【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０５１９４号「軌道案内される端部作用手段組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　１日国際公開、ＷＯ９６／０２１９３、平成１０年　３月１７日国内公表、特表平１０−５０２８４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１４日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年５月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「クレビス手段（５６）と第１および第２の端部作用手段（５８、５９）とを備え、内視鏡式器具（１０）とともに使用するようになされた端部作用手段組立体（２０）にして、
　前記内視鏡式器具（１０）が、チューブ部材（１４）と、該チューブ部材（１４）内を通して延びる制御部材（１６）と、前記チューブ部材（１４）および前記制御部材（１６）のそれぞれの基端に連結されたアクチュエータ機構（１８）とを有し、該アクチュエータ機構（１８）によって前記チューブ部材（１４）を通しての前記制御部材（１６）の往復運動が行われるようになされている場合において、 
　ａ）前記クレビス手段（５６）は、前記チューブ部材（１４）の末端に連結するための基端部分と、前記クレビス手段（５６）の末端部分から該クレビス手段（５６）の前記基端部分に向かって延びる第１の曲がった溝（７０）を画成する第１および第２の曲がった内壁（７２、７４）と、前記クレビス手段（５６）の基端から前記第１の曲がった溝（７０）まで延びて前記制御部材（１６）を受ける貫通孔とを備えており、
　ｂ）前記第１の端部作用手段（５８）は、第１および第２の曲面（１０４、１０６）を有し且つ基端方向に延びる第１の中子（１００）を備えており、該中子（１００）は、
前記端部作用手段（５８）を
枢動可能に
　端部作用手段組立体。」と補正された。（下線部は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「中子（１００）」の「基端側の第１の連結手段（１０２）」について、「前記端部作用手段（５８）を前記制御部材（１６）に枢動可能に連結する」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１９１５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕　本発明は経内視鏡的に使用する内視鏡用把持鉗子に関する。」（第１ページ左下欄１３〜１５行）
　
（イ）「第１図ないし第４図は本発明の第１の実施例を示すものである。
この実施例の把持鉗子１は操作部２と外套管３とからなる。外套管３は密巻きのコイル４から構成され、このコイル４の基端は折止め用コイル６を介して操作部２の本体５に固着されている。外套管３の内部には操作ワイヤ７が進退自在に挿通されている。この操作ワイヤ７の基端は操作部２の本体５に前後移動自在に設けた操作体８に連結されていて、この操作体８を前後に移動することにより上記操作ワイヤ７を進退操作するようになっている。
　一方、外套管３の先端には先端チップ９が取着固定されている。この先端チップ９の先端外表面１０は球面状に形成されている。さらに、先端チップ９には把持部１１を構成する複数の把持片１２、１２をそれぞれ挿通するガイド孔１３、１３が穿設されている。ガイド孔１３、１３は前方側において互いに離れるように斜め反対方向に向って形成されている。しかして、これにより案内される把持片１２、１２は前方へ押し出されると第１図および第２図で示すように開き、引き込むと第３図および第４図で示すように閉じかつ先端チップ９内に引き込むようになっている。また、各把持片１２、１２の基端は連結管１４により操作ワイヤ７の先端に連結されている。そして、この操作ワイヤ７を進退することにより各把持片１２、１２を進退して開閉できる。
　さらに、各把持片１２、１２の先端にはそれぞれその開閉内側へ向けた爪状部１５、１５が折曲形成されている。また、先端チップ９の先端外表面１０の部分には上記爪状部１５、１５に対応して形成した収納溝１６が設けられている。そして、この収納溝１６には第３図および第４図で示すように引き込んで閉じた各把持片１２、１２の爪状部１５、１５をそれぞれ収納するようになっている。このため、後退させて閉じた各把持片１２、１２の先端部は先端チップ９の先端外表面１０に沿って滑らかな表面を形成する。」（第２ページ右上欄２行〜右下欄２行）
　
（ウ）「そして、体腔内に導入した把持鉗子１を内視鏡の観察下で確認した後、その把持部１１を開く操作を行なう。すなわち、操作部２において操作体８を前進させることによって操作ワイヤ７を介して各把持片１２、１２を押し出す。これにより各把持片１２、１２はそれぞれのガイド孔１３、１３を通って第１図および第２図で示すように突き出すとともに、自からの弾性力によって半径方向へ拡がり異物を把持できる状態になる。そこで、内視鏡の観察下でその把持片１２、１２内に異物を取り込んだ後、操作部２の操作体８を後退させて操作ワイヤ７を介して把持片１２、１２を引き込む。これにより把持片１２、１２の爪状部１５の間隔が狭くなり、上記異物をかんで把持する。」（第３ページ左上欄８行〜右上欄２行）
　　
（エ）第１図には、把持鉗子１の先端チップ９の基端側と外套管３の先端が連結され、前記先端チップ９の先端から前記基端に向かって延びるガイド孔１３と、前記先端チップ９の基端から前記ガイド孔１３まで延びた貫通孔を形成する円筒部が、先端チップ９に設けられている点が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
　
「先端チップ９と把持部１１とを備え、経内視鏡的に使用する内視鏡用把持鉗子１にして、
　密巻きのコイル４から構成される外套管３と、該外套管３内を通して延びる操作ワイヤ７と、前記外套管３の基端は折止め用コイル６を介して操作部２の本体５に固着され、前記操作ワイヤ７の基端は操作部２の本体５に前後移動自在に設けた操作体８に連結され、該操作部２によって前記外套管３を通しての前記操作ワイヤ７の往復運動が行われるようになされている場合において、 
　ａ）前記先端チップ９は、先端チップ９の基端側と外套管３の先端が連結され、前記先端チップ９の先端から前記基端に向かって延びるガイド孔１３、１３と、前記先端チップ９の基端から前記ガイド孔１３、１３まで延びた貫通孔とを備えており、
　ｂ）前記把持部１１は、複数の把持片１２、１２と、各把持片１２の先端には爪状部１５、１５とを備えており、該把持片１２、１２の基端は、操作ワイヤ７の先端の連結管１４に連結されており、把持片１２、１２は、先端チップ９の前方側において互いに離れるように斜め反対方向に向って形成されるガイド孔１３、１３に挿通されて案内され、把持部１１を進退し開閉するようになされており、それによって、前記把持片１２、１２が前記操作ワイヤ７を前方へ押し出されたとき、該把持片１２、１２が前記ガイド孔１３、１３に案内されて、前記把持部１１の一方の把持片１２と爪状部１５を前記把持部１１の他方の把持片１２と爪状部１５に相対的に開くようになされ、また、前記把持片１２、１２が前記操作ワイヤ７によって後方に移動せしめられたとき、該把持片１２、１２が前記ガイド孔１３、１３に案内されて前記把持部１１の一方の把持片１２と爪状部１５を前記把持部１１の他方の把持片１２と爪状部１５に相対的に閉じるようになされている、
　内視鏡用把持鉗子。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「先端チップ９」が、その機能・構造等からみて前者における「クレビス手段（５６）」に相当し、以下同様に、「把持部１１」が「第１および第２の端部作用手段（５８、５９）」に、「内視鏡用把持鉗子１」が「端部作用手段組立体（２０）」に、「密巻きのコイル４から構成される外套管３」が「チューブ部材（１４）」に、「操作ワイヤ７」が「制御部材（１６）」に、「操作部２」が「アクチュエータ機構（１８）」に、「先端チップ９の基端側」が「クレビス手段（５６）」の「基端部分」に、「外套管３の先端」が「チューブ部材（１４）の末端」に、「先端チップ９の先端から前記基端に向かって延びる」が「クレビス手段（５６）の末端部分から該クレビス手段（５６）の前記基端部分に向かって延びる」に、「貫通孔」が「貫通孔」に、「把持片１２」が「中子（１００）」に、「連結管１４」が「第１の連結手段（１０２）」に、「案内」が「案内」、「把持部１１の一方の把持片１２と爪状部１５」が「第１の端部作用手段（５８）」に、「把持部１１の他方の把持片１２と爪状部１５」は「第２の端部作用手段」にそれぞれ相当している。
　また、引用発明の「経内視鏡的に使用する内視鏡用把持鉗子１」の記載、及び、「密巻きのコイル４から構成される外套管３と、該外套管３内を通して延びる操作ワイヤ７と、前記外套管３の基端は折止め用コイル６を介して操作部２の本体５に固着され、前記操作ワイヤ７の基端は操作部２の本体５に前後移動自在に設けた操作体８に連結され」の記載から、引用発明は、「経内視鏡的に使用する」ものであって、「外套管３」と「外套管３内を通して延びる操作ワイヤ７」とを備え、「外套管３」及び「操作ワイヤ７」の各基端は「操作部２」に固着及び連結されているから、引用発明も、本願補正発明の「内視鏡式器具（１０）とともに使用するようになされた端部作用手段組立体（２０）」であって、「内視鏡式器具（１０）が、チューブ部材（１４）と、該チューブ部材（１４）内を通して延びる制御部材（１６）と、前記チューブ部材（１４）および前記制御部材（１６）のそれぞれの基端に連結されたアクチュエータ機構（１８）」を備えたものといえる。
　また、引用発明の「操作部２によって前記外套管３を通しての前記操作ワイヤ７の往復運動が行われる」と本願補正発明の「アクチュエータ機構（１８）によって前記チューブ部材（１４）を通しての前記制御部材（１６）の往復運動が行われる」とは同義といえる。
　また、引用発明の「先端チップ９は、先端チップ９の基端側と外套管３の先端が連結され、前記先端チップ９の先端から前記基端に向かって延びるガイド孔１３、１３と、前記先端チップ９の基端から前記ガイド孔１３、１３まで延びた貫通孔とを備えており」と本願補正発明の「クレビス手段（５６）は、前記チューブ部材（１４）の末端に連結するための基端部分と、前記クレビス手段（５６）の末端部分から該クレビス手段（５６）の前記基端部分に向かって延びる第１の曲がった溝（７０）を画成する第１および第２の曲がった内壁（７２、７４）と、前記クレビス手段（５６）の基端から前記第１の曲がった溝（７０）まで延びて前記制御部材（１６）を受ける貫通孔とを備えており」とは、「チューブ部材（１４）の末端に連結するための基端部分」と、「クレビス手段（５６）の末端部分から該クレビス手段（５６）の前記基端部分に向かって延びる第１の溝（７０）を画成する第１および第２の内壁（７２、７４）と、前記クレビス手段（５６）の基端から前記第１の溝（７０）まで延びた貫通孔とを備えており」という概念で共通している。
　また、引用発明は、「把持部１１は、複数の把持片１２、１２と、各把持片１２の先端には爪状部１５、１５とを備えており、該把持片１２、１２の基端は、操作ワイヤ７の先端の連結管１４に連結されており、把持片１２、１２は、先端チップ９の前方側において互いに離れるように斜め反対方向に向って形成されるガイド孔１３、１３に挿通されて案内され、把持部１１を進退し開閉する」ものであるから、「把持部１１」の「把持片１２」は、「ガイド孔１３」の溝に沿って「挿通されて案内され」るための複数の面を備えているといえる。
　したがって、引用発明「ｂ）前記把持部１１は、複数の把持片１２、１２と、各把持片１２の先端には爪状部１５、１５とを備えており、該把持片１２、１２の基端は、操作ワイヤ７の先端の連結管１４に連結されており、把持片１２、１２は、先端チップ９の前方側において互いに離れるように斜め反対方向に向って形成されるガイド孔１３、１３に挿通されて案内され、把持部１１を進退し開閉する」と本願補正発明の「ｂ）前記第１の端部作用手段（５８）は、第１および第２の曲面（１０４、１０６）を有し且つ基端方向に延びる第１の中子（１００）を備えており、該中子（１００）は、前記端部作用手段（５８）を前記制御部材（１６）に枢動可能に連結するための、基端側の第１の連結手段（１０２）を有しており、また前記中子（１００）は、前記第１の曲がった溝（７０）内に配置されて該第１の曲がった溝（７０）によって案内されるようになされており、」とは、「ｂ）前記第１の端部作用手段（５８）は、第１および第２の面（１０４、１０６）を有し且つ基端方向に延びる第１の中子（１００）を備えており、該中子（１００）は、前記端部作用手段（５８）を前記制御部材（１６）に開閉可能に連結するための、基端側の第１の連結手段（１０２）を有しており、また前記中子（１００）は、前記第１の溝（７０）内に配置されて該第１の溝（７０）によって案内されるようになされており」で共通している。
　また、引用発明の「前記把持片１２、１２が前記操作ワイヤ７を前方へ押し出されたとき、該把持片１２、１２が前記ガイド孔１３、１３に案内されて、前記把持部１１の一方の把持片１２と爪状部１５を前記把持部１１の他方の把持片１２と爪状部１５に相対的に開くようになされ、また、前記把持片１２、１２が前記操作ワイヤ７によって後方に移動せしめられたとき、該把持片１２、１２が前記ガイド孔１３、１３に案内されて前記把持部１１の一方の把持片１２と爪状部１５を前記把持部１１の他方の把持片１２と爪状部１５に相対的に閉じるようになされている、」と本願補正発明の「前記中子（１００）が前記制御部材（１６）によって前方へ移動せしめられたとき、該中子（１００）の前記第１の曲面（１０４）が前記第２の曲がった内壁（７４）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段に相対的に開くようになされ、また、前記中子（１００）が前記制御部材（１６）によって後方に移動せしめられたとき、該中子（１００）の前記第２の曲面（１０６）が前記第１の曲がった内壁（７２）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段（５９）に相対的に閉じるようになされている、」とは、「前記中子（１００）が前記制御部材（１６）によって前方へ移動せしめられたとき、該中子（１００）の前記第１の面（１０４）が前記第２の内壁（７４）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段に相対的に開くようになされ、また、前記中子（１００）が前記制御部材（１６）によって後方に移動せしめられたとき、該中子（１００）の前記第２の面（１０６）が前記第１の内壁（７２）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段（５９）に相対的に閉じるようになされている、」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「クレビス手段（５６）と第１および第２の端部作用手段（５８、５９）とを備え、内視鏡式器具（１０）とともに使用するようになされた端部作用手段組立体（２０）にして、
　前記内視鏡式器具（１０）が、チューブ部材（１４）と、該チューブ部材（１４）内を通して延びる制御部材（１６）と、前記チューブ部材（１４）および前記制御部材（１６）のそれぞれの基端に連結されたアクチュエータ機構（１８）とを有し、該アクチュエータ機構（１８）によって前記チューブ部材（１４）を通しての前記制御部材（１６）の往復運動が行われるようになされている場合において、 
　ａ）前記クレビス手段（５６）は、前記チューブ部材（１４）の末端に連結するための基端部分と、前記クレビス手段（５６）の末端部分から該クレビス手段（５６）の前記基端部分に向かって延びる第１の溝（７０）を画成する第１および第２の内壁（７２、７４）と、前記クレビス手段（５６）の基端から前記第１の溝（７０）まで延びた貫通孔とを備えており、
　ｂ）前記第１の端部作用手段（５８）は、第１および第２の面（１０４、１０６）を有し且つ基端方向に延びる第１の中子（１００）を備えており、該中子（１００）は、前記端部作用手段（５８）を前記制御部材（１６）に連結するための、基端側の第１の連結手段（１０２）を有しており、また前記中子（１００）は、前記第１の溝（７０）内に配置されて該第１の溝（７０）によって案内されるようになされており、それによって、前記中子（１００）が前記制御部材（１６）によって前方へ移動せしめられたとき、該中子（１００）の前記第１の面（１０４）が前記第２の内壁（７４）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段に相対的に開くようになされ、また、前記中子（１００）が前記制御部材（１６）によって後方に移動せしめられたとき、該中子（１００）の前記第２の面（１０６）が前記第１の内壁（７２）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段（５９）に相対的に閉じるようになされている、
　端部作用手段組立体。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］本願補正発明のクレビス手段（５６）は、基端部分に向かって延びる第１の曲がった溝（７０）を画成する第１および第２の曲がった内壁（７２、７４）を備えているのに対し、引用発明のクレビス手段（先端チップ９）の第１の溝（一方のガイド孔１３）は、第１および第２の曲がった内壁を備えているか明らかでない点。
　
［相違点２］本願補正発明のクレビス手段（５６）は、基端から前記第１の曲がった溝（７０）まで延びて制御部材（１６）を受ける貫通孔を備えているのに対し、引用発明のクレビス手段（先端チップ９）は、基端から前記第１の溝（一方のガイド孔１３）まで延びる貫通孔を備えているが、制御部材（操作ワイヤ７）を受ける構成とはなっていない点。
　
［相違点３］本願補正発明の第１の端部作用手段（５８）は、第１および第２の曲面（１０４、１０６）を有し且つ基端方向に延びる第１の中子（１００）を備え、前記中子（１００）が、第１の端部作用手段（５８）を制御部材（１６）に枢動可能に連結するための、基端側の第１の連結手段（１０２）を有しているのに対し、引用発明の第１の端部作用手段（一方の把持片１２と爪状部１５）は、第１および第２の曲面を備えておらず、第１の端部作用手段を制御部材（操作ワイヤ７）に枢動可能に連結していない点。
　　
［相違点４］本願補正発明の中子（１００）は、第１の曲がった溝（７０）内に配置されて該第１の曲がった溝（７０）によって案内されるようになされており、それによって、中子（１００）が制御部材（１６）によって前方へ移動せしめられたとき、中子（１００）の第１の曲面（１０４）が、クレビス手段（５６）の第１の曲がった溝（７０）を画成する第２の曲がった内壁（７４）に係合して第１の端部作用手段（５８）を第２の端部作用手段に相対的に開くようになされ、また、中子（１００）が制御部材（１６）によって後方に移動せしめられたとき、中子（１００）の第２の曲面（１０６）が、クレビス手段（５６）の第１の曲がった溝（７０）を画成する第１の曲がった内壁（７２）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段（５９）に相対的に閉じるようになされているのに対し、引用発明の中子（把持片１２）の外面は第１および第２の曲面を備えておらず、また、クレビス手段（先端チップ９）の第１の溝（一方のガイド孔）を形成する内壁は第１および第２の曲がった内壁を備えていないため、引用発明においては、中子は、第１の溝（一方のガイド孔１３）内に配置されて該第１の溝によって案内されるようになされており、それによって、中子が制御部材（操作ワイヤ７）によって前方へ移動せしめられたとき、中子の外面が、クレビス手段の第１の溝に係合されて第１の端部作用手段（一方の把持片１２と爪状部１５）を第２の端部作用手段（他方の把持片１２と爪状部１５）に相対的に開くようになされ、また、中子が制御部材によって後方に移動せしめられたとき、中子の外面が、クレビス手段の第１の溝に係合して第１の端部作用手段を第２の端部作用手段に相対的に閉じるようになされている点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について、上記記載事項（イ）、（ウ）、第１図、及び、第２図からみて、引用発明の「ガイド孔１３、１３」は、「先端チップ９の前方側において互いに離れるように斜め反対方向に向って形成される」溝といえる。
　また、引用発明の「把持片１２、１２」は、「操作部２において操作体８を前進させることによって操作ワイヤ７を介して各把持片１２、１２」が押し出され、「各把持片１２、１２はそれぞれのガイド孔１３、１３」の溝を通って、先端チップ９の先端外表面１０から突出し、各把持片１２、１２は、「自からの弾性力によって半径方向へ拡がり異物を把持できる状態になる」ものである。
　また、当業者にとって、体腔内で操作される「内視鏡用鉗子１」の「先端チップ９の先端外表面１０」から突出する「把持片１２、１２」によって内壁が傷つくことのないように、「先端チップ９の先端外表面１０」から突出する「把持片１２、１２」の突出量を小さくすることは、本技術分野において当然に配慮すべき設計的な事項の範疇といえる。
　したがって、「先端チップ９の先端外表面１０」から突出する前記各把持片１２、１２の突出量を抑えながら、異物を把持できる状態とするために、ガイド孔１３の溝の形状を上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について、クレビス手段の貫通孔内に制御部材が受けられる構成とすることは、例えば、特開平５−９１９７５号公報（段落【００１３】に記載の「クレビス手段３０」、「押しロッド６０」、段落【００２０】に記載の「クレビス３０′」、「押しロッド６０」、図７のクレビスの断面図参照。）、特開平５−１１５４８８号公報（段落【００２１】ないし【００２５】に記載の「抽出軸幹２」、「環状部２５」、図１、図３参照。）、米国特許第５０５２４０２号明細書（第６欄５８行〜第７欄４４行、「tubular actuating member 106」、「control wire 6」、「biopsy jaws 116」、「arms 118」、「cutting cups 120」、「pivot holes 122 」、Fig６，Fig６Ａ、Fig６Ｂ参照。）などに見られるように、従来周知の事項である。
　また、引用発明の先端チップ９は、先端チップ９の基端からガイド孔１３まで延びた貫通孔を形成する円筒部（上記記載事項「エ」参照。）を備えており、この先端チップ９の円筒部に、上記周知の事項を適用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　相違点３について、端部作用手段に第１および第２の曲面を有し且つ基端方向に延びる中子を備え、前記中子に、端部作用手段を制御部材に枢動可能に連結するための手段を設けることは、例えば、特開平５−１１５４８８号公報（段落【００１８】ないし【００２６】に記載の「開閉部材７、８」、「抽出軸幹２」、「ピストン状部材４」、「半円状欠如部１４」、「案内脚１５」、「単幹１６」、「貫通孔１９、２０、２１」、図１、図３参照。）、米国特許第５０５２４０２号明細書（第６欄５８行〜第７欄４４行、「tubular actuating member 106」、「control wire 6」、「biopsy jaws 116」、「arms 118」、「cutting cups 120」、「pivot holes 122 」、Fig６，Fig６Ａ、Fig６Ｂ参照。）などに見られるように、従来周知の事項である。
　したがって、これら周知の事項を引用発明の把持片１２および操作ワイヤ７に採用して上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　相違点４について、上記相違点１、３の検討で示したように、引用発明の中子（把持片１２）の外面に、第１および第２の曲面を設け、また、クレビス手段（先端チップ９）の第１の溝（一方のガイド孔）を形成する内壁に、第１および第２の曲がった内壁を設けるようにすることは、当業者であれば容易になし得たことであるから、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることも当業者であれば容易に相当し得たことといえる。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１
５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月３０日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「クレビス手段（５６）と第１および第２の端部作用手段（５８、５９）とを備え、内視鏡式器具（１０）とともに使用するようになされた端部作用手段組立体（２０）にして、
　前記内視鏡式器具（１０）が、チューブ部材（１４）と、該チューブ部材（１４）内を通して延びる制御部材（１６）と、前記チューブ部材（１４）および前記制御部材（１６）のそれぞれの基端に連結されたアクチュエータ機構（１８）とを有し、該アクチュエータ機構（１８）によって前記チューブ部材（１４）を通しての前記制御部材（１６）の往復運動が行われるようになされている場合において、
　ａ）前記クレビス手段（５６）は、前記チューブ部材（１４）の末端に連結するための基端部分と、前記クレビス手段（５６）の末端部分から該クレビス手段（５６）の前記基端部分に向かって延びる第１の曲がった溝（７０）を画成する第１および第２の曲がった内壁（７２、７４）と、前記クレビス手段（５６）の基端から前記第１の曲がった溝（７０）まで延びて前記制御部材（１６）を受ける貫通孔とを備えており、
　ｂ）前記第１の端部作用手段（５８）は、第１および第２の曲面（１０４、１０６）を有し且つ基端方向に延びる第１の中子（１００）を備えており、該中子（１００）は、前記制御部材（１６）に連結するための、基端側の第１の連結手段（１０２）を有しており、また前記中子（１００）は、前記第１の曲がった溝（７０）内に配置されて該第１の曲がった溝（７０）によって案内されるようになされており、それによって、前記中子（１００）が前記制御部材（１６）によって前方へ移動せしめられたとき、該中子（１００）の前記第１の曲面（１０４）が前記第２の曲がった内壁（７４）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段に相対的に開くようになされ、また、前記中子（１００）が前記制御部材（１６）によって後方に移動せしめられたとき、該中子（１００）の前記第２の曲面（１０６）が前記第１の曲がった内壁（７２）に係合して前記第１の端部作用手段（５８）を前記第２の端部作用手段（５９）に相対的に閉じるようになされている、
　端部作用手段組立体。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「中子（１００）」の「基端側の第１の連結手段（１０２）」についての限定事項である「前記端部作用手段（５８）を前記制御部材（１６）に枢動可能に連結する」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」で検討したように、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。