【事件の表示】
　特願２００４−　９９１４０「表示制御装置及び表示システム及びＴＶ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１８１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月４日にされた出願（特願２００３−１０１６５５号）に基づく優先権を主張して平成１６年３月３０日にされた特許出願（特願２００４−９９１４０号）であって、平成１８年８月２５日付け（発送日：同年８月２９日）で拒絶査定がなされたところ、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年８月２４日付け、及び、平成１８年４月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　表示領域上に複数の画面を表示できる表示装置を制御するための表示制御装置であって、
　複数の入力装置から入力されたコマンドに応じて、前記表示装置を制御する表示制御回路を有しており、
　該表示制御回路は、前記複数の入力装置のうちの所定の入力装置から入力された所定のコマンドに応じて、
　他の入力装置によって制御される画面領域が設定されている場合には、前記表示装置の電源をＯＦＦにせずに前記所定の入力装置によって制御されている画面領域の削除を行い、他の入力装置によって制御される画面領域が設定されていない場合には前記表示装置の電源をＯＦＦにするように前記表示装置を制御するものである表示制御装置。」
　
第３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−９４９００号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
１　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は一つのディスプレイ上に表示された複数の画面を複数の視聴者が視聴する場合の画面表示方法に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来テレビジョン番組等を視聴する場合は、ディスプレイ上には一つの番組が表示され、その一つの番組を一人もしくは複数人で視聴するといった形態が一般的であった。最近では、ディスプレイ上に子画面を有するような、複数の番組が表示されるディスプレイも登場してきており、同時に複数の番組を視聴するという視聴形態も可能となってきた。
【０００３】近年テレビジョンディスプレイやコンピュータディスプレイ等の表示装置は大画面化してきており、今後液晶やＰＤＰ等の薄型ディスプレイの登場により、さらに大画面化することが予測される。１００インチ程度のディスプレイが家庭内に導入されると、これまでのように単一の番組を大画面で視聴するといった形態や、複数の番組を一人で視聴するといった形態のみならず、複数人が複数の番組を別々に視聴するといった視聴形態も登場してくるものと思われる。」
　
２　「【００１８】【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、本発明の実施の形態１による画像表示方法について、図面を参照しながら説明する。図１は本実施の形態１による画像表示方法の動作フローを示すフローチャート図である。本実施の形態１による画像表示方法においては、１つのディスプレイに対して複数個のリモコンが用意されており、視聴者は各自の専用のリモコンを用いてディスプレイの操作を行う。図１は一つのリモコンの電源オンから電源オフまでのフローであり、一つのリモコンの電源がオンされることにより動作が開始される（ステップＳ１００）。リモコンの電源が入れられると、ステップＳ１０１でリモコンの位置（視聴位置）が計測される。リモコン位置の検出方法は、例えば赤外線リモコンを用いる場合、ディスプレイの前面に指向性の高い受光部を水平方向に複数設け、最も光量の多い受光部の位置をリモコンの位置とすればよい。ステップＳ１０１で視聴者の位置が検出されると、その視聴者の位置に応じて画面表示がなされる（ステップＳ１０２）。
【００１９】図２は本実施の形態１による画像表示方法における画面の表示動作を説明するための図であり、図２において２００はディスプレイ、２１０，２２０，２３０，２４０は視聴者、２１１，２２１，２３１，２４１は、それぞれ視聴者２１０，２２０，２３０，２４０が視聴している画面である。図２(a)に示す状態で、視聴者２１０がリモコンの電源を押すと、視聴者２１０の位置が検出される。視聴者２１０は、ディスプレイ２００のほぼ中央付近に位置するので、画面２１１がディスプレイ２００のほぼ中央に表示される。画面のサイズについては、図２(a)のように任意設定可能であり、図２(b)で示されるように、全画面モードにしてもよい。
【００２０】この状態で、図１のステップＳ１０３からステップＳ１０４では、チャンネル切替がある毎に視聴者の位置を検出し、視聴者の位置に変化がある場合のみ画面表示位置を視聴者の視聴位置に応じて変化する。図２(a)において、視聴者２１０が実線の位置から破線の位置へ移動したとする。そして、移動時もしくは移動後に何らかのリモコン操作を行った場合に、画面２１１は実線の位置から破線の位置へと移動する。
【００２１】次に、複数の視聴者が視聴する場合について述べる。視聴者が２人になった場合、画面のサイズがあらかじめ設定されたサイズとすると、図２(c)に示すように、視聴者の位置に応じてそれぞれの画面が表示される。垂直方向の表示位置は、あらかじめ決められた上下２段の位置としてもよいし、画面サイズを犠牲にして横一列に画面を表示してもよい。また図２(d)に示すように、視聴者の位置情報は、２１０が２２０の左側に存在するという相対的な位置情報のみを用いて、全画面を２分割して表示してもよい。
【００２２】複数人視聴の場合、すなわちリモコンが複数操作された場合、図１のフローにおけるステップＳ１０３のリモコン操作は、他のリモコンの操作の有無も含まれる。すなわち、自分が視聴している画面の位置は、自分がリモコンを操作したとき以外に、他視聴者が電源をオンしたり、チャンネルを切り替える等の操作をした場合でも変化する。
【００２３】視聴者が、３人、４人となった場合も同様で、それぞれ図２(e)〜(h)のように画面が表示される。また、例えば図２(e)において、視聴者２２０と２３０の位置が入れ替わった場合でも、リモコン操作をすれば、画面２２１と画面２３１との場所が入れ替わり、それぞれの視聴者のほぼ正面に画面が表示される。
【００２４】このように、本実施の形態１による画像表示方法では、視聴者の視聴位置に応じてその視聴者が視聴している画面の表示位置を変更するようにしたから、視聴人数が増えた場合、また視聴者の位置が変化した場合でも、ほぼ良好な画面位置で視聴することができるような画面表示を実現できる。」
　
３　「【００４０】図９は本実施の形態４による画像表示方法の動作フローを示すフローチャート図である。本実施の形態４による画像表示方法における表示処理動作は、新しい画面が開かれたときに開始される（ステップＳ９００）。ステップＳ９０１ではその画面の視聴者数が検出される。各視聴者はそれぞれリモコン等を所持しており、ディスプレイ上に新規に画面を開くこともできるし、また既存の画面から視聴したい画面を選択することができる。これらのリモコンの操作により、その画面を視聴している視聴者数がステップＳ９０１で検出される。
【００４１】そして視聴者数の変化がある場合、ステップＳ９０３で他画面のサイズおよび視聴者数を検出し、当該画面のサイズを決定してステップＳ９０４で当該画面サイズを、他画面へ通知する。ステップＳ９０２で視聴者数の変化がない場合は、他画面からのサイズ変更通知の有無が判断される。変更通知があれば、変更通知を出力した画面のサイズが大きくなることにより自画面とオーバーラップしないかどうかのチェックが行われ、オーバーラップする場合には、ステップＳ９０７で自画面の縮小が行われる。ステップＳ９０８は終了判定のステップであり、電源がオフされるとステップＳ９０９で終了処理される。」
　
４　図面の図１には、ステップＳ１０７に「終了？」のステップが描かれ、「Ｙ」のときには、ステップＳ１０８の「ＥＮＤ」のステップに進むように、フローチャートが描かれている。
　
５　図面の図２（ａ），（ｂ）には、１人の視聴者２１０に対し１つの画面２１１がディスプレイ２００に表示されることが、図２（ｃ），（ｄ）には、２人の視聴者２１０，２２０に対し２つの画面２１１、２２１がディスプレイ２００に表示されることが、図２（ｅ），（ｆ）には、３人の視聴者２１０，２２０，２３０に対し３つの画面２１１、２２１，２３１がディスプレイ２００に表示されることが、図２（ｇ），（ｈ）には、４人の視聴者２１０，２２０，２３０，２４０に対し４つの画面２１１、２２１，２３１，２４１がディスプレイ２００に表示されることが、それぞれ描かれている。（当審注：図２（ｄ）の右側の画面の符号「２１１」は、「２２１」の誤記であり、図２（ｆ）の上の画面の符号「２１０」は、「２１１」の誤記であり、図２（ｇ）の左上の画面の符号「２１１」は、「２４１」の誤記であると認められる。）
　そして、摘記事項１の段落【０００３】の記載からみて、ディスプレイ２００は、表示装置におけるものであることは明らかである。
　
６　図面の図９には、ステップＳ９０８に「終了？」のステップが描かれ、「Ｙ」のときには、ステップＳ９０９の「ＥＮＤ」のステップに進むように、フローチャートが描かれている。
　
　上記摘記事項１ないし３及び図面の記載から、引用例には、以下の事項が記載されているものと認められる。
　
（１）図面の図２（ｃ）ないし（ｈ）には、表示装置における「ディスプレイ２００上に複数の画面２１１，２２１，２３１，２４１を表示する」ことが記載されている。
（２）摘記事項２の段落【００１８】には、「各自の専用のリモコンによりディスプレイの操作が行われる」ことが記載されている。
（３）摘記事項１の段落【００１９】ないし【００２３】、並びに、図面の図２（ａ）ないし（ｈ）には、「１人または複数の視聴者２１０，２２０，２３０，２４０が視聴する場合には、視聴者の人数と同じ数の画面２１１，２２１，２３１，２４１が表示される」ことが記載されている。
（４）摘記事項２の段落【００１８】の「図１は一つのリモコンの電源オンから電源オフまでのフローであり」との記載から、図１に描かれたフローチャートにおいて、ステップＳ１０７の「終了？」で、「Ｙ」が選択され、ステップＳ１０８の「ＥＮＤ」に進んだときが、一つのリモコンの電源オフに対応していることが明らかである。そして、引用例には、ステップＳ１０７及びステップＳ１０８についての具体的説明はないが、リモコンの電源オフがされたときに、何らかの処理を行うことは技術常識であり、また、引用例の図面の図９には、ステップＳ９０８の「終了？」で「Ｙ」を選択したときにステップＳ９０９の「ＥＮＤ」に進むように、図１のＳ１０８及びＳ１０９と同様のフローが描かれるとともに、上記摘記事項３の段落【００４１】には、「ステップＳ９０８は終了判定のステップであり、電源がオフされるとステップＳ９０９で終了処理される。」と記載されていることから、同様にして、図１の一つのリモコンが電源オフされたときのステップＳ１０８の「ＥＮＤ」に進んだときの処理として、何らかの「終了処理」を行うことは、引用例に記載されているに等しい事項である。
　
　そうすると、上記摘記事項１ないし３及び図面の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ディスプレイ２００上に複数の画面２１１，２２１，２３１，２４１を表示する表示装置であって、
　各自の専用のリモコンによりディスプレイの操作が行われ、
　１人または複数の視聴者２１０，２２０，２３０，２４０が視聴する場合には、視聴者の人数と同じ数の画面２１１，２２１，２３１，２４１が表示され、
　一つのリモコンが電源オフされると終了処理される表示装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「ディスプレイ２００上」及び「複数の画面２１１，２２１，２３１，２４１」が、本願発明の「表示領域上」及び「複数の画面」に相当する。また、引用発明の「ディスプレイ２００上に複数の画面２１１，２２１，２３１，２４１を表示する表示装置」は、複数の画面を表示するために、本願発明の「表示装置を制御するための表示制御装置」に相当する構成を有していることが明らかである。
２　引用発明の「各自の専用のリモコン」及び「ディスプレイの操作が行われ」は、本願発明の「複数の入力装置」及び「表示装置を制御する」に相当する。また、上記１で記載したように、引用発明は、本願発明の「表示装置を制御するための表示制御装置」に相当する構成を有していることが明らかであるから、「表示制御装置」における具体的回路構造としての「表示制御回路」についても有していることが明らかである。そして、その「表示制御回路」に着目すれば、引用発明は、各自の専門のリモコンがディスプレイの操作を行うための制御信号を表示制御回路に与え、その制御信号に応じて、表示制御回路がディスプレイの操作を行うものであるということができる。
　したがって、引用発明の「各自の専用のリモコンによりディスプレイの操作が行われ」は、本願発明の「複数の入力装置から入力されたコマンドに応じて、前記表示装置を制御する」に相当し、引用発明は、本願発明の「表示制御回路」に相当する構成を有していることが明らかである。
３　引用発明の「一つのリモコン」は、本願発明の「前記複数の入力装置のうちの所定の入力装置」に相当する。そして、上記２で記載したのと同様にして、１つのリモコンが電源オフされると、表示装置を制御する表示制御回路に制御信号が与えられて、電源オフに対応する処理がなされることとなるから、引用発明の「一つのリモコンが電源オフされると」は、本願発明において、表示制御回路に、前記複数の入力装置のうちの所定の入力装置から所定のコマンドを入力することに相当することとなる。さらに、本願発明の「画面領域の削除」は、画面領域を終了させる処理であり、本願発明の「前記表示装置の電源をＯＦＦにする」は、表示装置を終了させる処理であるといえるから、引用発明の「終了処理される」と、本願発明の「他の入力装置によって制御される画面領域が設定されている場合には、前記表示装置の電源をＯＦＦにせずに前記所定の入力装置によって制御されている画面領域の削除を行い、他の入力装置によって制御される画面領域が設定されていない場合には前記表示装置の電源をＯＦＦにするように前記表示装置を制御する」とは、「終了に関する処理をする」点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
（一致点）
　「表示領域上に複数の画面を表示できる表示装置を制御するための表示制御装置であって、
　複数の入力装置から入力されたコマンドに応じて、前記表示装置を制御する表示制御回路を有しており、
　該表示制御回路は、前記複数の入力装置のうちの所定の入力装置から入力された所定のコマンドに応じて、
　終了に関する処理をする表示制御装置。」
　
（相違点）
　「終了に関する処理」が、本願発明では、「他の入力装置によって制御される画面領域が設定されている場合には、前記表示装置の電源をＯＦＦにせずに前記所定の入力装置によって制御されている画面領域の削除を行い、他の入力装置によって制御される画面領域が設定されていない場合には前記表示装置の電源をＯＦＦにするように前記表示装置を制御するものである」のに対し、引用発明では、どのような処理が行われるのかが不明である点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の段落【００２２】には、「複数人視聴の場合、すなわちリモコンが複数操作された場合、図１のフローにおけるステップＳ１０３のリモコン操作は、他のリモコンの操作の有無も含まれる。すなわち、自分が視聴している画面の位置は、自分がリモコンを操作したとき以外に、他視聴者が電源をオンしたり、チャンネルを切り替える等の操作をした場合でも変化する。」（摘記事項２）と記載され、段落【００２３】には、「視聴者が、３人、４人となった場合も同様で、それぞれ図２（ｅ）〜（ｈ）のように画面が表示される。」（摘記事項２）と、また、段落【００２４】には、「視聴人数が増えた場合、・・・した場合でも、ほぼ良好な画面位置で視聴することができるような画面表示を実現できる。」（摘記事項２）と記載されている。そして、図面の図２（ａ），（ｂ）には、１人の視聴者に対して１つの画面が、図２（ｃ），（ｄ）には、２人の視聴者に対して２つの画面が、図２（ｅ），（ｆ）には、３人の視聴者に対して３つの画面が、図２（ｇ），（ｈ）には、４人の視聴者に対して４つの画面がディスプレイ２００に表示されるように描かれている。そうすると、引用例の上記段落【００２２】ないし【００２４】の記載及び図面の図２の記載から、他のリモコンの操作として、他の視聴者が電源をオンしたときに、視聴者の人数と画面の数が同数となるように、表示する画面の数を増やす処理を行うことが読みとれる。
　引用例には、他視聴者がリモコンの電源オフをしたときの処理については記載されていないが、他視聴者がリモコンの電源オフをしたときには、視聴者の人数が１人減るのであるから、他視聴者が電源をオンしたときとは逆の処理を行うこと、すなわち、図２（ｇ），（ｈ）の状態から、図２（ｅ），（ｆ）の状態に、図２（ｅ），（ｆ）の状態から、図２（ｃ），（ｄ）状態に、さらには、図２（ｃ），（ｄ）の状態から、図２（ａ），（ｂ）の状態へと、表示する画面の数を視聴者の人数に応じて減少させる処理を行うことに格別の困難はない。そして、表示する画面の数を視聴者の人数に応じて減少させることは、減少する視聴者の画面を削除することにほかならない。
　また、このようにして、視聴者の人数が減少していったときに、最終的には、図２（ａ），（ｂ）のように１人の視聴者に対して１つの画面が表示される状態となるところ、この状態は、１つの画面を１人の視聴者が視聴するという表示装置を視聴するときの通常の一般的な使用状態であって、このような状態において、視聴者がリモコンの電源オフの操作をしたときには、終了処理として、表示装置の電源を切るという通常の終了処理を行うことは、格別の創作能力を要するものではない。
　してみれば、引用発明において、一つのリモコンが電源オフされるときの終了処理として、それぞれの場合における最適な終了処理を選択することにより、複数の視聴者に対して複数の画面が表示されていたときには、視聴者が減少することにより、減少した視聴者の画面の削除を行うこととし、最終的に、１人の視聴者が視聴してディスプレイに１つの画面のみが表示されていたときには、電源を切るという通常の終了処理を行うこととして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。