【事件の表示】
　特願２００２−　４８４８８「対物レンズ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１４年２月２５日に出願されたものであって、平成１８年６月２１日付けの拒絶理由に応答して平成１８年８月２８日付けで手続補正がなされ、平成１８年９月１３日付けで拒絶査定されたところ、平成１８年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判請求が請求され、平成１８年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年２月２８日付け当審からの審尋に応答して、平成２０年４月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
II．平成１８年１１月１７日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１１月１７日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成１８年１１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正は、明細書の全文についてするもので、そのうち特許請求の範囲の請求項に係る発明についてみれば、　
　
　−本件補正前−
「【請求項１】　駆動コイル及び対物レンズが装着されるレンズホルダーの左右側面に、複数の各サスペンションワイヤーにて支持される支持部材が設けられると共に、
　該支持部材により支持される各サスペンションワイヤーの延長線上に、該駆動コイルの端部が巻回されサスペンションワイヤーが半田付けされる接続部材が設けられ、
　各接続部材は、該支持部材より異なる距離に配置されたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。」
　
　−本件補正後−
「【請求項１】　駆動コイル及び対物レンズが装着されるレンズホル
ダ
ヤ
　該支持部材により支持される各サスペンションワイ
ヤ
ヤ
　各接続部材は、該支持部材より異なる距離に配置され
、
該支持部材に、該サスペンションワイヤが挿入貫通され
　
　と、−本件補正前−の構成に対して−本件補正−では下線部を補正するものである。そのうちで「
該支持部材に、該サスペンションワイヤが挿入貫通され
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法特許法第１７条の２第５項において準用する同特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　(1)本件補正後発明
　本件補正における【請求項１】に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正後−に記載したとおりのものである。
　
　(2)刊行物及び記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１５３８８号公報（以下「刊行物１」という。）は、光ディスク装置の対物レンズ駆動装置についてのもので、以下の記載がある。（なお、刊行物での下線は審決で付与。）
　 (i)「【要約】
【目的】部品点数や工数が低減し、かつコイル端末の半田付け部の信頼性の向上や、小型化、薄型化に寄与できる構造の光ディスクの対物レンズ駆動装置を提供する。
【構成】
レンズホルダ２の側面部に突起１５を一体成形により設ける。レンズホルダ２内に固定されたレンズホルダ駆動用の空心コイル５、６の端末を突起１５ａ、１５ｂにからげる。突起１５ａ、１５ｂにからげたコイル端末５ａ、６ａに、導電性弾性体４ａ、４ｂを直接半田付けする。また、導電性弾性体の方向と同方向に、かつ導電性弾性体の固定部の反対側に突出させて突起を一体成形により設け、突起に導電性弾性体を添わせ、突起と導電性弾性体にレンズホルダ内に固定されたレンズホルダ駆動用の空心コイル端末をまとめてからげ、からげたコイル端末を、前記導電性弾性体に直接半田付けした。
　 (ii)「【００１５】
【実施例】図１（Ａ）は本発明による対物レンズの駆動装置を示す斜視図、図１（Ｂ）は該実施例における導電性弾性体４とコイル端末５ａ、６ａとの接続構造を示す側面図である。図１において、図５、図６と同じ符号は同じ部品を示す。レンズホルダ２は、後述の半田付け処理の際にも軟化、変形しない例えばポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）樹脂、全芳香族系ポリエステル樹脂（液晶ポリマー）等の耐熱性合成樹脂成形体よりなるものであり、
該レンズホルダ２の両側面に、導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの結合部１４を突出させて一体に形成し、該結合部１４に、インサート成形によってりん青銅やベリリウム銅等の金属線材や板材からなる導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄをそれぞれ２本ずつ固定する。なお、導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの結合部１４に対する結合は、結合部１４に孔を設けてその孔に導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを挿通し、接着剤により固定する構造も採用できる。
【００１６】前記結合部１４の近傍には、それぞれ２つのピン状突起１５ａ、１５ｂを、上下に間隔をもって、かつ外方に突出させて一体成形により設ける。そしてレンズホルダ２の片面に形成したピン状突起１５ａ、１５ｂに、図６に示したような空心コイルでなるフォーカシングコイル５の一方のコイル端末５ａと、空心コイルでなるトラッキングコイル６の一方のコイル端末６ａをからげ、また、他方のコイル端末５ｂ、６ｂは、レンズホルダ２の他方の側面に前記突起１５ａ、１５ｂと同様に形成したピン状突起（図示せず）にからげる。このようにしてからげたコイル端末５ａ、６ａ、５ｂ、６ｂを、導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにそれぞれ半田１６により直接固定する。
【００１７】なお、図１（Ａ）、（Ｂ）においては、前記結合部１４および突起１５ａ、１５ｂはレンズホルダ２の側面に設けているが、前記レンズホルダ２の上面または下面に結合部および突起を設けてもよい。
【００１８】このように、レンズホルダ２に突起１５ａ、１５ｂを設け、これらの突起１５ａ、１５ｂにコイル端末５ａ、６ａ、５ｂ、６ｂをからげ、これに導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを直接半田付けすることにより、従来のプリント基板９が不要となり、部品点数が低減される。また、プリント基板９をレンズホルダ２に接着する工程が不要となる上、半田付け個所が４箇所に半減するので、工数も低減される。また、突起１５ａ、１５ｂはレンズホルダ２と同じ樹脂材料で形成され、突起１５ａ、１５ｂ間の熱伝導性が前記プリント基板９の銅箔１２より低いため、１箇所の半田付けが他方に与える熱的影響が少なく、既に半田付けしてある部分を後で半田付けする熱によって再び溶かすことがない。そのように、半田部間の熱的影響が軽減されることと、半田付けする箇所の間隔が広がることにより、半田付け自体が容易となり、かつ、半田部の信頼性を高めることができる。また、レンズホルダ２に突起を設ける方法としては、金属ピンをレンズホルダ２に埋込む方法もあるが、本発明のように、突起１５ａ、１５ｂを一体成形することにより、金属ピンをレンズホルダ２に固定する場合に比較し、工数および部品点数が低減される。」
　 (iii)「【００２０】また、導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは結合部１４の孔に挿通し、接着によって固定してもよいが、前記実施例のように、４本の導電性弾性体を一体成形によってレンズホルダ２に固定することにより、導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのレンズホルダ２に対する取付け作業が不要となる。
【００２１】図３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ本発明の他の実施例を示す斜視図であり、いずれも、レンズホルダ２の側面部に、前記導電性弾性体４ａ、４ｂの結合部１４から、導電性弾性体４ａ、４ｂの方向と同方向に、かつ導電性弾性体４ａ、４ｂの基台３への固定部の反対側に突出させて突起１９ａ、１９ｂまたは２０ａ、２０ｂを一体に形成し、該突起１９ａ、１９ｂまたは２０ａ、２０ｂに導電性弾性体４ａ、４ｂを添わせ、該突起１９ａ、１９ｂまたは２０ａ、２０ｂと導電性弾性体４ａ、４ｂにコイル端末５ａ、６ａをまとめてからげ、該からげたコイルの端末５ａ、６ａを、前記導電性弾性体４ａ、４ｂに直接半田１６により固定したものである。導電性弾性体４ｃ、４ｄについてもレンズホルダ２に同様に結合される。
【００２２】このように、突起１９ａ、１９ｂまたは２０ａ、２０ｂに導電性弾性体４ａ、４ｂを添わせて同時にコイル端末５ａ、６ａを巻くことにより、突起１９ａ、１９ｂまたは２０ａ、２０ｂと導電性弾性体４ａ、４ｂとの合体によってからげ部分の強度があがり、安定したコイル端末の固定が可能となり、また、半田１６の面積が広がり、半田強度が上がる。特に、突起１９ａ、１９ｂまたは２０ａ、２０ｂに溝２３ａ、２３ｂあるいは２４ａ、２４ｂを設け、これらの溝２３ａ、２３ｂあるいは２４ａ、２４ｂに導電性弾性体４ａ、４ｂが嵌まり込んだ構造とすることにより、導電性弾性体４ａ、４ｂのずれがなく、結合強度があがる。また、導電性弾性体４ａ、４ｂの添設面は、図３（Ａ）のように上向きにする場合に比較し、図３（Ｂ）のように添設面を縦面または傾斜面とすれば、半田付け作業が容易となる。
【００２３】また、図３（Ｃ）に示すように、フォーカシング方向のみについて弾性を持たせる場合、あるいはフォーカシング方向とトラッキング方向とで導電性弾性体の弾性に差異を持たせるため、板状または断面角形の導電性弾性体２１を用いる場合、突起１９に対して面で導電性弾性体２１を合わせることにより、からげによる結合強度があがり、また、半田付け部を導電性弾性体２１の長手方向に長くすることができるので、半田１６の広さも確保され、半田付け強度があがる。
【００２４】また、図３（Ｃ）は、４本の導電性弾性体４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを設ける前記実施例と異なり、左右それぞれ１本ずつの導電性弾性体２１を設け、１種類のコイル（フォーカシングコイル５またはトラッキングコイル６）に導電性弾性体２１を接続する対物レンズ駆動装置の例を示しているが、この他、ジッタ方向や対物レンズの媒体に対する傾き角度を補正するようなさらに多くの方向にレンズホルダ２を移動させる構造の対物レンズ駆動装置にも本発明の構造を適用することができる。」
　　
　以上の摘示事項、及び、特に【図１】を参照して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
「レンズホルダ２の側面部に突起１５a、１５ｂと導電性弾性結合部１４を突出させて一体成形により設け、レンズホルダ２内に固定されたレンズホルダ駆動用の空心コイル５、６の端末を突起１５ａ、１５ｂにからげ、突起１５ａ、１５ｂにからげたコイル端末５ａ、６ａに、導電性弾性体４ａ、４ｂを導電性弾性結合部１４に孔を設けてその孔に挿通した後に直接半田付けするものであり、突起は導電性弾性体の方向と同方向に、かつ導電性弾性体の固定部の反対側に突出させて突起を一体成形により設け、突起に導電性弾性体を添わせ、突起と導電性弾性体にレンズホルダ内に固定されたレンズホルダ駆動用の空心コイル端末をまとめてからげ、からげたコイル端末を、前記導電性弾性体に直接半田付けした光ディスク装置の対物レンズ駆動装置。」（記号は図面との対比で付した。以下「刊行物１発明」という。）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２０５８４号公報（以下「刊行物２」という。）は、対物レンズ駆動装置についてのもので、以下の記載がある。
　 (iii)「【００２２】［第２の構成］
図３は、本発明に係る対物レンズ駆動装置の第２の構成を示す斜視図である。第２の構成も、可動部及び固定部の構成は、第１の構成と同様であるが、弾性部材の先端をレンズホルダー２０側に固定する部分が、第１の構成と異なっている
【００２３】
第２の構成では、レンズホルダー２０の側面に弾性部材を固定するための階段部が設けられており、上の段２２ａには弾性部材７０ｂが、下の段２２ｂには弾性部材７０ｄが、接着剤２３により固定されている。又、階段部の突出部２２ｃにはコイル端末が絡げられており、更にその部分を半田２４で半田付けすることにより、弾性部材とコイルを電気的接続を確保している。
【００２４】・・・省略・・・
【００２５】このようにすれば、弾性部材７０ｂと７０ｄのフォーカシング方向の位置の差Ｌ３を小さくしても、上の段２２ａと下の段２２ｂの段差が小さくなるだけなので、Ｌ3を狭くしても
半田付け作業を容易に行うことができる
【００２６】上記突出部２２ｃの半田付けについては、図４に示したようにコイル端末を絡げずに半田付けしてもよい。
【００２７】又、弾性部材７０ｂ、７０ｄを接着剤により固定せずに、図５インサート成形によりレンズホルダー（可動部）に固定してもよい。尚、弾性部材の固定部側の固定についてもインサート成形を用いてもよい。」
　 (iv)「【００３６】
又、フォーカシング方向の位置がほぼ同一の２組の弾性部材の固定部側及び可動部側の半田付け固定位置を、弾性部材の延在方向（延長線上）にずらしても、同様の効果が得られる。」
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　　(a)刊行物１発明における「レンズホルダ２内に固定されたレンズホルダ駆動用の空心コイル５、６」「レンズホルダ２の側面部に・・・導電性弾性結合部１４を突出させて一体成形により設け」「導電性弾性体４ａ、４ｂ」及び「導電性弾性体４ａ、４ｂを導電性弾性結合部１４に孔を設けてその孔に挿通」は導電性弾性体４ａ、４ｂにて、レンズホルダ２を支持するものであるから、これらは本件補正後発明の「駆動コイル」「対物レンズが装着されるレンズホル
ダ
　　(b)刊行物１発明における「導電性弾性結合部１４」及び「突起１５ａ、１５ｂ」は本件補正後発明の「支持部材」及び「接続部材」に対応するから、刊行物１発明の「突起１５ａ、１５ｂにからげたコイル端末５ａ、６ａに、導電性弾性体４ａ、４ｂを導電性弾性結合部１４に孔を設けてその孔に挿通した後に直接半田付け」は、本件補正後発明の「支持部材により支持される各サスペンションワイ
ヤ
ヤ
　　
　 結局、両発明の共通する［一致点］、及び、［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
　「駆動コイル及び対物レンズが装着されるレンズホルダの左右側面に、複数の各サスペンションワイヤにて支持される支持部材が設けられると共に、
　該支持部材により支持される各サスペンションワイヤの延長線上に、該駆動コイルの端部が巻回され該サスペンションワイヤが半田付けされる接続部材が設けられ、
　該支持部材に、該サスペンションワイヤが挿入貫通された対物レンズ駆動装置。」の点。
　
　［相違点］
　駆動コイルの端部が巻回され該サスペンションワイヤが半田付けされる接続部材について、本件補正後発明は「各接続部材は、該支持部材より異なる距離に配置」というものであるが、刊行物１発明にはこの構成の記載がない点。
　
　〔判断〕
　−上記相違点について−
　上記相違点について、本願明細書には、「該接続部材５ｃ、５ｄは支持部材４からの距離を違った距離として配置されている。従って接続部材５ｃ，５ｄにコイルの端部を巻回する場合、接続部材５ｃと５ｄの間隔が広く配置されているので巻回がスムースに行われる。」（【００１３】）との記載がある。これは、接続部材５ｃと５ｄの間隔が広く配置されるので作業スペースが確保できるというものである。
　しかしながら、この構成は上記刊行物２に「可動部側の半田付け固定位置を、弾性部材の延在方向（延長線上）にずらして」（上記(iv)【００３６】）との記載があり、このことで「半田付け作用を容易に行うことができる」（上記(iii)【００２５】）としている。要するに、作業スペースを確保する手段において共通していることから、刊行物１発明においても「各接続部材は異なる距離に配置」していくことは当業者が容易に想到できるものである。そして、ずらす基準位置を「支持部材より」とすることは、刊行物１発明において突起１５ａ、１５ｂの直前に導電性弾性結合部１４を有しているのであるから必然的になしていく事項となる。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても、本件補正後発明の奏する効果は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　《補足》
　請求人は請求の理由で、
『（ｄ）本願発明と引用発明（引用文献）との対比
　しかしながら、上記引用文献１には、本願の請求項１記載の発明における「各接続部材は、該支持部材より異なる距離に配置された」という構成について、何ら記載されておりません。引用文献１の図１（Ａ），図４に示される如く、引用文献１に記載された突起１５ａ，１５ｂは、導電性弾性体結合部１４より異なる距離に配置されておりません。また、引用文献１の図３（Ａ）に示される如く、引用文献１に記載された突起１９ａ，１９ｂは、導電性弾性体結合部１４より異なる距離に配置されておりません。また、引用文献１の図３（Ｂ）に示される如く、引用文献１に記載された突起２０ａ，２０ｂは、導電性弾性体結合部１４より異なる距離に配置されておりません。・・・（中略）・・・。上記引用文献１には、本願の請求項１記載の発明における「各接続部材は、該支持部材より異なる距離に配置された」という重要な構成について全く記載されておりません。
　また、上記引用文献２には、本願の請求項１記載の発明における「該支持部材に、該サスペンションワイヤが挿入貫通された」という構成について、何ら記載されておりません。引用文献２の段落００２７には、「又、弾性部材７０ｂ、７０ｄを接着剤により固定せずに、図５インサート成形によりレンズホルダー（可動部）に固定してもよい。尚、弾性部材の固定部側の固定についてもインサート成形を用いてもよい。」と記載されています。本願発明の対物レンズ駆動装置においては、支持部材に、サスペンションワイヤがインサート成形されたものは、含まれません。
　また、本願発明の対物レンズ駆動装置は、引用文献２の［特許請求の範囲］の請求項２に記載された「フォーカシング方向の位置がほぼ同一の２組の弾性部材の固定部側及び可動部側の固定位置を、弾性部材の延在方向にずらした対物レンズ駆動装置」というものではありません。本願発明においては、「フォーカシング方向の位置がほぼ同一の２組の弾性部材の可動部側のみの固定位置を、弾性部材の延在方向にずらした」ものとされます。本願発明においては、引用文献２の［特許請求の範囲］の請求項２に記載された発明のものを含みません。』と主張する。
　しかしながら、 
　上記『各接続部材は、該支持部材より異なる距離に配置された』事項についての刊行物１発明に記載がない点は相違点として認めている。そして、この点は引用文献２に弾性部材の延在方向（延長方向）にずらす技術的思想から当業者が容易に想到できるとして、延在方向（延長方向）についてのずれを結合部材１４を基準とすることは、突起１５ａ、１５ｂの直前に導電性弾性結合部１４を有しているの必然的に採用される構成事項と判断するものである。
　また、『刊行物２の記載では「該支持部材に、該サスペンションワイヤが挿入貫通された」という構成について、何ら記載されておりません。』との主張であるが、当該構成を引用文献２から引用するものでない。引用文献２は弾性部材の延在方向（延長方向）にずらすことの技術的思想を引用するものである。
　さらに、『本願発明においては、「フォーカシング方向の位置がほぼ同一の２組の弾性部材の可動部側
のみ
のみ
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１８年８月２８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、【請求項１】に係る発明は、上記II．〔理由〕１．−本件補正前−の【請求項１】に記載されたとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物に記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．(2)刊行物及び記載された事項）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明の構成から、下線部分の、「該支持部材に、該サスペンションワイヤが挿入貫通され」を削除して上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。