【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６４０９２号「ディスク装置のヘッド位置決め制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月６日出願公開、特開２００１−１８４８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１６年１１月１１日付けの拒絶理由に対して平成１７年１月１７日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１月２７日付けで手続補正がなされ、その後、当審より平成２０年５月８日付けで審尋がなされ平成２０年７月１１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１８年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年１月２７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１．補正の内容、及び補正の目的
　平成１８年１月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前に、
ａ．「【請求項１】ヘッドをディスクの所定位置に位置決めするためのディスク装置のヘッド位置決め制御方法において、
　前記ヘッドからの前記ディスクの位置情報を復調するステップと、
　前記復調位置と目標位置との位置誤差を算出するステップと、
　前記位置誤差を、前記目標位置でのトラック中心からのオフセットに応じて、一意に定める位置ゲインで補正するステップと、
　前記補正された位置誤差に応じて、前記ヘッドを駆動するアクチュエータの制御量を算出するステップと、
　前記補正された位置誤差により、前記ヘッドのリード又はライトの少なくとも一方の許可を発生するステップとを有し、
　前記補正ステップは、
　前記位置決めするヘッドからの前記位置情報により検出した前記トラック中心を基準とし、前記ヘッドの位置をオフセットして、測定した前記ヘッドの感度分布に依存した前記位置ゲインで、前記位置誤差を補正するステップであることを
　特徴とするヘッド位置決め制御方法。
　【請求項２】請求項１のヘッド位置決め制御方法において、
　前記算出ステップは、
　シーク制御におけるコアース制御中は、前記補正前の位置誤差に基づいて、前記アクチュエータの制御量を算出するステップと、
　フォローイング中は、前記補正された位置誤差に基づいて、前記アクチュエータの制御量を算出するステップとからなることを
　特徴とするヘッド位置決め制御方法。
　【請求項３】請求項１のヘッド位置決め制御方法において、
　正弦波を加え、前記オフセット位置を変化させ、各オフセット位置での位置ゲインの値を測定するステップを更に有することを
　特徴とするヘッド位置決め制御方法。
　【請求項４】アクチュエータを駆動して、ヘッドをディスクの所定位置に位置決めするためのディスク装置のヘッド位置決め制御装置において、
　前記ヘッドからの前記ディスクの位置情報を復調する復調回路と、
　前記復調位置と目標位置との位置誤差により、前記アクチュエータの制御量を計算する制御回路とを有し、
　前記制御回路は、
　前記位置誤差を、前記目標位置でのトラック中心からのオフセットに応じて、一意に定める位置ゲインで補正し、前記補正された位置誤差に応じて、前記ヘッドを駆動するアクチュエータの制御量を算出するとともに、前記補正された位置誤差により、前記ヘッドのリード又はライトの少なくとも一方の許可を発生し、
　前記制御回路は、
　前記位置決めするヘッドからの前記位置情報により検出した前記トラック中心を基準とし、前記ヘッドの位置をオフセットして、測定した前記ヘッドの感度分布に依存した前記位置ゲインで、前記位置誤差を補正することを
　特徴とするヘッド位置決め制御装置。
　【請求項５】請求項４のヘッド位置決め制御装置において、
　前記制御回路は、
　正弦波を加え、前記オフセット位置を変化させ、各オフセット位置での位置ゲインの値を測定することを
　特徴とするヘッド位置決め制御装置。」とあったものを、
　
ｂ．「【請求項１】ヘッドをディスクの所定位置に位置決めするためのディスク装置のヘッド位置決め制御方法において、
　前記ヘッドからの前記ディスクの位置情報を復調するステップと、
　前記復調位置と目標位置との位置誤差を算出するステップと、
　前記位置誤差を、前記目標位置でのトラック中心からのオフセットに応じて、一意に定める位置ゲインで補正するステップと、
　前記補正された位置誤差に応じて、前記ヘッドを駆動するアクチュエータの制御量を算出するステップと、
　前記補正された位置誤差により、前記ヘッドのリード又はライトの少なくとも一方の許可を発生するステップとを有し、
　前記補正ステップは、
　前記位置決めするヘッドからの前記位置情報により検出した前記トラック中心を基準とし、前記ヘッドの位置をオフセットして、
各オフセット位置で
各位置ゲインの前記目標位置の剰余に対応する
　特徴とするヘッド位置決め制御方法。
　【請求項２】請求項１のヘッド位置決め制御方法において、
　前記算出ステップは、
　シーク制御におけるコアース制御中は、前記補正前の位置誤差に基づいて、前記アクチュエータの制御量を算出するステップと、
　フォローイング中は、前記補正された位置誤差に基づいて、前記アクチュエータの制御量を算出するステップとからなることを
　特徴とするヘッド位置決め制御方法。
　【請求項３】請求項１のヘッド位置決め制御方法において、
　正弦波を加え、前記オフセット位置を変化させ、各オフセット位置での位置ゲインの値を測定するステップを更に有することを
　特徴とするヘッド位置決め制御方法。
　【請求項４】アクチュエータを駆動して、ヘッドをディスクの所定位置に位置決めするためのディスク装置のヘッド位置決め制御装置において、
　前記ヘッドからの前記ディスクの位置情報を復調する復調回路と、
　前記復調位置と目標位置との位置誤差により、前記アクチュエータの制御量を計算する制御回路とを有し、
　前記制御回路は、
　前記位置誤差を、前記目標位置でのトラック中心からのオフセットに応じて、一意に定める位置ゲインで補正し、前記補正された位置誤差に応じて、前記ヘッドを駆動するアクチュエータの制御量を算出するとともに、前記補正された位置誤差により、前記ヘッドのリード又はライトの少なくとも一方の許可を発生し、
　前記制御回路は、
　前記位置決めするヘッドからの前記位置情報により検出した前記トラック中心を基準とし、前記ヘッドの位置をオフセットして、
各オフセット位置で
各位置ゲインの前記目標位置の剰余に対応する
　特徴とするヘッド位置決め制御装置。
　【請求項５】請求項４のヘッド位置決め制御装置において、
　前記制御回路は、
　正弦波を加え、前記オフセット位置を変化させ、各オフセット位置での位置ゲインの値を測定することを
　特徴とするヘッド位置決め制御装置。」と補正しようとするものである。
　
　すると本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置ゲイン」について、「各オフセット位置で」測定した点、及び「各位置ゲインの目標位置の剰余に対応する」点を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項４に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−８１９２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。なお、下線は当審が付した。
　
ア．「【請求項６】  ディスク上に構成されたトラックを記録エリアの単位とし、前記トラックに予め記録されたバーストデータに基づいて
ヘッドの位置決め制御を行なうディスク記録再生装置
前記
ヘッドにより読出された前記バーストデータを使用して、前記ヘッドの変位に対する関数値を求める位置誤差演算処理を実行し、この位置誤差演算処理の演算結果に基づいてトラック中心に対する前記ヘッドの位置誤差を算出する
前記位置誤差算出手段により
算出された位置誤差に基づいて、前記ヘッドの変位に対応する前記関数値の領域が非線形領域であるか否かを判定
前記判定手段により前記関数値の領域が非線形領域である場合に、前記関数値と前記ヘッドの位置との関係を推定するための推定値を予め記憶した記憶手段と、
前記位置誤差算出手段により算出された位置誤差に基づいて、前記
トラック中心に対する前記ヘッドの位置決め制御を実行するときに、前記関数値の領域が線形領域の場合には予め設定されたゲインを使用して制御量を算出し、また前記関数値の領域が非線形領域である場合には前記記憶手段に記憶された前記推定値に基づいて制御量を算出し、
　
イ．「【０００４】セクタサーボ方式は、特に小型のＨＤＤに採用されているヘッド位置決め制御システムである。サーボセクタには、
大別してシリンダコード（トラックアドレス）とバーストデータ（ＤＡ〜ＤＤ）とからなるサーボデータ
【０００５】シリンダコードはシーク制御（速度制御とも呼ぶ）に使用されるサーボデータである。
シーク制御は、ヘッドを目標トラック（アクセス対象のセクタを含むトラック）まで移動させる制御である。バーストデータは、シーク制御により位置決めされたトラックの中心に、ヘッドを位置決めするための位置制御（トラック追従制御とも呼ぶ）に利用される位置データ
【０００６】
ヘッド位置決め制御システムは、ヘッドを搭載しているヘッドアクチュエータ（キャリッジ）と、ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）と、サーボデータの再生系と、位置決め制御を実行するマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）とからなる
【０００７】ヘッドアクチュエータは、通常ではロータリ型であり、ＶＣＭの駆動力により回転運動して、ヘッドをディスクの半径方向に移動するように構成されている。
ＣＰＵは、サーボデータに基づいて制御量を算出し、ＶＣＭを駆動制御してシーク制御と位置制御を実行している
　
ウ．「【００１０】ヘッド位置決め制御システムでは
、ＣＰＵは、再生されたバーストデータＤＡ，ＤＢのレベル値（ＤＡ，ＤＢを使用する）に基づいて、「Ｐｅ＝（ＤＡ−ＤＢ）／（ＤＡ＋ＤＢ）」の位置誤差演算を実行し、演算結果Ｐｅに基づいてヘッドの位置誤差（トラック中心ＴＣに対する変位）を算出する
【００１１】実際上の制御では、
ＣＰＵは、算出した演算結果Ｐｅに一定値のゲインＧを乗算したものを制御量として出力し、Ｄ／Ａ変換処理してＶＣＭドライバに供給する
　
エ．「【００２３】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は第１の実施形態に関係するＨＤＤの要部を示すブロック図であり、図２は本実施形態に関係する位置誤差検出特性を示す図であり、図３は本実施形態に関係する動作を説明するためのフローチャートである。
（システム構成）本実施形態のＨＤＤは、図１に示すように、
再生専用のＭＲヘッド１０と記録用ヘッドとして誘導型の薄膜ヘッド１１とが一体化された複合ヘッド構造のヘッド１を使用した
【００２４】
ヘッド１は、ディスク２の両面に対応してそれぞれ設けられ
　
オ．「【００３７】次に、
ＣＰＵ１２はシーク制御から位置制御に移行し、ヘッド１を指定トラックＴＲ１の中心ＴＣに位置決め制御する。ここで、データ再生動作では、再生専用のＭＲヘッド１０が指定トラックＴＲ１の中心ＴＣに位置決め制御される。データ記録動作では、薄膜ヘッド１１が指定トラックＴＲ１の中心ＴＣに位置決め制御される
　
カ．「【００４０】
ＣＰＵ１２は、入力したバーストデータを使用して、位置誤差演算処理「Ｐｅ＝（ＤＡ−ＤＢ）／（ＤＡ＋ＤＢ）」を実行する（ステップＳ３）
【００４１】
ＣＰＵ１２は、演算結果Ｐｅを「０」に漸近させるように、フィードバック制御を行なう
【００４２】
ＣＰＵ１２は、算出した演算結果ＰｅにゲインＧを乗算したものを制御量として出力し
Ｄ／Ａ変換回路１６を介してＶＣＭドライバ６に供給する
【００４３】ここで、メモリ１５には、線形領域、非線形領域Ｙ１−Ｙ２、および非線形領域Ｙ３−Ｙ４の各範囲に適応するゲインＫａ〜Ｋｃのデータが格納されている。
このゲインＫａ〜Ｋｃは、通常ではＨＤＤの製造工程において、実際にＨＤＤを駆動して測定される
ゲインＫａ〜Ｋｃは、図２に示すように、ヘッドの変位（Ｘ）と演算結果Ｐｅの特性曲線の各領域に対応する接線に相当する値
【００４４】
ＣＰＵ１２は、メモリ１５から領域の各範囲に適応するゲインＧ（Ｇ＝Ｋａ〜Ｋｃ）を検索し、この設定されたゲインＧを演算結果Ｐｅに乗算する演算処理を実行して、制御量Ｈｄを算出する（ステップＳ８〜Ｓ１１）
【００４５】ここで、演算結果Ｐｅが線形領域と非線形領域（Ｙ１−Ｙ２とＹ３−Ｙ４の各範囲）のいずれの範囲にも含まれない場合には、ＭＲヘッド１０は目標トラック（ＴＲ１）の範囲に含まれておらず、シーク制御が完了していないか、いわゆるシークミスとなる。この場合には、ＣＰＵ１２は再度シーク制御から実行するようなエラー処理を行なう（ステップＳ７）。
【００４６】以上のように第１の実施形態によれば、
予めメモリ１５に格納した線形領域、非線形領域Ｙ１−Ｙ２、および非線形領域Ｙ３−Ｙ４の各範囲に適応するゲインＫａ〜Ｋｃのデータを利用して、ＣＰＵ１２は演算結果Ｐｅに適正なゲインＧを乗算した制御量Ｈｄを算出する。
　
　上記ア．乃至カ．によると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「ヘッドの位置決め制御を行なうディスク記録再生装置において、
　ヘッドを搭載しているヘッドアクチュエータと、ヘッドアクチュエータを回転駆動するボイスコイルモータと、トラックアドレスとバーストデータとからなるサーボデータの再生系と、再生系で再生されたサーボデータに基づいて制御量を算出し、シーク制御と位置制御を実行するマイクロプロセッサとを有し、
　マイクロプロセッサは、
　ヘッドにより読出されたバーストデータを使用して、ヘッドの変位に対する関数値を求める位置誤差演算処理を実行し、この位置誤差演算処理の演算結果に基づいてトラック中心に対するヘッドの位置誤差を算出し、算出された位置誤差に基づいて、ヘッドの変位に対応する関数値の領域が非線形領域であるか否かを判定し、線形領域または非線形領域の各範囲に応じて、予めメモリに格納した各範囲に適応するゲインを乗算して制御量を算出し、制御量をボイスコイルモータドライバに出力し、目標トラックの中心にヘッドを位置決めするための位置制御を実行し、データ再生動作では、ＭＲヘッドを目標トラックの中心に位置決めし、データ記録動作では、誘導型の薄膜ヘッドを目標トラックの中心に位置決めし、
　マイクロプロセッサは、また、
　ディスク記録再生装置の製造工程において予め測定され、メモリに格納された、関数値の領域の線形領域または非線形領域の各範囲に適応するゲインで、目標トラックの中心にヘッドを位置決めする、
　ディスク記録再生装置。」
　
３．対比
　引用例発明の「ディスク記録再生装置」は、本願補正発明の「ディスク装置」に相当する。
　引用例発明の「ヘッドアクチュエータ」及び「ボイスコイルモータ」、並びに「マイクロプロセッサ」は、ヘッドの位置決めを行う制御装置を構成しているから、本願補正発明の「アクチュエータを駆動して、ヘッドをディスクの所定位置に位置決めするためのディスク装置のヘッド位置決め制御装置」に相当する。
　引用例発明の「サーボデータ」は、トラックアドレスとバーストデータとからなり、ディスクの位置を示している点で、本願補正発明の「ディスクの位置情報」に相当し、また、引用例発明の「サーボデータの再生系」は、再生時にデータを復調することは当然であるから、本願補正発明の「ヘッドからのディスクの位置情報を復調する復調回路」に相当し、同様に、引用例発明の「再生系で再生されたサーボデータ」は、再生されたサーボデータがヘッドの位置を示している点で、本願補正発明の「復調位置」に相当する。
　引用例発明の「目標トラック」は、本願補正発明の「目標位置」に相当し、引用例発明の「目標トラックの中心」は、本願補正発明の「目標位置でのトラック中心」に相当する。
　引用例発明と本願補正発明とで「制御量」は共通し、引用例発明の「マイクロプロセッサ」は、本願補正発明の「制御回路」に相当する。
　引用例発明において「マイクロプロセッサ」が、「再生系で再生されたサーボデータに基づいて制御量を算出し、シーク制御と位置制御を実行」することは、ヘッドアクチュエータに搭載されたヘッドを目標トラックまで移動するように、制御量を算出している点で、本願補正発明の「制御回路」が、「復調位置と目標位置との位置誤差により、アクチュエータの制御量を計算する」ことに相当する。
　引用例発明の「トラック中心に対するヘッドの位置誤差」は、本願補正発明の「位置誤差」に相当する。
　引用例発明の「線形領域または非線形領域の各範囲に応じて、予めメモリに格納した各範囲に適応するゲイン」を本願補正発明の「ゲイン」と比較すると、「予めメモリに格納した各範囲に適応する」ことが本願補正発明における「一意に定める」ことと一致する。したがって、引用例発明において「予めメモリに格納した各範囲に適応するゲインを乗算して制御量を算出」することは、本願補正発明の「位置誤差を」「一意に定める」「ゲインで補正し、補正された位置誤差に応じて、ヘッドを駆動するアクチュエータの制御量を算出する」ことに相当する。
　引用例発明の「データ再生動作」は、本願補正発明の「ヘッドのリード」に相当し、引用例発明の「データ記録動作」は、本願補正発明の「ヘッドのライト」に相当する。すると、引用例発明の「データ再生動作では、再生専用のＭＲヘッドを目標トラックの中心に位置決めし、データ記録動作では、誘導型の薄膜ヘッドを目標トラックの中心に位置決めし」との動作は、再生専用のＭＲヘッドまたは誘導型の薄膜ヘッドのいずれかが、動作可能になされている点で、本願補正発明の「補正された位置誤差により、ヘッドのリード又はライトの少なくとも一方の許可を発生」する動作に相当する。
　又、引用例発明の「ゲイン」は、「ディスク記録再生装置の製造工程において予め測定され、メモリに格納された、関数値の領域の線形領域または非線形領域の各範囲に適応するゲイン」であるから、本願補正発明の「ゲイン」と、「測定した」ものである点でも一致している。したがって、引用例発明の「マイクロプロセッサは、ディスク記録再生装置の製造工程において予め測定され、メモリに格納された、関数値の領域の線形領域または非線形領域の各範囲に適応するゲインで、目標トラックの中心にヘッドを位置決めする」ことは、本願補正発明の「制御回路」の動作と比較して、「測定した」「ゲインで、位置誤差を補正する」点で一致している。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用例発明の一致点、及び相違点は、次のとおりである。
　
〈一致点〉
「アクチュエータを駆動して、ヘッドをディスクの所定位置に位置決めするためのディスク装置のヘッド位置決め制御装置において、
　前記ヘッドからの前記ディスクの位置情報を復調する復調回路と、
　前記復調位置と目標位置との位置誤差により、前記アクチュエータの制御量を計算する制御回路とを有し、
　前記制御回路は、
　前記位置誤差を、一意に定めるゲインで補正し、前記補正された位置誤差に応じて、前記ヘッドを駆動するアクチュエータの制御量を算出するとともに、前記補正された位置誤差により、前記ヘッドのリード又はライトの少なくとも一方の許可を発生し、
　前記制御回路は、
　測定したゲインで、前記位置誤差を補正する
　ヘッド位置決め制御装置。」
　
〈相違点〉
　本願補正発明では、位置誤差を補正するゲインについて、「目標位置でのトラック中心からのオフセットに応じて、一意に定められた位置ゲイン」であること、及び「位置決めするヘッドからの位置情報により検出したトラック中心を基準とし、ヘッドの位置をオフセットして、各オフセット位置で測定したヘッドの感度分布に依存した各位置ゲインの目標位置の剰余に対応する位置ゲイン」であることを特定しているのに対し、引用例発明にはこのような特定のない点。
　
４．判断
（i）特開平８−２４９８４４号公報（本願明細書において従来技術として提示された文献である。以下、「周知例１」という。）には、図２を参照して、「ヘッド位置検出回路のトラック位置の変化に応じたゲインの変化」（【００１３】参照）が示されており、本願補正発明の課題と共通する「ヘッドの検出感度が同一トラック内で一様とみなせない」（【０００８】参照）場合に、位置決め精度の確保を図るもので、図５のフローを参照して、
「【００２９】（１）まず、磁気ヘッド２を中周トラック（Ｔct）へシークする（ステップＦ５１）。
【００３０】（２）次に、測定点を判定する。測定点は１トラックを半径方向にｍ分割して設定され、ｍ分割した測定点の全てについて測定が終了しているか否かを判定し、測定点の全てについて測定が終了している場合、処理を終了する（ステップＦ５２）。
【００３１】（３）ステップＦ５２で全ての測定点の測定が終了していない場合、ｉ番目（ｉ＝０、１、……、ｍ）の位置に磁気ヘッドをオフセットフォロイングする（ステップＦ５３）。
【００３２】（４）ここで、後述するゲイン測定アルゴリズムに従って、ｉ番目の位置でのゲインを算出する。このとき得られたオフセット位置ｉ（ｉ＝０、１、２、……、ｍ）での測定ゲインをｇ（ｉ）とする（ステップＦ５４）。
【００３３】前述により、ステップＦ４３の処理が終了し、得られた測定結果ｇ（ｉ）とオフセット位置との組がステップＦ４４でゲイン記憶回路１０に記憶される。」
等と、オフセット位置でゲインを測定することについて記載されており、「位置誤差を、前記目標位置でのトラック中心からのオフセットに応じて、一意に定める」「ゲインで補正する」、及び「位置決めするヘッドからの前記位置情報により検出した前記トラック中心を基準とし、前記ヘッドの位置をオフセットして、各オフセット位置で測定した前記ヘッドの感度分布」に基づいてヘッドの位置決めを行うことは、本願補正発明が前提とする技術事項にすぎない。
　
（ii）また、オフセットに応じて、一意に定めるゲインが「位置ゲイン」である点、すなわち、再生信号から得られた（すなわち補正前の）位置誤差信号をオフセット量に応じたゲインで補正することは、例えば、特開平５−２８２６３７号公報（以下、「周知例２」という。）の、
「所定のオフセット量（ＯＦＦＳＥＴ）を与えて、上記一対のサーボデータを読んで測定し、その値を用いて、変換係数（Ｇ）を求めておき、
上記一対のサーボデータから検出したオフトラック量に対し、上記変換係数（Ｇ）を用いて校正した値で、オフトラック補正を行う」（請求項１）、
「変換係数Ｇ（ゲイン）」（【００８７】）、
「変換係数（ゲイン）Ｇ（【０１１２】）」等の記載、
　特開平８−１７１５３号公報（以下、「周知例３」という。）の、
「少なくとも情報を再生すると共に感度の一部が均一性を有しないヘッドによって、トラック位置を識別するためのサーボ情報を記憶した少なくとも１つのサーボ領域を含む少なくとも１つのトラックを備えた情報記録用ディスクから前記サーボ情報を再生し、再生されたサーボ情報及び予め定めた
ゲイン
前記ヘッドの前記基準位置からのずれに対応する距離情報と、前記ゲイン情報との対応関係
「このように、
予め目標ＰＥＳ値に応じて最適なゲイン定数
等の記載があり、周知例２における「変換係数（ゲイン）」及び周知例３における「ゲイン情報」はいずれも本願補正発明の「位置ゲイン」に相当するといえるから、前記「位置ゲイン」は本件出願前に周知の事項にすぎないものであり、位置誤差を補正するためにオフセットに応じて、一意に定めるゲインを「位置ゲイン」によるものとすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（iii）さらに、本願補正発明において前記「位置ゲイン」について「目標位置の剰余に対応する」とした点は、本願明細書を参照すると目標位置から「ずれ量を計算する」ことを、単に周知のｍｏｄ関数により単位量（０．５トラック）以内の値に変換する算術的処理を行うことにすぎない（【００６３】段落）から、当業者が適宜になしうることである。
　
　以上のとおりであるから、結局、前記相違点は、周知例１ないし３に例示するような周知事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものである。
　また、上記相違点を総合的に検討しても本願補正発明の奏する効果は、引用例発明及び周知事項から当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２　［理由］　１．　ａ．」に、本件補正前の請求項４として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明の「位置ゲイン」について、「各オフセット位置で」測定したとの限定を削除し、また、「各位置ゲインの目標位置の剰余に対応する」との限定を削除するものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］　４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。