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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７０９８２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６７０９８２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６７０９８２号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年８月３０日に登録出願、第１７類「下着、おしめ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録の無効理由に引用する登録第２６９４３２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１０月２４日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）本件商標は、商標法第８条第１項に該当し、同法第４６条第１項第１号により、その登録は無効とされるべきである。
　本件商標は、１の手続きに示すとおり登録されたものであるが、請求人所有に係る引用商標は、その先出願に係るものであって、両商標は相類似しており、その指定商品も同一または類似するものである。
（２）本件商標は、甲第１号証に示すとおり、「フリーダム」の片仮名文字を肉太く横書きしてなるものであり、これは英語の「ｆｒｅｅｄｏｍ」を仮名書きしたものであることは容易に想起し得るもので、これより「フリーダム」の称呼及び「自由、開放、無遠慮」などの観念が生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、甲第２号証に示すとおり、「ＦＲＥＥＤＯＭ」の欧文字を横書きしてなるもので、これは英語「ｆｒｅｅｄｏｍ」と同じ綴りであって「フリーダム」の称呼及び「自由、開放、無遠慮」などの観念が生ずるものである。
　そのため、本件商標は引用商標と称呼及び観念を共通にする類似の商標であることは明らかであり、しかも、引用商標の手続きの経緯より、本件商標の先出願であることも明白である。
　また、本件商標の指定商品は、「第１７類　下着、おしめ、その他本類に属する商品」であり、引用商標の指定商品は、「第１７類　被服、布製身回品、寝具類」であることより、両商標は第１７類に所属する全商品を指定商品とするものであり、両者は、その指定商品を同一または類似するものであることは明らかである。
　　
４　被請求人の答弁に代わる上申
　請求人は、本件商標が被請求人の所有に係る引用商標との関係において、商標法第８条第１項に該当するから、無効とされるべきである旨主張している。
　しかしながら、被請求人は、引用商標の登録が無効とされるべきものと思料し、平成１０年８月１４日付けで引用商標につき、登録無効審判の請求をしている（平成１０年審判第３５３７７号）。すなわち、引用商標の登録が無効となるか否かは本件商標の無効理由の有無につき前提をなすものであり、本件商標に係る無効理由は、引用商標の登録に対する無効審決の確定により解消すべきものである。
　したがって、被請求人は、上記登録無効審判の審決の確定までの間、本件に関する審理を猶予願いたい旨上申する。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、その構成別掲に示すとおり、前者は「フリーダム」、後者は「ＦＲＥＥＤＯＭ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　しかして、本件商標は、「自由、開放」等の意味を有する英単語として親しまれている「ｆｒｅｅｄｏｍ」の読みを片仮名文字をもって表したものと容易に認識し得るものであり、また、引用商標は、当該英単語と同じ綴りを表してなるものということができる。
　そうすると、両商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「フリーダム」の称呼及び「自由、開放」等の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標は、前記の称呼、観念を共通にする類似の商標であって、かつ、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものであることは明らかである。
　そして、本件商標は、引用商標の登録出願の日より後の登録出願に係るものであって、商標登録出願人を異にするにもかかわらず、先に商標登録されたものであることは、前記１及び２並びに当該商標登録原簿の記載に徴して認めることができる。
　なお、被請求人は、前記４において「引用商標について商標登録の無効の審判の請求をしているので、引用商標の登録が無効となり確定すれば、本件商標に係る無効理由は解消する」旨述べているが、上記審判事件（平成１０年審判第３５３７７号）は、平成１２年５月９日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、当該審決は同１２年９月２８日に確定していることを確認し得た。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録を無効とすべきものとする。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第５２７１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹ　ＦＩＲＳＴ　ＤＡＮＯＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第５類「食餌療法剤その他の薬剤、食餌療法用食品、乳児用食品、乳児用粉乳、乳糖」を指定商品として平成８年５月１７日に登録出願され、その後指定商品については、当審における平成１２年１１月１３日付けの手続補正書により「食餌療法用の食品調整剤，その他の薬剤，乳児用食品，乳児用粉乳，乳糖」に減縮補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３９３６５号商標は、「マイファースト」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年１０月６日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として平成４年７月３１日に設定登録されたものである。同じく登録第４１６７４７５号商標」は、「マイファースト」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年６月２１日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ,菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成１０年７月１７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と両引用登録商標の類否について検討すると、両者の構成については、それぞれ上記のとおりであるから、両者は外観上互いに区別し得る差異を有するものである。
　つぎに、称呼及び観念についてみると、本願商標は、「ＭＹ　ＦＩＲＳＴ　ＤＡＮＯＮＥ」の文字を横書きしてなるところ、これより生ずると認められる「マイファーストダノン」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものであり、全体として「私の一番のダノン」の如き意味合いを看取させるものである。
　他方、両引用登録商標は、いずれも「マイファースト」の文字を横書きしてなるものであるから、これよりは「マイファースト」の称呼を生じ、一連の造語よりなる商標と認められるものである。
　そして、本願商標より生ずる「マイファーストダノン」の称呼と両引用登録商標より生ずる「マイファースト」の称呼とは、後半部において「ダノン」の音の有無の差異を有するものであるから、称呼上互いに聴別し得るものであり、また、観念においてはもそれぞれ上記したとおりのものであるから、両者は、観念上比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と両引用登録商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに相い紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１８５７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶，水盤，針箱，宝石箱，ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口，靴飾り，コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年１２月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年４月２４日付けの手続補正書において、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品は、その内容及び範囲が明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、指定商品については上記のとおりに補正されたものである。その補正の結果、本願商標の指定商品は、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品については適切な表示となったから、同法第６条第１項の要件を具備したものである。
　してみれば、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０５９５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなり、願書に記載のとおり第２９類の商品を指定して、平成１０年１２月１０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年１１月４日付けの手続補正書により、「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」と減縮補正されたものである。
   　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第１８０７１９８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）」は、「ＣＨＥＦ」の欧文字よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、加工食料品、但し、加工穀物、こうじ、酵母、イーストパウダー、ベーキングパウダー、麦芽及びこれらに類似する商品を除く」を指定商品として、昭和５６年１２月２４日に登録出願、同６０年９月２７日に設定登録がなされたものである。同じく登録第２０５４５８３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）」は、別掲（２）に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和６０年９月２５日に登録出願、同６３年６月２４日に設定登録がなされたものである。同じく登録第１８８８３８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）」は、「ＣＨＥＦ」の欧文字よりなり、第４５類「パテ、ピツクルス、其他本類に属する食料品、加味品」を指定商品として、大正１４年６月２３日に登録出願、昭和２年２月１９日に設定登録がなされたものである。同じく登録第４０１７７０４号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）」は、別掲（３）に表示したとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成６年１１月１日に登録出願、同９年６月２７日に設定登録がなされたものである。また前記引用各商標は、現に有効に存続しているものである。
　　    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの図形と文字の組合せよりなるところ、構成中、「Ｈ」と「Ｔ」の各文字の間には、熱いものを入れて湯気が立っているお椀とみられる図形を表してなるが、当該図形部分は前後の「Ｈ」と「Ｔ」の欧文字との関係からすると、欧文字「Ｏ」を図案化したものと認められ、需要者間に全体として「ＨＯＴ」の文字として看取されるものというのが相当である。
　そして、上記「Ｔ」の下に表されている文字は、「ｃｈｅｆ」と認められ、これら「ＨＯＴ」及び「ｃｈｅｆ」の文字は、構成は異なるものの一対の文字と認識され「ホットシェフ」と称呼されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、表されている文字全体から「ホットシェフ」の称呼のみを生じる商標と認められる。
　したがって、本願商標より、「シェフ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標が、「シェフ」の称呼を同じくする類似の商標であり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１９６３３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インラインセンタ」のカタカナ文字と「ＩＮＬＩＮＥ　ＣＥＮＴＥＲ」の欧文字を二段に横書きしてなり、願書記載の指定区分第７類に属する商品を指定商品として平成８年２月２９日に登録出願、指定商品については当審における平成１３年１１月９日付けの手続補正書をもって「数値制御による金属工作機械」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、（部品・装置が）一列に並んだを意味する『ＩＮＬＩＮＥ』及び『インライン』の文字と（旋盤などの機械で）工作物支持用の心棒又はそれをはめ込むくぼみを意味する『ＣＥＮＴＥＲ』及び『センタ』の文字をそれぞれ『ＩＮＬＩＮＥ　ＣＥＮＴＥＲ』及び『インラインセンタ』と普通に用いられる方法をもって結合させて書してなるが、全体としては、工作物支持用の心棒又はそれをはめ込むくぼみが一列に並んで配置されている機械の構造である程度の意味合いを容易に想起させることから、これをその指定商品中、前記意に照応する構造からなる商品に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「インラインセンタ」「ＩＮＬＩＮＥ　ＣＥＮＴＥＲ」の文字よりなるところ、これを構成する前半の「インライン」「ＩＮＬＩＮＥ」及び同後半の「センタ」「ＣＥＮＴＥＲ」の各文字（語）部分は、それぞれ「（内燃機関が）列型の、（部品・装置が）一列に並んだ」、「中心、中心施設、（機械において）工作物などを支持する先の円錐状にとがった心棒」の意味合いの語と理解されるものである。
　しかしながら、これらの文字（語）を組み合わせた「インラインセンタ」及び「ＩＮＬＩＮＥ　ＣＥＮＴＥＲ」の文字からは、直ちに原審説示の如き特定の事物の意味合いまでも想起させるものとはいい難く、また、そのような意味合いで取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、特定の商品の品質等を表示するものとは言い難く、むしろ一種の造語というべきものであり、また、そうとすれば、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　加えて、請求人提出に係る甲第３号証ないし第１４号証を総合すると、請求人は１９８４年１１月頃より本願商標を数値制御工作機械に使用してきたことが認められる。
　そうすると、前記取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできないから、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３０８６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いちごくじら」の文字（標準文字）を書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１２年３月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１３年６月４日付手続補正書により、第３０類「いちごを原料の一部とした菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『いちごくじら』の文字を書してなるところ、これを不可分のものとして把握すべき熟語的結び付きを見いだせないばかりでなく、その構成中の『いちご』、『くじら』の各文字部分が、それぞれ『バラ科の小低木または多年草』、『哺乳類鯨目の海獣のうち大形のものの汎称』等の意味を表するものであり、また、近時、本願指定商品と関係の深い製菓業界において、その原材料に野菜・果実を加味・加工すること、また、各種動物等の形状に成型・加工することを特徴とする商品の製品化が著しい実情が見られること等を併せ勘案すれば、全体として『いちごを加味・加工し、くじら（鯨）の形状をしたもの（商品）』である旨を端的に表したと認識されるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の通りの構成よりなるところ、例え構成文字中の「いちご」の文字部分を分断して「バラ科の小低木または多年草」の意を看取し、また「くじら」の文字部分から「哺乳類鯨目の海獣のうち大形のものの汎称」という意味合いを看取し得るとしても、これら両文字が一連で原審で説示するが如き意味合いを看取させるものとは言い難いばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質・形状を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その品質・形状を表示したものとは認められないものである。
　そうすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３０８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水中気功」の文字（標準文字）を書してなり、第１６類「印刷物」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，運動施設の提供，娯楽施設の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１０年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１２年６月６日付け及び当審における平成１２年１２月９日付け差出しの両手続補正書により、第１６類「雑誌、新聞」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『水中で行う気功術』の意味合いを表したと容易に理解、把握させる『水中気功』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないので、これをその指定商品中前記意味合いを内容とする著作物（印刷物）及び指定役務中の前記意味合いを内容とする『スポーツ又は知識の教授』に使用した場合、これに接する需要者は、単に商品（役務）の品質（内容）を表したと認識するにすぎず、自他商品（役務）の識別標識としての機能を果たすものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　ただし、『印刷物』については、『雑誌，新聞』に補正したときは、この限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その指定商品を「雑誌、新聞」に補正し、また、その指定役務を削除する補正がなされた結果、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したものと認められる。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８４１９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、商品及び役務の区分を第２５類、第３３類とし、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年７月１０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における平成１３年４月１３日付の手続補正書をもって、第３３類「ウイスキー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、ありふれた黒塗りの円図形中に、その指定商品中、洋酒との関係において、『長期間熟成』の意味合いを端的に表すものとして採択・使用されることの多い『ＯＬＤ』の文字とアルファベット２文字と数字１字、さらに、『商標』等の意味を表示するにすぎない『ＢＲＡＮＤ』の文字を、いまだ普通に用いられている域を脱し得ない程度に、『ＯＬＤ』、『ＮO７』、『ＢＲＡＮＤ』と３段に書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、長期間熟成する酒類、例えば、『洋酒』等に使用しても、単に長期間熟成する商品の商標であることを表示するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗りの円形の中に、「ＯＬＤ」の欧文字と、「Ｎｏ７」（ｏは下線を有する。）の文字と、「ＢＲＡＮＤ」の欧文字とを白抜き文字で三段に横書きしてなるところ、特に顕著に表示された中段の文字部分は、その構成中の「Ｎ」が他の文字に比して極めて大きく、「ｏ」は下線を有し、数字の「７」が「Ｎ」と同じ大きさで極めて特徴的に描かれてなるものである。
　そして、他の「ＯＬＤ」及び「ＢＲＡＮＤ」の文字が商品の品質等を表示するものであるとしても、かかる如く特異に表現された構成の全体からは、該「Ｎｏ７」の文字部分が単なるアルファベット２文字と数字１字とは、到底認識し難いものであり、かつ、構成全体をもって不可分一体の固有の商標とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８５４７４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンミネラル」の文字（標準文字による商標）を書して成り、第２９類「加工野菜及び加工果実，スギナ及びヨモギを主原材料としてなる固形状又は粉末状の加工食品，スギナ又はヨモギを主原材料としてなる固形状又は粉末状の加工食品」を指定商品として、平成１０年１０月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、緑色を意味し商品の色彩表示と認められる『グリーン』と『ミネラル』の文字よりなるものであるところ、これを本願指定商品中『緑色の、ミネラルを含有する商品』に使用しても単に商品の品質、成分、色彩を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　　
 ３　当審の判断
　本願商標は、「グリーンミネラル」の文字を横書して成るところ、これよりは、原査定が示したような意味合いを看取させる場合があるとしても、指定商品の品質、色彩等を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、該「グリーンミネラル」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、取引上、品質、色彩等を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、一連の造語より成る商標と認められるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るもので有り、また、これを指定商品中のいかなる商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１００５７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１００５７３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年４月２８日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標は、その指定役務中「医業，健康診断，歯科医業，調剤」についてその登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、「医業，健康診断，歯科医業，調剤」の指定役務について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使権者のいずれによっても使用されていない。
　したがって、本件商標は、その指定役務中の「医業，健康診断，歯科医業，調剤」ついての登録は、商標法第５０条第１項の規定によって、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１５号証を提出した。
（１）請求人によれば、本件商標は、継続して３年以上日本国内において指定役務「医業、健康診断、歯科医業、調剤」につき登録商標の使用をしていないので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきであると主張している。
　しかしながら、本件商標は、役務「健康診断」に少なくとも本件審判請求前３年の間に使用している事実は間違いのないところであり、請求人の主張を認めることが出来ない。
（２）即ち、被請求人は、乙第１、２、３号証から明らかなように、日本理学美容研究所や日本理学美容学院等を長年にわたって主催し、また本件商標の通常使用権を許諾している株式会社ビューティードックの代表者でもある。
　尚、被請求人（中島佳子）は、乙第１、２、３号証にも示されているように、日本理学美容研究所や日本理学美容学院では「月乃桂子」の名前で活動を行なっている。
　そして、日本理学美容研究所では、乙第１、２、３号証から明らかなように、美肌ないし美体づくりのための健康体を実現すべく、身体を理学的に鋭意研究しており、また日本理学美容学院では、乙第４、５、６号証にも示すように、日本理学研究所で研究した結果に基づいて理学美容を受講生に教育している。
　一方、本件商標の通常使用権を被請求人が許諾している株式会社ビューティードックにおいては、日本理学研究所での研究結果に基づいて健康となるための実践を行なっている。
　具体的には、株式会社ビューティードックでは、一般人から会員を募集して、登録会員には、本件商標が掲載された登録証（乙第７号証）並びに、乙第８号証に示す健康診断表（本件商標がその下段に記載されている。）を各登録会員に頒布すると共に、登録会員が各項目ごとに記載した健康診断表の記載事項からその会員の健康状態を診断して、各登録会員の健康状態を把握し、その診断結果に基づいて、登録会員に栄養バランスなどの各種アドバイスを行なっているのであって、かかる健康診断に関しては、少なくとも本件審判請求前３年の間、継続して行なっているものである。
　以上の事実を示す証拠書類として、乙第８号証の健康診断表が実際に使用されたもののコピーを乙第９号証ないし同第１１号証として提出する。
　乙第９号証ないし同第１１号証からも明らかなように、各会員の健康状態を診断するために、各会員が身長、体重、睡眠状態、睡眠時間等の記入欄に記載した後、この記載事項に基づいて、美肌乃至美体づくりの観点から各会員の健康状態を診断して、各会員に適切なアドバイスを行なっている。
　また、本件商標は記載されていないが、株式会社ビューティードックが健康診断の業務を行なっていることを示す証拠書類として乙第１３号証ないし同第１７号証を提出する。
　これらの乙第１２号証ないし同第１５号証からも明らかなように、株式会社ビューティードックでは、会員の身長、体重等を定期的に計測して、各会員の身体の健康バランスを診断している。
　斯くして、以上の乙第１号証ないし同第１５号証中、特に乙第７号証ないし同第１５号証から、本件商標が、通常使用権者である株式会社ビューティードックにより、役務「健康診断」に少なくとも本件審判請求前３年の間に継続して使用された事実が証明されるものである。
　尚、乙第９号証ないし同第１５号証に関しては、会員のプライバシーの侵害とならないように、会員の個人名、住所等の記載部分を消してある。
（３）以上、乙第１号証ないし同第１５号証より明白なように、本件商標の通常使用権者が、本件商標を指定役務中の「健康診断」に、本件審判請求前の少なくとも３年の間に日本国内において継続して使用しているのである。
　
４　当審の判断
　被請求人が本件商標の使用事実を示すものとして提出した乙各号証をみるに、乙第１、２、４号証によれば、被請求人においては株式会社ビューティードックの代表者であることから、株式会社ビューティードックは、本件商標の通常使用権者というのが相当である。
　そして、乙第７号証ないし同第１５号証の証拠を総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、「登録会員証」及び「健康診断表」に付して請求に係る指定役務中の「健康診断」について使用されていたものと認めることができる。
　一方、請求人は、被請求人の答弁に対し何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定役務中、請求に係る役務の「医業，健康診断，歯科医業，調剤」についての登録は、商標法第５０条の規定により取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２８０９６４号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２８０９６４号の１商標（以下「本件商標」という。）は、「ミライ」の文字を書してなり、昭和６３年７月２８日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）、風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属さないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録されたものであるが、その後、同１１年４月７日に権利放棄により指定商品中の「その他の機械器具で他の類に属しないもの」について一部抹消の登録がなされ、同１１年１０月１２日に指定商品中の「金属加工機械器具、プラスチック加工機械器具」について登録第２２８０９６４号の２に分割登録され、同１２年１月２１日に指定商品中の「保安用ヘルメット」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が同１２年７月１８日になされている。
　さらに、本件商標は、商標権の存続期間の更新の登録が平成１２年１２月５日になされ、同１３年１月１７日に、第７類「化学機械器具，塗装用機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」及び第１１類「工業用炉」に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を次のよう述べている。
　請求人は、本件商標は、商標権者により継続して３年以上、日本国内において使用されていない。
　また、本件商標の商標権には専用使用権は設定されていない。加えて、通常実施権も登録されていないことから、本件商標権の通常実施権者も存在しないことが推認し得る。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求の理由に対する答弁を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
（１）、被請求人は、本件商標「ミライ」を登録以来現在に至る迄の間、乙第１号証に示すように、自社販売に係る塗装用機械に使用しており、この商品「仕上塗材用混練圧送機」は、「ミライ」の販売名称により現在取引されているものである。
（２）上記のとおり、本件商標は被請求人により商品「塗装用機械器具」について現在使用中のものであるから、商標法第５０条第１項に該当するものでない。したがって、本件商標を取り消すべき理由は全く存在しない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標を指定商品中の商品「塗装用機械器具」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３９７６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「牛乳屋さんの珈琲」の文字を横書きしてなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１０年５月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年７月１６日付けの手続補正書において「コーヒー入りの清涼飲料，コーヒー入りの果実飲料，コーヒー入りの飲料用野菜ジュース，コーヒー入りの乳清飲料」に減縮補正されているものである。
　　
 ２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は『牛乳屋さんの珈琲』の文字を書してなるものであるが、昨今消費者の便宜をはかるため、牛乳屋で牛乳以外の飲料も販売している事実が認められることから、牛乳屋さんで販売している珈琲の如く認識され、これをその指定商品に使用するときは恰も『牛乳屋さんで販売されている珈琲』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「牛乳屋さんの珈琲」の文字よりなり、「牛乳販売店で売られている珈琲」の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、商品の品質を具体的に表したものとはいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定商品「コーヒー入りの清涼飲料，コーヒー入りの果実飲料，コーヒー入りの飲料用野菜ジュース，コーヒー入りの乳清飲料」に使用しても、何ら商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９５５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「はぴねす」の文字（標準文字）をからなり、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１１年１１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定役務については、原審における平成１２年１２月２７日付け及び当審における平成１３年６月２１日付けの両手続補正書により、第３６類「コンピューター通信システムを利用した商取引に係る決済手続の代行，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の微収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，前払式証票の発行に関する情報の提供，ガス料金又は電気料金の徴収の代行に関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引に関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理に関する情報の提供，有価証券の引受けに関する情報の提供，有価証券の売出しに関する情報の提供，有価証券の募集又は売出しの取扱いに関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介に関する情報の提供，生命保険の引受けに関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理に関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定に関する情報の提供，損害保険の引受けに関する情報の提供，保険料率の算出に関する情報の提供，建物の管理に関する情報の提供，建物の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，建物の貸与に関する情報の提供，建物の売買に関する情報の提供，建物の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価に関する情報の提供，土地の管理に関する情報の提供，土地の貸借の代理又は媒介に関する情報の提供，土地の貸与に関する情報の提供，土地の売買に関する情報の提供，土地の売買の代理又は媒介に関する情報の提供，骨董品の評価に関する情報の提供，美術品の評価に関する情報の提供，宝玉の評価に関する情報の提供，中古自動車の評価に関する情報の提供，企業の信用に関する調査に関する情報の提供，税務相談に関する情報の提供，税務代理に関する情報の提供，慈善のための募集に関する情報の提供，紙幣・硬貨計算機の貸与に関する情報の提供，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与に関する情報の提供，」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２２９６２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標は、その指定役務において、引用商標の指定役務とは、もはや類似しない役務と認められるものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５５８６７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブスリム」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，カプセル，ガーゼ，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，失禁用おしめ，失禁用吸収性パンツ，失禁用吸収性パッド」を指定商品として、平成１０年７月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３７６９８号商標（以下「引用商標」という。）は、ややレタリングした「ＳＨＩＳＥＩＤＯ　ＡＣＴＩＶＥ」の文字と「資生堂アクティブ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成元年１１月１日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アクティブスリム」の文字を同書、同大、等間隔に横書きしてなり、しかも、全体をもって称呼しても淀みなく一連に称呼できるものである。
　そして、これを「アクティブ」と「スリム」とに分離して観察しなければならない特段の事情が存するものともいい得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アクティブスリム」の一連の称呼のみを生ずる商標と判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標よりは、「アクティブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標に対して商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第５１６５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「マネキン人形、洋服飾り型類」を指定商品として、平成６年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４４７８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年３月１９日に登録出願、第２４類「マネキン人形、洋服飾り型類」を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審における審尋とその回答
　請求人は、請求書において、引用商標の移転について譲渡交渉中である旨を述べるとともに、当審における平成１１年８月４日付けの審尋書に対する同年１１月１５日付けの回答書において、引用商標の権利者といまだ譲渡交渉中でありそれが決裂した場合は無効審判を請求する予定である旨を述べているが、相当の期間を経過するにもかかわらず何らの手続もされていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「（洋裁で使用する）人台、ボディ」と認められる図形とその上方に「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」の文字及び下方に「ＬＯＮＤＯＮ」「ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字を配した構成よりなるものであるところ、文字部分の「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」の語は「牧畜業者、倉庫係」、「ＬＯＮＤＯＮ」の語は「（英国の都市名である）ロンドン」そして「ＬＩＭＩＴＥＤ」の語は「有限会社」の意味をそれぞれ有する英語と認められる。そして、該図形部分と文字部分は、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないものであるから、それぞれが独立して自他商品識別機能を有する部分と認められる。
　そして、本願商標中の「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」「ＬＯＮＤＯＮ」及び「ＬＩＭＩＴＥＤ」の文字部分をみるに、その構成上、「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」の部分と「ＬＯＮＤＯＮ」「ＬＩＭＩＴＥＤ」の部分は分断して視認されるものであり、かつ、全体として特定の意味を有するものとは認められず、常に一体のものとして把握しなければならない特段の事情も見いだせないものである。そうすると、これに接する取引者、需要者は、上段の「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」の文字のみを捉え、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　したがって、本願商標は、構成中の「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」の文字部分から、「ストックマン」（牧畜業者、倉庫係）の称呼（観念）を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」の文字よりなるところ、その態様は本願商標中の「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」と同一であり、その構成文字に相応して、「ストックマン」（牧畜業者、倉庫係）の称呼（観念）を生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、全体の外観において差異を有するとしても、「ＳＴＯＣＫＭＡＮ」の部分における外観及び「ストックマン」（牧畜業者、倉庫係）の称呼（観念）を同一にする互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第１０３６２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＯ」の欧文字を書してなり、第１類「薬剤」を指定商品として、平成６年１０月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用登録商標
　これに対し、原査定が、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４２０２４５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アポ」の片仮名文字と「ＡＰＯ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成１年８月２２日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年６月３０日にその設定登録がなされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、その構成中に「ＡＰＯ」の欧文字を有してなるものであるから、この点において、両商標は外観上類似する商標と言わなければならない。
　次に、本願商標と引用商標との称呼上の類否についてみるに、本願商標は「ＡＰＯ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「アポ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は「アポ」、「ＡＰＯ」の各文字を二段に書してなるものであるから、これよりは「アポ」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「アポ」の称呼を同じくした類似の商標と言い得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、観念上相違するものであっても、「ＡＰＯ」の外観および「アポ」の称呼において相紛らわしい類似の商標と認められ、かつ本願商品の指定商品である「薬剤」は、引用商標の指定商品中に包含されているものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録をすることができない。
　 なお、請求人は引用商標の不使用取消審判請求の審決取消訴訟を行うので待って欲しい旨述べているが、相当の期間を待つも何ら手続をしないので審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。