【事件の表示】
　特願２００２−　４８７７５「スイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４９１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年　２月２５日の出願であって、原審において、平成１９年　１月２３日付けの拒絶の理由１．により同年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年１１月２９日付けで本件審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「【請求項１】　器体に揺動自在に保持された反転ハンドルを備え反転ハンドルの揺動によって接点を交互に反転させるスイッチ機構部と、器体の一面に開口する凹部に前面を露出させる形で装着され押操作される押釦ハンドルと、押釦ハンドルの押操作毎に反転ハンドルを交互に反対方向に揺動させる変換機構部と、押釦ハンドルを器体から突出させる向きの復帰力を与える板ばねからなる復帰ばねとを備え、復帰ばねは、押釦ハンドルの後面に取り付けられる固定片と、固定片から一体に延設され先端部が凹部の底面に弾接する２つのばね片とを備え、
両ばね片は固定片から後方に向かって拡開するように設けられ、
各ばね片の先端が凹部の底面に接触する位置は貫通孔の周縁と凹部の内周面との間であって、
溝状の
（以下、「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「２つのばね片」について「両ばね片は固定片から後方に向かって拡開するように設けられ、」、「各ばね片の先端が凹部の底面に接触する位置は貫通孔の周縁と凹部の内周面との間であって、」なる構成を追加し、「逃がし部」について「溝状の」なる構成を追加するものであるから、発明の構成を更に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
（２）引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願の出願前である平成　４年　１月２２日に日本国内において頒布された刊行物である、特開平　４−　１７２３０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「［１］器体内に回動自在に支持されて接点部を開閉する開閉体と、上記器体の表面より頭部が露出し該露出面に対して直交する方向に移動自在に器体内に装着される押釦ハンドルと、上記押釦ハンドルの押動に連動して開閉体を１回反転させる反転手段と、上記器体内に装着され、押釦ハンドルを前方露出方向に付勢する復帰ばねとを備えた押釦スイッチと、回動自在に一側部が押釦スイッチの外部で枢支されて裏面を押釦ハンドルの頭部に当接させたピアノハンドルとからなるピアノハンドル式スイッチにおいて、押釦ハンドルの下面に取付けられる取付片の端部より復帰ばね片を一体に延出して復帰ばねを構成して成ることを特徴とするピアノハンドル式スイッチ。」（特許請求の範囲）
（イ）「第７図に示す押釦スイッチ５は合成樹脂製のボディ５ａと、合成樹脂製のカバー５ｂとで器体を形成してあり、」（第２頁左下欄第８行−１０行）
（ウ）「上記開閉体２４は導電板により形成してあり、・・・（中略）・・・そして、開閉体２４の上部両面に設けてある可動接点２９を回動に応じて固定接点２５ａ，２５ｂに接触、開離して、共通接続端子部と、第１，又は第２の接続端子部との間をオン、オフするようになっている。」（第３頁左上欄第５行−１４行）
（エ）「この開閉体２４を反転駆動するのがコイルスプリング３０と、反転ハンドル３１と、押釦ハンドル３２及びスライドカム３３等とから構成される反転機構である。」（第３頁左上欄第１５行−１８行）
（オ）「反転ハンドル３１はカバー５ｂの凹部５１の底部に開口した孔５２に下方から凹部５１内に挿入し、反転ハンドル３１の下部の筒部３１ａの両側に設けた逆三角形状の軸３１ｃをカバー５ｂの内壁の軸受け５０に回動自在に枢支してあり、反転ハンドル３１の上部の直方体部３１ｂの両側上部には上記スライドカム３３に掛合する掛合突起３４，３４を突設している。」（第３頁右上欄第５行−１２行）
（カ）「押釦ハンドル３２は上記カバー５ｂの凹部５１の両側内壁面に形成された上下方向の係止溝３５に係止突起３６，３６を係止して上下動自在に凹部５１内に収納されており、押釦ハンドル３２の下面には第１図に示すようにステンレス鋼板等によって形成された復帰ばね３７が取付けられている。この復帰ばね３７は第２図に示すように押釦ハンドル３２の下面に取付けられる取付片３７ｂから下向きに開拡した２つの復帰ばね片３７ａ，３７ａを下方に向けて一体延設して形成してあり、この復帰ばね３７の復帰ばね片３７ａ，３７ａ先端を凹部５１の底面に弾接することにより押釦ハンドル３２は上方に常時付勢されている。ここで、両復帰ばね片３７ａ間には連結片３７ｄを設けてあり、この連結片３７ｄによって両復帰ばね片３７ａ同士を連結してある。」（第３頁右上欄第１３行−左下欄第８行）
（キ）「つまり、第２４図に示されるように両復帰ばね片３７ａ同士が連結されていない状態では弾性変形時には第２５図に示されるように復帰ばね片３７ａの先部が側方に開いた状態となり、他の部品に接触したりすることがあるが、先部同士を連結片３７ｄにて連結するようにしてあると弾性変形時に先部が側方に開いたりするのを防止することができるものである。」（第３頁左下欄第１４行−右下欄第２行）
（ク）「第３図、第４図は復帰ばね３７の他の実施例を示すものであり、このものにあっては、Ｃ字状に形成するようにしたものを示してある。・・・（中略）・・・第２図に示されるような復帰ばね３７とは異なった操作感触を得ることができるものである。第６図中イは第３図、第４図に示されるＣ字状の復帰ばね３７の弾性変形率を示し、ロは第２図に示される復帰ばね３７の弾性変形率を示している。」（第４頁左上欄第１１行−右上欄第３行）
　
　上記記載事項（カ）、（キ）、第２、７、８図によると、各復帰ばね片３７ａは、コ字状に形成されるとともに、反転ハンドル３１が揺動する面に沿って取付片３７ｂから両方向に延設されており、各復帰ばね片３７ａの先端が凹部５１の底面に接触する位置は孔５２の周縁と凹部５１の内周面との間となっており、また、上記記載事項（ク）及び第２乃至６図によると、復帰ばね片３７ａの弾性変形率は、その形状によって調節されるものである。
　してみると、上記記載事項から引用例には、
「器体に揺動自在に保持された反転ハンドル３１を備え反転ハンドル３１の揺動によって可動接点２９を交互に反転させる開閉体２４と、器体の一面に開口する凹部５１に前面を露出させる形で装着され押操作される押釦ハンドル３２と、押釦ハンドル３２の押操作毎に反転ハンドル３１を交互に反対方向に揺動させる反転機構と、押釦ハンドル３２を器体から突出させる向きの復帰力を与えるステンレス鋼板等からなる復帰ばね３７とを備え、復帰ばね３７は、押釦ハンドル３２の後面に取り付けられる取付片３７ｂと、取付片３７ｂから一体に延設され先端部が凹部５１の底面に弾接する２つの復帰ばね片３７ａとを備え、復帰ばね片３７ａは取付片３７ｂから後方に向かって拡開するように設けられ、復帰ばね片３７ａの弾性変形率はその形状により調節され、反転ハンドル３１は凹部５１の底面に形成した孔５２を通して一部が露出しており、各復帰ばね片３７ａは、コ字状に形成されるとともに、反転ハンドル３１が揺動する面に沿って取付片３７ｂから両方向に延設されており、各復帰ばね片３７ａの先端が凹部５１の底面に接触する位置は孔５２の周縁と凹部５１の内周面との間であるスイッチ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）本願補正発明と引用発明の対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「器体」は、本願補正発明における「器体」に相当し、以下同様に「反転ハンドル３１」は「反転ハンドル」に、「可動接点２９」は「接点」に、「開閉体２４」は「スイッチ機構部」に、「凹部５１」は「凹部」に、「押釦ハンドル３２」は「押釦ハンドル」に、「反転機構」は「変換機構部」に、「ステンレス鋼板等からなる復帰ばね３７」は「板ばねからなる復帰ばね」に、「取付片３７ｂ」は「固定片」に、「復帰ばね片３７ａ」は「ばね片」に、「弾性変形率」は「ばね定数」に、「孔５２」は「貫通孔」にそれぞれ相当するから、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおり認定できる。
　
＜一致点＞
「器体に揺動自在に保持された反転ハンドルを備え反転ハンドルの揺動によって接点を交互に反転させるスイッチ機構部と、器体の一面に開口する凹部に前面を露出させる形で装着され押操作される押釦ハンドルと、押釦ハンドルの押操作毎に反転ハンドルを交互に反対方向に揺動させる変換機構部と、押釦ハンドルを器体から突出させる向きの復帰力を与える板ばねからなる復帰ばねとを備え、復帰ばねは、押釦ハンドルの後面に取り付けられる固定片と、固定片から一体に延設され先端部が凹部の底面に弾接する２つのばね片とを備え、両ばね片は固定片から後方に向かって拡開するように設けられ、ばね片のばね定数が調節され、反転ハンドルは凹部の底面に形成した貫通孔を通して一部が露出しており、各ばね片は、コ字状に形成されるとともに、反転ハンドルが揺動する面に沿って固定片から両方向に延設されており、各ばね片の先端が凹部の底面に接触する位置は貫通孔の周縁と凹部の内周面との間であることを特徴とするスイッチ。」
　
＜相違点＞
Ａ．ばね片のばね定数の調節について、本願補正発明では「板厚」により調節するのに対して、引用発明では「形状」により調節する点。
Ｂ．本願補正発明では「ばね片の中央片において貫通孔に近い部位が切欠されることにより反転ハンドルとの干渉を避ける溝状の逃がし部が形成されている」のに対して、引用発明ではそのような「逃がし部」を形成していない点。
　
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　引用発明では、ばね定数を「形状」により調節しているけれども、板ばね部材のばね定数を「板厚」により調節する技術は、本件特許出願前に周知（例えば特開平　４−３２４２１６号公報等参照。）のものであり、要求される操作感に応じて、「板厚」による調節に変更することになんら困難性はない。
　
＜相違点Ｂについて＞
　上記記載事項（キ）及び第２４、２５図にあるように、引用発明は、ばね片と他の部品との接触、すなわち干渉を避けるという技術的課題を有し、その技術的課題を解決するためにばね片の形状を変更するものである。
　さらに、部品間の干渉を避ける構造とすることは、機械設計上当然の課題であると共に、干渉部位を切欠することで干渉を避ける技術は、本件特許出願前に周知（例えば実願昭６３−１４６７０８号（実開平　２−　６８０７２号）のマイクロフィルム、特開２０００−１６４０６７号公報等参照。）のものであり、切欠による干渉回避によって可動部材の可動範囲が大きくなるという効果も周知のものであり、干渉によって短くなっていた部材の寿命が干渉回避によって長くなることもまた自明の効果である。
　してみると、干渉を避けるためにばね片の形状を変更するという構成を有している引用発明において、さらに干渉するばね片の特定部位を切欠して干渉を避けるために、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になしうるものである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正による補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年　４月　２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　器体に揺動自在に保持された反転ハンドルを備え反転ハンドルの揺動によって接点を交互に反転させるスイッチ機構部と、器体の一面に開口する凹部に前面を露出させる形で装着され押操作される押釦ハンドルと、押釦ハンドルの押操作毎に反転ハンドルを交互に反対方向に揺動させる変換機構部と、押釦ハンドルを器体から突出させる向きの復帰力を与える板ばねからなる復帰ばねとを備え、復帰ばねは、押釦ハンドルの後面に取り付けられる固定片と、固定片から一体に延設され先端部が凹部の底面に弾接する２つのばね片とを備え、ばね片のばね定数は板厚により調節され、反転ハンドルは凹部の底面に形成した貫通孔を通して一部が露出しており、各ばね片は、コ字状に形成されるとともに、反転ハンドルが揺動する面に沿って固定片から両方向に延設されており、ばね片の中央片において貫通孔に近い部位が切欠されることにより反転ハンドルとの干渉を避ける逃がし部が形成されていることを特徴とするスイッチ。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例とその記載事項
　引用例並びにその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明の対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「２つのばね片」について「両ばね片は固定片から後方に向かって拡開するように設けられ、」、「各ばね片の先端が凹部の底面に接触する位置は貫通孔の周縁と凹部の内周面との間であって、」なる構成を削除し、「逃がし部」について「溝状の」なる構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。