【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４６９１０号「カメラ一体型記録装置及びデータ記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４０５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成９年６月４日の出願であって、平成１８年４月３日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年６月９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年９月１１日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年１１月４日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされたが、回答書の提出はされなかった。
　
第２　平成１８年９月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年９月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「【請求項１】　カメラと、
　少なくともファイル管理情報が記録される第１の領域と、連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とを有する媒体に対して連続データを記録する記録手段と、
　上記カメラからの映像信号を含む連続データを入力する入力手段と、
　上記入力手段から入力された連続データが上記第３の領域へ記録される際に、該連続データの記録開始及び記録終了に係る位置情報を上記第２の領域へ書込む制御手段とを備え、
　上記記録手段は、一定のデータ量のブロックを単位として連続データを記録し、
　上記位置情報は、上記第３の領域に記録される連続データの記録開始ブロック及び記録終了ブロックアドレスであることを特徴とするカメラ一体型記録装置。
　【請求項２】　上記ファイル管理情報は、少なくともファイル配置表情報及び階層内容情報を含むことを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項３】　上記連続データが可変長映像音声信号の場合の最小ランダムアクセス単位をＧＯＰとし、該連続データの記録開始及び記録終了の位置情報を上記ＧＯＰを単位として管理することを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項４】　上記連続データを構成する単位データの始点を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項５】　ホストコンピュータに接続され、上記入力手段から該ホストコンピュータに入力を切り換える切換手段を有することを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項６】　上記媒体は、ハードディスクであることを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項７】　カメラと、媒体にデータを記録する記録手段と、上記カメラからの映像信号を含む連続データを入力する入力手段と、上記記録手段及び入力手段を制御する制御手段とを備えるカメラ一体型記録装置を用い、
　上記記録手段が、少なくともファイル管理情報が記録される第１の領域と、連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とを有する媒体に対して連続データを記録する工程と、
　上記制御手段が、上記入力手段から入力された連続データが上記第３の領域へ記録される際に、該連続データの記録開始及び記録終了に係る位置情報を上記第２の領域へ書込む工程とを有し、
　上記記録手段は、一定のデータ量のブロックを単位として連続データを記録し、上記位置情報は、上記第３の領域に記録される連続データの記録開始ブロック及び記録終了ブロックアドレスであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項８】　上記ファイル管理情報は、少なくともファイル配置表情報及び階層内容情報を含むことを特徴とする請求項７記載のデータ記録方法。
　【請求項９】　上記連続データが可変長映像音声信号の場合の最小ランダムアクセス単位をＧＯＰとし、該連続データの記録開始及び記録終了の位置情報を上記ＧＯＰを単位として管理することを特徴とする請求項７記載のデータ記録方法。
　【請求項１０】　上記連続データを構成する単位データの始点を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項７記載のデータ記録方法。
　【請求項１１】　ホストコンピュータに接続され、上記入力手段から該ホストコンピュータに入力を切り換える切換手段を有することを特徴とする請求項７記載のデータ記録方法。
　【請求項１２】　上記媒体は、ハードディスクであることを特徴とする請求項７記載のデータ記録方法。」
　
　とあったものを、
　
「【請求項１】　カメラと、
　少なくともファイル管理情報が記録される第１の領域と、連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とを有する媒体に対して連続データを記録する記録手段と、
　上記カメラからの映像信号を含む連続データを入力する入力手段と、
　
ホストコンピュータに接続され、上記入力手段から該ホストコンピュータに入力を切り換える切換手段と、
　上記入力手段から入力された連続データが上記第３の領域へ記録される際に、該連続データの記録開始及び記録終了に係る位置情報を上記第２の領域へ書込む制御手段とを備え、
　
上記切換手段は、ホストコンピュータに接続されたことが検出されたとき該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続されていないとき上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給し、
　上記記録手段は、一定のデータ量のブロックを単位として連続データを記録し、
　上記位置情報は、上記第３の領域に記録される連続データの記録開始ブロック及び記録終了ブロックアドレスであることを特徴とするカメラ一体型記録装置。
　【請求項２】　上記ファイル管理情報は、少なくともファイル配置表情報及び階層内容情報を含むことを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項３】　上記連続データが可変長映像音声信号の場合の最小ランダムアクセス単位をＧＯＰとし、該連続データの記録開始及び記録終了の位置情報を上記ＧＯＰを単位として管理することを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項４】　上記連続データを構成する単位データの始点を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項５】　上記媒体は、ハードディスクであることを特徴とする請求項１記載のカメラ一体型記録装置。
　【請求項６】　カメラと、媒体にデータを記録する記録手段と、上記カメラからの映像信号を含む連続データを入力する入力手段と、
ホストコンピュータに接続され上記入力手段から該ホストコンピュータに入力を切り換える切換手段と、
　上記記録手段が、少なくともファイル管理情報が記録される第１の領域と、連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とを有する媒体に対して連続データを記録する工程と、
　上記制御手段が、上記入力手段から入力された連続データが上記第３の領域へ記録される際に、該連続データの記録開始及び記録終了に係る位置情報を上記第２の領域へ書込む工程とを有し、
　
上記切換手段は、ホストコンピュータに接続されたことが検出されたとき該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続されていないとき上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給し、
　上記記録手段は、一定のデータ量のブロックを単位として連続データを記録し、上記位置情報は、上記第３の領域に記録される連続データの記録開始ブロック及び記録終了ブロックアドレスであることを特徴とするデータ記録方法。
　【請求項７】　上記ファイル管理情報は、少なくともファイル配置表情報及び階層内容情報を含むことを特徴とする請求項
６
　【請求項８】　上記連続データが可変長映像音声信号の場合の最小ランダムアクセス単位をＧＯＰとし、該連続データの記録開始及び記録終了の位置情報を上記ＧＯＰを単位として管理することを特徴とする請求項
６
　【請求項９】　上記連続データを構成する単位データの始点を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項
６
　【請求項１０】　上記媒体は、ハードディスクであることを特徴とする請求項
６
　
　と、本件補正前の請求項５、請求項１１を削除し、本件補正前の請求項１、請求項７に上記削除した各請求項の構成要件を追加するとともに、追加された「切換手段」が「ホストコンピュータに接続されたことが検出されたとき該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続されていないとき上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給」する点で限定し、請求項１乃至１０に項番整理するものである。
　
　すると、本件補正後の請求項１についてみれば本件補正前の請求項１を補正して「ホストコンピュータに接続され、上記入力手段から該ホストコンピュータに入力を切り換える切換手段」を付加するとともに、「切換手段」が「ホストコンピュータに接続されたことが検出されたとき該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続されていないとき上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給」すると限定するものとなるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２４２９４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の記録再生システムの一実施例を示した構成図である。
２４は動画像データを記録再生することが可能な記録再生装置であり、例えば磁気ディスク装置（ＨＤＤ）が使用されている。記録再生装置２４は、動画像データの記録、再生を行うドライブ部のほかに詳しく後述するように動画像データを圧縮、伸張する動画像処理ブロックと、記録再生装置２４とコンピュータ２３または動画像処理ブロックの接続を切り換えるための切換ブロックを含んでいる。２５はビデオ・カメラ（ビデオ・イン、ビデオ・アウト端子を持つ）を示している。
８は動画像ビデオ信号を記録するためのビデオ・インの信号線、
これらのビデオ・インの信号線８、ビデオ・アウトの信号線１５によってビデオ・カメラ２５と記録再生装置２４内の動画像処理ブロックが接続されている。
【００１５】図２は記録再生装置２４を示したブロック図である。なお、
図２では動画像データを記録、再生するドライブ部の構成については省略しており、これについては前述のように例えば周知の磁気ディスク装置（ＨＤＤ）が用いられている。
動画像処理ブロック２２も切換ブロック７を介して記録再生装置２４のドライブ部に接続されている
切換ブロック７の切換動作によって記録再生装置２４のドライブ部とコンピュータ２３または動画像処理ブロック２２の接続が切り換えられるように構成されている。
【００１６】
切換ブロック７は、動画像処理ブロック２２と記録再生装置２４の間でデータの記録再生を制御するためのＳＰＣ（ＳＣＳＩプロトコル・コントローラ）３．記録再生装置２４とコンピュータ２３あるいは動画像処理ブロック２２のどちらを接続するかを選択するスイッチ回路５からなっている。
【００１７】動画像処理ブロック２２は、前述のように動画像データを圧縮、伸張するためのデータ処理ブロックである。
動画像処理ブロック２２内の８はビデオ・カメラ等の機器からくるＮＴＳＣ信号、９はＮＴＳＣ信号を２値化して各８ビットに量子化したＲ、Ｇ、Ｂ成分を生成するＲＧＢデジタル変換回路、１０は画像圧縮処理をするフレーム・データを蓄えるフレーム・メモリである。
　
（２）「【００１９】次に、上記実施例の具体的な動作について説明する。まず、動画像の記録動作について説明する。
動画像を記録する場合は、スイッチ回路５により動画像処理ブロック２２のＳＣＳＩバス４を選択し、動画像処理ブロック２２と記録再生装置（ＨＤＤ）２４をＳＣＳＩバス４で直結する。
【００２０】
そして、記録再生を開始／終了するスイッチが押され、記録再生の開始を指示する信号２１が送られると、タイミング制御回路１８が動作を開始し、そのタイミング信号に従ってＮＴＳＣビデオ信号８をＲＧＢデジタル変換回路９に取り込み、ＲＧＢデジタル変換回路９内でビデオ信号をＲＧＢ各８ビットに量子化し、そのデータをフレーム・バッファ１０に書き込む。一定量書き込むと、ＪＰＥＧ圧縮回路１１によりデータを圧縮し、その結果をバッファ・メモリ１６に書き込む。この量をＣＰＵ１９が監視しており、ある一定量に蓄積し始めたら、すでに求めておいた記録できる最大容量の書き込みを行なうコマンドを記録再生装置２４に対して発行し、記録再生装置２４ではそのコマンドに従ってデータの書き込みを行なう。
【００２１】
図３はそのデータの書き込みを行なう場合の制御動作を示したフローチャートである。このデータの書き込みの制御は動画像処理ブロック２２内のＣＰＵ１９の管理のもとにＳＰＣ３を通して行なわれる
本実施例では記録再生装置２４で記録する場合、コンピュータ２３と記録再生装置２４を切り離し、動画像処理ブロック２２と記録再生装置２４を接続しているので、記録再生装置２４をコンピュータ２３の管理下ではなく、動画像処理ブロック２２の管理下に置くことができる。
【００２２】また、書き込みデータをモニタしたい場合は、バッファ・メモリ１６に溜まった記録データをＪＰＥＧ伸張回路１２にも送り、伸張した結果をフレーム・バッファ１３に書き込み、順次そのデータをＲＧＢアナログ変換回路１４に送り、ビデオ信号に変換してビデオ機器２５に送ることモニタできる。記録できる最大容量の書き込みを行なった場合は、そこで終了し、
途中で記録再生を開始／終了するスイッチが押されてそのスイッチからの信号２１によって終了する場合は強制的に終了する。その場合は、記録し終わった容量を求めておく。そして、データの記録開始／終了アドレスを示すデータを記録再生装置２４の所定領域に書き込んで記録動作を終了する。
　
（３）「【００２７】更に、
コンピュータ２３上で作成された動画像データを記録再生装置２４に記録再生する場合は、切換ブロック７内のスイッチ回路５によりコンピュータ２３側のＳＣＳＩバス１を選択し、コンピュータ２３と記録再生装置２４をＳＣＳＩバス１で直結する。そして、コンピュータ２３で作成された動画像データを専用プログラムを用いて記録再生装置２４のフォーマットに変換して記録する。
　
　ビデオカメラによる撮影動作を想定すると、コンピュータを切り離してビデオカメラと磁気ディスクからなるシステムとして把握することができるのは自明である。この点も踏まえて、上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「ビデオ・カメラと磁気ディスク装置とからなる記録再生システムであって、
磁気ディスク装置は、動画像データの記録、再生を行うドライブ部と、動画像データを圧縮、伸張する動画像処理ブロックと、磁気ディスク装置とコンピュータまたは動画像処理ブロックの接続を切り換えるための切換ブロックを含み、
動画像ビデオ信号を記録するためのビデオ・インの信号線によってビデオ・カメラと磁気ディスク装置内の動画像処理ブロックが接続され、
動画像処理ブロックも切換ブロックを介して磁気ディスク装置のドライブ部に接続され、
動画像を記録する場合は、切換ブロックにより、コンピュータと磁気ディスク装置を切り離し、動画像処理ブロックと磁気ディスク装置を直結し、ビデオ・カメラ等の機器からくる信号を磁気ディスク装置で書き込み、記録し終わったら、動画像データの記録開始／終了アドレスを示すデータを磁気ディスク装置の所定領域に書き込んで記録動作を終了し、
コンピュータ上で作成された動画像データを磁気ディスク装置に記録する場合は、切換ブロックにより、コンピュータと磁気ディスク装置を直結し、コンピュータで作成された動画像データを磁気ディスク装置に記録する
ビデオ・カメラと磁気ディスク装置とからなる記録再生システム。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平６−２３６３１３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（４）「【００１７】
【実施例】図２は本発明の第１実施例の構成図を示す。
図２に示す音声信号記録再生装置は、音声信号処理手段１１、制御手段１２であるＣＰＵ２２、記録手段１３であるハードディスク２３を備える。
　
（５）「【００２５】
一連の入力音声信号に対応するディジタル音声データは、ＤＡＤファイルとして、ハードディスク２３のＤＡＤファイル領域３７に記録される。
ＤＡＤファイルの読み書きに用いるディレクトリ情報、ファイル管理テーブルであるＦＡＴが、それぞれ、ハードディスクのディレクトリ情報領域３５、ＦＡＴ領域３４に記録される。
【００２６】
１つのＤＡＤファイルは、ハードディスク２３のいくつかのクラスタの集まりで構成される。
【００２７】
音声信号記録再生装置において、録音を行うと、録音した音声信号に対応したＤＡＤファイル、ＦＡＴのクラスタチェインデータ、ディレクトリ情報が作成される。また、録音した音声信号を再生するための再生手順ファイル３９が再生手順ファイル領域３６に作成される。再生手順ファイル３９はそれぞれのＤＡＤファイルに対応して作成され、再生手順ファイル群として記録される。
【００２８】
再生手順ファイル３９には、対応するＤＡＤファイルのＤＡＤファイル名、ＤＡＤファイル中の再生を開始するクラスタの番号である再生開始クラスタ番号、ＤＡＤファイルの再生開始クラスタの先頭から再生開始位置までのオフセット（バイト数）、再生データ長（バイト数）等が記録される。
　
（６）「【００６６】次のステップ２０５〜ステップ２０９では、
上記読み出し開始位置から再生データ長分のデータを読み出し、ＤＳＰ２５に供給して音声信号を再生する。
　
３．対比
（ａ）刊行物発明の「ビデオ・カメラ」は、本願補正発明の「カメラ」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「磁気ディスク装置」は、「動画像データ」が記録されるもので「動画像データ」は連続データであるから、本願補正発明の「連続データが記録される第３の領域」に相当する領域を備えるとともに、「所定領域」に「動画像データの記録開始／終了アドレス」が書き込まれるから、「少なくとも連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とを有する」点で、本願補正発明の「媒体」と共通する。
（ｃ）刊行物発明の「動画像データの記録、再生を行うドライブ部」は、「少なくとも連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とを有する媒体に対して連続データを記録する」点で、本願補正発明の「記録手段」と共通する。
（ｄ）刊行物発明は「動画像ビデオ信号を記録するためのビデオ・インの信号線によってビデオ・カメラと磁気ディスク装置」「が接続され」ており、磁気ディスク装置のビデオ・インの信号線が接続される機能手段は、ビデオ・カメラからの動画像データが入力されるから、本願補正発明の「上記カメラからの映像信号を含む連続データを入力する入力手段」に相当する。
（ｅ）刊行物発明の「コンピュータ」は、本願補正発明の「ホストコンピュータ」に相当する。
（ｆ）刊行物発明の「動画像処理ブロック」は、ビデオ・カメラからの動画像データが入力され、「切換ブロックを介して磁気ディスク装置のドライブ部に接続され」るものであるから、刊行物発明の「磁気ディスク装置とコンピュータまたは動画像処理ブロックの接続を切り換えるための切換ブロック」は、コンピュータに接続され、ビデオ・カメラからの動画像データとコンピュータからの入力を切り換えるものであって、本願補正発明の「ホストコンピュータに接続され、上記入力手段から該ホストコンピュータに入力を切り換える切換手段」に相当する。
（ｇ）刊行物発明は、「ビデオ・カメラ等の機器からくる信号を磁気ディスク装置で書き込み、記録し終わったら、動画像データの記録開始／終了アドレスを示すデータを磁気ディスク装置の所定領域に書き込」むもので、ビデオ・カメラ等の機器からくる信号は連続データである動画像データであるから、本願補正発明の「上記入力手段から入力された連続データが上記第３の領域へ記録される際に、該連続データの記録開始及び記録終了に係る位置情報を上記第２の領域へ書込む制御手段」に相当する機能手段を備えている。
（ｈ）刊行物発明は「ビデオ・カメラ等の機器からくる信号を磁気ディスク装置で書き込」むもので、ビデオ・カメラ等の機器からくる信号は連続データである動画像データであり、動画像データが記録される領域は連続データが記録される領域であるから「上記入力手段から入力された連続データが上記第３の領域へ記録され」る点で、本願補正発明と共通する。
（ｉ）刊行物発明の「切換ブロック」は、「コンピュータと磁気ディスク装置を直結し、コンピュータで作成された動画像データを磁気ディスク装置に記録」し、「コンピュータと磁気ディスク装置を切り離し、動画像処理ブロックと磁気ディスク装置を直結し、ビデオ・カメラ等の機器からくる信号を磁気ディスク装置で書き」むもので、「ホストコンピュータに接続して該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続しないで上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給する」点で、本願補正発明の「切換手段」と共通する。
（ｊ）刊行物発明の「ビデオ・カメラと記録再生装置とからなる記録再生システム」は、少なくとも「カメラ」と「記録装置」とを含む点で、本願補正発明のカメラ一体型記録装置と共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「カメラと、
　少なくとも連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とを有する媒体に対して連続データを記録する記録手段と、
　上記カメラからの映像信号を含む連続データを入力する入力手段と、
　ホストコンピュータに接続され、上記入力手段から該ホストコンピュータに入力を切り換える切換手段と、
　上記入力手段から入力された連続データが上記第３の領域へ記録される際に、該連続データの記録開始及び記録終了に係る位置情報を上記第２の領域へ書込む制御手段とを備え、
　上記切換手段は、ホストコンピュータに接続（して）該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続（し）ない（で）上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給（する）カメラ（と）記録装置（とからなるシステム）。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明の「媒体」が「少なくともファイル管理情報が記録される第１の領域と、連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とを有する媒体」であるのに対して、刊行物発明では「媒体」が「ファイル管理情報が記録される第１の領域を有する」点について特定されていない点。
　
（請求項２）
　本願補正発明の「切換手段」が「ホストコンピュータに接続されたことが検出されたとき該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続されていないとき上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給」するのに対して、刊行物発明の「切換ブロック」による切換が「接続が検出されたとき」、「接続されていないとき」と特定されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明が「記録手段」が「一定のデータ量のブロックを単位として連続データを記録し」と特定されるのに対して、刊行物発明ではそのような特定のされていない点。
  
（相違点４）
　本願補正発明の「位置情報」が「上記第３の領域に記録される連続データの記録開始ブロック及び記録終了ブロックアドレスである」のに対して、刊行物発明では「位置情報」のアドレスが「ブロックアドレス」であると特定されていない点。
  
（相違点５）
　本願補補正発明が「カメラ一体型記録装置」であるのに対して、刊行物発明では、「カメラ」と「記録装置」とからなるシステムである点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、音声データを記録するハードディスクが、ファイル管理情報が記録される領域と、音声データの再生位置を記録する領域と、連続データである音声データが記録される領域とを備えることが記載されている。そして、刊行物２は、連続データをハードディスクに記録するための技術である点で刊行物発明と共通するものである。
　したがって、刊行物発明においても、連続データである動画像データを記録するハードディスクとして、連続データの位置情報が記録される第２の領域と、連続データが記録される第３の領域とともに、ファイル管理情報が記録される第１の領域を設けることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　コンピュータの接続が検出されたとき、コンピュータからのデータをハードディスクに供給し、接続されていないとき、カメラからのデータをハードディスクに供給することは周知技術（例えば、特開平８−２２８３２１号公報の段落【００１５】、【００２２】〜【００２４】等参照）であって、刊行物発明においても、「切換ブロック」による切り換えを「ホストコンピュータに接続されたことが検出されたとき該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続されていないとき上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給」する構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３、４について）
　ハードディスクに、データを記録する際に、一定のデータ量であるクラスタを単位として、データの記録を行い、クラスタのアドレス（クラスタ番号）でファイルを指定することは周知（例えば、刊行物２、特開平８−１９５０３１号公報等参照）であって、刊行物発明においても、磁気ディスクに動画像データを記録する際に、クラスタを単位として記録を行うことは当業者が容易に想到しうることである。そして、クラスタを単位として動画像データの記録を行えば、「位置情報」についても、クラスタのアドレスとすることも適宜なしうる程度のことである。
　
（相違点５について）
　カメラ一体型の記録装置は周知（例えば、特開平９−６５１８９号公報の段落【０００９】及び図２、特開平９−１８７７８号公報の段落【００２７】−【００２８】及び図５等参照）であって、刊行物発明においても、ビデオ・カメラと磁気ディスク装置とを一体として、カメラ一体型記録装置とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物及び周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１２に係る発明は、平成１８年６月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「ホストコンピュータに接続され、上記入力手段から該ホストコンピュータに入力を切り換える切換手段」を削除するとともに、「切換手段」が「ホストコンピュータに接続されたことが検出されたとき該ホストコンピュータからのデータを上記記録手段に供給し、上記ホストコンピュータに接続されていないとき上記入力手段からの連続データを上記記録手段に供給」するとの限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。