【事件の表示】
　平成９年特許願第３０６６号「血管形成用カテーテルおよびバルーンのレーザー除去整形」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月２９日出願公開、特開平９−１９２２２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１月１０日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月１１日、米国）の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「体内挿入可能かつ膨張可能デバイスであって、
　中央作動部分（２４）、該中央作動部分よりも小径の基端および先端取付部分（３０、３２）、および、前記中央作動部分と前記基端および先端取付部分のそれぞれとの間に位置する基端および先端テーパ部分（２６、２８）を有する膨張バルーン（２０、９８）を具備し、
　該バルーンは、少なくとも一方の前記テーパ部分に沿った
バルーン
、前記中央作動部分よりも少なくとも一方の前記テーパ領域の方が親水的にされ
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「壁」について「バルーン」との限定を付加すると共に、「バルーン壁」について、「前記中央作動部分よりも少なくとも一方の前記テーパ領域の方が親水的にされた」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１７６４７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　ア．「本発明は、種々のカテーテル、例えば、拡張用カテーテルに用いられるバルーンおよびその製造方法ならびにバルーンカテーテルに関する。」（２ページ右上欄１６〜１８行）
　イ．「従来の拡張カテーテル用のバルーンは、第４図に示すように、バルーンの筒状部の肉厚ａより筒状部の前後のテーパー部の中間部分の肉厚ｂ１，ｂ２の方か厚くなっている。このため、バルーンを折りたたんだ時に、テーパー部にしわがより、また、テーパー部の肉厚が厚いために堅く、このしわ部分がかどばり、かさばったものになる。このため、血管の狭窄部を通過させることが困難な場合があった。さらに、かどばったしわ部分が治療すべき挟窄部以外の血管の内面と接触した時に、血管内面を傷つけるおそれがあり、血栓の発生、新たな狭窄部の発生の原因となるという問題もあった。
　そこで、本発明は、このようなバルーンのテーパー部の折り畳み時のかさばりおよびかどばりを減少させ、バルーンが狭窄部を容易に通過でき、血管内面と接触したときの血管内面の損傷をより少なくできるカテーテル用バルーンおよびその製造方法、さらには、そのようなバルーンを備えたバルーンカテーテルを提供するものである。」（２ページ右下欄６行〜３ページ左上欄５行）
　ウ．「上記目的を達成するものは、内径がほぼ均一な筒状部と、該筒状部の前後にそれぞれ設けられたテーパー部と、該テーパー部の前後に設けられたカテーテル接合部とを有する高分子重合体からなるカテーテル用バルーンであって、前記筒状部の肉厚（Ａ）と前記テーパー部の略中間部の肉厚（Ｂ）との比が、Ｂ／Ａ≦１．２の関係にあるカテーテル用バルーンである。」（３ページ左上欄７〜１４行）
　エ．「また、上記目的を達成するものは、延伸可能な高分子重合体によりチューブ状パリソンを形成し、該高分子重合体の二次転移温度から一次転移温度までの範囲の温度下にて前記パリソンを軸方向に延伸し該延伸されたパリソンを半径方向に膨張させ、該膨張されたパリソンを前記高分子重合体の二次転移温度以下に冷却し、さらに該冷却されたパリソンを収縮させて、内径がほぼ均一な筒状部と、該筒状部の前後にそれぞれ設けられたテーパー部と、該テーパー部の前後に設けられたカテーテル接合部とを有する二軸延伸されたバルーンを形成し、そして、該二軸延伸されたバルーンの前記テーパー部を再延伸してテーパー部の肉厚を薄肉化し、該再延伸されたバルーンを膨張させ、該膨張状態を維持しながら、該バルーンを前記高分子重合体の二次転移温度以上に加熱した後、該バルーンを前記高分子重合体の二次転移温度以下の温度にまで冷却させるカテーテル用バルーンの製造方法である。」（３ページ右上欄８行〜左下欄６行）
　オ．「このカテーテル用バルーン１は、内径がほぼ均一な筒状部２と、筒状部２の前後にそれぞれ設けられたテーパー部３ａ，３ｂと、テーパー部３ａ，３ｂの前後に設けられたカテーテル接合部４ａ，４ｂとを有する高分子重合体からなるカテーテル用バルーンであり、筒状部２の肉厚（Ａ）とテーパー部３ａの略中間部の肉厚（Ｂ）との比が、Ｂ／Ａ≦１．２の関係となっている。
　このバルーン１は、上記のように、Ｂ／Ａ≦１．２という関係を有しており、テーパー部３ａの肉厚が薄いので、バルーンのテーパー部の折り畳み時のかさばりおよびかどばりが少なく、バルーンが狭窄部を容易に通過でき、さらに、血管内面と接触したときの血管内面の損傷をより少なくできる。」（３ページ右下欄６〜２０行）
　
　これら記載事項を総合勘案して、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「血管内に挿入可能かつ拡張可能バルーンカテーテルであって、
　筒状部２、該筒状部２よりも小径のカテーテル接合部４ａ，４ｂ、および、前記筒状部２と前記カテーテル接合部４ａ，４ｂのそれぞれとの間に位置するテーパー部３ａ，３ｂを有するバルーンを具備し、
　該バルーンは、少なくとも一方の前記テーパー部３ａ，３ｂに沿ったバルーン壁であって、再延伸により薄肉化されたバルーン壁を備えているバルーンカテーテル。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能又は作用からみて、引用発明の「血管内に挿入可能」は、本願補正発明の「体内挿入可能」に相当し、以下同様に、引用発明の「拡張可能」は本願補正発明の「膨張可能」に、「バルーンカテーテル」は「デバイス」に、「筒状部２」は「中央作動部分（２４）」に、「カテーテル接合部４ａ，４ｂ」は「基端および先端取付部分（３０、３２）」に、「カテーテル接合部４ａ，４ｂ」は「基端および先端取付部分」に、「テーパー部３ａ，３ｂ」は「基端および先端テーパ部分（２６、２８）」に、「バルーン」は「膨張バルーン（２０、９８）」又は「バルーン」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は、いずれも、
　「体内挿入可能かつ膨張可能デバイスであって、
　中央作動部分（２４）、該中央作動部分よりも小径の基端および先端取付部分（３０、３２）、および、前記中央作動部分と前記基端および先端取付部分のそれぞれとの間に位置する基端および先端テーパ部分（２６、２８）を有する膨張バルーン（２０、９８）を具備し、
　該バルーンは、少なくとも一方の前記テーパ部分に沿ったバルーン壁であって、薄肉化されたバルーン壁を備えているデバイス。」である点、
で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明は、テーパ部分に沿ったバルーン壁が「選択的なエキシマレーザー除去により」薄肉化されているのに対して、引用発明は、再延伸により薄肉化されている点。
　相違点２：本願補正発明は、「中央作動部分よりも少なくとも一方の前記テーパ領域の方が親水的にされ」ているのに対して、引用発明は、その点が明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点１，２について検討する。
　まず最初に相違点１について検討すると、エキシマレーザーを使用してカテーテル材料の一部を除去することは、例えば特開平５−２４５２０６号公報、特開平７−２６５４３７号公報などに見られるように従来周知であり、材料の一部を除去して薄肉化を図るためにエキシマレーザーを使用することも、例えば特開平７−１５６５６９号公報、特開平４−２９８９７８号公報などに見られるように従来周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、テーパ部分に沿ったバルーン壁の薄肉化を図る手段として、再延伸に代えてエキシマレーザー除去を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　次に相違点２について検討すると、ポリマー材料にエキシマレーザーを照射すれば親水性が得られることは、例えば特開平４−３５３５２９号公報、特開平２−１５８６３２号公報、特開平６−２９３８３７号公報、特開平５−１５７９９９号公報などにも見られるように、従来周知の事項である。しかも、バルーンカテーテルにおいてはバルーン等に親水性が要求されることは技術常識である。
　そうすると、引用発明において、薄肉化のためにバルーン壁のテーパ部分にエキシマレーザーを照射した場合、その結果としてテーパ部分の領域が親水的になると予測されるうえ、バルーンには親水性が要求されるのであるから、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものということができる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「体内挿入可能かつ膨張可能デバイスであって、
　中央作動部分（２４）、該中央作動部分よりも小径の基端および先端取付部分（３０、３２）、および、前記中央作動部分と前記基端および先端取付部分のそれぞれとの間に位置する基端および先端テーパ部分（２６、２８）を有する膨張バルーン（２０、９８）を具備し、
　該バルーンは、少なくとも一方の前記テーパ部分に沿った壁であって、選択的なエキシマレーザー除去により薄肉化されたバルーン壁を備えていることを特徴とするデバイス。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「壁」の限定事項である「バルーン」との発明特定事項を省くと共に、「バルーン壁」の限定事項である「前記中央作動部分よりも少なくとも一方の前記テーパ領域の方が親水的にされた」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。