として金属カーバイドの層とを、交互にもつ平行層であってもよく、その場合、各層は１〜５０ナノメータ（ｎｍ）のオーダーの厚さである。」（明細書第２頁１７行〜２６行；翻訳文として上記公報の段落【００１０】及び【００１１】参照）
　
　ウ；「金属混合ダイアモンド状炭素コーティングの厚さは１０μｍまでとすることができる。コーティングの多層構成はコーティング内での残留応力の低下をもたらし、したがって、金属中間層を有しあるいは有しない従来の単層ダイアモンド状炭素コーティングに比し、改善された接合力をもたらす。
　このコーティングのさらに重要な特徴は、コーティング工程において、金属カーバイド形成要素の量が表面に向って減って行くことであり、これによりコーティングの外層でのダイアモンド状特性が増長する。これは依然として下層に対する高接合力を保つし、同時にコーティングの外層が純ダイアモンド状炭素に近づくので、表面硬度に著しい増大が見られる。この場合、低摩耗と増大された硬度は、ころがり軸受への適用に必要な高接合力を維持するにも拘らず、増大された耐摩耗性という利点をもたらす。」（明細書第３頁１行〜１２行；翻訳文として上記公報の段落【００１３】及び【００１４】参照）
　
　エ；「図１はころがり軸受の転動体の外層、又は軌道輪の軌道面での断面図を示している。外層部全体をまとめて符号１で示し、これは下層２、例えば軸受鋼に対して施されている。
　上記外層部１は、下層へ直接施された金属中間層３、該金属中間層３に続く移行帯４、そして金属混合ダイアモンド状炭素コーティング８を有している。移行帯４は、金属カーバイド層５と金属層６とを交互に形成した多層移行域を有している。これに続いて、滑らかに移行する移行域７が設けられ、多層構造８へ至っている。移行域７は金属カーバイドからカーバイドとダイアモンド状炭素との混合への滑らかな移行をもたらしている。上記多層構造部８は、金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０とを交互に配して形成されている。」（明細書第４頁５行〜１７行；翻訳文として上記公報の段落【００２１】及び【００２２】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図１の記載からみて、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　【刊行物１に記載された発明】
　「ころがり軸受であって、
　下層（基質）２の表層に金属中間層と、金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０とが積層されており、
　前記ダイアモンド状炭素層１０の表面に、さらに金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０とが交互に所要数積層されており、
　金属混合ダイアモンド状炭素コーティングの厚さは１０μｍまでとすることができ、
　金属カーバイド形成要素の量が表面に向って減って行くようにコーティングされている、
ころがり軸受。」
　
　（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、各部材の奏する機能からみて、刊行物１記載された発明の「ころがり軸受」は本願補正発明の「相手部材との間で相対的に転がり接触またはすべり接触が生ずる転がり摺動部品」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の「金属中間層」を形成する金属材料にはＣｒを採用することができるもの（上記記載事項イ参照）であるから、本願補正発明の「クロム（Ｃｒ）層」に相当し、さらに、刊行物１に記載された発明の「多層構造部８」は、「金属カーバイド層９」と「ダイアモンド状炭素層１０」とが交互に配して多層構造に形成されるものであって、「金属カーバイド層９」にはタングステン（Ｗ）を金属とした「金属カーバイド層」を採用できることは本願出願前当業者に自明の事項（必要であれば、刊行物１の第６頁２行〜６行；翻訳文として上記公報の請求項８、原査定の拒絶の理由で周知例として例示された刊行物の記載等を参照）にすぎないものであるから、刊行物１に記載された発明の「多層構造部８」の「金属カーバイド層９」と「ダイアモンド状炭素層１０」は、本願補正発明の「タングステン・カーバイト（ＷＣ）層」と「ダイヤモンドライクカーボン層」に相当するものと認めることができるものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語を使用すると、両者は、
　「相手部材との間で相対的に転がり接触またはすべり接触が生ずる転がり摺動部品であって、
　金属母材の表面に、クロム（Ｃｒ）層とタングステン・カーバイト（ＷＣ）層とダイヤモンドライクカーボン層とがこの記載順に積層されており、
　前記ダイヤモンドライクカーボン層の表面に、さらにタングステン・カーバイト（ＷＣ）層とダイヤモンドライクカーボン層とがこの記載順に交互に所要数積層されており、
　前記各タングステン・カーバイト（ＷＣ）層の量が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次減っていくように設定されており、
　前記各ダイヤモンドライクカーボン層の量が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次増えていくように設定された転がり摺動部品。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、「クロム層の膜厚を０．４〜０．６μｍとして、皮膜の総膜厚が１．５〜３．０μｍで、ビッカース硬さが１０００〜２０００となるように、」また、「各タングステン・カーバイト（ＷＣ）層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次薄く設定されており、各ダイヤモンドライクカーボン層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次厚く設定されて」いるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「金属混合ダイアモンド状炭素コーティングの厚さは１０μｍまでとすることができる」とされているに留まり、金属中間層２（本願補正発明の「クロム層の膜厚」に実質的に相当）や上層１（本願補正発明の「皮膜の総膜厚」に実質的に相当）の膜厚及びその硬さ（ビッカース硬度）は不明であり、また、コーティング工程において、金属カーバイド形成要素の量が表面に向って減って行くようにコーティングされて、コーティングの外層でのダイアモンド状特性を増長するものではあるが、本願補正発明のように金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０の膜厚を漸次増減するかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、「前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層は、ＷＣまたはＷターゲットを用いた放電処理であるスパッタリング法で生成され、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、炭化水素ガスを用いた放電処理で前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層上に生成され、前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層と前記ダイヤモンドライクカーボン層が原子レベルで相互に拡散結合されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０を交互にコーティングして多層構造部８を形成する際にどのような手段により多層構造部８を形成するかまでは不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は、次のとおりである。
《相違点１について》
　本願補正発明において「クロム層の膜厚を０．４〜０．６μｍとして、皮膜の総膜厚が１．５〜３．０μｍで、ビッカース硬さが１０００〜２０００となるように、」と限定したことの技術的意義について検討するに、皮膜の密着性やころがり摺動部品として必要な皮膜の表面硬度を考慮して所望の範囲を選択したにすぎないものであって、格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　そして、中間金属層としてのクロム膜の膜厚を０．５μｍ程度（本願補正発明では「０．４〜０．６μｍ」）とすること、皮膜の総膜厚（中間金属層＋硬質カーボン（ダイヤモンドライクカーボン）膜）を１．５μｍ〜５．５μｍ程度（本願補正発明では「１．５〜３．０μｍ」）とすること、及び、ダイヤモンドライクカーボン皮膜の硬さをビッカース硬さで８００〜５０００程度（本願補正発明では「１０００〜２０００」）とすることは、本願出願前当業者に周知の事項（必要であれば、クロム膜の膜厚と総膜厚については、原審の査定時の備考欄で周知例として例示された特開平１１−７４０６９号公報の段落【００２２】及び【００４６】を、ダイヤモンドライクカーボン皮膜の硬度については、特開２０００−２０５２７９号公報の段落【００１５】等参照）にすぎないものであって、格別な技術的事項とは認めることができないものである。
　また、刊行物１に記載された発明でも、金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０とを順次積層しつつ金属カーバイド形成要素の量を表面に向って減っていくように（ダイアモンド状炭素の量を表面に向って増やすように）コーティングするものであるから、上記事項を知り得た当業者であれば、本願補正発明のように多層構造層８を形成する各金属カーバイド層９（各タングステン・カーバイト（ＷＣ）層）の膜厚を、下層２側（金属母材側）から最表面側へ向けて漸次薄くコーティングし、ダイヤモンド状炭素層１０（各ダイヤモンドライクカーボン層）の膜厚を、下層２側（金属母材側）から最表面側へ向けて漸次厚くコーティングする程度のことは、当業者であれば容易に採用することができる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、中間金属層としてのクロム膜の膜厚、皮膜の総膜厚及び皮膜のビッカース硬さについて皮膜の成形性やころがり軸受（ころがり摺動部品）としての必要な皮膜の表面硬さ等を考慮して所望の厚さと硬さ（例えば、本願補正発明のようなクロム層の膜厚を０．４〜０．６μｍ、皮膜の総膜厚を１．５〜３．０μｍ、ビッカース硬さが１０００〜２０００）とし、また、金属カーバイド形成要素の量を表面に向って減っていくように、金属カーバイド層９の膜厚を、下層２側から最表面側へ向けて漸次薄く、ダイヤモンド状炭素層１０の膜厚を下層２側（金属母材側）から最表面側へ向けて漸次厚くコーティングすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　ダイヤモンドライクカーボン膜とタングステン・カーバイド膜を形成する際に、タングステン・カーバイト（ＷＣ）層は、ＷＣまたはＷターゲットを用いた放電処理であるスパッタリング法で生成し、ダイヤモンドライクカーボン層は、炭化水素ガスを用いた放電処理で前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層上に生成することは、本願出願前当業者に普通に採用されているダイヤモンドライクカーボン層とタングステン・カーバイド膜との複合（積層）被膜形成手段（もし、必要があれば原査定の備考欄で例示された特開２０００−２４０６６７号公報の段落【００１３】及び【００１４】、特開平１１−７４０６９号公報の段落【００４６】及び【００４９】〜【００５１】、特開平９−１７７７９６号公報の段落【００１６】及び【００２７】、特開平９−９４９１１号公報の段落【００１３】及び【００１４】参照）にすぎないものである。
　そして、上記周知の皮膜形成手段を刊行物１に記載された発明の多層構造部８を形成する金属カーバイド層９（タングステン・カーバイト層）とダイアモンド状炭素層１０（ダイヤモンドライクカーボン層）のコーティング手段として採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　さらに、上記周知の放電処理で金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０を生成すれば、金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０が原子レベルで相互に拡散結合されることは自明の技術的事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の金属カーバイド層９（タングステン・カーバイト層）を上記周知のタングステンカーバイド（ＷＣ）またはタングステン（Ｗ）ターゲットを用いた放電処理により生成し、ダイアモンド状炭素層１０（ダイヤモンドライクカーボン層）を上記周知の炭化水素ガスを用いた放電処理で生成して、金属カーバイド層９とダイアモンド状炭素層１０が原子レベルで相互に拡散結合されている状態の多層構造部８とすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「引用文献１（上記刊行物１）には、相手部材との間で相対的に転がり接触が生じる転がり摺動部品であって、基質の表面にクロムからなる中間金属層を介して、タングステンを含有したダイヤモンドライクカーボンからなるコーティングが積層されてなる転がり摺動部品が開示されています。
　しかしながら、引用文献１には、上記本願請求項１（本願補正発明）における「前記クロム層（７）の膜厚を０．４〜０．６μｍとして、皮膜（６Ａ）の総膜厚が１．５〜３．０μｍで、ビッカース硬さが１０００〜２０００となるように、前記各タングステン・カーバイト（ＷＣ）層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次薄く設定されており、前記各ダイヤモンドライクカーボン層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次厚く設定されており、」という構成については一切開示されておりません。
　このように引用文献１の構成からは、前記本願請求項１の、各タングステン・カーバイト（ＷＣ）層９と各ダイヤモンドライクカーボン層８Ａの膜厚を変化させて、皮膜６Ａの総膜厚を１．５〜３．０μｍ、ビッカース硬さが１０００〜２０００とすることで、耐摩耗性、耐剥離製に優れた皮膜６Ａの膜厚、硬さを確保でき、その結果、転がり摺動部品としての寿命が大幅に向上するという効果を得ることはできません。」（平成２０年７月２２日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の「３．本願発明と引用文献との対比」の
３−１
　
　しかしながら、本願補正発明において、クロム層の膜厚、皮膜の総膜厚及びビッカース硬さを限定した点に格別の技術的意義を認めることができず、その選択した数値範囲も、当業者に周知の範囲のものであって、格別のものではないものであり、また、刊行物１には、「金属カーバイド形成要素の量を表面に向って減っていくように」との記載があり、この記載を知り得た当業者であれば、本願補正発明のように「前記各タングステン・カーバイト（ＷＣ）層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次薄く設定されており、前記各ダイヤモンドライクカーボン層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次厚く設定されており、」のように構成（コーティング）することが当業者であれば格別創意を要することでないことは、上記《相違点１について》の項で判断したとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成２０年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月７日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】相手部材との間で相対的に転がり接触またはすべり接触が生ずる転がり摺動部品であって、
　金属母材の表面に、クロム（Ｃｒ）層とタングステン・カーバイト（ＷＣ）層とダイアモンドライクカーボン層とがこの記載順に積層されており、
　前記ダイヤモンドライクカーボン層の表面に、さらにタングステン・カーバイト（ＷＣ）層とダイヤモンドライクカーボン層とがこの記載順に交互に所要数積層されており、
　前記各タングステン・カーバイト（ＷＣ）層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次薄く設定されており、
　前記各ダイヤモンドライクカーボン層の膜厚が、金属母材側から最表面側へ向けて漸次厚く設定されており、
　前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層は、ＷＣまたはＷターゲットを用いた放電処理であるスパッタリング法で生成され、前記ダイヤモンドライクカーボン層は、炭化水素ガスを用いた放電処理で前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層上に生成され、前記タングステン・カーバイト（ＷＣ）層と前記ダイヤモンドライクカーボン層が原子レベルで相互に拡散結合されている、ことを特徴とする転がり摺動部品。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開９９／１４５１２号（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の構成から「クロム層の膜厚」、「皮膜の総膜厚」及び「ビッカース硬さ」について「前記クロム層の膜厚を０．４〜０．６μｍとして、皮膜の総膜厚が１．５〜３．０μｍで、ビッカース硬さが１０００〜２０００となるように、」との構成を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。