【事件の表示】
　特許第３４４８４９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４４８４９８号に係る明細書及び図面を、本件審判請求の、平成２１年４月７日付け手続補正書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第３４４８４９８号は、平成１０年１２月２５日に特許出願（特願平２０００−１９２１９９号）され、平成１５年６月３０日に特許権の設定登録がされ、平成２１年１月２６日付けで本件訂正審判が請求され、当審において同年３月６日付けで訂正拒絶理由を通知したところ、同年４月７日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
ＩＩ．本件補正について　
１．訂正拒絶理由の概要
　訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　以下の訂正事項を含む本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。 
　
訂正事項Ａ−１　訂正前の請求項１に記載の「Ｔｉ：０．０１〜０．８％」を「Ｔｉ：０．０５〜０．８％」と訂正する。 
　
訂正事項Ｂ−１　段落０００８記載の「Ｔｉ：０．０１〜０．８％」を「Ｔｉ：０．０５〜０．８％」と訂正する。
　
訂正事項Ｃ−１　段落００１５記載の 
 「Ｔｉ：Ｔｉは本発明の課題であるリジング特性及び溶接部の加工性を向上させる重要な元素である。Ｍｇと複合で添加した場合に凝固組織微細化効果を発揮するのは
０．０１％以上であり、
０．０１％以上であり、
０．０５％以上であり、
 　 
訂正事項 Ｃ−２．段落００１６記載の 
 「Ａ１：Ａｌは加工性を向上する元素であるが、本発明の場合にはＴｉ＋Ｍｇによる微細化効果を低減する為、低い方が好ましいので上限は０．１％とした。一方、Ａ１量の低減により脱酸が困難になるため、下限は
０．００５％とした。
下限は０．００５％とした。
下限は０．０１％とした。
　
２．本件補正の適否についての検討
　本件補正の概要は、審判請求書の請求の理由の訂正事項において、要するに、訂正拒絶理由で訂正は認められないとされた上記訂正事項のみを削除し、審判請求書に添付した訂正明細書についても同趣旨の補正をしようとするものであり、審判請求書の要旨を変更するものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、補正を認める。
　
ＩＩＩ．請求の要旨
　上記のとおり、本件補正は認められるので、本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３４４８４９８号の明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、本件補正に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
ＩＶ．訂正の内容
　本件訂正審判に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（以下、訂正拒絶理由通知書の訂正事項に付した記号を用い、訂正部分の明瞭化のため下線を引いた。）。
　
（１）訂正事項Ａ
　訂正前の特許請求の範囲の請求項（以下「旧請求項」という。）１〜３を削除し、旧請求項１を引用する旧請求項４について、「［Ｔｉ／Ａｌ］の値が５以上である」を「［Ｔｉ／Ａｌ］の値が５以上を満足し」として、独立形式に改めるとともに、以下の「Ａ−２」の訂正事項を付加して訂正後の請求項（以下「新請求項」という。）１とする。
　
　上記訂正に合わせ、旧請求項４が引用していた旧請求項２、３を、新請求項１を引用する従属形式の新請求項２、３とする。
　
Ａ−２．旧請求項１に記載の「Ａｌ：
０．００５
０．０１
　
　すなわち、特許請求の範囲を下記のとおり訂正する。
「【請求項１】  ｍａｓｓ％で、
Ｃ  ：０．０００５〜０．０８％、
Ｓｉ：０．０１〜１．０％、
Ｍｎ：０．０１〜１．０％、
Ｐ  ：０．０４％未満、
Ｓ  ：０．０００１〜０．０１％、
Ｃｒ：１０〜２５％、
Ｔｉ：０．０１〜０．８％、
Ａｌ：
０．０１
Ｎ  ：０．０００５〜０．０８％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０１０％
を含有し、
［Ｔｉ／Ａｌ］の値が５以上を満足し、
【請求項２】  鋼成分として、さらにｍａｓｓ％で、
Ｂ  ：０．０００５〜０．００５％、
Ｎｂ：０．０５〜０．５％、
Ｚｒ：０．０００５〜０．０１％
の１種もしくは２種以上を、さらに含有することを特徴とする請求項１記載のリジング特性及び溶接部の加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼。
【請求項３】  鋼成分として、さらにｍａｓｓ％で、
Ｍｏ：０．１〜２．０％、
Ｎｉ：０．１〜２．０％、
Ｃｕ：０．１〜２．０％
の１種もしくは２種以上を含有することを特徴とする請求項１又は２記載のリジング特性及び溶接部の加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」
　
（２）訂正事項Ｂ
 　本件特許明細書段落０００８記載の、
Ｂ−２．「Ａｌ：
０．００５
０．０１
　
Ｂ−３．「を含有し、残部が鉄」を「を含有し、［Ｔｉ／Ａｌ］の値が５以上を満足し、残部が鉄」と訂正する。
　
Ｂ−４．「（４）［Ｔｉ／Ａ１］の値が５以上であることを特徴とする前記（１）、（２）又は（３）記載のリジング特性及び溶接部の加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼。」を削除する。
　
（３）訂正事項Ｄ
Ｄ−１．同段落００１９記載の
「Ｍｏ，Ｎｉ，Ｃｕ：これらは
加工性
加工性
耐食性
　
Ｄ−２．
　同段落００２６の表１中に記載の「鋼種Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ」についての「本発明鋼」を「参考鋼」に訂正する。
　同段落００２８の表２中に記載の「鋼種Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｊ」についての「本発明鋼」を「参考鋼」に訂正する。
　
Ｖ．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更等の存否について
　
（１）訂正事項Ａについて
　訂正事項Ａは、旧請求項１〜３を削除し、旧請求項１を引用する旧請求項４について、「［Ｔｉ／Ａｌ］の値が５以上である」を「［Ｔｉ／Ａｌ］の値が５以上を満足し」として、旧請求項４を新請求項１に繰り上げ、独立形式とするとともに、旧請求項１に記載の「Ａｌ：
０．００５
０．０１
　
　また、訂正事項Ａは、訂正前の明細書又は図面（以下「旧明細書等」という。）の段落００２６の表１に、鋼種Ｂとして、「Ａｌ」の含有率０．０１％の記載があるから、本件明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項Ｂについて　
　訂正事項Ｂ−２、Ｂ−３、Ｂ−４は、訂正事項Ａによって特許請求の範囲の記載が訂正されることに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　また、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項Ｄについて
　訂正事項Ｄ−１は、以下の理由から、誤記の訂正を目的とするものと認められる。
（ア）段落００１８には、「Ｂ、Ｎｂ、Ｚｒ：これらは加工性を向上する元素であり」と、段落００１９記載の元素とは別の元素が加工性を向上すると記載されており、
（イ）訂正前の段落００１９には、「Ｍｏ，Ｎｉ，Ｃｕ：これらは
加工性
　
訂正事項Ｄ−２は、訂正事項Ａによって特許請求の範囲の記載が訂正されたことに伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、旧明細書の表１、２に記載した「本発明鋼」を、鋼種Ａ〜Ｊの内、Ｂ、Ｅ、Ｉのみに限定するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものといえる。
　
　また、訂正事項Ｄ−１、Ｄ−２は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号乃至第３号、第３項、第４項の規定に適合する。
　
２．訂正後の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて
　
（１）訂正後の発明
　訂正後における特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１〜３」という。）は、上記手続補正書（審判請求書）に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである（ＩＶ．（１）訂正事項Ａ参照））。
　
（２）刊行物とその記載事項
　本件訂正審判の請求人は、本件訂正審判請求書に添付して以下の刊行物１〜３を提出した。　
　１　特開平９−　５３１５５号公報
　２　特開平９−２１７１５１号公報
　３　特開平８−１０４９５０号公報
　
　そして、上記刊行物１〜３には、それぞれ発明の名称である
　　「耐リジング性と表面性状に優れたＦｅ−Ｃｒ合金」、
　　「溶接性に優れたフェライト系ステンレス鋼」、
　　「連続鋳造性に優れるフェライト系ステンレス鋼およびその製造方法」
　についての発明が記載されている。
　
（３）対比・判断
　刊行物１〜３には、本件訂正発明１の特定事項である「最大径が０．０５〜２．０μｍのＭｇ系介在物が２０個／ｍｍ２以上の密度で存在し、且つ該Ｍｇ系介在物を覆ってＴｉＮが存在していること」について記載も示唆もされておらず、しかもその点は、当業者が容易に想到することができたものではない。
　そして、本件訂正発明１は、上記の特定事項により、訂正明細書（段落００２０、００２４）に記載の「凝固組織微細化の効果」を奏し、リジング特性及び溶接部の加工性を向上しているものと認められる。
　
　したがって、本件訂正発明１は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、他に本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見あたらない。
　本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２、３についても同じ判断である。
　よって、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 
　
ＶＩ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項、第３項乃至第５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。