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　特願２０００−　７４３７１「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６７８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年３月１６日の出願であって、平成１７年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２６日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２０年５月８日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「誘電体基板に形成されたアンテナと、
　前記誘電体基板中に前記アンテナと一体的に形成されたフィルタと、
　前記誘電体基板の表面に形成され、かつ、前記アンテナの開放端のみと容量を持つように、前記アンテナの開放端と容量を介して結合された第１のアース電極と、
　前記誘電体基板内に形成され、かつ、前記アンテナの開放端のみと容量を持つように、前記アンテナの開放端と容量を介して結合された第２のアース電極と、
　前記フィルタの一部を囲むように前記誘電体基板の表面に形成された第３のアース電極と、
　前記誘電体基板内に、前記フィルタと重なる位置で、かつ、前記アンテナと重ならない位置に形成された第４のアース電極とを有し、
　前記アンテナとフィルタとが結合され、
　前記第１のアース電極と前記第２のアース電極とが接続されていることを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用発明
Ａ　当審の拒絶理由に引用された特開平１１−９８０５１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信の無線機などに使用されるアンテナ装置と、それを組み込んだ携帯無線機に関し、特に、受信性能を改善し、装置の小型化を図るものである。」（２頁２欄、段落１）
　
ロ．「【００６２】（第３の実施形態）第３の実施形態の携帯無線機用アンテナ装置は、誘電体の内部にアンテナとフィルタとが一体に成形されている。
【００６３】この装置は、図３に示すように、誘電体16の内部または表面に、アンテナパターン17ａ〜17ｇ、フィルタパターン19ａ〜19ｃ、グランドパターン20、給電端子21、グランド端子22などが銅箔パターンで形成されている。
【００６４】アンテナは、誘電体16の表裏の表面に形成されたアンテナパターン17ａ〜17ｇと、誘電体16を貫通して表裏のアンテナパターン17ａ〜17ｇを繋いでいるスルーホール18ａ〜18ｇとで構成され、アンテナパターン17ａ、スルーホール18ａ、アンテナパターンl7ｂ、スルーホール18ｂ、アンテナパターンl7ｃ、スルーホール18ｃ、アンテナパターンl7ｄ、スルーホール18ｄ、アンテナパターンl7ｅ、スルーホール18ｅ、アンテナパターンl7ｆ、スルーホール18ｆ、アンテナパターンl7ｇ及びスルーホール18ｇの順に螺旋状に接続してヘリカルアンテナを形成している。
【００６５】スルーホールl8ｇの一端はフィルタパターンl9ａに接続している。フィルタパターン19ａ〜19ｃとグランドパターン20とは、誘電体内に、それぞれ一定の距離を離して配置されており、フィルタパターン19ａ〜19ｃとグランドパターン20とに挟まれた誘電体が帯域外周波数成分を除去するバンドパスフィルタとして作用し、フィルタパターン19ａ〜19ｃ及びグランドパターン20が、そのフィルタの電極として機能する。フィルタパターン19ｃは給電端子21に接続し、また、グランドパターン20はグランド端子22に接続している。
【００６６】このように、第３の実施形態のアンテナ装置は、フィルタ及びアンテナを誘電体と一体成形することにより、部品サイズを小型化し、実装面積を縮小することができる。このアンテナ装置は、第２の実施形態（図２）のチップへリカルアンテナ15として用いることもできる。」（６頁１０欄〜７頁１１欄、段落６２〜６６）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の記載及び図３によれば、携帯無線機用アンテナ装置は、誘電体１６に形成されたアンテナと、誘電体１６中にアンテナと一体的に形成されたフィルタと、誘電体１６内にフィルタと重なる位置で、かつ、アンテナと重ならない位置に形成されたグランドパターン２０とを有している。
　また、アンテナとフィルタは結合されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「誘電体１６に形成されたアンテナと、
　前記誘電体１６中にアンテナと一体的に形成されたフィルタと、
　前記誘電体１６内に前記フィルタと重なる位置で、かつ、前記アンテナと重ならない位置に形成されたグランドパターン２０とを有し、
　前記アンテナとフィルタとが結合された携帯無線機用アンテナ装置。」
　
Ｂ　当審の拒絶理由に引用された特開平１１−２５１８１５号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【００１４】
【発明の実施の形態】図１に、本発明の表面実装型アンテナの一実施例を示す。図１で、図８と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し、その説明は省略する。
【００１５】図１の表面実装型アンテナ２０において、基体２の一方主面２ａには、放射電極３の開放端３ａに対し基体２を介して対向させてグランド電極２１が形成され、グランド電極２１の一端は基体２の端面２ｃに形成された第２のグランド端子２２に接続されている。
【００１６】このように、放射電極３の開放端３ａを基体２の他方主面２ｂに形成し、グランド電極２１を基体２の一方主面２ａに開放端３ａに対向させて形成しているため、両者が面で対向することにより対向面積が大きくなり、その結果、放射電極３の開放端３ａとグランド電極２１との間には大きな静電容量を容易に形成することができる。そのため、放射電極３の開放端３ａとグランド電極２１との間の静電容量を、従来の表面実装型アンテナ１の放射電極３の開放端３ａとグランド電極７との間の静電容量に比べて容易に増やすことができ、その分だけ放射電極３のインダクタンス成分を減らすことができ、長さを短くして表面実装型アンテナ２０の小形化を図ることができる。
【００１７】なお、本願発明者の実験によれば、従来の表面実装型アンテナ１と本発明の表面実装型アンテナ２０を同じサイズで比較した場合、帯域幅が１５．１ＭＨｚから１５．３ＭＨｚに、ＸＹ面利得（偏波面がＸ−Ｙ面に垂直、すなわち電界成分がＺ軸方向に振動する電波に対する利得）が最大で−３．１ｄＢｄから−２．７ｄＢｄに、平均で−４．８ｄＢｄから−４．５ｄＢｄにそれぞれ改善しており、利得向上の効果も得られる。
【００１８】次に、図２に、表面実装型アンテナ２０を実装基板に搭載した状態を示す。図２で、図９と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し、その説明は省略する。図２において、表面実装型アンテナ２０のグランド電極２１は、実装基板１１のグランド電極１２のうち第２のグランド端子２２に対応して形成された部分１２ａよりも大きく形成されている。そのため、放射電極３の開放端３ａと実装基板１１のグランド電極１２ａとの間に形成される静電容量は、放射電極３の開放端３ａとグランド電極２１との間で形成される静電容量に比べて十分に小さく、表面実装型アンテナ２０の実装基板１１上での位置が多少ずれても、静電容量の変化が少ないため共振周波数や利得、帯域幅などの特性があまりばらつかず、搭載後の調整がほとんど不用になる。」（３頁３〜４欄、段落１４〜１８）
　
ニ．「【００２５】図５に、本発明の表面実装型アンテナの別の実施例を示す。図５で、表面実装型アンテナ５０は、セラミックスや樹脂などの誘電体からなる略直方体状の基体５１の表面にいくつかの電極を形成して構成されている。なお、表面実装型アンテナ５０は、後述のように集合基板を分割して得られる子基板として形成されている。
【００２６】図５において、基体５１の他方主面５１ｂにはストリップ状の放射電極５２が形成されている。放射電極５２の一端は開放端５２ａを形成し、他端は基体５１の２つの端面の境界に設けられた略１／４円状の凹部の内側面に形成された第１のグランド端子５３に接続されている。また、基体５１の他方主面５１ｂには放射電極５２の開放端５２ａに対応して給電電極５４が形成され、給電電極５４の一端は基体５１の端面５１ｃに設けられた略半円状の凹部の内側面に形成された給電端子５５に接続されている。同じく、基体５１の一方主面５１ａには放射電極５２の開放端５２ａに基体５１を介して対向させてグランド電極５６が形成され、グランド電極５６の一端は基体５１の２つの端面の境界に設けられた略１／４円状の凹部の内側面に形成された第２のグランド端子５７に接続されている。また、基体５１の端面５１ｃに設けられた略半円状の凹部の内側面に形成された電極６０は給電端子５５の作成時に隣接する別の子基板に形成されるダミー電極である。なお、ここで、基体５１の端面に設けられた各凹部およびその内側面に形成された電極は、集合基板において子基板どうしが隣接している境界部にスルーホールを形成し、その内側面に電極を形成したものを、子基板に分割することによって得られるものである。
【００２７】ここで、基体の端面に凹部を形成する一手法としてスルーホールを用いたものについて説明する。図６に、表面実装型アンテナ５０を子基板に分割する前の集合基板を、子基板における基体５１の他方主面５１ｂ側から見たものを示す。図６において、表面実装型アンテナ５０は子基板の状態で分割線６３を介して複数個連結して構成されており、隣接する子基板との境界部には６個のスルーホール６２が形成されている。これより、スルーホール６２の内側面の電極は、子基板に分割した状態で基体の端面に設けられた略半円状あるいは略１／４円状の凹部の内側面に形成された第１および第２のグランド端子５３および５７、給電端子５５、ダミー電極６０などとなることが分かる。
【００２８】このように、第１および第２のグランド端子５３および５７と給電端子５５を、スルーホールを分割してなる凹部の内側面に形成した場合、図１の表面実装型アンテナ２０と同様の作用・効果を示すとともに、表面実装型アンテナの多数個取りが可能となり、コストダウンを図ることができる。
【００２９】なお、基体の端面に設ける凹部はスルーホールを分割してなるものに限るわけではなく、別の方法によるものであっても構わないものである。
【００３０】また、上記の表面実装型アンテナの各実施例においては、基体を絶縁体の１つであるセラミックスや樹脂などの誘電体により構成したが、同じく絶縁体である磁性体を用いても構わないものである。また、上記の各実施例においては、説明上電極と端子を分離して形成していたが、これらは必ずしも何らかの境界で明確に分離できるものではなく、電極と端子が一体に形成されていても構わないものである。」（４頁５〜６欄、段落２５〜３０）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の記載及び図１を参酌するとともに、上記摘記事項ニ．の記載及び図５によれば、表面実装型アンテナ５０は、誘電体からなる基体５１の表面（２つの端面の境界に設けられた略１／４円状の凹部の内側面）に形成された第２のグランド端子５７を有している。そして、第２のグランド端子５７は、放射電極５２の開放端５２ａのみと容量を持つことは自明である。
　また、基体５１に形成され、かつ、放射電極５２の開放端５２ａのみと容量を持つように、放射電極５２の開放端５２ａと容量を介して結合されたグランド電極５６とを有している。
　また、上記摘記事項ニ．の【００２６】における、「基体５１の一方主面５１ａには放射電極５２の開放端５２ａに基体５１を介して対向させてグランド電極５６が形成され、グランド電極５６の一端は基体５１の２つの端面の境界に設けられた略１／４円状の凹部の内側面に形成された第２のグランド端子５７に接続されている。」との記載によれば、第２のグランド端子５７とグランド電極５６とは接続されている。
　
　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「誘電体からなる基体５１の表面に形成され、かつ、放射電極５２の開放端５２ａのみと容量を持つように、前記放射電極５２の開放端５２ａと容量を介して結合された第２のグランド端子５７と、
　前記基体５１に形成され、かつ、前記放射電極５２の開放端５２ａのみと容量を持つように、前記放射電極５２の開放端５２ａと容量を介して結合されたグランド電極５６とを有し、
　前記第２のグランド端子５７と前記グランド電極５６とが接続されている表面実装型アンテナ５０。」
　
Ｃ　当審の拒絶理由に引用された特開平９−８３２３９号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「【００２４】次に、放射電極部１、フィルターパターン部３、回路パターン部５の電気的接続を外部電極で接続した場合について説明する。図１２（ａ）は本発明の第１実施例における外部電極形成型の平面アンテナの要部断面図であり、図１２（ｂ）は本発明の第１実施例における外部電極形成型の平面アンテナの側面図であり、図１３（ａ）は本発明の第１実施例における外部電極形成型の平面アンテナの変形例の要部断面図であり、図１３（ｂ）は本発明の第１実施例における外部電極形成型の平面アンテナの変形例の側面図である。回路パターン部５と接地電極部２を接続する外部電極１０１と回路パターン部５とフィルターパターン部３を接続する外部電極１０２は大きさが異なる。このとき回路パターン部５、フィルターパターン部３の誘電体４の側面に突出する電気信号取り出し用電極は異なった場所に位置するように形成される。また、図１３（ａ），（ｂ）に示すように、接地電極部２の上部にフィルターパターン部３が積層されている構造では、外部電極の取り出し位置を変え、フィルターパターン部３と回路パターン部５及び接地電極部２と回路パターン部５を各々電気的に接続するように外部電極１０３，１０４が形成される。また、図１４（ａ），（ｂ）のように、フィルターパターン部３と回路パターン部５の信号系の電気的接続をスルーホール８で接続し、接地電極部２と回路パターン部５のアースへの接続を外套状外部電極１０５で接続しても良い。このときの外套状外部電極１０５は誘電体４の接地電極部２より下部の側面外周を覆う構成となり、フィルターパターン部３や、回路パターン部５をシールドする効果を得ることができる。」（４頁５欄、段落２４）
　
　上記引用例３の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ホ．における、「図１４（ａ），（ｂ）のように、フィルターパターン部３と回路パターン部５の信号系の電気的接続をスルーホール８で接続し、接地電極部２と回路パターン部５のアースへの接続を外套状外部電極１０５で接続しても良い。このときの外套状外部電極１０５は誘電体４の接地電極部２より下部の側面外周を覆う構成となり、フィルターパターン部３や、回路パターン部５をシールドする効果を得ることができる。」との記載及び図１４（ａ），（ｂ）によれば、平面アンテナは、フィルターパターン部３の一部を囲むように誘電体４の表面に形成されたアースに接続された外套状外部電極１０５を有している。
　
　したがって、上記引用例３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されている。
　
　「フィルターパターン部３の一部を囲むように誘電体４の表面に形成されたアースに接続された外套状外部電極１０５を有した平面アンテナ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「誘電体１６」と、本願発明の「誘電体基板」とは、いずれも、「誘電体」という点で一致する。
ｂ．引用発明１の「グランドパターン２０」は、本願発明の「第４のアース電極」に対応する構成であり、両者の間に実質的な差異はない。
ｃ．引用発明１の「携帯無線機用アンテナ装置」は、アンテナ装置の一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
「誘電体に形成されたアンテナと、
　前記誘電体中に前記アンテナと一体的に形成されたフィルタと、
　前記誘電体内に、前記フィルタと重なる位置で、かつ、前記アンテナと重ならない位置に形成された第４のアース電極とを有し、
　前記アンテナとフィルタとが結合されたアンテナ装置。」
　
＜相違点１＞
　
　「誘電体」に関し、本願発明は、「誘電体基板」であるのに対し、引用発明１は、誘電体であるものの、基板であるか不明な点。
　
＜相違点２＞　
　
　「アンテナ」に関し、本願発明は、「前記誘電体基板の表面に形成され、かつ、前記アンテナの開放端のみと容量を持つように、前記アンテナの開放端と容量を介して結合された第１のアース電極と、前記誘電体基板内に形成され、かつ、前記アンテナの開放端のみと容量を持つように、前記アンテナの開放端と容量を介して結合された第２のアース電極と」を有し、「前記第１のアース電極と前記第２のアース電極とが接続されている」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
＜相違点３＞
　　
　「フィルタ」に関し、本願発明は、「前記フィルタの一部を囲むように前記誘電体基板の表面に形成された第３のアース電極」を有しているのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点１について検討する。
　アンテナ装置において、複数枚の板状の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板は周知であり、引用発明１に周知技術を適用して、本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「誘電体からなる基体５１」、「放射電極５２の開放端５２ａ」、「第２のグランド端子５７」、「グランド電極５６」及び「表面実装型アンテナ５０」は、本願発明の「誘電体基板」、「アンテナの開放端」、「第１のアース電極」、「第２のアース電極」及び「アンテナ装置」に相当し、引用発明２は、
「誘電体基板の表面に形成され、かつ、アンテナの開放端のみと容量を持つように、前記アンテナの開放端と容量を介して結合された第１のアース電極と、
　前記誘電体基板に形成され、かつ、前記アンテナの開放端のみと容量を持つように、前記アンテナの開放端と容量を介して結合された第２のアース電極とを有し、
　前記第１のアース電極と前記第２のアース電極とが接続されているアンテナ装置。」
と表現することができる。
　そして、引用発明１に引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を付加して、本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることであり、その際、引用発明２の「第２のアース電極」を「誘電体基板内」に形成する程度のことは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明３の「フィルターパターン部３」、「誘電体４」、「アースに接続された外套状外部電極１０５」及び「平面アンテナ」は、本願発明の「フィルタ」、「誘電体基板」、「第３のアース電極」及び「アンテナ装置」に相当し、引用発明３は、
「フィルタの一部を囲むように誘電体基板の表面に形成された第３のアース電極を有したアンテナ装置。」
と表現することができる。
　そして、引用発明１に引用発明３を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明３を付加して、本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　さらに、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び３から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。