【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１３２９６号「重合触媒系、それらの製造及び使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２５日国際公開、ＷＯ９６／１１９６１、平成１０年１１月１０日国内公表、特表平１０−５１１７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１２日（優先権主張、１９９４年１０月１３日、１９９５年７月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成９年４月１１日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面とともに同法第１８４条の８第１項の規定による、平成８年８月１日付け及び同年１１月１４日付けの補正書の翻訳文が提出され、その後、平成１４年９月２７日付けで誤訳訂正書が提出され、平成１７年７月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月２０日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、同年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１２日に審判請求書とともに手続補正書が提出され、同年８月４日付けで前置報告がなされ、当審で平成１９年１１月２２日付けで審尋がなされ、平成２０年４月２４日に回答書が提出されたものである。
　　
第２．本願発明
　本願請求項１〜１５に係る発明は、平成１８年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
アルモキサン、モノオレイン酸ソルビタン化合物、または式、
【化１】
　
  （式中、Ｒ3は水素又は、１乃至50の炭素原子を有する分枝状あるいは線状アルキル基であり、Ｒ1及びＲ2は個々に、Ｒ3と同じか又は、Ｏ、Ｎ、Ｐ又はＳから選ばれる他のへテロ原子を含み、ここでＲ1またはＲ2の少なくともいずれかがＲ3と異なる）
により表わされる表面改質剤、多孔質担体及び式、
【化２】
　
 ［式中、Ｍ1は、周期表の４族の金属であり、Ｒ1及びＲ2は同一か又は異なり、水素原子、Ｃ1−Ｃ10アルキル基、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ基、Ｃ6−Ｃ10アリール基、Ｃ6−Ｃ10アリールオキシ基、Ｃ2−Ｃ10アルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基又はハロゲン原子のうちの１つであり、
　Ｒ3及びＲ4は水素原子であり、
　Ｒ5及びＲ6は同一か又は異なり、好ましくは同一であり、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよいＣ1−Ｃ10アルキル基、ハロゲン化されていてもよいＣ6−Ｃ10アリール基、Ｃ2−Ｃ10アルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基、−ＮＲ152、−ＳＲ15、−ＯＲ15、−ＯSiＲ153又は−ＰＲ152基（式中、Ｒ15はハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ10アルキル基又はＣ6−Ｃ10アリール基の１つである）の１つであり、
  Ｒ7は、
【化３】
　
＝ＢＲ11、＝AlＲ11、−Ge−、−Sn−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ2、＝ＮＲ11、＝ＣＯ、ＰＲ11又は＝Ｐ（Ｏ）Ｒ11　（式中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ20アルキル基、Ｃ1−Ｃ20フルオロアルキル基、Ｃ6−Ｃ30アリール基、Ｃ6−Ｃ30フルオロアリール基、Ｃ1−Ｃ20アルコキシ基、Ｃ2−Ｃ20アルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基の１つであるか又は、Ｒ11とＲ12又はＲ11及びＲ13はそれらを結合する原子とともに環状系を形成し、Ｍ2は、珪素、ゲルマニウム又は錫である）
であり、
Ｒ8は及びＲ9は同一か又は異なり、Ｒ11について記載した意味を有し、
ｍ及びｎは同一か又は異なり、０、１又は２であり、ｍ＋ｎは０、１又は２であり、
基Ｒ10は同一か又は異なり、さらに２つの隣接するＲ10基はともに結合して環状系を形成し得る、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13について記載した意味を有する］
により表わされるメタロセン触媒成分を化合させる工程を含む、メタロセン触媒成分、アルモキサン及び多孔質担体を含む、担持されたオレフィン重合触媒系を製造する方法。」
　
第３．原査定の拒絶の理由
　原査定において拒絶の理由とされた、平成１７年７月１４日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１及び理由３（２）の概略は次のようなものである。
１．理由１
　この出願の請求項１，３〜９，１４，１５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願平６−２４３８３７号（特開平０８−１０９２１７号公報）の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
２．理由３（２）
　請求の範囲１〜９，１１〜１５では特定の改質剤が使用されると定義されているが、発明の詳細な説明で具体的に実施され、その効果が確認されているのは請求の範囲１１の１番目に記載されている改質剤（ケマミンＡＳ−９９０）のみである。
　発明の詳細な説明には、請求の範囲で定義される改質剤が、どのような機構によって明細書記載の効果を達成するのか理論的な説明がなされていないから、上記実施例の結果から、それと同様の効果を有するものと予測できる改質剤は、請求の範囲１０で定義される改質剤のみであり、ケマミンＡＳ−９９０とはその化学構造が大きく異なる請求の範囲１１の３番目の改質剤や、非常に広範な化合物を包含する請求の範囲１で定義される改質剤についてまで、同様の効果を予測することはできない。
　したがって、請求の範囲１〜９，１１〜１５は発明の詳細な説明に実質的に発明として記載していない範囲についてまで特許を請求しようとするものであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．当審の判断
１．理由１（特許法第２９条の２違反について）
（１）先願明細書に記載された事項
　特願平６−２４３８３７号（特開平８−１０９２１７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】（ａ）ハロゲン、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉを含んでいても良い炭素数８以上の炭化水素基を有する化合物が化学結合により担持されていることを特徴とする無機酸化物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｃ）遷移金属化合物を接触させることにより得られるオレフィン重合体製造用触媒。」（特許請求の範囲請求項１）
イ．「【請求項５】遷移金属化合物（ｃ）が、下記一般式（６）
【化６】
　
または下記一般式（７）
【化７】
　
（式中、Ｍ３はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、Ｙは各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アリールアルキル基，アルキルアリール基であり、Ｒ９，Ｒ１０は各々独立して下記一般式（８）、（９）、（１０）または（１１）
【化８】
　
（式中、Ｒ１４は各々独立して水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アリールアルキル基，アルキルアリール基である。）で表される配位子であり、該配位子はＭ３と一緒にサンドイッチ構造を形成し、Ｒ１２，Ｒ１３は各々独立して下記一般式（１２）、（１３）、（１４）または（１５）
【化９】
　
（式中、Ｒ１５は各々独立して水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アリールアルキル基，アルキルアリール基である。）で表される配位子であり、該配位子はＭ３と一緒にサンドイッチ構造を形成し、Ｒ１１は下記一般式（１６）または（１７）
【化１０】
　
（式中、Ｒ１６は各々独立して水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アリールアルキル基，アルキルアリール基であり、Ｍ４は珪素原子、ゲルマニウム原子または錫原子である。）で表され、Ｒ１２およびＲ１３を架橋するように作用しており、ｓは１〜５の整数である。）で表されるＩＶｂ族の遷移金属化合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のオレフィン重合体製造用触媒。」（特許請求の範囲請求項５）
ウ．「【発明が解決しようとする課題】本発明はこの課題を解決するためになされたものであり、触媒調製において反応器壁のスケール付着を抑制し、さらに気相重合あるいは懸濁重合において有機アルミニウムオキシ化合物の使用量を低減しつつ、なお優れた重合活性で粒子形状の良好なオレフィン重合体を製造する触媒を提供することにある。」（段落【０００６】）
エ．「まず、本発明のオレフィン重合体製造用触媒について説明する。本発明で用いられる無機酸化物（ａ）は平均粒径が１〜３００μｍであり、特に１０〜２００μｍの範囲にある微粒子状の多孔質の粒子は触媒調製や重合プロセス時の取扱いが容易であるので好適である。具体的には、シリカ、アルミナ、マグネシア等の典型元素の無機酸化物、チタニア、ジルコニア等の遷移金属元素の無機酸化物およびシリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア等の混合物が用いられる。これらの無機酸化物には通常不純物として、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2ＣＯ3、ＢａＳＯ4等のアルカリ金属やアルカリ土金属の塩類が含まれている。上記の微粒子状の無機酸化物は、これらの不純物を含んだ状態で使用しても良いが、予めこれらの不純物を除去する操作を施した無機酸化物を使用するのが好ましい。このような多孔質の微粒子状の無機酸化物は、その種類および製造方法により性質を異にするが、本発明においては、比表面積が１０〜１０００ｍ2／ｇ、特に５０〜８００ｍ2／ｇ、細孔容積が０．１〜３ｃｃ／ｇのものが、遷移金属化合物（ｃ）等の触媒成分を多く担持することができ、また、触媒調製や重合時の取扱いの点でも好適である。」（段落【００１０】）
オ．「本発明で用いられる上記（ｂ）の有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンまたはアルミノキサンをさらに水で反応させたものであり、２種以上の混合物として使用しても良い。アルミノキサンのアルミニウムの置換基は、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜６のアルキル基であり、好ましくはメチル基である。また、オリゴマー度は４〜６０である。この種の化合物の製法は公知であり、例えば、結晶水を含有する塩類（硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物等）の炭化水素媒体懸濁液にアルミニウム化合物を添加して反応させる方法を例示することができる。」（段落【００２６】）
カ．「前記一般式（６）または（７）で表される化合物としては、例えば、・・・ジメチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、・・・」（段落【００４５】）
キ．「本発明において触媒成分の接触方法は特に限定はないが、・・・」（段落【００５３】）
ク．「以上により本発明のオレフィン重合体製造用触媒が得られるが、これにルイス塩基化合物を添加してもよい。具体的なルイス塩基化合物としては、・・・等のエステル類、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ペンチルアミン、ジペンチルアミン、トリペンチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、アリルアミン、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、トルイジン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ピロール、ピペリジン、ピリジン、ピコリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、２，６−ジ（ｔ−ブチル）ピリジン、キノリン、イソキノリン等のアミン類、・・・・」（段落【００５４】）
ケ．「また、触媒の調製に際して、ルイス塩基化合物の添加方法に制限はないが、（ａ）〜（ｅ）を接触させてから、ルイス塩基化合物を加えることが好ましい。本発明においては、さらに前記方法で調製したオレフィン重合体製造用触媒の存在下、α−オレフィンまたは環状オレフィンを溶融状態、懸濁状態または気相状態で、−６０〜２８０℃の温度、０．５〜２０００ｂａｒの圧力の下で、重合または共重合してポリオレフィンを製造することができる。」（段落【００５６】）
コ．「実施例１
［（Ｃ8Ｈ17）Ｍｅ2ＳｉＣｌによるシリカの処理］３００ｍｌのガラス製容器に、シリカ（２００℃、５時間焼成）３．３ｇと（Ｃ8Ｈ17）Ｍｅ2ＳｉＣｌのテトラヒドロフラン溶液（０．２４ｍｏｌ／ｌ）７０ｍｌを加え、懸濁状にした。この懸濁液を還流下１０時間撹拌した。反応終了後、溶媒を除去し、３５ｍｌのテトラヒドロフラン溶液で４回洗浄した。
［重合］１ｌのガラス製電磁撹拌式オートクレーブに、上記の（Ｃ8Ｈ17）Ｍｅ2ＳｉＣｌで処理したシリカ１．０ｇとヘキサン３０ｍｌを加え、懸濁状にした。そこへメチルアルミノキサンのトルエン溶液（２．３９ｍｏｌ／ｌ）３．５ｍｌを加え、室温で１時間撹拌した。その後、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライドのトルエン溶液（０．００２４ｍｏｌ／ｌ）７０ｍｌを加え、室温で１時間撹拌した。次いで、ヘキサン４０ｍｌを加え、エチレンを導入し、オートクレーブ内圧が０．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇとなるように連続的にエチレンガスを加えながら３０℃で３時間重合を行った。乾燥後、１４ｇのポリマーが得られた。この際、反応器の器壁および撹拌翼にポリマーの付着は全く見られなかった。」（段落【００６１】〜【００６２】）
　
（２）先願発明
　先願明細書には、「（ａ）ハロゲン、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉを含んでいても良い炭素数８以上の炭化水素基を有する化合物が化学結合により担持されていることを特徴とする無機酸化物、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物、（ｃ）遷移金属化合物を接触させることにより得られるオレフィン重合体製造用触媒。」（摘示事項ア）が記載されており、（ａ）〜（ｃ）を接触させることにより、オレフィン重合体製造用触媒が得られることが記載されているのであるから、オレフィン重合体製造用触媒の製造方法が記載されているといえる。
　また、（ａ）の無機酸化物として微粒子状の多孔質の粒子が好適であること（摘示事項エ）、（ｂ）の有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであること（摘示事項オ）、（ｃ）の遷移金属化合物が一般式（７）で表される遷移金属化合物であること（摘示事項イ）が記載されている。
　さらに、先願明細書には当該触媒にルイス塩基化合物を添加してもよいことが記載されている（摘示事項ク）。
　そうであるから、先願明細書には、「（ａ）ハロゲン、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉを含んでいても良い炭素数８以上の炭化水素基を有する化合物が化学結合により担持されていることを特徴とする多孔質無機酸化物、（ｂ）アルモキサン、（ｃ）下記一般式（７）で表される遷移金属化合物、及びルイス塩基化合物を接触させる工程を含む、オレフィン重合体製造用触媒の製造方法。
　
（式中、Ｍ３はチタン原子、ジルコニウム原子またはハフニウム原子であり、Ｙは各々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アリールアルキル基，アルキルアリール基であり、Ｒ１２，Ｒ１３は各々独立して下記一般式（１２）、（１３）、（１４）または（１５）
【化９】
　
（式中、Ｒ１５は各々独立して水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アリールアルキル基，アルキルアリール基である。）で表される配位子であり、該配位子はＭ３と一緒にサンドイッチ構造を形成し、Ｒ１１は下記一般式（１６）または（１７）
【化１０】
　
（式中、Ｒ１６は各々独立して水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基，アリールアルキル基，アルキルアリール基であり、Ｍ４は珪素原子、ゲルマニウム原子または錫原子である。）で表され、Ｒ１２およびＲ１３を架橋するように作用しており、ｓは１〜５の整数である。）」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　　
（３）対比、判断
　本願発明１と先願発明とを対比する。
　先願発明の多孔質無機酸化物は「ハロゲン、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉを含んでいても良い炭素数８以上の炭化水素基を有する化合物が化学結合により担持されている」のであるから、多孔質担体であることは明らかである。
　そして、本願発明１の多孔質担体は、「ハロゲン、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉを含んでいても良い炭素数８以上の炭化水素基を有する化合物が化学結合により担持されている」多孔質担体を格別排除するものではないから、先願発明の「（ａ）ハロゲン、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓ、Ｓｉを含んでいても良い炭素数８以上の炭化水素基を有する化合物が化学結合により担持されていることを特徴とする多孔質無機酸化物」を包含するものである。
　また、先願発明の一般式（７）で表される遷移金属化合物として例示されているジメチルシランジイルビス（２−メチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド（摘示事項カ）は、本願発明１のメタロセン触媒成分として例示されている（本願明細書第８頁１７行）ものと同じであるから、先願発明の一般式（７）で表される遷移金属化合物と本願発明１のメタロセン触媒成分とが重複・一致するものであることは明らかである。
　また、先願発明のルイス塩基化合物としては、「メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジブチルアミン、ペンチルアミン、ジペンチルアミン、２−エチルヘキシルアミン」が例示されており（摘示事項ク）、これは本願発明１の「式
　
　 （式中、Ｒ3は水素又は、１乃至50の炭素原子を有する分枝状あるいは線状アルキル基であり、Ｒ1及びＲ2は個々に、Ｒ3と同じか又は、Ｏ、Ｎ、Ｐ又はＳから選ばれる他のへテロ原子を含み、ここでＲ1またはＲ2の少なくともいずれかがＲ3と異なる）により表される表面改質剤」に相当するものである。
　さらに、本願発明１の「化合させる工程」というのは、本願明細書の実施例からみて、単に表面改質剤、多孔質担体、メタロセン触媒成分を添加混合する態様を含むものであるのに対し、先願発明の触媒成分の接触方法及びルイス塩基の添加方法は特に限定されないものであり（摘示事項キ、ケ）、その実施例には溶媒中にシリカ（多孔質担体）、ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド（触媒成分）を添加混合することが記載されている（摘示事項コ）ことに鑑みるに、先願発明の「接触させる工程」は、本願発明１の「化合させる工程」と実質的に差異はない。
　そうすると、本願発明１と先願発明とは、「アルモキサン、式、
【化１】
　
  （式中、Ｒ3は水素又は、１乃至50の炭素原子を有する分枝状あるいは線状アルキル基であり、Ｒ1及びＲ2は個々に、Ｒ3と同じか又は、Ｏ、Ｎ、Ｐ又はＳから選ばれる他のへテロ原子を含み、ここでＲ1またはＲ2の少なくともいずれかがＲ3と異なる）
により表わされる表面改質剤、多孔質担体及び式、
【化２】
　
 ［式中、Ｍ1は、周期表の４族の金属であり、Ｒ1及びＲ2は同一か又は異なり、水素原子、Ｃ1−Ｃ10アルキル基、Ｃ1−Ｃ10アルコキシ基、Ｃ6−Ｃ10アリール基、Ｃ6−Ｃ10アリールオキシ基、Ｃ2−Ｃ10アルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基又はハロゲン原子のうちの１つであり、
　Ｒ3及びＲ4は水素原子であり、
　Ｒ5及びＲ6は同一か又は異なり、好ましくは同一であり、ハロゲン原子、ハロゲン化されていてもよいＣ1−Ｃ10アルキル基、ハロゲン化されていてもよいＣ6−Ｃ10アリール基、Ｃ2−Ｃ10アルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基、−ＮＲ152、−ＳＲ15、−ＯＲ15、−ＯSiＲ153又は−ＰＲ152基（式中、Ｒ15はハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ10アルキル基又はＣ6−Ｃ10アリール基の１つである）の１つであり、
  Ｒ7は、
【化３】
　
＝ＢＲ11、＝AlＲ11、−Ge−、−Sn−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ2、＝ＮＲ11、＝ＣＯ、ＰＲ11又は＝Ｐ（Ｏ）Ｒ11　（式中、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、同一か又は異なり、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ20アルキル基、Ｃ1−Ｃ20フルオロアルキル基、Ｃ6−Ｃ30アリール基、Ｃ6−Ｃ30フルオロアリール基、Ｃ1−Ｃ20アルコキシ基、Ｃ2−Ｃ20アルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アリールアルキル基、Ｃ8−Ｃ40アリールアルケニル基、Ｃ7−Ｃ40アルキルアリール基の１つであるか又は、Ｒ11とＲ12又はＲ11及びＲ13はそれらを結合する原子とともに環状系を形成し、Ｍ2は、珪素、ゲルマニウム又は錫である）
であり、
Ｒ8は及びＲ9は同一か又は異なり、Ｒ11について記載した意味を有し、
ｍ及びｎは同一か又は異なり、０、１又は２であり、ｍ＋ｎは０、１又は２であり、
基Ｒ10は同一か又は異なり、さらに２つの隣接するＲ10基はともに結合して環状系を形成し得る、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13について記載した意味を有する］
により表わされるメタロセン触媒成分を化合させる工程を含む、メタロセン触媒成分、アルモキサン及び多孔質担体を含む、担持されたオレフィン重合触媒系を製造する方法。」ですべて一致し、何ら差異は認められない。
　したがって、本願発明１は、先願発明と同一である。
　そして、先願発明をした者が本願発明１の発明者と同一の者ではなく、また、本願の出願の時に本願の出願人と先願発明に係る出願人とが同一の者でもない。
　
（４）まとめ
　以上のことから、本願発明１については、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　 
２．理由３（２）（特許法第３６条第６項第１号違反について）
　本願発明１は「モノオレイン酸ソルビタン化合物、または式、
【化１】（式省略）
  （式中、Ｒ3は水素又は、１乃至50の炭素原子を有する分枝状あるいは線状アルキル基であり、Ｒ1及びＲ2は個々に、Ｒ3と同じか又は、Ｏ、Ｎ、Ｐ又はＳから選ばれる他のへテロ原子を含み、ここでＲ1またはＲ2の少なくともいずれかがＲ3と異なる）
により表される表面改質剤」（以下、それぞれ、「モノオレイン酸ソルビタン化合物」及び「特定式によるアミン化合物」という。）を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものである。
　当該発明特定事項に関し、発明の詳細な説明において、具体的に開示され、その効果が裏付けられているのは、実施例２及び４に用いられた、ケマミンＡＳ９９０のみである。
　実施例２及び４においては、表１の記載からみて、「触媒活性にほとんど影響を与えずに、反応器付着汚れを低減させる」との作用効果が奏されていることが認められる。
　当該ケマミンＡＳ９９０は、明細書第１１頁に例示されたケマミンＡＳ−９９０と同一物質と認められ、その構造式はＣ１８Ｈ３７Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２と解される。
　そして、一般に、化学物質において、その化学構造の異なる物質は、その性質においても異なるのが通常であり、その作用を予測することは困難であるところ、本願発明１における表面改質剤とされる「モノオレイン酸ソルビタン化合物」と、上記ケマミンＡＳ９９０とは構造上類似するものとはいえないことは明らかである。また、同じく「特定式によるアミン系化合物」についても、ケマミンＡＳ９９０の構造式Ｃ１８Ｈ３７Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２　からかけ離れた構造のアミン系化合物を含んでおり、それらについては、ケマミンＡＳ９９０における作用効果と、同様な作用効果を奏すると認めるに足る根拠はなく、その作用効果を推認することは困難というべきである。
　また、本願出願時に、本願発明１の特定の表面改質剤がメタロセン触媒成分に対して同等の作用効果を奏する一群の物質であるとの技術常識が存在していたとも認めることはできない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載から、当業者が出願時の技術常識に照らしても、本願発明１の表面改質剤全般において、ケマミンＡＳ９９０と同様に「触媒活性にほとんど影響を与えずに、反応器付着汚れを低減させる」との発明の課題を解決できると認識できるものとは認められない。
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載した事項を超えて特許を請求するものである。
　以上のことから、本願請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。また、本願は、その明細書の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。