【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１４３０７号「シャ−プペンシル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１８日出願公開、特開平１１−１２９６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３０日に出願したものであって、平成１７年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数４）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「軸筒内に芯タンクを摺動自在に有し、その芯タンクの前方に芯の把持・解放を行うチャック体が配置され、また、後方には消しゴムが配置されたシャ−プペンシルであって、前記軸筒並びに芯タンクを透明性のある材質で形成すると共に、その芯タンクの前方には、前記チャック体が固定される固定部を一体形成し、その固定部に係合部を形成し、そして、その係合部に前記チャック体を係合・固定し、また、芯タンクの後部には
大径部を形成すると共に、その大径部の内側に
と補正された。（下線は補正箇所を示すために当審で付した。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「芯タンク」について、「大径部を形成する」と限定し、芯タンクに形成された「受け段部」の位置について、「その大径部の内側に」と限定したものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−１７０８８７号（実開昭６２−８０６８０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「芯タンクの先端にコレットチャックが取付けられ、これらがボディ内に収容され、前記ボディの先端には前記コレットチャックの先端部を包囲してチップが取付けられ、前記芯タンクの基端には核芯タンク及び前記コレットチャックのコレット部を押し込むためのプッシャーが取付けられ、前記ボディ内には押し込まれた前記芯タンク及び前記コレット部を押し戻すスプリングが内蔵されているシャープペンシルにおいて、前記芯タンクが透明材で形成され、且つ前記ボディの少なくともグリップ部が透明材で形成されていることを特徴とするシャープペンシル。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「図示のように本実施例のシャープペンシルは、透明プラスチック等の透明材よりなるパイプ状の芯タンク１の先端にコレットチャック２が取付けられている。
　コレットチャック２は、芯タンク１の先端に一体に取付けられたコレット部３と、該コレッ卜部３の先端に接合されたプッシング４とから成っている。芯タンク１及びコレッ卜部３はパイプ状のボディ５内に摺動自在に収容され、プッシング４はコレット部３のヘッド部分３Ａとボディ５の先端内鍔部６との間に支持されている。
　ボディ５はグリップ部７とボディ本体部８とに分割して形成され、両者は雌雄の嵌め込みにより一体化されている。
　特に本実施例では、ボディ５が透明プラスチック等の透明材により形成され、内部が透視できるようになっている。芯タンク１の基部には、該芯タンク１及びコレット部３を押し込むためのプッシャー９が着脱自在に取付けられ、該プッシャー９には消ゴム１０が支持されている。」（第３頁第５行〜第４頁第４行）
　ウ．「このようなシャープペンシルは、芯タンク１内の補充用芯１２を透明なグリップ部７及び透明な芯タンク１を通して透視できる。
　なお、ボディ５は全体的に透明であってもよい。」（第４頁第１６〜１９行）
　
　上記ウ．の「ボディ５は全体的に透明であってもよい」という記載から、ボディ５を透明性のある材質で形成したシャープペンシルを想定できる。
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ボディ５内に芯タンク１を摺動自在に有し、その芯タンク１の前方にコレット部３が配置され、後方には消しゴム１０が配置されたシャープペンシルであって、前記ボディ５並びに芯タンク１を透明性のある材質で形成すると共に、その芯タンク１の前方に、前記コレット部３を一体に取り付け、芯タンク１の後部にはプッシャー９を取り付け、該プッシャー９は前記消しゴム１０を保持するシャープペンシル。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１２９３８号（実開平３−１０３７９５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　エ．「芯把持部の外周部に締め具を遊嵌し且つノックスプリングで後方へ付勢されたチャックの後方に接続された芯ケースの後端に軸筒の後方へ突出してその外面部に直に指を接触可能な消ゴム保持筒部を設けると共に該消ゴム保持筒部の前端に軸筒の後端外周部を覆う外筒部を延設し、消ゴム保持筒部と外筒部を加えた長さを５ｍｍ乃至６０ｍｍに設定すると共に前記ノックスプリングの荷重を２００ｇ以下に設定したことを特徴とするノック式シャープペンシル。」（実用新案登録請求の範囲）
　オ．「芯ケース（２）の後端には軸筒（１）の後端口（１ｂ）から後方へ突出してその外径が筒軸（１）の外径と略同一でその内孔部に消ゴム（４）を挿入保持することができると共にその外周部にはキャップ（５）を被着可能な消ゴム保持筒部（６）が一体的に形成され、さらに消ゴム保持筒部（６）の前端に軸筒（１）の後端外周部を覆う一段外径の大きい外筒部（７）が一体的に延設され、消ゴム保持筒部（６）と外筒部（７）を加えた長さが５ｍｍ乃至６０ｍｍに設定されたものである。」（第６頁第６行〜第７頁第１行）
　カ．「この消ゴム保持筒部と外筒部を指で摘んで字消し作業をなすことができ、これにより消ゴムの使用圧が芯ケース及びチャックにかかることがなく芯の繰り出しを防止することができ」（第７頁第１４行〜第８頁第２行）
　キ．第１図から、芯ケース（２）の後部の消しゴム保持筒部（６）及び外筒部（７）は、芯ケース（２）より大径であり、芯ケース（２）の後端面と消ゴム保持筒部（６）の内面とで段部が形成されていることが看取できる。
　
　上記オ．の記載から、筒軸（１）の内孔部に消ゴム（４）が挿入保持されるから、上記キ．の段部を「受け段部」と称することができ、消ゴム（４）は着脱自在に保持されることは明らかである。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「芯ケース２の後部に芯ケース２より大径の消しゴム保持筒部６及び外筒部７を形成すると共に、そのゴム保持筒部６及び外筒部７の内側に消ゴム４を着脱自在に保持する受け段部を一体形成すること」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ボディ５」、「芯タンク１」、「コレット部３」、「消しゴム１０」は、それぞれ本願補正発明の「軸筒」、「芯タンク」、「チャック体」、「消しゴム」に相当する。
　引用発明の「コレット部３」が芯の把持・解放を行うものであることは明らかである。
　引用発明の「その芯タンク１の前方に、前記コレット部３を一体に取り付け」と、本願補正発明の「その芯タンクの前方には、前記チャック体が固定される固定部を一体形成し、その固定部に係合部を形成し、そして、その係合部に前記チャック体を係合・固定し」とは、「その芯タンクの前方に、前記チャック体を取り付け」る点で共通する。
　引用発明の「芯タンク１の後部にはプッシャー９を取り付け、該プッシャー９は前記消しゴム１０を保持する」と、本願補正発明の「芯タンクの後部には大径部を形成すると共に、その大径部の内側に前記消しゴムを着脱自在に保持する受け段部を一体形成した」は、「芯タンクの後部に、消しゴムを保持する保持部を設けた」点で共通する。
　よって、両者は、
「軸筒内に芯タンクを摺動自在に有し、その芯タンクの前方に芯の把持・解放を行うチャック体が配置され、また、後方には消しゴムが配置されたシャープペンシルであって、前記軸筒並びに芯タンクを透明性のある材質で形成すると共に、その芯タンクの前方に、前記チャック体を取り付け、芯タンクの後部に、消しゴムを保持する保持部を設けたシャープペンシル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］芯タンクとチャック体の取り付けに関し、本願補正発明は、「芯タンクの前方には、前記チャック体が固定される固定部を一体形成し、その固定部に係合部を形成し、そして、その係合部に前記チャック体を係合・固定し」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点２］消しゴムを保持する保持部に関し、本願補正発明は、「芯タンクの後部には大径部を形成すると共に、その大径部の内側に前記消しゴムを着脱自在に保持する受け段部を一体形成した」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　芯タンクとチャック体の取り付けにおいて、芯タンクの前方に、チャック体が固定される固定部を一体形成し、その固定部に係合部を形成し、その係合部に前記チャック体を係合・固定することは周知技術（例えば、査定時に示された実公平４−３６３００号公報、「係止溝２ａ」が本願補正発明の「係合部」に相当し、「係止溝２ａ」が形成された部分が本願補正発明の「固定部」に相当する。同じく、査定時に示された実願昭５５−７３１３１号（実開昭５６−１７６８８５号）のマイクロフィルム、「係合部５」が本願補正発明の「係合部」に相当し、「係合部５」が形成された部分が本願補正発明の「固定部」に相当する。同じく、査定時に示された実願昭５６−１３２０４号（実開昭５７−１２５３８０号）のマイクロフィルム、「環状係合溝２」が本願補正発明の「係合部」に相当し、「環状係合溝２」が形成された部分が本願補正発明の「固定部」に相当する。同じく、査定時に示された実願平４−８８２５３号（実開平６−４５７８４号）のＣＤ−ＲＯＭ、「係合部１３」が本願補正発明の「係合部」に相当し、「係合部１３」が形成された部分が本願補正発明の「固定部」に相当する。）であって、取り付けの容易性、耐久性、確実性等を考慮し、引用発明の芯タンク１とコレット部３の取り付けに該周知技術を採用し、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２には、芯ケース２（本願補正発明の「芯タンク」に相当。以下同様）の後部に芯ケース２より大径の消しゴム保持筒部６及び外筒部７（大径部）を形成すると共に、そのゴム保持筒部６及び外筒部７の内側に消ゴム４（消しゴム）を着脱自在に保持する受け段部を一体形成することが記載されている。引用発明は、芯タンク１にプッシャー９を取り付け、該プッシャー９で消しゴム１０を保持しているものであるが、消しゴムの支持部の構成をどのようにするかは必要に応じ適宜変更できるものであるから、引用発明の消しゴムの支持部の構成として刊行物２記載の事項を適用し、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、引用発明に本願補正発明の相違点１、２に係る構成を備えることは、刊行物１、２の記載及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、係る発明特定事項を採用することによる本願補正発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「軸筒内に芯タンクを摺動自在に有し、その芯タンクの前方に芯の把持・解放を行うチャック体が配置され、また、後方には消しゴムが配置されたシャ−プペンシルであって、前記軸筒並びに芯タンクを透明性のある材質で形成すると共に、その芯タンクの前方には、前記チャック体が固定される固定部を一体形成し、その固定部に係合部を形成し、そして、その係合部に前記チャック体を係合・固定し、また、芯タンクの後部には、前記消しゴムを着脱自在に保持する受け段部を一体形成したことを特徴とするシャ−プペンシル。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「芯タンク」についての限定事項である「大径部を形成する」との要件を省き、芯タンクに形成された「受け段部」の位置についての限定事項である「その大径部の内側に」との要件を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。