【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７７１０９号「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−　９９４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月２７日に出願したものであって、拒絶理由に対応して平成１８年３月１日付けで手続補正がなされたが、同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明は、平成１８年３月１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティが形成される金型により成形され、上記一対の割型の接合部によって形成されるパーティングラインを有すると共に、このパーティングライン上にこれと交差して複数のディンプルが形成され、しかも他にディンプルと交差しない大円を持たないゴルフボールにおいて、上記ディンプルの総数が２４０〜６００個、パーティングライン上に形成されるディンプルの個数が３〜４０個であり、上記パーティングラインと交差するディンプルの空間体積Ｖｐの平均値が、パーティングライン外のディンプルの空間体積Ｖｐ´の平均値より大きいことを特徴とするゴルフボール。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−１７００１５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【００１２】本発明は上記のようなゴルフボールの製造に関する従来の問題を解決するためになされたものであって、ディンプルと全く交差しない大円通路の存在しないゴルフボールを高精度、かつ、容易に大量製造できるようにすることを目的としてなされたものである。
　イ．【００２２】
【実施例】次に、図面に示す実施例に基づいて、本発明について詳細に説明する。図１から図５は、本発明の実施例に係るゴルフボールの製造装置を示し、この装置は、図６に示す半割金型２０Ａ，２０Ｂによりゴルフボールを成形した際に発生するバリを切削除去する装置である。
【００２３】上記半割金型２０Ａ，２０Ｂには、それぞれゴルフボールの個々のディンプルに対応するディンプル形成用突起２１を突設した半球状の型面２２を凹設している。また、上記型面２２の接合部２３に対応する部分には、上記ディンプル形成用突起２１を径方向に二等分した半突起２４を設けており、半割金型２０Ａ，２０Ｂを接合部２３で重ね合わせると、それぞれ半割金型２０Ａ，２０Ｂに形成した対向する半突起２４が一つのディンプル形成用突起を形成する。
【００２４】上記半割金型２０Ａ，２０Ｂの接合部２３を重ね合わせると、各半割金型２０Ａ，２０Ｂの型面２２が一つのキャビティを形成し、このキャビティ内で樹脂の加圧成形又は射出成形によりゴルフボールを成形する。
【００２５】図７に示すように、上記半割金型２０Ａ，２０Ｂを用いて成形したゴルフボール２５は、上記半割金型２０Ａ，２０Ｂの接合部２３に対応するシーム２５ａにディンプル２６が存在するとともに、このシーム２５ａにバリ２７が発生する。このバリ２７の高さｈは通常０.１〜２.０ｍｍ程度である。このように、ゴルフボール２５のシーム２５ａにはディンプル２６が存在すると共に、ディンプル２６を設けない部分、即ちランド部２５ｂが存在するため、シーム２５ａは凹凸形状となっている。
【００２６】上記バリ２７を切削除去する図１から図５に示す本発明に係る装置は、ボール固定治具部２９と、切削手段３０を備えている。
　ウ．【００４１】さらに、切削部材４３先端の半球面状部４３ａの曲率をディンプル２６の断面曲率半径以下に設定しているため、ディンプル２６のエッジ部２６ａを切削部材４３で切削してしまうことがなく、ディンプル２６の形状を保持したままでバリ２７のみを確実に切削除去することができる。
【００４２】上記の方法で製造したゴルフボールは、図９から図１１に示すように、大円通路が存在せず、また、肉眼で一見したのみでは、シームの位置を見つけることができない程、良好にバリが削除されている。
　エ．【００５０】
【実験例】図９から図１１に示す本発明の製造方法により製造したゴルフボール２５と、上記した図１４に示すシーム部分５ａが大円通路９を形成する従来のゴルフボール５について飛距離テストを行った。上記本発明に係るゴルフボール２５(以下「実施例」という)と、従来のゴルフボール５(以下、「比較例」という)は、いずれもバラタカバー、リキッドセンターを有する手巻ボールであり、その構造、配合は同一である。また、これらのゴルフボールは、外径を４２.７５±０.０３ｍｍ、コンプレッションを９０±２に統一している。
【００５１】上記実施例と比較例のゴルフボールを、ツルテンパー社製のスイングロボットによりドライバー(Ｗ１)を使用し、ヘッドスピード４８.８ｍ／ｓとして飛距離テストを行った。
【００５２】実施例及び比較例についてそれぞれ４０個のゴルフボールを用意し、２０個をシーム打ち、４０個をポール打ちした。シーム打ちとは、ゴルフボールの飛行中のバックスピンの回転軸がゴルフボールの両方のポールＰ１，Ｐ２を結ぶ直線と一致する打ち方である。また、ポール打ちとは、上記バックスピンの回転軸が上記ポールＰ１，Ｐ２と直交する直線と一致する打ち方である。
【００５３】実施例及び比較例について、それぞれシーム打ち及びポール打ちをした場合のキャリーと弾道高さの平均値を表１に示す。キャリーとは、ボールの発射地点からボールが地面に落下した地点までの距離である。また、弾道高さとは、ボールの発射地点から見たボールの弾道の最高点の仰角である。
【００５４】
【表１】
―――――――――――――――――――――――――――――
｜　　　　　｜　打ち方　｜　キャリー　　｜　弾道高さ　　｜
｜　　　　　｜　　　　　｜　（ヤード）　｜　（ＤＥＧ）　｜
―――――――――――――――――――――――――――――
｜　実施例　｜シーム打ち｜　２４２．１　｜　１３．７７　｜
｜　　　　　｜――――――――――――――――――――――
｜　　　　　｜ポール打ち｜　２４２．７　｜　１３．８４　｜
―――――――――――――――――――――――――――――
｜　比較例　｜シーム打ち｜　２３８．３　｜　１３．３９　｜
｜　　　　　｜――――――――――――――――――――――
｜　　　　　｜ポール打ち｜　２４０．５　｜　１３．７５　｜
―――――――――――――――――――――――――――――
【００５５】上記表１から明らかなように、比較例のゴルフボールでは、シーム打ちとポール打ちとでは、キャリー、弾道高さとも差があるのに対して、本発明の実施例に係るゴルフボールでは、シーム打ちとポール打ちでキャリー、弾道高さのいずれについてもほとんど差がなく、優れた空力的対称性が得られることが確認できる。
　オ．【図９】〜【図１１】において、ポールＰ１、Ｐ２に配置されたディンプル２６と同じ小さいディンプル２６間に仮想線を引くと、本願の【図３】に示すような正２０面体配列が看取でき、正２０面体配列の一面である略三角形領域には、
　（１０＋１５／２＋３／５）個のディンプル２６が配置されていることが、また、該略三角形領域の内、シーム部２５ａには、
　（２＋２／２）個のディンプル２６が配置されていることが看取できる。
　
　上記オ．から、【図９】〜【図１１】に記載のゴルフボール２５は、ディンプル２６の総数が
（１０＋１５／２＋３／５）×２０＝３６２個
であり、シーム部２５ａ上に形成されるディンプル２６の個数が
（２＋２／２）×１０＝３０個
であることが明らかである。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「半割金型２０Ａ、２０Ｂの接合部２３を重ね合わせると、各半割金型２０Ａ、２０Ｂの型面２２により一つのキャビティが形成され、このキャビティ内で樹脂の加圧成形又は射出成形によりゴルフボール２５が成形され、上記半割金型２０Ａ、２０Ｂの接合部２３に対応するシーム２５ａに、ディンプル２６が存在し、しかも、ディンプル２６と全く交差しない大円通路の存在しないゴルフボールにおいて、上記ディンプル２６の総数が３６２個、シーム部２５ａ上に形成されるディンプル２６の個数が３０個であるゴルフボール２５。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「半割金型２０Ａ，２０Ｂ」、「接合部２３」及び「シーム２５ａ」は、それぞれ本願発明の「一対の割型」、「接合部」及び「パーティングライン」に相当する。
　引用発明は、「半割金型２０Ａ、２０Ｂの接合部２３を重ね合わせると、各半割金型２０Ａ、２０Ｂの型面２２により一つのキャビティが形成され」るものであるから、半割金型２０Ａ、２０Ｂが接合部２３で分離可能に接合するものであることは明らかであり、しかも「半割金型２０Ａ、２０Ｂ」は、ゴルフボールを成形するためのものであるから、「半割金型２０Ａ、２０Ｂ」を接合すると内部に球状のキャビティが形成されるものといえ、さらに、「半割金型２０Ａ、２０Ｂ」を接合したものを「金型」と称することができるから、本願発明と同様、一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティが形成される金型により成形されるものといえる。
　引用発明は、「半割金型２０Ａ、２０Ｂの接合部２３に対応するシーム２５ａに、ディンプル２６が存在」するもので、「シーム部２５ａ上に形成されるディンプル２６の個数が３０個」であるから、本願発明と同様、一対の割型の接合部によって形成されるパーティングラインを有すると共に、このパーティングライン上にこれと交差して複数のディンプルが形成されるものといえる。
　引用発明は、「ディンプル２６と全く交差しない大円通路の存在しない」ものであるから、本願発明と同様、他にディンプルと交差しない大円を持たないものといえる。
　引用発明は、「ディンプル２６の総数が３６２個、シーム部２５ａ上に形成されるディンプル２６の個数が３０個」であるから、本願発明の「ディンプルの総数が２４０〜６００個、パーティングライン上に形成されるディンプルの個数が３〜４０個」に包含される。
　よって、両者は、
「一対の割型を分離可能に接合することにより内部に球状のキャビティが形成される金型により成形され、上記一対の割型の接合部によって形成されるパーティングラインを有すると共に、このパーティングライン上にこれと交差して複数のディンプルが形成され、しかも他にディンプルと交差しない大円を持たないゴルフボールにおいて、上記ディンプルの総数が２４０〜６００個、パーティングライン上に形成されるディンプルの個数が３〜４０個であるゴルフボール。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、「パーティングラインと交差するディンプルの空間体積Ｖｐの平均値が、パーティングライン外のディンプルの空間体積Ｖｐ´の平均値より大きい」と特定されているのに対し、引用発明は、両空間体積について明らかでない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明は、前記「２．本願発明」に記載のとおりであって、ポール軸の回りの真円度と、パーティングラインで囲まれた面上に存在する軸の回りの真円度の関係が規定されているものでもなく、ディンプル配列が規定されているものでもない。真円度は、製造上の加工精度等により左右されるものであるし、ディンプル配列によってディンプル効果が異なることは技術常識であるから、本願発明は、ポール打ちの方がシーム打ちより、ディンプルの効果が大きいものだけではなく、ポール打ちとシーム打ちのディンプルの効果が同じものや、シーム打ちの方がポール打ちより、ディンプルの効果が大きいものについて、パーティングラインと交差するディンプルの空間体積Ｖｐの平均値が、パーティングライン外のディンプルの空間体積Ｖｐ´の平均値より大きくすることが包含されている。即ち、ポール打ち及びシーム打ちによる飛び性能にバラツキのないゴルフボールに対して、Ｖｐの平均値がＶｐ´の平均値より大きくし、却って、飛び性能にバラツキを生じさせるものや、シーム打ちの方が弾道が高いものに対して、Ｖｐの平均値がＶｐ´の平均値より大きくし、ますます弾道を高くするものが含まれている。
　また、本願明細書の段落【００３１】〜【００３７】に記載の４つの実施例と３つの比較例についても、真円度については、まったく記載がなく、ディンプル配列に関しては、【図２】及び【図３】に図示されているが、【図２】及び【図３】に示すものは、ポール打ちとシーム打ちとで、ディンプル配列が異なっているものであるにもかかわらず、それぞれのディンプル配列そのもののポール打ちとシーム打ちのディンプルの効果については、何等記載されていない。
　さらに、本願明細書に記載の比較例１は、パーティングライン上の空間体積が0.88（以後、単位は省略して記す。）のもの５個、0.98のもの５個なので空間体積が大きいものも小さいものも両者同数であり、パーティングライン外の空間体積が0.88のもの182個、0.98のもの170個なので空間体積が小さいものの方が多くなっている。即ち、パーティングラインと交差するディンプルの空間体積Ｖｐの平均値が、パーティングライン外のディンプルの空間体積Ｖｐ´の平均値より大きいものであって、本願発明に包含されるものであるにもかかわらず、【表４】では、弾道評価において、ポール打ちが高いとされて、比較例となっているものである。（【表３】には、パーティングライン上の空間体積及びパーティングライン外の空間体積がいずれも0.93と記載されているが、小数点以下３桁まで計算すると、パーティングライン外の空間体積は、0.928である。）
　以上のように、本願発明には、ポール打ち及びシーム打ちによる飛び性能にバラツキが生じるゴルフボールが包含されることとなるから、本願発明の上記相違点に係る構成は、技術的意義が不明なものといわざるを得ない。
　引用発明は、ディンプル２６の空間体積については、明示されていないが、ディンプルを設けることの技術的意義を考慮すれば、ディンプルを設計するに際し、当業者ならば、ボールの飛び性能を考慮して、ディンプルの直径及び深さは自由に設計し得るものであるから、必要に応じ、パーティングラインと交差するディンプル及びパーティングライン外のディンプルの直径及び深さを定め、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項であるといわざるを得ない。
　
　ポール打ちの方がシーム打ちより、ディンプルの効果が大きいゴルフボールについて、ある条件の下、上記相違点に係る構成を採用した場合は、ポール打ち及びシーム打ちによる飛び性能にバラツキが生じないという効果が期待できるので、なお、進歩性について検討する。
　
　刊行物の【図９】〜【図１１】から、シーム部２５ａ上に形成されるディンプル２６の大きさは、大きいものばかりであり、シーム部２５ａ外に形成されるディンプル２６は、ポールＰ１、Ｐ２に配置されたディンプル２６と同じ小さいディンプル１２個を含んでいる。そうすると、パーティングラインと交差するディンプルの空間体積Ｖｐの平均値が、パーティングライン外のディンプルの空間体積Ｖｐ´の平均値より大きいとなっている、即ち、実質的に相違点がない蓋然性が高いものである。
　刊行物の【図９】〜【図１１】のディンプルの大きさのみからでは、パーティングラインと交差するディンプルの空間体積Ｖｐの平均値が、パーティングライン外のディンプルの空間体積Ｖｐ´の平均値より大きいといえないとしても、刊行物の【表１】に記載のように、弾道高さの差は、比較例においては0.36ポール打ちの方が大きく、実施例（「引用発明」と同じ。）においては、0.07ポール打ちの方が大きくなっている。実施例の方がポール打ちとシーム打ちの差が小さくなってはいるものの、依然として、ポール打ちの弾道高さが大きい。引用発明において、ポール打ちとシーム打ちの差をより小さくすべく、シーム打ちの弾道高さを大きく、即ち、シーム打ちでのディンプルの効果を大きくしようと試みることは、当然のことである。
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−１７４６８０号公報に「バックスピンの周速が最も速い部分に近いディンプルは全て容積が大きいディンプルとなり、ディンプル効果が改善される。」（第２頁左下欄第１１〜１３行）と記載されているように、バックスピンの周速が最も速い部分に近いディンプル容積が大きいとディンプル効果が高いことは周知技術であるから、引用発明において、シーム打ちでのバックスピンの周速が最も速い部分、即ち、パーティングラインと交差するディンプルの空間体積を大きくしようと試みることは、当然のことであり、その結果、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明の相違点に係る構成は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。