【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０６６３３７号発明「建材用発泡性スチレン系樹脂粒子及びその発泡成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
 (1)本件特許第４０６６３３７号に係る発明についての出願(以下、「本件出願」という。)は、平成１４年１１月５日に特許出願され、平成２０年１月１８日にその発明について特許権の設定登録(請求項の数４)がなされた。
 (2)これに対して、請求人は、平成２０年６月２４日に特許無効審判を請求し、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである旨を主張するとともに、証拠方法として、甲第１〜１０号証を提出した。
 (3)被請求人は、平成２０年９月２５日に答弁書を提出し、本件審判請求は成り立たない旨を主張するとともに、訂正請求書を提出して訂正(請求項の数２)を求めた。
 (4)請求人は、平成２０年１１月１７日に弁駁書を提出し、証拠方法として、甲第１１〜１９号証を提出した。
 (5)平成２１年３月１３日に第１回口頭審理が行われ、同日、請求人及び被請求人はそれぞれ口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は、証拠方法として、乙第１〜５号証を提出した。
 (6)その後、請求人は、平成２１年３月１８日に上申書を提出し、被請求人は、平成２１年３月１９日に上申書を提出した。
　
　
　
２．訂正の可否についての判断
　
(1)訂正の内容
　平成２０年９月２５日付けの訂正請求書による訂正請求は、本件特許第４０６６３３７号の願書に添付した明細書(以下、「特許明細書」という。)を、訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
(2)訂正事項
　訂正請求書に添付した全文訂正明細書の記載から見て、被請求人が求める訂正(以下、「本件訂正」という。)は、次のとおりである。
　
　　　　[訂正事項１]
　特許請求の範囲について、訂正前の
「【請求項１】
粒子径が２００〜６００μｍ、残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下の発泡性スチレン系樹脂粒子であって、発泡剤として２〜６重量％のブタンを含有し、かつ、該発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡及び成形して得られる発泡成形体の発泡倍率が３〜３０倍であることを特徴とする建材用発泡性スチレン系樹脂粒子。
　【請求項２】
請求項１に記載の建材が床下地材である発泡性スチレン系樹脂粒子。
　【請求項３】
請求項２に記載の床下地材が床暖房用パネルである発泡性スチレン系樹脂粒子。
　【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡し、成形して得られる発泡成形体。」
を
「【請求項１】　後重合を伴う懸濁シード重合法によって得られ、粒子径が２００〜６００μｍ、残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下の発泡性スチレン系樹脂粒子であって、発泡剤として２〜６重量％のブタンを含有し、かつ、該発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡及び成形して得られる発泡成形体の発泡倍率が３〜３０倍であることを特徴とする床暖房用パネル用発泡性スチレン系樹脂粒子。
　【請求項２】　請求項１に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡し、成形して得られる発泡成形体。」
と訂正する。
　
　　　　[訂正事項２]
　明細書の段落【００１４】について、訂正前の
「【００１４】
かくして、本発明によれば、粒子径が２００〜６００μｍ、残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下の発泡性スチレン系樹脂粒子であって、発泡剤として２〜６重量％のブタンを含有し、かつ、該発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡及び成形して得られる発泡成形体の発泡倍率が３〜３０倍であることを特徴とする建材用発泡性スチレン系樹脂粒子(請求項１)、請求項１に記載の建材が床下地材である発泡性スチレン系樹脂粒子(請求項２)、請求項２に記載の床下地材が床暖房用パネルである発泡性スチレン系樹脂粒子(請求項３)、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡し、成形して得られる発泡成形体(請求項４)、が提供される。」
を
「【００１４】
かくして、本発明によれば、後重合を伴う懸濁シード重合法によって得られ、粒子径が２００〜６００μｍ、残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下の発泡性スチレン系樹脂粒子であって、発泡剤として２〜６重量％のブタンを含有し、かつ、該発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡及び成形して得られる発泡成形体の発泡倍率が３〜３０倍であることを特徴とする床暖房用パネル用発泡性スチレン系樹脂粒子(請求項１)、請求項１に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡し、成形して得られる発泡成形体(請求項２)、が提供される。」
と訂正する。
　
(3)訂正の目的
　　　　[訂正事項１]について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１〜２を削除して、訂正前の請求項３を、訂正後の請求項１とし、訂正前の請求項３を引用していた訂正前の請求項４を、訂正後の請求項２とするとともに、重合法について何ら限定されない「発泡性スチレン系樹脂粒子」を、「後重合を伴う懸濁シード重合法」によって得られた「発泡性スチレン系樹脂粒子」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　　　　[訂正事項２]について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載との整合をはかるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
(4)新規事項の有無
　訂正事項１〜２は、特許請求の範囲、及び、明細書の段落【００１４】において、「後重合を伴う懸濁シード重合法によって得られ」という記載を追加する訂正(以下、「訂正事項ａ」という。)を含むところ、この訂正事項ａについて、新規事項の有無を検討する。
　まず、特許明細書を見ると、「後重合を伴う懸濁シード重合法」という記載自体は存在しない。
　しかしながら、「懸濁シード重合法」という記載、及び、「後重合」という記載については、それぞれ、特許明細書の段落【００１７】,【００２１】と、段落【００２２】とにその記載がある。
　そして、「懸濁シード重合法」と「後重合」との関係、すなわち、「懸濁シード重合法」が「後重合」を「伴う」ものであるのかについて、特許明細書を見ると、段落【００２８】には次の記載が存在する。
　「攪拌機を具備した５リットル反応器に、純水１.５リットル、……、粒子径が０.２〜０.３mmのスチレン系樹脂種粒子２７０ｇを入れ、攪拌下に反応器中の分散液を９０℃に昇温した。」
　「次いで、ベンゾイルパーオキサイド４.４ｇ、１,１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン３.６ｇをスチレン単量体１５３０ｇに溶解した溶液を５時間４５分かけて反応器中に仕込みながら重合した。」
　「単量体溶液の仕込みが終了した後、直ちに１２０℃に昇温して１時間後重合を行った。」
　「その後系内にノルマルブタン７２ｇを仕込み更に３時間１２０℃で保持した後、冷却した。」
　さらに、特許明細書の段落【００２３】には、次の記載が存在する。
　「発泡剤は発泡性スチレン系樹脂粒子の重合工程終了後に添加される。」
　そうすると、本願において、「後重合」とは、「重合工程終了」の前(発泡剤添加の前)に、「重合工程」の一環として行われるものであって、「重合工程」と切り離して、独立した「後重合」が存在する訳ではないし、「重合工程」と「後重合」とが別々に存在する訳でもない。すなわち、「懸濁シード重合法」にて行われる「重合工程」が、「後重合」を伴っているものと解するのが相当であり、したがって、「後重合」と「懸濁シード重合法」との関係は、「後重合を伴う懸濁シード重合法」であると解される。
　以上のとおり、訂正事項ａは、特許明細書の段落【００１７】,【００２１】〜【００２３】,【００２８】の記載に基づいてなされたものであり、新たな技術的事項を導入するものには当たらない。
　よって、訂正事項ａを含む訂正事項１〜２は、何れも、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　
(5)特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　上記のとおり、訂正事項１は、請求項の削除、及び、「発泡性スチレン系樹脂粒子」の重合法に関する限定であり、また、訂正事項２は、訂正事項１の訂正に伴うものであるから、訂正事項１〜２は、何れも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに当たらない。
　
(6)訂正に関するまとめ
　以上のとおりであるから、訂正事項１〜２を含む本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正のとおりの訂正を認める。
　
　
　
３．本件特許発明
　
　本件特許の請求項１〜２に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明１」,「本件特許発明２」という。)は、訂正後の全文訂正明細書(以下、「本件明細書」という。)の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
後重合を伴う懸濁シード重合法によって得られ、粒子径が２００〜６００μｍ、残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下の発泡性スチレン系樹脂粒子であって、発泡剤として２〜６重量％のブタンを含有し、かつ、該発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡及び成形して得られる発泡成形体の発泡倍率が３〜３０倍であることを特徴とする床暖房用パネル用発泡性スチレン系樹脂粒子。
　【請求項２】
請求項１に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡し、成形して得られる発泡成形体。」
　
　
　
４．請求人の主張
　
　請求人は、「特許第４０６６３３７号にかかる明細書の請求項１〜４に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求めるところ、特許を無効とする理由としては、審判請求書、弁駁書、請求人提出の口頭審理陳述要領書、及び、第１回口頭審理調書から判断して、次の点にあるものと認められる。
　
　　　　[無効理由]
　本件特許発明１〜２は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と、甲第２〜１９号証に記載された発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜証拠方法＞　　　　　　　　　　　　　　
　　　　甲第１号証；特開平１１−２８６５７１号公報
　　　　甲第２号証；特開平　３−２７５７３９号公報
　　　　甲第３号証；特開平　１−１２３８４１号公報
　　　　甲第４号証；「発泡スチレン工業会　シックハウス問題に対する
　　　　　　　　　　　見解　─第２版─」の写し
　　　　甲第５号証；「プラスチックスエージ」，Vol.47，2001.10月号，
　　　　　　　　　　第106〜111頁
　　　　甲第６号証；「特許庁公報　周知・慣用技術集(発泡成形)」，
　　　　　　　　　　昭和57.8.3発行，目次頁、第2〜3頁、及び、第80頁
　　　　甲第７号証；特開平１１−２３０５６０号公報
　　　　甲第８号証；特開平１１−１４８６５７号公報
　　　　甲第９号証；「特許庁公報　周知・慣用技術集(発泡成形)」，
　　　　　　　　　　昭和57.8.3発行，第89〜90頁
　　　　甲第10号証；特開平　９−　６７４５８号公報
　　　　甲第11号証；森五郎 編「ＪＩＳ　ポリスチレンフォーム保温材
　　　　　　　　　　ＪＩＳ Ａ ９５１１-1984　昭和59年2月1日改正」，
　　　　　　　　　　昭和59年4月20日 第1刷，財団法人 日本規格協会
　　　　　　　　　　発行，第1〜13頁
　　　　甲第12号証；特開２００２−２８４９１５号公報
　　　　甲第13号証；特公平　６−　１８９１７号公報
　　　　甲第14号証；特開平１０−１６８２１７号公報
　　　　甲第15号証；特公平　６−　　４７１７号公報
　　　　甲第16号証；特開平　４−２６８３４７号公報
　　　　甲第17号証；特開平１０−　１７６９８号公報
　　　　甲第18号証；特開平１１−１０６５４８号公報
　　　　甲第19号証；「機械工業基盤技術フォーラム　消失模型鋳造法
　　　　　　　　　　　─技術の現状─」，平成11年11月18日，財団法人
　　　　　　　　　　素形材センター 発行，目次頁、及び、第31頁
　
　なお、甲第１〜１９号証の成立に争いは無い。
　
　
　
５．被請求人の主張
　
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めるとともに、乙第１〜５号証を提出して、請求人が主張する、特許を無効とする理由に対して反論している。
　
　　　　　　　　　　　　　　＜証拠方法＞　　　　　　　　　　　　　　
　　　　乙第１号証；西家正起 編「ＪＩＳ　ポリスチレンフォーム保温材
　　　　　　　　　　ＪＩＳ Ａ ９５１１-1989　平成元年9月1日改正」，
　　　　　　　　　　平成2年3月31日 第3刷，財団法人 日本規格協会
　　　　　　　　　　発行，第1〜12頁
　　　　乙第２号証；福原元一 編「ＪＩＳ　発泡プラスチック保温材
　　　　　　　　　　ＪＩＳ Ａ ９５１１-1995　平成7年5月1日改正」，
　　　　　　　　　　平成7年5月31日 第1刷，財団法人 日本規格協会
　　　　　　　　　　発行，第1〜24頁
　　　　乙第３号証；「建設物価」，1998.4月号(第877号)，第594〜597頁
　　　　乙第４号証；特開昭６０−２０２１３４号公報
　　　　乙第５号証；特開平　９−１１１０３５号公報
　
　なお、乙第１〜５号証の成立に争いは無い。
　
　
　
６．甲第１〜１９号証に記載の事項
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第１号証]　　　　　　　　　　　　　　
　(１a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に、該粒子に対し、発泡剤２〜４重量％、発泡助剤０.３−２.０重量％を含有させてなる事を特徴とする低中倍率発泡可能な発泡性ポリスチレン系樹脂粒子。」〔特許請求の範囲〕
　(１b)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発泡倍率５〜３０倍という低中発泡用途での使用に適した発泡性ポリスチレン系樹脂粒子に関するものであり、特に広い倍率範囲に適用でき、成形サイクルが短く、表面伸びの優れた発泡性ポリスチレン系樹脂粒子に関するものである。」〔段落【０００１】〕
　(１c)　「【０００２】
【従来の技術】発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を加熱し、予備発泡粒子を得た後、成形型内に充填し、蒸気等で加熱する事により所望の形状を有した発泡成形体が得られる。　……　
【０００３】低中発泡倍率の発泡成形体を作るには低中発泡倍率の予備発泡粒子を得ることが必要であるが、……　」〔段落【０００２】〜【０００３】〕
　(１d)　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、５倍から３０倍という低中倍の広い倍率範囲で、成形サイクルが短く、且つ表面伸びが良好な低中発泡倍率用発泡ポリスチレン系樹脂ビーズを得ることを目的とする。」〔段落【０００４】〕
　(１e)　「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは上記課題を解決する為に鋭意検討した結果、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に、該粒子に対して、発泡剤２〜４重量％、発泡助剤０.３−２.０重量％を含有させてなる事を特徴とする低中倍率発泡に適した発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得ることができた。」〔段落【０００５】〕
　(１f)　「【０００７】　……　本発明において用いる易揮発性発泡剤としては、プロパン、ブタン、ペンタンがあげられる。これらは、単独もしくは２種以上を併せて用いることができ、重合工程中に添加してもよいし、重合工程終了後に添加してもよい。」〔段落【０００７】〕
　(１g)　「【０００８】その含有量は２−４重量％である。２重量％未満であると予備発泡速度が遅くなり、表面伸びも低下するので好ましくない。また４重量％を越えると成形サイクルが長くなり、好ましくない。　……　」〔段落【０００８】〕
　(１h)　「【００１０】
【実施例】次に、本発明を実施例、比較例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
＊シクロヘキサン量の測定
　　　　……
＊成形
東洋機械金属株式会社製成型機(ＰＳ−９０)を使用して倍率１０倍、２０倍、３０倍の成形体(縦／横／厚み＝４５０mm／３００mm／２０mm)を成形した。サイクルが４００秒以内を○とし、そうでないものを×とした。
＊成形体表面伸び
成形体の表面の粒間を目視で評価し、良好なものを○とし、そうでないものを×とした。
　(実施例１)　攪拌機を具備した反応器に、純水４３０kg、第三リン酸カルシウム１.３５kg、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム３３g、塩化ナトリウム２.５kg、エチレンビスステアリルアミド４００g入れ攪拌し水懸濁液とした後、スチレン５５０kgに重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド１kg、１,１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン０.８５kgを溶解し、反応容器に加え、９０℃に昇温してから６時間かけて重合した。次いで発泡助剤としてシクロヘキサン１１kg・発泡剤としてブタン１３.７５kgを添加し、１１０℃に昇温して７時間保持した後冷却して、その内容物を取り出し脱水・乾燥し、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得た。得られた樹脂粒子中のブタン量、シクロヘキサン量は、表１に示す。」〔段落【００１０】〕
　(１i)　「【００１１】得られた発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を加圧式予備発泡機(大開工業社製)で蒸気により加熱を行った後払い出し、見掛け体積で１０倍、２０倍、３０倍の予備発泡粒子を得た。次いで、該予備発泡粒子を型内成形した後、４０℃の乾燥室で１日乾燥させた後、外観を観察しその粒間により評価した。成形サイクル・表面伸びとも問題なかった。
　(実施例２)　ブタン仕込量を１６.５kg・シクロヘキサン仕込量を５.５kgに変更する以外は、実施例１と同様にした。ブタン量、シクロヘキサン量は、表１に示す。成形サイクル・表面伸びとも問題なかった。
　(実施例３)　ブタン仕込量を２２kg・シクロヘキサン仕込量を３.３kgに変更する以外は、実施例１と同様にした。ブタン量、シクロヘキサン量は、表１に示す。成形サイクル・表面伸びとも問題なかった。　……　」〔段落【００１１】〕
　(１j)　「【００１３】
【発明の効果】本発明によれば、短い成形サイクルにて表面伸びの優れた低中倍率の成形体を得ることができる。」〔段落【００１３】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第２号証]　　　　　　　　　　　　　　
　(２a)　「特許請求の範囲
　１．水性媒体中に微小粒子径のスチレン系樹脂粒子(I)を分散させ、これに、スチレン系単量体(II)を微細に分散させた単量体分散液を添加して懸濁重合することを特徴とするスチレン系樹脂粒子の製造方法。
　　　　……
　４．請求項１、２又は３記載のスチレン系樹脂粒子の製造方法において、重合中または重合後に発泡剤を含浸させることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。」〔特許請求の範囲〕
　(２b)　「　(産業上の利用分野)
　本発明はスチレン系樹脂粒子及び発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法に関するものであり、更に詳しくは、粒子径が微小なスチレン系樹脂粒子の存在下、スチレン系単量体および重合開始剤を添加し懸濁重合するスチレン系樹脂粒子及び発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法に関するものである。」〔第1頁右下欄第4〜11行〕
　(２c)　「スチレン系樹脂粒子は、その用途により所望される粒子径が異なるが、　……　」〔第1頁右下欄第17〜18行〕
　(２d)　「しかし、近年、スチレン系樹脂粒子が主に使用される発泡性ポリスチレンの分野では、成形体の外観を向上するため、または薄い成形体を製造するために金型への充填性のよい０.６〜０.８mm程度またはそれ以下の小粒径の樹脂粒子の要求が高まつている。」〔第2頁左下欄第6〜11行〕
　(２e)　「　(実施例)
　以下、実施例により本発明を詳述するが、これらは本発明を制限するものではない。
実施例１
　容量３.２Ｌの重合用容器に水４９６gとポリビニルアルコール(日本合成化学製ＫＨ−２０)１.２４gを加えポリビニルアルコールを水に溶解する。つぎに容器内の攪拌回転数を２７０rpmに合わせ、重量平均粒子径０.２５mmのポリスチレン樹脂粒子４１３gを加え水性媒体中に分散させながら８５℃に昇温する。
　単量体分散用容器に水９２４g、ポリビニルアルコール２.３１gを加え単量体分散用水性媒体とした後、ベンゾイルパーオキサイド２.３０g、ｔ−ブチルパーベンゾエート０.５９gを溶解したスチレン単量体７６７gを添加、ホモミキサー(タイプ４０、特殊機化工業製)を用いて５８５０rpmで６０秒攪拌し単量体を微細に分散させ、白濁乳化状のスチレン単量体分散液を作製する(単量体油滴の粒子径１０〜１００μm)。
　このスチレン単量体分散液のうち２４２g(うちスチレン単量体１１０g)を８５℃に昇温したスチレン系樹脂粒子の分散している系に３０分間かけて等速度で添加し、添加終了後３０分間重合させる。
　同様の操作を７回繰り返し、スチレン単量体分散液を７回に分割して添加する。
　７回目の添加終了後、１時間３０分放置して重合を完結させ冷却した後、樹脂粒子を分離して過大粒子の発生量を調べた。
　得られた樹脂粒子を０.５mmの目開き(ＪＩＳ目開き３２メッシュ)のフルイに通過させたところ、網上に残つた過大粒子は０.５重量％であつた。また所望する粒子径０.３５〜０.５mmの樹脂粒子は９９重量％であつた。
実施例２
　実施例１と同じ材料および方法で重合を行ない、スチレン単量体分散液の７回目の添加終了後１時間３０分放置し重合を完結させる。
　その後、ポリビニルアルコール２.８４gを水１６０gに溶解添加した後、ブタンを９４.４g圧入し１時間してから１１０℃に昇温しそのまま４時間放置してから冷却を行なつた。
　得られた樹脂粒子を０.５mmの目開きのフルイに通過させたところ、網上に残つた過大粒子は１重量％であつた。
　また所望する粒子径０.３５〜０.５mmの樹脂粒子は９８重量％であつた。」〔第4頁右上欄第17行〜第5頁左上欄第3行〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第３号証]
　(３a)　「特許請求の範囲
　１．炭素数５〜８の炭化水素を含むスチレン系樹脂粒子をプロパンガス及び／又はブタンガスにさらし、該粒子にプロパン及び／又はブタンを含浸させ、プロパン及びブタンを総量で１重量％以上並びに炭素数５〜８の炭化水素、プロパン及びブタンを総量で１０重量％以下含有させるように調整することを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造法。
　２．炭素数５〜８の炭化水素を２〜５重量％含有するものである特許請求の範囲第１項記載の発泡性スチレン系樹脂粒子の製造法。
　３．炭素数５〜８の炭化水素を含むスチレン系樹脂粒子が、粒径０.５mm以下のスチレン系樹脂粒子に炭素数５〜８の炭化水素を含浸させたものである特許請求の範囲第１項又は第２項記載の発泡性スチレン系樹脂粒子の製造法。」〔特許請求の範囲〕
　(３b)　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、高発泡可能な発泡性スチレン系樹脂粒子の製造法に関する。」〔第1頁右下欄第2〜4行〕
　(３c)　「一般に、発泡剤としては、炭素数３〜５の脂肪族炭化水素が用いられるが、これらは前記の諸工程において飛散しやすく、特にスチレン系樹脂粒子の径が０.５mm以下であると、発泡剤の飛散は速く、従つて、発泡性スチレン系樹脂粒子に含まれる発泡剤の量は限定され、例えば４０倍を越える発泡性能を有するものは、製造不可能又は困難であつた。
　０.５mm以下の小粒径のスチレン系樹脂粒子について述べると、薄肉成形品或いは美麗な表面を有する成形品を得るのに有利であることは公知である。近年、発泡スチロール成形品の新しい用途として、鋳物の消失模型用成形品があるが、これは薄肉で、美麗な表面を有すると共に、低密度(すなわち高発泡)であることが要求されている。しかしながら、従来の技術では、小粒子で高発泡とする限度は３０倍までであり、鋳物の消失模型用には適さなかつた。
　そこで、本発明は、４０倍以上の高発泡が可能な発泡性スチレン系樹脂粒子の製造法を提供することを第１の目的とし、これをスチレン系樹脂粒子の粒径が０.５mm以下の場合にも達成することを第２の目的とするものである。」〔第1頁右下欄最下行〜第2頁右上欄第2行〕
　(３d)　「また、該粒子は、粒径が０.５mm以下である場合に、本発明における効果が顕著である。また、該粒子は、従来からよく知られた方法、特に好ましくは従来からよく知られた懸濁重合法により製造することができる。」〔第2頁左下欄最下行〜同頁右下欄第4行〕
　(３e)　「実施例１
(1)第１工程
　平均粒径が０.３１mmであつて、０.２〜０.４２mmの範囲に９５％以上存在し、懸濁重合で得られた真球状スチレンホモポリマー粒子５kg、純水６kg、リン酸カルシウム１５g、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０.５g及び炭酸カルシウム１０gを内容１５lの撹拌機付き耐圧釜に入れ、９０℃に昇温した後、シクロヘキサン１００g及びトルエン１００gを徐々に圧入し、４時間保持し、その後、室温に戻し、酸洗、水洗、脱水、分級を行つた。
(2)第２工程
　次に、このスチレン系樹脂粒子約５０２０gにステアリン酸亜鉛２.５g、ステアリン酸アミド５.０g及び脂肪酸トリグリセリド２.５gをまぶした後、２０lの回転翼付き耐圧容器に移し、回転翼を１rpmで回転させながら、該容器に連結されたブタンガスボンベから主発泡剤として、ブタンガス〔イソブタン／ｎ−ブタン＝３／７(重量比)〕を供給して該ガスで容器内気体を置換した後、ブタンガスボンベとの連結を除いて容器を密閉し、２５〜２８℃で圧力がブタンガス蒸気圧(この場合は、約２.９kg／cm2)になるように４０時間保持した。この後、ブタンガスボンベのバルブを閉じ、容器を開放して、発泡性スチレンホモポリマー粒子を取り出した。」〔第4頁右上欄第16行〜同頁右下欄第2行〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第４号証]
　甲第４号証には、
　　　　１．「シックハウス」ついて
　　　　２．国のシックハウス症候群に対する取り組み
　　　　３．指針値設定の背景と規制物質について
　　　　４．発泡ポリスチレンの実使用形態での放散テスト
　　　　５．工業会としての取り組み状況
　　　　６．今後の方針
という六つの項目の記載がある。
　上記項目「１．」の「「シックハウス」ついて」には、「シックハウス／シックハウス症候群／シックビルディング症候群」という用語に関して、
　(４a)　「住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用等により、……、居住者の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。」
という記載がある。
　上記項目「２．」の「国のシックハウス症候群に対する取り組み」には、
　　　　　１）厚生労働省の取り組み
　　　　　２）国土交通省の取り組み
という二つの項目の記載があり、その「１）厚生労働省の取り組み」には、
　(４b)　「平成１２年１２月には、スチレン(モノマー)、……、……、……の４物質の指針値が追加されました」
という記載がある。
　上記項目「３．」の「指針値設定の背景と規制物質について」には、
　(４c)　「スチレン(モノマー)は、重合の未反応残留物として含まれているもので、室内濃度は小さく、指針値を超えるものはありませんでしたが、室内／室外比が高かったため、対象物質して採用されたと推定されます。室内濃度指針値として２２０μg／m3が示されています。」
という記載がある。
　上記項目「４．」の「発泡ポリスチレンの実使用形態での放散テスト」には、
　(４d)　「　「シックハウス対策検討会」で策定された室内濃度指針値は構築された建造物に関するものであり、素材そのものからの放出量を規定したものではありません。ちなみに、ビーズ法発泡ポリスチレンの成形体(以下、発泡スチレン成形体と称する)が露出した状態で使用されることはありません。」
　(４e)　「そこで、発泡スチレン成形体を実際の住宅で使用される工法の一つであるサンドイッチパネル(構造用合板で発泡スチレン成形体をサンドイッチ状に作られたパネルで、屋根・壁・床に使用)を使い、ビーズ法発泡ポリスチレンに関連するものと思われる物質について、チャンバー法によるＶＯＣの放散テストを実施しました。得られた放散速度値を用いて、床材として使用した場合(最も一般的な使用のされ方)の室内空間モデルにおける各物質の気中濃度を算出したところ、いずれも指針値を下回っていました。」
という記載があり、次の表の記載がある。
　(４f)　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記項目「５．」の「工業会としての取り組み状況」には、
　(４g)　「発泡スチレン成形体が露出した状態で使用されることはほとんどありません。したがって室内空気中への影響も小さいのですが、原因物質と考えられる物質を極力使用しないか、または低減した「より安全な発泡ポリスチレン製品」を供給することにいたしました。」
　(４h)　「当面、ビーズ法発泡ポリスチレンに関連するものと思われる物質については、下記に示した内容の基準で運用してまいります。」
という記載があり、その「下記に示した内容」として、
　(４i)　「スチレン(モノマー)について、成形体中の未反応スチレンモノマー量とスチレン(モノマー)放散量の関係(裸の成形体での放散試験)を調査した結果、下表の様に、成形体中の残存量１０００ppmで、室内空間モデル濃度が、他の素材からの影響が全くないとすれば指針値の１／３程度になっています。そこで、成形体中の残存量を１０００ppm以下にすることとします。」
という記載があり、その「下表」として、
　(４j)　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
という記載がある。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第５号証]
　甲第５号証には、「低ＶＯＣ建材用発泡ポリスチレンビーズの開発」に関して、
　　　１．室内空気汚染の現状と基準
　　　２．ビーズ法発泡スチロール断熱材(ＥＰＳ断熱建材)
という二つの項目の記載がある。
　上記項目「１. 」の「室内空気汚染の現状と基準」には、
　　　　１.１ 化学物質過敏症とシックハウス症候群
　　　　１.２ 住宅における揮発性有機化合物(ＶＯＣs)測定例
　　　　１.３ 室内の化学物質濃度の指針値
　　　　１.４ シックハウス問題に関する法的取扱い
という四つの項目の記載があり、上記項目「１.３」の「室内の化学物質濃度の指針値」には、
　(５a)　「更に、２０００年より厚生省は室内空間の各種化学物質の指針濃度を決めるべく、「シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検討会」を発足させ、室内でよく検出される、あるいは注意を要する約５０物質について順次指針値を公開することとなっている。既に毒性データを元に指針値の公開された１１物質と、望ましい室内環境を得るためのＶＯＣsの総量目標値(ＴＶＯＣ目標値)を表２に示す。」
という記載があり、その「表２」として、
　(５b)　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
という記載がある。
　上記項目「２. 」の「ビーズ法発泡スチロール断熱材(ＥＰＳ断熱建材)」には、
　　　　２.１ 従来グレード(スチロポールJF)の製造方法・成形方法
　　　　２.２ 低ＶＯＣグレード(スチロポールJFN)目標スペックの策定 
　　　　２.３ スチロポールJFNの開発・特性
という三つの項目の記載があり、上記項目「２.１」の「従来グレード(スチロポールJF)の製造方法・成形方法」には、
　(５c)　「ＥＰＳ断熱建材は、スチレンモノマー、発泡剤(ブタン)、可塑剤成分(キシレン)、ラジカル開始剤、難燃剤、その他を水中で懸濁重合して得られる球状の発泡性ポリスチレンビーズを原料として成形される。成形の際は、あらかじめ蒸気により所定発泡倍率に発泡された粒子(一次発泡粒子)を型内に充てんし、蒸気で加熱して二次発泡、粒子間融着させ成形品を得る。」
　(５d)　「厚生労働省が既に公開している指針値物質のうち、一般のＥＰＳ断熱建材に含有されている物質はスチレンモノマー、トルエン、キシレン、エチルベンゼンの４種類である。スチレンモノマーはビーズ製造の際の未反応原料として、エチルベンゼン、キシレンはスチレンモノマーの不純物として含有される。」
　(５e)　「成形後１日たった成形品中のスチレンモノマー、エチルベンゼン、キシレン、トルエン含有量を表３に示す。」
という記載があり、その「表３」として、
　(５f)　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
という記載があり、さらに、この項目「２.１」には、
　(５g)　「従来品を使用した住宅における室内空気質濃度測定結果を図２に示す。」
という記載があり、その「図２」として、
　(５h)　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
という記載があり、そして、この項目「２.１」の最後に、
　(５i)　「いずれの物質も指針値を下回っている。しかし、今後のＴＶＯＣ指針値を考えると、低ＶＯＣ原料の開発が必要であると考えられた。」
という記載がある。
　上記項目「２.２」の「低ＶＯＣグレード(スチロポールJFN)目標スペックの策定」には、
　(５j)　「厚生労働省指針値は居住空間における室内濃度基準であり、その濃度は住宅形状、換気装置の有無、材料の使用方法などにより変わるため、直ちに材料設計のためのスペックとはなりえない。　……　そこで、独自の基準として、家の外周すべてが発泡スチロールで包まれ、室内にむき出しの状態で２４時間指針値をオーバーしないための部材単体からの放散速度を推定し、材料設計スペックとすることとした。」
という記載がある。
　上記項目「２.３」の「スチロポールJFNの開発・特性」には、
　(５k)　「従来原料(スチロポールJF)より揮発するスチレンモノマーは未反応原料であることから、重合条件の最適化により低減することが可能である。」
という記載がある。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第６号証]
　甲第６号証には、「Ｉ．発泡性熱可塑性樹脂粒子」に関して、
　　　１．発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)について
　　　２．発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)製造フロー
　　　　　シート
　　　３．収集技術の技術分野別一覧
　　　４．収集技術一覧
　　　５．発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)に関する
　　　　　周知・慣用技術
　　　６．発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)の物性
という六つの項目の記載がある。
　上記項目「２．」の「発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)製造フローシート」には、「スチレンモノマー」から、「発泡性ポリスチレン粒子」を経て、「熱可塑性樹脂フォーム・製品」へと至る、一連の工程に関する記載がある。
　上記項目「５．」の「発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)に関する周知・慣用技術」には、第88番目の周知・慣用技術として、次の記載がある。
　(６a)　「
　１．名　　称　　床下地材
　２．技術分野　　熱可塑性樹脂フォーム・製品〔床下地材料〕
　３．技術内容
　　　図１〜３に示す様な温水パイプ配線が通る溝を有するように型内成形
　　又は切削加工した発泡スチレン板を成型したもので、発泡体を床スラブ
　　上に敷き込み、パイプを現場で敷き易くした板。」
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第７号証]
　(７a)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、厚みと幅がほぼ同一で、長さの異なる矩形のパネル部分を、その幅方向を同一方向として互いに隣接する状態で配置し、各パネル部分間にわたって熱媒体流通管埋入用の凹入溝を設け、前記凹入溝内に可撓性の熱媒体流通管を埋入して配管し、かつ、前記凹入溝開口側のパネル部分の表面に可撓性の表面材を配置し、その表面材と各パネル部分とを互いに固着して、前記表面材により各パネル部分を連結して構成されている床暖房パネルに関する。」〔段落【０００１】〕
　(７b)　「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明にかかる床暖房パネルについて図面に基づいて説明する。この床暖房パネルＰは、図１および図２に示すように、厚みと幅がほぼ同一で、長さの異なる複数の矩形板状のパネル部分１,２と、厚みがパネル部分１,２とほぼ同じ厚みで、パネル部分１,２の幅に対してほぼ２倍の幅を備えた矩形板状の幅広の端部パネル部分３およびパネル部分１,２の幅とほぼ同一の幅を備えた幅狭の端部パネル部分３ａなどから構成されている。そして、パネル部分１,２の幅方向を同一方向として、複数のパネル部分１,２を互いに隣接するように配置し、パネル部分１,２の長さ方向の両端部に前記端部パネル部分３,３ａを配置して構成されている。」〔段落【００１０】〕
　(７c)　「【００１５】さらに、前記パネル部分１,２と端部パネル部分３,３ａとは、断熱作用を有して軽量化が可能な硬質のポリスチレン発泡体８(例えば、１５倍程度の発泡倍率)と、その上面に積層された合成樹脂製の樹脂シート成型体９から構成されている。　……　」〔段落【００１５】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第８号証]
　(８a)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、床、壁、天井等の設定対象部位に配置して、屋内若しくは室内等の温度の調整をするための温度調整装置に関するものである。」〔段落【０００１】〕
　(８b)　「【０００９】図１は本発明の温度調整装置の好ましい実施の形態を示す斜視図であり、図１の実施の形態では、特に床暖房装置としてこの温度調整装置が使われている例を示している。図２は、図１の温度調整装置１０を示す平面図であり、図３は図２の温度調整装置１０の一部分を示す断面図である。」〔段落【０００９】〕
　(８c)　「【００１０】図１に示す温度調整装置１０は、床暖房用の温水暖房装置であり、例えば建物の床ＳＦの上に配置される。　……　温度調整装置１０は、断熱部材であるマット１２、熱媒体を案内する案内部材としての複数本のパイプ１４、補強部材としての複数本の小根太１６ａ,１６ｂ(以下、補強部材という)、補強部材の脱落阻止部材としてのテープ３３(図３参照)、伝熱部材であるアルミ箔１８(図１参照)等を有している。」〔段落【００１０】〕
　(８d)　「【００１２】図１、図２及び図４に示すように、マット１２は、補強部材が配置されている領域の部分４００と、補強部材が配置されていない領域の部分ＡＲから構成されている。このマット１２の補強部材が配置されている領域の部分４００は、例えば断熱機能を有する発泡ポリスチレンフォーム(例えば発泡率が２０倍)やポリスチレンフォーム(例えば発泡率が２０倍)等により作られている。これに対して補強部材１６ａ或いは１６ｂが配置されていない部分ＡＲは、例えば断熱機能を有する比較的低発泡率の発泡ポリスチレンフォーム(例えば発泡率が１５倍)やポリスチレンフォーム(例えば発泡率が１５倍)等により作られている。このように、補強部材１６ａ,１６ｂが設けられていない領域の部分ＡＲを構成しているマット部分４２０が、補強部材１６ａ,１６ｂを有している領域の部分４００のマット部分４３０に比べて低発泡率の材質で作られているので、ユーザが図１のフローリング３２の上から踏んで歩いたとしても、補強部材１６ａ,１６ｂを有していない領域の部分ＡＲと、補強部材である領域の部分４００における沈み量を均一化することができる。このことから温度調整装置の使用上の品質や使用勝手を上げることができる。」〔段落【００１２】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第９号証]
　甲第９号証には、「ポリスチレン粒子を用いたフォーム(一般用)の物性」に関して、
　　　　１．熱伝導率　　　　比重─熱伝導率
　　　　２．水蒸気透過率　　比重─水蒸気透過率
　　　　３．吸水率　　　　　比重─吸水率
　　　　４．圧縮強度　　　　比重─圧縮強度
という四つの項目の記載があり、それぞれの項目毎にグラフの記載がある。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第10号証]
　(10a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】発泡性スチレン系樹脂粒子を加熱して予備発泡させる方法において、加熱媒体に空気を用い、発泡槽内温度を６０℃以上８０℃未満とすることにより、発泡倍率５０倍以下の予備発泡粒子を得ることを特徴とする予備発泡スチレン系樹脂粒子の製造方法。」〔特許請求の範囲〕
　(10b)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、低、中発泡倍率のコントロールを容易にした予備発泡スチレン系樹脂粒子の製造方法に関するものである。」〔段落【０００１】〕
　(10c)　「【０００２】
【従来の技術】従来、ポリスチレン樹脂の予備発泡粒子を製造するには、例えば発泡槽内圧力０.０１〜０.５kg／cm2Ｇでの水蒸気加熱により加熱発泡させていた(……)。この方法では、加熱媒体に水蒸気を用いているので発泡速度が速く、予備発泡粒子を低、中倍率に発泡させる場合、加熱発泡時間を短く調整して行うために得られた予備発泡樹脂粒子の粒径にばらつきが大きく生じ、倍率コントロールは困難であった。」〔段落【０００２】〕
　(10d)　「【０００５】このために、低、中発泡を行う場合、発泡剤濃度の小さい発泡性樹脂粒子を用いて水蒸気加熱により発泡を行っていた。しかし、この方法では予め発泡剤濃度の小さい発泡性樹脂粒子を保管しておく際に、発泡性樹脂粒子中の発泡剤濃度がさらに減少してしまう欠点があり、保管管理が難しかった。」〔段落【０００５】〕
　(10e)　「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、発泡性粒子の低、中発泡における倍率コントロールを容易にした予備発泡スチレン系樹脂粒子の製造方法を提供しようとするものである。」〔段落【０００６】〕
　(10f)　「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の課題を解決するために、発泡槽内の加熱媒体を従来の水蒸気から空気に変更することで発泡速度の制御を容易にし、さらに発泡槽内温度が６０℃以上８０℃未満で予備発泡させることで発泡倍率のばらつきを小さくし、従来困難とされていた低、中発泡倍率の予備発泡スチレン系樹脂粒子の製造を容易にした。」〔段落【０００７】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第11号証]
　甲第１１号証には、「ポリスチレンフォーム保温材」についての「日本工業規格」に関して、
　　　１．適用範囲　　　　２．種類　　　　　　　　３．原料
　　　４．製造方法　　　　５．寸法及び許容差　　　６．品質
　　　７．試験方法　　　　８．検査　　　　　　　　９．表示
という九つの項目の記載がある。
　上記項目「２．」の「種類」には、
　　　　　「(1) Ａ類：ビーズ法ポリスチレンフォーム」
　　　　　「(2) Ｂ類：押出法ポリスチレンフォーム」
という記載があり、「Ａ類」は、保温板１号,２号,３号,４号、及び、保温筒１号,２号,３号、の七種類に区分する旨の記載がある。
　上記項目「６．」の「品質」には、「表４」において、「Ａ類」の七種類それぞれについての、「密度」,「熱伝導率」,「曲げ強さ」,「圧縮強さ」,「吸水量」,「燃焼性」,「(参考)透湿係数」に関する数値の記載がある。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第12号証]
　(12a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】多官能ビニルモノマーを０.００８〜０.０３mol％共重合してなり、１気圧下における沸点が５０〜２９０℃の炭化水素の含有量が１０００ppm以下であるスチレン系樹脂粒子に、１気圧下における沸点が５０℃未満の炭化水素系発泡剤５〜９重量％と可塑剤０.２〜２重量％とを含有させてなることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子。
　　　　……
【請求項６】嵩密度が０.０２〜０.００８g／cm3であり、１気圧下における沸点が５０〜２９０℃の炭化水素の含有量が１０００ppm以下であることを特徴とするスチレン系樹脂発泡成形体。」〔特許請求の範囲請求項１,６〕
　(12b)　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高度に発泡する発泡性スチレン系樹脂粒子、発泡剤以外の揮発性炭化水素の含有量が少ない低密度のスチレン系樹脂発泡成形体、およびそれらの製造方法に関するものである。本発明のスチレン系樹脂発泡成形体は、建築用断熱材として特に好適に用いられる。」〔段落【０００１】〕
　(12c)　「【０００３】断熱建材では、低密度(０.０２g／cm3程度以下)であることに加えて、シックハウス(室内空気汚染)に係わるとされる揮発性炭化水素の含有量が少ないことが強く求められている。　……　」〔段落【０００３】〕
　(12d)　「【０００４】これらの揮発性炭化水素は、いずれも発泡性ポリスチレン系樹脂粒子の発泡能力を高める効果を有しており、従来から発泡助剤として使用されている。したがって、これらの含有量を低下させると、発泡性が劣って発泡成形体の低密度化が困難になるだけでなく、発泡成形体中の予備発泡粒子間の融着性も悪くなるために、機械的強度が低下するという問題がある。」〔段落【０００４】〕
　(12e)　「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、多官能ビニルモノマーを共重合してなる特定のスチレン系樹脂粒子に、特定の発泡剤および可塑剤を特定量含有させてなる発泡性スチレン系樹脂粒子により上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】かくして、本発明によれば、多官能ビニルモノマーを０.００８〜０.０３mol％共重合してなり、１気圧下における沸点が５０〜２９０℃の炭化水素の含有量が１０００ppm以下であるスチレン系樹脂粒子に、１気圧下における沸点が５０℃未満の炭化水素系発泡剤５〜９重量％と可塑剤０.２〜２重量％とを含有させてなることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子が提供される。
　　　　……
【００１４】また、本発明によれば、嵩密度が０.０２〜０.００８g／cm3であり、１気圧下における沸点が５０〜２９０℃の炭化水素の含有量が１０００ppm以下であることを特徴とするスチレン系樹脂発泡成形体が提供される。」〔段落【００１０】〜【００１４】〕
　(12f)　「【００１８】スチレン系樹脂粒子中の、１気圧下における沸点が５０〜２９０℃の炭化水素の含有量は、１０００ppm以下であり、好ましくは９００ppm以下である。そのような炭化水素としては、例えば、未反応の残留スチレン単量体や、原料のスチレンに含まれる炭素数６〜１６の脂肪族炭化水素、具体的にはシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素、スチレン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クメン、プロピルベンゼン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。」〔段落【００１８】〕
　(12g)　「【００１９】なお、スチレン系樹脂粒子中に最も多く含まれる炭化水素としてはスチレン単量体であるが、本発明で使用されるスチレン系樹脂粒子としては、スチレン単量体の含有量が５００ppm以下のものが好ましく、３００ppm以下のものがより好ましい。」〔段落【００１９】〕
　(12h)　「【００２２】本発明におけるスチレン系樹脂粒子の粒子径は、特に限定されないが、成形時の金型への充填性等から、通常、０.３〜２.０mm程度であり、０.３〜１.４mmが好ましい。　……　」〔段落【００２２】〕
　(12i)　「【００２７】上記のスチレン系樹脂粒子は、スチレン系単量体を水中に懸濁させて重合する、いわゆる懸濁重合法、および／または水性媒体中にスチレン系重合体粒子(種粒子)を分散させ、これにスチレン系単量体を連続的または断続的に供給して懸濁重合する、いわゆるシード重合法により重合生成物を得、このようにして得られる重合生成物を押出機を用いて所望の粒度に調整することにより得られる。」〔段落【００２７】〕
　(12j)　「【００２８】シード重合法における種粒子の使用割合は、重合終了時の重合生成物全量に対して、１０〜９０重量％程度、好ましくは１５〜５０重量％である。種粒子の使用割合が１０重量％を下回るとスチレン系単量体を供給する際に、重合体粒子の重合率を適正範囲に制御することが困難となり、得られた重合体が高分子化したり、微粉末状重合体を発生させて、製造効率を低下させる等、工業的に不利となるので好ましくない。また、種粒子の使用量が９０重量％を上回ると優れた発泡成形性が得られ難くなるので好ましくない。
【００２９】懸濁重合法およびシード重合法においては、重合開始剤を用いてもよい。重合開始剤としては、通常、スチレンの懸濁重合において用いられるものであれば特に限定されず、例えばラジカル発生型重合開始剤を用いることができる。具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２,２−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｔ−ブチルパーオキシ−３,３,５−トリメチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート等の有機過酸化物やアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で、または２種以上を組合わせて用いることができる。
【００３０】上記の重合において、スチレン系樹脂粒子中に残留するスチレン単量体を低減するために、高温分解型の重合開始剤を使用し、最終の重合温度を１１５℃以上に設定するのが好ましい。高温分解型の重合開始剤としては、例えばｔーブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２,２−ｔ−ブチルパーオキシブタンなどの半減期１０時間を得るための温度が１００〜１１５℃のものが挙げられる。なお、高温分解型の重合開始剤を過剰に加えると分解副生成物であるアルコール類が発生するので好ましくない。」〔段落【００２８】〜【００３０】〕
　(12k)　「【００３１】また、上記重合において、スチレン系樹脂粒子の分子量を調整し、単量体の残留量を減少させるという点で、１０時間の半減期を得るための分解温度が８０〜１２０℃の範囲にある重合開始剤を２種以上組合わせて用いるのが好ましい。懸濁重合またはシード重合を行う際に、スチレン系単量体の小滴または種粒子を水性媒体中に分散させるために、懸濁剤を用いてもよい。　……　なお、難水溶性無機化合物を用いる場合にはアニオン界面活性剤を併用するのが好ましい。」〔段落【００３１】〕
　(12l)　「【００３４】炭化水素系発泡剤の含有割合は、スチレン系樹脂粒子に対して５〜９重量％であり、５〜８重量％が好ましい。含有割合が５重量％を下回ると、低密度化が困難であるばかりでなく、成形時の二次発泡力を高める効果が得られないために発泡成形体の外観が劣る。また、含有割合が９重量％を上回ると、発泡成形時の収縮、予備発泡粒子中の残存ガスの調整時間の遅延、かつ成形サイクルが長くなり、生産性の点から好ましくない。」〔段落【００３４】〕
　(12m)　「【００４３】型内成形は、炭化水素系発泡剤の含有割合を調節した予備発泡粒子を成形型内に充填し、水蒸気等で再加熱することにより、所望の形の発泡成形体を製造することができる。型内成形は従来から使用されている発泡性スチレン系樹脂粒子用成形機を用いて行うことができる。上記のようにして得られる発泡成形体は、嵩密度が０.０２〜０.００８g／cm3であり、１気圧下における沸点が５０〜２９０℃の炭化水素の含有量が１０００ppm以下である。」〔段落【００４３】〕
　(12n)　「【００４６】実施例１
スチレン樹脂粒子(Ａ)を篩分けして粒子径０.６〜０.９mmのスチレン樹脂粒子(Ｂ)とした。内容量５Ｌの攪拌機付き重合容器に、水２.０Ｌ、スチレン樹脂粒子(Ｂ)５００g、ピロリン酸マグネシウム(懸濁剤)６.０gおよびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム(界面活性剤)０.３gを入れ、攪拌しながら７０℃に昇温した。次いで、ベンゾイルパーオキサイド(重合開始剤)４.５g、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート(重合開始剤)１.１gをスチレン２００gに溶解し重合容器に入れた。３０分後９０℃に昇温し、あらかじめジビニルベンゼン(多官能ビニルモノマー)０.４５gを溶解したスチレン１３００gを２時間かけてポンプで一定量づつ重合容器に供給した。次いで、１２５℃に昇温してから２時間後冷却し、スチレン系樹脂粒子(Ｃ)を得た。
【００４７】　……　内容量５Ｌの攪拌機付き重合容器に、水２.２Ｌ、スチレン系樹脂粒子(Ｃ)１８００g、ピロリン酸マグネシウム(懸濁剤)６.０gおよびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム(界面活性剤)０.４gを入れ、攪拌しながら７０℃に昇温した。次いで、テトラブロモシクロオクタン(難燃剤)２３.４g、ジクミルパーオキサイド(難燃助剤)５.４g、ジイソブチルアジペート(可塑剤)１４.４gを重合容器内に入れ、密閉し、９０℃に昇温した。昇温後、ブタン(炭化水素系発泡剤)１６２gを圧入して６時間保持した。次いで、３０℃以下まで冷却し、発泡性スチレン系樹脂粒子を得た。取出した発泡性スチレン系樹脂粒子を乾燥した後、この発泡性スチレン系樹脂粒子について、１気圧下における沸点が５０〜２９０℃の炭化水素の総含有量をＧＣ−ＭＳ分析にて測定したところ、６８０ppmであった。次いで、１３℃の恒温室で５日間保管し、蒸気発泡機を用いて、嵩発泡倍数８０倍に予備発泡した。得られた予備発泡直後の予備発泡粒子中におけるブタンの含有割合は４.５重量％であった。予備発泡後、ブタンの含有割合が１〜３重量％になるまで２５℃で熟成し、発泡ポリスチレン用成形機(積水工機社製 ＡＣＥ−１１ＱＳ)で成形して、板状の発泡成形体を得た。この発泡成形体を５０℃の乾燥室で６時間養成し、密度を測定したところ０.０１２７g／cm3であった。またこの発泡成形体の外観は非常に良好であった。」〔段落【００４６】〜【００４７】〕
　(12o)　「【００４８】実施例２
シード重合によりスチレン系樹脂粒子を製造する際に添加するジビニルベンゼン量を０.２６gとした以外は、実施例１と同様にして発泡性スチレン系樹脂粒子および発泡成形体を得た。　……　得られた発泡成形体は、密度が０.０１２５g／cm3であり、外観が非常に良好であった。
【００４９】実施例３
シード重合によりスチレン系樹脂粒子を製造する際に添加するジビニルベンゼン量を０.７０gとした以外は、実施例１と同様にして発泡性スチレン系樹脂粒子および発泡成形体を得た。　……　得られた発泡成形体は、密度が０.０１２８g／cm3であり、外観が良好であった。
【００５０】実施例４
シード重合によりスチレン系樹脂粒子を製造する際に添加するベンゾイルパーオキサイド量を７.０gとした以外は、実施例１と同様にして発泡性スチレン系樹脂粒子および発泡成形体を得た。　……　得られた発泡成形体は、密度が０.０１２３g／cm3であり、外観が良好であった。
【００５１】実施例５
シード重合によりスチレン系樹脂粒子を製造する際に添加するベンゾイルパーオキサイド量を２.０gとした以外は、実施例１と同様にして発泡性スチレン系樹脂粒子および発泡成形体を得た。　……　得られた発泡成形体は、密度が０.０１１８g／cm3であり、外観が良好であった。」〔段落【００４８】〜【００５１】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第13号証]
　(13a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】水中に懸濁せしめた均一粒子径の熱可塑性重合体粒子に重合性単量体を連続的もしくは断続的に添加して重合せしめるに際し、重合性単量体添加量が添加総量の２分の１を越えない時点でアミド化合物を添加し、かつアミド化合物及び重合性単量体の添加終了後の該重合体粒子に易揮発性発泡剤を含浸せしめることを特徴とする発泡性熱可塑性重合体粒子の製造方法。　　　……
【請求項６】重合性単量体の添加終了後、重合反応系の温度をアミド化合物の融点以上に３０分以上保つ請求項１〜５記載の製造方法。」〔特許請求の範囲請求項１,６〕
　(13b)　「〔産業上の利用分野〕
本発明は、粒度がよく揃い、かつ製造直後に発泡させても発泡粒子内部に形成されるセルが微細で均一径を有する発泡性熱可塑性重合体粒子、特に発泡性スチレン系樹脂粒子を収率よく製造する方法に関する。」〔第2頁左欄下から第13〜9行〕
　(13c)　「本発明者等は、シード重合法という特殊な重合法に於いて、熟成期間を全く必要としない発泡性熱可塑性重合体粒子を得るべく鋭意研究を重ね、本発明を成すに到った。」〔第3頁左欄第11〜14行〕
　(13d)　「これらの重合開始剤へ単独もしくは２種以上を混合して用いることができるが、分子量を調節しかつ残留単量体を減少させるには、分解温度の異なる重合開始剤を２種以上併用するのが効果的である。」〔第3頁右欄第37〜40行〕
　(13e)　「また、シード重合法に於いては、高転化率の状態で重合反応が進行するため、アミド化合物が重合体粒子に含浸されにくいのみならず、粒子の表層部と中心部との濃度差も生じ易い。このような不均一性が生じると、発泡粒子の表面と内部に於けるセルの大きさが異なることとなり、成形性や物性に悪影響を及ぼす。
かかる問題を解消するには、……重合性単量体の添加終了後、重合反応系の温度をアミド化合物の融点以上に３０分以上保つこと等が効果的である。」〔第4頁右欄下から第39〜27行〕
　(13f)　「種粒子の製造例１
　……　重合完結後、反応器内のスラリーを冷却し、脱水乾燥して重合体粒子群を得た。粒度分布を測定したところ、２８〜３２メッシュ(０.５９〜０.５０mm)で平均粒子径が０.５３mm、収得率が９９重量％で、粒子径の揃った真球状粒子群であった。得られた粒子群を種粒子と称する。」〔第5頁左欄第8〜31行〕
　(13g)　「実施例１
攪拌翼を具備した５l反応器に純水１.８l、第三燐酸カルシウム７.２g、α−オレフィンスルフォン酸ソーダ１重量％水溶液２０cc、種粒子３６０g及び粒子径が５〜１５μmのエチレンビスステアリン酸アミド粉末７.２gを入れ、攪拌下に反応器中の分散液を９０℃に昇温した。次いで、椰子油１２.６gをスチレン単量体１３９０gに溶解した溶液並びにベンゾイルパーオキサイド５g及び１,１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ３,３,５トリメチルシクロヘキサン３.６gを５０gのスチレン単量体に溶解し、ヒドロキシエチルセルロースの０.２重量％水溶液５０gに乳化せしめた乳化液を夫々第２表に示す速度で反応器中に仕込みながら９０℃の温度下に重合した。　……　スチレン単量体溶液と重合開始剤乳化液の仕込みが終了した後、直ちに発泡剤としてシクロヘキサン３２g及びブタン１２６gを添加し、１１５℃に昇温して３時間、重合及び発泡剤の含浸を行った。冷却後、得られた発泡性スチレン重合体粒子を取出し、脱水、乾燥して直ちに水蒸気で加熱して発泡倍率が６０倍の予備発泡を行った。発泡粒子のセルは、表層部から中心部まで均一で微細であった。この予備発泡粒子を１日間養生させた後、縦４５cm、横３０cm、厚み２cmの成形体用の金型を有するパールスター９０成形機(東洋機械金属(株)製)を用いて成形した。得られた成形体の密度は０.０１９g/cm3であり、表面粒子の粒子径がよく揃っていて美麗であった。
　　　　……
実施例２〜１１
エチレンビスステアリン酸アミド粉末７.２gに替えて第３表に示す各種アミド化合物の各量を用いた以外は実施例１と同様にして発泡性スチレン重合体粒子を得、これらを評価した。結果を第３表に示す。」〔第5頁左欄下から第2行〜同頁右欄下から第6行〕
　(13h)　「実施例１２〜１４
実施例３と同様にしてスチレン単量体溶液と重合開始剤乳化液を仕込んだ後、温度を１３０℃又は１５０℃に上げて１時間又は２時間保ってから９０℃に戻し、次いで実施例３と同様にして発泡剤を添加し１１５℃で３時間、重合及び発泡剤の含浸を行った。得られた発泡性スチレン重合体粒子を実施例１と同様にして評価した。結果を第４表に示す。エチレンビスステアリン酸アミドの融点は１４５℃であるが、この融点以上に加熱することによってセル状態が良好になることがわかる。」〔第6頁左欄第13〜22行〕
　(13i)　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔第7頁左欄・第4表〕
　(13j)　「〔作用・効果〕
以上のように、シード重合法による発泡性熱可塑性重合体粒子の製造に於いても、アミド化合物を造核剤として添加時期を選んで使用すれば発泡して均一で微細なセルを形成する発泡性熱可塑性重合体粒子を得ることができる。」〔第6頁右欄第16〜21行〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第14号証]
　(14a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】スチレン系樹脂１００重量部に対し、易揮発性発泡剤３〜２０重量部、造核剤０.００１〜１.０重量部を含有する発泡性スチレン系樹脂粒子において、粒子表面近傍の造核剤の濃度が、粒子内部の造核剤の濃度より低いことを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子。
　　　　……
【請求項３】水性分散媒中にスチレン系樹脂種粒子を懸濁せしめた後、スチレン系単量体を該分散媒中に連続的もしくは断続的に添加して該種粒子に含浸させながら重合せしめ、易揮発性発泡剤を重合中または重合終了後に添加して発泡性スチレン系樹脂粒子を得る方法において、該スチレン系単量体を添加する前の段階で、最終的に得られるスチレン系樹脂粒子１００重量部中の造核剤０.００１〜１重量部の全部または一部を該種粒子中に存在させることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。」〔特許請求の範囲請求項１,３〕
　(14b)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発泡性スチレン系樹脂粒子およびその製造方法に関するものである。発泡性スチレン系樹脂粒子は、水蒸気や熱風などにより加熱すると、粒子内に多数の気泡が生成し、予備発泡樹脂粒子となる。この予備発泡樹脂粒子を所望の形状を有する金型内に充填し蒸気により加熱すると、予備発泡樹脂粒子が互いに融着し発泡成形体を得ることができる。」〔段落【０００１】〕
　(14c)　「【０００２】
【従来の技術】スチレン系樹脂発泡体は、比較的安価・軽量で良好な緩衝性能、断熱性能を有するため、食品容器、緩衝材、断熱材などに利用されている。しかし、使用される用途によって要求される発泡体の特性は異なり、また、それぞれの特性のバランスも様々である。鮮魚などを入れる魚箱を例に取ると、当然ながら魚を入れ運搬する際に箱の底が抜けたり取手の部分が割れたりしないように、充分な機械的強度が必要とされる。また、成形体表面の粒子間隙が少なく表面の平滑性が高いほうが、見た目が美しく印刷の載りもよいため、表面平滑性も商品価値を決める上で重要なファクターとなる。さらに、成形直後に成形体の表面に印刷を施すばあいがあり、この時表面が柔らかいと印刷機のローラーの痕が表面に残り、成形体としての商品価値を損なう。よって、成形直後の成形体の表面の硬さ(表面硬度)も重要である。」〔段落【０００２】〕
　(14d)　「【０００５】
【課題を解決するための手段】かかる実状に鑑み、本発明者は、機械的強度、表面平滑性、成形直後の表面硬度という相容れない３つの特性を高い次元でバランスさせるべく鋭意研究を重ねた結果、意外にも造核剤を発泡性粒子表面近傍には少なく、粒子内部には多く存在させることにより、目的を達せられることを見出し、本発明を完成するに至った。」〔段落【０００５】〕
　(14e)　「【００２５】実施例１〜４および比較例１〜２
　　　　……
【００２６】　……　得られた粒子群を種粒子と称する。
【００２７】続いて攪拌機を具備した５リットル反応器に、純水１.８リットル、第三リン酸カルシウム７.２g、ドデシルベンゼンスルフォン酸ソーダ１重量％水溶液２１cc、塩化ナトリウム１.８g、種粒子１８０gを入れ、攪拌下に反応器中の分散液を９０℃に昇温した。次いで、ジオクチルフタレート１８g、ベンゾイルパーオキサイド４.９g、１,１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン１.８gをスチレン単量体１６２０gに溶解した溶液を７時間かけて反応器中に仕込みながら重合した。単量体溶液の仕込みが終了した後、直ちに発泡剤としてブタン１４４g、シクロヘキサン１.８gを添加し、１２０℃に昇温して３時間、後重合および発泡剤の含浸を行った。冷却後、得られた発泡性樹脂粒子を取り出し脱水・乾燥した。　……
【００２８】さらに、得られた発泡性樹脂粒子をバッチ式予備発泡機で蒸気により加熱を行い、見掛け体積で約６０倍の予備発泡粒子を得た。該予備発泡粒子を大気中で２４時間養生乾燥した後、Ｆu−３００自動成形機(東洋機械金属(株)製)を用いて外寸で縦３０×横４０×高さ２０cm(厚さ２５mm)の箱型の成形体を得た。　……　」〔段落【００２５】〜【００２８】〕
　(14f)　「【００３５】実施例１６
造核剤を用いないこと以外は実施例１と同様にして種粒子を得た。続いて攪拌機を具備した５リットル反応器に、純水１.８リットル、第三リン酸カルシウム７.２g、ドデシルベンゼンスルフォン酸ソーダ１重量％水溶液２１cc、塩化ナトリウム１.８g、種粒子１８０gを入れ、攪拌下に反応器中の分散液を９０℃に昇温した。次にスチレン単量体１０gに造核剤としてメチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体(鐘淵化学工業(株)製カネエースＰＡ−２０)０.０９gを溶解し、この溶解液を分散液中に約１０分かけて滴下し、そのまま３０分放置して種粒子中に含浸させた。次いで、ジオクチルフタレート１８g、ベンゾイルパーオーキサイド４.９g、１,１ビス−ｔ−ブチルパーオキシ３,３,５−トリメチルシクロヘキサン１.８gをスチレン単量体１６１０gに溶解した溶液を７時間かけて反応器中に仕込みながら重合した。単量体溶液の仕込みが終了した後、直ちに発泡剤としてブタン１４４g、シクロヘキサン１.８gを添加し、１２０℃に昇温して３時間、後重合及び発泡剤の含浸を行った。冷却後、得られた発泡性樹脂粒子を取り出し脱水・乾燥した。　……
【００３６】さらに、得られた発泡性樹脂粒子をバッチ式予備発泡機で蒸気により加熱を行い、見掛け体積で約６０倍の予備発泡粒子を得た。該予備発泡粒子を大気中で２４時間養生乾燥した後、Ｆu−３００自動成形機(東洋機械金属(株)製)を用いて外寸で縦３０×横４０×高さ２０cm(厚さ２５mm)の箱型の成形体を得た。　……　」〔段落【００３５】〜【００３６】〕
　(14g)　「【００３７】実施例１７
実施例１と同様にして種粒子を得た後、攪拌機を具備した５リットル反応器に、純水１.８リットル、第三リン酸カルシウム７.２g、ドデシルベンゼンスルフォン酸ソーダ１重量％水溶液２１cc、塩化ナトリウム１.８g、種粒子１８０gを入れ、攪拌下に反応器中の分散液を９０℃に昇温した。次いで、ジオクチルフタレート１８g、ベンゾイルパーオキサイド４.９g、１,１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン１.８g、造核剤としてメチルメタクリレート−ブチルアクリレート共重合体(鐘淵化学工業(株)製カネエースＰＡ−２０)０.０９gをスチレン単量体１６２０gに溶解した溶液を７時間かけて反応器中に仕込みながら重合した。単量体溶液の仕込みが終了した後、直ちに発泡剤としてブタン１４４g、シクロヘキサン１.８gを添加し、１２０℃に昇温して３時間、後重合及び発泡剤の含浸を行った。冷却後、得られた発泡性樹脂粒子を取り出し脱水・乾燥した。……
【００３８】さらに、得られた発泡性樹脂粒子をバッチ式予備発泡機で蒸気により加熱を行い、見掛け体積で約６０倍の予備発泡粒子を得た。該予備発泡粒子を大気中で２４時間養生乾燥した後、Ｆu−３００自動成形機(東洋機械金属(株)製)を用いて外寸で縦３０×横４０×高さ２０cm(厚さ２５mm)の箱型の成形体を得た。　……　」〔段落【００３７】〜【００３８】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第15号証]
　(15a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】アルファメチルスチレン１０〜８０重量％、アクリロニトリル５〜５０重量％、更にスチレン、クロルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルから選ばれた少なくとも１種以上の化合物０〜７０重量％の使用割合にある単量体を用い、トリス(ターシャリーブチルパーオキシ)トリアジン０.０５〜３.０重量％を重合開始剤として重合温度８０〜１５０℃で懸濁共重合を行なわせ、重合中又は重合後、易揮発性発泡剤を含浸せしめることを特徴とする発泡性熱可塑性共重合体粒子の製造方法。」〔特許請求の範囲〕
　(15b)　「本発明は、耐熱性、耐溶剤性に優れ、かつ発泡性、成形性の良好な発泡性熱可塑性共重合体粒子の工業的に有利な製造方法に関するものである。」〔第1頁左欄下から第2行〜同頁右欄下から第15行〕
　(15c)　「本発明者等は、かかる欠点に鑑み、鋭意研究をした結果、３官能性のトリス(ターシャリーブチルパーオキシ)トリアジンを用い、アクリロニトリルを併用することによって多量のアルファメチルスチレンを用いても高重合度、かつ高転化率の共重合体が得られる懸濁重合方法を見出し、得られる共重合体粒子に易揮発性発泡剤を含浸せしめることによって、耐熱性に優れた発泡性熱可塑性共重合体粒子を得ることに成功し、本発明をなすに到った。」〔第2頁左欄第32〜40行〕
　(15d)　「実施例１
攪拌機付きオートクレーブに水１１０重量部、第三リン酸カルシウム０.０８重量部、ドデシルベンゼンスルフォン酸ソーダ０.００３重量部、塩化ナトリウム０.２重量部を入れ、次いで攪拌状態で、トリス−(ｔ−ブチルパーオキシ)トリアジン０.５重量部と、トルエン１.０重量部を溶解したアルファメチルスチレン３０重量部、アクリロニトリル２０重量部、スチレン５０重量部の混合系単量体を該系に導入し、懸濁状態とし、直ちに１１５℃に昇温し、３時間後に第三リン酸カルシウム０.３重量部を追加した。その後、更に４時間の重合を行なった後、更に130℃に昇温して３時間の後重合を行なった。得られた樹脂の重合転化率は９９.３％であった。次いで、１００℃に温度を下げ、ブタン１０重量部を加え、１００℃で８時間の発泡剤含浸を行なった。得られた発泡性熱可塑性樹脂を水蒸気で加熱することにより見掛倍率５０倍に予備発泡した後、閉塞し得るが密閉し得ない金型に充填し、水蒸気で加熱することにより４５cm×３０cm×２cmの板状発泡成形体を得た。この成形体を１００℃の熱風式均熱乾燥機内に１週間放置した後の、初期寸法に対する寸法変化率は−1.5％であった。
実施例２,３
実施例１に対し、トリス(ｔ−ブチルパーオキシ)トリアジンの量を、夫々０.３及び１.０重量部を変え、１１５℃での重合時間を、夫々１０時間及び５時間とした以外は実施例１と同様に行なった。」〔第3頁右欄第13〜38行〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第16号証]
　(16a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】(ａ)スチレンポリマー、
(ｂ)発泡剤として、(ａ)に対して１から１０重量％のＣ3−Ｃ6飽和炭化水素、および場合により
(ｃ)有効量の慣用助剤
を含有する発泡性スチレンポリマーであって、ベンゼン含有量が１ppmより少なく、スチレン分が２０００ppmより少ないことを特徴とする発泡性スチレンポリマー。」〔特許請求の範囲〕
　(16b)　「【０００１】
【技術分野】本発明はベンゼンを含有しない発泡澎張性スチレンポリマーに関するものである。」〔段落【０００１】〕
　(16c)　「【０００２】
【従来技術】従来市販の発泡性スチレンポリマーは、１０から１００ppmのベンゼンを含有し、そのために特殊な用途、例えば医療分野において、あるいは食品の包装のために不適当であった。
【０００３】そこでこの分野の技術的課題ないし本発明の目的は、ベンゼン含有量を劇的に少なくした発泡性スチレンポリマーを提供することであって、研究の結果、ベンゼンを含まないスチレン、ベンゼンを含まない助剤を使用することにより、ベンゼン分が１０から２０ppmの発泡性スチレンポリマーの製造が可能であることが判明した。
【０００４】
【発明の要約】しかるに重合触媒として１２０から１３５℃における１時間の半減期を有するベンゾイル基含有過酸化化合物を使用する製造方法によりさらにベンゼン含有分を劇的に低減し得ることが見出された。このようにして製造された発泡性スチレンポリマーは、さらに改善された発泡性を示す。」〔段落【０００２】〜【０００４】〕
　　　※なお、上記段落【０００４】において、「ベンゾイル基含有」と
　　　　あるが、他の箇所、特に段落【０００６】,【００１４】の記載
　　　　から見て、これは、「ベンゾイル基不含」の誤記と認められる。
　(16d)　「【００１２】本発明による発泡性スチレンポリマーは、ベンゼン分を含有せず、あるいは事実上含有しないと云ってよいことが特徴である。スチレン含有分は１ppm以下、ことに０.８ppm以下であり、またスチレンモノマー含有分は２０００ppm以下、好ましくは１０００、ことに８００ppm以下である。」〔段落【００１２】〕
　　　※なお、上記段落【００１２】において、「スチレン含有分」とある
　　　　が、他の箇所、特に【請求項１】や段落【０００５】の記載から
　　　　見て、これは、「ベンゼン含有分」の誤記と認められる。
　(16e)　「【００１４】本発明方法における本質的特徴は、１２０から１３５℃において１時間の半減期を有する、スチレンに可溶性であり、ベンゾイル基を含有しない過酸化化合物を触媒として０.１から１.０重量％、ことに０.２から０.７重量％使用することである。触媒としてはジクミル過酸化物を使用するのが好ましい。場合により８５から９５℃で１時間の半減期を有する他の慣用過酸化化合物、例えばジベンゾイル過酸化物あるいはtert−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを共有することができ、この場合の過酸化化合物総量は１重量％を超えてはならない。
【００１５】これまで行なわれて来た重合方法においては、触媒としてtert−ブチルパーベンゾエートが使用されていたが、この化合物は重合末期において部分的に分解してベンゼンとなり、これが結果的に発泡性スチレンポリマー中のベンゼン含有分を高めることが見出された。
【００１６】しかしながら、本発明により使用されるベンゾイル基不含有過酸化化合物の場合には、従来慣用の約１２０℃の温度ではスチレンは重合されない。従って本発明方法においては、使用されたスチレンの３０から９０％が１２０から１５０℃の温度で重合させることが必要である。この場合ポリマー中におけるスチレンモノマー含有量が０.１％以下となるまで上記高温度が維持されねばならない。」〔段落【００１４】〜【００１６】〕
　(16f)　「【００２１】この発泡性スチレンポリマー中のスチレンモノマー分は一般的に０.２重量％以下、好ましくは０.１、ことに０.８重量％以下に抑制されるべきである。この目的を達成するために、レギュレータとしてメルカプタンを重合が２０から９０％進んだところで重合処理の間に添加するのが好ましい。」〔段落【００２１】〕
　　　※なお、上記段落【００２１】において、「０.８重量％以下」とあ
　　　　るが、この記載に先立つ「一般的に０.２重量％以下」,「好ましく
　　　　は０.１」という記載や、段落【００１２】の記載から見て、これ
　　　　は、「０.０８重量％以下」の誤記と認められる。
　(16g)　「【００２２】本発明による発泡剤含有ポリスチレン粒体は真珠状で一般に０.２から４mmの粒径を有する。これは常法、例えば水蒸気処理により０.５から２cmの直径、０.００５から０.１g／cm3の密度を有する発泡粒体になされる。その量は著しく高められ、あるいは少量の発泡剤で同量の発泡体量が得られる。この予備発泡粒体を常法により処理して０.００５から０.１g／cm3の見掛け比重を有する発泡成形体が得られる。」〔段落【００２２】〕
　(16h)　「【００２８】
試験例１−３(対比例)
耐圧性撹拌容器中で、水１５０部、ナトリウムピロホスフェート０.１部、スチレン１００部、ジベンゾイルパーオキサイド０.１５部、tert−ブチルパーベンゾエート０.２５部を撹拌下において２時間にわたり９０℃に加熱した。さらに下表に示されるレギュレータも添加された。添加時点は重合が開始してからである。
【００２９】得られた平均粒度１.２mmのポリマー粒体を分離し、洗浄し、乾燥した。」〔段落【００２８】〜【００２９】〕
　(16i)　「【００３０】
試験例４−９(本発明実施例)
耐圧性撹拌容器中で、水１５０部、ナトリウムピロホスフェート０.１部、スチレン１００部、ジベンゾイルパーオキサイド０.０５部、ジクミルパーオキサイド０.３部を撹拌下において２.５時間にわたり１１０℃に加熱した。さらにレギュレータおよび分枝剤を添加した。添加時点は重合が開始してからである。さらに重合が開始して３時間後に、ポリビニルピロリドンの１０％水溶液３部を添加した。
【００３１】次いで３.５時間にわたり１３０℃に加熱した。ペンタン(７.５部)とさらに他の添加剤を添加したが、添加時間および量は下表に示される。
【００３２】得られた平均粒径１.２mmのポリマー粒体を分離し、洗浄し、乾燥した。」〔段落【００３０】〜【００３２】〕
　(16j)　「【００３３】
【表１】
　
【００３４】
【表２】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔段落【００３３】〜【００３４】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第17号証]
　(17a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】スチレンモノマーまたはスチレンモノマーを主成分とするモノマー混合物をスチレンモノマーに対して０.０５から２.０重量パーセントの飽和高級脂肪酸エステル、及び重合開始剤の存在下に水性媒体中にて懸濁重合をおこない、重合開始剤がスチレンモノマーに対して０.０５重量％以上の高温開始型の重合開始剤を含み、最終の重合温度を１１０℃以上とし、さらに、スチレンモノマーに対して３.０から１０.０重量パーセントのブタンまたはブタンを主成分とする発泡ガスを系中に添加することを含むことを特徴とする残存スチレンモノマー量が樹脂の０.２重量パーセント以下である発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法。
【請求項２】請求項１の方法により製造される残存スチレンモノマー量が樹脂の０.２重量パーセント以下であり成形性にすぐれた発泡性スチレン系樹脂粒子。」〔特許請求の範囲〕
　(17b)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂中の残存スチレンモノマー量が少なく、安全衛生性にすぐれ、かつ強度及び成形性にすぐれた発泡性スチレン系樹脂粒子に係る。本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子は種々の包装材料分野に広く使用することが出来る。」〔段落【０００１】〕
　(17c)　「【０００２】
【従来の技術】発泡性スチレン系樹脂は古くから知られており、包装材料として種々の分野にて広く使用されている。特に、鮮魚を入れる魚箱、野菜、果物などを入れる野菜箱などの用途は、発泡性スチレン系樹脂の重要な用途であり、その使用量も多い。これら魚箱、野菜箱などの箱の用途では、材料の強度が要求されることから、発泡性スチレン系樹脂の分子量を高くする必要があり、この結果、樹脂を発泡するときの成形速度が低下するなどの問題を生ずることになる。この点を解決するために、発泡性スチレン系樹脂中にスチレンモノマーを少量、たとえば、０.３から０.８パーセント程度残存させる、あるいは、トルエン、エチルベンゼンなどの芳香族化合物を少量添加するなどの方法により、樹脂を可塑化することにより、成形性と強度のバランスを取るのが従来の一般的な方法であった。この方法は経済的にも安価であり、かつ、製造方法としても容易であることもあり、現在市販されている発泡性スチレン系樹脂においては、この方法により、成形性と強度のバランスを取っている。特に、低分子量の芳香族化合物はポリスチレン樹脂の良溶剤であり、樹脂を軟化させるのには非常に効果的であり、これに代わる可塑剤がこれまでに使用されたことは少ない。　……　」〔段落【０００２】〕
　(17d)　「【０００３】しかしながら、近年、安全衛生性に対する社会的な要求が高まってきたこともあり、発泡性スチレン系樹脂中の残存スチレンモノマー量あるいは発泡性スチレン系樹脂への低分子量芳香族化合物の添加量をいかに低下させ、なおかつ成形性等の物性を劣化させないようにするかが、重要な技術的課題となってきた。残存スチレンモノマー量及び低分子量芳香族化合物の添加量を低下させると、発泡性スチレン系樹脂への可塑効果が失われて、樹脂の成形性が低下することとなり、工業的に使用するには困難な材料となる。特に強度を要求される箱用の材料の場合分子量を下げて、樹脂の流動性を改善するわけにもいかず、従来技術では低分子量芳香族化合物を加えることなく、なおかつ低い残存スチレンモノマー量において、高強度でかつ成形性の良好な発泡性スチレン系樹脂粒子は作るのが難しかった。」〔段落【０００３】〕
　(17e)　「【０００５】本発明の主旨は、発泡性スチレン系樹脂粒子を製造するに際し、スチレンモノマーに対して０.０５から２.０重量パーセントの飽和高級脂肪酸エステルを可塑剤として使用し、スチレンモノマーに対して３.０から１０.０重量パーセントのブタンからなるかまたはブタンを主成分とする発泡ガスを使用したことにあり、これにより発泡性スチレン系樹脂粒子中の残存スチレンモノマー量を樹脂の０.２重量パーセント以下に低減させても強度及び成形性にすぐれた発泡性スチレン系樹脂粒子を提供することができたのである。」〔段落【０００５】〕
　(17f)　「【０００７】本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法において、重合開始剤として高温開始型の重合開始剤をスチレンモノマーに対して０.０５重量％以上使用し、最終の重合温度を１１０℃以上とすることも残存スチレンモノマー量を低減させるための要件のひとつである。」〔段落【０００７】〕
　(17g)　「【００１４】高級脂肪酸エステルとともに、重合開始剤を重合系に存在させる。重合は、その初期において１００℃以下、たとえば９０℃の低温でおこなわれるので、この重合温度に適した重合開始剤を使用することが望ましい。そのような重合開始剤としては、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレートなどの有機過酸化物、２,２−アゾビス(イソブチロニトリル)、１,１−アゾビス(シクロヘキサンカルボニル)などのアゾ化合物を例示することが出来る。」〔段落【００１４】〕
　(17h)　「【００１５】発泡性スチレン系樹脂粒子中の残存スチレンモノマーを少なくするためには、重合時間を充分に長くとることが有効ではあるが、経済効率の点から不利である。重合時間を長くすることなく残存スチレンモノマー量を更に減少せしめるために、本発明では、高温開始型の重合開始剤をスチレンモノマーに対して０.０５重量％以上、好ましくは０.０８から０.２５％の濃度で使用して、重合後期の重合温度を１１０℃以上の高温とする。本明細書において高温開始型の重合開始剤とは半減期１０時間を得るための温度が９５℃以上の重合開始剤を指し、前記温度が１００から１２０℃のものが好ましい。パーオキシエステル類、ケトンパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイドなどが高温開始型の重合開始剤として知られおり、具体的には、ｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔ−ブチルパーアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２,２−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)ブタンなどを例示することが出来る。高温開始型の重合開始剤を１種または２種以上組み合わせて使用することも出来る。」〔段落【００１５】〕
　(17i)　「【００２３】＜実施例１＞撹拌機つきオートクレーブに蒸留水１００重量部、第三燐酸カルシウム０.３重量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０.０２重量部を入れ撹拌した。ステアリン酸ブチル０.５重量部、過酸化ベンゾイル０.２５重量部、ｔ−ブチルパーベンゾエート０.２重量部をスチレン１００重量部に溶解したものを加え、９０℃に昇温せしめた後、重合を開始した。この温度で６時間重合した後、発泡ガスとしてブタン７重量部、発泡助剤としてシクロヘキサン２重量部を圧入し、１２０℃に昇温して２時間含浸させた。その後３０℃まで冷却し、本発明の発泡性ポリスチレン粒子を得た。粒子中に残存するスチレンモノマー量は０.１０重量％であった。
【００２４】得られた粒子を脱水乾燥した後、粒径が0.7〜0.9mmの範囲で分級し、ステアリン酸亜鉛０.１重量％で被覆した。この粒子１kgをバッチ式一次発泡機にてスチームにて嵩密度６０倍になるよう発泡し予備発泡粒子を得た。この際発泡倍率が６０倍に達するまでの時間を記録した。
【００２５】前記予備発泡粒子を大気中で１８時間熟成した後、東洋機械金属(株)製成型機FU90にて４００×３００×１５０mmで肉厚が２０mmの箱型に０.７kg／cm2の水蒸気を用いて加圧成形した。得られた成形品の外観を評価した。」〔段落【００２３】〜【００２６】〕
　(17j)　「【００３７】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔段落【００３７】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第18号証]
　(18a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】スチレン系発泡性樹脂粒子の中に、残留スチレンモノマーが１〜３００ppmと、ベンゼン１ppm以下と、スチレンと相溶性を有するＳＰ値が７〜１０の可塑剤０.１〜２重量％と、発泡剤とを含有してなることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
　　　　……
【請求項６】請求項１において、上記発泡剤は、沸点が１００℃以下の脂肪族炭化水素または脂環族炭化水素を、１〜５重量％含有されていることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。」〔特許請求の範囲請求項１,６〕
　(18b)　「【０００１】
【技術分野】本発明は、残存モノマーやベンゼン等の発泡剤以外の揮発性物質の含有量が極めて少ない、発泡成形体を製造することができるスチレン系発泡性樹脂粒子に関する。」〔段落【０００１】〕
　(18c)　「【０００３】近年、医療分野あるいは直接食品に接触する包装材料分野向けに、残存するスチレンモノマー及びベンゼン類を低減する試みがなされている。　……　」〔段落【０００３】〕
　(18d)　「【０００５】
【解決しようとする課題】しかしながら、上記のスチレン系発泡性樹脂粒子には次の問題点がある。即ち、スチレンモノマーやベンゼン成分はスチレン系樹脂に対して優れた可塑効果を持つことが知られている。よって、これらの成分の含有量を低下させると、スチレン系発泡性樹脂粒子の発泡性が悪くなり高倍化するのが困難になったり、成形時における予備発泡粒子同士の融着が低下する。また、スチレン系発泡性樹脂粒子の発泡性を補うためにスチレン系発泡性樹脂粒子の基材樹脂の分子量を低下させると、機械的強度が低下するという欠点がある。
【０００６】本発明は、優れた発泡性をもち、成形品にしたときに高い機械的強度を発揮でき、かつ残存スチレンモノマー及びベンゼン含有量が極めて少ない、スチレン系発泡性樹脂粒子を提供しようとするものである。」〔段落【０００５】〜【０００６】〕
　(18e)　「【０００９】本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子は、残留スチレンモノマー量が１〜３００ppm、ベンゼン含有量が１ppm以下である必要がある。残留スチレンモノマー量が３００ppmを超え、かつやベンゼン含有量が１ppmを超えると、そのスチレン系発泡性樹脂粒子を発泡させて得られた発泡成形体からスチレンモノマーやベンゼンが揮発する。そのため、その発泡成形体を、包装材として用いた場合、内容物等がこれらの有機物質で汚染されるため好ましくない。」〔段落【０００９】〕
　(18f)　「【００１１】残留スチレンモノマー量、ベンゼン含有量を上記範囲内にする方法については、特に限定はされないが、例えば懸濁重合時において開始剤として脂肪族パーオキシエステルを使用することが有効である。通常、スチレン系発泡性樹脂粒子の重合は８０℃〜１００℃で重合の第１段階を行い、１００℃〜１３０℃で重合の第２段階を行っており、高温部の開始剤と低温部の開始剤を使用する。
【００１２】本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得る方法としては、例えば低温部の開始剤として１０時間半減期を得るための温度が７２〜７４℃であるパーオキシエステル系脂肪族過酸化物と、高温部の開始剤として１０時間半減期を得るための温度が９０〜１２０℃であるパーオキシエステル系脂肪族過酸化物とを組み合わせて使用する方法が挙げられる。これらの物質は、残留モノマー量を上記範囲になるように組み合わせる。」〔段落【００１１】〜【００１２】〕
　(18g)　「【００３４】　……　この様にして、得られた発泡成形体の密度は、低過ぎると強度が不足し、逆に高過ぎると経済的に不適当であることから、１０〜５０g／Ｌであるのが好ましい。」〔段落【００３４】〕
　(18h)　「【００３５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に関する実施例及び比較例につき説明する。
実施例１
攪拌器付き５０リットルオートクレーブに、イオン交換水１８リットル、懸濁剤としての第３燐酸カルシウム(太平化学社製)４０g、界面活性剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０.５gを投入した。
【００３６】次いで攪拌下に、開始剤としてのｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート５４g、及びｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート４５g、可塑化剤としてのグリセリントリステアレート(ＧＴＳ)９０gを、スチレンモノマー１８kgに溶解させたものを投入した。
【００３７】攪拌下で３０分間室温のまま放置した後、１時間半かけて９０℃まで昇温し、６０℃で懸濁助剤としての過硫酸カリウムの０.１％水溶液を９０g加え、そのまま７時間かけて１２０℃まで昇温した。途中、９０℃到達から４時間３０分経過したところで、発泡剤としてのブタン４００gとペンタン８００gとをオートクレーブ内に圧入した。その後、１２０℃で６時間保持した後、６時間かけて３０℃まで冷却した。
【００３８】次いで、遠心分離器にて脱水し、酸洗浄してスチレン系発泡性樹脂粒子の表面の第３リン酸カルシウムを除去した。その後、流動乾燥装置で上面付着水分を除去し、スチレン系発泡性樹脂粒子を得た。
【００３９】得られたスチレン系発泡性樹脂粒子を予備発泡機(株式会社ダイセン工業製ＤＹＨ−８５０)で、常法により嵩密度２０g／Ｌに発泡させた。こうして得られた予備発泡粒子を、１日室温で放置(熟成)した後、これを２８×３５×１５cmの大きさの箱型の金型内に充填し、０.７kgf／cm2・Ｇの水蒸気を２０秒間吹き込んで加熱成形し、発泡成形体を得た。」〔段落【００３５】〜【００３９】〕
　(18i)　「【００５４】以上の各実施例及び各比較例における、スチレン系発泡性樹脂粒子の重量平均分子量、スチレン系発泡性樹脂粒子に含まれる残存スチレンモノマー量、ベンゼン量、発泡成形体の表面外観、融着度、曲げ強度、圧縮強度及び落球衝撃強度高さについて、表１に示した。
【００５５】
【表１】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔段落【００５４】〜【００５５】〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[甲第19号証]
　甲第１９号証には、「消失模型鋳造法　─技術の現状─」に関して、
　　　　１．現在の消失模型鋳造法
　　　　２．消失模型鋳造用発泡模型について
　　　　　　　　　　　　　　　─金属溶湯と模型の置換挙動─
　　　　３．消失模型鋳造用発泡模型について
　　　　　　　　　　　　　　　─鋳造用発泡プラスチック模型─　
　　　　４．鋳物砂振動充填機等設備について
　　　　　　　　　　　　　　　─消失模型鋳造ラインと生産管理─
という四つの項目の記載がある。
　上記項目「３．」の「消失模型鋳造用発泡模型について　─鋳造用発泡プラスチック模型─」には、「発泡特性」という項目の記載、「ＰＳとＰＭＭＡの発泡能力(0.3〜0.5mm)」という項目の記載とともに、
　(19a)　「発泡性測定方法
吹き込み圧0.07Ｍpa(95〜100℃)の蒸気を３分かけて、その発泡した粒子の容積を測定し重量で割った値　　(cc／g：比重の逆数)」
　(19b)　「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
という記載がある。
　
　
　
７．乙第１〜５号証に記載の事項
　
　　　　　　　　　　　　　　[乙第１号証]
　乙第１号証には、「ポリスチレンフォーム保温材」についての「日本工業規格」に関して、
　　　１．適用範囲　　　　　２．種類　　　　　　　３．品質
　　　４．試験　　　　　　　５．検査　　　　　　　６．表示
という六つの項目の記載がある。
　上記項目「２．」の「種類」には、
　　　　「表１　Ａ類：ビーズ法ポリスチレンフォームの種類」
　　　　「表２　Ｂ類：押出法ポリスチレンフォームの種類」
という二つの表の記載があり、その「表１」には、「Ａ類」として、保温板特号,１号,２号,３号,４号、及び、保温筒１号,２号,３号、の八種類に区分する旨の記載がある。
　上記項目「３．」の「品質」には、「表３」において、「Ａ類の保温板及び保温筒の特性」として、上記八種類それぞれについての、「密度」,「熱伝導率」,「曲げ強さ」,「圧縮強さ」,「吸水量」,「燃焼性」,「(参考)透湿係数」に関する数値の記載がある。
　また、乙第１号証には、「ポリスチレンフォーム保温材　解説」として、
　　　Ｉ．改正の経緯　　　　II．規格の内容　　　　III．今回の改正点 
という三つの項目の記載があり、上記項目「III．」の「今回の改正点」には、
　(乙1a)　「(３)種類については、Ａ類保温板に特号を加え、Ｂ類保温板の２種をａとｂに分けた。
　Ａ類の特号については、主として原料と発泡方法の改良によって、従来の考え方である(密度と熱伝導率との相関関係)とは、必ずしも一致しない品質特性の製品が得られるようになったので新設した。
　なお、保温板４号は主に建材として使用されているため、ＪＩＳ Ａ 
９５０１(保温保冷工事施工標準)では採用していない。」
という記載がある。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[乙第２号証]
　乙第２号証には、「発泡プラスチック保温材」についての「日本工業規格」に関して、
　　　１．適用範囲　　　　　２．種類　　　　　　　３．品質
　　　４．試験　　　　　　　５．検査　　　　　　　６．呼び方
　　　７．表示
という七つの項目の記載がある。
　上記項目「２．」の「種類」には、「表１」において、「ビーズ法ポリスチレンフォーム」は、「保温板」として特号,１号,２号,３号,４号、「保温筒」として１号,２号,３号、の八種類に区分する旨の記載がある。
　上記項目「３．」の「品質」には、「表２」において、「ビーズ法ポリスチレンフォーム保温板及び保温筒の特性」として、上記八種類それぞれについての、「密度」,「熱伝導率」,「曲げ強さ」,「圧縮強さ」,「吸水量」,「燃焼性」,「(参考)透湿係数」に関する数値の記載がある。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[乙第３号証]
　乙第３号証には、「建設物価」に関し、
　　「保温・保冷材(１)」という項目の記載とともに、「ロックウール保温材」に関する価格表の記載があり、
　　「保温・保冷材(２)」という項目の記載とともに、「グラスウール保温材」に関する価格表の記載があり、
　　「保温・保冷材(３)」という項目の記載とともに、「ポリスチレンフォーム保温材」に関する価格表の記載があり、
　　「保温・保冷材(４)」という項目の記載とともに、「けい酸カルシウム保温材」に関する価格表、及び、「パーライト保温材」に関する価格表の記載がある。
　そして、「ポリスチレンフォーム保温材」の価格表には、「品名.規格」欄に、
　　　　保温板１号，　　　保温板２号，　　　保温板３号，
　　　　保温筒３号，　　　ポリスチレンフォームバルブカバー
という記載がある。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[乙第４号証]
　(乙4a)　「特許請求の範囲
(1)　熱可塑性樹脂を素材とし該樹脂の軟化点より低い沸点を有する炭化水素を発泡剤として該樹脂に対して１〜１０重量％含有してなる発泡性熱可塑性樹脂粒子であつて、
　炭素数７〜１２の中鎖飽和脂肪酸トリグリセリドを上記熱可塑性樹脂に対して０.３〜２.５重量％含有させたことを特徴とする発泡性熱可塑性樹脂粒子組成物。
　　　　……
(3)　熱可塑性樹脂が、ポリスチレン系樹脂である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」〔特許請求の範囲請求項１,３〕
　(乙4b)　「この発明は、発泡性熱可塑性樹脂粒子組成物に関する。さらに詳しくは、型窩内に予め予備発泡した熱可塑性樹脂粒子を充填し水蒸気等で型窩通りに成型する際の原料であつて成型時の融着性と粒子間隙が改善される発泡性熱可塑性樹脂粒子に関する。」〔第1頁右下欄第6〜11行〕
　(乙4c)　「この発明はかような状況下においてなされたものであり、品質や製造環境を損なうことなく融着性及び伸びの優れた成形品を得ることができる発泡性熱可塑性樹脂粒子組成物を提供することを目的とするものである。」〔第2頁左下欄第第9〜13行〕
　(乙4d)　「実施例１
　……、発泡性ポリスチレン粒子を得た。
　該粒子のうち直径0.9〜1.2mmの範囲にある粒子を、篩分けし、３日間冷所で熟成した後、これを予備発泡機で95℃の常圧水蒸気中で回転羽根による撹拌を行いながら、カサ50倍になるように５分で発泡した。この予備発泡粒を大気中で、熟成乾燥した後肉厚20mmの箱状の金型に充填し、0.7Kg／cm2(ゲージ圧)の水蒸気を用いて、30秒加熱後、冷却し、金型より取り出し、成型された発泡ポリスチレン成型品を得た。
　その成型品表面の粒子間の間隙の大小と成型品を破断し、その面に粒子表面が全く現われないのを融着100％とし、粒子表面が全て現われるのを０％としその比率で融着を評価した。その結果を表−１に示す。
比較例１
　実施例１の方法に準じて、カプリル酸トリグリセライドを添加せずに重合、含浸を行い成型品を得た。その評価結果を表−１に示す。
　
　表−１より実施例１は、比較例１に比し低温短時間領域での適正巾を拡大していることが認められた。」〔第3頁左下欄第16行〜第4頁左上欄下から第5行〕
　(乙4e)　「実施例２
  ……、発泡性ポリスチレン粒子を得た。
　これを予備発泡機で95℃の常圧水蒸気中で、回転羽根で撹拌しながら、100g／lになるように５分で発泡し、予備発泡粒を得た。
　予備発泡粒を大気中に６時間熟成乾燥した後、内容量450cc、肉厚で２mmのコツプ状型窩に充填し1.8Kg／cm2(ゲージ圧)の水蒸気で加熱し、水冷後型窩より成型されたコツプ状ポリスチレン樹脂発泡成型体を得た。加熱の条件とカツプの性状について表−２に示す。
比較例２
　実施例２の方法に準じてカプリル酸トリグリセライドを添加せずに含浸を行い成型品を得た。その評価結果を表−２に示す。
　
　添加剤なしに比し、カプリル酸トリグリセリドを添加したものは成型時の粒子間の伸びと、融着を改良していることが確認できた。」〔第4頁左上欄下から第4行〜同頁左下欄下から第7行〕
　(乙4f)　「実施例６、比較例３,４
　……、発泡性ポリスチレン粒子を得た。
　当粒子を予備発泡機で、95℃の常圧水蒸気中で回転羽根で撹拌しながら20g／lになるように７分で発泡し、予備発泡粒を得た。この発泡粒を大気中に６時間放置乾燥した後、肉厚50mmの板状の金型に充填し各々0.55と0.7Kg／cm2(ゲージ圧)の水蒸気で加熱し、冷却後金型より取り出し発泡ポリスチレン成型品を得た。
　その成型品について表面の粒子間の間隙の大小と成型品を破断し、その面より粒子間の融着度合を判定し、その結果を表−３に示す。
　　　　……
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔第4頁左下欄下から第6行〜第5頁〕
　
　
　　　　　　　　　　　　　　[乙第５号証]
　(乙5a)　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　スチレン系発泡性樹脂粒子の中心付近を通る断面での表面から半径方向０.１mm以内のボイド数が１００個／mm2以下であり、かつ、２倍の体積に発泡させた時の表面スキン層が１０〜１００μmであることを特徴とするスチレン系発泡性樹脂粒子。
　　　　……
【請求項３】　スチレン系発泡性樹脂粒子の粒径が０.３〜３mmであることを特徴とする、請求項１記載のスチレン系発泡性樹脂粒子。」〔特許請求の範囲請求項１,３〕
　(乙5b)　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、予備発泡させたスチレン系予備発泡粒子のセル変化が少ない、即ち保管条件によって影響の受けにくいスチレン系発泡性樹脂粒子、及び、それを得るための製造方法に関するものであり、より詳細には、表面外観が著しく優れ、かつ、機械的強度の優れた発泡成形体を製造することができるスチレン系発泡性樹脂粒子、及び、それを得るための製造方法に関するものである。本発明で得られた粒子は、魚箱、通い箱、断熱材、ドレンパン等の構造部材、及び、包装緩衝材等に用いられる発泡成形体の製造に有用である。」〔段落【０００１】〕
　(乙5c)　「【００３５】
【実施例】以下に、実施例及び比較例をあげて本発明をさらに詳述するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例１
　　　　……
【００３６】　……
【００３７】　……本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得た。　……
【００３８】このスチレン系発泡性樹脂粒子を予備発泡機(ダイセン工業社製、ＤＹＨ−８５０)で、常法により嵩密度２０g／lに発泡させ、こうして得られた予備発泡粒子を、１日室温で放置(熟成)した後、これを２８×３５×１５cmの大きさの箱型の金型内に充填し０.６kgf／cm2・Ｇの蒸気吹き込み圧で２０秒間加熱して成形し、発泡成形体を得た。
【００３９】上記のようにして得られる本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子中のボイド数、表面スキン層厚み、内部水分量、予備発泡粒子のセルの安定性及び発泡成形体の表面外観、融着率及び落球衝撃強度高さを下記の方法で評価し、その結果を表２に示した。
【００４０】評価方法
１）ボイド数；　……
【００４１】２）表面スキン層厚み；　……
【００４２】３）内部水分量；　……
【００４３】４）予備発泡粒子のセルの安定性；　……
【００４４】　……
【００４５】５）表面外観；発泡成形体の表面外観を目視により下記基準にて評価した。
優；粒子間の間隙がなく、見栄えが非常に良い。
良；粒子間の間隙が殆どなく、見栄えがよい。
やや不良；粒子間の間隙があり、外観がやや劣る。
不良；粒子間の間隙が多くあり、見栄えが悪い。
【００４６】６）融着率；成形体を手で割った時の破断面のうち、発泡粒子間の境界面で割れたものではなく、発泡粒子の内部で引き裂かれた粒子の全粒子数に対する割合(％)とする。
７）落球衝撃強度高さ；　……　」〔段落【００３５】〜【００４６】〕
　(乙5d)　「【００５６】比較例１
２５％の塩化ナトリウム水溶液を添加しなかった以外は、実施例１と同様に行った。
比較例２
実施例１に於て、２５％の塩化ナトリウム水溶液を添加せずに、発泡剤を逸散させる工程における温度を４５℃とし、同時間を６０分とした以外は、実施例１と同様に行った。」〔段落【００５６】〕
　(乙5e)　「【００６１】
【表１】　……
【００６２】
【表２】
　
【００６３】
【表３】　……
【００６４】
【表４】
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔段落【００６１】〜【００６４】〕
　
　
　
８．無効理由についての判断
　
８─1．本件特許発明１について
　
[1]．引用発明
　甲第１号証には、摘示事項(１a)のとおり、「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に、該粒子に対し、発泡剤２〜４重量％、発泡助剤０.３−２.０重量％を含有させてなる、低中倍率発泡可能な発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」が記載されている。そして、甲第１号証に記載の全ての実施例において、「発泡剤」,「発泡助剤」として、それぞれ、「ブタン」,「シクロヘキサン」が使用されている〔摘示事項(１h)〜(１i)〕ことを踏まえると、甲第１号証には、
「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に、該粒子に対し、ブタン２〜４重量％、シクロヘキサン０.３−２.０重量％を含有させてなる、低中倍率発泡可能な発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」
の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
　
　
[2]．対比
　本件特許発明１と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明で言う「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」は、本件特許発明１で言う「発泡性スチレン系樹脂粒子」に相当する。
　次に、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」は、「低中倍率発泡可能な」ものであるところ、引用発明が記載されている甲第１号証を見ると、このような「低中倍率発泡可能な発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」は、その結果(効果)として、「低中倍率の成形体を得ることができる」ものであるという記載〔摘示事項(１j)〕が存在する。また、甲第１号証には、「低中発泡倍率の発泡成形体を作るには低中発泡倍率の予備発泡粒子を得ることが必要である」という記載〔摘示事項(１c)〕も存在する。これらの記載から見て、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」が「低中倍率発泡可能な」ものであるということは、すなわち、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」を予備発泡した場合には「低中倍率の予備発泡粒子」が得られ、さらに、その予備発泡粒子を成形した場合には「低中倍率の発泡成形体」が得られる、ということを意味しており、言い換えれば、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」を予備発泡及び成形して得られる「発泡成形体」は「低中倍率」である、ということを意味していると言える。ここで、甲第１号証には、「発泡倍率５〜３０倍という低中発泡用途」という記載〔摘示事項(１b)〕や「５倍から３０倍という低中倍の広い倍率範囲」という記載〔摘示事項(１d)〕が存在することから、引用発明で言うところの「低中倍率」とは、具体的な数値範囲としては「発泡倍率５〜３０倍」を指すものと解するのが相当である。そうすると、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」における、「低中倍率発泡可能」という点は、「発泡倍率５〜３０倍」に発泡可能であることを意味するとともに、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」を予備発泡及び成形して得られる「発泡成形体」が「発泡倍率５〜３０倍」であることを意味しており、これは、本件特許発明１における「発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡及び成形して得られる発泡成形体の発泡倍率が３〜３０倍である」という点と実質的に同じであって、その発泡倍率の具体的数値範囲としては「５〜３０倍」の範囲で重複している。このように、引用発明の「低中倍率発泡可能な」との事項は、本件特許発明１の「発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡及び成形して得られる発泡成形体の発泡倍率が３〜３０倍である」との事項に相当する。
　そして、両発明は、ともに使用する「発泡剤」が「ブタン」であり、その使用量が「２〜４重量％」の範囲で重複している。
　してみると、両発明は、次の一致点、相違点ａ〜ｅを有する。
　
　　　　[一致点]
　「発泡性スチレン系樹脂粒子であって、発泡剤として２〜４重量％のブタンを含有し、かつ、該発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡及び成形して得られる発泡成形体の発泡倍率が５〜３０倍である、発泡性スチレン系樹脂粒子」の点。
　　　　[相違点ａ]
　引用発明では、「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」が、「シクロヘキサン０.３−２.０重量％を含有させてなる」ものであるのに対して、本件特許発明１では、「シクロヘキサン」についての規定が無い点。
　　　　[相違点ｂ]
　本件特許発明１では、「発泡性スチレン系樹脂粒子」が「後重合を伴う懸濁シード重合法によって得られる」ものであるのに対して、引用発明では、「重合法」についての規定が無い点。
　　　　[相違点ｃ]
　本件特許発明１では、「発泡性スチレン系樹脂粒子」の「粒子径が２００〜６００μｍ」であるのに対して、引用発明では、「粒子径」についての規定が無い点。
　　　　[相違点ｄ]
　本件特許発明１では、「発泡性スチレン系樹脂粒子」の「残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下」であるのに対して、引用発明では、そのような「含有量」についての規定が無い点。
　　　　[相違点ｅ]
　本件特許発明１では、「発泡性スチレン系樹脂粒子」が「床暖房用パネル用」であるのに対して、引用発明では、用途についての規定が無い点。
　
　
[3]．相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　　　　[相違点ａ]について
　本件明細書の段落【００２３】を見ると、「本発明における発泡剤としては、ブタンが用いられるが、ノルマルブタンとイソブタンの組成比は特に限定するものではない。また、マイナー成分として、プロパン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサンなどの脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素などが含まれていても差し支えない」という記載が存在する。この記載からすれば、本件特許発明１は、「発泡性スチレン系樹脂粒子」中に「シクロヘキサン」が存在することを包含しているものと解される。しかも、上記段落【００２３】の説明は、「発泡剤」においての「マイナー成分」として、「シクロヘキサン……が含まれていても差し支えない」というものであるから、本件特許発明１は、「発泡性スチレン系樹脂粒子」中に「シクロヘキサン」が、「発泡剤；ブタン」の含有量よりも少ない量(マイナーな量)で存在することを包含しているものと解される。
　そうすると、引用発明が必須要件として具備する「シクロヘキサン０.３−２.０重量％を含有させてなる」という点は、本件特許発明１が包含しているものと解され、したがって、相違点ａは実質的な相違とは言えない。
　
　
　　　　[相違点ｂ]について
　「後重合を伴う懸濁シード重合法」について、各甲号証を見ると、甲第３〜１１,１９号証には、重合法に関する詳しい説明が存在しないので、これらの甲号証は検討を要しない一方、甲第１〜２,１２〜１８号証には、重合法が詳述されているので、これらの甲号証を検討する。
　
＜ｂ─1＞甲第１号証の検討
　引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」が、具体的にどのような重合法によって得られるものであるのかについて、引用発明が記載されている甲第１号証を見ると、【実施例】欄の「実施例１」において、次の記載がある〔摘示事項(１h)〕。
　「攪拌機を具備した反応器に、……水懸濁液とした後、スチレン５５０kgに重合開始剤として、ベンゾイルパーオキサイド１kg、１,１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３,３,５−トリメチルシクロヘキサン０.８５kgを溶解し、反応容器に加え、９０℃に昇温してから６時間かけて重合した。次いで発泡助剤としてシクロヘキサン１１kg・発泡剤としてブタン１３.７５kgを添加し、１１０℃に昇温して７時間保持した後冷却して、その内容物を取り出し脱水・乾燥し、発泡性ポリスチレン系樹脂粒子を得た。」
　この記載に見られる、引用発明での重合法が、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」に当たるか否かについて検討する。
　引用発明での重合法を各工程毎に整理すると、
　　　1反応器に、水懸濁液を調製する
　　　2その水懸濁液に、スチレンと重合開始剤とを加える
　　　3９０℃に昇温してから６時間かけて重合する
　　　4発泡助剤(シクロヘキサン)と発泡剤(ブタン)とを添加する
　　　5１１０℃に昇温して７時間保持する
　　　6冷却して内容物を取り出し脱水・乾燥する
という順序であるところ、上記工程3の「９０℃」,「６時間」にて行われる「重合」工程に加えて、上記工程5の「１１０℃」,「７時間」にて行われる「保持」工程が存在する。ここで、「重合」の工程3と、「保持」の工程5との関係を見ると、両工程の間に、工程4として「発泡助剤」,「発泡剤」を添加する工程が介在しており、この工程4を挟んで、「重合」の工程3と、「保持」の工程5とが、別々に存在している。
　上記２.(4)において検討したとおり、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」とは、「後重合」が、「重合工程終了」の前(発泡剤添加の前)に、「重合工程」の一環として行われる態様を意味している。「重合工程」と切り離された、独立した「後重合」が存在し、「重合工程」と「後重合」とが別々となっている態様は、「後重合」を伴う「懸濁シード重合法」ではない。この点を踏まえると、上記の如く、「重合」の工程3と、「保持」の工程5とが、別々に存在している引用発明での重合法は、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」に当たらない。
　しかも、上記工程1,2において、重合反応の原料として使用しているものは、摘示事項(１h)によると、「スチレン(モノマー)」のみであり、重合反応の種となる粒子(シード)は使用していないので、そもそも、引用発明での重合法は、「シード重合法」ではない。
　このように、甲第１号証には、「後重合を伴う懸濁シード重合法」が記載されておらず、よって、引用発明が記載されている甲第１号証からは、本件特許発明１で言う「後重合を伴う懸濁シード重合法」を導き出すことはできない。
　
　この引用発明での重合法に関して、請求人は、弁駁書第4頁第13〜25行、及び、請求人提出の口頭審理陳述要領書第3頁第18〜19行において、「発泡助剤」,「発泡剤」を添加する工程4の後の、「１１０℃に昇温して７時間保持」の工程5では、発泡剤が存在している状態であっても、残存モノマー処理の後重合が生じている旨主張するが、この主張における技術的な根拠は何ら示していないし、それ以前に、たとえ、「保持」の工程5において残存モノマー処理の後重合が生じているとしても、引用発明での重合法は、後重合が生じているとされる、その「保持」の工程5が、「発泡助剤」,「発泡剤」を添加する工程4の後に位置しており、「保持」の工程5と、「重合」の工程3とが、工程4を挟んで別々に存在している以上、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」に当たらない。
　さらに請求人は、請求人提出の上申書第3頁中の「(iv)後重合と発泡剤の添加時期」において、甲第１号証の段落【０００７】に、「本発明において用いる易揮発性発泡剤としては、……があげられる。これらは、……、重合工程中に添加してもよいし、重合工程終了後に添加してもよい。」という記載〔摘示事項(１f)〕が存在することを根拠として、「発泡剤は未反応のスチレンモノマーを重合させる後重合の終了後に添加してもよいことになる」と主張しているが、甲第１号証には、段落【０００７】中の当該記載についての具体的な説明が存在しないので、段落【０００７】中の当該記載が、「発泡剤」,「発泡助剤」を添加する工程4、「重合」の工程3、「保持」の工程5、これら三つの工程をどのように組み換えることを意味しているのかが定かでない。それゆえ、段落【０００７】中の、「(易揮発性発泡剤は)重合工程中に添加してもよいし、重合工程終了後に添加してもよい」という記載から、直ちに、「発泡剤は未反応のスチレンモノマーを重合させる
後重合の終了後に
　結局、請求人の主張を踏まえても、甲第１号証には、「後重合を伴う懸濁シード重合法」が記載されているとは言えず、よって、引用発明が記載されている甲第１号証からは、本件特許発明１で言う「後重合を伴う懸濁シード重合法」を導き出すことはできない。
　
＜ｂ─2＞甲第２,１４,１７号証の検討
　まず、甲第２号証に記載の重合法は、摘示事項(２e)のとおりであって、
　　　85℃[重合]→ブタン圧入→110℃・4時間[放置]
という手順である。この手順は、上記の甲第１号証に記載の重合法である
　　　90℃[重合]→発泡助剤,発泡剤の添加→110℃・7時間[保持]
という手順と同じであるから、上記＜ｂ─1＞において述べたとおり、この甲第２号証に記載の重合法は、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」に当たらず、よって、甲第２号証に記載の重合法からも、本件特許発明１で言う「後重合を伴う懸濁シード重合法」を導き出すことはできない。
　また、甲第１４号証に記載の重合法は、摘示事項(14e)〜(14g)のとおりであって、甲第１号証に記載の重合法と同様に、
　　　90℃[重合]→発泡剤添加→120℃・3時間[後重合,発泡剤含浸]
という手順であるし、
　さらに、甲第１７号証に記載の重合法は、摘示事項(17i)のとおりであって、甲第１号証に記載の重合法と同様に、
　　　90℃[重合]→発泡ガス,発泡助剤圧入→120℃・2時間[含浸]
という手順であるから、甲第１４,１７号証に記載の重合法も、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」に当たらず、よって、甲第１４,１７号証に記載の重合法からも同じく、本件特許発明１で言う「後重合を伴う懸濁シード重合法」を導き出すことはできない。
　
＜ｂ─3＞甲第１３号証の検討
　甲第１３号証には、二種類の重合法[I],[II]が記載されており、一方の重合法[I]は、摘示事項(13g)のとおりの
　　　90℃[重合]→発泡剤添加→115℃・3時間[重合,発泡剤含浸]
という手順であり、他方の重合法[II]は、摘示事項(13h),(13i)のとおりの
　　　90℃[重合]→130℃又は150℃に上げて1時間又は2時間保持→
　　　90℃に戻す→発泡剤添加→115℃・3時間[重合,発泡剤含浸」
という手順である。この二種類の重合法[I],[II]のうち、前者の重合法[I]は、甲第１号証に記載の重合法と同様の手順であるから、この重合法[I]は本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」に当たらず、よって、甲第１３号証に記載の前者の重合法[I]からも、本件特許発明１で言う「後重合を伴う懸濁シード重合法」を導き出すことはできない。
　一方、後者の重合法[II]は、上記のとおり、一応、「130℃又は150℃に上げて1時間又は2時間保持」という工程を伴う重合法ではあるところ、この「130℃又は150℃に上げて1時間又は2時間保持」という工程を経由する理由について、甲第１３号証を見ると、「重合性単量体の添加終了後、重合反応系の温度をアミド化合物の融点以上に３０分以上保つ」という記載〔摘示事項(13a)〕があり、これを行う理由として、「シード重合法に於いては、高転化率の状態で重合反応が進行するため、アミド化合物が重合体粒子に含浸されにくいのみならず、粒子の表層部と中心部との濃度差も生じ易い。このような不均一性が生じると、発泡粒子の表面と内部に於けるセルの大きさが異なることとなり、成形性や物性に悪影響を及ぼす。かかる問題を解消するには、……重合性単量体の添加終了後、重合反応系の温度をアミド化合物の融点以上に３０分以上保つこと等が効果的である。」という記載〔摘示事項(13e)〕がある。これらの記載と、「第４表」の記載〔摘示事項(13i)〕と、摘示事項(13h)における「結果を第４表に示す。エチレンビスステアリン酸アミドの融点は１４５℃であるが、この融点以上に加熱することによってセル状態が良好になることがわかる。」という記載とを併せて検討すると、甲第１３号証に記載の後者の重合法[II]において、「130℃又は150℃に上げて1時間又は2時間保持」という工程を経由する理由としては、「アミド化合物の融点(145℃)」よりも高温度(150℃)の条件と、低温度(130℃)の条件とで、それぞれ重合を行うことによって、「アミド化合物の融点以上に３０分以上保つこと」が、「アミド化合物が重合体粒子に含浸されにくいのみならず、粒子の表層部と中心部との濃度差も生じ易い」という「不均一性」の発生を抑制することにつながり、「発泡粒子の表面と内部に於けるセルの大きさが異なることとなり、成形性や物性に悪影響を及ぼす」という問題が解消することにつながることを評価・確認しているものと解される。このように、甲第１３号証に記載の後者の重合法[II]とは、「アミド化合物(融点145℃)」の使用が前提とされた重合系での重合法であり、「アミド化合物(融点145℃)」を使用するがゆえの、「130℃又は150℃に上げて1時間又は2時間保持」という工程を伴う重合法であると言える。
　ところで、引用発明では、「アミド化合物」の使用は必須の要件ではないので、上記の如き「不均一性」の発生を抑制する必要性は無いし、上記の如き問題を解消する必要性も無い。そうすると、引用発明には、甲第１３号証に記載の後者の重合法[II]を適用すべき示唆や動機付けは存在せず、引用発明に対して甲第１３号証に記載の後者の重合法[II]を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　
＜ｂ─4＞甲第１５号証の検討
　甲第１５号証に記載の重合法は、摘示事項(15d)のとおりであって、
　　　115℃[重合]→130℃・3時間[後重合]→
　　　　　　　　100℃に下げてブタン添加→100℃・8時間[発泡剤含浸]
という手順であり、一応、「130℃・3時間」の「後重合」を伴う重合法ではある。
　ここで、この甲第１５号証に記載の発明は、摘示事項(15c)のとおり、多量のアルファメチルスチレンを用いても高重合度、かつ高転化率の共重合体(発泡性熱可塑性共重合体粒子)を得る、という点を課題とし、この課題の解決手段として、「３官能性のトリス(ターシャリーブチルパーオキシ)トリアジン」を必須の重合開始剤として使用する、という発明である。甲第１５号証に記載の実施例でも、重合開始剤として「３官能性のトリス(ターシャリーブチルパーオキシ)トリアジン」を必ず使用している〔摘示事項(15d)〕。すなわち、甲第１５号証に記載の重合法とは、重合開始剤が「３官能性のトリス(ターシャリーブチルパーオキシ)トリアジン」に限定された重合系での、「130℃・3時間」の「後重合」を伴う重合法である。
　これに対して、引用発明には、そもそもそのような課題が存在せず、甲第１５号証に記載の重合法を適用すべき示唆や動機付けは存在しない。よって、引用発明に対して甲第１５号証に記載の重合法を組み合わせる合理的理由が見出せない。しかも、甲第１５号証に記載の重合法とは、上記のとおり、重合開始剤が「３官能性のトリス(ターシャリーブチルパーオキシ)トリアジン」に限定された重合系での重合法であるところ、このような、重合開始剤が限定された重合法であっても引用発明に適用可能であるかどうかについて、請求人の主張〔弁駁書第7頁第27行〜第8頁第2行〕を見ても、その点については言及していない。
　なお、請求人の主張は、その最後〔弁駁書第8頁第1〜2行〕において、甲第１５号証に記載の実施例に関し、「初めに低温型の重合開始剤で重合を行った後に後重合において高温型の重合開始剤を用いて重合を行った事が記載されている」と主張するが、上記したとおり、甲第１５号証における実施例の記載は、「低温型の重合開始剤」と「高温型の重合開始剤」とを併用する重合方法についての記載ではなく、あくまでも「３官能性のトリス(ターシャリーブチルパーオキシ)トリアジン」という限定された重合開始剤を(単独で)使用する重合方法についての記載であるから、請求人のこの主張は、明らかな誤りである。
　
＜ｂ─5＞甲第１２号証の検討
　甲第１２号証に記載の重合法は、摘示事項(12n),(12o)のとおりであって
　　　90℃[重合]→125℃・2時間→冷却→粒子(C)を一旦取出し
　　　粒子(C)を容器に入れ昇温→90℃にてブタン圧入→90℃・6時間[保持]
という手順であり、一応、「125℃・2時間」という工程を伴う重合法ではあるところ、この「125℃・2時間」という工程を経由する理由について、甲第１２号証を見ると、「スチレン系樹脂粒子中に残留するスチレン単量体を低減するために、高温分解型の重合開始剤を使用し、最終の重合温度を１１５℃以上に設定するのが好ましい」という記載〔摘示事項(12j)〕があり、また、「スチレン単量体を低減する」ことについて、「本発明で使用されるスチレン系樹脂粒子としては、スチレン単量体の含有量が５００ppm以下のものが好ましく、３００ppm以下のものがより好ましい」という記載〔摘示事項(12g)〕がある。これらの記載を踏まえると、甲第１２号証に記載の重合法において、「125℃・2時間」という工程を経由する理由としては、「スチレン系樹脂粒子中に残留するスチレン単量体の含有量を５００ppm以下、好ましくは、３００ppm以下のものとするため」であると解される。
　ところで、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容を検討しても、引用発明には、「スチレン単量体を低減する」という課題や目的は存在しない。すなわち、引用発明には、甲第１２号証に記載の重合法を適用すべき示唆や動機付けは存在せず、よって、引用発明に対して甲第１２号証に記載の重合法を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　そもそも、引用発明は、上記のとおり「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に、該粒子に対し、ブタン２〜４重量％、シクロヘキサン０.３−２.０重量％を含有させてなる、低中倍率発泡可能な発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」であり、「ブタン」の含有量が「２〜４重量％」であることを必須の要件とするとともに、発泡の倍率が「低中倍率」であること、具体的な数値範囲としては、上記[2].で述べたとおり、「発泡倍率５〜３０倍」であることを必須の要件としている。
　これに対して、甲第１２号証における記載内容を詳細に検討すると、摘示事項(12b)〜(12e),(12g),(12l)から把握されることは、低密度、すなわち、嵩密度０.０２g／cm3程度以下(０.０２〜０.００８g／cm3)、発泡倍率で言えば５０倍程度以上(５０〜１２５倍)となる発泡性スチレン系樹脂粒子から断熱建材用スチレン系樹脂発泡成形体を得るにあたり、シックハウス対策としての、揮発性炭化水素の含有量を少なくするという強い求めに応じて、スチレン系樹脂粒子に含まれる揮発性炭化水素の含有量を１０００ppm以下、スチレン単量体の含有量を５００ppm以下、好ましくは、３００ppm以下とし、揮発性炭化水素の含有量を下げたことによって低密度化が困難となり、機械的強度が低下するところを、多官能ビニルモノマーを特定量使用し、可塑剤を特定量使用し、発泡剤を５〜９重量％として発泡性スチレン系樹脂粒子を完成させたものと解される。そうすると、甲第１２号証に記載の発明とは、「発泡倍率」が「５０倍程度以上(５０〜１２５倍)」であること、発泡剤の含有量が「５〜９重量％」であることを必須の要件としていることは明らかである。
　このように、引用発明と、甲第１２号証に記載の発明とは、「発泡倍率」が異なり、また、ブタン(発泡剤)の含有量も異なるところ、このような差異が存在していても両発明を組み合わせ得ることについて、請求人は、弁駁書第9頁第22行〜第10頁第3行において、「なお、この甲第１２号証は、高度に発泡する発泡性ポリスチレン樹脂粒子に関するものであって、発泡剤を５〜９重量％含有させているのに対して、甲第１号証の低中倍用の発泡性ポリスチレン樹脂粒子の場合には、発泡剤の量を２〜４重量％と甲第１２号証のものより少なくして、発泡性能を低減させているに過ぎない。」と主張するとともに、甲第１９号証を持ち出し、「これをみてもガス量が減少すれば発泡性は低減することは明らか」である旨、「当業者であれば発泡剤の量を低減することで、高倍用のものを低中倍用にすることは技術常識である」旨を主張している。そこで、その甲第１９号証〔摘示事項(19b)〕を見ると、横軸の「トータルガス量」が約４.９〜約７.６wt％のときに、縦軸の「発泡性・３分値」が約３７〜約７０となることがわかるものの、「トータルガス量」を約４.９wt％よりも減少させたときの「発泡性・３分値」については、グラフが存在せず、何も読み取ることができない。しかも、横軸に「トータルガス量」とあるのみで、如何なる発泡剤を使用しているのか不明である。このように、甲第１９号証の記載内容は、引用発明の如く、「ブタン」の含有量を「２〜４重量％」とする場合については何も開示していないので、この第１９号証の記載内容を見ても、引用発明に甲第１２号証に記載の発明を組み合わせ得ることの根拠にはならない。請求人は、上記のとおり「当業者であれば発泡剤の量を低減することで、高倍用のものを低中倍用にすることは技術常識である」旨主張するものの、これが技術常識であることについての技術的な根拠については何ら示していない。甲第１９号証の記載内容は、上記のとおり、「高倍用のものを低中倍用にすること」について述べたものではない。仮に、これが技術常識であるとしても、甲第１２号証に記載の発明において、必須の要件としている発泡剤の量(５〜９重量％)を、さらに下げようとする理由は無いし、甲第１２号証に記載の発明が目指している発泡倍率(５０倍程度以上)を、さらに下げようとする理由も無い。「甲第１号証の低中倍用の発泡性ポリスチレン樹脂粒子の場合には、発泡剤の量を２〜４重量％と甲第１２号証のものより少なくして、発泡性能を低減させているに過ぎない」という請求人の主張には、合理的な根拠が何も無い。
　結局、請求人の主張を踏まえても、引用発明に対して甲第１２号証に記載の重合法を組み合わせる理由が見出せない。
　
＜ｂ─6＞甲第１８,１６号証の検討
　甲第１８号証に記載の重合法は、摘示事項(18h)のとおりであるが、各工程毎に整理すると、
　　　1オートクレーブに、水,懸濁剤,界面活性剤を投入する
　　　2スチレンモノマーに開始剤(２種),可塑化剤を溶解させる
　　　3上記2で得たものを、1で得たものに投入する
　　　4攪拌下で３０分間室温のまま放置
　　　5１.５時間かけて９０℃まで昇温し、６０℃で懸濁助剤を加え、
　　　　 そのまま７時間かけて１２０℃まで昇温した。途中、９０℃
　　　　 到達から４.５時間経過したところで発泡剤を圧入した。
　　　6１２０℃で６時間保持
　　　7６時間かけて３０℃まで冷却
という手順であるところ、上記工程5の内容からは、甲第１８号証に記載の重合法が、「後重合」を伴う重合法であるか否かを明確に把握することができない。
　甲第１６号証に記載の重合法について、摘示事項(16i)〜(16j)を見ると、
　　　・容器中で、水,ナトリウムピロホスフェート,スチレン,パーオキ
　　　　サイド(２種)を攪拌下において２.５時間にわたり１１０℃に加熱
　　　　したこと
　　　・重合が開始してからレギュレータ,分枝剤を添加したこと
　　　・レギュレータの添加時間(ｈ)は、３.９、４.１、４.７、又は、
　　　　zu Beginn(はじめに[合議体による翻訳])、であること
　　　・分枝剤の添加時間(ｈ)は、４.１であること
　　　・重合が開始してから３時間後にポリビニルピロリドン水溶液を添加
　　　　したこと
　　　・次いで３.５時間にわたり１３０℃に加熱したこと
　　　・ペンタンの添加時間(ｈ)は、３.９、４、４.１、であること
がそれぞれ把握されるものの、これらの一連の結びつき(特にペンタン添加前の重合工程に関する手順)が定かでなく、この内容からは、甲第１６号証に記載の重合法が、「後重合」を伴う重合法であるのか否かを明確に把握することができない。
　上記２.(4)において検討したとおり、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」とは、「後重合」が、「重合工程終了」の前(発泡剤添加の前)に、「重合工程」の一環として行われる態様を意味するものであるところ、甲第１８号証に記載の重合法の内容(特に上記工程5の内容)、甲第１６号証に記載の重合法の内容は、何れも、発泡剤を圧入するまでの手順において、「重合工程」の一環として「後重合」が存在するかどうかを明確に把握することができない。その上、甲第１６,１８号証に記載の重合法は、ともに、摘示事項(16i)〜(16j),(18h)から明らかなとおり、そもそも「シード重合法」ではない。それゆえ、甲第１６,１８号証に、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」が記載されているとまでは言えない。
　
　ここで、甲第１８号証には、摘示事項(18f)のとおり、「通常、スチレン系発泡性樹脂粒子の重合は８０℃〜１００℃で重合の第１段階を行い、１００℃〜１３０℃で重合の第２段階を行っており、高温部の開始剤と低温部の開始剤を使用する。」という記載や、「本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得る方法としては、例えば低温部の開始剤として１０時間半減期を得るための温度が７２〜７４℃であるパーオキシエステル系脂肪族過酸化物と、高温部の開始剤として１０時間半減期を得るための温度が９０〜１２０℃であるパーオキシエステル系脂肪族過酸化物とを組み合わせて使用する方法が挙げられる。これらの物質は、残留モノマー量を上記範囲になるように組み合わせる。」という記載があるものの、これらの記載は、「第１段階」と「第２段階」との二者の関係(さらに言えば、「第１段階」と「第２段階」と発泡剤添加段階との三者の関係)については何も触れていないので、これらの記載を踏まえた上で、上記工程5を見たところで、「後重合」を伴う重合法であるか否かを明確に把握することができず、やはり、甲第１８号証に、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」が記載されているとまでは言えない。
　また、甲第１６号証には、摘示事項(16e)のとおり、「しかしながら、本発明により使用されるベンゾイル基不含有過酸化化合物の場合には、従来慣用の約１２０℃の温度ではスチレンは重合されない。従って本発明方法においては、使用されたスチレンの３０から９０％が１２０から１５０℃の温度で重合させることが必要である。この場合ポリマー中におけるスチレンモノマー含有量が０.１％以下となるまで上記高温度が維持されねばならない。」という記載があるものの、上記同様に、「１２０から１５０℃の温度で重合させる」工程と、この温度よりも低温で重合させる工程と、(さらにはペンタンを添加する工程と)の関係については何も触れていないので、この記載を踏まえた上で、甲第１６号証に記載の、上記の重合法を見たところで、「後重合」を伴う重合法であるか否かを明確に把握することができず、やはり、甲第１６号証に、本件特許発明１で言うところの「後重合を伴う懸濁シード重合法」が記載されているとまでは言えない。
　
＜ｂ─7＞周知性についての検討
　請求人は、弁駁書第9頁第19〜21行、及び、請求人提出の口頭審理陳述要領書第3頁最下行において、甲第１２,１３,１４号証をもとに、「後重合を伴う懸濁シード重合法」が周知である旨主張する。
　しかし、甲第１３号証に記載の重合法[I]、甲第１４号証に記載の重合法は、＜ｂ─2＞,＜ｂ─3＞において検討したとおり、何れも「後重合を伴う懸濁シード重合法」ではない。
　また、甲第１２号証に記載の重合法は、上記のとおり、「125℃・2時間」という工程を伴う重合法であり、甲第１３号証に記載の重合法[II]は、上記のとおり、「130℃又は150℃に上げて1時間又は2時間保持」という工程を伴う重合法であるものの、＜ｂ─5＞,＜ｂ─3＞で検討したとおり、それぞれの甲号証において、そのような工程を伴う重合法を行う理由については、全く異なる目的によるものである。しかも、＜ｂ−3＞で述べたとおり、甲第１３号証に記載の重合法[II]は、「アミド化合物(融点145℃)」の使用が前提とされた重合系での重合法であり、「アミド化合物(融点145℃)」を使用するがゆえの、「130℃又は150℃に上げて1時間又は2時間保持」という工程を伴う重合法であって、この点において、甲第１２号証に記載の重合法とは異なる重合法である。このような、異なる重合法である、甲第１２号証に記載の重合法と、甲第１３号証に記載の重合法[II]とを共通の根拠として、「後重合を伴う懸濁シード重合法」が周知であるとは言えない。
　そもそも、引用発明に対して、甲第１２号証に記載の重合法を組み合わせる理由も、甲第１３号証に記載の重合法[II]を組み合わせる理由も、いずれも見出せないことは、既に述べたとおりである。
　さらに請求人は、弁駁書の第9頁第9〜11行において、甲第１２〜１８号証に関し、「以上の文献により、懸濁重合においても低温型重合開始剤による重合を行い、ついで高温型重合開始剤により重合を行うことは周知であり、また、この高温型の重合開始剤を用いて重合することは後重合ということも周知である。」と主張し、請求人提出の口頭審理陳述要領書第3頁第20〜21行においても、「懸濁重合において高温型重合開始剤を用いて後重合することも周知技術(甲１２〜甲１８)。」と主張している。
　確かに、甲第１２〜１８号証を見ると、
・「スチレン系樹脂粒子中に残留するスチレン単量体を低減するために、高温分解型の重合開始剤を使用し、最終の重合温度を１１５℃以上に設定するのが好ましい。」〔摘示事項(12j)〕、「スチレン系樹脂粒子の分子量を調整し、単量体の残留量を減少させるという点で、１０時間の半減期を得るための分解温度が８０〜１２０℃の範囲にある重合開始剤を２種以上組合わせて用いるのが好ましい。」〔摘示事項(12k)〕、
・「分子量を調節しかつ残留単量体を減少させるには、分解温度の異なる重合開始剤を２種以上併用するのが効果的である。」〔摘示事項(13d)〕、
・「１２０から１３５℃において１時間の半減期を有する、スチレンに可溶性であり、ベンゾイル基を含有しない過酸化化合物を触媒として……使用することである。触媒としてはジクミル過酸化物を使用するのが好ましい。場合により８５から９５℃で１時間の半減期を有する他の慣用過酸化化合物、……を共有することができ、この場合の過酸化化合物総量は１重量％を超えてはならない。」〔摘示事項(16e)〕、「本発明により使用されるベンゾイル基不含有過酸化化合物の場合には、従来慣用の約１２０℃の温度ではスチレンは重合されない。従って本発明方法においては、……１２０から１５０℃の温度で重合させることが必要である。」〔摘示事項(16e)〕、
・「重合は、その初期において１００℃以下、たとえば９０℃の低温でおこなわれるので、この重合温度に適した重合開始剤を使用することが望ましい。」〔摘示事項(17g)〕、「発泡性スチレン系樹脂粒子中の残存スチレンモノマーを少なくするためには、重合時間を充分に長くとることが有効ではあるが、経済効率の点から不利である。重合時間を長くすることなく残存スチレンモノマー量を更に減少せしめるために、本発明では、高温開始型の重合開始剤を……使用して、重合後期の重合温度を１１０℃以上の高温とする。」〔摘示事項(17h)〕、
・「通常、スチレン系発泡性樹脂粒子の重合は８０℃〜１００℃で重合の第１段階を行い、１００℃〜１３０℃で重合の第２段階を行っており、高温部の開始剤と低温部の開始剤を使用する。本発明のスチレン系発泡性樹脂粒子を得る方法としては、例えば低温部の開始剤として１０時間半減期を得るための温度が７２〜７４℃であるパーオキシエステル系脂肪族過酸化物と、高温部の開始剤として１０時間半減期を得るための温度が９０〜１２０℃であるパーオキシエステル系脂肪族過酸化物とを組み合わせて使用する方法が挙げられる。これらの物質は、残留モノマー量を上記範囲になるように組み合わせる。」〔摘示事項(18f)〕、
という記載があり、「高温型重合開始剤」と「低温型重合開始剤」との併用にて重合を行う旨の記載があるけれども、これらの記載は全て、「高温型重合開始剤」と「低温型重合開始剤」とを使用して、高温領域の重合と、低温領域の重合との、二段階で重合を行う、という説明にとどまり、高温領域の重合と、低温領域の重合との、二者の関係(工程のつながり方)、さらに言えば、高温領域の重合と、低温領域の重合と、発泡剤を添加する時期との、三者の関係(工程のつながり方)までは何ら言及していない。したがって、これらの記載からは、請求人が主張するとおり、「低温型重合開始剤による重合を行い、ついで高温型重合開始剤により重合を行うことは周知」であると言えるとしても、「後重合を伴う懸濁シード重合法」が周知であるとは到底言えない。そして、甲第１２〜１８号証に記載の実施例をもとに、高温領域の重合と低温領域の重合と(さらには発泡剤を添加する時期と)の、各工程のつながり方について具体的に検討した結果は、上記＜ｂ─2＞から＜ｂ─6＞で述べたとおりであり、この検討結果からも、「後重合を伴う懸濁シード重合法」が周知であるとは言えない。
　
　
　　　　[相違点ｃ]について
　「粒子径が２００〜６００μｍ」である点について、各甲号証を見ると、甲第１,４〜１１,１４〜１５,１８〜１９号証には、「粒子径」に関する記載が存在しないので、これらの甲号証は検討を要しない一方、甲第２〜３,１２〜１３,１６〜１７号証には、「粒子径」が言及されているので、これらの甲号証を検討する。
　
＜ｃ─1＞甲第１２〜１３,１６〜１７号証の検討
　まず、甲第１２号証には、摘示事項(12h)のとおり、「本発明におけるスチレン系樹脂粒子の粒子径は、特に限定されないが、成形時の金型への充填性等から、通常、０.３〜２.０mm程度であり、０.３〜１.４mmが好ましい。」という記載があるものの、このような一般的な記載からは、「粒子径」を「２００〜６００μｍ」の範囲に限定すべき合理的な理由が無く、よって、甲第１２号証に記載の「粒子径」から、本件特許発明１における「粒子径が２００〜６００μｍ」である点を導き出すことはできない。また、甲第１２号証には、摘示事項(12n)のとおり、「スチレン樹脂粒子(Ａ)を篩分けして粒子径０.６〜０.９mmのスチレン樹脂粒子(Ｂ)」とし、これを種として、懸濁シード重合法を行ったことが記載されているものの、最終的に得られた「発泡性スチレン系樹脂粒子」の「粒子径」については明らかにされていないので、やはり、本件特許発明１における「粒子径が２００〜６００μｍ」である点を導き出すことはできない。
　甲第１３号証にも同様に、摘示事項(13f),(13g)のとおり、粒度分布が０.５９〜０.５０mmで平均粒子径が０.５３mmのものを種として使用し、懸濁シード重合法を行ったことが記載されているものの、最終的に得られた「発泡性スチレン重合体粒子」の「粒子径」については明らかにされていないので、やはり、本件特許発明１における「粒子径が２００〜６００μｍ」である点を導き出すことはできない。
　甲第１６号証には、摘示事項(16g)のとおり、「本発明による発泡剤含有ポリスチレン粒体は真珠状で一般に０.２から４mmの粒径を有する」という記載があるものの、このような一般的な記載からは、「粒子径」を「２００〜６００μｍ」の範囲に限定すべき合理的な理由が無く、よって、甲第１６号証に記載の「粒径」からも、本件特許発明１における「粒子径が２００〜６００μｍ」である点を導き出すことはできない。しかも、甲第１６号証において、「本発明実施例」として具体的に調製した「発泡剤含有ポリスチレン粒体」は「平均粒度１.２mm」〔摘示事項(16i)〕であって、本件特許発明１における「粒子径」とは異なるものである。
　甲第１７号証の【実施例】欄にも、具体的に調製した「発泡性スチレン系樹脂粒子」は「粒径が0.7〜0.9mmの範囲で分級」したものであることが記載されている〔摘示事項(17i)〕が、これも、本件特許発明１における「粒子径」とは異なるものであるから、甲第１７号証に記載の「粒径」からも、本件特許発明１における「粒子径が２００〜６００μｍ」である点を導き出すことはできない。
　
＜ｃ─2＞甲第２,３号証の検討
　甲第２号証には、「粒子径」に関して、摘示事項(２d),(２e)のとおり、「０.６〜０.８mm程度またはそれ以下の小粒径」や「粒子径０.３５〜０.５mm」という範囲の記載がある。
　また、甲第３号証には、「粒子径」に関して、摘示事項(３c)のとおり、「０.５mm以下の小粒径」という記載がある。
　しかし、甲第２,３号証の全ての記載内容、及び、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容を併せて検討しても、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に、該粒子に対し、ブタン２〜４重量％、シクロヘキサン０.３−２.０重量％を含有させてなる、低中倍率発泡可能な発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」の「粒子径」を、「０.６〜０.８mm程度またはそれ以下の小粒径」や「粒子径０.３５〜０.５mm」や「０.５mm以下の小粒径」とすることについての合理的理由が見出せない。
　請求人は、審判請求書第9頁下から第４行〜第10頁第8行において、引用発明に対して甲第２,３号証に記載の「粒子径」を組み合わせることに関して主張しており、「したがって、甲第１号証に記載された発明において、薄肉成形体を成形する場合に充填性を良くするために、また発泡剤の保持性のために、甲第２号証及び甲第３号証に記載の上記技術を適用して、発泡スチレン系樹脂粒子の粒子径を２００〜６００μｍとすることは当業者であれば容易になし得る」と主張し、引用発明において「薄肉成形体を成形する場合」のときに、「充填性を良くするため」に甲第２,３号証に記載の「粒子径」を適用することは当業者にとって容易である旨主張するが、そもそも、引用発明において、「薄肉成形体を成形する場合」を想起する理由については、請求人は何ら言及していない。
　請求人の主張に関して甲第２,３号証の記載内容を見ると、甲第２号証には「近年、……薄い成形体を製造するために金型への充填性のよい０.６〜０.８mm程度またはそれ以下の小粒径の樹脂粒子の要求が高まつている」という記載〔摘示事項(２d)〕があり、甲第３号証には「０.５mm以下の小粒径のスチレン系樹脂粒子について述べると、薄肉成形品……を得るのに有利であることは公知である」という記載〔摘示事項(３c)〕があるものの、これらの記載からは、「薄肉成形体を成形する場合」には、「充填性を良くするため」に「０.６〜０.８mm程度またはそれ以下の小粒径」や「０.５mm以下の小粒径」といった「小粒径」を選択することが把握されるにとどまり、引用発明において「薄肉成形体を成形する場合」を想起する理由については何ら把握できない。引用発明において、「薄肉成形体を成形する場合」を想起することについての理由が無い以上、たとえ、「薄肉成形体を成形する場合」に「充填性を良くするため」にそのような「小粒径」が選択されるとしても、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」をそのような「小粒径」とすることには合理的理由が無いと言わざるを得ない。
　請求人の主張では、「発泡剤の保持性のため」に甲第２,３号証に記載の「粒子径」を適用することは当業者にとって容易であるとも述べているところ、確かに甲第３号証には、「特にスチレン系樹脂粒子の径が０.５mm以下であると、発泡剤の飛散は速く、従つて、発泡性スチレン系樹脂粒子に含まれる発泡剤の量は限定され……」という記載〔摘示事項(３c)〕があるが、この記載は、単に、「粒子の径が０.５mm以下」の場合には「発泡剤の飛散は速い」こと、「発泡剤の量は限定される」ことを述べたに過ぎず、「発泡剤の保持性のため」に、どの程度の「粒子径」とすべきかについては何も述べていない。よって、「発泡剤の保持性のため」に甲第２,３号証に記載の「粒子径」を適用することは当業者にとって容易であるという請求人の主張には、何ら根拠が無い。
　結局、請求人の主張を踏まえても、引用発明に対して甲第２,３号証に記載の「粒子径」を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　
　
　　　　[相違点ｄ]について
　「残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下」である点について、各甲号証を見ると、甲第４〜５,１２,１６〜１８号証には、そのような「含有量」の具体的数値が言及されているので、これらの甲号証について検討を行う。
　一方、甲第１〜３,６〜１１,１３〜１５,１９号証には、そのような「含有量」の具体的数値に関する記載が存在しないので、これらの甲号証は検討を要しないところ、これら甲号証のうち、甲第１号証については、請求人が「甲第１号証には、残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下である発泡性ポリスチレン樹脂粒子が実質的に記載されているものと認められる」と主張している〔審判請求書第11頁第25〜27行〕ので、甲第１号証の検討も行う。
　
＜ｄ─1＞甲第１２号証の検討
　甲第１２号証には、摘示事項(12g)のとおり、「スチレン単量体の含有量が５００ppm以下のものが好ましく、３００ppm以下のものがより好ましい」という記載がある。
　しかし、上記＜ｂ─5＞で検討したとおり、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容を検討しても、引用発明には、「スチレン単量体を低減する」という課題や目的は存在しない。すなわち、引用発明には、甲第１２号証に記載の「スチレン単量体の含有量」を適用すべき示唆や動機付けは存在せず、よって、引用発明に対して甲第１２号証に記載の「スチレン単量体の含有量」を組み合わせる理由が見出せない。
　しかも、上記＜ｂ─5＞で指摘したとおり、引用発明と、甲第１２号証に記載の発明とは、「発泡倍率」が異なり、また、ブタン(発泡剤)の含有量も異なるところ、このような差異が存在していても両発明を組み合わせることができるとする請求人の主張には、合理的な根拠が無い。
　
＜ｄ─2＞甲第１６〜１８号証の検討
　甲第１６号証には、摘示事項(16d)のとおり、「スチレンモノマー含有分は２０００ppm以下、好ましくは１０００、ことに８００ppm以下」という記載がある。また、「８００ppm以下」である点の具体例としては、【表１】及び【表２】中の「スチレン含有量(％)」欄に、「試験例４−９(本発明実施例)」での重合反応の結果として、最低値で「０.０３９」(３９０ppm)から、最高値で「０.０６３」(６３０ppm)までの、種々の数値の記載がある〔摘示事項(16i)〜(16j)〕。
　甲第１７号証には、摘示事項(17a)のとおり、「残存スチレンモノマー量が樹脂の０.２重量パーセント以下」という記載がある。また、「０.２重量パーセント以下」(２０００ppm以下)である点の具体例としては、【表１】中の「残存スチレンモノマー量(wt％)」欄に、実施例での重合反応の結果として、「０.１０」(１０００ppm)、「０.１１」(１１００ppm)、「０.１２」(１２００ppm)という数値の記載がある〔摘示事項(17i)〜(17j)〕。
　甲第１８号証には、摘示事項(18a)のとおり、「残留スチレンモノマーが１〜３００ppm」という記載がある。また、「１〜３００ppm」である点の具体例としては、【表１】中の「残存モノマー量(ppm)」欄に、実施例での重合反応の結果として、最低値で「５０」から、最高値で「２８０」までの、種々の数値の記載がある〔摘示事項(18h)〜(18i)〕。
　このように、甲第１６〜１８号証には、「残存スチレン系モノマーの含有量」についての具体的な数値が記載されており、「１０００ppm以下」の数値も多数記載されている。
　甲第１６〜１８号証において、「残存スチレン系モノマーの含有量」を「１０００ppm以下」の具体的な数値とする理由について、それぞれの甲号証を見ると、摘示事項(16c),(17b)〜(17d),(18c),(18e)のとおり、医療分野や包装材料分野、特に、食品包装材料として使用することを踏まえ、安全衛生のため、包装された内容物等が汚染されるのを防ぐために、「残存スチレン系モノマーの含有量」を減らすことを目指して、「残存スチレン系モノマーの含有量」を「１０００ppm以下」の具体的な数値としていることが把握される。
　ところが、上記＜ｂ─5＞で検討したとおり、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容を検討しても、引用発明には、そのような「残存スチレン系モノマーの含有量」を減らすといった課題や目的が、そもそも存在しない。甲第１号証に、医療分野や包装材料分野、特に、食品包装材料として使用することが記載され、又は、示唆されている訳でもない。すなわち、引用発明には、甲第１６〜１８号証に記載の「残存スチレン系モノマーの含有量」を適用すべき示唆や動機付けは存在せず、よって、引用発明に対して甲第１６〜１８号証に記載の「残存スチレン系モノマーの含有量」を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　
＜ｄ─3＞甲第４号証の検討
　甲第４号証から把握される点を整理すると、摘示事項(４b)〜(４c)から、
　　[4A]厚生労働省が「シックハウス対策」として、スチレン(モノマー)に
　　　　関する「室内濃度指針値」を「２２０μg／m3」と定めたこと
　　[4B]スチレン(モノマー)は、「ビーズ法発泡ポリスチレン」に関連し、
　　　　「重合の未反応残留物」として含まれるものであること
が把握される。また、摘示事項(４e)〜(４f)から、
　　[4C]「ビーズ法発泡ポリスチレンの成形体」を床材に使用した、実使用
　　　　形態でのＶＯＣ放散テストにおいて、スチレン(モノマー)の結果は
　　　　次のとおりであること
　　　　　・成形体中濃度；3000ppm……室内空間モデル濃度； 71μg／m3　　[4D]上記の[4C]の結果は、[4A]の「室内濃度指針値」を下回ること
が把握される。さらに、摘示事項(４g)〜(４h)から、
　　[4E]上記の[4C]の結果は、[4A]の「室内濃度指針値」を下回るものの、
　　　　発泡スチレン工業会は、「工業会としての取り組み」として、
　　　　「より安全な発泡ポリスチレン製品」を供給することにしたこと
　　[4F]「発泡スチレン工業会」の自主基準を設けるにあたり、「裸の成形
　　　　体」を用いて「放散試験」を行った結果、「成形体中の未反応スチ
　　　　レンモノマー量」と「スチレン(モノマー)放散量」との関係は、次
　　　　のとおりであること
　　　　　・成形体中濃度； 200ppm……室内空間モデル濃度；　8μg／m3　　　　　・成形体中濃度； 800ppm……室内空間モデル濃度； 72μg／m3　　　　　・成形体中濃度；1000ppm……室内空間モデル濃度； 77μg／m3　　　　　・成形体中濃度；2700ppm……室内空間モデル濃度；240μg／m3　　[4G]上記の[4F]の結果において、「成形体中濃度１０００ppm」のとき
　　　　の室内空間モデル濃度[μg／m3]が、[4A]の「室内濃度指針値」に
　　　　対して三分の一程度となること
　　[4H]上記の[4G]を踏まえ、「ビーズ法発泡ポリスチレン」に関連するス
　　　　チレン(モノマー)に対しての、「発泡スチレン工業会」の自主基準
　　　　として、「成形体中の残存量を１０００ppm以下にする」ことにし
　　　　たこと
が把握される。
　甲第４号証から把握されるこれらの点を検討すると、まず、上記の[4A]は、厚生労働省が、単に「室内」の「濃度」について定めたものであって、摘示事項(４d)のとおり、発生源(素材)からの放散量について定めたものではなく、当然ながら、発生源(素材)自体に対して何ら定めるものではない。よって、甲第４号証における上記の[4A]に関する記載内容は、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」に対して、何ら教示するところが無い。
　上記の[4B]〜[4D]は、「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」から得た成形体(ビーズ法発泡ポリスチレンの成形体)中に、「３０００ppm」の濃度で存在する、「重合の未反応残留物」としてのスチレン(モノマー)に関するものであるところ、その内容は、そのスチレン(モノマー)の実使用上での放散量は、厚生労働省の「室内濃度指針値」から見れば許容される、という点にとどまり、そのスチレン(モノマー)に対して何らかの規定を行うものではない。よって、甲第４号証における上記の[4B]〜[4D]に関する記載内容もまた、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」に対して、何ら教示するところが無い。
　一方、上記の[4E]〜[4H]は、「発泡スチレン工業会」の「工業会としての取り組み」であるし、特に[4H]は、「ビーズ法発泡ポリスチレン」に関連するスチレン(モノマー)に対しての自主基準であって、「ビーズ法発泡ポリスチレン」に関連するスチレン(モノマー)について、教示となるものである。
　そして、これらの「工業会としての取り組み」やその自主基準は、その業界に属する当業者が守るべき一つのルールであることから、たとえ、これまで述べてきたとおり、引用発明には「残存スチレン系モノマーの含有量」を減らすといった課題や目的が存在しないといえども、引用発明と甲第４号証における[4E]〜[4H]の点とを組み合わせるのに合理的理由があると言わざるを得ない。
　しかし、引用発明に対して甲第４号証における[4E]〜[4H]の点を組み合わせたところで、本件特許発明１で言う「残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下」である点を導き出すことはできない。
　すなわち、上記の[4H]の自主基準は、スチレン(モノマー)の「残存量」に関するものであるが、その対象としているものは「成形体」であるのに対して、本件特許発明１で言う「残存スチレン系モノマーの含有量」が対象としているものは、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」であり、「発泡スチレン工業会」の自主基準の対象とは異なるものである。甲第４号証における全ての記載内容を見ても、甲第４号証に記載の自主基準は、「成形体中の残存量」についての上限値(１０００ppm)を示すものであって、「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」についての上限値を示すものではない。そもそも、甲第４号証には、「発泡性スチレン系樹脂粒子」のことについては何ら開示が無い。それゆえ、甲第４号証に記載の、「発泡スチレン工業会」の自主基準である、スチレン(モノマー)の「成形体中の残存量を１０００ppm以下にする」ことを引用発明に対して組み合わせたとしても、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」に関しての、本件特許発明１で言う「残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下」である点を導き出すことはできない。
　そして、上記の[4H](自主基準の点)を含め、甲第４号証における[4E]から[4H]へと至る記載内容は、全て「成形体中の残存量」に関するものであって、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」に関するものではないから、甲第４号証における[4E]〜[4H]の点を引用発明に対して組み合わせたとしても、本件特許発明１で言う「残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下」である点を導き出すことはできない。
　
　この点について、請求人は、弁駁書第2頁下から第4行〜第3頁第14行、及び、請求人提出の口頭審理陳述要領書第4頁下から第3行〜第5頁第9行において、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」と、「成形体中の残存量」との間に、当業界において認識された量的な関係があることを主張し、「成形体中に残るスチレン量は、発泡性スチレン系樹脂粒子中に残るスチレン量の約８〜９割残るのが当業者の通常の認識である」と主張するが、これが「当業者の通常の認識」であることを裏付けるものは何ら示していないし、「約８〜９割」という数値の技術的根拠さえも示しておらず、よって、この主張を採用することはできない。そして、全ての甲号証を見ても、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」と、「成形体中の残存量」との間に、当業界において認識された量的な関係があるとは認められない。
　請求人はさらに、この甲第４号証(及び次に検討する甲第５号証)に関して、請求人提出の口頭審理陳述要領書第2頁下から第3行〜第3頁第5行において、「発泡性スチレン系樹脂粒子中に残存するスチレンモノマーは、予備発泡工程、加熱発泡成形工程において一部逸散する。その結果、発泡成形体中の残存スチレンモノマー量は、原料となる発泡性スチレン系樹脂粒子中のスチレンモノマー含有量よりも少なく、甲４及び甲５に記載された発泡成形体におけるスチレンモノマー量は、原料となる発泡性スチレン系樹脂粒子における含有量を示唆していることは明らかであって、当業者であれば甲４及び甲５の上記記載から発泡性スチレン系樹脂粒子におけるスチレン含有量について容易に推測することができるものである。」とも主張する。
　しかし、上記したように、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」と、「成形体中の残存量」との間に、当業界において認識された量的な関係があるとは認められない以上、当業者が、甲第４号証における「成形体中の残存量」に関する記載に接したときに、その記載から、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」に着目し、それを想起するとは到底言えない。しかも、甲第４号証に記載の「成形体中の残存量」という指標に置き換えて、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」という指標を採用することに、そもそも理由が無い。したがって、上記の「当業者であれば甲４……の上記記載から発泡性スチレン系樹脂粒子におけるスチレン含有量について容易に推測することができるものである」という主張を採用することはできない。
　請求人は、請求人提出の口頭審理陳述要領書第2頁第20〜23行において、甲第４号証に記載の「２００ppm」や「８００ppm」という二つの数値を特に取り上げているが、「２００ppm」,「８００ppm」という二つの数値もまた、「成形体中の残存量」に関しての数値である。そして、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」と、「成形体中の残存量」との間に、当業界において認識された量的な関係があるとは認められない以上、当業者が、これら「２００ppm」や「８００ppm」という数値の記載に接したときに、これらの数値の記載から、「成形体」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」を想起することは無い。
　結局、請求人の主張を踏まえても、甲第４号証からは、本件特許発明１で言う「残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下」である点を導き出すことはできない。
　
＜ｄ─4＞甲第５号証の検討
　甲第５号証から把握される点を整理すると、摘示事項(５a)〜(５b)から、
　　[5A]厚生労働省が「シックハウス対策」として、スチレンモノマーに
　　　　関する「室内濃度指針値」を「２２０μg／m3」と定めたこと
が把握される。また、摘示事項(５c)〜(５h)から、
　　[5B]従来グレードの商品「スチロポールJF」から得た、一般のＥＰＳ
　　　　断熱建材には、[5A]で「室内濃度指針値」を定められたスチレンモ
　　　　ノマーが含有されていること
　　[5C]そのスチレンモノマーは、ビーズ製造の際の未反応原料として含有
　　　　されること
　　[5D]そのスチレンモノマーの、成形後１日経った成形品(密度20kg/m3)
　　　　における含有量[wt％]は、次のとおりであること
　　　　　　　・従来グレード品(JF) …………0.2 (2000ppm)
　　[5E]従来品「スチロポールJF200」から得た成形品(密度20kg/m3)を、
　　　　実際の新築住宅で使用し、室内空気質濃度を測定した結果、[5A]の
　　　　「室内濃度指針値」を下回ること
が把握される。さらに、摘示事項(５i)〜(５k),(５f)から、
　　[5F]上記の[5E]のとおり、従来グレードの商品「スチロポールJF」は
　　　　[5A]の「室内濃度指針値」を下回るものの、今後のことを考え、
　　　　低ＶＯＣグレードの商品「スチロポールJFN」を開発することに
　　　　したこと
　　[5G]低ＶＯＣグレードの商品「スチロポールJFN」を開発するにあた
　　　　って、その材料設計スペックは、独自の基準に基づくこと
　　[5H]低ＶＯＣグレードの商品「スチロポールJFN」を開発する上で、
　　　　未反応原料であるスチレンモノマーは、重合条件の最適化によって
　　　　低減することが可能であること
　　[5I]このようにして開発した、低ＶＯＣグレードの商品「スチロポー
　　　　ルJFN」では、成形後１日経った成形品(密度20kg/m3)中のスチレ
　　　　ンモノマー含有量[wt％]は、次のとおりであること
　　　　　　　・低ＶＯＣグレード品(JFN)……0.03 (300ppm)
が把握される。
　甲第５号証から把握されるこれらの点を検討すると、まず、上記の[5A]は、上記＜ｄ─3＞の[4A]と同じであり、既に検討したとおり、発生源(素材)自体に対して何ら定めるものではないから、甲第５号証における上記の[5A]に関する記載内容は、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」に対して、何ら教示するところが無い。
　上記の[5B]〜[5E]は、従来グレードの商品「スチロポールJF」から得た成形体中に、「２０００ppm」の濃度で存在する、「ビーズ製造の際の未反応原料」としてのスチレンモノマーに関するものであるところ、その内容は、そのスチレンモノマーの、実際の新築住宅における放散量は、厚生労働省の「室内濃度指針値」から見れば許容される、という点にとどまり、そのスチレンモノマーに対して何らかの規定を行うものではない。このことは、上記＜ｄ─3＞の[4B]〜[4D]と同じである。よって、甲第５号証における上記の[5B]〜[5E]に関する記載内容もまた、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」に対して、何ら教示するところが無い。
　そして、上記の[5F]〜[5I]は、「低ＶＯＣグレード」として販売するための、「スチロポールJFN」という一商品に関する開発経緯、及び、その商品の性能紹介(従来品との性能比較)であり、「低ＶＯＣグレード」の商品における性能(スペック)、中でも、成形体中のスチレンモノマー量に関する性能について教示するところがあるものの、そもそも、上記＜ｂ─5＞で検討したとおり、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容を検討しても、引用発明には、「残存スチレン系モノマーの含有量」を減らすといった課題や目的が存在しないので、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」を「低ＶＯＣグレード」の商品における性能にあわせる理由が無く、よって、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」に対して、「スチロポールJFN」という一商品の性能(スペック)を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　しかも、「スチロポールJFN」という一商品の性能(スペック)は、上記の[5I]のとおり、「成形後１日経った成形品(密度20kg/m3)中のスチレンモノマー含有量」が「３００ppm」というものであるが、このような、「成形品中のスチレンモノマー含有量」が「３００ppm」という点を引用発明に対して組み合わせたところで、「成形品」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」に関しての、本件特許発明１で言う「残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下」である点を導き出すことはできない。このことは、上記＜ｄ─3＞において詳しく検討したとおりである。
　請求人は、この甲第５号証(及び上で検討した甲第４号証)に関して、請求人提出の口頭審理陳述要領書第2頁下から第3行〜第3頁第5行において、「発泡性スチレン系樹脂粒子中に残存するスチレンモノマーは、予備発泡工程、加熱発泡成形工程において一部逸散する。その結果、発泡成形体中の残存スチレンモノマー量は、原料となる発泡性スチレン系樹脂粒子中のスチレンモノマー含有量よりも少なく、甲４及び甲５に記載された発泡成形体におけるスチレンモノマー量は、原料となる発泡性スチレン系樹脂粒子における含有量を示唆していることは明らかであって、当業者であれば甲４及び甲５の上記記載から発泡性スチレン系樹脂粒子におけるスチレン含有量について容易に推測することができるものである。」と主張するところ、この主張についても、上記＜ｄ─3＞において詳しく検討したとおりである。
　請求人は、審判請求書第10頁第18行〜第11頁第2行での、甲第５号証に関する主張において、特に、甲第５号証中の「重合条件の最適化」という記載〔摘示事項(５k)〕を取り上げており、弁駁書第3頁下から第7行〜第4頁第12行においてもこの記載を取り上げている。この記載は、上記の[5H]に対応するところ、この[5H]を含め、甲第５号証における[5F]から[5I]へと至る記載内容は、全て、「低ＶＯＣグレード」の商品である「スチロポールJFN」の性能(スペック)として、「成形後１日経った成形品(密度20kg/m3)中のスチレンモノマー含有量」を「３００ppm」とすることについての内容であって、「成形品」とする前の「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」に関するものではない。よって、甲第５号証中に「重合条件の最適化」という記載が存在することを踏まえても、「発泡性スチレン系樹脂粒子」中の「残存スチレン系モノマーの含有量」を導き出すことはできない。
　結局、請求人の主張を踏まえても、甲第５号証からは、本件特許発明１で言う「残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下」である点を導き出すことはできない。
　
＜ｄ─5＞甲第１号証の検討
　請求人は、審判請求書第11頁第3〜27行において、甲第１号証に記載の「実施例１」について言及し、「甲第１号証の実施例１の記載に基づいて得られた発泡性スチレン系樹脂粒子は、……残存スチレン量が１０００ppm以下になっている蓋然性が極めて高い。」と主張するとともに、「よって、甲第１号証には、残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下である発泡性ポリスチレン樹脂粒子が実質的に記載されているものと認められる。」と主張している。
　しかし、甲第１号証に記載の「実施例１」で得られた「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」について、「残存スチレン系モノマーの含有量」を直接的に測定し、それが「１０００ppm以下」であることを明らかにしている訳ではない。
　請求人が「残存スチレン量が１０００ppm以下になっている蓋然性が極めて高い」と主張する技術的根拠は、甲第１号証に記載の「実施例１」で得られた「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」が、本件明細書の段落【００２２】に記載の「方法」と同様の製造方法により得られている、というものである〔審判請求書第11頁第4〜13行〕。そこで、本件明細書の段落【００２２】に記載の「方法」を見ると、「１,１−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)３,３,５トリメチルシクロヘキサン等のいわゆる高温分解型重合開始剤を０.０５部以上使用して、１１０℃以上の高温下で後重合を行う方法」という記載がある。
　ところが、この段落【００２２】では、この「後重合」工程をどの段階で行えば良いのか、という点については言及していない。そこで、「後重合」工程を行う段階について、本件明細書中の記載を見ると、段落【００２３】に「発泡剤は発泡性スチレン系樹脂粒子の重合工程終了後に添加される」という記載がある。すなわち、本件明細書では、「後重合」工程の内容については段落【００２２】において説明し、「後重合」工程を行う段階については段落【００２３】において説明しているのであって、二つの段落での説明を併せて読めば、発泡剤を添加する前に「後重合」工程を行う、ということが把握される。
　そして、甲第１号証に記載の「実施例１」が、発泡剤を添加する前に「後重合」工程を行っていないことは、上記＜ｂ─1＞において既に指摘したとおりである。
　このように、甲第１号証に記載の「実施例１」で得られた「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」は、本件明細書の段落【００２２】及び【００２３】から把握される「後重合」工程を行って得られたものではないから、「残存スチレン量が１０００ppm以下になっている蓋然性が極めて高い」とは言えない。したがって、請求人の、「甲第１号証には、残存スチレン系モノマーの含有量が１０００ppm以下である発泡性ポリスチレン樹脂粒子が実質的に記載されている」という主張を採用することはできない。
　
　　　　[相違点ｅ]について
　「床暖房用パネル用」という用途について、各甲号証を見ると、甲第６〜８号証には、それぞれ順に、「床下地材」〔摘示事項(６a)〕、「床暖房パネル」〔摘示事項(７a)〕、「床暖房装置」〔摘示事項(８b)〕、という用途の記載があるので、これらの甲号証について検討を行う。
　また、「床暖房用パネル」という製品に関連した用途としては、甲第４〜５,１２号証に、それぞれ順に、「建材」〔摘示事項(４a)〕、「断熱建材」〔摘示事項(５c)〕、「建築用断熱材」〔摘示事項(12b)〕、という用途の記載があるので、これらの甲号証についても検討を行う。
　一方、甲第１〜３,９〜１１,１３〜１９号証には、「床暖房用パネル用」という用途に関する記載は無く、これに関連した「建材用」や「断熱建材」という用途の記載さえ存在しない。よって、これらの甲号証は検討を要しない。
　
＜ｅ─1＞甲第４,５,１２号証の検討
　上記したとおり、甲第４〜５,１２号証には「建材」や「断熱建材」や「建築用断熱材」という特定の用途が記載されているものの、そもそも、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容を検討しても、甲第１号証中に特定の用途に関する記載も無ければ、特定の用途を想起させる記載さえ無いし、また、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」が有する「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に、該粒子に対し、ブタン２〜４重量％、シクロヘキサン０.３−２.０重量％を含有させてなる、低中倍率発泡可能」という要件(性状)が、特定の用途をうかがわせる訳でもない。すなわち、引用発明には、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」を「建材」,「断熱建材」,「建築用断熱材」という特定の用途に使用することについての示唆や動機付けは存在せず、よって、引用発明に対して甲第４〜５,１２号証に記載の特定の用途を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　その上、これら甲第４〜５,１２号証に記載されているのは「建材」,「断熱建材」,「建築用断熱材」という用途であって、「床暖房用パネル」という用途については一切記載が無いし、「建材」,「断熱建材」,「建築用断熱材」の範疇は、「床暖房用パネル」という具体物以外にも各種の具体物を包含していることを踏まえると、引用発明に対して甲第４〜５,１２号証に記載の特定の用途を組み合わせたところで、本件特許発明１で言う「床暖房用パネル用」という点を導き出すことはできない。
　
＜ｅ─2＞甲第７,８号証の検討
　甲第７号証における摘示事項(７c)から、「床暖房パネル」の「パネル部分(１,２,３,３ａ)」が、「断熱作用を有して軽量化が可能な硬質のポリスチレン発泡体８(例えば、１５倍程度の発泡倍率)と、その上面に積層された合成樹脂製の樹脂シート成型体９から構成されている」ことが把握される。
　甲第８号証における摘示事項(８d)から、「床暖房装置」を構成する「マット１２」が、「例えば断熱機能を有する発泡ポリスチレンフォーム(例えば発泡率が２０倍)やポリスチレンフォーム(例えば発泡率が２０倍)等」や「例えば断熱機能を有する比較的低発泡率の発泡ポリスチレンフォーム(例えば発泡率が１５倍)やポリスチレンフォーム(例えば発泡率が１５倍)等」により作られていることが把握される。
　しかし、甲第７,８号証の記載内容から、「床暖房パネル」や「床暖房装置」を構成する「パネル部分」や「マット」において、その素材には、発泡倍率１５倍や２０倍のポリスチレン発泡体(ポリスチレンフォーム)が用いられる、という点が把握されるけれども、そもそも、上記＜ｅ─1＞で検討したとおり、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容を検討しても、甲第１号証中に特定の用途に関する記載も無ければ、特定の用途を想起させる記載さえ無いし、また、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」が有する要件(性状)が、特定の用途をうかがわせる訳でもない。すなわち、引用発明には、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」を、「床暖房パネル」や「床暖房装置」を構成する「パネル部分」や「マット」に使用することについての示唆や動機付けは存在せず、よって、引用発明に対して甲第７,８号証に記載の特定の用途を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　
　この甲第７,８号証に関して、請求人は、弁駁書第10頁第5〜7行において、「床暖房用パネルへの用途限定であるが、これについては甲第５号証〜甲第号証８に記載するところである。特に甲第７号証、甲第８号証に、床暖房用パネルが明示されている。」と主張するのみで、甲第７,８号証に記載の用途が、引用発明に対し、どのような理由で、どのようにして結びつくのか、という点については主張していない。甲第７,８号証については、審判請求書第12頁第10〜20行でも言及するものの、ここでの主張は、「したがって、甲第１号証の発明において、発泡成形体の圧縮強度等を考慮して……発泡成形体の発泡倍率を３〜３０倍とすることは、甲第７、８号証の記載に基づいて当業者が適宜決定する設計的事項に過ぎない。」という主張であって、引用発明に対して甲第７,８号証に記載の用途を適用する、という主張ではない。
　
＜ｅ─3＞甲第６号証の検討
　甲第６号証の記載内容からは、摘示事項(６a)のとおり、「発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)に関する周知・慣用技術」として、
　　　１．「床下地材」という「名称」が
　　　２．「熱可塑性樹脂フォーム・製品〔床下地材〕」の「技術分野」
　　　　　　において
　　　３．「温水パイプ配線が通る溝を有するように型内成形又は切削加
　　　　　　工した発泡スチレン板を成型したもので、発泡体を床スラブ
　　　　　　上に敷き込み、パイプを現場で敷き易くした板」という
　　　　　「技術内容」である
ということが把握される。　
　しかし、上記の「１.」〜「３.」の点が、「発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)に関する周知・慣用技術」であるとしても、そもそも、引用発明に対して甲第６号証に記載の「床下地材」という特定の用途を組み合わせる合理的理由が見出せない。すなわち、上記＜ｅ─1＞で検討したとおり、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容を検討しても、甲第１号証の中には用途に関する記載が全く存在せず、特定の用途に関する記載も無ければ、特定の用途を想起させる記載さえ無い。また、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」が有する「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子中に、該粒子に対し、ブタン２〜４重量％、シクロヘキサン０.３−２.０重量％を含有させてなる、低中倍率発泡可能」という要件(性状)が、特定の用途をうかがわせる訳でもない。すなわち、引用発明には、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」を、「床下地材」に使用することについての示唆や動機付けは存在せず、よって、引用発明に対して甲第６号証に記載の「床下地材」という特定の用途を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　さらに、「発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)に関する周知・慣用技術」について言えば、周知・慣用の用途として、「床下地材」のみが挙げられる訳ではない。「発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)」という一般的な技術分野においては、「床下地材」以外にも多種多様の用途が、周知・慣用の用途として挙げられる。例えば、請求人が提出している甲第１４,１６〜１８号証は、いずれも、「発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)」という技術分野に属するものであるところ、これらの各甲号証中の従来技術に関する記載箇所には、共通して、食品容器や食品包装に多用されている旨の記載がある〔摘示事項(14c),(16c),(17b)〜(17d),(18c),(18e)〕。
　このように、「発泡性熱可塑性樹脂粒子(及び熱可塑性樹脂フォーム)」という技術分野においては、多種多様な周知・慣用の用途が挙げられるところ、その中から、なぜ甲第６号証に記載の「床下地材」を選択するのか、その理由が定かでない。上記のとおり、引用発明には、引用発明の「発泡性ポリスチレン系樹脂粒子」を「床下地材」に使用することについての示唆や動機付けは存在しないし、上記＜ｅ─1＞のとおり、そもそも、「建材」,「断熱建材」,「建築用断熱材」に使用することについての示唆や動機付けさえも存在しないのであるから、引用発明が記載されている甲第１号証の全ての記載内容、及び、甲第８号証の全ての記載内容を併せて検討しても、周知・慣用の用途の中から「床下地材」を選択する理由が全く見当たらない。請求人は、用途の選択性については何ら言及していない。
　結局、引用発明に対して、甲第６号証に記載の「床下地材」という特定の用途を組み合わせる合理的理由が見出せない。
　
　
　
　そして、本件特許発明１が発明を特定するために必要な事項として相違点ａ〜ｅに係る事項を備えることによって奏される効果は、格別のものであり、甲第１〜１９号証から予測し得ないものである。
　
　
[4]．まとめ
　したがって、本件特許発明１は、甲第１〜１９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
　
　
８─2．本件特許発明２について
　
　本件特許発明２は、「請求項１に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡し、成形して得られる発泡成形体」であり、「請求項１に記載の発泡性スチレン系樹脂粒子」から得られる「発泡成形体」、すなわち、本件特許発明１の「発泡性スチレン系樹脂粒子」から得られる「発泡成形体」であるところ、本件特許発明１の「発泡性スチレン系樹脂粒子」が、甲第１〜１９号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２もまた、甲第１〜１９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは言えない。
　
　
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜２の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。