【事件の表示】
　特願２０００−３７０５２４「焦電型赤外線検知素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３５３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年１２月５日（優先権主張　平成１１年１２月１７日）にされた特許出願（２０００年特許願第３７０５２４号。以下「本件出願」という。）につき、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定（発送日：同年６月１２日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年７月１１日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
 第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１〜請求項６に係る発明は、平成１８年１２月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
「【請求項１】  焦電体基板の表裏両面に導電パターンを対向させて赤外線感受部を形成し、かつ前記赤外線感受部の周囲に貫通スリットを設けた構造の焦電型赤外線検知素子において、前記貫通スリットによって囲まれた赤外線感受部が単分域化され、少なくとも前記貫通スリットの先端部近傍が、多分域化されていることを特徴とする焦電型赤外線検知素子。」 
 　　　　　　　　　　　　 
 第３　引用刊行物の記載 
　（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（特開平１０−２７９３号公報、以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。） 
　（３Ａ−１）「【請求項１】
焦電体基板の表、裏面に上、下一組の電極を形成して受光部となし
上記受光部は、その前三方向を取り囲むくり抜き孔によっ
た構造としている焦電型赤外線検知素子。
・・・
【請求項５】請求項１から４のいずれかに記載の焦電型赤外線検知素子において、上記くり抜き孔は、上記焦電体基板の一部で片持ち支持された上記受光部の基部にくびれを形成する形状にしていることを特徴とする焦電型赤外線検知素子。
【請求項６】請求項５において、上記
受光部を取り囲むくり抜き孔
【請求項７】請求項５において、上記くり抜き孔は、その両終端において、そのくり抜き孔の孔幅よりも大きい直径の円形の逃がし孔部を付加した形状にしている焦電型赤外線検知素子。」 
　（３Ａ−２）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような焦電型赤外線検知素子は、非常に薄い薄片からなる焦電体基板を導電性接着剤を用いて、その両端を回路基板上に固着した構造になっているため、赤外線が入射されないときでも、焦電体基板に温度変化が加わると、焦電体基板、導電性接着剤、回路基板の支持台などの線膨張率の違いにより、図２５に矢印で示したように、圧縮または引っ張りのストレスが加わる。
【００１０】そして、このときに焦電体基板に加えられる圧縮または引っ張りのストレスは、焦電体基板、電極などの欠陥部や、ダイシング等による切断時に発生したチッピング、マイクロクラック部などに応力を集中させ、これが原因となって不要な電荷を発生し、このとき受光部はポップコンノイズと称される突発的なノイズを出力するなどの問題が指摘されている。」 
　（３Ａ−３）「【００２４】　また、
くり抜き孔の形状としては
受光部の三方を取り囲んで
【００２５】
【発明の実施の形態】以下に、添付図を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について、詳細に説明する。       
（焦電型基板の実施例） 図１〜図６は、くり抜き孔を形成した焦電型基板の基本構造を示す図である。
【００２６】図１は請求項１，２に対応した実施例Ａを示すもので、焦電体基板１には、一対の受光部３，３が形成され、これらの受光部３の各々は、前三方向より取り囲むようにしてコ字状に形成されたくり抜き孔２によって、焦電体基板１で片持ち支持された構造になっている。赤外線検知素子としては、いわゆるシングルタイプを構成している。
【００２７】図では、くり抜き孔２と受光部３との配置関係のみを示し、一対の受光部３３はプラス、マイナスに分極させているが、実際の焦電体基板では、図１６や図１７に示したように、受光部３，３の表、裏には電極が形成されるとともに、その焦電体基板の両端には出力端子が形成され、これらは導電パターンで結線される。そして、このようにして形成された焦電体基板は、後述するように、ＦＥＴや高抵抗などの回路部品を実装させた回路基板との熱的アイソレーションを確保するため、基板の両端部のみを回路基板の支持部に導電性接着剤で固着し橋渡状態に支持される。
【００２８】焦電型基板１に形成する受光部３の数は、必要に応じて増大させることもでき、その場合には、図１８〜図２１に示したように、焦電体基板１の表、裏面に形成される導電パターン５を種々変更させれば、複数の受光部３を直列、並列、あるいは直並列に接続することができ、高抵抗素子ＲとＦＥＴとの組合によって種々のタイプの赤外線検知素子が製造できる。
【００２９】なお、これらの図の（ａ）は焦電体基板１上における受光部３とくり抜き孔２の配置を示すもの、（ｂ），（ｃ）は焦電体基板１上における表面，裏面の導電パターン５を示すもの、（ｄ）は赤外線検知素子の電気的な等価回路図を示しており、４は出力端子で、この部分が回路基板の支持部に導電性接着剤で固着される。」
　（３Ａ−４）「【００４９】一般に、焦電体基板においては、温度変化によって発生する圧縮または引っ張りのストレスがポップコンノイズの原因となっていることが解っている。そこで、本出願人は、有限要素法を用いたシミュレーションと、ヒートサイクル試験を何度も繰り返した結果、ポップコンノイズは、大きな応力が広い範囲で発生すると、その影響により発生しやすくなることを確認している。
【００５０】ところが、このような実験を繰り返し行っているうち、温度変化だけでなく、焦電体基板が回路基板上の支持部に固着支持される場合にズレや誤差などがあれば、それによって、焦電体基板にはねじれ方向のストレスが生じやすくなり、そのときに生じる応力集中によって、蓄積された電荷が放出されてホップコンノイズを発生することも判明した。」 
　（３Ａ−５）「【００５１】これらの事実をもとにして、実験例１において示したくり抜き孔を形成したサンプルに、更に回路実装時の誤差やズレなどの要素を加えて、有限要素解析を行ったところ、誤差やズレなどがある条件下では、くり抜き孔の両終端部に大きな応力集中が生じることを知見し、その部分に孔部を形成すれば、このような応力集中も有効に吸収できることも同時に知得した。」 
　（３Ａ−６）「【００５７】また、応力の分布について見ても、くり抜き孔を形成しただけのものでは、応力の大きな部分が、コの字形状のくり抜き孔の両先端部に集中しているが、これに比べて、焦電体基板Ｃでは、受光部より外方に後退し緩和され、更に焦電体基板Ｄでは、コの字形状のくり抜き孔の先端部に集中した大きな応力の分布は見られず、くり抜き孔の両終端部に見られる応力分布は、大きさの平均値にして、およそ５０％以上低減するという飛躍的な効果を得ている。」
　（３Ａ−７）図１７、図２０には
焦電体基板１の表、裏面に導電パターン５を対向させて受光部３を形成する
 　 
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−７）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
　「焦電体基板の表、裏面に上、下一組の電極を形成して受光部となし、上記受光部は、三方向をくり抜き孔によって取り囲まれた構造としている焦電型赤外線検知素子」 
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
 　　　　　　　　　　　　
  （３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張の日前に頒布された引用文献（特開昭６４−６１６１８号公報、以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　（３Ｂ−１）「２．特許請求の範囲
　感受電極部を分極処理した事を特徴とする焦電素子。」（１頁左下欄４〜６行） 
　（３Ｂ−２）「従来は、感受素子を構成する強誘電性材料の全体を活性化する為に、分極処理を施した為に焦電機能を必要としない部分から圧電作用などの副作用が生じて、
温度の変化に伴って
焦電素子に応力が加わり、雑信号が発生し
　（３Ｂ−３）「感受電極面以外の部分に対する分極処理を抑制して
圧電効果等の副作用を抑制する
　（３Ｂ−４）「これ等の問題点を解消する為に、本発明では焦電性の感受電極の部分以外の分極面を最小限に抑制する為に、未分極処理の薄板上に所定の感受電極を設けた後、分極処理を行なった。」（１頁右下欄１６行〜１９行） 
　　　　　　　　　　　
 第４　対比・判断  
 （４−１）本願発明と引用発明とを対比する。  
 （i）　引用発明の「受光部」は焦電型赤外線検知素子を構成することから、引用発明の「受光部」が本願発明の「赤外線感受部」に相当する。
　そして、上記引用刊行物Ａの（３Ａ−７）には、「焦電体基板１の表、裏面に導電パターン５を対向させて受光部３を形成す」ることが記載されていることから、引用発明の「受光部」は本願発明の「赤外線感受部」と同様に「焦電体基板の表裏両面に導電パターンを対向させ」て「形成」されているものである。 
 （ii）引用発明の焦電型赤外線検知素子は、受光部が、三方向をくり抜き孔によって取り囲まれた構造であることから、引用発明の「くり抜き孔」は本願発明の「貫通スリット」に相当し、本願発明の「貫通スリット」と同様に「赤外線感受部の周囲に」「設け」られたものである。
  　　　　　 
 　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
 「焦電体基板の表裏両面に導電パターンを対向させて赤外線感受部を形成し、かつ前記赤外線感受部の周囲に貫通スリットを設けた構造の焦電型赤外線検知素子」
　である点で一致し、次の相違点（ア）で相違している。
　　　　　　　　
 ・相違点（ア） 
　本願発明では「貫通スリットによって囲まれた赤外線感受部が単分域化され、少なくとも前記貫通スリットの先端部近傍が、多分域化されている」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
   　　 
 （４−２）当審の判断 
　上記相違点（ア）について判断する。
　焦電素子において、温度変化により加わる応力によって生ずる焦電機能を有する電極以外からの圧電作用等の副作用による雑信号を抑制するために、感受電極部のみを分極することが上記引用刊行物Ｂに記載されている。　
　そして、「分極処理」とは、本願の明細書段落【００１２】にも説明されているように「単分域化処理」と同義であり、分極処理がなされている部分は「単分域化」され、分極処理がなされていない部分は「多分域化」のままの状態であると認められるから、引用刊行物Ｂに記載された上記焦電素子は、感受電極部分のみが分極処理すなわち「単分域化」され、その他の部分は未分極処理すなわち「多分域化」のまま残されているものと認められる。
　他方、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）には、焦電体基板に温度変化が加わると、焦電体基板、導電性接着剤、回路基板の支持台などの線膨張率の違いにより圧縮または引っ張りのストレスが加わり、これが原因となって不要な電荷を発生し、このとき受光部はポップコンノイズと称される突発的なノイズを出力するという問題点が記載されており、この線膨張率の違いにより生ずる圧縮または引っ張りのストレスは、温度変化により加わる応力であることは自明な事項であり、さらに、引用発明の焦電型赤外線検知素子も上記引用刊行物Ｂに記載された発明もともに焦電素子である点で共通するものであることから、引用発明の焦電型赤外線検知素子においても上記引用刊行物Ｂに記載された発明と同様に、温度変化により加わる応力によって生ずる焦電機能を有する電極以外からの圧電作用等の副作用による雑信号を抑制するために、三方向をくり抜き孔によって取り囲まれた受光部を形成する電極部のみを分極処理して、本願発明のごとく「貫通スリットによって囲まれた赤外線感受部が単分域化」することは当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、上記のごとく引用発明において三方向をくり抜き孔によって取り囲まれた受光部を形成する電極部のみを分極処理することは、くり抜き孔の先端部近傍については分極処理されず、多分域化の状態のままであることを意味することは明らかであり、本願発明と同様に「貫通スリットの先端部近傍が、多分域化されている」ものである。さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−５）には「誤差やズレなどがある条件下では、くり抜き孔の両終端部に大きな応力集中が生じることを知見し、その部分に孔部を形成すれば、このような応力集中も有効に吸収できる」ことが記載されていることから、引用発明において、少なくとも、大きな応力が集中するくり抜き孔の両終端部近傍を分極処理しないで、多分域化の状態すれば、応力集中を有効に吸収できることは当業者が容易に想到し得るものである。
　　　　　　　
　なお、請求人は請求の理由において、「何れの従来技術においても、ポップコーンノイズの主要な原因系である圧電性に起因するもの及び焦電性に起因するもの、さらには両者の交互作用要因によるものを同時に解決できず、劇的に大きな効果は得るに至っていなかったものであります。ここで、圧電性に起因するものと焦電性に起因するものの交互作用要因とは、本発明者らによる実験・検討の結果ポップコーンノイズの主要な要因と結論するに至ったもので、外部環境温度変化によって発生した焦電性の蓄積不良電荷による高電圧が過大なものでなかったとしても、同時に発生する焦電体基板、外部回路基板および両者を固着する接着剤との間の熱膨張差による応力や、外部からの機械的振動などが、かかる不良電荷蓄積箇所に印加されたときの圧電的作用が、瞬時に該不良電荷の蓄積または放電を助長する様な、即ちトリガー的な役割（圧電的トリガー作用）を果たし、近傍の導電パターンや外部回路基板、またはこれらを収納する金属ケースなどへの放電へ繋がり、ポップコーンノイズとして出力されるものであります。」として、圧電的トリガー作用によるポップコーンノイズを劇的に抑制できるという本願発明の作用効果は刊行物１、２の開示から予測できるものではないと主張している（４頁２３〜４０行）。
　しかしながら、引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には、ポップコンノイズの原因として、温度変化によって発生する圧縮または引っ張りのストレス（すなわち焦電性に起因するもの）だけではなく、焦電体基板が回路基板上の支持部に固着支持される場合のズレや誤差などによるねじれ方向のストレス（すなわち圧電性に起因するもの）もあることが記載されており、さらに「そのときに生じる応力集中によって、蓄積された電荷が放出されてホップコンノイズを発生することも判明した。」として、圧電的トリガー作用によるポップコーンノイズの発生についても示唆されている。そして、このようなポップコーンノイズの発生は、コの字型のくり抜き孔の両端部に孔部を形成することにより緩和されているのであるから（上記摘記事項（３Ａ−５）、（３Ａ−６）の記載参照）、圧電的トリガー作用によるポップコーンノイズの発生、及びそれを抑制できるという効果が上記引用刊行物の開示から予測できないとする請求人の上記主張は採用することができない。
　また、請求人は、さらに本願発明の実験結果を示した【図２０】に言及し、上記引用刊行物Ａ及引用刊行物Ｂに開示された事項を組合せた場合に予測される作用効果は、略コ字型くり抜き孔を有しかつ焦電体基板全域が単分域である「従来構造２」の作用効果と、略コ字型くり抜き孔を有さずかつ赤外線感受部だけが単分域として機能する「従来構造３」の作用効果とを単純に足し合わせた程度であり、これに比べて本願発明の作用効果は予測される範囲を超えた顕著なものである旨主張している（５頁７〜２４行）ので、これについて検討する。
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）、及び（３Ａ−６）には、それぞれ「ポップコンノイズは、大きな応力が広い範囲で発生すると、その影響により発生しやすくなる」こと、及び「応力の分布について見ても、くり抜き孔を形成しただけのものでは、応力の大きな部分が、コの字形状のくり抜き孔の両先端部に集中している」ことが記載されていることから、引用発明のごとく三方向をくり抜き孔によって取り囲まれた受光部を形成した場合には、応力の大きな部分はくり抜き孔の両先端部の部分だけであると予測できる。ここで、引用発明の受光部が１つであり、焦電体基板及び印受光部を正方形と仮定した場合には、受光部のくり抜き孔の両先端部のある方向の面積は、焦電体基板の面積の１／４の面積であり、さらに、くり抜き孔の両先端部のみに応力が集中するものであるから、応力の集中するくり抜き孔の両先端部の面積は、受光部のくり抜き孔の両先端部のある方向の面積の何分の１、もしくは何十分の１の面積となり、結局、応力の集中するくり抜き孔の両先端部の面積は、焦電体基板の面積の１／１０以下の面積になるものと予測できる。そして、上記のように、ポップコンノイズは、大きな応力が発生する範囲の広さ、すなわち、面積の大きさの影響で発生しやすくなることから、応力の集中するくり抜き孔の両先端部の面積が、焦電体基板の面積の１／１０以下の面積になれば、大きな応力が発生する範囲の広さは、受光部の三方向がくり抜き孔によって取り囲まれていない場合に比べて、１／１０以下になり、ポップコンノイズの発生する確率も１／１０以下と、格段に小さくなることが予測される。そうすると、上記引用刊行物Ａ及引用刊行物Ｂに開示された事項を組合せた場合の作用効果は、略コ字型くり抜き孔を有しかつ焦電体基板全域が単分域である「従来構造２」の作用効果と、略コ字型くり抜き孔を有さずかつ赤外線感受部だけが単分域として機能する「従来構造３」の作用効果とを単純に足し合わせた程度を超えたものであることが予測されることから、請求人の主張は採用できないものである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。  
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。