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　平成１１年特許願第２３３２３３号「非磁性一成分現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５６６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１９日の出願であって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、平成１８年１１月６日付けの手続補正により補正された、
「非磁性一成分トナーからなるトナー薄層を弾性現像ローラ上に形成し、該ローラをドラム状像担持体表面に当接させることにより像担持体表面に形成された静電潜像に弾性現像ローラ上の現像剤を供給して現像を行う現像装置において、
　像担持体の表面帯電位よりも絶対値で１００〜５００Ｖ低い値となるように弾性現像ローラにバイアス電圧を印加し、像担持体の周速度と弾性現像ローラの周速度とがほぼ同速度となるように像担持体および弾性現像ローラを順方向に回転させ、且つ弾性現像ローラへの像担持体表面の食い込み量が現像ローラの半径の1/40以上となるように設定し、像担持体への弾性現像ローラの接触開始地点から接触離脱地点までの現像ニップ区間において弾性現像ローラの像担持体表面に接触する局部分の移動速度がローラ自体の弾性により接触開始地点から徐々に遅くなり、その後徐々に元の速度に回復しながら像担持体との接触から離脱するようにしたことを特徴とする非磁性一成分現像装置。」
を、　
「非磁性一成分トナーからなるトナー薄層を弾性現像ローラ上に形成し、該ローラをドラム状像担持体表面に当接させることにより像担持体表面に形成された静電潜像に弾性現像ローラ上の現像剤を供給して現像を行う現像装置において、
　
前記像担持体はＡ２サイズ以上の大サイズの現像を行う幅を有するとともに、前記像担持体の表面帯電位よりも絶対値で１００〜５００Ｖ低い値となるように弾性現像ローラにバイアス電圧を印加し、前記
前記弾性現像ローラへの前記像担持体表面の食い込み量
前記弾性
とする補正事項を含む。
（なお、上記補正事項において文中に「・・・食い込み量が
現前記弾性
現前記弾性
前記弾性
　
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「像担持体」について「前記像担持体はＡ２サイズ以上の大サイズの現像を行う幅を有する」との限定を付加し、同時に該記載中で用いた「前記」という語を含む表現との整合を取るため、「・・・現像装置において、」以下の記載で「前記」という語を用いる補正をするものであり、これらの補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２２３７７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（ａ−１）「本発明は、感光体や誘電体上に形成された静電潜像を可視像化する現像装置に係わり、特にキャリアやマグネットを必要としない一成分非磁性現像剤を用いた現像装置に関する。」（２頁左上欄１〜４行）
　
（ａ−２）「本発明は・・・（略）・・・一成分非磁性現像剤を用い簡素な構成により高品質の現像像を得ることができる現像装置を提供することを目的とする。」（２頁左下欄７〜１０行）
　
（ａ−３）「（作用）　従って弾性体ロールと、この弾性体ロールの表面を覆った可撓性導電層とより形成された現像ロールは柔軟性を有し、この現像ロールは静電潜像保持体と適切な接触幅で接触もしくは摺擦される。」（２頁右下欄４〜９行）
　
（ａ−４）「第１図は本発明に係わる現像装置の一実施例を概略的に示す断面図である。・・・（略）・・・現像ロール１は感光体ドラム９に押圧される構成となっている。
　
この現像ロール１は図示しない駆動装置により、第１図に示された矢印の方向に回転され
　
（ａ−５）「第２図はこの現像装置における現像ロール１の部分断面図である。
　この現像ロール１は、金属性のシャフト１０と、この外周に設けられた発泡ウレタンの柔軟な弾性層１１と、この外周に接着されたポリエステルチューブ１２と、このポリエステルチューブ１２の外周に設けられた可撓性を有する導電層１３とから構成されている。
　この実施例では導電層１３として、ポリエステルチューブ１２の外周に蒸着されたアルミニウムの薄膜を使用している。
　なおこの導電層１３は樹脂中にカーボンを分散した導電層のようなものとすることもできる。」（３頁左下欄８行〜２０行）
　　
（ａ−６）「次にこの現像装置の動作について説明する。上記の現像ロール１は感光体ドラム９に接触させ、第１図に示す矢印の方向に回転させると、・・・（略）・・・現像ロール１の表面に付着し、感光体ドラム９へ向けて搬送される。このとき感光体ドラム９と現像ロール１のニップ幅を８ｍｍ、感光体ドラム９の表面電位を＋７００Ｖ、電源８によって現像ロール１表面の導電層１３に印加される現像バイアスを＋２００Ｖ、感光体ドラム９の表面速度および現像ロール１の表面速度を１１０ｍｍ／ｓｅｃとして現像を行うと良好な現像像を得ることができる。・・・（略）・・・以上のように現像像の形成には、現像ニップもしくは静電潜像とトナー層との接触時間が重要であり、このような要求に対しこの実施例は柔軟に対処することができる。」（３頁右下欄７行〜４頁左上欄７行）
　 
（ａ−７）「以上のようにこの実施例は、・・・（略）・・・更にこのような弾性層１１の表面に可撓性を有する導電層１３を設け、これによってトナー層を担持しているので、感光体ドラム８が硬質材料より構成されている場合にも十分なニップ幅を得ることができる。」（４頁左上欄１４行〜右上欄２行）
 
（ａ−８）上記（ａ−５）、（ａ−６）、及び、引用例１の第１図を参照すると、現像ロール１は現像ニップ部において、感光体ドラム９により押圧されることにより圧縮変形して感光体ドラム９の表面に沿って移動するので、引用例１に記載の現像装置は、現像ロール１への感光体ドラム９表面の食い込み量が所定のものであるということができることがわかる。
　
　上記（ａ−１）〜（ａ−８）の事項を総合して勘案すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「一成分非磁性現像剤からなるトナーの均一薄層を現像ロール１上に形成し、該現像ロール１をドラム状感光体ドラム９表面に当接させることにより感光体ドラム９表面に形成された静電潜像に現像ロール１上の現像剤を供給して現像を行う現像装置において、
　感光体ドラム９の表面電位よりも絶対値で５００Ｖ低い値となるように現像ロール１にバイアス電圧を印加し、感光体ドラム９の表面速度と現像ロール１の表面速度とがほぼ同速度となるように感光体ドラム９および現像ロール１を順方向に回転させ、且つ前記現像ロール１への前記感光体ドラム９表面の食い込み量が所定のものである非磁性一成分現像装置。」
　
（３）本願補正発明（前者）と引用例１記載発明の対比
　後者の「一成分非磁性現像剤」、「トナーの均一薄層」、「感光体ドラム９」、「現像ロール１」、「表面電位」、「表面速度」は、それぞれ、前者の「非磁性一成分トナー」、「トナー薄層」、「ドラム状像担持体」、「弾性現像ローラ」、「表面帯電位」、「周速度」に相当するし、前者の弾性現像ローラへの像担持体表面の食い込み量も所定のものということができるから、前者と後者の間には、以下の一致点および相違点がある。
　
［一致点］
「非磁性一成分トナーからなるトナー薄層を弾性現像ローラ上に形成し、該ローラをドラム状像担持体表面に当接させることにより像担持体表面に形成された静電潜像に弾性現像ローラ上の現像剤を供給して現像を行う現像装置において、
　前記像担持体の表面帯電位よりも絶対値で１００〜５００Ｖ低い値となるように弾性現像ローラにバイアス電圧を印加し、前記像担持体の周速度と前記弾性現像ローラの周速度とがほぼ同速度となるように前記像担持体および前記弾性現像ローラを順方向に回転させ、且つ前記弾性現像ローラへの前記像担持体表面の食い込み量が所定のものである非磁性一成分現像装置。」
である点。
　
［相違点］
（３−１）相違点１：前者は、ドラム状像担持体がＡ２サイズ以上の大サイズの現像を行う幅を有するものとしているのに対して、後者は、ドラム状像担持体（感光体ドラム９）が現像を行う幅が明記されていない点。
　
（３−２）相違点２：弾性現像ローラへのドラム状像担持体表面の食い込み量について、前者は弾性現像ローラの半径の１／４０以上となるように設定しているのに対して、後者は、ニップ幅の大きさが８ｍｍであるものの、食い込み量の具体的数値について明記されていない点。
　
（３−３）相違点３：前者は、ドラム状像担持体への弾性現像ローラの接触開始地点から接触離脱地点までの現像ニップ区間（即ち、弾性現像ローラの像担持体表面との接触部分）の移動速度に関して、「弾性現像ローラの像担持体表面に接触する局部分の移動速度がローラ自体の弾性により接触開始地点から徐々に遅くなり、その後徐々に元の速度に回復しながら像担持体との接触から離脱するようにした」と規定するのに対して、後者は、弾性現像ローラ（現像ロール１）の現像ニップ区間での移動速度について明記されていない点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　電子写真法により感光体上の静電潜像を現像する現像装置においてはＡ３サイズ以下の画像を扱うものが多いが、Ａ２サイズ以上の大サイズのものにも対応できるように構成したものが本願出願前にすでに周知である（必要ならば、特開平７−２４２３６１号公報の第２頁、特開平１１−１７４８２４号公報の第２頁、特開平１１−１８８９３８号公報の第２頁、特開平１１−１９３１４９号公報の第２頁等、実願平２−１２４７９１号（実開平４−８３５９４号）のマイクロフィルムの第２〜３頁、特開平５−９７３０１号公報の第２頁、特開平７−２９５３７１号公報の第２、５頁、特開平１０−１４２９１０号公報の第４頁等、特開平１１−１９４５１８号公報の第２頁、特開平５−２５７３７３号公報の第２頁等を参照されたい。）。
　したがって、引用例１には、現像装置が対応できる画像サイズについて記載はないが、Ａ２サイズ以上の大サイズであっても現像が可能になるように、ドラム状像担持体（感光体ドラム９）に対しては幅をＡ２サイズ以上のものにも対応できるようにすることにより、上記相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　引用例１記載発明において、ドラム状像担持体（感光体ドラム９）と弾性現像ローラ（現像ロール１）のニップ幅が８ｍｍであるので、引用例１記載発明における現像ロール１への感光体ドラム９表面の前記所定の食い込み量が現像ロール１の半径の１／４０以上であることは、以下のことから明らかである。
　すなわち、本願の発明の詳細な説明に、
「【００３５】
【実施例】Ａ０サイズ対応の
直径１２０mm
直径４０mm
現像ニップ幅（現像ニップ区間）が３．５〜１０mm
と記載されており、本願の実施例において使用されているドラム状像担持体及び弾性現像ローラは、それぞれ、通常用いられるものより大径のものであることがわかる。
　念のため、本願の実施例において使用されている直径が１２０ｍｍの像担持体と直径が４０ｍｍの現像ローラを用いる現像装置において、現像ニップ幅が８ｍｍである場合の像担持体の現像ローラへの食い込み量を計算してみると約０．５３ｍｍとなり、現像ローラの半径の１／４０以上であることがわかる。
　そして、現像ニップ幅が同じときには、像担持体及び現像ローラの径が小ければ小さい程、現像ローラへの像担持体の食い込み量が大きいことは自明である。
　したがって、引用文献１記載発明における食い込み量は、弾性現像ローラ（現像ロール１）の半径の１／４０以上であるということがができる。
　してみると、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
（４−３）相違点３について
　前記「（２）（ａ−８）」で述べたように、引用例１に記載の現像装置において、弾性現像ローラ（現像ロール１）はドラム状像担持体（感光体ドラム９）に押圧されるために、弾性現像ローラの表面の一部にドラム状像担持体が食い込んだ状態になるから、現像ニップ区間において現像ロール１と感光体ドラム９との接触部分において現像ロール１の半径は減少区間と増加区間がある。
　引用例１記載発明において、仮に感光体ドラム９表面と現像ロール１表面にすべりが全く発生しないとすれば、現像ロール１の表面の移動速度は現像ニップ区間において一定であるということができる。
　しかしながら、上記「（２）（ａ−４）で摘記したように、
現像ロール１は感光体ドラム９により従動回転するのではなく、感光体ドラム９と同じ周速度で独立して駆動される
　したがって、引用例１記載発明においても、本願補正発明と同様に、現像ロール１の表面の移動速度は現像ロール１自体の弾性により圧縮変形することにより、接触開始地点から徐々に遅くなり、その後徐々に元の速度に回復しながら感光体ドラム９との接触から離脱するのである。
　そうであるから、引用例１記載発明における食い込みによる現像ニップ区間での現像ロール１表面の移動速度の変化は、本願補正発明における、弾性現像ローラのドラム状像担持体との接触開始地点から接触離脱地点までの現像ニップ区間における弾性現像ローラの接触部分の移動速度の変化と同じになっているということができる。
　それゆえ、この点は、現像ローラ表面の移動速度の変化について明記したか、しなかったかの表現上の差異にすぎず、両者間の実質的な差異であるとは認められない。
　してみると、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　
（４−３）まとめ
　上述のとおり、引用例１記載発明において、相違点１に係る構成とすることは、当業者が適宜行うことである。
　また、相違点２、及び、相違点３は実質的な相違点ではない。
　さらに、引用例１記載発明に対して、相違点１に係る構成を有するものとしたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（５）補正の却下についてのむすび　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１８年１１月６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記「２．（１）」で示したとおりである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
 　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「像担持体」の限定事項である「前記像担持体はＡ２サイズ以上の大サイズの現像を行う幅を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明
をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。