【事件の表示】
　特願２０００−１５５３５７「サーバ、商品販売管理方法、及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３８１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２５日の出願であって、平成１６年２月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、更に、平成２０年７月７日付で審尋がなされ、この審尋に対して同年９月２５日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成１６年５月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年５月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１６年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１−１４は、 
「【請求項１】　通信ネットワークを介して商品の販売を管理するサーバにおいて、
　前記商品の販売状況を管理する販売状況管理手段と、
　前記商品の販売状況に関する価格決定条件と当該価格決定条件が満たされた場合の当該商品の価格の変更幅とを対応付けた価格決定規則を記憶する価格決定規則記憶手段と、
　前記商品と当該商品の現在の価格との対応を記憶する現価格記憶手段と、
　前記商品と当該商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき価格変更条件とを対応付けた価格傾向情報を記憶する価格傾向記憶手段と、
　前記販売状況管理手段にて管理された前記商品の販売状況が前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件を満たす場合に、前記現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を前記価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し、当該商品と当該算出された新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶する価格設定手段と、
　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記価格設定手段により前記新たな価格が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定する価格傾向更新手段と、
　前記通信ネットワークを介してなされた情報要求に応じて、当該情報要求の送信元に、前記商品に関する情報を提示すると共に、前記価格設定手段により設定された当該情報要求を受け付けたときの当該商品の価格を前記現価格記憶手段から読み出して提示する商品情報提示手段とを備えることを特徴とするサーバ。
　【請求項２】　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報を、前記情報要求の送信元に提示する価格傾向情報提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
　【請求項３】　前記価格設定手段は、前記商品の販売状況に基づく規則として、当該商品の販売数が増えると当該商品の価格を上げ、当該商品の販売数が減ると当該商品の価格を下げる規則に従って、当該商品の価格を設定することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
　【請求項４】　通信ネットワークを介して商品の販売を管理するサーバにおいて、
　前記商品の販売状況を管理する販売状況管理手段と、
　前記商品の販売状況に関する価格決定条件と当該価格決定条件が満たされた場合の当該商品の価格の変更幅とを対応付けた価格決定規則を記憶する価格決定規則記憶手段と、
　前記商品と当該商品の現在の価格との対応を記憶する現価格記憶手段と、
　前記商品と当該商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき価格変更条件とを対応付けた価格傾向情報を記憶する価格傾向記憶手段と、
　前記販売状況管理手段にて管理された前記商品の販売状況が前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件を満たす場合に、前記現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を前記価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し、当該商品と当該算出された新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶する価格設定手段と、
　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記価格設定手段により前記新たな価格が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定する価格傾向更新手段と
　を備えることを特徴とするサーバ。
　【請求項５】　通信ネットワークを介してデジタルコンテンツを有料で提供するサーバにおいて、
　前記デジタルコンテンツへのアクセス状況を管理するアクセス状況管理手段と、
　前記デジタルコンテンツへのアクセス状況に関する価格決定条件と当該価格決定条件が満たされた場合の当該デジタルコンテンツへのアクセス料金の変更幅とを対応付けた価格決定規則を記憶する価格決定規則記憶手段と、
　前記デジタルコンテンツと当該デジタルコンテンツへの現在のアクセス料金との対応を記憶する現価格記憶手段と、
　前記デジタルコンテンツと当該デジタルコンテンツへのアクセス料金が現在のアクセス料金から次のアクセス料金に変更されるために満たされるべき価格変更条件とを対応付けた価格傾向情報を記憶する価格傾向記憶手段と、
　前記アクセス状況管理手段にて管理された前記デジタルコンテンツへのアクセス状況が前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件を満たす場合に、前記現価格記憶手段に記憶された当該デジタルコンテンツへの現在のアクセス料金を前記価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たなアクセス料金を算出し、当該デジタルコンテンツと当該算出された新たなアクセス料金との対応を前記現価格記憶手段に記憶する価格設定手段と、
　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記価格設定手段により前記新たなアクセス料金が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記デジタルコンテンツへのアクセス料金が現在のアクセス料金から次のアクセス料金に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定する価格傾向更新手段と、
　前記通信ネットワークを介してなされた情報要求に応じて、当該情報要求の送信元に、前記デジタルコンテンツに関する情報を提示すると共に、前記価格設定手段により設定された当該情報要求を受け付けたときの当該デジタルコンテンツへのアクセス料金を前記現価格記憶手段から読み出して提示する情報提示手段とを備えることを特徴とするサーバ。
　【請求項６】　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報を、前記情報要求の送信元に提示する価格傾向情報提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
　【請求項７】　前記価格設定手段は、前記デジタルコンテンツへのアクセス状況に基づく規則として、当該デジタルコンテンツへのアクセス数が増えると当該デジタルコンテンツのアクセス料金を上げ、当該デジタルコンテンツへのアクセス数が減ると当該デジタルコンテンツのアクセス料金を下げる規則に従って、当該デジタルコンテンツのアクセス料金を設定することを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
　【請求項８】　前記価格設定手段は、前記デジタルコンテンツへのアクセス状況に基づく規則として、当該デジタルコンテンツに対してなされた所定のランキングにおいて順位が上がると当該デジタルコンテンツのアクセス料金を上げ、順位が下がると当該デジタルコンテンツのアクセス料金を下げる規則に従って、当該デジタルコンテンツのアクセス料金を設定することを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
　【請求項９】　通信ネットワークを介してデジタルコンテンツを有料で提供するサーバにおいて、
　前記デジタルコンテンツへのアクセス状況に関する価格決定条件と当該価格決定条件が満たされた場合の当該デジタルコンテンツへのアクセス料金の変更幅とを対応付けた価格決定規則を記憶する価格決定規則記憶手段と、
　前記デジタルコンテンツと当該デジタルコンテンツへの現在のアクセス料金との対応を記憶する現価格記憶手段と、
　前記デジタルコンテンツと当該デジタルコンテンツへのアクセス料金が現在のアクセス料金から次のアクセス料金に変更されるために満たされるべき価格変更条件とを対応付けた価格傾向情報を記憶する価格傾向記憶手段と、
　前記アクセス状況管理手段にて管理された前記デジタルコンテンツへのアクセス状況が前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件を満たす場合に、前記現価格記憶手段に記憶された当該デジタルコンテンツへの現在のアクセス料金を前記価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たなアクセス料金を算出し、当該デジタルコンテンツと当該算出された新たなアクセス料金との対応を前記現価格記憶手段に記憶する価格設定手段と、
　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記価格設定手段により前記新たなアクセス料金が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記デジタルコンテンツへのアクセス料金が現在のアクセス料金から次のアクセス料金に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定する価格傾向更新手段と
　を備えることを特徴とするサーバ。
　【請求項１０】　通信ネットワークに接続されたサーバにより、当該通信ネットワークを介して受け付けた購買要求に応じて商品の販売を管理する商品販売管理方法であって、
　前記商品の販売状況を管理するステップと、
　管理された前記商品の販売状況が、価格傾向記憶手段に記憶された価格傾向情報に含まれる、当該商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき価格変更条件を満たす場合に、現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を、価格決定規則記憶手段に記憶された価格決定規則において価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し、当該商品と当該算出された新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶するステップと、
　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記新たな価格が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定するステップと、
　前記通信ネットワークを介してなされた情報要求に応じて、前記商品に関する情報を提示すると共に、当該情報要求を受け付けたときの当該商品の価格を前記現価格記憶手段から読み出して提示するステップと、
　前記商品に関する情報及び当該商品の価格を提示後になされた当該商品の購買要求を受け付けるステップとを含むことを特徴とする商品販売管理方法。
　【請求項１１】　前記商品に関する情報及び当該商品の価格を提示するステップにおいて、前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報を提示することを特徴とする請求項１０に記載の商品販売管理方法。
　【請求項１２】　通信ネットワークに接続されたサーバにより、当該通信ネットワークを介して受け付けた購買要求に応じて商品の販売を管理する商品販売管理方法であって、
　前記商品の販売状況を管理するステップと、
　管理された前記商品の販売状況が、価格傾向記憶手段に記憶された価格傾向情報に含まれる、当該商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき価格変更条件を満たす場合に、現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を、価格決定規則記憶手段に記憶された価格決定規則において価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し、当該商品と当該算出された新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶するステップと、
　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記新たな価格が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定するステップと、
　通信ネットワークを介してなされた情報要求に応じて、前記商品に関する情報を提示すると共に、当該情報要求を受け付けたときの当該商品の価格を前記現価格記憶手段から読み出して提示するステップとを含むことを特徴とする商品販売管理方法。
　【請求項１３】　コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータの入力手段が読取可能に記憶した記憶媒体において、
　前記プログラムは、
　商品の販売状況を管理する処理と、
　管理された前記商品の販売状況が、価格傾向記憶手段に記憶された価格傾向情報に含まれる、当該商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき価格変更条件を満たす場合に、現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を、価格決定規則記憶手段に記憶された価格決定規則において価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し、当該商品と当該算出された新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶する処理と、
　前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記新たな価格が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定する処理と、
　前記通信ネットワークを介してなされた情報要求に応じて、前記商品に関する情報を提示すると共に、当該情報要求を受け付けたときの当該商品の価格を前記現価格記憶手段から読み出して提示する処理と、
　前記商品に関する情報及び当該商品の価格を提示後になされた当該商品の購買要求を受け付ける処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。
　　　【請求項１４】　前記プログラムは、前記商品に関する情報及び当該商品の価格を提示する処理において、前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報を提示することを特徴とする請求項１３に記載の記憶媒体。
」と補正された。 
　
（２）本件補正についての審判請求人の主張
　審判請求人は審判請求書において、
『今回の補正は、“商品の販売状況(デジタルコンテンツへのアクセス状況)が価格決定条件を満たす場合に商品の現在の価格(デジタルコンテンツへの現在のアクセス料金)をこの価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更する”という構成を、“商品の販売状況(デジタルコンテンツへのアクセス状況)が価格変更条件を満たす場合に商品の現在の価格(デジタルコンテンツへの現在のアクセス料金)を価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更する”という構成とするものです。ここで、「価格決定条件」は、商品の現在の価格とは関係ない一般的な条件であるのに対し、「価格変更条件」は、商品の現在の価格を基準として次の価格に変更されるための条件であります。従って、「価格変更条件」とは、「価格決定条件」の１つの具体化した形態であり、よって、この補正は、特許請求の範囲の限定的減縮に当たるものと思量致します。』
と主張し、また、審判請求人は審尋に対する回答書において、
『限定的減縮に当たるかどうかは、新たな構成が形式的に追加されているかどうかに基づいて判断すべきではなく、新たな構成を含む請求項の一部構成が補正前の請求項の一部構成を実質的に限定しているかどうかに基づいて判断すべきものと思量する。 
 　審判請求と同時にした補正は、確かに、査定時点の特許請求の範囲に記載されていない構成を形式的に追加しているが、その追加した構成を含む請求項の一部構成は補正前の請求項の一部構成を実質的に限定するものである。 
 　以下、この点について具体的に説明する。 
 　まず、査定時点の請求項１では「前記販売状況管理手段にて管理された当該商品の実際の販売状況が前記価格決定規則記憶手段に記憶された前記価格決定規則に含まれる条件を満たす場合に」と記載しており、“商品の販売状況が価格決定条件を満たすかどうかを判断する処理”を構成として含んでいた。 
 　ここで、「価格決定条件」とは、図１４〜１６の例の場合、商品ＩＤ「０１」の商品について「２０回販売される」という条件である。即ち、この査定時点の請求項１では、結果的に「２０回販売される」という条件を満たすかどうかを判断する処理を構成として含んでいたが、そのような判断を行うための具体的な手法については限定していなかった。 
 　一方、補正後の請求項１では「前記販売状況管理手段にて管理された前記商品の販売状況が前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件を満たす場合に」と記載し、“商品の販売状況が価格変更条件を満たすかどうかを判断する処理”を構成として含めた。そして、「前記商品と当該商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき価格変更条件とを対応付けた価格傾向情報を記憶する」という構成、及び、「前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記価格設定手段により前記新たな価格が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定する」という構成を追加することにより、“商品の販売状況が価格変更条件を満たすかどうかを判断する処理”を通じて、結果的に“商品の販売状況が価格決定条件を満たすかどうかを判断する処理”が行われる点を明確にした。 
 　ここで、「価格変更条件」とは、図１４〜１６で商品ＩＤ「０１」の商品が図１４の状態から１５回販売された例を考えると、「５回販売される」という条件である。そして、このような「価格変更条件」としては、新たな価格が記憶された時点で、「価格決定条件」（この例では「２０回販売される」という条件）を設定し、任意の時点で、商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべきその時点を基準とした条件（この例では「５回販売される」という条件）を設定するようにした。 
 　即ち、補正後の請求項１は、査定時点の請求項１における、結果的に「２０回販売される」という条件を満たすかどうかを判断する処理を、新たな価格が記憶された時点で、「価格決定条件」（この例では「２０回販売される」という条件）を設定し、任意の時点で、商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべきその時点を基準とした条件（その後１５回販売された例では「５回販売される」という条件）を設定し、「５回販売される」という条件を満たすかどうかを判断する、という具体的な手法に限定したに過ぎないものである。』
と主張している。
　
（３）補正の適否について
　本件補正後の請求項と本件補正前の請求項との対応関係をみると、本件補正後の請求項１−１４は、本件補正前の請求項１−１４に対応するものであり、補正後の請求項４は、以下の補正事項を含むものと認められる。
　
（ア）補正前の請求項４の「条件」を「価格決定条件」とする補正事項。
（イ）補正前の請求項４に、「前記商品と当該商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき価格変更条件とを対応付けた価格傾向情報を記憶する価格傾向記憶手段と」を追加する補正事項。
（ウ）補正前の請求項４の「当該商品の実際の販売状況」を「前記商品の販売状況」とする補正事項。
（エ）補正前の請求項４の「価格決定規則記憶手段に記憶された前記価格決定規則に含まれる条件を満たす場合に、・・・現在の価格を当該条件に対応付けられた変更幅だけ変更」を「価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件を満たす場合に、・・・現在の価格を前記価格決定条件に対応付けられた変更幅だけ変更」とする補正事項。
（オ）補正前の請求項４に、「前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記価格設定手段により前記新たな価格が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定する価格傾向更新手段」を追加する補正事項。
　
　上記各補正事項について検討する。
　補正事項（ア）、（イ）、（エ）について
　補正事項（ア）、（イ）、（エ）は、補正前の請求項４の商品の販売状況が価格決定規則である条件を満たすかどうかの判断処理を、下位概念に限定したものと解されるから、補正前発明の発明特定事項を限定するものであるといえる。
　
　補正事項（ウ）について
　補正前の「当該」を「前記」とする補正は、誤記の訂正を目的とするものであり、補正前の「実際の」を削除する補正は、販売状況を拡張するものとは認められないので、特許請求の範囲の拡張に該当するものではない。
　
　補正事項（オ）について
　価格変更条件を設定する価格傾向変更手段については、補正前の請求項４のいずれの発明特定事項を下位概念化するものとは認められず、「前記価格傾向記憶手段に記憶された前記価格傾向情報に含まれる価格変更条件として、前記価格設定手段により前記新たな価格が記憶された時点で、前記価格決定条件を設定すると共に、任意の時点で、前記商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべき、当該時点を基準とした条件を設定する価格傾向更新手段」という発明特定事項を新たに追加したものである。よって、上記補正事項（オ）は、補正前の請求項４のいずれの発明特定事項を下位概念化するものではなく、発明特定事項を新たに追加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものとはいえない。
　また、補正事項（オ）が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的としていないことは明らかである。
　
　なお、上記（２）の審判請求人の主張について検討する。 
　審判請求人が主張する『「価格変更条件」とは、「価格決定条件」の１つの具体化した形態』であるという点については認められる。すなわち、上記補正事項（ア）、（イ）、（エ）については、補正前発明の商品の販売状況が価格決定の条件を満たすかどうかを判断し、新たな価格を算出するという処理を具体化したもので、補正前発明の発明特定事項を限定するものであるといえる。
　また、審判請求人は『補正後の請求項１は、査定時点の請求項１における、結果的に「２０回販売される」という条件を満たすかどうかを判断する処理を、新たな価格が記憶された時点で、「価格決定条件」（この例では「２０回販売される」という条件）を設定し、任意の時点で、商品の価格が現在の価格から次の価格に変更されるために満たされるべきその時点を基準とした条件（その後１５回販売された例では「５回販売される」という条件）を設定し、「５回販売される」という条件を満たすかどうかを判断する、という具体的な手法に限定したに過ぎないものである。』と主張している。しかしながら、条件を満たすかどうかを判断し新たな価格を算出する処理と、条件を設定する価格傾向更新手段とは、異なる処理であり、該価格傾向更新手段については、補正前の請求項４の発明特定事項として何ら特定されていたものでもないから、上記補正事項（オ）は、発明特定事項を新たに追加したもので特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的としない補正事項を含むものであり、同条第４項の規定に違反する。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年５月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「通信ネットワークを介して商品の販売を管理するサーバにおいて、
　前記商品の販売状況を管理する販売状況管理手段と、
　前記商品の販売状況に関する条件と当該条件が満たされた場合の当該商品の価格の変更幅とを対応付けた価格決定規則を記憶する価格決定規則記憶手段と、
　前記商品と当該商品の現在の価格との対応を記憶する現価格記憶手段と、
　前記販売状況管理手段にて管理された当該商品の実際の販売状況が前記価格決定規則記憶手段に記憶された前記価格決定規則に含まれる条件を満たす場合に、前記現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を当該条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し、当該商品と当該算出された新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶する価格設定手段とを備えることを特徴とするサーバ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由の理由Ｂで引用された、特開平８−３０８６９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は店舗等に設置されるＰＯＳシステムにおける自動価格設定方式および自動価格設定方法に関する・・・（中略）・・・店舗で扱う商品の価格は一定でなく、販売促進活動上、期間限定の価格値下が頻繁に実施される。この時の価格変更作業は、事前にスケジュール化（…日…時…分〜…日…時…分まで）され、自動的に開始、終了するのが一般的である。」（段落【０００１】−【０００２】）
　
（イ）「【００１３】本実施例は、図１に示すように、商品価格更新のスケジュールを管理し、ＰＯＳレジ端末装置に価格変更情報を提供するストアコントローラである店舗管理情報処理装置１と、商品入力装置５から入力された登録商品の商品と価格を登録するとともに、同一取引内で同じ商品の価格が更新された場合は、その商品の価格の補正値を計算し登録商品とともにレシートに出力するＰＯＳレジ端末装置６と、バーコードを読み取り、商品登録を行う商品入力装置５とから構成される。
【００１４】店舗管理情報処理装置１における、価格設定管理部３は、商品の価格変更を実行する日付け、時刻などのスケジュールを管理し、そのスケジュールに則りＰＬＵマスタ２およびＰＬＵマスタ４（ＰＯＳレジ端末装置内）を更新する。ＰＬＵマスタは、Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐマスタの略称であり、商品名とその価格をマスタとして保持する媒体である。ＰＬＵマスタ２は、ＰＬＵマスタ４をバックアップするものであり、保持する商品件数はマスタ２≧マスタ４の関係にある。
【００１５】ＰＯＳレジ端末装置６における、商品登録手段１２は、商品入力装置５から登録された商品情報（バーコード）を基に、ＰＬＵマスタ４を参照して登録商品の価格情報を取り出し、登録商品エリア８に格納すると同時に、登録済み商品テーブル７に登録する。ここで、登録商品エリア８が、一登録商品ごとにクリアして更新的に使用する一時的格納エリアであるのに対し、登録済み商品テーブル７は入力された登録商品をすべて登録するエリアである。価格比較処理手段１１は、登録商品エリア８に格納された商品の価格と、登録済み商品テーブル７に登録されている商品の価格を比較し、価格が変更されている場合は、差額を補正エリア１０に格納する。
【００１６】次に、図２を参照すると、商品Ａに対する価格変更のスケジュールを店舗管理情報処理装置に備え付けの端末からまたは他の店舗管理情報処理装置からオンラインで受けとった価格設定管理部３は、所定の日時、時刻にＰＬＵマスタ２およびＰＬＵマスタ４を変更する。この例では、商品Ａの価格を１００円から８０円に変更する。
【００１７】一方、商品入力装置５により商品登録が商品Ａ，Ｂ，Ａ，Ｃ…の順に行われると、商品登録手段１２（図１）によりそれぞれの商品価格情報がＰＬＵマスタ４を介して検索され、登録商品エリア８への格納、および登録済み商品テーブル７への登録が行われた後、価格比較処理手段１１により、登録商品エリア８に格納された商品の価格と、登録済み商品テーブル７へ登録されている同じ商品の価格との比較が行われる。今、３番目の商品Ａの登録が行われた後でかつ６番目の商品Ａの登録が行われる前に、価格設定管理部３により商品Ａの価格が１００円から８０円に変更になっていたとすると、６番目の商品Ａがスキャナから登録される時、価格比較処理手段１１における比較処理で、登録商品エリア８における６番目の商品Ａの価格（８０円）と、登録済み商品テーブル７に登録された１番目の商品Ａの価格（１００円）と３番目の商品Ａの価格（１００円）との価格差４０円が算出され、補正エリア１０に格納される。尚、７番目の商品Ａの登録時には１番目と３番目の商品Ａは既に補正済のため、新な補正は行われない。
【００１８】さらに、図３を参照すると、レシート出力手段１３（図１）によって出力されたレシート９には、登録された全ての商品の価格情報と、補正エリアに格納された差額と、全体の合計額が打ち出される。」（段落【００１３】−【００１８】）
　
　また、上記摘記事項（イ）の段落【００１６】の記載によれば、価格設定管理部は、商品に対する価格変更のスケジュールを受け取り、所定の日時、時刻にマスタを変更するものであるから、ＰＯＳシステムは、商品の価格変更時刻と当該価格変更時刻が満たされた場合の商品の設定価格とを対応づけたスケジュールを記憶するスケジュール記憶手段を有していることは明らかである。
　
　そうすると、引用例１には、
「商品の販売を管理するＰＯＳシステムにおいて、
　前記商品の価格変更時刻と当該価格変更時刻が満たされた場合の商品の設定価格とを対応づけたスケジュールを記憶するスケジュール記憶手段と、
　前記商品と当該商品の現在の価格との対応を記憶するマスタと、
　前記スケジュール記憶手段に記憶された前記スケジュールに含まれる価格変更時刻を満たす場合に、前記マスタに記憶された当該商品の現在の価格を当該価格変更時刻に対応付けられた商品の設定価格を新たな価格とし、当該商品と当該新たな価格との対応を前記マスタに記憶する価格設定手段とを備えることを特徴とするＰＯＳシステム。」との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「スケジュール」は本願発明における「価格決定規則」に相当し、同様に、「マスタ」は「現価格記憶手段」に相当する。
　また、引用例発明の「サーバ」と本願発明の「ＰＯＳシステム」とは、条件に応じて動的に販売価格を設定する「装置」である点で共通するものである。
　また、引用例発明の「価格変更時刻」と本願発明の「商品の販売状況に関する条件」とは、「価格変更条件」である点で共通するものである。
　また、引用例発明の「設定価格」と本願発明の「価格の変更幅」とは、「価格変更情報」である点で共通するものである。
　また、引用例発明の「前記スケジュール記憶手段に記憶された前記スケジュールに含まれる価格変更時刻を満たす場合に、前記マスタに記憶された当該商品の現在の価格を当該価格変更時刻に対応付けられた商品の設定価格を新たな価格とし、当該商品と当該新たな価格との対応を前記マスタに記憶する価格設定手段」と本願発明の「前記販売状況管理手段にて管理された当該商品の実際の販売状況が前記価格決定規則記憶手段に記憶された前記価格決定規則に含まれる条件を満たす場合に、前記現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を当該条件に対応付けられた変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し、当該商品と当該算出された新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶する価格設定手段」とは、「前記価格決定規則記憶手段に記憶された前記価格決定規則に含まれる価格変更条件を満たす場合に、前記現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を当該価格変更条件に対応付けられた価格更新情報に基づいて、当該商品と当該新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶する価格設定手段」である点で共通するものである。
　
　そうすると、本願発明と引用例発明とは、
「商品の販売を管理する装置において、
　価格変更条件と当該価格変更条件が満たされた場合の当該商品の価格変更情報とを対応付けた価格決定規則を記憶する価格決定規則記憶手段と、
　前記商品と当該商品の現在の価格との対応を記憶する現価格記憶手段と、
　前記価格決定規則記憶手段に記憶された前記価格決定規則に含まれる価格変更条件を満たす場合に、前記現価格記憶手段に記憶された当該商品の現在の価格を当該価格変更条件に対応付けられた価格更新情報に基づいて、当該商品と当該新たな価格との対応を前記現価格記憶手段に記憶する価格設定手段とを備えることを特徴とする装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］装置が、本願発明では、「通信ネットワークを介して商品の販売を管理するサーバ」であるのに対し、引用例発明では、「ＰＯＳシステム」である点。
　
［相違点２］本願発明では、装置が「前記商品の販売状況を管理する販売状況管理手段」を備え、価格変更条件が「前記商品の販売状況に関する条件」であり、「前記販売状況管理手段にて管理された当該商品の実際の販売状況が」条件を満たす場合に価格設定するのに対し、引用例発明では、装置が販売状況管理手段を備えているとの開示はなく、価格変更条件が「価格変更時刻」であり、価格変更時刻を満たす場合に価格設定している点。
　
［相違点３］本願発明では、価格変更情報が「価格の変更幅」であり、商品の現在価格を「変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し」、「算出された」新たな価格を現価格記憶手段に記憶しているのに対し、引用例発明では、価格変更情報が「設定価格」であり、そのような新たな価格の算出処理についての開示がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　一般に、通信ネットワークを介して商品の販売を管理するサーバは周知事項である。
　してみれば、引用例発明に上記周知事項を適用して、「通信ネットワークを介して商品の販売を管理するサーバ」とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。  
　
［相違点２］について
　商品の販売状況を管理するとともに、販売状況に関する条件と変更価格又は割引率とを対応づけておき、商品の販売状況が前記販売状況に関する条件を満たす場合に、前記変更価格又は割引率に基づいて新たな価格を設定することは周知事項（「長野弘子，グループ購入サービスの「ａｃｃｏｍｐａｎｙ」共同購入をネットで演出希望者増えれば低価格に，日経ネットビジネス，日本，日経ＢＰ社，２０００年　４月１５日，第５８号，ｐ１９０−１９４」、特開平２−２９９０９６号公報、特開平１１−３５３５５５号公報、特開平１１−３１６８７８号公報等）である。
　してみれば、引用例発明に上記周知事項を適用して、「前記商品の販売状況を管理する販売状況管理手段」を備え、価格変更条件を「前記商品の販売状況に関する条件」として、「前記販売状況管理手段にて管理された当該商品の実際の販売状況が」条件を満たす場合に価格設定する構成とすることは、当業者が容易に想到することができた事項である。  
　
［相違点３］について
「［相違点２］について」で述べたように、商品の販売状況を管理するとともに、販売状況に関する条件と変更価格又は割引率とを対応づけておき、商品の販売状況が前記販売状況に関する条件を満たす場合に、前記変更価格又は割引率に基づいて新たな価格を設定することは周知事項であり、販売状況に関する条件に対応づける価格変更するための情報として、変更価格や割引率の他にどのような情報を採用するかは、当業者が適宜選択する設計的事項であるから、販売状況に関する条件と商品価格の変更幅とを対応付けることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことあり、価格の変更幅を採用した際に、商品の現在価格を変更幅だけ変更して新たな価格を算出する構成になることは当然のことである。　
　してみれば、引用例発明に上記周知事項を適用して、販売状況に関する条件と「価格の変更幅」とを対応づけ、商品の現在価格を「変更幅だけ変更することにより新たな価格を算出し」、「算出された」新たな価格を現価格記憶手段に記憶する構成とすることは、当業者であれば格別の困難性なくなし得たことと認められる。 
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。