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　特願２００２−３２０３１２「差動増幅器を利用した電圧制御発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年１１月１日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月２０日、韓国）の特許出願であって、平成１８年１月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１７日付けで手続補正書が提出され、同年１０月１２日付けで拒絶査定され、これに対して平成１９年１月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年４月１７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
　「【請求項１】　電流源と、
　該電流源によって制御されて２つの入力信号の差を増幅する１対のトランジスタを備えた第１増幅器と、
　該１対のトランジスタの出力信号を共振させて該入力信号を生成する１対のＬＣ共振器と、
　該第１増幅器及びＬＣ共振器によって生成される発振信号を増幅して出力する第２増幅器とを含み、
　該第２増幅器は、該１対のＬＣ共振器内の各インダクタを１次コイルとして使用し、該１次コイルにカップリングされ該発振信号を増幅して出力する１対のトランスを含むことを特徴とする電圧制御発振器。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例
（１）引用例１について
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２０３６０３号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
「【００５０】この形態においても、局部発振器２０及び無線通信装置１０の基本的な構成及び動作は第１の実施の形態と同一であるので、以下の説明では、図５の電圧制御発振器４０のみについて説明する。図５を参照すると、この電圧制御発振器４０は電流源４１，インダクタ４２，４３，可変容量ダイオード４４，４５，抵抗４６，４７，トランジスタ４８，４９，キャパシタ５０，トランジスタ５１，５２を備えている。
【００５１】図５の電圧制御発振器４０においては、２つのトランジスタ５１，５２が負性抵抗回路を構成している。２つのトランジスタ５１，５２のドレイン及びゲートは、互いにたすき掛け状に接続されている。また、インダクタ４２，４３及び可変容量ダイオード４４，４５は、共振回路を構成している。制御入力端子４０ａに印加する制御電圧に応じて可変容量ダイオード４４，４５の容量が変化し、共振回路の共振周波数が変化する。従って、電圧制御発振器４０は制御電圧に応じて発振周波数が変化する。
【００５２】キャパシタ５０は、トランジスタ４８，４９を介して前記共振回路に接続される。２つのトランジスタ４８，４９は、特性制御端子４０ｃに印加される制御信号に従ってオン／オフ制御される。すなわち、トランジスタ４８，４９のオン／オフに応じてキャパシタ５０は共振回路に接続されるか又は共振回路から分離される。
【００５３】共振回路の共振周波数は、キャパシタ５０の接続の有無に応じて２値的に変化する。すなわち、制御入力端子４０ａに印加する制御電圧が一定であっても、キャパシタ５０の接続の有無に応じて発振周波数は２値的に変化する。従って、図３の電圧制御発振器２３の場合と同様に、図４に示すような２つの特性Ｃ１，Ｃ２が実現される。信号は出力端子４０ｂから取り出される。」
　よって、上記の記載及び図５から、引用例１には、
「電流源（４１）と、
　ドレイン及びゲートが互いにたすき掛け状に接続されソースが接地された１対のトランジスタ（５１，５２）と、
　該１対のトランジスタの各ドレインに接続されたインダクタ及び可変容量ダイオードからなる２つの共振回路と２つの出力端子を含むことを特徴とする電圧制御発振器。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　
（２）引用例２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１４２７０５号公報（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
「そして、発振回路の１つとしてコルピッツ発振回路があり、例えば第２図に示すように構成すれば、第１局部発振回路とすることができる。
　すなわち、同図において、Ｑ１は発振用のトランジスタ、ＶＣ１は可変容量ダイオードを示し、このダイオードＶＣ１と、コンデンサＣ２と、コイルＬ１とにより共振回路（１）が構成され、この共振回路（１）の両端と、素子ＶＣ１及びＣ２の接続中点が、コンデンサＣ３〜Ｃ５を通じてトランジスタＱ１の各端子に交流的に接続されてコルピッツ発振回路が構成される。そして、その発振信号が第１ミキサ回路（２）に第１局発信号として供給される。」（公報第２頁左上欄１行〜１３行）
　　　
　よって、上記の記載及び第２図から、引用例２には、
「発振用のトランジスタ（Ｑ１）にコイル（Ｌ１）及び容量（ＶＣ１，Ｃ２）からなるＬＣの共振回路（１）を接続して構成された発振回路において、ＬＣの共振回路中のコイルに対して他のコイルを結合させて発振出力を取り出す」構成が記載されている。
　　
　　
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の１対のトランジスタ（５１，５２）は、ドレイン及びゲートが互いにたすき掛け状に接続されソースが接地されていることから正帰還を有する差動増幅器を構成しているので、引用発明の「１対のトランジスタ（５１，５２）」は、本願発明の「２つの入力信号の差を増幅する１対のトランジスタを備えた第１増幅器」に相当している。
　引用発明のインダクタ及び可変容量ダイオードからなる２つの共振回路には、１対のトランジスタのうち一方のトランジスタのドレインから出力される出力信号が入力され、かつ、共振回路の出力は他方のトランジスタのゲートに入力される構成となっている。よって、引用発明の「該１対のトランジスタの各ドレインに接続されたインダクタ及び可変容量ダイオードからなる２つの共振回路」は、本願発明の「該１対のトランジスタの出力信号を共振させて該入力信号を生成する１対のＬＣ共振器」に相当している。
　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「電流源と、
　２つの入力信号の差を増幅する１対のトランジスタを備えた第１増幅器と、
　該１対のトランジスタの出力信号を共振させて該入力信号を生成する１対のＬＣ共振器とを含むことを特徴とする電圧制御発振器。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明は下記の点で引用発明と相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明では、第１増幅器が電流源によって制御されるのに対し、引用発明の電流源は制御を行っていない。
　
（相違点Ｂ）
　本願発明では、「１対のＬＣ共振器内の各インダクタを１次コイルとして使用し、該１次コイルにカップリングされ該発振信号を増幅して出力する１対のトランス」を含んだ第２増幅器を有するのに対し、引用発明はそのような増幅器を有していない。
　　
　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　本願発明の電流源による第１増幅器の制御について検討する。本願明細書の段落１４には、「電流源１３６の動作の有無は、電流源入力ノード１３８に加えられる電圧によって制御される」と記載されているので、本願発明の電流源は、電流源自体の動作を行うか行わないかにより、第１増幅器を制御しているものと解される。
　そこで、電流源が接続された差動増幅器にＬＣ共振回路を接続して構成された発振器において、発振器を動作または非動作に制御する構成について検討する。
　例えば、特開平０８−２７５０６９号公報には、
　　
「【００２５】本実施例における第１及び第２の発振部３，４は、基本的に同一の回路構成を有してなるもので、第１の発振部３はトランジスタ７ａ，７ｂにより、第２の発振部４はトランジスタ８ａ，８ｂにより、それぞれ公知・周知の構成を有する差動増幅回路が構成されたものとなっている。
【００２６】第１の発振部３を構成するトランジスタ７ｂのベースは外部接続端子１４ａに接続されており、この外部接続端子１４ａには後述するように表面波発振子又はＬＣ共振回路のいずれかが外部接続されるようになっている。さらに、トランジスタ７ｂのベースとトランジスタ７ａのコレクタとの間には、帰還用のコンデンサ１１が接続されており、正帰還がかかるようになっている。
【００２７】したがって、第１の発振部３は、外部接続端子１４ａに接続される表面波発振子の共振周波数又はＬＣ共振回路の共振周波数で発振するようになっている。また、第１の発振部３を構成するトランジスタ７ａ，７ｂのエミッタとアース間にはバイアス電源１３ａが設けられており、このバイアス電源１３ａは、切換え制御回路２からの切換信号により動作、非動作状態が切り換えられるようになっている。」
　　　
「【００３６】次に、上記構成における動作について説明すれば、先ず、前提として外部接続端子１４ａ，１４ｂには、それぞれＬＣ共振回路１６ａ，１６ｂが接続されたものとする。切換え制御回路２に、例えば第１の発振部３と第１の増幅部５を動作状態とする制御信号が入力されたとすると、切換え制御回路２からは、第１のバイアス電源１３ａ及び第４のバイアス電源１３ｄを動作状態とする切換信号が出力され、それぞれのバイアス電源１３ａ，１３ｄにおいてバイアス電流Ｉ１，Ｉ４が流れることにより、第１の発振部３及び第１の増幅部５が動作状態となる一方、第２の発振部４及び第２の増幅部６は非動作状態となる。」
　　　
と記載されているように、電流源が接続された差動増幅器にＬＣ共振回路を接続して構成された発振器では、該電流源の動作非動作を制御することにより差動増幅器が制御され、発振器を動作または非動作に制御する構成は周知である。
　してみると、引用発明において発振器の動作非動作を制御するために、上記周知の構成である電流源を制御する構成を引用発明の電流源に適用して、相違点Ａの構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　
（２）相違点Ｂについて
（２−１）本願発明の第２増幅器について
　本願発明の「発振信号を増幅して出力する第２増幅器」については、請求項１には、
「該第２増幅器は、該１対のＬＣ共振器内の各インダクタを１次コイルとして使用し、該１次コイルにカップリングされ該発振信号を増幅して出力する１対のトランスを含む」
と記載されている。また、発明の詳細な説明には、「第２増幅器」の文言の記載はないが、下記の事項が記載されている。
「【００１８】
　一方、本発明に係る電圧制御発振器は、各共振器と結合された１対のトランス１４０、１４２を備えている。各トランス１４０、１４２は、１次コイル（Primary coil）１１４、１２０、及び１次コイル１１４、１２０の電圧を変換させる２次コイル（Secondary coil）１１６、１２２を備えている。このとき、各１次コイル１１４、１２０は、各共振器内のインダクタ１１４、１２０から成っている。よって、共振器内の共振信号はトランス１４０、１２４によって変圧され、これにより、２次コイル１１６、１２２の出力ノード１１８、１２４からは変圧された共振信号が出力される。
【００１９】
　このように、変圧器１４０、１４２は、出力ノード１１８、１２４から出力される共振信号が外部へ印加されるとき、電圧制御発振器と前記外部回路間の相互影響を遮断するバッファーの機能をする。本発明では、このようなバッファーの機能を、従来の電圧制御発振器のようにトランジスタを利用して具現せず、トランス１４０、１４２を利用して具現した。したがって、別途の電力供給が必要なくなるので全体的な電力の消費が減少するという利点がある。このような電圧制御発振器は、特に低電力の消費ということが重要なＲＦシステムに適用するときに非常に有用である。」
　よって、上記の発明の詳細な説明の記載及び図２の記載から、本願発明の「発振信号を増幅して出力する第２増幅器」は、１対のトランス１４０、１４２で構成されたものであり、「発振信号を増幅して出力する」とはトランスにより共振器内の共振信号を変圧して外部へ出力することであり、第２増幅器は電圧制御発振器と外部回路間の相互影響を遮断するバッファーとしての機能を有するものと解される。
　　
（２−２）２つのコイルの誘導結合を利用して発振出力を取り出す構成について
　ＬＣ共振器を有した発振器において、ＬＣ共振器内のコイルと他のコイルを誘導結合させてトランスを構成し、トランス内の該他のコイルからトランスにより変圧された発振出力を得る構成は、引用例２に記載されているように周知な構成である。
　また、特開昭６３−３７７１９号公報には
「誘導結合によって発振出力を取出す方法は、この発振回路の次段に接続されるミキサ回路２３における特に温度特性等の変化によるインピーダンス等の変化の影響を発振回路２２’が受けにくく、これにより、発振周波数が安定であるという利点がある」（公報第３頁右下欄１５行〜２０行）
と記載されているように、２つのコイルの誘導結合を利用して発振出力を取り出す構成の効果として、発振器に対して発振器の外部に接続された回路からの影響が遮断されるというバッファアンプと同様の効果が得られることは自明である。
　してみると、周知な構成である引用例２に記載された「ＬＣの共振回路中のコイルに対して他のコイルを結合させて発振出力を取り出す」構成は、本願発明の「発振信号を増幅して出力する第２増幅器」に相当している。
　　
（２−３）引用発明に相違点Ｂの構成を設けることについて
　ＬＣ共振器を有した発振器の分野では、上記（２−２）で述べたように本願発明の「発振信号を増幅して出力する第２増幅器」は周知な構成であるから、ＬＣ共振器を有した発振器である引用発明の出力構成に上記周知な構成を適用して、相違点Ｂの「１対のＬＣ共振器内の各インダクタを１次コイルとして使用し、該１次コイルにカップリングされ該発振信号を増幅して出力する１対のトランス」を含んだ第２増幅器を設けるように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知な構成から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　
（４）請求人の審判請求理由について
　平成１９年１月２３日付け手続補正書の第３頁において、請求人は、
「１）　しかしながら、引例２〜４に開示されている発振回路は、本願発明と共振方式が相違しています。すなわち、引例２〜４はＲＣ共振を用いるものであって、本願発明のようにＬＣ共振を用いるものではありません。よって、引例２〜４に開示のＬは、共振とは関係ない別の変圧器に含まれるＬですが、本願発明のＬは共振に係るものです。
　故に、その作用効果を比較しますと、引例２〜４は、別の変圧器を構成することにより面積が増加しますが、本願発明は、共振器に含まれたＬに対向するインダクタのみ形成するので、面積増加を抑えることができます。この場合、インダクタを重畳形成することで面積の縮小を更に図ることができます。
２）　本願の図１に開示されていますように、差動増幅器とＬＣ共振器とを利用した電圧制御発振器の場合、出力端にバッファ構造を必要とすることは当業者にとって自明な事項です。このとき、バッファがアクティブ素子によって構成されることは当業者にとって自明な事項ですが、本願発明のようにパッシブ素子をバッファに用いる技術的な思想は従来技術より容易に導き出すことができません。」
と主張している。
　しかしながら、上記３．（２）に記載したように、引用例２に記載された発振器はＬＣ共振を行うものであることが明記されており、また、上記５．（２）（２−２）に記載したように、本願発明の「発振信号を増幅して出力する第２増幅器」は周知な構成であり、その周知な構成から生じる、発振器に対して発振器の外部に接続された回路からの影響が遮断されるというバッファアンプと同様の効果が得られることは自明であるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が上記引用発明及び上記周知な構成に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。