Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５６８０９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５６８０９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「麻里」の文字により構成されてなり、平成３年３月８日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉及びその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成５年８月３１日に設定の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、その指定商品中『かばん類、袋物』についてこれを取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。との審決を求める。」と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人の調査したところによると、本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも、その登録に係る指定商品中「かばん類、袋物」について継続して３年以上使用されている事実は存在しない。
　よって、本件商標の登録は、その指定商品中「かばん類、袋物」については、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１２号証（枝番を含む。）を提出した。
（１） 答弁の理由
　被請求人は、本件商標を指定商品中の「バッグ」について、本件審判請求の予告登録前３年以内に使用し、且つ、現在も継続使用している事実がある。
　本件商標を指定商品中の「バッグ」についての使用事実を示すために、乙第１号証及び同第２号証として「商品及び織ネームを逢着した商品の写真」、乙第３号証及び乙第４号証として「商品の加工を委託した会社の証明書、商品及び織ネームの写真」、乙第５号証として「商品の織ネーム及びその写真」及び乙第６号証として「商品用タグ」を添付する。
　以上のように本件商標は、使用実績があるからこれを取り消すことはできない。
（２）審尋に対する回答書
　被請求人は、当審における「本件審判請求の登録前３年以内の本件商標の使用は、これを証明するのに十分でない」旨の審尋に対する平成１４年５月２１日付の回答書において、本件審判事件の取消しに係る指定商品中の「バッグ」につき、本件審判請求の登録前３年以内に使用している事実を立証するために、乙第７号証ないし乙第９号証（枝番を含む。）として「委託加工会社からの商品の納品書、請求書及び領収書の写し」を、乙第１０号証ないし同第１２号証（枝番を含む。）として「顧客からの購入証明書」を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出した答弁書及び本件商標をその指定商品について使用していた事実を証明するものとして提出した乙第１号証ないし乙第６号証によっては、本件商標を取消請求に係る指定商品中「バッグ」について使用していると認められるものの、使用期間が明らかでないので、当審において審尋をした。被請求人は、これに対する回答書及び本件審判請求の予告登録前３年以内の使用の事実を明らかにするため、上記３（２）のとおり証拠を提出し、その使用の時期を立証した。
　そうとすると、被請求人が提出した答弁書及び回答書並びに乙第１号証ないし同第１２号証（枝番を含む。）を総合的に判断するに、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、被請求人（商標権者）によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その取消請求に係る指定商品中の「バッグ」について使用されていたことを認めることができる。
　しかして、請求人は、上記の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中「かばん類、袋物」についての登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６３３３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、その構成を別掲に示すものとし、平成１０年７月２４日に登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６２１７０号商標は、その構成を「タワーダンプ」の片仮名文字とし、平成４年１１月１６日に登録出願、第１２類「ダンプカー並びにその部品及び附属品」を指定商品として同８年５月３１日に設定登録がされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるが、その構成中の上段の部分の第１文字目及び第２文字目の形象はアルファベット文字の「Ｔ」と「Ｏ」の字形の特徴を充分に留める程度にデザイン化されていて、しかも、その配列の全体からは、英語「ＴＯＷＥＲ」を想起させるものであり、他に比較し圧倒的顕著に表されていることから、該欧文字部分に相応し「タワー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「タワーダンプ」の片仮名文字を同書・同大・等間隔でまとまりよく一体に表してなるものであり、その意味合いにおいて軽重の差もなく、全体から生ずる「タワーダンプ」の称呼も淀みなく一気に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は一種の造語を表したものというべく、常に全体が一体のものとして認識・把握されるとみるのが相当であって、前記一連の称呼のみをもって取引に資されるものとみるべきである。
　してみれば、引用商標より単に「タワー」の称呼を生ずるということはできないから、引用商標より「タワー」の称呼が生ずるとし、そのうえで「タワー」の称呼をも生じる本願商標と引用商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の認定・判断は妥当なものでなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１３３４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＩＯＳＣＲＥＥＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、願書記載の第３類、第５類及び第３５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年５月７日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については平成１４年９月３日付け手続補正書をもって、第３類「植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き」に減縮補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０９１９５６号商標は、「ＢＩＯＳＣＲＥＥＮ」の欧文字を書してなり、昭和６０年１１月１５日登録出願、第１類「診断用試薬、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１０年１０月６日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２１１６３５３号商標は、「ＢＩＯＳＣＲＥＥＮ」の欧文字を書してなり、昭和６０年１１月１５日登録出願、第１０類「キユベツト、その他の理化学機械器具、光学機械器具、純正物質、合成物質の突然変異誘導物質自動分析機、その他の測定機械器具、医療機械器具、写真材料」を指定商品として、平成元年２月２１日に設定登録され、その後、平成１０年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。（以下、一括して「引用商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり減縮補正されたものである。
　そして、その補正の結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４８３９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　請求人は、「登録第４０４８３９９号商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立てているものであるが、職権をもって商標登録原簿を調査したところ、本件登録第４０４８３９９号商標は、無効審判の請求(２０００年審判第３０４７４号)により、平成１４年１月１０日にその登録を無効にするとの審決がなされ、同１４年２月２１日に審決が確定し、その抹消の登録が同１４年３月２０日になされているものである。
　そして、上記審決の確定により、本件商標権は、商標法第４６条の２により、はじめから存在しなかったものとみなされる。
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという違法があり、しかもこの点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３４３２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイトロン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１類「化学品，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック」を指定商品として、平成１０年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６０７１７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月１９日に登録出願、同４年９月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。同じく、登録第２７１６９５３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「バイタロン」の片仮名文字を横書きしてなり、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、昭和６０年１２月９日に登録出願、平成８年１０月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものであるある。同じく、登録第４０７４６６５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「バイタロン」の片仮名文字を横書きしてなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成６年４月４日に登録出願、同９年１０月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「バイトロン」の文字からなるので、これより「バイトロン」の称呼を生ずるのに対し、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標は、上記のとおり、共に「バイタロン」の文字からなるので、これより「バイタロン」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標の称呼「バイトロン」と、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の称呼「バイタロン」を比較するに、両称呼は５音構成中の第３音において、「ト」と「タ」にその差異を有するものである。しかして、「ト」と「タ」の音は、他の音に比べ強く発音される破裂音であり、かつ、両称呼は「バイ・トロン」、「バイ・タロン」の如く２音節として発音、聴取されるといえるので、他の音構成を同じくするものであっても、称呼全体に及ぼす影響は大きく、これらを一連に称呼する場合、明瞭に区別されるものとみるのが相当である。
　さらに、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、外観上十分区別できるものであり、かつ、どちらも特定の観念を生じさせるものではないので、観念上比較することができない。 
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　なお、引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、権利の移転があり、その移転の登録が平成１４年９月１０日になされ、請求人（出願人）の所有するものとなった。してみれば、本願商標の請求人（出願人）と引用Ａ商標の商標権者は同一人になったので、引用Ａ商標を引用して本願を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２８７０７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イムノナチュラル」の片仮名文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第２９類「牛の初乳を原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル入りの加工食品，乳製品」を指定商品として、平成１２年３月２３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『イムノナチュラル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『イムノ』、『ナチュラル』の各文字部分が、それぞれ『免疫』、『自然の、天然の』等の意味を表すカタカナ語として知られているものであり、また、近時、本願指定商品との関係の深い加工食品業界において、牛の母乳中に、子牛を細菌、ウイルス等から守るための各種抗体が確認されており、これを人の健康に応用するため加工・圧縮したものを『免疫ミルク』と指称している実情がみられること等を併せ勘案すれば、全体として『免疫のもつ自然さ』の旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質の効果（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
 ３　当審の判断
　本願商標は、「イムノナチュラル」の文字よりなるところ、構成中の「イムノ」、「ナチュラル」の各文字がそれぞれ「免疫」、「自然の、天然の」の意味を有するとしても、これらの文字を結合した本願商標より、原審説示の如き意味合いが直ちに理解されるものとは認め難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとすべき相当の理由がないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５２４４９８号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３２年１１月８日に登録出願、第５０類「紙、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３３年７月２９日に設定登録され、その後、３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく、登録第１９５１７９１号商標は、「ＳＨＩＬＣ」の欧文字を書してなり、昭和６０年３月２５日に登録出願、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同６２年５月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、矩形輪郭内の上段部に「シルク」の片仮名文字、その下段に黒塗りの横矩形内に白抜きで「１００円」の文字と該文字の上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字とを書してなるところ、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は１００円均一価格で商品を取り扱う店（ワンプライスショップ）という業種名ないしは、該店で取り扱う商品を表示するものとして理解、認識するものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分より生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用各商標は、上記したとおりの構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シルク」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、ともに取引指標といえる「シルク」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、かつ、指定商品についても、引用各商標のそれぞれの指定商品中には、本願商標の指定商品「金属製包装用容器，金属製彫刻」を含むものである。このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、両者はその出所について混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標と引用各商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、店舗の写真（甲第２号証）を示し『消費者はこの看板から「１００円ショップシルク」と認識するものであり、「シルク」のみを取り出すことも考えられない。』旨述べ、また、登録例を挙げて本願商標の登録適性を主張しているが、本件においては前記認定を相当とするものであるから、請求人のこれらの主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２２１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＳＩＣ　ＤＡＴＡＢＡＳＥ」の文字を標準文字により表してなり、第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において最終的に平成１２年４月２０日付け手続補正書により、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機，電子楽器制御用データにより楽音を発生させる音源装置，同電子回路，電子楽器制御用プログラムを記録した電子回路，ミュージックシーケンサー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『コンピューターで処理するデータを効率よく集めた音楽ファイル』の意味合いを容易に認識させる『ＭＵＳＩＣ　ＤＡＴＡＢＡＳＥ』の英文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『データを記録した磁気ディスク，同光学式ディスク』等に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
本願商標は、上記の構成よりなるところ、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、商品の品質を表示するものではないものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　２３５５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バルビエリ」の片仮名文字と「ＢＡＲＢＩＥＲＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成７年３月９日に登録出願、その指定商品については、当審において平成１１年６月２８日付け手続補正書をもって、第２５類「ネクタイ」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定は、登録異議の申立てがあった結果、「本願商標は、登録第２１０３２９４号商標及び同第２３９５３６１号商標（以下、まとめて「引用Ａ商標」という。）と、登録第２２１７９１９号商標、同第５８９６３２号商標及び同第２５４２１７６号商標（以下、まとめて「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、結局、本願商標は、その指定商品において、引用Ｂ商標と類似しないものとなった。
　次に、本願商標と引用Ａ商標の類否についてみるに、本願商標は、上記のとおり「バルビエリ」及び「ＢＡＲＢＩＥＲＩ」の文字よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「バルビエリ」の称呼を生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「バービーリ」の称呼を生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３７９７１５号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３７９７１５号の指定商品中「計算尺」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３７９７１５号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス(建築用のものを除く。)，救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」を指定商品として、平成１２年４月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２１５４３９２号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、昭和４６年１０月８日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中の『計算尺』についての登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標の指定商品中には、引用商標の類似商品である『計算尺』が含まれており、そもそも登録になるべき商標でなかったものが登録されたものであるから、本件商標の指定商品中の『計算尺』についての登録は無効とすべきである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、上記３の請求人の主張に対して、何ら答弁するところがない。
　
５　当審の判断
　請求人は、本件商標の指定商品中の「計算尺」についての登録に関し、無効とする根拠となる条文を明記していないが、その理由の趣旨から商標法第４条第１項第１１号を根拠としていると認められるので、以下、本件商標の指定商品中の「計算尺」の登録について、これが商標法第４条第１項第１１号に違反してなされたものであるか否かについて検討する。
(1)商標について
　本件商標は、別掲(1)のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中の図形部分は、極めて大きく描かれており、看者の注意を強く引く部分であるといえる。
　これに対して、引用商標は、別掲(2)のとおり、図形よりなるものである。
　そこで、本件商標の図形部分と引用商標とについてみるに、いずれの図形部分も、円輪郭内に、目と思しき黒塗りの縦長楕円形の点を上部に２つ並べ、その下に、口と思しき両端上がりの弧とその両端に弧にほぼ直角になるように短い線を描いてなるものであって、全体として擬人化した図形を表したものと認められる。
　そして、本件商標の図形部分と引用商標とは、目及び口の位置、大きさ等において多少相違があるとしても、円輪郭内に黒塗りの縦長楕円形の点及び弧を用いて擬人化した点において共通するものであり、この点において看者に強く印象づけられるということができる。
　してみると、本件商標と引用商標とは、これを時と所を異にして離隔的に観察した場合は、互いに混同を生じさせるおそれがある外観上類似の商標といわなければならない。
(2)指定商品について
　本件商標は、前記したとおり、その指定商品中には「計算尺」が含まれていることは明らかである。
　一方、引用商標は、前記したとおり、「紙類、文房具類」を指定商品とするものであるところ、その指定商品中の「文房具類」には「計算尺」が含まれているばかりでなく、「計算尺」以外の「文房具類」は、「計算尺」と生産者、販売場所、用途等と共通にする場合が多い類似の商品と認められる。
　してみると、本件商標の指定商品中の「計算尺」と引用商標の指定商品中の「文房具類」とは、同一又は類似の商品というべきである。
(3)以上のとおりであるから、本件商標と引用商標とは、外観において類似する商標であって、かつ、本件商標の指定商品中の「計算尺」と引用商標の指定商品中の「文房具類」とは、同一又は類似の商品というべきであるから、本件商標の指定商品中の「計算尺」についての登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の指定商品中の「計算尺」についての登録は、商標法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「ＹＯＵＢＥＴ．ＣＯＭ」の文字を標準文字とし、第９類、第２５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、１９９９年８月１３日アメリカ合衆国における商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張を主張して、平成１２年２月１４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、平成１３年５月２２日、同１３年１０月１１日及び同１４年７月１１日付けの各手続補正書により、第９類「スポーツ・ゲーム情報又はイベントをオンラインで配信するため又はオンラインで見るためのコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４１類「コンピュータネットワーク・ケーブル衛星テレビジョン放送・その他の通信媒体により配信されるスポーツ興行の録音録画の制作及び配給，競馬の企画・運営又は開催，スポーツ興行の企画・運営又は開催及びそれに関する情報の提供，放送番組の制作」と補正されたものである。
　
２原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０１２２１４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。また、本願の指定役務中には、不明確な記載があり、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることができないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標は、引用商標とは指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　また、前記１の補正によって、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が商標法第６条第１項及び第２項に規定の要件を具備しないとの、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３６９４８０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３６９４８０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ワールドスペース」の文字を書してなり、昭和６３年９月２２日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録、その後、平成１４年１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の全指定商品についての登録を取り消す」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、その証拠方法として、乙第１号証ないし同第１０号証を提出した。
（１）本審判請求の予告登録日から３年前の平成１０年３月７日より３年以内に該当する平成１０年４月１日発刊の全国ＰＢＸ新聞において、被請求人の製品の記事として「ワールドスペース」の本件商標が使用されている（乙第３号証）。また、平成１０年３月２０日発刊の日刊工業新聞においても、被請求人の製品の記事として「ワールドスペース」の本件商標が使用されている（乙第４号証）。
（２）登録商標の使用については、社会通念上同一の範囲で使用することによって、その使用と認められるところ、その範囲内での使用には、片仮名とローマ字の相互間の使用も認められる（乙第５号証）。この点では、平成１０年３月１９日付けのＡＳＣＩＩ２４のホームページ上の「ＴＯＤＡＹＳ ＮＯＮ‐ＳＴＯＰＮＥＷＳ Ｖｏｌ．１０」において、被請求人の製品の記事として「ＷｏｒｌｄＳｐａｃｅ」の商標が使用され（乙第６号証）、また、同日付けの被請求人のホームページ上において、被請求人の製品の記事として「ＷｏｒｌｄＳｐａｃｅ」の商標が使用され（乙第７号証）、また、平成１０年３月２７日付けの新聞「電波タイムス」において、被請求人の製品の記事として「ＷｏｒｌｄＳｐａｃｅ」の商標が使用され（乙第８号証）、また、平成１０年１１月１日発行の技術雑誌「沖電気研究開発１７９」においても、「ＷＯＲＬＤＳＰＡＣＥ」の商標が使用されている（乙第９号証）。さらに、被請求人の販売促進資料においても、「ＷｏｒｌｄＳｐａｃｅ」の商標が使用され続けてきた事実がある（乙第１０号証）。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、乙号証として、新聞、ホームページ及び雑誌上の記事を提出し、これらをもって本件商標の使用を立証するとしているところ、そのうち、被請求人の１９９８年３月１９日付けのホームページ（写）（乙第７号証）は、標題を「高知県情報スーパーハイウエイ向けにＡＴＭコアルータを納入」としており、その表示のほとんどが「ＷｏｒｌｄＳｐａｃｅ２０」なるネットワーク通信システム又はそのシステムの構成機器の説明で占められており、「広域ＩＰネットワークのバックボーンシステムとして広く販売して行く所存です。」として、販売価格や顧客用の問い合わせ先が掲載されているところである。
　しかして、このホームページにおける表示の内容は、コンピュータ通信ネットワーク装置（機器）の宣伝広告といえるものであり、ここにおける「ＷｏｒｌｄＳｐａｃｅ２０」の文字部分は、上記の機器の自他商品の識別標識として表示されているといい得るものである。
　さらに、乙第３号証の全国ＰＢＸ新聞の記事、乙第４号証の日刊工業新聞の記事、乙第６号証の「ＡＳＣＩＩ２４」のホームページにおける表示、乙第８号証の電波タイムスの記事、乙第９号証の被請求人の出版物の記事における「ワールドスペース２０」、「ＷｏｒｌｄＳｐａｃｅ２０」、「ＷＯＲＬＤＳＰＡＣＥ２０」又は「ＷＯＲＬＤＳＰＡＣＥ２１」の文字は、それ自体では、商標としての使用に疑義があるものの、乙第７号証を補足するものとして、これらの各乙号証を加え、被請求人の答弁の全趣旨と合わせて、総合的に勘案するならば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、「ＷｏｒｌｄＳｐａｃｅ２０」なる商標（以下「使用商標」という。）を、「コンピュータネットワーク用のルーター」について使用していたと判断するのが相当である。
（２）そこで、本件商標と使用商標の同一性について検討するに、本件商標は、「ワールドスペース」の文字よりなるところ、「ワールドスペース」と称呼されること明らかであり、しかも、その構成中の「ワールド」の文字が「世界」を意味する「Ｗｏｒｌｄ」の英単語を片仮名表示したものとして、また、「スペース」の文字が「空間」を意味する「Ｓｐａｃｅ」の英単語を片仮名表示したものとして、それぞれ親しまれたものであるから、これに接する取引者、需要者は、「Ｗｏｒｌｄ」と「Ｓｐａｃｅ」の英単語を連ねた「Ｗｏｒｌｄ　Ｓｐａｃｅ」の英語に通じるものと容易に認識し得るものというべきである。
　一方、使用商標は、ローマ文字とアラビア数字をもって構成されているが、その構成中のアラビア数字が商品の規格又は品番等を表す記号又は符号として類型的に使用されるものであるから、使用商標において実質的に自他商品の識別標識として機能するのはローマ文字部分といえる。そして、該ローマ文字部分は、「ワールドスペース」と称呼されるもので、「Ｗ」と「Ｓ」の文字のみが大文字で、他の文字が小文字で表されている点を勘案すれば、「Ｗｏｒｌｄ」と「Ｓｐａｃｅ」の英単語を連ねたものと容易に認識し得るから、結局、使用商標は、本件商標を、称呼及び観念を同一のままに、片仮名からローマ文字に変更して使用したものと認められる。
　そうとすると、本件商標と使用商標は、商標の本質である自他商品の識別標識としての観点からは、社会通念上、同一と認められる範囲内にある商標ということができる。
（３）次に、請求に係る指定商品と使用に係る商品の関係を検討するに、使用に係る商品は、乙第３、第４並びに第６ないし第９号証によれば、コンピュータネットワーク用のルーター（複数のＬＡＮを接続する装置で、データ（パケット）をどの経路で流せばよいかまでを判断する機能をもつ。）にして、「電気通信機械器具」又は「電子応用機械器具」に属する商品というべきものであるから、使用に係る商品は、本審判請求の請求に係る指定商品に含まれること明らかである。
（４）以上のとおりであるから、本件商標は、被請求人によって、本件審判請求の登録前三年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品中の「コンピュータネットワーク用のルーター」について使用されていたというべきである。
　なお、請求人は、平成１３年１０月４付けをもって、弁駁書作成のための資料が整わないため審理を暫時猶予されたいとの上申書を提出したが、その後相当の期間が経過するも、なお上記３の答弁に対し、弁駁するところがないので、上記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６６５６４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｔａｌｉｎａ」の欧文字と「ビタリナ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１０年８月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１２年１０月５日付け手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，ジャム，マーマレード，その他の加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，牛乳，粉乳（乳児用のものを除
く。），クリーム，チーズ，ヨーグルト，バター，乳酸飲料，乳酸菌飲料，発酵乳，その他の乳製品，卵，加工卵，食用油脂，パスタソース，その他のカレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，果実の砂糖煮」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，ゼリー菓子，アイスクリーム，その他の菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす，冷凍調理済みスパゲッティ，パスタ入りべんとう」及び第３２類「ビール，飲料水，アルコール分を１パーセント未満含有する清涼飲料，シャーベット水，その他の清涼飲料，アルコール分を１パーセント未満含有する果実飲料，その他の果実飲料，アルコール分を１パーセント未満含有する飲料用野菜ジュース，その他の飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９０４３３０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年７月１１日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０３８２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０３８２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＴＡＴ−ＰＲＯ」の文字を横書きしてなり、平成元年３月１０日登録出願、第１１類「半導体ウエハー用空電保護ケース、マスク用空電保護ケース、超小型集積回路の空電保護トレイ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の「第１１類　全指定商品」についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申立て、その理由として、以下のように述べている。
（１）本件商標は、全指定商品について、商標権者若しくは使用権者によって、少なくとも継続して３年以上に亘り使用されている事実を発見することができなかった。また、登録原簿に使用権の設定もされていない。
（２）弁駁書の提出に対し、暫時猶予を求めている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、半導体ウエハーキャリア、保管ボックス、マスクパッケージ、トレー、カバー等について、被請求人の使用権者であるフロロウェア・バルカージャパン株式会社（以下「使用権者」という。）により、本件審判請求の登録日である平成１２年１０月１８日前３年以内に日本国において使用されていたものである。
（２）半導体ウエハーキャリアは、半導体基板として用いる薄い板状のウエハを互いに離間して収納し、化学的処理や洗浄処理を施すために用いる容器であるが、厳しい物理的、化学的環境に堪え得るものでなければならない。本件商標はウエハーキャリア用の材料の表示として使用されているが、現実には、同時にこの材料を用いて作ったキャリアそのものの商標としても使用されていた。
（３）被請求人は、上記の本件商標の使用の事実を示す証拠として乙第１号証〜同第６号証（枝番号を含む。）を提出する。乙各号証の概略を以下のとおり説明する。
（ア）乙第１号証の１は、使用権者よりキャノン株式会社宇都宮光学機器事業所宛のウエハーキャリア、保管ボックス、トラベラー、クッション等の１９９８年７月７日付見積書。乙第１号証の２は、上記見積りに従う１９９８年７月８日付手配書。乙第１号証の３は、上記見積りに従うウエハーキャリア保管箱の１９９８年７月９日付注文書。乙第１号証の４は、上記納品受領書、乙第１号証の５は、上記見積りに従うウエハーキャリアの１９９８年７月９日付注文書。乙第１号証の６は、上記納品受領書。
（イ）乙第２号証は、使用権者の「フロロウエア　ウエハーキャリア１５０ｍｍ」のカタログ。乙第１号証の取引書記載の注文番号ＰＡｌ８２−６０ＭＢ　６１Ｃ０２がＳＴＡＴ−ＰＲＯマークによるウエハーキャリアであることが示される。
（ウ）乙第３号証は、製品番号ＫＡ２００−８１ＭＦのウエハーキャリアの写真（撮影日　平成１３年６月１８日、撮影場所　東京都品川区東品川２−２−２０天王洲郵船ビル１５階フロロウエア・バルカージャパン株式会社東京本社内、撮影者居所　上記東京本社、氏名　黒瀬　理子）
（エ）乙第４号証は、使用権者の「インテグリス　ウエハーキャリア２００ｍｍ」のカタログ。上記乙第３号証の写真に示されるウエハーキャリアはＳＴＡＴ−ＰＲＯのウエハーキャリアである。ＳＴＡＴ−ＰＲＯの表示はウエハーキャリアに直接刻印されており、ウエハーキャリアの商標として使用されていることが示されている。また、本カタログの付属品のキャリア用ハンドルの説明中、「ＳＴＡＴ−ＰＲＯＩＯＯのキャリアにご使用ください」との文言からも、「ＳＴＡＴ−ＰＲＯ」商標がウエハーキャリアの商標として使用されていることが明らかである。
（オ）乙第５号証の１は、オザワ科学株式会社豊田営業所よりの使用権者宛マスクパッケージ製品番号Ｈ６０一４０一０６−６７Ｃ０２の１９９９年４月２７日付注文書。乙第５号証の２は、上記注文に対する使用権者の同日付手配書。
（カ）乙第６号証は、使用権者の「フロロウエア　マスク／レチクル　ハンドリング製品」のカタログ。乙第５号証が示す取引の対象である製品は乙第６号証のカタログに示されている。乙第５号証では顧客である注文主が製品を注文するに当たり一般名であるマスクパッケージに加えて「スタットプロ」の商標を使用している事実は、顧客が「スタットプロ」をもって製品の商標と認識している事実を示すものである。
（４）上記のとおり、本件商標は本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人の使用権者によりウエハーキャリア及びその関連商品について使用されたものであるから、その登録を取り消す理由はない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証（枝番号を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証及び乙第５号証の見積書、手配書、注文書及び納品受領書は、本件審判の予告登録前３年以内の日付が記載され、商品名として「ウエハーキャリア」「保管ボックス」「マスクキャリア」等と商品の注文番号（型番）が記載され、フロロウエア・バルカージャパン株式会社の取扱い商品であることが認められる。
（２）乙第２号証、乙第４号証及び乙第６号証の商品カタログには、上記（１）に記載の商品及び該商品の注文番号と符合し、本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＴＡＴ−ＰＲＯ」の文字が使用されている。また、フロロウエア・バルカージャパン株式会社の取り扱う商品カタログであり、フロロウエア・バルカージャパン株式会社は、被請求人の製品を取り扱っていることが認められる。
（３）乙第３号証は商品の写真であり、そこに本件商標と社会通念上同一と認められる「ＳＴＡＴ−ＰＲＯ」の文字が使用されていることが認められる。
（４）上記（１）ないし（３）の事実よりすれば、フロロウエア・バルカージャパン株式会社は、通常使用権者とみて差し支えないものと認められ、また本件商標を使用しているとする「半導体ウエハーキャリア、保管ボックス、マスクパッケージ、トレー、カバー等」は、本件商標の指定商品に属する商品であることを認めることができる。
（５）してみれば、通常使用権者は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、取消請求に係る商品について使用していたことを認めることができた。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、弁駁書を提出する旨主張し、暫時猶予を求めているが、相当の期間（答弁書副本の送付から約１年、上申書の提出から４ケ月）が経過した現在に至るも、当該手続きが遅れていることについて何ら釈明するところがない。また、被請求人が、本件商標を使用していることは、前記のとおりであるから、請求人による弁駁を待つまでもなく、上記のとおり審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１０年１月５日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年５月１３日付け及び同１４年８月２６日付け手続補正書により、第６類「金属製のパイプ・チューブ・パイプベンドその他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製の吹付け塗装用ブース，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，金網，ワイヤーロープ，犬用鎖，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご」及び第１７類「プラスチック製のパイプ・チューブ，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ゴム製栓，ゴム製ふた，ゴム製包装用容器，プラスチック基礎製品，バルカンファイバー，電気絶縁材料，オイルフェンス，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），消防用ホース，パッキング」とする補正がされたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３３７７０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「レグリース」及び「Ｌ’ｅｇｌｉｓｅ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６３年１２月１日に登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として平成３年９月３０日に設定登録、その後、同１３年６月５日に存続期間の更新登録がされ、指定商品については同１３年８月１日に書換登録がなされ、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，石材」となったものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１２７７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「合格いも」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成９年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２６４６６５７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「合格アメ」の文字を横書きしてなり、平成２年１２月２１日に登録出願、第３０類「あめ」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「合格いも」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体から生ずる「ゴウカクイモ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「いも」の文字部分が商品の原材料を表したと理解される場合があるとしても、このような構成においては、これを「合格」と「いも」の各部分に分離し、「合格」の文字部分のみを抽出して観察すべきではなく、構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語を表したものと把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ゴウカクイモ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より、「ゴウカク」の称呼をも生ずるものとしたうえで、引用商標より生ずる称呼とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念においては、ともに一種の造語を表したものといえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１７４１４５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＳＨ」の文字よりなり（標準文字による商標）、平成９年１１月７日（パリ条約による優先権主張　１９９７年５月１３日　ドイツ連邦共和国）に登録出願、指定役務については、当審において手続補正書が提出され、第３７類「民生用電気機械器具の修理又は保守，民生用ガスレンジ・ガス冷蔵庫・ガス暖房器具の修理又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務中『民生用燃料駆動式機械器具の修理又は保守』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。