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　特願２００４−　９９９０６「回転ブラシの製造方法、回転ブラシ、帯電装置、及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８４１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、平成１９年５月２５日付けで通知された拒絶理由に対して、同年７月２３日付けで手続補正書が提出され、その後、同年８月１３日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
　
［２］平成１９年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシの製造方法において、
　軸心周りに設けられた発泡弾性部材の外径よりも大きな内径を有する合成樹脂チューブに該発泡弾性部材を差し入れ、この後に合成樹脂チューブを加熱し熱収縮させて、合成樹脂チューブを発泡弾性部材の外周表面に密着させ、合成樹脂チューブを発泡弾性部材の外周表面の平滑部材として用いる表面被覆工程と、
　平滑部材の表面に、多数の毛を静電植毛する静電植毛工程と
　を含むことを特徴とする回転ブラシの製造方法。
　【請求項２】平滑部材の表面に静電植毛された多数の毛は、該表面に対する傾き方向が一定であることを特徴とする請求項１に記載の回転ブラシの製造方法。
　【請求項３】平滑部材は、一定の抵抗値を有しており、平滑部材から多数の毛への通電が可能なことを特徴とする請求項１に記載の回転ブラシの製造方法。
　【請求項４】平滑部材は、導電性を有する軸心に導通されており、軸心から平滑部材を介して多数の毛への通電が可能なことを特徴とする請求項３に記載の回転ブラシの製造方法。
　【請求項５】多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシにおいて、
　軸心と、
　軸心周りに設けられた発泡弾性部材と、
　発泡弾性部材の外周表面を被覆する合成樹脂チューブと、
　合成樹脂チューブの表面に植毛された多数の毛とを備え、
　合成樹脂チューブが発泡弾性部材表面に密着したことを特徴とする回転ブラシ。
　【請求項６】請求項５に記載の回転ブラシを用いて、静電潜像担持体を帯電させることを特徴とする帯電装置。
　【請求項７】請求項５に記載の回転ブラシを用いた画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシの製造方法において、
　軸心周りに設けられた発泡弾性部材の外径よりも大きな内径を有する合成樹脂チューブに該発泡弾性部材を差し入れ、この後に合成樹脂チューブを加熱し熱収縮させて、合成樹脂チューブを発泡弾性部材の外周表面に密着させ、合成樹脂チューブを発泡弾性部材の外周表面の平滑部材として用いる表面被覆工程と、
　平滑部材の表面に、多数の毛を静電植毛する静電植毛工程とを含み、
　平滑部材は、該平滑部材表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該対象接触部材間に異常放電が発生しないような抵抗値を有することを特徴とする回転ブラシの製造方法。
　【請求項２】平滑部材の表面に静電植毛された多数の毛は、該表面に対する傾き方向が一定であることを特徴とする請求項１に記載の回転ブラシの製造方法。
　【請求項３】平滑部材は、導電性を有する軸心に導通されており、軸心から平滑部材を介して多数の毛への通電が可能なことを特徴とする請求項１に記載の回転ブラシ。
　【請求項４】多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシにおいて、
　軸心と、
　軸心周りに設けられた発泡弾性部材と、
　発泡弾性部材の外周表面を被覆する合成樹脂チューブと、
　合成樹脂チューブの表面に植毛された多数の毛とを備え、
　合成樹脂チューブは、発泡弾性部材表面に密着するにより支持され、また該合成樹脂チューブ表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該静電潜像担持体間に異常放電が発生しないような抵抗値を有することを特徴とする回転ブラシ。
　【請求項５】請求項４に記載の回転ブラシを用いて、静電潜像担持体を帯電させることを特徴とする帯電装置。
　【請求項６】請求項４に記載の回転ブラシを用いた画像形成装置。」
　
　この補正事項により、補正後の請求項１，４には、平滑部材である「合成樹脂チューブ」が「該合成樹脂チューブ表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該静電潜像担持体間に異常放電が発生しないような抵抗値を有する」点（以下、「抵抗値の点」という。）が追加されたが、抵抗値の点は、本願の出願当初の明細書又は図面（以下、単に「当初明細書」という。）に明記されていない。すなわち、「合成樹脂チューブ」に関する記載は、当初明細書の【００６６】【００６７】にあるが、抵抗値の点については記載がない。しかし、当初明細書の【００３７】には「発泡弾性部材４４、平滑部材４５、及び植毛層４６は、導電性を有する。」との記載があり、平滑部材は抵抗値の調整がなされて導電性になっていることが窺われること、及び、当初明細書の【００５８】には、平滑部材の別の態様である「導電性接着剤層からなる平滑部材」について、抵抗値の点の記載があることからみて、平滑部材である「合成樹脂チューブ」についても、抵抗値の点が示唆されているものと一応いえるので、請求項１，４において「合成樹脂チューブ」について抵抗値の点が追加されたことは、新規事項でないと認める。
　
　次に、この補正事項は、補正前の請求項３を削除し、これに伴い、補正前の請求項４〜７を、それぞれ請求項３〜６に繰り上げるとともに、
　そして、補正前の請求項１記載の「合成樹脂チューブを発泡弾性部材の外周表面の平滑部材として用いる表面被覆工程」における「平滑部材」を、「平滑部材は、該平滑部材表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該対象接触部材間に異常放電が発生しないような抵抗値を有する」ものに限定し、
　補正前の請求項５記載の「発泡弾性部材の外周表面を被覆する合成樹脂チューブ」における「合成樹脂チューブ」を、補正後の請求項４では「合成樹脂チューブは、発泡弾性部材表面に密着するにより支持され、また該合成樹脂チューブ表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該静電潜像担持体間に異常放電が発生しないような抵抗値を有する」ものに限定するものであり、
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　「【請求項４】多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシにおいて、
　軸心と、
　軸心周りに設けられた発泡弾性部材と、
　発泡弾性部材の外周表面を被覆する合成樹脂チューブと、
　合成樹脂チューブの表面に植毛された多数の毛とを備え、
　合成樹脂チューブは、発泡弾性部材表面に密着するにより支持され、また該合成樹脂チューブ表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該静電潜像担持体間に異常放電が発生しないような抵抗値を有することを特徴とする回転ブラシ。」
　
　なお、本願補正発明の「発泡弾性部材表面に密着するにより支持され」は、「発泡弾性部材表面に密着する
こと
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２７２１８８号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ） 接触帯電部材
「　【請求項１】被帯電体に当接し帯電させる接触帯電部材であって、
導電性基体上に導電性弾性層および導電性帯電層をこの順に有する接触帯電部材において
該帯電層が静電植毛体である
　【請求項２】該帯電層の植毛繊維が、導電性の電子共役性ポリマーで導電化した繊維である請求項１記載の接触帯電部材。」
　
　（１ｂ） 静電植毛体の導電化（【００４１】〜【００４２】）
「　本発明において
静電植毛体は導電化される
１）導電性フィラーを分散させた繊維原材料を紡糸した導電性繊維を植毛する方法
２）
導電性の電子共役性ポリマー（以下、導電性ポリマーと称する）を植毛体表面に付与する
３）導電性フィラーを分散した結着樹脂を繊維表面に付与する方法
などが挙げられるが、これらの手法は併用することができる。中でも、２）の方法は特に好ましい。
　繊維の導電化には、植毛前の繊維を導電化する方法、植毛体に加工した後に導電化する方法などがある。」
　
　（１ｃ） 静電植毛体の繊維抵抗Ｒ（【００４９】〜【００５０】）
「　本発明において、
静電植毛体の繊維抵抗Ｒを、１×１０
2
 Ωｃｍ≦Ｒ≦１×１０
9
 Ωｃｍにすることにより、感光体表面削れを防止すると共に環境変動に関係なく長期的に均一帯電が可能となる
　静電植毛体の抵抗Ｒを１×１０2 Ωｃｍより小さくすると、感光体表面削れや均一帯電には全く問題はないが、感光ドラムにピンホールなどの欠陥が存在した場合に帯電電流が欠陥部に集中し部分的に帯電不良となることがある。また、抵抗Ｒを１×１０9 Ωｃｍより大きくすると、均一帯電を達成させるために従来よりも高い電圧印加が必要になる。そこで、静電植毛体の繊維抵抗Ｒは、１×１０2 Ωｃｍ≦Ｒ≦１×１０9 Ωｃｍであることが好ましい。」
　
　（１ｄ） 帯電ローラ１（図１、【００５３】〜【００５５】）
「　図１は、帯電部材としての帯電ローラの構成例を示す。
　帯電ローラ１は、導電性基体２と導電性弾性層４と導電性帯電層３で構成される。
　導電性帯電層３は、導電性処理された静電植毛体であり、静電植毛体は、繊維カット工程、基布への接着剤付与工程、静電植毛工程、および乾燥工程の一連の工程により加工される。」
　
　（１ｅ） 静電植毛体（【００５６】）
「　図１の静電植毛体は、導電性弾性層の表面形状に合うよう加工された植毛基布にアクリルなどのエマルジョン系または溶剤系の接着剤を塗布した後、静電的に植毛を行うことにより作製される。」
　
　（１ｆ） 植毛基布（【００５７】）
「　ここで、
植毛基布としては
プラスチック
樹脂加工物
チューブ状
　
　（１ｇ） 直接静電植毛（【００５８】）
「　また、導電性基体もしくは弾性層に上記接着剤を塗布し、導電性基体の表面もしくは弾性層の表面に直接静電植毛することも可能である。」
　
　（１ｈ） 導電性弾性層４（【００５９】〜【００６０】）
「　
導電性弾性層４は
　
弾性材料としては、例えばＥＰＤＭ
　
　（１ｉ） 発泡（【００６１】）
「　これらの弾性材料は、必要に応じ発泡剤を用いて適当なセル径に発泡させても良い。弾性材料は、導電剤を分散させて導電化できる。」
　
　（１ｊ）  実施例１の植毛ローラ（【００６５】〜【００６９】）
「　［実施例１］　繊維平均径１７μｍの
ナイロン繊維を
導電性ゴムローラ
の表面に巻き付けたポリエステル織布に静電植毛した
植毛は
アクリル酸エステル接着剤をコートした被植毛体（ポリエステル織布）
植毛体を作製
　ここで、導電性ゴムローラは、
ステンレス製の
金属芯（導電性基体）に、導電性カーボンブラックを混合分散したＥＰＤＭである
　
得られた植毛ローラは、
導電性ポリピロールの前駆体であるピロール蒸気で満たされた密閉容器に静置し、２時間ピロール蒸気と接触反応を行った
　反応後、植毛ローラは純水とエタノールでそれぞれ十分に洗浄してから１１０℃で３０分間乾燥した。
　
植毛繊維の抵抗は５×１０
6 
Ωｃｍ
　
　なお、（１ｊ）の「ここで、導電性ゴムローラは、ステンレス製の直径６ｍｍ金属芯（導電性基体）に、導電性カーボンブラックを混合分散したＥＰＤＭである。」の記載の意味は、（１ｈ）の記載内容からすれば、ＥＰＤＭは導電性弾性層の材料であるから、『導電性ゴムローラは、ＥＰＤＭである』との意味ではなく、『
導電性ゴムローラは、ステンレス製の直径６ｍｍ金属芯（導電性基体）に、導電性カーボンブラックを混合分散したＥＰＤＭにより導電性弾性層を形成したものである。』と理解するのが妥当
　また、（１ｊ）の「導電性ゴムローラ（φ１１）の表面に巻き付けたポリエステル織布」との記載において、
「導電性ゴムローラ（φ１１）の表面に」は、「導電性弾性層の表面に」と言い換えてもよい
　（１ｊ）の「得られた植毛ローラは、濃度５重量％の塩化鉄水溶液に３０分間含浸し繊維表面に塩化鉄成分を付与させた後、導電性ポリピロールの前駆体であるピロール蒸気で満たされた密閉容器に静置し、２時間ピロール蒸気と接触反応を行った。」ことにより、
植毛体は、導電性ポリピロールで導電化されて導電性帯電層になっていることが理解される
　
　以上の事項によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「導電性基体上に導電性弾性層および導電性帯電層をこの順に有する接触帯電ローラであって、導電性帯電層が静電植毛体である、接触帯電ローラにおいて、
　ステンレス製の金属芯（導電性基体）と、
  ステンレス製の金属芯（導電性基体）に設けられた、導電性カーボンブラックを混合分散したＥＰＤＭからなる導電性弾性層と
　導電性ゴムローラの表面に（言い換えると、導電性弾性層の表面に）巻き付けた、アクリル酸エステル接着剤をコートしたポリエステル織布（植毛基布）に、ナイロン繊維を静電植毛して作製した、静電植毛体とを備え、
　静電植毛体は、導電性ポリピロールで導電化されて導電性帯電層となっており、植毛繊維の抵抗は５×１０6 Ωｃｍである、
　接触帯電ローラ。」
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「導電性基体上に導電性弾性層および導電性帯電層をこの順に有する接触帯電ローラであって、導電性帯電層が静電植毛体である、接触帯電ローラ」は、本願補正発明の「多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシ」に相当し、
　刊行物１発明の「ステンレス製の金属芯（導電性基体）」は、本願補正発明の「軸心」に相当する。
　刊行物１発明の「ステンレス製の金属芯（導電性基体）に設けられた、導電性カーボンブラックを混合分散したＥＰＤＭからなる導電性弾性層」と、本願補正発明の「軸心周りに設けられた発泡弾性部材」とは、「軸心周りに設けられた弾性部材」である点で共通し、
　刊行物１発明の「導電性ゴムローラの表面に（言い換えると、導電性弾性層の表面に）巻き付けた、アクリル酸エステル接着剤をコートしたポリエステル織布（植毛基布）」と、本願補正発明の「発泡弾性部材の外周表面を被覆する合成樹脂チューブ」とは、「弾性部材の外周表面を被覆する植毛基布」の点で共通し、
　刊行物１発明の「アクリル酸エステル接着剤をコートしたポリエステル織布（植毛基布）に、ナイロン繊維を静電植毛して」と、本願補正発明の「合成樹脂チューブの表面に植毛された多数の毛とを備え」とは、「植毛基布の表面に植毛された多数の毛」を有する点で共通する。
　また、刊行物１発明の「静電植毛体」は、本願補正発明の「合成樹脂チューブ」に「多数の毛」を設けたものに対応している。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシにおいて、
　軸心と、
　軸心周りに設けられた弾性部材と、
　弾性部材の外周表面を被覆する植毛基布と、
　植毛基布の表面に植毛された多数の毛とを備えた、
　回転ブラシ。」
　
［相違点１］
　弾性部材に関して、
　本願補正発明では、発泡弾性部材であるのに対し、
　刊行物１発明では、弾性部材のＥＰＤＭが発泡している旨の明示がない点。
　
［相違点２］
　植毛基布に関して、
　本願補正発明では、植毛基布は、合成樹脂チューブであり、弾性部材（発泡弾性体）表面に密着することにより支持されるのに対し、
　刊行物１発明では、植毛基布は、ポリエステル織布であり、導電性ゴムローラの表面に（言い換えると、導電性弾性層の表面に）巻き付けられ、アクリル酸エステル接着剤をコートされている点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、合成樹脂チューブ（植毛基布）は、該合成樹脂チューブ表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該静電潜像担持体間に異常放電が発生しないような抵抗値を有するのに対し、
　刊行物１発明では、静電植毛体は、導電性ポリピロールで導電化されて導電性帯電層となっており、植毛繊維の抵抗は５×１０6 Ωｃｍである点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（１）相違点１について
　刊行物１には、導電性弾性層の弾性材料は「必要に応じ発泡剤を用いて適当なセル径に発泡させても良いもの」であることが開示されているから（前記（１ｉ）参照）、刊行物１発明の「導電性カーボンブラックを混合分散したＥＰＤＭからなる導電性弾性層」のＥＰＤＭを発泡させたものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、「植毛基布」として、「繊維からなる織布」のほかに、プラスチックなどの「樹脂加工物」などが使用できること、そして、これを「チューブ状など目的の部材形状に加工することができる」ことが、開示されている（前記（１ｆ）参照）。
　また、本願補正発明では、「合成樹脂チューブは、発泡弾性部材表面に密着する（こと）により支持され」るものであるところ、この記載からは、密着させる際に接着剤を使用するかどうかは必ずしも明確でないが、接着剤を使用せずに例えば合成樹脂チューブを熱収縮させて密着させるものと解釈されるとしても、
　一般に、電子写真装置などの画像形成装置において、ローラ部材の表面に合成樹脂チューブを熱収縮で密着させて被覆することは、本願出願前に周知の技術であり（拒絶査定で例示された、特開平７−１７５３５８号公報［【００１５】に「定着ローラに限らず、他のローラにも適用できる」との記載あり］、特開２００２−１５６８４５号公報を参照。）、そして、この技術は帯電ローラにも応用できることは当業者に明らかである。なお、発泡弾性体からなる帯電ローラの表面にチューブを熱収縮で密着させて被覆することは、周知でもある（例えば、特開平６−１０２７８３号公報［【０１６８】等］、特開平９−１６０３５２号公報、特開２００２−１４８９０３号公報［【０００２】【００３２】等］）。
　これらを勘案すると、刊行物１発明において、「植毛基布は、ポリエステル織布であり、導電性ゴムローラの表面に（言い換えると、導電性弾性層の表面に）巻き付けられ、アクリル酸エステル接着剤をコートされている」ものにかえて、本願補正発明のごとく、植毛基布として合成樹脂チューブを用い、弾性部材（発泡弾性体）の表面に密着することにより支持されるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点３について
　一般に、帯電ローラ等の表面層の樹脂に導電性フィラーを入れて中抵抗化する（抵抗を調整する）ことは、本願出願前に周知の技術である。例えば、刊行物１の【０００８】には従来技術としてそのような事項が記載されているし、上記（２）で挙げた、特開平６−１０２７８３号公報の【０１７１】、特開２００２−１４８９０３号公報の【００３２】にも記載されている。
　また、本願補正発明で規定する「該合成樹脂チューブ表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該静電潜像担持体間に異常放電が発生しない」ために、植毛基布や植毛繊維の抵抗値を調整することは、植毛された帯電ローラとして当然に必要なことであり、当業者に自明である。
　そして、刊行物１発明の「静電植毛体は、導電性ポリピロールで導電化されて導電性帯電層となっており、植毛繊維の抵抗は５×１０6 Ωｃｍである」ことも、本願補正発明と基本的に同様の目的のために、導電化して抵抗値を調整するものである（（１ｃ）参照）。
　したがって、刊行物１発明において、本願補正発明のように、合成樹脂チューブ（植毛基布）は、該合成樹脂チューブ表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該静電潜像担持体間に異常放電が発生しないような抵抗値を有するようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）効果について
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載の技術事項および周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項５に係る発明　
　平成１９年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年７月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項５】多数の毛が回転中心の周りに設けられた円柱状の回転ブラシにおいて、
　軸心と、
　軸心周りに設けられた発泡弾性部材と、
　発泡弾性部材の外周表面を被覆する合成樹脂チューブと、
　合成樹脂チューブの表面に植毛された多数の毛とを備え、
　合成樹脂チューブが発泡弾性部材表面に密着したことを特徴とする回転ブラシ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−２７２１８８号公報（原査定の引用文献１。以下「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「［２］２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明５は、前記［２］で検討した本願補正発明から、「合成樹脂チューブ」の限定事項である「該合成樹脂チューブ表面の各毛を通じて該各毛に接触する静電潜像担持体の帯電が可能であって、かつ該各毛と該静電潜像担持体間に異常放電が発生しないような抵抗値を有する」との構成を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明５の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記［２］３．に記載したように、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明５も、同様の理由により、刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。