【事件の表示】
　特願２００２−３４６８７４号「誘導加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月３０日出願公開、特開２００３−１５７９６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２３日に出願した特願２００１−４７７５７号（以下「原出願」という。）の一部を平成１４年１１月２９日に新たな出願としたものであって、平成１８年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１８年１１月１３日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年１１月１３日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１３日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「本体の上面に配置されるトッププレートと、前記トッププレートの下部に配置され、負荷を加熱する右方および左方のインダクションヒータと、
該右方および左方のインダクションヒータと対応してそれぞれ
の火力の設定が行われるときは、前記表示構造部は設定された火力の増減に応じた図形を表示し、
前記設定された火力の増減を表示する図形を用いて
　上記補正は、発明を特定するための事項である、透明な表示部に関し、「
該右方および左方のインダクションヒータと対応してそれぞれ
の火力の設定が行われるときは、前記表示構造部は設定された火力の増減に応じた図形を表示し
前記設定された火力の増減を表示する図形を用いて
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の出願前に頒布された特開平１０−２１４６７７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１２とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「加熱調理器の上本体２１は、上面が開口した矩形箱状の本体ケース２１ａ（図２参照）内に、例えば１つのコイルヒータ（電気ヒータ）４５と、２つの誘導加熱コイル４４（図２では、１つのみ図示する）からなる複数の加熱手段が配置されている。その本体ケース上面には、耐熱ガラス製のトッププレート２２が、そのトッププレート２２を支持する外枠２３と共に配設されている。
　・・・（中略）・・・トッププレート２２の表面上には、その平面図である図１にも示すように、誘導加熱コイルが配設されている位置に対応して、手前側左右に位置して２つの誘導加熱調理部２４，２５があり、コイルヒータが配設されている位置に対応して、中央奥側に位置してヒータ加熱調理部２６がある。・・・（中略）・・・
　誘導加熱調理部２４，２５の手前側には、加熱調理部２４，２５及び２６に対応して、３つの操作・表示部２７，２８及び２９が左右方向に一列に並ぶようにして設けられている。これらの操作・表示部２７，２８及び２９は、操作手段たる接触部２７ａ，２８ａ及び２９ａと、点灯表示部２７ｂ，２８ｂ及び２９ｂとで構成されている。
　・・・（中略）・・・
　また、点灯表示部２７ｂ，２８ｂ及び２９ｂは、トッププレート２２の下方側に配置されているＬＥＤ５５（図７参照）が、接触部２７ａ，２８ａ及び２９ａを使用者が接触するのに応じて点灯した場合に、その赤色の発光によって点灯表示される部分である。」（段落【００２１】〜【００２５】）
（イ）「図２は、上本体２１の、誘導加熱調理部２５及びヒータ加熱調理部２６にかかる部分の縦方向断面を示す図である。トッププレート２２の下方即ち裏面側には、調理台３７の手前側から奥側（図２中左から右方向）にかけて、接触部２８ａに対応して操作回路基板４２上に形成されている操作スイッチ（操作手段）４３，誘導加熱調理部２５に対応する誘導加熱コイル（誘導加熱手段）４４及びヒータ加熱調理部２６に対応する電気ヒータ（加熱手段）４５が配置されている。」（段落【００３０】）
（ウ）「図７は、点灯表示部２７ｂ，２８ｂ及び２９ｂに対応して、トッププレート２２の下方に配置されているＬＥＤ５５の状態を示す断面図である。制御回路４８は、使用者による各接触部２７ａ，２８ａ及び２９ａの操作に応じて、対応する各ＬＥＤ５５に制御信号を与えて点灯若しくは消灯させるようになっている。」（段落【００３７】）
（エ）図１には表示部２７，２８，２９の各点灯表示部２７ｂ，２８ｂ，２９ｂが、横に並ぶ複数の点として図示されている。
　
　これらの記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、
「本体ケース２１ａの上面に配設されるトッププレート２２と、
トッププレート２２の下方に配置され、手前側左右に位置する誘導加熱調理部２４，２５に対応する誘導加熱コイル４４と、
誘導加熱調理部２４，２５に対応してトッププレート２２の誘導加熱調理部２４，２５の手前側に設けられた左右方向に並ぶ操作・表示部２７，２８と、
操作・表示部２７，２８の点灯表示部２７ｂ，２８ｂに対応したトッププレート２２の下方に配置されたＬＥＤ５５とを備えた誘導加熱調理部２４，２５を有する加熱調理器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
イ．引用刊行物２
　同じく引用され、原出願の出願前に頒布された特開平１０−６９９７１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜１１とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　加熱コイルとスイッチング手段を含む誘導加熱部と、前記加熱コイル上にプレート等を介して載置される負荷鍋と、前記負荷鍋の温度を検知する温度素子と、前記負荷鍋の加熱制御モード等の選択を行なう入力手段と、前記入力手段により決定された状態等を表示する表示手段と、前記温度素子による検知温度に応じて前記負荷鍋の温度を調節する温度調節手段と、前記温度調節手段の出力に応じて前記誘導加熱部への出力を制御する誘導加熱部制御手段とを備え、前記表示手段は、負荷鍋が所定の設定温度に達するまでを点灯表示する予熱中表示部を設けてなる誘導加熱調理器。
　・・・（中略）・・・
【請求項４】　表示手段は、負荷鍋の現在温度を表示する現在温度表示部を有し、前記負荷鍋が所定の設定温度に達するまで現在温度を表示してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。」（特許請求の範囲）
（イ）「以下、本発明の第１の実施例について図面を参照しながら説明する。従来例と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。図１の（ａ）は本実施例の表示手段１２の詳細図であり入力手段１１によって設定された設定温度を表示する設定温度表示手段１２ａ、同じく設定されたメニューを表示するメニュー表示手段１２ｂ、予熱中表示部１２ｃで構成されている。
　本実施例の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。ステップ１で温度調節手段９は温度素子８で測定した負荷鍋７の温度と入力手段１１で設定した設定温度を比較しする。もし現在温度が設定温度に到達していなければＮｏとなりステップ２に移行し、ステップ２で、予熱中表示部１２ｃを点灯させステップ１に戻る。ステップ１で現在温度と設定温度が等しくなればステップ３で予熱中表示部１２ｃを消灯して図１の（ｂ）の表示となり終了する。以上のように本実施例によれば負荷鍋が設定温度に達するまでを表示する予熱中表示部１２ｃを設けることにより、使用者は自分が設定した温度に専用鍋が達したかどうかが分かりやすくなり、揚げ物等の温度設定が必要な調理において、使い勝手のよい誘導加熱調理器を提供することができる。」（段落【００１１】及び【００１２】）
（ウ）「（実施例４）以下、本発明の第４の実施例について図面を参照しながら説明する。実施例３と同一の構成要素については同じ番号を付し説明を省略する。図８の（ａ）は本実施例の表示手段１２の詳細図であり、現在温度表示部１２ｅがある。
　本実施例の動作について、図９のフローチャートを用いて説明する。ステップ１で温度調節手段９は温度素子８で測定した負荷鍋７の温度と入力手段１１で設定した設定温度を比較しする。もし現在温度が設定温度に到達していなければＮｏとなりステップ４に移行し、ステップ４で、予熱中点滅表示手段１２ｄを０．６秒オン、０．４秒オフ点滅させ、ステップ６で温度素子８で測定した負荷鍋７の温度を現在温度表示部１２ｅで表示し、ステップ１に戻る。ステップ１で現在温度と設定温度が等しくなればステップ３で予熱中点滅表示手段１２ｄを消灯して、ステップ５で予熱終了報知手段１３を予熱終了報知パターンである図７で示すように０．５秒オン、０．５秒オフを３回繰り返し、使用者に設定温度に到達したことをしらせ、ステップ７で現在温度表示部１２ｅを消灯し終了する。
　以上のように、本実施例によれば現在温度表示部１２ｅを設けることにより、使用者は加熱中の負荷鍋の温度を知ることができ、温度上昇の加減及び、設定温度と現在温度の差から設定温度に到達するまでの目安を知ることができる。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（エ）図１及び８には、メニュー表示手段１２ｂの表示として「揚げ物」が図示される。
　
ウ．引用刊行物３
　原出願の出願前に頒布された特開平５−３４７１８１号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「以下に従来構成の電磁誘導加熱調理器について説明する。図６は従来構成の誘導加熱調理器の回路図である。図６において、１は交流電源、２は加熱コイル、３は加熱コイル２に高周波電流を供給する高周波電源、４は高周波電源３への入力電力を検知する入力電力検知手段、５は温度センサ、６は温度センサ５からの信号により温度センサ装着部の温度を検知する温度検知手段、７は加熱モードと温調モードを持ち、かつ加熱モードでは高周波電源３の入力電力が設定出力と一致するように制御し、かつ温調モードでは温度検知手段６において検知した温度が設定温度になるように高周波電源３の入力電力を制御する制御手段、８は加熱モードと温調モードの切換および加熱モードでは高周波電源３の設定出力の変更、温調モードでは設定温度の変更を行うように制御手段７に信号を出力する設定変更手段、９は加熱モードおよび温調モードの表示区分を行うモード表示手段、１０は加熱モードのときは高周波電源３の出力表示、温調モードのときは設定温度・現在温度表示を行うレベル表示手段、１３は負荷鍋である。
　以上の各構成要素よりなる従来の電磁誘導加熱調理器について、図７、図８および９を用いてその各構成要素の関係と動作を説明する。制御手段７は加熱モードと温調モードの２つのモードを有している。加熱モードでは、高周波電源３の出力があらかじめ設定されていて温度によって設定が変わることがない。それに対して温調モードでは、温度センサ５および温度検知手段６によって検知する温度を元に、制御手段７で現在の調理状態に最適な高周波電源３の出力値を導きだし、この値になるように高周波電源３の出力を随時変更する。なお、高周波電源３への入力電力は高周波電源３の加熱コイル２への出力に等しく、入力電力を制御することは出力を制御することに等しい。したがって、制御手段７が高周波電源３の出力を制御する手段として入力電力検知手段４が用いられる。
　図７は、設定変更手段８、モード表示手段９およびレベル表示手段１０の構成図である。図７に示すように設定変更手段８はタクトスイッチにより構成されていて、ＳＷ１である入／切キーは機器使用の有無、ＳＷ２である加熱キーは加熱モードの選択、ＳＷ３である温調キーは温調モードの選択、ＳＷ４であるＵＰキーおよびＳＷ５であるＤＯＷＮキーは高周波電源３の設定出力および設定温度の変更を行うためのものである。また、モード表示手段９およびレベル表示手段１０はＬＥＤより構成されていて、レベル表示手段１０であるＬＥＤ１〜６は高周波電源３の出力または設定温度・現在温度の表示、モード表示手段９であるＬＥＤ７〜９のうちＬＥＤ７は加熱モードの表示、ＬＥＤ８は温調モードの表示、ＬＥＤ９は機器の稼働有無の表示を行うためのものである。各ＬＥＤはＨＩの信号を入力すると点灯しＬＯＷの信号を入力すると消灯する。
　図８はモード表示手段９およびレベル表示手段１０の表示方式を説明するための図である。図８（ａ）は加熱モード時の表示方式を説明するための図で、高周波電源３の出力値を大きさによって６グループに分割して値の小さい方から１〜６と番号を付け、各グループに対応して点灯するＬＥＤを割り振っている。また、加熱モード時の設定出力は６通りあり、値の小さい方から設定１〜６と割り振られている。各設定出力は同じ番号の出力グループに属するように配慮されている。
　図８（ｂ）は温調モード時の表示方式を説明するための図で、温度値を大きさによって６グループに分割して値の小さい方から１〜６と番号を付け、各グループに対応して点灯するＬＥＤを割り振っている。また、温調モード時の設定温度は６通りあり、値の小さい方から設定１〜６と割り振られている。各設定温度は同じ番号の温度グループに属するように配慮されている。
　各モードにおける表示を図９を用いて説明する。ＳＷ２で加熱モードを選択した場合、図９（ａ）に示すように高周波電源３の出力は初期設定である設定６の１２００Ｗになり、加熱モードを表すＬＥＤ７と１２００Ｗの属するグループ６を表すＬＥＤ６が点灯し、他のＬＥＤは消灯する。このとき高周波電源３の設定出力の変更はＳＷ４，５によって行うことができ、各出力値に見合った出力グループのＬＥＤを点灯させる。
　ＳＷ３で温調モードを選択した場合、図９（ｂ）に示すように設定温度は初期設定である設定４の１８０℃になり、温調モードを表すＬＥＤ８と１８０℃の属するグループ４を表すＬＥＤ４が点灯する。そして、温度センサ５および温度検知手段６によって検知した現在温度の属するグループのＬＥＤが点滅する。図９（ｂ）では現在温度が１５０℃のときの現在温度表示を示している。図８（ｂ）より温度１５０℃はグループ１に所属し、図９（ｂ）に示すようにＬＥＤ１が点滅する。設定温度の変更はＳＷ４，５によって行うことができ、各設定温度に見合った温度グループのＬＥＤを点灯させる。」（段落【０００３】〜【０００９】）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「本体ケース２１ａ」は、その機能・構成からみて、前者の「本体」に相当し、以下同様に、後者の「誘導加熱コイル４４」は前者の「インダクションヒータ」に、後者の「操作・表示部２７，２８」及びその「点灯表示部２７ｂ，２８ｂ」は前者の「表示部」に、後者の「ＬＥＤ５５」は前者の「表示構造部」に、後者の「誘導加熱調理部２５を有する加熱調理」は前者の「誘導加熱調理器」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「手前側左右に位置する誘導加熱調理部２４，２５に対応する誘導加熱コイル４４」は、誘導加熱調理部２４，２５に載置される負荷を加熱することは当業者に明らかであり、かつ誘導加熱コイル４４は手前側左右に位置するものであるから、前者の「負荷を加熱する右方および左方のインダクションヒータ」に相当する。
　後者の「誘導加熱調理部２４，２５に対応してトッププレート２２の誘導加熱調理部２４，２５の手前側に設けられた左右方向に並ぶ操作・表示部２７，２８」は、上記のように誘導加熱コイル４４は手前側左右に位置する誘導加熱調理部２４，２５に対応し、かつトッププレート２２の誘導加熱調理部２４，２５の手前側に設けられた左右方向に並ぶ操作・表示部２７，２８は誘導加熱調理部２４，２５に対応して手前側左右に位置するから、左右に位置する誘導加熱コイル４４と対応してトッププレート２２の誘導加熱調理部２４，２５の手前側に設けられた操作・表示部２７，２８といえるので、前者の「右方および左方のインダクションヒータと対応してそれぞれ前記トッププレート面に設けられた表示部」に相当する。
　表示構造部について、後者の「ＬＥＤ５５」は「操作・表示部２７，２８の点灯表示部２７ｂ，２８ｂに対応したトッププレート２２の下方に配置され」ているから、前者の「表示部の下部に配置され」た「表示構造部」に対応する。
　そうすると、両者は、「本体の上面に配置されるトッププレートと、前記トッププレートの下部に配置され、負荷を加熱する右方および左方のインダクションヒータと、該右方および左方のインダクションヒータと対応してそれぞれ前記トッププレート面に設けられた表示部と、前記表示部の下部に配置された表示構造部とを備えた誘導加熱調理器。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：表示部について、本願補正発明は「透明な表示部」であるのに対して、引用発明は透明か否か不明である点。
相違点Ｂ：表示構造部について、本願補正発明は「インダクションヒータの運転状態あるいは運転するための設定状態を表示する」ものであって、「右方および左方のインダクションヒータの運転状態や設定状態を図形で表示する構造とし、この図形は前記右方および左方のインダクションヒータに対応した表示部を通して表示され、前記インダクションヒータの火力の設定が行われるときは、前記表示構造部は設定された火力の増減に応じた図形を表示し、揚げ物調理を行うときは、当該インダクションヒータを揚げ物調理設定とし、前記表示構造部は揚げ物調理設定であることを文字で表示するとともに設定された温度に対応した図形を前記設定された火力の増減を表示する図形を用いて表示し、設定温度の増減により当該設定された温度に対応した図形の位置が変化し、揚げ物調理が開始されると、当該インダクションヒータの上方に載せた鍋の温度を検出する温度センサにより鍋の油温を検出し、その鍋の油温の上昇を示す図形の点灯数が油温の上下により増減する」のに対して、引用発明はそのようなものか否か明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明もＬＥＤ５５はトッププレート２２の下方に配置されており、トッププレートを通して表示するものである。また、誘導加熱調理器のトッププレートの一部を透明にし、その下部にＬＥＤによる表示部を配置するものも、例えば特開昭６１−１２８４９０号公報等に示されるように周知である。そうすると、引用発明のＬＥＤの上方のトッププレートを、ＬＥＤ等による表示が認識しやすいように透明とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　
イ．相違点Ｂについて
（ア）引用刊行物２について
　上記引用刊行物２には、誘導加熱調理器において、加熱制御モードの１つとして加熱コイル上にプレートを介して載置される負荷鍋７の温度を温度素子８により検知し、メニュー表示手段１２ｂで「揚げ物」を文字表示するとともに設定温度表示手段１２ａにより設定温度を表示し、現在温度表示手段１２ｅで現在温度を表示することが示されている。
（イ）引用刊行物３について
　また、上記引用刊行物３には、誘導加熱調理器において、加熱モードと温調モードを有し、温調モードの表示を行うＬＥＤ８と高周波電源３の出力または設定温度・現在温度の表示を行う複数のＬＥＤ１〜６より構成されたレベル表示手段１０を有し、
加熱モードでは、レベル表示手段１０の内の割り振られた各出力値に見合ったＬＥＤ１〜６の点灯により高周波電源３の設定出力の出力表示を行い、
温調モードでは、温調モードを表すＬＥＤ８を点灯し、かつ温度値を分割して割り振ったＬＥＤ１〜６の内、設定温度に見合ったＬＥＤ１〜６を点灯するとともに
温度センサ５から検知した温度センサ装着部の現在温度に見合ったＬＥＤ１〜６が点滅するよう制御することが示されている。
（ウ）誘導加熱調理器の制御・表示における周知の事項
　誘導加熱調理器において、通常の加熱時、その出力つまり火力を複数のＬＥＤの選択的点灯による表示を行うとともに、天ぷら等の温度を調整するモードの場合には、当該モードであることを表示するとともにその設定温度等を上記複数のＬＥＤにより表示することは、上記引用刊行物３のみならず、例えば特開平１１−２４１２号公報等にも記載されているように従来より周知である。
（エ）一般的な加熱調理器における表示の周知の事項
　さらに、引用刊行物３のみならず、一般的な加熱調理器の表示として、例えば、特開昭５５−８５１１号公報には、設定温度をバー状発光部２の発光位置（２−１）で、被加熱温度を発光数（２−２）の変化で表示することが示され、特開昭６２−１０５１３号公報には設定温度を温度バーの点灯数で表示するとともに現在温度を対応する温度バーの点滅で表示することが示されるように、設定温度及び現在温度を共通の複数の表示素子で表示することは従来より周知であり、共通の複数の表示素子の発光位置のみならず発光数で表示することも、上記周知例に加え、上記特開平１１−２４１２号公報でも図９のものの説明でも点灯数で火力を表示することが示されるように、従来より慣用的手段であったといえる。
（オ）引用発明における制御・表示として引用刊行物２に記載の事項を用いること
　引用発明において、通常の加熱モードだけでなく、鍋の温度を検知し設定温度に制御する、いわゆる揚げ物モードで制御するとともに、揚げ物モード時に「揚げ物」と文字表示し、かつ設定温度及び加熱コイル上にプレートを介して載置される負荷鍋の温度を温度素子により検出して現在温度を表示することは、引用刊行物２に記載されていることから当業者が格別の困難性を要することなく適宜なし得たことにすぎない。引用刊行物２の誘導加熱調理器も加熱制御モードの１つとしていわゆる揚げ物モードで制御する場合が示されているのであるから、他のモードとして通常の加熱モードを有するとすることは当業者が通常想定することといえる。
　そして、その際、引用発明は左右の誘導加熱コイル４４とそれぞれに対応する操作・表示部２７，２８とＬＥＤ５５を有するものであるから、左右、両方の誘導加熱コイル４４にそのような制御及び表示をすることは当業者にとって適宜なし得た設計的事項であり、その場合の表示は、左右の誘導加熱コイル４４とそれぞれに対応する操作・表示部２７，２８を通して表示されるようにすることも当業者であれば通常なすことといえる。
　また、負荷鍋７は加熱コイル上にプレートを介して載置されており、負荷鍋７の現在温度の検出及び表示を、揚げ物の制御である揚げ物調理が開始した後とすることも、現在温度の表示により予熱中であることを示すものでもあってそれ以前は不要であることが自明であるから、当業者が通常なす程度の設計的事項にすぎない。
（カ）火力表示、設定温度及び現在温度の具体的表示手段について
　一方、通常の加熱モード時にその火力をＬＥＤ等の表示素子により表示することは、上記（ウ）で述べたように誘導加熱調理器において周知のことにすぎない。引用刊行物１でも、各点灯表示部２７ｂ，２８ｂ，２９ｂが横に並ぶ複数の点として図示されていて、ＬＥＤが複数横に並ぶものであることを想起させるものである。
　また、上記（エ）で述べたように、設定温度や現在温度の表示手段として複数の表示素子の表示・発光位置や発光数で表示することは従来より慣用的手段であったといえるから、揚げ物モードで制御する時の設定温度及び現在温度の表示として、設定温度を表示・発光位置で、現在温度を発光数で表示することも、当業者が適宜なし得た設計上の選択的事項といえる。上記特開昭５５−８５１１号公報にはそのような態様が例示されている。
　そして、上記（ウ）で述べたようにその際の複数のＬＥＤ等の表示素子を加熱モード時に火力を表示する表示素子と兼用することも当業者にとって格別とはいえない。
　さらに、複数のＬＥＤや表示素子はその個々が一種の図形といえるとともに、複数の複数のＬＥＤで表示することは、応じた図形で表示することとといえ、表示・発光位置で表示するとは、その位置を変化させることであり、発光数で表示するとは図形の点灯数を増減するものといえる。
　その上、これら複数のＬＥＤや表示素子は火力、設定温度及び現在温度を表示するものであるから、誘導加熱コイル４４の運転状態あるいは運転するための設定状態を表示するものともいえる。
（キ）鍋の油温の検知、表示について
　引用刊行物２に記載のものは、加熱コイル上にプレートを介して載置される負荷鍋７の温度を温度素子８により検知し、表示しているが、引用刊行物２に記載のものが揚げ物、つまり天ぷら油の加熱を想定しているのであるから、より分かり易いように、当該検知・表示する温度を鍋の油温とすることは当業者が適宜なし得たことといえる。本願補正発明も鍋の温度を検知していて格別の差異を有するものともいえない。
　そうすると、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項から、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そしてその効果についても、格別であるとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月４日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「本体の上面に配置されるトッププレートと、前記トッププレートの下部に配置され、負荷を加熱する右方および左方のインダクションヒータと、前記トッププレート面に設けられた透明な表示部と、前記表示部の下部に配置され、前記インダクションヒータの運転状態あるいは運転するための設定状態を表示する表示構造部とを備え、前記表示構造部は前記右方および左方のインダクションヒータの運転状態や設定状態を図形で表示する構造とし、この図形は前記右方および左方のインダクションヒータに対応した表示部を通して表示され、前記インダクションヒータで揚げ物調理を行うときは当該インダクションヒータを揚げ物調理設定とし、前記表示構造部は揚げ物調理設定であることを文字で表示するとともに設定された温度に対応した図形を表示し、設定温度の増減により当該設定された温度に対応した図形の位置が変化し、揚げ物調理が開始されると、当該インダクションヒータの上方に載せた鍋の温度を検出する温度センサにより鍋の油温を検出し、その鍋の油温の上昇を示す図形の点灯数が油温の上下により増減することを特徴とする誘導加熱調理器。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）ア．及びイ．」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である透明な表示部に関し、「該右方および左方のインダクションヒータと対応してそれぞれ 」設けられることとの限定を省くとともに、表示構造部に関し、「インダクションヒータの火力の設定が行われるときは、前記表示構造部は設定された火力の増減に応じた図形を表示し 」、揚げ物調理を行うときは、「設定された温度に対応した図形を前記設定された火力の増減を表示する図形を用いて表示」することとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「本体の上面に配置されるトッププレートと、前記トッププレートの下部に配置され、負荷を加熱する右方および左方のインダクションヒータと、前記トッププレート面に設けられた表示部と、前記表示部の下部に配置された表示構造部とを備えた誘導加熱調理器。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：表示部について、本願発明は「透明な表示部」であるのに対して、引用発明は透明か否か不明である点。
相違点Ｂ：表示構造部について、本願発明は「インダクションヒータの運転状態あるいは運転するための設定状態を表示する」ものであって、「右方および左方のインダクションヒータの運転状態や設定状態を図形で表示する構造とし、この図形は前記右方および左方のインダクションヒータに対応した表示部を通して表示され、前記インダクションヒータで揚げ物調理を行うときは当該インダクションヒータを揚げ物調理設定とし、前記表示構造部は揚げ物調理設定であることを文字で表示するとともに設定された温度に対応した図形を表示し、設定温度の増減により当該設定された温度に対応した図形の位置が変化し、揚げ物調理が開始されると、当該インダクションヒータの上方に載せた鍋の温度を検出する温度センサにより鍋の油温を検出し、その鍋の油温の上昇を示す図形の点灯数が油温の上下により増減する」のに対して、引用発明はそのようなものか否か明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　上記２．（３）ア．で述べたように、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
イ．相違点Ｂについて
（ア）上記引用刊行物２には、上記２．（３）イ．（ア）で述べたように、誘導加熱調理器において、加熱制御モードの１つとしてプレート上に載置された負荷鍋の温度を温度検知素子により検出し、メニュー表示手段１２ｂで「揚げ物」を文字表示するとともに設定温度表示手段１２ａにより設定温度を表示し、現在温度表示手段１２ｅで現在温度を表示することが示されている。
（イ）引用発明において、鍋の温度を検知し設定温度に制御するいわゆる揚げ物モードで制御するとともに、揚げ物モード時に「揚げ物」と文字表示し、かつ設定温度及び加熱コイル上にプレートを介して載置される負荷鍋の温度を温度素子により検出して現在温度を表示することは、引用刊行物２に記載されていることから当業者が格別の困難性を要することなく適宜なし得たことにすぎない。
　そして、その際、引用発明は左右の誘導加熱コイル４４とそれぞれに対応する操作・表示部２７，２８とＬＥＤ５５を有するものであるから、左右、両方の誘導加熱コイル４４にそのような制御及び表示をすることは当業者にとって適宜なし得た設計的事項であり、その場合の表示は、左右の誘導加熱コイル４４に対応した操作・表示部２７，２８を通して表示されるようにすることも当業者であれば通常なすことといえる。
　また、負荷鍋７は加熱コイル上にプレートを介して載置されており、負荷鍋７の現在温度の検出及び表示を、揚げ物の制御である揚げ物調理が開始した後とすることも、現在温度の表示により予熱中であることを示すものでもあってそれ以前は不要であることが自明であるから、当業者が通常なす程度の設計的事項にすぎない。
（ウ）一方、上記２．（３）イ．（エ）で述べたように、加熱調理器の表示として、設定温度や現在温度の表示手段として複数の表示素子の表示・発光位置や発光数で表示することは従来より慣用的手段であったといえ、上記２．（３）イ．（ウ）で述べたように誘導加熱調理器においても複数のＬＥＤ等により設定温度等を表示することが従来より周知であったといえるから、揚げ物モードで制御する時の設定温度及び現在温度の表示として、設定温度を表示・発光位置で、現在温度を発光数で表示することは、当業者が適宜なし得た設計上の選択的事項といえる。特開昭５５−８５１１号公報にはそのような態様が例示されていて、そのように選択することも格別ではない。
　また、複数のＬＥＤや表示素子はその個々が一種の図形といえるとともに、複数の複数のＬＥＤで表示することは、応じた図形で表示することとといえ、表示・発光位置で表示するとは、その位置を変化させることであり、発光数で表示するとは図形の点灯数を増減するものといえる。
　その上、これら複数のＬＥＤや表示素子は火力、設定温度及び現在温度を表示するものであるから、誘導加熱コイル４４の運転状態あるいは運転するための設定状態を表示するものともいえる。
（エ）上記２．（３）イ．（キ）で述べたように、現在温度について、油温を検出表示することも当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用発明、引用刊行物２記載の事項及び上記周知の事項から、上記相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そしてその効果についても、格別であるとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。