【事件の表示】
　特願２００２−２０８６１１「球面収差補償素子及びこれを適用した光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５９０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成14年７月17日（パリ条約による優先権主張　平成13年７月20日　韓国）に出願されたものであって、平成18年２月24日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成18年６月５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付で、明細書について手続補正されたものである。
　
　
II．平成18年６月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成18年６月５日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成18年６月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　特許請求の範囲について、
　−本件補正前−
「【請求項１】　液晶と、液晶を局部的に駆動する多数の電極手段とよりなり、　対物レンズの光軸に一致するように設計された光軸を有し、前記記録媒体の厚さ偏差による球面収差を補償する位相分布を有する中央補償部と、
　前記中央補償部を包むものであって、前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致による球面収差補償劣化を減らすために前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致に対応する位相分布を有する周辺補償部とを有し、
　前記中央補償部と周辺補償部とが記録媒体の厚さ偏差により動的に制御される構造である光ピックアップ装置の球面収差を補償する球面収差補償素子において、
　前記周辺補償部の位相分布と前記中央補償部の位相分布とが、
　両者がつながる境界は不連続的であり、前記周辺補償部の位相分布が直線的でかつ傾斜がなく、且つ、前記周辺補償部での位相遅延量は前記中央補償部で光軸上の位相遅延量と実質的に同一であるように定めた構成としたことを特徴とする球面収差補償素子。
【請求項２】　記録媒体に対面する対物レンズと、
　前記対物レンズを通じて前記記録媒体に光を伝送する光源と、
　液晶と、液晶を局部的に駆動する多数の電極手段とよりなり、前記光源と対物レンズとの間に備えられ、前記記録媒体の厚さ偏差によって発生する球面収差を補償し、前記対物レンズの光軸に一致するように設計された光軸を有し、前記記録媒体の厚さ偏差による球面収差を補償する位相分布を有する中央補償部と、前記中央補償部を包み、前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致による球面収差補償の劣化を減らすために前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致に対応する位相分布を有する周辺補償部と
を備えた球面収差補償素子とを有する光ピックアップ装置において、
　該球面収差補償素子は、
　前記周辺補償部の位相分布と前記中央補償部の位相分布とが、両者がつながる境界は不連続的であり、前記周辺補償部の位相分布が直線的でかつ傾斜がなく、且つ、前記周辺補償部での位相遅延量は前記中央補償部で光軸上の位相遅延量と実質的に同一であるように定めてあることを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　−本件補正−
「【請求項１】　液晶と、液晶を局部的に駆動する多数の電極手段とよりなり、
　対物レンズの光軸に一致するように設計された光軸を有し、前記記録媒体の厚さ偏差による球面収差を補償する位相分布を有する中央補償部と、
　前記中央補償部を包むものであって、前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致による球面収差補償劣化を減らすために前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致に対応する位相分布を有する周辺補償部とを有し、
　前記中央補償部と周辺補償部とが記録媒体の厚さ偏差により動的に制御される構造である光ピックアップ装置の球面収差を補償する球面収差補償素子において、
　
前記中央補償部は、前記対物レンズの有効領域の有効直径と同一の直径を有する大きさであり、
　
前記周辺補償部は、前記対物レンズの光軸の前記中央補償部の光軸に対する前記対物レンズの径方向のシフト量と同一又はこれより大きい幅を有し、
　両者がつながる境界は不連続的であり、前記周辺補償部の位相分布が直線的でかつ傾斜がなく、且つ、前記周辺補償部での位相遅延量は前記中央補償部で光軸上の位相遅延量と実質的に同一であるように定めた構成としたことを特徴とする球面収差補償素子。
【請求項２】　記録媒体に対面する対物レンズと、
　前記対物レンズを通じて前記記録媒体に光を伝送する光源と、
　液晶と、液晶を局部的に駆動する多数の電極手段とよりなり、前記光源と対物レンズとの間に備えられ、前記記録媒体の厚さ偏差によって発生する球面収差を補償し、前記対物レンズの光軸に一致するように設計された光軸を有し、前記記録媒体の厚さ偏差による球面収差を補償する位相分布を有する中央補償部と、前記中央補償部を包み、前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致による球面収差補償の劣化を減らすために前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致に対応する位相分布を有する周辺補償部とを備えた球面収差補償素子とを有する光ピックアップ装置において、
　該球面収差補償素子は、
　
前記中央補償部が、前記対物レンズの有効領域の有効直径と同一の直径を有する大きさであり、
　
前記周辺補償部が、前記対物レンズの光軸の前記中央補償部の光軸に対する前記対物レンズの径方向のシフト量と同一又はこれより大きい幅を有し、
とするものである。
　
　２．本件補正の目的及び適否
　(1)補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１及び請求項２に係る発明を特定するために必要な事項であって、「中央補償部」と「周辺補償部」とを有する「球面収差補償素子」について、
「
前記中央補償部は（が）、前記対物レンズの有効領域の有効直径と同一の直径を有する大きさであり、
　
前記周辺補償部は（が）、前記対物レンズの光軸の前記中央補償部の光軸に対する前記対物レンズの径方向のシフト量と同一又はこれより大きい幅を有し、
のように下線部の要件を付加し、「中央補償部」と「周辺補償部」の大きさを具体的に限定するものであり、平成１８年改正前特許法第17条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと認める。
　
　(2)補正の適否
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　 (2-1)補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正−【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
　 (2-2)刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平10-269611号公報（平成10年10月９日公開、以下「刊行物」という。）には、多層ディスクを再生する際に、光ピックアップにとって最適設計された記録層から各記録層迄の距離が異なることにより発生する波面収差（主として球面収差）を補正する波面収差補正手段を備えた光ピックアップに関する発明について、以下の記載がある。
　　(i)「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。　図１は、本発明の多層ディスク再生装置の光ピックアップの構成を示す図である。図１において、１はレーザ光源、２は偏光ビームスプリッタ、３は液晶素子としての液晶パネル、４は１／４波長板、５は対物レンズ、６１０は多層ディスク、７は集光レンズ、８は受光器である。」
　　(ii)「【００２１】前記液晶パネル３は、図示しない２枚のガラス基板で挟まれた液晶分子が配向されている。そして、上側（又は下側）の図示しない透明電極には後述する同心円状の電極パターンが形成されており、下側（又は上側）には当該電極パターンに対向して他方の電極が形成されている。
【００２２】これら上下の透明電極の各電極パターン部分の印加電圧を液晶パネル制御回路１０によって可変制御してやることにより、光ピックアップにとって最適設計された記録層ディスクの基板表面と再生しようとする多層ディスクの記録層との間の厚みの違いによって生じる波面収差を補正することができるようにしたものである。
【００２３】図２（ａ）及び図２（ｂ）を参照して液晶パネルの構造及び動作について説明する。図２（ａ）において、３は液晶パネル、３１０〜３１４は液晶パネル３の透明電極による同心円状の各電極を示している。図２（ｂ）は、後述する図２（ａ）の各電極３１０〜３１４に対する波面収差補正のための駆動レベルを示している。
【００２４】液晶パネル３は、ガラス基板で屈折率異方性を持つ液晶分子が所定の向きに配向されている。そして、上側（または下側）の透明電極で構成される同心円状の電極３１０〜３１４が形成されているとともに、図示しない下側（または上側）には上側（下側）の電極３１０〜３１４に対向する他方の電極が形成されている。」
　　(iii)「【００２５】このような構成の液晶パネル３の各電極にそれぞれ駆動電圧を印加すると、印加された電圧による電界に従って液晶分子の配向が偏倚される。これにより液晶パネル３を透過する光束の進行方向に垂直な断面内での屈折率分布を任意に設定することができ、光束の波面の位相を分割領域毎に制御することができる。すなわち、屈折率可変手段として用いることができる。
【００２６】例えば、図２（ｂ）に示すように、電極３１０を半径ｒ０である円形電極の領域Ａ０、電極３１１を外側半径ｒ１で内側半径ｒ０である中空円形電極の領域Ａ１、電極３１２を外側半径ｒ２で内側半径ｒ１である中空円形電極の領域Ａ２、電極３１３を外側半径ｒ３で内側半径ｒ２である中空円形電極の領域Ａ３、電極３１４を内側半径ｒ３の円形に抜かれた電極の領域Ａ４を持つ５分割パターンによる液晶パネル３を用いる場合について説明する。
【００２７】このような液晶パネル３の各電極３１０〜３１４に対し図２（ｂ）に示すように、電極３１０及び電極３１４には０、電極３１１及び電極３１３にはそれぞれｄ１，ｄ３、電極３１２にはｄ２に示すレベルに相当する電圧を印加する。各電極の間には図示しない電極分離間隙を持つ。ここでｄ１とｄ３を同じレベルとし、光ビームの中心と各電極の同心円の中心が一致するようになし、各半径ｒ０〜ｒ３を光ビームの半径方向の波面収差量に対応する値を選択することにより、この例では電極３１０〜３１４の駆動レベルを０，ｄ１，ｄ３の３値でデジタル信号として簡単な駆動回路で選択切り換えができ、透過光束に対して位相差を与えることにより波面収差を補正することができる。
【００２８】図３を参照して本発明の多層ディスク再生装置における波面収差の補正を説明する。図３（ａ）〜（ｃ）及び図３（ｅ），（ｆ）のそれぞれの横軸の点Ｏは光軸に相当し、Ｄ−Ｄ′は光軸Ｏを通り光軸に垂直な直線上の位置（例えば、対物レンズの瞳面）を表す。また、縦軸のＬは波面収差量を表している。
【００２９】図３（ｄ）は液晶パネルの同心円状に分割された電極が３分割電極の場合を示し、図３（ｇ）は５分割電極の場合の分割パターンの例である。図３（ａ）は、光ピックアップにとって最適設計された記録層から再生しようとしている記録層迄の層間厚みによって生じる波面収差の分布形状を示している。通常レーザビームは円形のビームスポットであり、波面収差も半径方向に変化する。また、層間厚みが大きくなると図３（ａ）の波面収差の２つのピークがより大きくなる。
【００３０】図３（ａ）は記録層上で生じている波面収差を光線追跡により対物レンズの瞳面での波面収差に換算したものを示す図である。このような波面収差を生じる場合に、図３（ｄ）に示すような３分割電極で構成される液晶パネルの電極３０２の部分で、図３（ｂ）のように、透過光束に図３（ａ）の波面収差とは逆向きの位相差を与えるように電圧を印加する駆動制御を行い、電極３０１，３０３の部分は透過する光束に位相差を与えずそのまま透過するように電圧を印加する。
【００３１】このように液晶パネルの同心円状に分割された電極にそれぞれ異なる電圧を印加することにより、図３（ａ）のような波面収差に対し、図３（ｂ）で示すような補正が行われ図３（ｃ）で示すように残存波面収差を小さくすることができ、光ビームスポットの径を絞ることが可能になる。
【００３２】図３（ｅ）〜（ｇ）は、図３（ｂ）〜（ｄ）と同様に液晶パネルの同心円状に分割された電極が図３（ｇ）に示すように５分割された場合の波面収差の補正量及び補正結果を示している。
【００３３】図３（ｇ）に示すような５分割電極で構成される液晶パネルの各電極により、図３（ｅ）のように、透過光束に図３（ａ）の波面収差とは逆向きの位相差を与えるように電圧を印加する駆動制御を行うことで、さらに細かな波面収差補正を行うことができる。図３（ｆ）に示すように、図３（ｃ）よりは残存波面収差をさらに小さくすることができ、光ビームスポットの径を絞ることが可能になる。
【００３４】図３（ｆ）から明らかなように、３分割パターンに比べて５分割パターンの方がより残存波面収差が小さくなっていることがわかる。つまり電極の分割数を増加させることにより、波面収差の補正の効果が向上することを意味している。」
　　(iv)「【００３７】次に、上述したような収差補正手段を含む多層ディスク再生装置のブロック図を図５に示す。多層ディスク６１０は図示しないディスク保持手段及びディスク回転制御装置により回転駆動され、記録情報再生用ピックアップの対物レンズアクチュエータ５０２が多層ディスク６１０に対向して設けられ、多層ディスク６１０から読み出された情報又はユーザの指示により選択された記録層に光ビームを収束させるべく対物レンズを駆動させる。対物レンズアクチュエータ５０２を含む光学系の一部に設けられている液晶パネル５０３は、液晶ドライバ５０４により駆動制御される。
【００３８】・・・（省略）・・・。
【００３９】制御部５０９は、液晶ドライバ５０４へ供給されるべき収差補正量を決定する。メモリ５０６〜５０８は、多層ディスク６１０の各記録層に応じた収差補正量を予め記憶したメモリである。制御部５０９は選択スイッチ５０５を操作し、メモリ５０６〜５０８のいずれか１つの中から再生すべき記録層に対応した収差補正量を液晶ドライバ５０４へ供給するように制御する。
【００４０】このような構成により、多層ディスク６１０の所望の記録層を再生する際に、当該記録層に対応した収差補正量で液晶パネル５０３を駆動することにより多層ディスク６１０のディスク厚みにより発生する収差を補正低減することができ、多層ディスクの再生特性を向上することができる。なお図５では、本発明による液晶パネル５０３に直接関係する部分のみを示し、通常備える他のサーボ制御や信号処理に関しては省略して示している。」
　
　以上の記載を、【０００７】の【発明が解決しようとする課題】で、多層ディスクにおいて、光ピックアップにとって最適設計された記録層から各記録層迄の距離が異なるために発生する波面収差が、「（主として球面収差）」とされていることから、補正の対象とする収差を球面収差とし、【図２】の液晶パネルの５分割電極について、その中心電極から最外周電極までを内周側から順に第１〜第５として整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「２枚のガラス基板の間に屈折率異方性を持つ液晶分子が所定の向きに配向し、　
　上側（または下側）には透明電極で構成され、光ビームの光軸を中心とする同心円状に分割された第１〜第５の電極が、液晶パネルの下側（または上側）には前記上側（下側）の各電極に対向する他方の電極が形成され、
　第１の電極は、半径ｒ０である円形電極の領域Ａ０、
　第２の電極は、外側半径ｒ１で内側半径ｒ０である中空円形電極の領域Ａ１、
　第３の電極は、外側半径ｒ２で内側半径ｒ１である中空円形電極の領域Ａ２、
　第４の電極は、外側半径ｒ３で内側半径ｒ２である中空円形電極の領域Ａ３、
　第５の電極は、内側が半径ｒ３の円形に抜かれ、最外周部に位置する電極の領域Ａ４、
を持つ５分割電極パターンを有する液晶パネルの各電極パターン部分の印加電圧を再生すべき記録層に対応した収差補正量に応じて可変制御し、
　各半径ｒ０〜ｒ３の値を光ビームの半径方向の球面収差量に対応するように選択し、各領域を透過する透過光束に対して所定の位相差を与えることにより、
　光ピックアップにとって最適設計された記録層と再生しようとする記録層との間の光ディスク基板表面からの厚さの違いによって生じる球面収差を補正する球面収差補正手段であって、
　液晶パネルの第２〜第４の電極の領域部分では、
　透過光束に、対物レンズの瞳面に対応する領域に生じる球面収差量分布の球面収差とは逆向きの位相差を与えるように各電極パターン部の印加電圧を可変制御を行い、
　第１及び第５の電極の部分は透過する光束に位相差を与えずそのまま透過するように電圧を印加する
ようにした球面収差補正手段。」
　
　 (2-3)対比・判断
　　〔対比〕
補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　いずれの発明も、記録媒体（光ディスク）の基板の厚さの違いによって発生する球面収差を、その球面収差とは逆向きの分布を有する位相差を透過光束に与えることにより補正する球面収差補正素子（手段）に関する点で共通するものである。
　a．中央補償部について　
　刊行物記載の発明は、球面収差補正手段に光ビームの光軸を中心とする同心円状に分割・形成された第１〜第５の各電極への印加電圧を可変制御することによって、透過光束に対して、刊行物（以下同じ）【図３】（ａ）の透過光束の収差とは逆向きの、【図３】（ｅ）で示された分布を有する位相差（補正量）を与えるものである。
　【図３】について、上記(2-2)(iii)【００２８】で、「図３（ａ）〜（ｃ）及び図３（ｅ），（ｆ）のそれぞれの横軸の点Ｏは光軸に相当し、Ｄ−Ｄ′は光軸Ｏを通り光軸に垂直な直線上の位置（例えば、対物レンズの瞳面）を表す。また、縦軸のＬは波面収差量を表している。」、【００３０】で、「図３（ａ）は記録層上で生じている波面収差を光線追跡により対物レンズの瞳面での波面収差に換算したものを示す図である。」としていることから、透過光束は、対物レンズの瞳面Ｄ−Ｄ′の範囲を透過しており、Ｄ−Ｄ′の距離が対物レンズの有効直径に対応しているといえる。
　又、球面収差補正手段が、対物レンズの光軸に一致する光軸を有するとともに、透過光束に対して、記録層上で生じる波面収差の位相とは逆の位相差を与える範囲も同じＤ−Ｄ′の範囲となっていることから、球面収差補正手段の第４の電極の外周円（半径ｒ３）が対物レンズの有効直径と同じ直径を有していることは明らかである。
　通常、対物レンズは、その光軸が、光ビームの光軸と一致するように配置されることは自明であるから、刊行物記載の発明における、
　「２枚のガラス基板の間に屈折率異方性を持つ液晶分子が所定の向きに配向し、
　上側（または下側）には透明電極で構成され、光ビームの光軸を中心とする同心円状に分割された第１〜第５の電極」が、「下側（または上側）には前記上側（下側）の各電極に対向する他方の電極が形成され」た球面収差補正手段が、補正後発明における、「対物レンズの光軸に一致するように設計された光軸を有」する「球面収差補償素子」に相当することは明らかである。
　又、球面収差補償素子のＤ−Ｄ′の範囲にある第１〜第４の電極部分の領域が、補正後発明における、
　「記録媒体の厚さ偏差による球面収差を補償する位相分布を有する中央補償部」に相当することは明らかである。
　
　b．周辺補償部について
　刊行物記載の発明における球面収差補償素子の第５の電極部分は、内側が半径ｒ３の円形に抜かれ、最外周部に位置する電極の領域Ａ４を持つものであり、第１〜第４の電極部分全体を囲むように形成されるとともに、「第１及び第５の電極の部分は透過する光束に位相差を与えずそのまま透過するように電圧を印加する」ともされている。
　第１の電極部分は、光ビームの光軸を中心とする同心円状に分割された第１〜第５の電極のうち最内周に位置する円形の電極部分であり、光軸を含む領域を透過する光束に対して、所定の位相差を与える部分であり、刊行物記載の発明では、上記のとおり、「第１及び第５の電極の部分」は、この部分を透過する光束に対しては、「位相差を与えずそのまま透過する」とされている。
　透過光束に対して位相差を与えず、そのまま透過するような位相分布とは、位相差がゼロであって、【図３】（ｅ）からみても、この部分の位相分布が、直線的でかつ傾斜がない位相分布を有していること、又、隣接する他の電極部分とは位相分布が不連続であることは明らかである。
　刊行物記載の発明における球面収差補正手段の最外周部に位置する「第５の電極」部分が、補正後発明における「周辺補償部」に相当することは明らかであり、
　刊行物記載の発明の「球面収差補正手段」においても、補正後発明と同じく、
　「周辺補償部の位相分布と中央補償部の位相分布とが、　両者がつながる境界は不連続的であり、周辺補償部の位相分布が直線的でかつ傾斜がなく、且つ、周辺補償部での位相遅延量は中央補償部で光軸上の位相遅延量と実質的に同一であるように定めた構成」とされているということができ、周辺補償部での具体的な位相分布において、両発明に差異がないことは明らかである。
　
　c．収差補償動作について
　刊行物記載の発明は、「液晶パネルの各電極パターン部分への印加電圧を再生すべき記録層に対応した収差補正量」、即ち、最適設計された記録層との厚さの違いに応じて可変制御するものであるから、補正後発明と同じく、「記録媒体の厚さ偏差によって動的に制御される」ものであることは明らかである。
　
　結局、補正後発明と刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
「液晶と、液晶を局部的に駆動する多数の電極手段とよりなり、
　対物レンズの光軸に一致するように設計された光軸を有し、記録媒体の厚さ偏差による球面収差を補償する位相分布を有する中央補償部と、
　前記中央補償部を包むものであって、所定の位相分布を有する周辺補償部とを有し、
　前記中央補償部と周辺補償部とが記録媒体の厚さ偏差により動的に制御される構造である光ピックアップ装置の球面収差を補償する球面収差補償素子において、
　前記中央補償部は、前記対物レンズの有効領域の有効直径と同一の直径を有する大きさであり、    　
　前記周辺補償部の位相分布と前記中央補償部の位相分布とが、　     　
　両者がつながる境界は不連続的であり、前記周辺補償部の位相分布が直線的でかつ傾斜がなく、且つ、前記周辺補償部での位相遅延量は前記中央補償部で光軸上の位相遅延量と実質的に同一であるように定めた構成としたことを特徴とする球面収差補償素子。」
　
　［相違点］
　相違点１
　周辺補償部が有する所定の位相分布について、補正後発明では、特に、「前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致による球面収差補償劣化を減らすために前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致に対応する位相分布を有する」としているのに対して、刊行物記載の発明では、周辺補償部における位相分布について、中央補償部の第１の電極部分、即ち、光軸を含む領域と同じく、透過光束に位相差を与えずに、そのまま透過するものとしている点。
　
　相違点２
　周辺補償部の幅について、補正後発明では、「対物レンズの径方向のシフト量と同一又はこれより大きい幅」を有するとしているのに対して、刊行物記載の発明では、これを考慮していない点。
　
　　〔判断〕
　以下、各相違点について検討する。
　
相違点１について
　補正後発明で、「前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致による球面収差補償劣化を減らすために前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致に対応する位相分布を有する」との記載部分は、「・・・・するために、・・・」の記載にもみられるように、発明の『目的・課題』を記載していることは明らかであり、又、「前記対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致に対応する位相分布」の記載では、位相分布が具体的にどのように形成されるのか、必ずしも明確ではなく、結局、この記載自体が、発明を特定するための要件を具体的に規定しているとは認められない。
　補正後発明では、周辺補償部の具体的な位相分布については、
「前記周辺補償部の位相分布と前記中央補償部の位相分布とが、
　両者がつながる境界は不連続的であり、前記周辺補償部の位相分布が直線的でかつ傾斜がなく、且つ、前記周辺補償部での位相遅延量は前記中央補償部で光軸上の位相遅延量と実質的に同一である」としており、補正後発明における上記記載部分は、結局、実質的に、この位相分布を意味していることは明らかである。
　上記のような『目的・課題』についての記載を付加したとしても、この具体的な位相分布状態に、更なる特別の、技術的な工夫を付加するものとはされていない。
　そして、補正後発明と刊行物記載の発明とで、球面収差補償素子（手段）の「周辺補償部」の具体的な位相分布に差異がないことは、前記（（2-3）〔対比〕b．）したとおりである。
　又、球面収差補正素子（手段）が、通常、光源と対物レンズ間の光路上に固定的に配されるものである（必要なら、例えば、特開2000−251303号公報（平成12年９月14日公開、【図15】）、特開2000−353333号公報（平成12年12月19日公開、【図１】【図８】）参照）ことから、対物レンズが、トラッキング等のため光ディスク半径方向に移動（シフト）しても、球面収差補償素子（手段）の「周辺補償部」の具体的な位相分布に差異がない以上、刊行物記載の発明における球面収差補償手段の「周辺補償部」で、対物レンズの光軸と中央補償部の光軸との不一致による球面収差補償劣化を減らすように作用することは当然想定し得ることであり、球面収差補償動作（効果）においても、両発明に差異は認められない。
　球面収差補償素子（手段）の周辺補償部に対して、両発明が採用した具体的な位相分布自体には、実質的な差異はなく、球面収差補償動作においても、両発明に差異は認められないことから、相違点１は、結局、積極的に『目的・課題』を記載・表現したか否かに帰着される。
　しかしながら、この記載・表現を採用したとしても、
　「前記周辺補償部の位相分布と前記中央補償部の位相分布とが、
　両者がつながる境界は不連続的であり、前記周辺補償部の位相分布が直線的でかつ傾斜がなく、且つ、前記周辺補償部での位相遅延量は前記中央補償部で光軸上の位相遅延量と実質的に同一である」とされた周辺補償部の位相分布が、これ以上に、技術的に、特別に、変わるものでもなく、又、生じる効果も、刊行物記載の発明でも想定し得る効果以上の特別な効果を奏するとも認められず、補正後発明のような記載・表現を採用することは、技術的に格別の困難性を要することなく、適宜になし得る範囲内のものと認める。
　
　
相違点２について
　刊行物記載の発明における球面収差補正手段の最外周部に位置する第５の電極部分が、周辺補償部に相当することは前記（（2-3）〔対比〕b．）したとおりである。
　又、球面収差補正素子（手段）は、通常、光源と対物レンズ間の光路上に固定的に配されるものであることも上記したとおりである。
　これに対して、対物レンズは、トラッキング等のため光ディスク半径方向、即ち、対物レンズの径方向に移動（シフト）するものの、その移動範囲は光源からの光束、光ディスクからの反射光束を妨げることがないような範囲内とされることは当然である。
　そして、刊行物記載の発明における球面収差補正手段の周辺補償部（第５の電極部分）は、内周側の直径が、対物レンズの瞳面のＤ−Ｄ′、即ち、有効直径に相当するものと認められる一方、その外周側の大きさ、広がりについては、特に制限されてはいない。
　少なくとも、対物レンズの移動範囲をカバーするように周辺補償部の幅を大きくすることは、当業者であれば、当然に想定し得ることであり、刊行物記載の発明において、球面収差補正手段の周辺補償部の幅を、特に、「対物レンズの径方向のシフト量と同一又はこれより大きい幅」とすることに、格別の困難性は認められず、当業者であれば、ごく容易に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　結局、補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で読み替えて準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成18年６月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１、２に係る各発明は、平成17年１月26日付け手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記II．１．−本件補正前−の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載は、上記「II．２．(2)(2-2)刊行物及びその記載」のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．２（２）補正の適否」で検討した補正後発明に対して、補正後発明の要件である「中央補償部」と「周辺補償部」について、下線部の具体的限定要件を除いた上位の発明に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．２．(2)(2-3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する