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　特願２００２−１４９１４５「磁石内包式インナーロータ型モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４８８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２３日の出願であって、平成１９年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月３１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「出力軸と共に回転する界磁コアと該界磁コアの外周面近傍の内部で
該界磁コアに内包される隣接した永久磁石の両翼間に
　該ロータの外周側を環状に囲繞するヨークおよび該ヨークの内周面から該ロータの外周面へ向けて放射状に突出した９本またはその倍数本のティースを有する電機子コアと該電機子コアの各ティースに集中巻きされた電機子コイルとからなり回転磁界を生じ得るステータと、
　を備えてなる磁石内包式インナーロータ型モータであって、
　
少なくとも９本の前記ティースに設けられた電機子コイル間では、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の３相またはその倍数相の交流がＵ相、Ｖ相、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｕ相、Ｗ相の順に印加されると共にこれらの電機子コイルの各巻線方向が同一方向であり、
し、前記永久磁石の一方から出た磁束が前記界磁突極へ流れることを阻害すると共に該界磁コアの内部を通り該永久磁石と隣接する他の永久磁石へ流れ易く
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
（ア）「界磁突極」について、「界磁コアに内包される隣接した永久磁石の両翼間に」（・・・形成され）との限定を付加し、
（イ）「電機子コイル」について、「少なくとも９本のティースに設けられた電機子コイル間では、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の３相またはその倍数相の交流がＵ相、Ｖ相、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｕ相、Ｗ相の順に印加されると共にこれらの電機子コイルの各巻線方向が同一方向であ」るとの限定を付加し、
（ウ）「磁気抵抗溝」について、「永久磁石の一方から出た磁束が界磁突極へ流れることを阻害すると共に界磁コアの内部を通り該永久磁石と隣接する他の永久磁石へ流れ易くする」との限定を付加しているが、
　同じく発明を特定するために必要な事項である
（エ）「車両駆動用モータに使用される」との構成を省いており、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
本件補正の適否ついては以上のとおりであるが、なお、念のため、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定において提示された特開２００２−１２５３５５号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００１−２７５３２５号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平５−１９１９３６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２−１）刊行物１
・「【００１３】本発明は、ステータのコイルが固定子鉄心のひとつの歯毎に集中して巻く集中巻きであり、回転子が鉄心内に永久磁石を埋め込んだ埋込永久磁石型であって、・・・。
【００１４】・・・、該ボールねじ軸を該ブラシレス三相ＤＣモータの回転子軸により直接駆動する・・・。」
　
・「【００１９】・・・。本発明においては、極数は１４から３２が望ましく、より具体的には、１６，２０，２４，２８極がさらに好ましいが、これに限定されるものではない。このような多極化により、モータ体積に対する出力の比であるエネルギー密度を上げることができる。・・・。
【００２０】さらに、より高いトルクを得るために、埋込磁石型の回転子を採用する。埋込永久磁石型の回転子においては、通常立方体形状の永久磁石を回転子の中に埋め込んで配列するものである。回転子の表面は円柱状の形状をしているが、その中に立方体形状の永久磁石が配列されることとなる。・・・。
【００２１】そして、ステータへのコイルの巻き方については、ステータの鉄心の歯の一つ一つに１相分の巻き線を巻き付ける集中巻きを採用する。電気的な３相位相関係がなり立てば、モータの歯数は、３の倍数となり、その個々の歯に１相分の巻き線を巻き付けるものである。・・・。
【００２２】これらの埋込永久磁石型と集中巻きの持つ問題としては、トルクリップルが比較的に大きくなる点がある。しかし、本発明においては、回転子の極数を極めて大きな１４以上としているため、これに合わせてステータの歯数を選定することにより、極数と歯数の最小公倍数を非常に大きなものとすることができる。このように極数と歯数の最小公倍数を大きくすることによって、実際に出るトルクリップルを小さくすることができる。以下に、本発明において採用することができる回転子の極数とステータの歯数、そしてそれらの最小公倍数の例を表にして示す。これらは例示であって、これ以外の極数、歯数、そして極数と歯数の組み合わせが可能であることはいうまでもない。・・・。
【００２３】
　極数　　　　歯数　　　最小公倍数
　１６　　　　１８　　　　１４４
　２０　　　　１８　　　　１８０
　２４　　　　２７　　　　２１６
　２８　　　　２４　　　　１６８」
　
・「【００２５】図１に本発明にかかるモータの断面を模式的に示す。図１では、回転子の極数は１６とし、ステータの歯数またはスロット数は１８とした。図示されているようにモータ１は、鉄心内部に永久磁石を有する回転子２とその外側にステータ３とからなっている。回転子２の内部には、ほぼ立方体で同一形状の永久磁石４が１６個、鉄材の中に埋め込まれている。永久磁石４は相互に等間隔に、わずかに離間して配置されている。回転子の表面は、円筒状である。そして、ステータ３の個々の歯にコイル５が１相分巻き付けられており、いわゆる集中巻きとなっている。
【００２６】回転子２の内部は中空であっても中実であってもよい。また、永久磁石４は、回転子２内部に設けたスロットに外部から挿入することにより容易に配置することができる。この永久磁石４は方形であるので、表面永久磁石型の回転子に求められるような曲面がなく、製造コストを低減することができる。」
　
・図１には、ステータ３のコイルが固定子鉄心のひとつの歯毎に集中して巻く集中巻きであり、当該固定子鉄心が、回転子２の外周側を環状に囲繞する部位及び当該部位の内周面から該回転子２の外周面へ向けて放射状に突出した複数本の歯を有することが示されている。
　
・図１には、円筒状の固定子鉄心が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「回転子軸と共に回転する鉄心と該鉄心の外周面近傍の内部で該鉄心に内包され、周方向に、わずかに離間して配列される８個またはその倍数個の永久磁石４とからなり回転界磁を生じ得る回転子２と、
　該回転子２の外周側を環状に囲繞する部位及び当該部位の内周面から該回転子２の外周面へ向けて放射状に突出した９本またはその倍数本の歯を有する固定子鉄心と該固定子鉄心の各歯に集中巻きされたコイル５とからなり回転磁界を生じ得るステータ３と、
　を備えてなる埋込永久磁石型モータであって、
　前記固定子鉄心は円筒状である埋込永久磁石型モータ。」
　
（２−２）刊行物２
・「【００１３】・・・電動機を、周方向に９極又はその倍数極の電気子巻線を有する環状のアウタステータと、このアウタステータの内部に配置し周方向に８極の永久磁石を有するインナロータとで構成し、各電気子巻線を３相電力により駆動するように接続したことを特徴とする。
【００１４】電気子巻線の９極と永久磁石の８極との最小公倍数は７２であり、比較的大きい。一般に、最小公倍数が大きいほど電動機のコギング（磁気吸引力）は小さくなる。また、インナロータであるからロータ径は比較的小さい。」
　
・「【００５９】次に、電気子巻線９３ａ〜９３ｉの変形例について図１１に基づき説明する。図１１（ａ），（ｂ）は本発明に係る電動機の電気子巻線（変形例）の模式図である。（ａ）は、突極９２ａ〜９２ｉに巻いた９極の電気子巻線９３ａ〜９３ｉのうち、相互に隣接しない３極ずつを直列接続して各々１相とすることで、３相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）にしたことを示す。具体的には、相互に隣接しない３極の電気子巻線９３ａ，９３ｃ，９３ｅを直列接続することでＵ相の巻線とし、相互に隣接しない３極の電気子巻線９３ｄ，９３ｆ，９３ｈを直列接続することでＶ相の巻線とし、相互に隣接しない３極の電気子巻線９３ｇ，９３ｉ，９３ｂを直列接続することでＷ相の巻線とした。従って、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相は互いに重なり合っている。電気子巻線９３ａ〜９３ｉの巻き方向は（ａ）に示す通り全て同一方向である。（ｂ）は、電動機８０の結線を上記図１０（ｂ）と同じＹ結線にしたことを示す。
【００６０】このように変形例の電動機８０によれば、電気子巻線９３ａ，９３ｃ，９３ｅが相互に隣接していないので、これらの電気子巻線９３ａ，９３ｃ，９３ｅの相互インダクタンスは小さい。電気子巻線９３ｄ，９３ｆ，９３ｈ及び電気子巻線９３ｇ，９３ｉ，９３ｂについても同様である。従って、電動機８０が発生する補助トルクの出力低下を低減することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「少なくとも９本の突極９２ａ〜ｉに設けられた電気子巻線９３ａ〜ｉ間では、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の３相の交流がＵ相、Ｖ相、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｕ相、Ｗ相の順に印加されると共にこれらの電気子巻線９３ａ〜ｉの各巻線方向が同一方向であるインナーロータ型モータ。」
　
（２−３）刊行物３
・「【００１６】・・・。図２及び図３は本発明に係る永久磁石式回転子の第２の実施例を示すもので、永久磁石式回転子の平面図を示しており、これは、回転子鉄心積層体を構成する円盤状の回転子鉄心抜板と同じ形状となる。回転子鉄心抜板は鉄板を打ち抜き加工することにより作られ、永久磁石挿入用開口部１、回転軸用開口部１１が設けられ、永久磁石挿入用開口部１は、開口部１の外周枠を形成する外周リング部７と、開口部１の内方に形成されるヨーク部８の外周と外周リング部７とヨーク部８を繋ぐ連結部９により形成される。そして、本実施例では少なくとも上記連結部９と対向する回転子の外径を他の部分より小さくした径小部１２を設けて回転子鉄心抜板を形成している。具体的には、連結部と対向する外周面近傍に連結部の周方向の幅と同一或いはそれより大きな幅で形成され、連結部の両側に挿入される永久磁石の一部までまたがる範囲で回転子の外径を他の部分より小さくしている。
【００１７】図２においては、連結部９と対向する外周面近傍に連結部の周方向の幅と同一或いはそれより大きな幅で形成された凹部１３が形成されており、・・・。
【００１８】そして、図２においては、挿入される永久磁石３の断面形状は開口部１の形状に合わせて、連結部の両側端部近傍における径方向の幅が小さくなるように、外周面の一部に凹部１５が形成されており、・・・。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、刊行物３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「ヨーク部８は、連結部９の外周面側に軸方向に延在する凹部１３を有する永久磁石式回転子。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
ア　後者における「回転子軸」が、その機能、作用からみて、前者における「出力軸」に相当し、以下同様に、「鉄心」が「界磁コア」に、「永久磁石４」が「永久磁石」に、「回転子２」が「ロータ」に、「回転子の外周側を環状に囲繞する部位」が「ロータの外周側を環状に囲繞するヨーク」に、「歯」が「ティース」に、「固定子鉄心」が「電機子コア」に、「コイル５」が「電機子コイル」に、「ステータ３」が「ステータ」に、「埋込永久磁石型モータ」が「磁石内包式インナーロータ型モータ」に、それぞれ相当する。
　
イ　引用発明１における「永久磁石４」は、「立方体形状」であり、円柱状の回転子の中に「相互に等間隔にわずかに離間して配列」されることから、各永久磁石の間には永久磁石が存在せず鉄心を構成する鉄材からなる部位が存在すると認められ、当該部位が本願補正発明における「界磁突極」に相当する。したがって、引用発明１における「回転子２」に関し、「回転子軸と共に回転する鉄心と鉄心の外周面近傍の内部で該鉄心に内包され、周方向に、わずかに離間して配列される８個またはその倍数個の永久磁石４とからな」る態様は、本願補正発明における「出力軸と共に回転する界磁コアと該界磁コアの外周面近傍の内部で該界磁コアに内包される隣接した永久磁石の両翼間に放射状に形成された界磁突極と該界磁突極を挟んで周方向に配列してなる８個またはその倍数個の永久磁石とからな」る態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「出力軸と共に回転する界磁コアと該界磁コアの外周面近傍の内部で該界磁コアに内包される隣接した永久磁石の両翼間に放射状に形成された界磁突極と該界磁突極を挟んで周方向に配列してなる８個またはその倍数個の永久磁石とからなり回転界磁を生じ得るロータと、
　該ロータの外周側を環状に囲繞するヨーク及び該ヨークの内周面から該ロータの外周面へ向けて放射状に突出した９本またはその倍数本のティースを有する電機子コアと該電機子コアの各ティースに集中巻きされた電機子コイルとからなり回転磁界を生じ得るステータと、
　を備えてなる磁石内包式インナーロータ型モータであって、
　前記界磁コアは円筒状である磁石内包式インナーロータ型モータ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「電機子コイル」に関し、本願補正発明は、「少なくとも９本のティースに設けられた電機子コイル間では、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の３相またはその倍数相の交流がＵ相、Ｖ相、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｖ相、Ｗ相、Ｕ相、Ｗ相の順に印加されると共にこれらの電機子コイルの各巻線方向が同一方向であ」るのに対し、引用発明は、このような特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　界磁コアが有する「磁気抵抗溝」に関し、本願補正発明は、「界磁突極の外周面側に軸方向に延在し、永久磁石の一方から出た磁束が前記界磁突極へ流れることを阻害すると共に該界磁コアの内部を通り該永久磁石と隣接する他の永久磁石へ流れ易くする」ものであるのに対し、引用発明は、このような磁気抵抗溝を有しない点。
　
（４）判断
［相違点１、２］について            　
　「２．（２−２）刊行物２」のとおり、相違点１に係る本願補正発明の構成は引用発明２に備えられている（引用発明２における「電気子巻線」及び「突極」が、それぞれ本願補正発明における「電機子コイル」及び「ティース」に相当する。）。
　また、「２．（２−３）刊行物３」のとおり、相違点２に係る本願補正発明の構成のうち、界磁コア（「ヨーク部８」が相当）は界磁突極（「連結部９」が相当）の外周面側に軸方向に延在する磁気抵抗溝（「凹部１３」が相当）を有する点は、引用発明３に備えられている。
　引用発明１ないし３は、モータの出力を向上させるという共通の課題を有しているから、引用発明１に、引用発明２及び３の構成を適用することは当業者であれば容易になし得たことである。
　また、刊行物３には、磁気抵抗溝に関し、「永久磁石の一方から出た磁束が界磁突極へ流れることを阻害すると共に該界磁コアの内部を通り該永久磁石と隣接する他の永久磁石へ流れ易くする」との機能は明記されていないが、引用発明３と本願補正発明の磁気抵抗溝は、同一箇所に同一形状で設けられるものであるから、結果として同様の機能を有すると解される。
　したがって、引用発明１において、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明２及び３に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の全体構成により奏する効果も、引用発明１ないし３から予測し得た程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反することに加え、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「出力軸と共に回転する界磁コアと該界磁コアの外周面近傍の内部で放射状に形成された界磁突極を挟んで周方向に配列してなる８個またはその倍数個の永久磁石とからなり回転界磁を生じ得るロータと、
　該ロータの外周側を環状に囲繞するヨークおよび該ヨークの内周面から該ロータの外周面へ向けて放射状に突出した９本またはその倍数本のティースを有する電機子コアと該電機子コアの各ティースに集中巻きされた電機子コイルとからなり回転磁界を生じ得るステータと、
　を備えてなる磁石内包式インナーロータ型モータであって、
　前記界磁コアは、前記界磁突極の外周面側に軸方向に延在する磁気抵抗溝を有する円筒状であり、
　車両駆動用モータに使用されることを特徴とする磁石内包式インナーロータ型モータ。」
  
（１）刊行物
　原査定において提示された刊行物、及びその記載事項は、上記「２．（２）刊行物」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から、（ア）、（イ）及び（ウ）の限定を省き、「車両駆動用モータに使用される」との限定を付加したものである。
　そうすると、本願発明と引用発明を対比した際に、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点のうち、相違点１の検討が不要となる。
　そして、例えば原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−９５１９４号公報にも記載されているように、磁石内包式インナーロータ型モータを車両駆動用モータに使用することは周知の事項であるから、「車両駆動用モータに使用される」点以外の本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明１、３及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、３及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。