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　特願２００２−　７７４４９「スラスト動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６９４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成１９年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月１８日付けで明細書及び図面に対する手続補正がなされたものである。そして、平成１９年５月１８日付け手続補正に対し、当審において平成２０年８月１８日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、平成２０年９月８日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対して平成２０年１１月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書に対する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、平成２０年１１月１０日付けの手続補正によりその全文が補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載の以下のとおりのものと認める（以下、単に「本願発明」という。）。
　「軸体とこの軸体の一端に設けられたフランジ部とからなるシャフトと、上記シャフトが相対回転自在に嵌合され、一端が密閉された片側密閉ハウジングとを備え、上記ハウジングの密閉端側の上記フランジ部端面とこの端面に対向するハウジングの受け面の少なくとも一方には、密閉端側スラスト用動圧溝が形成され、かつ、上記ハウジングの開放端側の上記フランジ部端面とこの端面に対向するハウジングの受け面の少なくとも一方には、開放端側スラスト用動圧溝が形成され、上記開放端側スラスト用動圧溝より開放端側に位置する上記軸体の外周面とこの外周面に対向するハウジングの内周面の少なくとも一方には、ラジアル用動圧溝が形成されているとともに、これらシャフトとハウジングの相対回転により上記シャフトと上記ハウジングとの間の上記ラジアル用動圧溝から上記ハウジングの密閉端側の片側密閉空間の全体に充填された潤滑流体に発生する動圧によってスラスト方向の荷重を支えるスラスト動圧軸受において、上記密閉端側スラスト用動圧溝が、この動圧溝の径方向内端近傍で最大動圧を発生するポンプイン型に形成され、かつ、上記開放端側スラスト用動圧溝が、この動圧溝の径方向中央近傍で最大動圧を発生するヘリングボーン型に形成されているとともに、このヘリングボーン型スラスト用動圧溝における最大動圧を発生する径方向領域が、上記ポンプイン型スラスト用動圧溝の各径方向外端を結んだ仮想円より内径側であって、上記ヘリングボーン型スラスト用動圧溝の径方向中央よりも径方向内端側に形成されていることを特徴とするスラスト動圧軸受。」
　
３．刊行物に記載の事項及び発明
　これに対して、平成２０年９月８日付けで当審が通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２２１８９６号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭５９−１７０１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、「スピンドルユニット」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
イ．「〔第２実施例〕次に、この発明の第２実施例を図２に示す。この第２実施例は、図２(Ａ)に示すように、固定部としての基台１０と、この基台１０に向かい合わせに配置されている筒形状のハブ１３とを備えている。上記基台１０の略中央に形成された穴１０ａには、固定軸１１の一端１１ｂが嵌め込まれて固定されている。そして、上記固定軸１１の外周面１１ｃにはヘリングボーン状の動圧発生溝１１ｄ−１，１１ｄ−２が形成されている。また、上記固定軸１１の軸方向の他端側には、他端部１１ａがフランジ部１２から突き出すようにフランジ部１２が固定されている。さらに、上記固定軸１１の他端部１１ａは、上記ハブ１３の径方向の中央部１３ｂに形成された穴１３ｂ−１に挿入されるように配置される。そして、上記フランジ部１２の軸方向の他端側の面１２ａには、図２(Ｂ)に示すように、スパイラル形状の動圧発生溝１２ａ−１，１２ａ−１…が形成されている。 
 ・・・・・・ 
　一方、上記ハブ１３は、径方向の略中央に凹部１３ａが形成されており、この凹部１３ａにスリーブ１４が嵌合されて固定されている。このスリーブ１４の内周面１４ｂは、上記固定軸１１の外周面１１ｃに対向している。そして、このスリーブ１４の内周面１４ｂと、上記固定軸１１の外周面１１ｃに形成された動圧発生溝１１ｄ−１，１１ｄ−２とがラジアル動圧軸受部Ｒ２を構成している。 
　また、上記スリーブ１４の内側に位置する上記ハブ１３の凹部１３ａの中央部１３ｂの円環状の面１３ｂ−２は、上記固定軸１１の他端１１ａに固定されたフランジ部１２の面１２ａに対向している。この面１２ａと上記中央部１３ｂとが第１スラスト軸受部Ｓ２ー１を構成している。また、上記フランジ部１２の面１２ａの反対側(固定端側)の面１２ｂには、図２(Ｃ)に示すように、ヘリングボーン形状の動圧発生溝１２ｂ−１，１２ｂ−１…が形成されている。そして、このフランジ部１２の面１２ｂと、面１２ｂに対向するスリーブ１４の段面１４ａとが第２スラスト軸受部Ｓ２−２を構成している。」（段落【００２０】〜【００２３】、なお、「第１スラスト軸受部Ｓ２ー１」は、「第１スラスト軸受部Ｓ２−１」の誤記であると認めた。） 
　
　また、これらの記載を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　「筒形状のハブ１３と、固定軸１１と、固定軸１１の軸方向の他端側１１ａに、他端部１１ａが突き出すように固定されたフランジ部１２と、他端部１１ａが挿入されるハブ１３に形成された穴１３ｂ−１と、ハブ１３の凹部１３ａに固定されたスリーブ１４を有し、フランジ部１２の軸方向の他端側の面１２ａには、スパイラル形状の動圧発生溝１２ａ−１が形成され、この面１２ａとハブ１３の円環状の面１３ｂ−２は、第１スラスト軸受部Ｓ２−１を構成し、フランジ部１２の面１２ａの反対側の面１２ｂには、ヘリングボーン形状の動圧発生溝１２ｂ−１が形成され、面１２ｂと、面１２ｂに対向するスリーブ１４の段面１４ａとが第２スラスト軸受部Ｓ２−２を構成し、スリーブ１４の内周面１４ｂと、上記固定軸１１の外周面１１ｃに形成された動圧発生溝１１ｄ−１，１１ｄ−２とがラジアル動圧軸受部Ｒ２を構成しているスピンドルユニット。」 
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、「動圧型潤滑油式流体軸受装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 
 ロ．「ビデオシリンダーに用いられた従来の流体軸受装置を第１〜３図に示す。固定シリンダー１には鉄系材料からなるシャフト２が圧入され、シャフト２には回転ドラムとヘッド６が取付けられた銅系材料から成るスリーブ３が回転自在に取り付けられている。シャフト２の上端には、スラスト軸受６が固定され、スラスト軸受６を覆うようにスラスト受け８がスリーブ３にネジ止めされる。」（１ページ右欄９−１６行） 
 　 
 ハ．「また固定軸２２の先端面は、平坦、かつ直角に精度よく加工されており、その上にフランジ状のスラスト軸受２６が設けられスリーブ２３にネジ止めされ、スラスト受け部２８下面のスラスト軸受２６との対向面には第７図に示す、単列のスパイラルグルーブが、またスラスト軸受２６の下面でスリーブ２３の端面との対向面には第８図に示す複列のスパイラルグルーブがエッチング等により加工され、各グルーブ部に適量注油することによりスラスト方向流体軸受４０を構成し、前記回転ユニット２７を浮上させる。」（２ページ右下欄２０行−３ページ左上欄１１行） 
 　 
 ニ．「第７図（イ）に示すのは、スラスト受け部２８の下面に設けられた単列のスパイラルグルーブである。・・・・・・第７図（ロ）に示すのは圧力分布でありこれにより低温でも高温でも軸受支持力がほぼ同じであることがわかる。 
 　第８図（イ）に示すのはスラスト軸受２６の下面に設けられた複数のスパイラルグルーブであるが、回転時に最も圧力の高くなる部分にリング状の溝３８が設けられ、潤滑油が保蓄されている。」（４ページ左上欄５行−右上欄２行） 
　
４．対比
（１）一致点
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「固定軸１１」は、その機能ないし構造からみて、本願発明の「軸体」に相当するとともに、「固定軸１１の軸方向の他端側１１ａに、他端部１１ａが突き出すように固定されたフランジ部１２」は、「軸体の一端に設けられたフランジ部」に相当する。そして、このような「固定軸１１」及び「フランジ部１２」からなる刊行物１記載の構造は、本願発明の「シャフト」に相当することは明らかである。また、刊行物１記載の発明の「ハブ１３」及び「スリーブ１４」は、「固定軸１１」が相対回転自在に挿入され両者間にスラスト軸受ないしラジアル軸受が形成されるという点において、後述のとおり一端が密閉されているか否かという差異はあるものの、本願発明における「ハウジング」にひとまず相当する。
　次に、刊行物１記載の発明の「フランジ部１２の軸方向の他端側の面１２ａには、スパイラル形状の動圧発生溝１２ａ−１が形成され、この面１２ａとハブ１３の円環状の面１３ｂ−２は、第１スラスト軸受部Ｓ２−１を構成し、」は、フランジ部１２の上面である面１２ａとハブ１３との間に設けられた動圧発生溝１２ａ−１を有するスラスト軸受であるという意味において、本願発明の「ハウジングの密閉端側の上記フランジ部端面とこの端面に対向するハウジングの受け面の少なくとも一方には、密閉端側スラスト用動圧溝が形成され」にひとまず相当するとともに、同様に、「フランジ部１２の面１２ａの反対側の面１２ｂには、ヘリングボーン形状の動圧発生溝１２ｂ−１が形成され、面１２ｂと、面１２ｂに対向するスリーブ１４の段面１４ａとが第２スラスト軸受部Ｓ２−２を構成し」は、フランジ部１２の下面である面１２ｂとスリーブ１４との間に設けられたヘリングボーン型の動圧発生溝１２ｂ−１を有するスラスト軸受であるという意味において、「ハウジングの開放端側の上記フランジ部端面とこの端面に対向するハウジングの受け面の少なくとも一方には、開放端側スラスト用動圧溝が形成され」及び「開放端側スラスト用動圧溝が、この動圧溝の径方向中央近傍で最大動圧を発生するヘリングボーン型に形成されている」にひとまず相当する（なお、刊行物１記載の発明は、「ハブ１３」が密閉されていないため、「密閉端側」及び「開放端側」を有していないものであるが、対比の整理のため、上述のとおり「フランジ部１２」の上面側を「密閉端側」、同下面側を「開放端側」としてひとまず記載する。以下同様。）。また、刊行物１記載の発明における「スリーブ１４の内周面１４ｂと、上記固定軸１１の外周面１１ｃに形成された動圧発生溝１１ｄ−１，１１ｄ−２とがラジアル動圧軸受部Ｒ２を構成している」は、刊行物１の図２（Ａ）も合わせて参酌すれば、その機能ないし構造からみて、本願発明における「上記開放端側スラスト用動圧溝より開放端側に位置する上記軸体の外周面とこの外周面に対向するハウジングの内周面の少なくとも一方には、ラジアル用動圧溝が形成されている」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「面１２ａ」に形成された「スパイラル形状の動圧発生溝１２ａ−１」及び「面１２ｂ」に形成された「ヘリングボーン形状の動圧発生溝１２ｂ−１」の形状ないし大小関係について、刊行物１の図２（Ａ）ないし（Ｃ）を合わせみれば、「ヘリングボーン形状の動圧発生溝１２ｂ−１」が最大動圧を発生する部位、すなわち同動圧発生溝が屈曲している部位は、各「スパイラル形状の動圧発生溝１２ａ−１」の径方向外端を結んだ仮想円より内径側にあることは明らかであるから、この構造は、少なくとも本願発明における「ヘリングボーン型スラスト用動圧溝における最大動圧を発生する径方向領域が、密閉端側スラスト用動圧溝の各径方向外端を結んだ仮想円より内径側に形成されている」にひとまず相当する。
　そして、刊行物１記載の発明における「スピンドルユニット」は、スラスト用の動圧軸受とラジアル用の動圧軸受を有するというその基本的な構造の点において、本願発明における「スラスト動圧軸受」にひとまず相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、本願発明の表記にならえば、次の点で一致する。
 「軸体とこの軸体の一端に設けられたフランジ部とからなるシャフトと、上記シャフトが相対回転自在に嵌合されたハウジングとを備え、上記ハウジングの密閉端側の上記フランジ部端面とこの端面に対向するハウジングの受け面の少なくとも一方には、密閉端側スラスト用動圧溝が形成され、かつ、上記ハウジングの開放端側の上記フランジ部端面とこの端面に対向するハウジングの受け面の少なくとも一方には、開放端側スラスト用動圧溝が形成され、上記開放端側スラスト用動圧溝より開放端側に位置する上記軸体の外周面とこの外周面に対向するハウジングの内周面の少なくとも一方には、ラジアル用動圧溝が形成されたスラスト動圧軸受において、上記開放端側スラスト用動圧溝が、この動圧溝の径方向中央近傍で最大動圧を発生するヘリングボーン型に形成されているとともに、このヘリングボーン型スラスト用動圧溝における最大動圧を発生する径方向領域が、上記スラスト用動圧溝の各径方向外端を結んだ仮想円より内径側であるスラスト動圧軸受。」
　
（２）相違点
　一方、本願発明と刊行物１記載の発明とは、以下の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願発明では、「ハウジング」に関し、その「一端が密閉」されるとともに、密閉されている側である「密閉端側」及びそれに対する「開放端側」を有するものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、「固定軸１１」が「ハブ１３」から突き出すように固定されるものであって、「ハブ１３」の上面が密閉されていない点。
　　
ｂ）相違点２
　本願発明では、動圧を発生する潤滑流体が「上記シャフトと上記ハウジングとの間の上記ラジアル用動圧溝から上記ハウジングの密閉端側の片側密閉空間の全体に充填」されているのに対して、刊行物１記載の発明では、動圧を発生する流体が「第１スラスト軸受部Ｓ２−１」、「第２スラスト軸受部Ｓ２−２」及び「ラジアル動圧軸受部Ｒ２に存在していることは理解できるものの、「固定軸１１」と「ハブ１３」及び「スリーブ１４」との間の空間全体に充填されているか否かは、不明である点。
　
ｃ）相違点３
　本願発明では、「密閉端側スラスト用動圧溝」が「動圧溝の径方向内端近傍で最大動圧を発生するポンプイン型に形成」されているのに対して、刊行物１記載の発明における「フランジ部１２」の上面側である「面１２ａ」に形成される「第１スラスト軸受部Ｓ２−１」は、「スパイラル形状の動圧発生溝」であるのに止まり、ポンプイン型であるか否か不明である点。
　
ｄ）相違点４
　本願発明では、「ヘリングボーン型スラスト用動圧溝における最大動圧を発生する径方向領域」が「ヘリングボーン型スラスト用動圧溝の径方向中央よりも径方向内端側に形成」されているのに対して、刊行物１記載の発明における「ヘリングボーン形状の動圧発生溝１２ｂ−１」は、 そのような構成になっていない点。
　
５．相違点の判断
（１）相違点１について
　ハウジングの一端を密閉し片側密閉ハウジングとすることは、刊行物１の図４にも示されるように、このような動圧軸受の技術分野における周知技術であり、刊行物１記載の発明における「ハブ１３」においても一端を密閉するようにすることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　また、この相違点１に関し、上述４．（１）で述べたとおり、刊行物１記載の発明におけるフランジ部１２の上側面及び下側面を、本願発明における「密封端側」及び「開放端側」に相当するとしてひとまず整理して記載したものであるところ、「ハブ１３」の一端を密閉することが上述のとおり容易想到であることから、個別に検討するまでもなく、刊行物１記載の発明において「密封端側」及び「開放端側」を有することは、上述の判断と同時に結果として得られるものである。
　
（２）相違点２及び相違点４について
　相違点２に関し、刊行物１記載の発明のような動圧軸受の技術分野において、ハウジングとシャフトの間の空間全体に潤滑流体を充填することは、周知技術に過ぎず（例えば、特開昭５８−５０３２２号公報の第２図、特開平９−１８９３２９号公報の図１２、特開平１０−１９６６４３号公報の図１等参照）、同様に、相違点４に関し、ヘリングボーン型スラスト用動圧溝の最大動圧を発生する径方向領域を同溝の径方向中央よりも径方向内端側に形成することも、周知技術に過ぎない（例えば、特開平９−２２２１２１号公報の図３、特開２０００−３３７３６２号公報の図２、特開２００１−１７３６４５号公報の図３等参照。）
　そして、刊行物１記載の発明にこれら周知技術を寄せ集め、相違点２及び相違点４に係る本願発明の発明特定事項をることは、当業者にとって容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点３について
　刊行物２に関する上記摘記事項、及び第７図（イ）に記載される圧力分布からみて、そのスパイラル形状の動圧発生溝は、ポンプイン型であると理解できるものであるところ、刊行物１記載の発明におけるスパイラル形状のスラスト用動圧溝も、刊行物２に記載の事項と合わせみれば、その形状からみて「動圧溝の径方向内端近傍で最大動圧を発生するポンプイン型」と理解できるものである。そうすると、相違点３は、実質的な相違とはいえず、刊行物１記載の発明のスパイラル形状とされたスラスト用動圧溝は、相違点３に係る本願発明の構成を有するものであるということができる。また、仮にそのように理解できないとしても、刊行物１記載の発明のスパイラル形状であるスラスト用動圧溝に刊行物２に記載されたスパイラル形状の動圧発生溝の圧力分布に係る技術事項を適用し、相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、両者の技術分野ないし機能の共通性からみて、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明は、上述相違点１ないし４に係る発明特定事項によって、刊行物１記載の発明と比して予測できないような格別の効果を得ているといえるものでもない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載の技術事項及び周知技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶すべきものである。よって、結論のとおり審決する。