【事件の表示】
　特願２００３−２７２５１８号「サイドエアバッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−２９０７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件出願は、平成１５年　７月　９日の出願であって、平成２０年　１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年　２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年　３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年　３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年　３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　平成２０年　３月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　車両のボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わったとき、車室内のシートに着座している乗員とボディサイド部との間にてバッグ本体が展開するサイドエアバッグにおいて、
　前記バッグ本体による前記乗員の受止め時に、前記バッグ本体の展開初期の内圧を確保するとともに、前記乗員に作用する反力が低減するように前記バッグ本体における所定の膨張空間の内圧を低減する圧力調整手段を設け、その圧力調整手段は、前記バッグ本体における所定の膨張空間の内部のガスが外部へ向かって通過する隙間が形成されるように、前記バッグ本体の対向する基布間を縫合ピッチ４〜９ｍｍで縫着することにより縫着部を形成するとともに、この縫着部において縫製糸である上糸と下糸との各絡み合い部間に通路を形成し
、前記バッグ本体の内部空間を主膨張室と副膨張室とに区画し、前記副膨張室を、前記通路を通過した前記主膨張室の内部のガスにより膨張するように構成するとともに、前記副膨張室を、前記主膨張室に対して車両前方側の斜め上部に配置した
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「バッグ本体」の構成に対して「バッグ本体の内部空間を主膨張室と副膨張室とに区画し、副膨張室を、通路を通過した主膨張室の内部のガスにより膨張するように構成するとともに、副膨張室を、主膨張室に対して車両前方側の斜め上部に配置した」という限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．　引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２８０８５３号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平９−３２３６０４号公報（以下「刊行物２」という。）には、それぞれ次の技術的事項が記載されている。
　
（１）　刊行物１の記載内容  
　（ア）　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の側面衝突に対してエアバッグを展開して乗員を保護する側突用エアバッグ装置において、前記乗員の腕をはね上げないようにした側突用エアバッグ装置に関する。」
　
　（イ）　「【０００４】従来の乗員保護装置（特開平９−１０４３１９）は、図１３に示すように衝撃を検知した際に、シートに配設された着座センサＣが着座を検知し、ドアトリムに配設された肘掛検知センサＨが肘を掛けていることを検知しない時は、ドアに配設された第１エアバッグ装置ＦＢを作動させ、前記肘掛検知センサＨが肘を掛けていることを検知した時は、座席の側部に設けられ着座する乗員の脇下位置から前方へ向かって膨張する第２エアバッグ装置ＳＢを作動させるものであった。」
　
　（ウ）　「【００４６】（第３実施例）本第３実施例の側突用エアバッグ装置は、図６に示されるように前記エアバッグ袋体が、車両の前後方向に第１および第２の展開領域１１、１２に分割され、前記乗員の腕より後側の前記第１の展開領域１１が、下方から上方に展開するとともに、前記乗員の腕に当接する前側の前記第２の展開領域１２が、後方から前方へ展開するように構成されているものである。
【００４７】前記第１の隔壁１３は、エアバッグ袋体１０の上縁面１０１の上端付近から斜め下方へ延在するように配設され、前記エアバッグ袋体１０を気体注入部からの気体の流れの上流側の前記第１の展開領域１１と下流側の前記第２の展開領域１２に分割する。」
　
　（エ）　「【００５５】（第４実施例）本第４実施例の側突用エアバッグ装置は、図７に示されるように前記第３実施例における前記隔壁１３に形成した小孔を、多数に変更した点が相違点であり、以下相違点を中心に説明する。
【００５６】また前記第１の隔壁１３は、その上下方向の略中央部の乗員の腕（図７中ハッチングを施した円で示す）の後方に位置する部位だけでなく上下にさらに２個ずつ前記第１の展開領域１１と前記第２の展開領域１２とを連通接続する小孔１３３を多数形成して、前記第１の展開領域１１内に気体が充満すると前記多数の小孔１３３から気体が前記第２の展開領域１２に流入すると同時に、前記多数の小孔１３３に近接する隔壁が破断して連通面積を大きくするようにして、前記第２の展開領域１２内への気体の充満時間を短くするように構成されている。
【００５７】上記構成より成る本第４実施例の側突用エアバッグ装置は、側突時に前記エアバッグ本体１０の前記第１の展開領域１１が、始め乗員の腰部側面を後方の下方から上方へ向かって上下方向に膨張展開する。
【００５８】前記第１の展開領域１１に気体が充満し気圧が上昇すると、充満した気体が、前記第１の隔壁１３の乗員の腕（図７中ハッチングを施した円で示す）の後方に位置する前記小孔１３３および上下の多数の前記小孔１３３から前記第２の展開領域１２の前記腕の後方から前方へ流入すると同時に、該気体の激しい流入によって前記多数の小孔１３３に近接する前記隔壁１３が破断して連通面積を大きくし（図６中破断線で示した矢符で示す）、前記気体が前記第２の展開領域１２内に直ちに充満され、前記第２の展開領域１２の膨張展開が行われる。
【００５９】上記作用を奏する第４実施例の側突用エアバッグ装置は、前記第３実施例の効果に加え、前記第１の展開領域１１内に充満した気体が、前記第１の隔壁１３の乗員の腕の後方に位置する前記小孔１３３だけでなく上下の前記小孔１３３から前記第２の展開領域１２の全体に対して前記腕の後方から前方へ流入するので、エアバッグ進展縁面は後部が高く前部が低い傾斜形状を保持して一様に膨張展開し、腕を前方へ移動させるので、前記エアバッグ袋体の前方への展開時に乗員の腕に上方の力を低減するようにして、腕を撥ね上げることがないようにするという効果を奏する。」
　
　ここで、上記記載事項（ア）〜（エ）及び第４〜７図及び第１３図に記載された事項から次の（ａ）〜（ｄ）が明らかである。
　
　（ａ）　記載事項（ア）、（イ）及び第１３図の記載内容から、刊行物１に記載された従来の「乗員保護装置」が、「車両の側面衝突時に、衝撃を検知した際に、車室内のシートに着座する乗員とドアとの間にて第１エアバッグ装置ＦＢ又は第２エアバッグ装置ＳＢを展開する側突用エアバッグ装置」であること。
　
　（ｂ）　記載事項（ウ）、（エ）及び第６、７図の記載内容から、刊行物１に記載された「側突用エアバッグ装置」が、「エアバッグ袋体１０の内部空間を、第１の隔壁１３によって第１の展開領域１１と第２の展開領域１２とに分割」した構成を備えていること。
　
　（ｃ）　記載事項（エ）及び第７図の記載内容から、刊行物１に記載された「側突用エアバッグ装置」が、「第２の展開領域１２を、第１の隔壁１３に形成した小孔１３３を通過した第１展開領域１１の内部の気体により膨張する」構成を備えていること。
　
　（ｄ）　記載事項（エ）及び第７図の記載内容から、刊行物１に記載された「側突用エアバッグ装置」が、「第２の展開領域１２を、第１の展開領域１１に対して車両前方側の斜め上部に配置した」構成を備えていること。
　
　すると、刊行物１の第４実施例（第７図）に着目すれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　「エアバッグ袋体１０の内部空間を、第１の隔壁１３によって第１の展開領域１１と第２の展開領域１２とに分割し、
　第２の展開領域１２を、第１の隔壁１３に形成した小孔１３３を通過した第１展開領域１１の内部の気体により膨張するよう構成するとともに、
　第２の展開領域１２を、第１の展開領域１１に対して車両前方側の斜め上部に配置した側突用エアバッグ。」
　
（２）　刊行物２の記載内容  
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、衝突衝撃を感知すると燃焼ガスを発生するインフレータから供給される高圧ガスによって展開膨張して乗員を拘束するエアバッグに関するものである。」
　
　（イ）　「【０００２】
【従来の技術】衝突衝撃を感知するとインフレータが燃焼ガスを発生し、この高圧ガスによってエアバッグを瞬時に展開膨張させ、これによって乗員の移動を拘束するようにした乗員拘束装置が知られている。これに用いられるエアバッグは、膨張時に適度な柔軟性をもって乗員の身体を拘束し、かつ乗員を逆方向へ跳ね返さないようにするために、インフレータが発生する高圧ガスの一部を適度に排出して内圧の上昇・下降特性を適正化するようにしている（特公平４−１７８１１号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような乗員拘束装置用エアバッグにおいては、従来、高圧ガスを排出する排気口を、エアバッグをなす基布に所定形状の孔を切り抜いて形成するようにしていた。このため、孔を開設する工程に加えて、この孔の周縁部に補強布を縫着するといった工程を要することから、製造工程が煩雑化して製造コストが増大するといった不都合があった。」
　
　（ウ）　「【００１３】図４乃至図８は、本発明に基づくエアバッグ１の変形形態を示している。図４に示すものは、図３に示したのと同様に、所定寸法に渡る非縫合部分が排気口４をなすようになっているが、この排気口４の部分は、縫合用糸５による縫目の外側が、この縫目に両端部が重なるように、所定寸法に渡って引張強度の小さい破断糸６で縫合されている。これにより、膨張の初期は排気口４が閉じているが、エアバッグ１の内圧が所定値以上に上昇すると、この破断糸６が自然に破断して排気口４が開くようになるので、エアバッグ１の展開時に高圧ガスが必要以上に排出せず、内圧不足となることが防止される。」
　
　（エ）　「【００２０】このように、エアバッグが展開膨張するのに応じて基布の周縁部に排気口が開口する構造としては、断続的に縫合したり、あるいは縫目ピッチを部分的に大きくしたりすることで簡単に得ることができる。すなわち、基布の周縁部を断続的に縫合すると、基布の周縁部の縫合された部分が互いに結合して気密状態を保持する一方で、非縫合部分がエアバッグの展開膨張に応じて拡開し、高圧ガスを排出する排気口となる。また、縫目ピッチを部分的に大きくすると、この縫目ピッチが大きくなった部分が、エアバッグの展開膨張に応じて拡開して排気口となる。このようにして、排気口を極めて簡単に形成することができ、製造工数を削減する上で大きな効果がある。
【００２１】その上、多数の排気口を比較的簡単に形成できるので、各排気口の開口面積を小さくし、膨張時のエアバッグの形状変化に対する排気口の開口面積の変化の影響を小さくすることができ、安定した排気特性を得ることができる。
【００２２】さらに、内圧で破断可能な糸を用いて排気口の部分を縫合しておけば、エアバッグの展開時に高圧ガスが過剰に排出するのを防止し得る。」
　
　ここで、上記記載事項（ア）〜（エ）、及び第１〜８図に記載された事項から次のことが明らかである。
　
　・記載事項（ア）〜（エ）及び第１図の記載内容から、刊行物２に記載された「乗員拘束装置用エアバッグ」が、「エアバッグ１が所定の膨張空間を有する」構成を備えていること。
　
　・記載事項（エ）に記載の「縫目ピッチを部分的に大きく」した縫合部分が奏する作用・効果は、記載事項（イ）に記載されているような従来技術に係る作用・効果を前提としたものであるから、刊行物２に記載された「乗員拘束装置用エアバッグ」が、「エアバッグ１による乗員の受止め時に、エアバッグ１の展開初期の内圧を確保するとともに、乗員に作用する反力が低減するようエアバッグ１における所定の内圧を低減する、縫い目ピッチを部分的に大きくした縫合部分」を備えていること。
　
　・記載事項（エ）から、刊行物２に記載された「乗員拘束装置用エアバッグ」が、「縫目ピッチを部分的に大きくした縫合部分は、エアバッグ１における所定の膨張空間の内部の高圧ガスが外部へ向かって通過する排気口が形成される」構成を備えていること。
　
　・記載事項（エ）から、刊行物２に記載された「乗員拘束装置用エアバッグ」が、「エアバッグ１の対向する基布２・３間を部分的に大きい縫合ピッチで縫着する縫合用糸５を備えたエアバッグ１」を備えていること。
　
　・したがって、上記刊行物２には次の技術事項が記載されていると認められる。
　「エアバッグ１による乗員の受止め時に、エアバッグ１の展開初期の内圧を確保するとともに、乗員に作用する反力が低減するようにエアバッグ１における所定の膨張空間の内圧を低減する、縫目ピッチを部分的に大きくした縫合部分を設け、その縫合部分は、エアバッグ１における所定の膨張空間の内部の高圧ガスが外部へ向かって通過する排気口が形成されるように、エアバッグ１の対向する基布２・３間を部分的に大きい縫合ピッチで縫着する縫合用糸５を備えたエアバッグ１。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明における「側突用エアバッグ装置」は、本願補正発明における「サイドエアバッグ」に相当するものである。以下同様に、「エアバッグ袋体１０」は「バッグ本体」に、「第１の展開領域」は「主膨張室」に、「第２の展開領域」は「副膨張室」に、「小孔１３３」は「通路」に、「気体」は「ガス」にそれぞれ相当する。
　
　・引用発明の「エアバッグ袋体１０の内部空間を、第１の隔壁１３によって第１の展開領域１１と第２の展開領域１２とに分割し、」は、本願補正発明の「バッグ本体の内部空間を主膨張室と副膨張室とに区画し、」に相当する。
　
　・引用発明の「第２の展開領域１２を、第１の隔壁１３に形成した小孔１３３を通過した第１展開領域１１の内部の気体により膨張するよう構成する」とは、本願補正発明の「副膨張室を、通路を通過した主膨張室の内部のガスにより膨張するように構成する」に相当する。
　
　・引用発明の「第２の展開領域１２を、第１の展開領域１１に対して車両前方側の斜め上部に配置した」構成は、本願補正発明の「副膨張室を、主膨張室に対して車両前方側の斜め上部に配置した」構成に相当している。
　
（２）　両発明の一致点  
　「バッグ本体の内部空間を主膨張室と副膨張室とに区画し、副膨張室を、通路を通過した主膨張室の内部のガスにより膨張するように構成するとともに、副膨張室を、主膨張室に対して車両前方側の斜め上部に配置したサイドエアバッグ。」
　
（３）　両発明の相違点  
　（ア）　「サイドエアバッグ」の展開条件およびその展開構成として、本願補正発明のものが、「車両のボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わったとき、車室内のシートに着座している乗員とボディサイド部との間にてバッグ本体が展開するサイドエアバッグ」であるのに対して、引用発明のものは、「サイドエアバッグ」の配置構成が明らかでなく、また、「サイドエアバッグ」の展開条件は「車両の側面衝突時」であって、側面衝突による「衝撃」の度合いに関しては明らかでない点。
　
　（イ）　「圧力調整手段」について、本願補正発明では、「バッグ本体による乗員の受止め時に、バッグ本体の展開初期の内圧を確保するとともに、乗員に作用する反力が低減するようにバッグ本体における所定の膨張空間の内圧を低減する圧力調整手段を設け、その圧力調整手段は、バッグ本体における所定の膨張空間の内部のガスが外部へ向かって通過する隙間が形成されるように、バッグ本体の対向する基布間を縫合ピッチ４〜９ｍｍで縫着することにより縫着部を形成するとともに、この縫着部において縫製糸である上糸と下糸との各絡み合い部間に通路を形成」しているのに対して、引用発明では「圧力調整手段」は特段存在していない点。
　
４．　容易推考性の検討  
（１）　上記相違点（ア）について
　サイドエアバッグの展開条件及びその展開構成として、車両のボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わったとき、車室内のシートに着座している乗員とボディサイド部との間にてバッグ本体が展開するサイドエアバッグは当業者において従来より周知の展開条件および展開構成であると認められる（刊行物１の記載事項（イ）、及び記載事項（イ）において提示された特開平９−１０４３１９号公報；衝撃検知センサ１５、段落【００１３】〜【００１５】等参照）。
　
　したがって、引用発明において、サイドエアバッグの配置構成および展開条件として、上記従来周知の配置構成および展開条件を適用し、本願補正発明の上記相違点（ア）に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（２）　上記相違点（イ）について
　上記「２．（２）」において示した通り、刊行物２には、エアバッグ１による乗員の受止め時に、エアバッグ１の展開初期の内圧を確保するとともに、乗員に作用する反力が低減するようにエアバッグ１における所定の膨張空間の内圧を低減する、縫い目ピッチを部分的に大きくした縫合部分を設け、その縫合部分は、エアバッグ１における所定の膨張空間の内部の高圧ガスが外部へ向かって通過する排気口が形成されるように、エアバッグ１の対向する基布２・３間を部分的に大きい縫合ピッチで縫着する縫合用糸５を備えたエアバッグ１が記載されている。
　
　引用発明における第１の隔壁１３、及び上記刊行物２に記載の縫い目ピッチを部分的に大きくした部分は、共に、特定の展開領域に対し外方側を区画するものであるから、引用発明において、第１の展開領域１１の外方側を区画する第１の隔壁１３に対して、上記刊行物２に記載の、縫い目ピッチを部分的に大きくした縫合部分を適用することにより、本願補正発明における圧力調整手段を形成することは当業者が容易になし得たことと認められる。なお、前記刊行物２に記載の縫目ピッチの寸法を４〜９ｍｍとすることは、エアバッグの内部の圧力調整の程度に応じて当業者が適宜設定し得た設計的な数値限定に過ぎない。
　
　さらに、エアバッグにおける基布同士の縫合を、上糸と下糸からなる縫合糸の各絡み合い部によって形成することは当業者において従来周知（必要であれば、特開平１０−５９１０５号公報；第３、４図面等参照、特開平１０−１６６９７８号公報；第２図面等参照、特開平８−８９６８０号公報；段落【０００２】、【０００３】、第４図面等参照）であるから、前記刊行物２に記載の縫目ピッチを、上糸と下糸との各絡み合いで構成することも当業者が適宜設定し得た構成であると認められる。
　
　したがって、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び上記周知技術に基づいて、本願補正発明の上記相違点（イ）に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（３）　まとめ
　本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び上記各周知技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものというべきであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。  
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年　３月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２８日付けで手続補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
　「車両のボディサイド部に所定値以上の衝撃が加わったとき、車室内のシートに着座している乗員とボディサイド部との間にてバッグ本体が展開するサイドエアバッグにおいて、
　前記バッグ本体による前記乗員の受止め時に、前記バッグ本体の展開初期の内圧を確保するとともに、前記乗員に作用する反力が低減するように前記バッグ本体における所定の膨張空間の内圧を低減する圧力調整手段を設け、その圧力調整手段は、前記バッグ本体における所定の膨張空間の内部のガスが外部へ向かって通過する隙間が形成されるように、前記バッグ本体の対向する基布間を縫合ピッチ４〜９ｍｍで縫着することにより縫着部を形成するとともに、この縫着部において縫製糸である上糸と下糸との各絡み合い部間に通路を形成したことを特徴とするサイドエアバッグ。」
　
２．　引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。  
　
３．　対比・判断  
　本願発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
４．　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。