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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１５０４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「霧島湧水」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１１年１２月１４日登録出願、その後指定商品については、最終的に当審における平成１３年５月２８日付手続補正書により、「うなぎ，うなぎの蒲焼き，その他のうなぎを使用した加工水産物」とする補正がされたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０６６９３０号商標（以下「引用Ａ商標という。）は、「湧水」の文字を行書体風に横書きしてなり、昭和６１年６月１８日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として昭和６３年７月２２日に設定登録され、（指定商品については、商標権一部取消審判により、「指定商品中『野菜』についてはその登録は取り消す」という審決が確定している）該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２２６２３８７号商標（以下「引用Ｂ商標という。）は、「湧水」の文字を縦書きしてなり、昭和６３年４月２９日登録出願、第３１類「香辛料、その他本類に属する商品」を指定商品として平成２年９月２１日に設定登録され、該登録に係る権利は、現在有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３４６３４６号商標（以下「引用Ｃ商標という。）は、「湧水」の文字を横書きしてなり、平成５年９月２１日登録出願、第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。）」を指定商品として平成９年９月１２日に設定登録されたものである。　
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「霧島湧水」の文字よりなるところ、前半の「霧島」の文字と後半の「湧水」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成されていて、これより生ずる「キリシマユウスイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。また、たとえ、構成中の「霧島」（宮崎、鹿児島２県にまたがる霧島山を中心とする温泉・町名）を、商品の産地、販売場所として看取し得る場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって湧水の固有名称（霧島連山から採取した湧水）の如く看取されるのが自然であって、殊更、構成中の「湧水」の文字部分が独立して取引に資されるというべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「キリシマユウスイ」の称呼及び「霧島連山から採取した湧水」の如き観念を生ずると判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ユウスイ」の称呼及び「湧水」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１６３４７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「サウンドナビ」（標準文字による商標）の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「ラジオ受信機、ラジオ送信機、その他の電気通信機械器具」、第３５類「ラジオによる広告の代理、その他の広告」及び第３８類「ラジオ放送、テレビジョン放送、有線テレビジョン放送」を指定商品及び指定役務として平成９年１０月２日に登録出願されたものである。
  　
２　原審における拒絶の理由
　原査定は、「本願出願は、『放送されている曲の演奏時間・演奏曲目・アーティスト名を確認するための機能を持つ商品』等の意味合いをもつ「サウンドナビ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしに表してなるものであるが、これを本願指定商品中『テレビジョン受信機』等上記文字に照応する機能を搭載した商品（例えば、日経産業新聞（’９８．１．１付）によると各メーカーにおいて上記機能を搭載している対応機種が販売されている事実が掲載されている。）に使用するときは、単に、商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、これを本願指定役務について使用するときは、上記サービスを認識するにすぎず「そのサービス化に踏み切った」（前述の新聞）との記載があることからしても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、これを構成する前半の「サウンド」及び同後半の「ナビ」の各文字部分がそれぞれ「音、音響」及び「経路誘導、走行指示」等を意味する「ナビゲーション（ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ）」の略語としてそれぞれ理解される場合があるとしても、これらを連結して「サウンドナビ」と一連に表してなる文字の全体からは、原査定の説示の如く「放送されている曲の演奏時間・演奏曲目・アーティスト名を確認するための機能」なる意味合いまでも認識させるものとは言い難く、また、その証拠も見出せないから、むしろ全体として、特定の意味合いを想起させない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、全体として自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、これを該指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０３３８５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第２５類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１２年９月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年９月２１日付け手続補正書及び同１４年３月１３日付け手続補正書をもって、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１２４４８５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７８３７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成９年１１月２１日に登録出願されたものである
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０４５４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「フリ−ク」及び「ＦＲＥＱ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１年８月８日登録出願、第２６類「印刷物（文房具類に属するものを除く）書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として平成５年２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりのものであるところ、構成中の「４ＷＤ」及び「ＦＲＥＡＫ」の文字は、同一手法の図案化を施してなり、「ＦＲＥＡＫ」の文字は、上段の「４ＷＤ」の文字より大きく書し、左方向に一文字分ずらしたやや変則的な状態で二段に表してなるものである。
　そして、「ＦＲＥＡＫ」の文字は、最前の「Ｆ」の文字を他のその後部の文字よりさらに大きく書し、丁度、上段の「４ＷＤ」文字とその上面を合わせるように配され、全体的にまとまりをもち、かかる特異な結合状態よりすれば、本願商標の上下段の各文字は全体として一体のものとして看取されるというのが相当である。
　さらには、該文字部分を構成する「４ＷＤ」及び「ＦＲＥＡＫ」は、「４輪駆動」及び「熱狂している者」の意味を有する語としてわが国においても、共に良く知られた語であり、全体として「４輪駆動の熱狂者」の観念が容易に生じるのものと認められ、該観念の下、一連一体に認識し把握されるとみるのが自然であって、他に「ＦＲＥＡＫ」の文字のみを分断して称呼すべき特段の事情も見いだせないものである。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応し「フォーダブリュディーフリーク」又は「ヨンダブリュディーフリーク」の称呼のみが生ずるものと認められるものであり、これと引用商標の構成文字から生ずること明かな「フリーク」の称呼とは、明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、その外観、観念においても相紛れるおそれはなく、それぞれに接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想には、格段の相違があるものと認められる。
　これら、商標の類否判断における称呼、外観、観念の各要素を総合すると、本願商標は、引用商標と類似するものであるとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１１７２１５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＩＰＡＣＫ」の文字を横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として平成７年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５１１７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＩＰＡＣ」の文字を横書きしてなり、平成２年３月３０日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年９月５日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１４８２９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒五」の文字を書してなり、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品」を指定商品として、平成８年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、近時、健康に良いとされ、手延うどん、食パン、ロールパン、クッキー、カステラ、せんべいなど広範な商品の原材料として用いられ、黒五うどん、黒五パンなどと称されている「黒五」の文字よりなるものであるから、これを指定商品に使用しても黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を原材料に使用した商品であることを表したものであることを認識させるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記原材料を使用した商品以外に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「黒五」の文字を書してなるものであるところ、「黒五」の文字について、原審説示の如く原材料表示と看取される場合があるとしても、請求人提出の審判請求理由補充書を徴するに、請求人の取扱いに係る粉末商品の販売先企業において該文字を原材料表示的に使用している場合が見受けられ、また、新聞、雑誌等においても、一部原材料の表示の如く説明をしているものもあるが、「黒五」は、本来特定の意味合いを有する既成の語ではなく造語と認められるものであり、いまだ、該文字が特定の商品の原材料を指称するものとして定着し、一般に知られているということはできないものであるから、原材料の一般的名称であるともいえないというのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、本願指定商品の分野において、これが、特定の意味合いの語として、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質、原材料を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５１１２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エステルトップ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），プラスチック基礎製品」を指定商品として平成１０年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『アルコール類と酸類が化合する化学反応で製造した原料繊維の一形態』の意を認識させる『エステルトップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エステルトップ」の文字を書してなるところ、例え構成文字中の「エステル」の文字部分に「有機酸又は無機酸とアルコール類とが脱水反応により結合して生成する化合物の総称」の意が、また「トップ」の文字部分が有する多数の語意の中に「梳毛紡績の中間製品」の意があるとしても、これらを一連に結合した「エステルトップ」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質等を表示するかの如き意味合いは看取することができない。
　しかして、該文字は「エステルトップ」と一連に称呼されるのみの、何ら特定の意味を有しない単なる造語と判断するのが相当である。
　さらに、「エステルトップ」の文字が、本願の指定商品に関し、その品質、形状等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実について、当審において調査したが、これを発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８３５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＶＲ」の欧文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２類「印刷インキ，塗料」を指定商品として、平成１２年３月２２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＵＶＲ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは『紫外線（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ　ｒａｙｓ）』の略の意味を理解させるものであるが、インターネットによれば『紫外線を吸収する塗料やＵＶインキ』なる商品が販売されていること、また、『紫外線により硬化する紫外線硬化形塗料（塗料用語辞典参照）』のような商品が存在することよりすれば、本願商標をその指定商品中上記に照応する商品（例えば「紫外線硬化形塗料，ＵＶインキ）に使用するときは、単に商品の品質（効果等）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ＵＶＲ」の文字よりなるところ、一部辞典等に「ＵＶＲ」が紫外線（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ　ｒａｙｓ）の略語として記載がされているとしても、この略語が紫外線を表すものとして一般に知られているとは認め難く、また、これが本願の指定商品を取扱う業界において普通に用いられている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の品質（効果等）を表示するものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２９８５７０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２９８５７０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ジョルダーノ」の片仮名文字を横書してなり、平成６年６月２９日に登録出願、第２５類「コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，帽子，スカーフ，ゲートル，ネクタイ，レッグウォーマー，その他の被服，ベルト，バンド，靴類，スリッパ，その他の履物」を指定商品として、同９年４月２５日に設定の登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁
　乙第３号証及び同第４号証（請求人が弁駁書において述べる「甲第３号証及び同第４号証」は、「乙第３号証及び同第４号証」を述べたものとみなす。）は、各々商品カタログの表紙とその内容の写しと思われるが、物理的客観的に両者の一体性を正確に立証するものとはいえないから、さらにその点について説明を求める。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人は、本件商標と社会通念上同一といえる商標を、通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内で本件取消請求に係る指定商品中「セーター類，ワイシャツ，その他の被服」について使用しているから、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきではない。
　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　本件商標は、上記したとおり、「ジョルダーノ」の片仮名文字よりなるところ、被請求人は、これをその指定商品中の「セーター類，ワイシャツ，その他の被服」に使用しているとして乙各号証を提出しているので、以下、検討する。
　本件商標の登録原簿によれば、「ジョルダーノ　リミテッド」は、本件商標の専用使用権者であることが確認できる。
　そして、被請求人の提出に係る証拠（乙各号証）によれば、以下の各点が認められる。
（１）契約書の写しには、「１．１」の項に「本契約書に定めた条件により、ジョルダーノはニッセンに日本で非独占的に商品の通信販売を行う権利を与える。」旨が記載されていること（乙第２号証）。
（２）通信販売カタログ「Ｎｉｓｓｅｎ」（１９９８年ニッセン春号）の１９７頁及び１９８頁には、デニムパンツ、セーター、コットンパンツを示す各商品番号の右側に「ジョルダーノ　デニムパンツ」「ジョルダーノ　セーター」「ジョルダーノ　パンツ」の各文字が記載されていること（乙第４号証）。
　そして、上記商標登録原簿、契約書の写し（乙第２号証）及び通信販売カタログ（乙第４号証）を総合すれば、本件商標の専用使用権者であるジョルダーノ　リミテッドより商品の通信販売を行う権利を与えられた株式会社ニッセンが、本件商標と同じ綴りの「ジョルダーノ」の文字よりなる商標を商品「デニムパンツ、セーター、コットンパンツ」に付して、１９９８年春に販売したことを認め得るものである。
　以上の認定によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、その指定商品中の「被服」に含まれる「デニムパンツ、セーター」について、通常使用権者により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用されたものと認めることができる。
　してみれば、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　１２０３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒五類」の文字を横書きしてなり、平成８年２月１３日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、当審における平成１０年１２月１日付けの手続補正書により、第３０類「黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したコーヒー及びココア，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した茶，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した調味料（すりごまを除く。），黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した香辛料，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した食品香料（精油のものを除く。），黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したサンドイッチ，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したすし，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したピザ，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したべんとう，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したミートパイ，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したラビオリ，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した菓子及びパン，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した即席菓子のもと，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したアイスクリームのもと，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したシャーベットのもと，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したアーモンドペースト，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したイーストパウダー，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した氷，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した家庭用食肉軟化剤，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合したホイップクリーム用安定剤，黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を混合した酒かす」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、近時、健康に良いとされ、食パン、ロールパン、クッキー、カステラ、せんべいなどに原材料として用いられ、黒五パンなどと称されている「黒五」の文字を顕著に有してなるから、これを黒ごま、黒米、黒豆、黒花梨、黒松の実を原材料に使用した商品以外に使用するときは商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「黒五類」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、特定の意味合いを有する既成の語（熟語）ということはできないが、これに似た語として中国語「▲黒五類▼」があり、これは「文革中、革命的紅五類〔労働者、貧農・中農、解放軍兵士、革命幹部、革命烈士〕に対し、地主、富農、反革命分子、悪質分子、ブルジョア右派分子を指した。」（現代中国語辞典：株式会社光生館）の意味を有するものである。
　そして、本願商標の構成中「黒五」の文字については、新聞、雑誌等において、一部原材料の表示の如く説明をしているものもあるが、該文字は、本来特定の意味合いを有する既成の語ではなく造語と認められるものであり、原審説示の如く原材料と看取される場合があるとしても、いまだ、該文字が特定の商品の原材料を指称するものとして定着し、一般に知られているということはできないものであるから、原材料の一般的名称であるともいえないというのが相当である。
　さらに、当審において調査したが、本願指定商品の分野において、これが、特定の意味合いの語として取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、もともと商品の品質、原材料を表示するものとはいえず、これをその補正後の指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５８１３２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　１　本件商標
　本件登録第５８１３２８号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和３２年１１月２８日登録出願、商標の構成を赤色による「ケンコーみそ」の文字とし、指定商品を第４５類「味噌」として、同３６年１１月１０日に設定の登録、該商標権は、同５７年４月３０日、平成４年３月３０日及び同１３年１１月６日の両３度に亘って存続期間の更新登録がされているものである。
　２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録はこれを取り消すとの審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）本件商標は、甲第１号証及び甲第２号証に示すとおりのものである。
（２）審判請求人の調査したところ、少なくとも本件審判の請求前３年以内に、継続して日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者の何れも、その指定商品に本件商標を使用していない事実が判明した。よって、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取り消すべきである。
　３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。
（１）被請求人等は、本件審判の請求登録前３年以上前より現在に至るまで、日本国内に於いて、本件商標をその指定商品「味噌」に使用しており、この事実は、提出した乙各号証によって証明される。
　すなわち、本件商標の使用者（Ａ）は、商標権者本人であり、同（Ｂ）は、その通常使用権者である東京都品川区戸越２−５−３在の上野食品株式会社である。また、本件商標の使用に係る商品は味噌であり、使用場所・使用時期は前記両社の各事業所にて以前より継続使用中である。これら事実は乙第１号証ないし乙第１２号証及び乙第１３号証ないし乙第１６号証によって証明される。
　叙上のとおり、本件商標は過去３年間以上に亘り継続的に使用しているもので、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取消し得ないものである。
　４　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条第１項に基づき、本件商標の登録の取消を求める請求である。なお、請求人は、請求書において、本請求の根拠となる適用条項の記載を懈怠したものであるが、その主張の全趣旨よりして、事実上標記条項に基づく請求とみて差し支えないものと判断し、以下、審理する。
　被請求人の提出に係る乙各号証（乙第１号証ないし乙第１６号証）によれば、被請求人会社又はその通常使用権者である上野食品株式会社は、本件商標と社会通念上同一といえる商標を本件審判の請求前３年以内に日本国内において、その指定商品である「味噌」について使用していることが認められる。
　請求人は、被請求人の答弁に対し、弁駁していない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求に対して、所定事項についてその主張・立証し得たものというべきであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７４５２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お餅のショコラ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、平成１０年１０月１２日に登録出願、その指定商品については平成１１年９月２９日付け提出の手続補正書により、第３０類「チョコレート菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『餅菓子風のチョコレート』の如き意を表すものと看取される『お餅のショコラ』の文字を書してなるから、これを指定商品中の『チョコレートを加味してなる餅菓子』などについて使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「お餅のショコラ」の文字を書してなるところ、構成文字中の「お餅」の文字部分が「餅菓子」を想起させ、また「ショコラ」の文字部分に「チョコレート」の意があるとしても、これらを「の」の文字を介し、一連に結合した「お餅のショコラ」の文字よりは、原審において説示するような商品の品質等を表示するかの如き意味合いは看取することができない。
　しかして、該文字は「お餅のショコラ」と一連に称呼されるのみの、何ら特定の意味を有しない単なる造語と判断するのが相当である。
　さらに、「お餅のショコラ」の文字が、本願の指定商品に関し、その品質、形状等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実について、当審において調査したが、これを発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものといわなければならない。
　また、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０３８０７４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第０３８０７４４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　１　本件商標
　本件登録第３８０７４４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品すべてについて、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないので、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　３　被請求人の答弁
　被請求人は、精算会社となっており、清算人より「本件商標権者には、本件商標の使用の事実がない。」旨の答弁がなされている。
　４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人の清算人から前記したとおりの答弁があり、これにより被請求人は、本件商標をその指定商品について使用していないことが認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　６２１２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ティンクルバトン」の片仮名文字を標準文字により表してなり、願書記載の第２８類に属する商品を指定商品として、平成１３年１月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年６月４日付けの手続補正書をもって、第１６類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，釣り具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８９８５３号商標は「ティンクル」の文字を書してなり、平成２年８月３日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ―ドこれらの部品および附属品」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ティンクルバトン」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されており、その称呼も無理なく一連に称呼できるものである。そして、たとえ構成中の「バトン」の文字部分が、出願時の指定商品中の「運動用具」との関係で商品の品質を表すと理解されたとしても、前記１のとおり補正により「運動用具」が削除された結果、もはやこれを「ティンクル」と「バトン」に分離して看取しなければならない特別な理由も見出し難く、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ティンクルバトン」の称呼のみ生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ティンクル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８２４９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　１　本件商標
　本件登録第４８２４９６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、昭和３１年６月４日登録、現に有効に存続しているものである。
　２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、指定商品中『餅米を使用した饅頭及びこれに類似する商品』について取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、」との審決を求め、その理由として、被請求人は本件商標を過去３年以上にわたって、指定商品中「餅米を使用した饅頭及びこれに類似する商品」について、日本国内において使用していない。したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきであると述べている。
　３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は本件商標を本件審判請求の登録前から商品「餅菓子」に使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出している。
　４　当審の判断
　被請求人が提出した乙第１号証（商品写真）、乙第２号証（しおり実物）及び乙第３号証（納品書、返品書）を総合勘案すれば、被請求人は茨城県つくば市で少なくとも平成１０年１２月以降、筑波山観光土産用の商品「餅菓子」に別掲（２）に示すとおりの構成よりなる商標を使用していることが認められる。
　そして、当該使用商標は、「筑波名菓」「筑波山」及び「謹製」の文字を付加しているがいずれも土産物特有の品質、販売地等を表示する付記的なものであって、社会通念上自他商品識別標識として本件商標と同一の機能を営むものとみるのが相当であり、かつ、その使用商品「餅菓子」が本件審判の請求に係る指定商品「餅米を使用した饅頭及びこれに類似する商品」に含まれるものであること明らかである。
　以上のとおり、被請求人は商品「餅菓子」につき、少なくとも平成１０年１２月以降、自他商品識別標識として本件商標と同一の機能を有する商標を使用していることが認められるから、結局、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において前記商品に使用されていたものと認める。
　請求人は、被請求人の提出する各証拠によっては、本件商品に使用される商標は「柚夫婦」のみであり、被請求人の使用する「第一屋」の文字は自己の屋号「第一屋本店」の一部として使用するにすぎず、商標としては使用されていないとして、本件商標を使用したことを立証していない旨主張するが、本件商標の使用の事実については前記のとおり判断されるものであり、その主張は採用しえない。
　したがって、本件商標は商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６５０６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第５６５０６７号商標の指定商品中「ガラス製食器類を除くその余の商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
　１　本件商標
　本件登録第５６５０６７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第１５類「ガラス並びに他に属せざるガラス製品及びほうろう質品」を指定商品として昭和３６年１月２５日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１３年１１月２８日に、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），ガラス瓶（食品保存用ガラス瓶を除く。），食品保存用ガラス瓶，ガラス製包装用容器，ガラス製食器類，耐熱ガラス製なべ類，ガラス製ようじ入れ，ガラス製花瓶，ガラス製水盤，ガラス製風鈴，ガラス製おしろい入れ，ガラス製クリーム入れ，ガラス製懐中鏡」及び第３４類「ガラス製灰皿，ガラス製たばこケース」に書換登録がなされたものである。
　２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１４０４８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プチライト」の欧文字を書してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成８年１２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、前半部の『プチ』が小さいを意味する外来語として親しまれており、また、指定商品との関係から後半部の『ライト』は光、光源装置、電球等を意味する英語の『ｌｉｇｈｔ』を表したものと認められ、全体として『小さい光源の付いた商品』を容易に認識させるものであるから、これをその指定商品中上記に照応する商品（たとえば、整形外科用ライト）に使用したときは、単に商品の品質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「プチライト」の文字よりなるところ、その構成中の「プチ」が「小さい」の意をもつ外来語であり、該「プチ」の語（文字）は、たとえば、食品の分野では「プチケーキ、プチトマト」等として、通常の大きさの物より小さくてかわいい商品であることを表す場合に広く親しまれて使用されることがあっても、本願商標の指定商品を取り扱う分野で同様に商品の形状が小さいことを表すものとして使用されているとはいえず、また、「ライト」が「光、光源装置、電球等」を意味する英語の「ｌｉｇｈｔ」を表したものと認められるとしても、該語には他に「軽い、消化のよい・あっさりした［食物］、軽快な、気軽な」等多様な意味があることもあり、本願商標は前記のとおり同書、同大、等間隔にまとまりよく一連に表示されているものであることからすれば、該文字全体から、直ちに原審説示の如きこれが特定の商品の品質等を表示するものとして理解・認識されているとも言い難く、取引者・需要者間において、それらの意味合いを持つ語として取引上普通に使用されているとみるべき証拠も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者をして、「小さい電球」という程の意味合いを暗示させることがあるとしても、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一体不可分の一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした本願の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９７０５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＵＳＳＴＥＥＬ」の文字を標準文字として書してなり、平成１０年１１月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９８年６月１８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものであり、指定商品については、平成１２年４月３日付け手続補正書で第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料、金属製建造物組立てセット」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、次の（ア）ないし（カ）に示す登録商標（以下「引用各商標」という。）と称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の補正後の指定商品と（ア）ないし（カ）の引用各商標の指定商品とは同一又は類似のものである。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の理由で本願を拒絶したものである。
　＜引用各商標＞
（ア）登録第１７８４３４５号商標は、昭和５６年５月１日登録出願、商標の構成を欧文字「ＴＡＵＲＵＳ」とし、指定商品を第１２類の商品区分に属する商標登録原簿に記載の商品として、昭和６０年６月２５日に設定登録、その後平成７年１０月３０日付けで存続期間の更新登録されたものである。
（イ）登録第２７０３７５２号商標は、昭和６３年１０月２０日登録出願、商標の構成二段に表した欧文字「ＴＡＵＲＵＳ」と片仮名文字「トーラス」たとし、指定商品を第２４類に属する商標登録原簿に記載の商品として、平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
（ウ）登録第３２５５８２６号商標は、平成６年１月１７日登録出願、商標の構成を二段に表した「ＴＡＵＲＵＳ」の欧文字と「トーラス」の片仮名文字とし、指定商品を第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
（エ）登録第３３２３０１３号商標は、平成６年１０月４日登録出願、商標の構成を「ＴＡＵＲＵＳ」の欧文字とし、指定商品を第９類に属する商標登録原簿に記載の商品として、平成９年６月１３日に設定登録されたものである。
（オ）登録第４０２９５９０号商標は、平成４年２月２８日登録出願、商標の構成を欧文字「ＫＴ」と片仮名文字「トラス」とを組み合わせ「ＫＴトラス」と横書きし、指定商品を第７類に属する商標登録原簿に記載の商品として、平成９年７月１８日に設定登録されたものである。
（カ）登録第４２８５１４９号商標は、平成９年９月１８日登録出願、商標の構成を二段に表した「トラス」の片仮名文字と「ＴＲＵＳＳ」の欧文字とし、指定商品を第２０類に属する商標登録原簿に記載の商品として、平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＲＵＳＳＴＥＥＬ」の欧文字を同書、同大、等間隔で書してなるものであるところ、本願補正後の指定商品との関係から構成中の「ＳＴＥＥＬ」が「鋼鉄製のもの」の意味を理解する場合があるとしても、かかる構成全体にあっては特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものとはいい難いところであるから、むしろ構成文字全体が自他商品の識別機能を有するものとして認識、把握されるというべきであり、該「ＴＲＵＳＳＴＥＥＬ」の文字に相応し「トラススチール」の称呼のみを生じるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「トラス」の称呼が生じるとし、それを前提に本願商標が引用各商標と称呼上類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１２１１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＲＣＵＬＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第１２類に属する商品を指定商品として、平成９年５月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１１年６月１１日付手続補正書をもって「自動車用タイヤ及びチューブ，二輪自動車用タイヤ及びチューブ，自動車用の更生タイヤ用トレッド，航空機用の更生タイヤ用トレッド，二輪自動車用の更生タイヤ用トレッド，自動車用の更生タイヤ用トレッドを製作するために整形されたトレッド材，航空機用の更生タイヤ用トレッドを製作するために整形されたトレッド材，二輪自動車用の更生タイヤ用トレッドを製作するために整形されたトレッド材，タイヤ又はチューブの修理用はり付け片」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２８５４６７号の商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、、出願人（請求人）名義に関し、当審における平成１３年８月２日付で出願人名義変更届が提出され、その結果、本願の商標登録出願人名義と、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者とは同一名義人になったものと認められる。
　してみれば、本願商標について、他人の登録商標又はこれに類似する商標の存在を理由に、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８２０８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年９月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１１年９月８日及び当審における同１４年４月１５日付け手続補正書により、第２５類「靴中敷き，その他の靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），その他の履物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「出願人は、平成１１年９月８日付け手続補正書により本願の指定商品を補正したが、本願商標は、登録第９５８３７６号商標、同第１８９４１３５号商標及び同第２５８６５２０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、引用商標とは指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８９４６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類願書記載の役務を指定商品役務として、平成９年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２９９６６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類登録原簿に記載の役務を指定役務として平成８年３月２９日に設定登録されたものである。同じく登録第３１２９９６７号商標は、「ＥＤＳＪａｐａｎ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日登録出願、第４２類登録原簿に記載の役務を指定役務として平成８年３月２９日に設定登録されたものである（以下、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、構成中「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ」、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」及び「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の欧文字の各頭文字「Ｅ」「Ｔ」「Ｓ」が、地球を模したと思しき図形の上部から派生した三本の黒色の帯状図形の先端に白抜きで表されているとしても、当該各欧文字はそれぞれ親しまれた英語であり、直ちに、前記頭文字を含めそれぞれが一連の語として把握・理解されるものであり、さらに、全体が上記図形と文字とを一体的に結合した標章として認識されるとするのが相当であるから、かかる構成においては前記「Ｅ」「Ｔ」「Ｓ」の文字部分のみを抽出し、これより「イイテイエス」の称呼が生ずるとすべきものとは認められない。
　してみると、本願商標から「イイテイエス」の称呼を生ずるとし、本願商標が引用商標に称呼上で類似する商標であるとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９１３８９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「勝沼発」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１１年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、山梨県中央部、甲府盆地東端の町で、日本最大のブドウの産地である『勝沼』の文字と商品との関係において、その産地を表示するものとして、一般的に使用されている『発』の文字とを一連に『勝沼発』と書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、上記地産の商品であるものと認識するにすぎず、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「勝沼発」の文字よりなるところ、「勝沼」が町名であって、これより、「勝沼から出ること、出立すること。」の意味合いを看取するとしても、「勝沼産のもの」の意味合いにおいて認識されるものとは認められない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の産地、販売地を、直接的かつ具体的に表示するものということができない。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、「勝沼発」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、商品の産地、販売地を表するものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たすことができるものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。