【事件の表示】
　特願２０００−３９４６９２「プラテンギャップ調整装置及びプラテンギャップ調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
 　本願は、平成１２年１２月２６日に出願したものであって、平成１８年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　 
 ２．平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年５月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
 ［理由］ 
 （１）本件補正の内容 
 　本件補正により、特許請求の範囲は、補正前の
「【請求項１】　記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体を支持するプラテン表面に垂直な方向に移動させるキャリッジ移動手段と、前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する当接判定手段と、該キャリッジ移動手段の前記キャリッジを移動させる速度を制御する制御装置とを備えたプラテンギャップ調整装置であって、
　記録ヘッドをプラテン側に近づけて、前記当接判定手段によって、記録ヘッドがプラテンの表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離を測定し、前記記録ヘッドを一旦前記プラテン側から遠ざけた後、記録媒体をその表面に支持するプラテンに、前記記録ヘッドを再び近づけて、前記当接判定手段によって、記録ヘッドが記録媒体の表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、前記基準位置と前記記録媒体の表面との距離を測定し、前記両測定結果に基づいて、前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面から所定の距離に設定するようにして、プラテンギャップを調整するように構成されており、
　前記調整に際して、前記キャリッジを前記プラテンに近づける場合の速度よりも前記プラテンから遠ざける場合の速度の方が大きくなるように、前記制御装置が前記キャリッジ移動手段を制御することを特徴とするプラテンギャップ調整装置。
　　【請求項２】　請求項１において、前記キャリッジ移動手段がステップモータであることを特徴とするプラテンギャップ調整装置。
　　【請求項３】　請求項２において、前記制御装置が前記ステップモータの駆動パルス幅を調整することにより前記キャリッジの移動速度を調整することを特徴とするプラテンギャップ調整装置。
　　【請求項４】　記録ヘッドをプラテン側に近づけて、前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する当接判定手段によって、記録ヘッドがプラテンの表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離を測定するステップと、前記記録ヘッドを一旦前記プラテン側から遠ざけるステップと、記録媒体を前記プラテンの表面に支持するステップと、前記記録ヘッドを前記プラテン側に再び近づけて、前記当接判定手段によって、記録ヘッドが記録媒体の表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、前記基準位置と前記記録媒体の表面との距離を測定するステップと、前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面から所定の距離に設定するステップとを備えたプラテンギャップ調整方法であって、
　前記記録ヘッドを前記プラテンないし前記記録媒体に近づけるときの前記記録ヘッドの移動速度よりも前記記録ヘッドを前記プラテンないし前記記録媒体から遠ざけるときの前記記録ヘッドの移動速度の方を大きくしたことを特徴とするプラテンギャップ調整方法。
　　【請求項５】　請求項４において、前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面から所定の距離に設定するステップは、前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面位置から前記所定の距離だけ遠ざけるステップであることを特徴とするプラテンギャップ調整方法。」
から、
「【請求項１】　記録ヘッドを搭載したキャリッジを記録媒体を支持するプラテン表面に垂直な方向に移動させるステップモータと、該ステップモータの駆動パルス幅を検出して前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する当接判定手段と、該ステップモータの前記キャリッジを移動させる速度を制御する制御装置とを備えたプラテンギャップ調整装置であって、
　記録ヘッドをプラテン側に近づけて、前記当接判定手段によって、記録ヘッドがプラテンの表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離を測定し、前記記録ヘッドを一旦前記プラテン側から遠ざけた後、記録媒体をその表面に支持するプラテンに、前記記録ヘッドを再び近づけて、前記当接判定手段によって、記録ヘッドが記録媒体の表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、前記基準位置と前記記録媒体の表面との距離を測定し、前記両測定結果に基づいて、前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面から所定の距離に設定するようにして、プラテンギャップを調整するように構成されており、
　前記調整に際して、前記キャリッジを前記プラテンに近づける場合の速度よりも前記プラテンから遠ざける場合の速度の方が大きくなるように、前記制御装置が前記ステップモータを制御することを特徴とするプラテンギャップ調整装置。
　【請求項２】　請求項１において、前記制御装置が前記ステップモータの駆動パルス幅を調整することにより前記キャリッジの移動速度を調整することを特徴とするプラテンギャップ調整装置。
　【請求項３】　ステップモータの駆動により移動する記録ヘッドをプラテン側に近づけて、前記ステップモータの駆動パルス幅を検出して前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する当接判定手段によって、記録ヘッドがプラテンの表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離を測定するステップと、前記記録ヘッドを一旦前記プラテン側から遠ざけるステップと、記録媒体を前記プラテンの表面に支持するステップと、前記記録ヘッドを前記プラテン側に再び近づけて、前記当接判定手段によって、記録ヘッドが記録媒体の表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、前記基準位置と前記記録媒体の表面との距離を測定するステップと、前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面から所定の距離に設定するステップとを備えたプラテンギャップ調整方法であって、
　前記記録ヘッドを前記プラテンないし前記記録媒体に近づけるときの前記記録ヘッドの移動速度よりも前記記録ヘッドを前記プラテンないし前記記録媒体から遠ざけるときの前記記録ヘッドの移動速度の方を大きくしたことを特徴とするプラテンギャップ調整方法。
　【請求項４】　請求項３において、前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面から所定の距離に設定するステップは、前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面位置から前記所定の距離だけ遠ざけるステップであることを特徴とするプラテンギャップ調整方法。」
と補正された。 
　
 （２）本件補正の補正目的の適否について 
　本件補正内容は、以下の補正事項からなる。
ａ．補正前の請求項２を削除し、これに伴い補正前の請求項３〜５の項番を繰り上げる補正
ｂ．補正前の請求項１に係る「キャリッジ移動手段」を「ステップモータ」とする補正
ｃ．補正前の請求項１に係る「前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する当接判定手段」について、その判定が、「該ステップモータの駆動パルス幅を検出して」行われるものとする補正
ｄ．補正前の請求項４に係る「記録ヘッドをプラテン側に近付け」る作動が、補正後の請求項３においては「ステップモータの駆動により」行われるとする補正
ｅ．補正前の請求項４に係る「前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する当接判定手段」について、その判定が、補正後の請求項３においては、該ステップモータの駆動パルス幅を検出して」行われるものとする補正
　
　補正事項ａは、請求項の削除を目的とするものと認める。
　補正事項ｂ及びｄは、出願当初の特許請求の範囲の請求項２に記載された「請求項１において、前記キャリッジ移動手段がステップモータである」を根拠とするものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　
　補正事項ｃ及びeについて、請求人は、出願当初の明細書の段落【0006】に「この従来例においては、このような構成により、ステップモータ３の駆動パルス幅を検出して、記録ヘッド６２のプラテン６５の表面及び記録媒体の表面への当接を判定してプラテンギャップＧを調整する。」との記載に根拠をおくとする。
　しかし、当初明細書の記載を検討しても、キャリッジの移動速度を調整するために、ステップモータの駆動パルス幅を調整することの記載（請求項３、段落【0013】）、或いは、エンコーダ２の符号検出器７６の出力端子が、入力されるパルス幅を検出するパルス幅検出手段６の一方の入力端子に接続されていること（段落【0018】）、同パルス幅検出手段６の他方の入力端子にステップモータ３を駆動するモータ駆動手段５の出力端子が接続されること（段落【0019】）の記載はあるものの、検出されるパルス幅はエンコーダ２からのパルス信号の幅であって、駆動モータを駆動するパルス幅を検出するものとする記載はない。
　請求人が根拠とする段落【0006】に記載される従来例について検討するに、この段落に先立つ段落【0003】には、「このプラテンギャップを自動的に調整するプラテンギャップ調整装置として、図６にその構造を示すようなプラテンギャップ調整装置が特開平１０−５２９６３号公報に開示されている。」との記載があり、前記の「従来例」が当該特開平１０−５２９６３号公報に開示されたものを意味していると把握できる。
　そこで、当該特開平１０−５２９６３号公報の段落【0002】〜【0007】には、以下の記載がある。
段落【0002】「【従来の技術】記録ヘッド、特にインクリボンを介して記録媒体にワイヤを打撃して印字するワイヤドット型記録ヘッドにおいては、高速印字を図るためにワイヤの打撃ストロークを可及的に小さくする必要がある。一方、ワイヤドット型記録ヘッドは、機械的強度が大きく、しかも複写材を介することによりコピー印刷が可能であるため、媒体に使用される記録媒体の種類が多く、記録ヘッドのドット形成面と記録媒体との距離が他の形式のプリンタの場合に比較して大きく変化る。」
段落【0003】「このため、ワイヤドット型記録ヘッドを搭載したプリンタは、通常プラテンと記録ヘッドとの相対ギャップ長を調整するための機構を備えているが、記録媒体の厚みに対応して最適なギャップ長に調整するには熟練を要するばかりでなく、作業が面倒であるという問題を抱えている。」
段落【0004】「このような問題を解消するために、例えば特公平4-14634号公報に示されたように、キャリッジをプラテンに垂直な方向に進退させるステップモータと、ステップモータによるキャリッジの移動に伴ってパルス信号を発生するエンコーダと、エンコーダからのフィードバックパルス信号を処理する制御部とを備え、記録ヘッドをプラテン側に移動させた時、記録ヘッドが記録媒体に当接してステップモータが脱調し始めたことをエンコーダの信号から検出し、基準位置から脱調を起こすまでのキャリッジの移動量に基づいて記録媒体の厚みを求め、このデータに基づいてプラテンとキャリッジとの相対位置、つまりプラテンギャップを自動的に調整するようにしたプリンタが提案されている。」
段落【0005】「この装置によれば、プラテンギャップを記録媒体に対応して自動的に調整できるものの、記録ヘッドが無用に強い力で記録媒体に押し付けられるため、記録ヘッドの破損やまた記録媒体に汚れが生じるという問題がある。」
段落【0006】「このような問題を解消するため、特開平7-156503号公報に見られるように、キャリッジをプラテン面に垂直な方向に移動させるステップモータと、キャリッジのプラテン軸の垂直方向への移動量に比例した個数のパルス信号を出力する移動量検出手段と、キャリッジを基準位置からプラテン方向ヘ移動させ、移動量検出手段からのパルス信号のパルス幅の変化から記録ヘッドがプラテン面に当接したことを検知する当接判定手段とを備えたプラテンギャップ調整装置が提案されている。」
段落【0007】「【発明が解決しようとする課題】これによれば、キャリッジを記録媒体に必要最小限の力で圧接させるだけで記録媒体の厚さを正確に測定できるため、記録ヘッドの破損や記録媒体の汚れを防止することができるものの、必要最小限の圧力で記録ヘッドをプラテン表面の記録媒体に接触させる関係上、長時間の使用によりキャリッジのガイド部材への紙粉等の侵入に起因して負荷抵抗が変動した場合には、記録ヘッドと記録媒体との当接時点の判定にミスが生じるという問題がある。本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、必要最小限の力でキャリッジを記録媒体に圧接させて、ヘッドの破損や汚染を防止しつつ、キャリッジのプラテン方向への負荷変動による当接位置判定の誤差を可及的に小さくすることができるプラテンギャップ自動調整装置を提供することである。」
　これら段落記載から、ステップモータを用い、併設したエンコーダからのパルス信号の幅を検出して記録ヘッドのプラテン表面及び記録媒体の表面への当接を判定してプラテンギャップを調整する技術が、当該特開平１０−５２９６３号公報に開示されていることが把握できる。
　してみるに、前記「該ステップモータの駆動パルス幅を検出して」との補正事項ｃ及びｅは、その表現により特定される内容が本件明細書記載のいずれを想定するものか定かでないものの、当該特開平１０−５２９６３号公報に開示される技術を前提とすることを特定しようとする意図が明らかであること、また、出願当初の明細書記載を根拠とすることは事実であることに鑑みて、これら補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることとする。
　
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件、及び同改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定される要件を充足するので、出願の際独立して特許を受けることができるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定）について、以下検討する。
　
（３）独立特許要件について
（３−１）本件補正発明の認定について
　上記のとおり、本件補正は適正なものと認めることで、本件特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、本件補正による補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。
　そして、当該補正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明を、以下、「本件補正発明」という。
　
（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された文献を、以下、順に「引用例１」及び「引用例２」といい、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
（３−２−１）引用例１：特開昭６３−６９６７６号公報
＜特許請求の範囲＞
「打撃形印字ヘッドを用紙面に対して進退自在に保持し、前記印字ヘッドを用紙面へ当接させてから所定距離の後退を行なわせ、前記印字ヘッドと用紙面との間隙を自動的に調整するプリンタにおいて、前記印字ヘッドを進退させるモータと、前記印字ヘッドを用紙面へ当接させる際に前記モータを低速として回転させる制御部とを備えたことを特徴とするインパクト式プリンタの印字ヘッド間隙調整装置。」
　
１頁右欄７〜１７行
「〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかし、従来においては、印字ヘッドを用紙面へ当接させてから所定距離の後退を行なわせ、印字ヘッドと用紙面との間隙を調整する際、印字ヘッドの前進および後退を同一の高速により行なっており、印字ヘッドが用紙面へ高速により衝突し、複数枚の複写用紙を重複させた伝票用紙の場合、これに不要な痕跡を生じ、あるいは、厚手の用紙では用紙面へ印字ヘッドが喰い込み、この状態を基準として間隙が定まるため、間隙調整の状況が不正確になる等の問題を生じている。」
　
１頁右欄１８行〜２頁左上欄４行
「〔問題点を解決するための手段〕
　前述の問題を解決するため、本発明はつぎの手段により構成するものとなっている。
すなわち、上述のプリンタにおいて、印字ヘッドを進退させるモータと、印字ヘッドを用紙面へ当接させる際にモータを低送として回転させる制御部とを備えたものである。」
　
２頁左上欄５〜９行
「〔作用〕
　したがって、印字ヘッドが用紙面へ当接する際には、低速により印字ヘッドが用紙面へ接触するため、不要な痕跡または用紙面への喰い込みを生じないものとなる。」
　
　前記記載から、印字ヘッドを用紙面に対して進退自在に保持し、前記印字ヘッドを用紙面へ当接させてから所定距離の後退を行なわせ、前記印字ヘッドと用紙面との間隙を自動的に調整するプリンタにおいて、前記印字ヘッドを進退させるモータと、前記印字ヘッドを用紙面へ当接させる際に前記モータを低速として回転させる制御が行われていることが把握できる。
　
（３−２−２）引用例２：特開平３−２２４７７４号公報
【特許請求の範囲】
「１、キャリッジをプラテンに沿って移動させつつ該キャリッジの先端部に設けられた印字ヘッドにより前記プラテン上の印字用紙に印字を行うものにおいて、前記キャリッジを前記プラテンに対して接離方向に移動させる接離機構と、前記印字用紙がプラテン上にセットされていない時点で前記接離機構により該プラテンにキャリッジ先端を押当ててこのときのキャリッジの位置を検出する手段と、この検出手段が検出したキャリッジの位置を記憶する記憶手段と、前記印字用紙がプラテン上にセットされた時点で前記接離機構により前記プラテン上の印字用紙にキャリッジの先端を押当ててこのときのキャリッジの位置を検出する手段と、この検出手段が検出したキャリッジの位置と前記記憶手段が記憶しているキャリッジの位置との差異に基づいて印字時におけるキャリッジの位置を決定する手段と、この決定位置に前記キャリッジを移動させるように前記接離機構を駆動する手段とを具備したことを特徴とする印字装置。」
　
１頁右欄８行〜２頁右上欄１行
「（従来の技術）
　例えばワイヤドツトインパクト方式のプリンタは、プラテンに沿って設けられたガイドバーを摺動するキャリッジに、先端から印字ワイヤを出没させる印字ヘッドやインクリボンなどを備えて構成されている。そして、プラテン上にセットされた印字用紙に、前記印字ワイヤをインクリボンを介して打付けることにより印字を行うようになっている。
　而して、かかるプリンタにあっては、適切な印字を行うために、印字用紙の紙面と印字ヘッド先端（印字ワイヤ）との間に適切な距離のギャップが存在することが必要となる。近年、このギヤッブの調整を自動的に行う調整機構を組込んだものが開発されている。この調整機構は、前記ガイドバーを例えばその軸心から偏心した軸を中心に回動させてキャリッジを前記プラテンに対して接離方向に移動させる接離機構により、印字動作を開始する前に、印字ヘッドの先端部分に位置するリボンマスクをプラテン上の印字用紙に所定の圧力で押当てた後、キャリッジを紙面から適切な距離だけ引離すように構成されている。この場合、マイクロコンピュータなどからなる制御装置には、例えば出荷時においての、リボンマスクを前記所定圧力と同等の圧力でプラテンに押当てたときのキャリッジの位置が予め記憶されている。そして、この記憶されたキャリッジの位置と前記リボンマスクを印字用紙に押当てたときのキャリッジの位置との差から、印字用紙の厚みが検出され、この印字用紙の厚みに応じて予め設定されている適切な距離だけキャリッジが引離されるようになっている。これにより、様々な厚みの印字用紙に対して、常に印字ヘッドが印字に適する距離だけ離れた状態で印字動作を行うことができる。」
　
２頁右上欄２行〜同頁右下欄２行
「（発明が解決しようとする課題）
　ところで、前記接離機構は、例えばステップモータ側に設けられた駆動ギアの回転力を、ねじりコイルばねを介して前記ガイドバー側の従動ギアに伝達するように構成され、その従動ギアの負荷トルクが所定の大きさ以上となるとそのねじりコイルばねが変形して回転力が伝達されないようになっている。これにより、前記ねじりコイルばねのばね力に対応する所定圧力にて、リボンマスクを印字用紙に押当てることができるようになっている。
　ところが、例えば長期間使用すると、このねじりコイルばねのばね力が変化してしまい、ひいてはリボンマスクの紙面への押付は力が使用開始当初のものとは変化してしまう。また、長期間の使用にて、接離機構の各部の摩擦力も変動してしまい、これにてもリボンマスクの紙面への押付は力が使用開始当初のものとは変化してしまう。
　一方、一般にプラテンはゴム製であるが、これも長期間の使用に伴い、劣化が進行して同等の押付は力を受けたときでもそのたわみ量が使用開始当初のものとは変化してしまうことがある。
　このようにリボンマスクの紙面への押付け力ひいてはプラテンのたわみ量が使用開始当初のものと変化すると、上記従来の調整機構では、次のような不具合が生じてしまう。即ち、印字用紙の厚みを検出するための基準となるキャリッジの位置は、使用開始前の出荷時に設定されてこのときの値に固定されているから、リボンマスクを印字用紙に押当てたときに仮にプラテンのたわみ量が当初よりも大きくなっている場合には、印字用紙の厚みを実際よりも薄く検出してしまうことになる。この結果、そのままでギャップの調整を行うと、印字ヘッドと印字用紙との間の距離が適切でないものとなってしまい、印字濃度不良といった印字品質の低下を招いてしまう。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、使用に伴うキャリッジの先端の押付は力の変化あるいはプラテンのたわみ量の変化があっても、印字用紙と印字ヘッドとの間のギャップの調整を適切に行うことができる印字装置を提供するにある。」
　
２頁右下欄４〜最下行
「（課題を解決するための手段）
　本発明の印字装置は、キャリッジをプラテンに対して接離方向に移動させる接離機構を設け、印字用紙がプラテン上にセットされていない時点で接離機構により該プラテンにキャリッジ先端を押当ててこのときのキャリッジの位置を検出する手段を設け、この検出手段が検出したキャリッジの位置を記憶する記憶手段を設け、印字用紙がプラテン上にセットされた時点で接離機構により該プラテン上の印字用紙にキャリッジの先端を押当ててこのときのキャリッジの位置を検出する手段を設け、この検出手段が検出したキャリッジの位置と前記記憶手段が記憶しているキャリッジの位置との差異に基づいて印字時におけるキャリッジの位置を決定する手段を設け、この決定位置にキャリッジを移動させるように接離機構を駆動する手段を設けた構成に特徴を有する。」
　
３頁左上欄１〜１４行
「（作用）
　上記手段によれば、印字用紙のない時点でキャリッジの先端をプラテンに押当てることにより、印字用紙の厚みを検出するためのいわば基準となるキャリッジの位置か検出され、これが記憶される。このような検出及び記憶を適宜実行することにより、そのときの接離機構やプラテンの状態に対応した基準位置を得ることができるから、印字用紙にキャリッジ先端を押当てたときに正確に印字用紙の厚みの検出を行うことができる。従って、例えば長期間の使用により押付は力の変化やあるいはプラテンのたわみ量の変化があっても、印字用紙と印字ヘッドとの間に常に適切なギャップを形成することができる。」
　
　引用例２には、印字装置が記載されているものの、当該印字装置は印字用紙と印字ヘッドとの間のギャップの調整を適切にすべく制御されており、この制御を行う装置は、ギャップ調整方法を具現している故に、【特許請求の範囲】に記載された印字装置の各手段と、（発明が解決しようとする課題）、（課題を解決するための手段）に係る記載を参照するに、以下のギャップ調整方法が記載されているといえる。
　
「印字用紙がプラテン上にセットされていない時点で、該プラテンにステップモータの駆動により移動する先端部に印字ヘッドを設けたキャリッジをプラテンに対して接離方向に移動させる接離機構によりキャリッジの先端すなわち印字ヘッドを押当てて、このときのキャリッジの位置を検出する手段によりキャリッジの位置を検出し、当該検出したキャリッジの位置を記憶手段に記憶するステップと、
　印字用紙がプラテン上にセットされた時点で接離機構により該プラテン上の印字用紙に印字ヘッドを押当ててこのときのキャリッジの位置を検出するステップと、
　この検出したキャリッジの位置と前記記憶手段が記憶しているキャリッジの位置との差異に基づいて印字時におけるキャリッジの位置を決定し、この決定位置に前記接離機構を駆動して前記キャリッジを移動させるステップとを備えた、プラテンギャップ調整方法。」
　以下、これを「引用例２記載発明」という。
　
 （３−２）引用例２記載発明と本件補正発明の対比 
　本件補正発明における２つの「距離を測定するステップ」を、引用例２記載発明のステップと対比する上で、各々を、以下のごとくいう。
　
＜第１の距離測定ステップ＞
「ステップモータの駆動により移動する記録ヘッドをプラテン側に近づけて、前記ステップモータの駆動パルス幅を検出して前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する当接判定手段によって、記録ヘッドがプラテンの表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離を測定するステップ」
　
＜第２の距離測定ステップ＞
「前記記録ヘッドを前記プラテン側に再び近づけて、前記当接判定手段によって、記録ヘッドが記録媒体の表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止し、前記基準位置と前記記録媒体の表面との距離を測定するステップ」
　
　本件補正発明においては「キャリッジ」なる用語は用いられていないものの、補正後の請求項１に係る記載を参照するに、「記録ヘッド」は「キャリッジ」に搭載されたものと記載されており、このような構成は一般的なものである。
　そして、当該構成において「記録ヘッド」と「プラテン」との位置を検出するか、「記録ヘッド」を搭載した「キャリッジ」と「プラテン」との位置を検出するかは、「記録ヘッド」と「プラテン」とが当接したことを検出する上で適宜に選択されていることである。
　よって、引用例２記載発明の「印字ヘッド」、「印字用紙」、「プラテン」が、本件補正発明の「記録ヘッド」、「記録媒体」、「プラテン」に相当することは明らかである。
　
　そして、引用例２記載発明における「印字用紙がプラテン上にセットされていない時点で、該プラテンにステップモータの駆動により移動するキャリッジの先端を、プラテンに対して接離方向に移動させる接離機構により押当てて、このときのキャリッジの位置を検出する手段によりキャリッジの位置を検出し、当該検出したキャリッジの位置を記憶手段に記憶するステップ」と、
本件補正発明における＜第１の距離測定ステップ＞とは、
いずれも、「ステップモータの駆動により移動する記録ヘッドをプラテン側に近づけ」、「前記記録ヘッド」が「プラテン表面」に当接した時点で、押し付けられた「記録ヘッド」と「プラテン」の表面と関連した距離を測定する「ステップ」である点で共通する。
　
　また、引用例２記載発明においては、「印字用紙がプラテン上にセットされていない時点」と「印字用紙がプラテン上にセットされた時点」とが記載されており、いずれの時点においても、「印字ヘッド」を「プラテン」に対し接近させる行程が想定されていることからして、この両時点の間で、「印字ヘッドを一旦前記プラテン側から遠ざけるステップ」と「印字用紙をプラテンの表面に支持するステップ」が当然に存在するといえることから、
本件補正発明の「前記記録ヘッドを一旦前記プラテン側から遠ざけるステップ」と「記録媒体を前記プラテンの表面に支持するステップ」とを備えている。
　ここで、引用例２記載発明における「印字用紙がプラテン上にセットされた時点で接離機構により該プラテン上の印字用紙に印字ヘッドを押当ててこのときのキャリッジの位置を検出するステップ」では、プラテン上の印字用紙に印字ヘッドを押当てるのであって、押当てた時点で印字ヘッドの移動を停止するかは定かでない。
　よって、引用例２記載発明における「印字用紙がプラテン上にセットされた時点で接離機構により該プラテン上の印字用紙に印字ヘッドを押当ててこのときのキャリッジの位置を検出するステップ」と、
本件補正発明における＜第２の距離測定ステップ＞とは、
いずれも、「前記記録ヘッドを前記プラテン側に再び近づけ」、「前記記録ヘッド」が「記録媒体の表面」に当接した時点で、「前記記録ヘッド」と「前記記録媒体の表面」と関連した距離を測定する「ステップ」である点で共通する。
　
　そして、引用例２記載発明における「この検出したキャリッジの位置と前記記憶手段が記憶しているキャリッジの位置との差異に基づいて印字時におけるキャリッジの位置を決定し、この決定位置に前記接離機構を駆動して前記キャリッジを移動させるステップ」は、これに先立つ「ステップ」で測定された「印字ヘッド」と「プラテンの表面」との距離に基づいて、印字用紙に記録するために保持すべき「印字ヘッド」と「印字用紙の表面」との適切なギャップ、すなわち「所定の距離」とするものであることは明らか故に、
本件補正発明における「前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面から所定の距離に設定するステップ」である点では共通している。
　
　よって、引用例２記載発明と本件補正発明とは、以下の点で一致する一方、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
「ステップモータの駆動により移動する記録ヘッドをプラテン側に近づけ、前記記録ヘッドがプラテン表面に当接した時点で、押し付けられた記録ヘッドとプラテンの表面と関連した距離を測定するステップと、
　前記記録ヘッドを一旦前記プラテン側から遠ざけるステップと、
　記録媒体を前記プラテンの表面に支持するステップと、
　前記記録ヘッドを前記プラテン側に再び近づけ、前記記録ヘッドが記録媒体の表面に当接した時点で、前記記録ヘッドと前記記録媒体の表面と関連した距離を測定するステップと、
　前記記録ヘッドを前記記録媒体の表面から所定の距離に設定するステップとを備えたプラテンギャップ調整方法。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明の＜第１の距離測定ステップ＞と＜第２の距離測定ステップ＞の両者において、「前記ステップモータの駆動パルス幅を検出して前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する当接判定手段」を備えていることが特定されているのに対して、
引用例２記載発明では、当該特定を有するか定かでない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明の＜第１の距離測定ステップ＞では、「記録ヘッドがプラテンの表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止」すること、この際に測定する距離が、「所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離」と特定されているのに対して、
引用例２記載発明の相当するステップで測定される距離が前記特定にあるものか定かでない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明の＜第２の距離測定ステップ＞では、「前記当接判定手段によって、記録ヘッドが記録媒体の表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止」すること、この際に測定する距離が、「所定の基準位置と前記記録媒体の表面との距離」と特定されているのに対して、
引用例２記載発明の相当するステップで測定される距離が前記特定にあるものか定かでない点。
　
＜相違点４＞
　本件補正発明では、「前記記録ヘッドを前記プラテンないし前記記録媒体に近づけるときの前記記録ヘッドの移動速度よりも前記記録ヘッドを前記プラテンないし前記記録媒体から遠ざけるときの前記記録ヘッドの移動速度の方を大きくした」と特定されているのに対して、
引用例２記載発明では、この特定を有しない点。
　
 （３−３）判断 
（３−３−１）相違点１について
　前記「２．平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］
の「（２）本件補正の補正目的の適否について」で検討したように、当初明細書の記載を検討しても、キャリッジの移動速度を調整するために、ステップモータの駆動パルス幅を調整すること、或いは、エンコーダ２の符号検出器７６の出力端子が、入力されるパルス幅を検出するパルス幅検出手段６の一方の入力端子に接続されていること、同パルス幅検出手段６の他方の入力端子にステップモータ３を駆動するモータ駆動手段５の出力端子が接続されることの記載はあるものの、検出されるパルス幅はエンコーダ２からのパルス信号の幅であって、駆動モータを駆動するパルス幅を検出するものとする記載はない。
　しかしながら、補正事項のｃ及びｅに係る「該ステップモータの駆動パルス幅を検出して」との表現により特定される内容が特開平１０−５２９６３号公報に開示される技術を前提とすることを特定しようとする意図が明らかであることから、当該補正事項のｃ及びｅは、前記技術を採用することを特定するものと認定した。
　そして、当該技術は、本件当初明細書の段落【0006】に「この従来例においては、このような構成により、ステップモータ３の駆動パルス幅を検出して、記録ヘッド６２のプラテン６５の表面及び記録媒体の表面への当接を判定してプラテンギャップＧを調整する。」とあるように、「記録ヘッドがプラテンの表面（または記録媒体の表面）に当接したか否かを判定する当接判定手段」を備えていることを窺わせる。
　してみるに、相違点１に係る構成のうち、を備えることは、従来周知の技術を採用することであって、当業者であれば必要に応じて適宜に採用し得た程度のことである。
　
（３−３−２）相違点２について
　本願補正発明の＜第１の距離測定ステップ＞に相当するステップに印字ヘッド（記録ヘッド）がプラテンの表面または印字用紙（記録媒体）の表面に当接したか否かが、いかなる手法により行われているかについて、以下検討する。
　当該引用例２には（従来の技術）についての記載がなされるとともに、この（従来の技術）に係る不都合な事情を解消すべく、引用例２に記載の発明がなされたことが記載されている。
　当該（従来の技術）に係る記載は以下のとおりである。
「（従来の技術）
　例えばワイヤドツトインパクト方式のプリンタは、プラテンに沿って設けられたガイドバーを摺動するキャリッジに、先端から印字ワイヤを出没させる印字ヘッドやインクリボンなどを備えて構成されている。そして、プラテン上にセットされた印字用紙に、前記印字ワイヤをインクリボンを介して打付けることにより印字を行うようになっている。
而して、かかるプリンタにあっては、適切な印字を行うために、印字用紙の紙面と印字ヘッド先端（印字ワイヤ）との間に適切な距離のギャップが存在することが必要となる。近年、このギャップの調整を自動的に行う調整機構を組込んだものが開発されている。この調整機構は、前記ガイドバーを例えばその軸心から偏心した軸を中心に回動させてキャリッジを前記プラテンに対して接離方向に移動させる接離機構により、印字動作を開始する前に、印字ヘッドの先端部分に位置するリボンマスクをプラテン上の印字用紙に所定の圧力で押当てた後、キャリッジを紙面から適切な距離だけ引離すように構成されている。この場合、マイクロコンピュータなどからなる制御装置には、例えば出荷時においての、リボンマスクを前記所定圧力と同等の圧力でプラテンに押当てたときのキャリッジの位置が予め記憶されている。そして、この記憶されたキャリッジの位置と前記リボンマスクを印字用紙に押当てたときのキャリッジの位置との差から、印字用紙の厚みが検出され、この印字用紙の厚みに応じて予め設定されている適切な距離だけキャリッジが引離されるようになっている。これにより、様々な厚みの印字用紙に対して、常に印字ヘッドが印字に適する距離だけ離れた状態で印字動作を行うことができる。」（１頁右欄８行〜２頁右上欄１行）
　当該記載によれば、引用例２に記載されたプラテンギャップ調整装置においては、予めキャリッジをプラテンに対して接離方向に移動させる接離機構により、印字ヘッドの先端部分に位置するリボンマスクをプラテン上の印字用紙に所定の圧力で押当てたときのキャリッジの位置が、出荷時において、予め記憶させてあり、
実際に印字を行うに際しては、この記憶されたキャリッジの位置とリボンマスクを印字用紙に押当てたときのキャリッジの位置との差から、印字用紙の厚みが検出され、この印字用紙の厚みに応じて予め設定されている適切な距離だけキャリッジが引離された状態を得るものである。
　してみるに、引用例２に記載されたプラテンギャップ調整装置においては、印字ヘッドをプラテンの表面（或いは印字用紙の表面）に押し付ける作動が行われるものの、両者間の距離を実質的に測定するものであって、予め記憶させた位置は、「印字動作を開始する前に、印字ヘッドの先端部分に位置するリボンマスクをプラテン上の印字用紙に所定の圧力で押当てた後、キャリッジを紙面から適切な距離だけ引離す」ためのもの、すなわち、「所定の圧力」をかけた状態における位置である、「所定の基準位置」といえるものであることが把握できる。
　すると、相違点２として抽出した、測定する距離が、「所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離」との特定は、当該引用例２に記載のプラテンギャップ調整装置において予定されているものであって、当業者が容易に想定し得るものである。
　また、引用例２に記載されたプラテンギャップ調整装置における「所定の基準位置」を基準として適宜位置に印字ヘッドを作動させるには、当該位置に到達した際に印字ヘッドの移動を停止させなければならないのは当然であって、前記相違点２に抽出した、「記録ヘッドがプラテンの表面に当接したと判定されたとき、該記録ヘッドを停止」することも、当該引用例２に記載のプラテンギャップ調整装置において予定されているものであって、当業者が容易に想定し得るものである。
　
（３−３−３）相違点３について
　前記「（３−３−２）相違点２について」で検討したように、本件補正発明の＜第１の距離測定ステップ＞における「記録ヘッドの停止」及び「所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離」は、引用例２に記載のプラテンギャップ調整装置において予定されているものである。
　そして、当該相違点３に係る「記録ヘッドの停止」及び「所定の基準位置と前記記録媒体の表面との距離」は、前記相違点２に係る「記録ヘッドの停止」及び「所定の基準位置と前記プラテンの表面との距離」と、プラテンギャップを設定するという点において、実質的には同じことである。
　してみるに、相違点３に係る構成を備えることは、前記相違点２に係る構成を備えると同様に、当業者にとって容易になし得た程度のことである。
　
（３−３−４）相違点４について
　前記で認定しているように、引用例１の記載からは、印字ヘッドを用紙面に対して進退自在に保持し、前記印字ヘッドを用紙面へ当接させてから所定距離の後退を行なわせ、前記印字ヘッドと用紙面との間隙を自動的に調整するプリンタにおいて、前記印字ヘッドを進退させるモータと、前記印字ヘッドを用紙面へ当接させる際に前記モータを低速として回転させる制御が行われていることが把握できる。
　ここで、引用例１においては、その〔作用〕に「印字ヘッドが用紙面へ当接する際には、低速により印字ヘッドが用紙面へ接触するため、不要な痕跡または用紙面への喰い込みを生じないものとなる。」と記載されているように、過剰な力をかけることで印字ヘッドが用紙に強く衝突して用紙に食い込むことを避けるべく、いわば、印字ヘッドをゆっくり用紙に近付けることを課題としたものといえる。
　しかしながら、当該引用例１の３頁左上欄２０行〜同頁左下欄１３行には、〔実施例〕に係る記載ではあるものの、プラテンに係る自動間隙調整（ＡＧＡ）に際して、前進時と後退時のモータ駆動を異なるものとしてことで、当該ＡＧＡの所要時間が短縮される、との記載があり、適正なプラテンギャップを設定可能とする課題を解決した上で、プラテンキャップ調整行程全体として要する時間の短縮を図ることは、当然の要請であることが伺える。
　してみるに、このような当然の要請に基づいて、引用例２記載発明の印字ヘッドの移動速度を制御するにあたって、引用例１記載の印字ヘッドを用紙面へ当接させる際にモータを低速として回転させる制御を参考にして、相違点４に抽出した「前記記録ヘッドを前記プラテンないし前記記録媒体に近づけるときの前記記録ヘッドの移動速度よりも前記記録ヘッドを前記プラテンないし前記記録媒体から遠ざけるときの前記記録ヘッドの移動速度の方を大きくした」なる構成とすることは、プラテンキャップ調整行程全体として要する時間の短縮を図る当然の要請の下で、当業者であれば容易に想到し得た程度のことである。
　
（３−３−４）まとめ
　以上、各相違点１〜４について個別に検討したが、これらの相違点１〜４に係る構成はいずれも、記録ヘッドとプラテンの間に自動的に適切な距離のギャップとする課題の下で、当業者が適宜に選択するものである。
　してみれば、本件補正発明が、各相違点１〜４に係る構成を組み合わせたものであっても、当業者であればこれらを組み合わせることは容易に想到し得ることであって、引用例２記載発明、引用例１及び２の記載事項並びに従来の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。　
　 
［補正却下の決定のむすび］ 
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
　 
 ３　本件審判請求についての判断 
（１）本願発明の認定 
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年１月２３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。 
　なお、本願請求項１〜４の記載は、前記「２．平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「［理由］（１）本件補正の内容」をもって代え、本願の請求項４に係る発明を、「本願発明」という。
　
（２）引用刊行物 
 　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、前記「２．平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］の「（３））独立特許要件について」の「（３−２）引用例」に記載したとおりである。 
 　 
（３）対比・判断 
 　本願発明は、前記「２．平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本件補正発明において記録ヘッド移動手段が「ステップモータ」であること、「当接判定手段」が「前記記録ヘッドがプラテンの表面または記録媒体の表面に当接したか否かを判定する」にあたって「ステップモータの駆動パルス幅を検出して」と行うことが特定されていたのを削除し、記録ヘッド移動手段を上位概念である「キャリッジ移動手段」となしたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２（３）」に記載したとおり、引用例２記載発明、引用例１及び２の記載事項並びに従来の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例２記載発明、引用例１及び２の記載事項並びに従来の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 　また、本願発明の効果は、引用例２記載発明、引用例１及び２の記載事項並びに従来の技術から予測しうる範囲内のものである。 
 　 
 第４　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は引用例２記載発明、引用例１及び２の記載事項並びに従来の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
 　よって、結論のとおり審決する。