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　特願２００５−　５６６０８「歩行用下肢筋力補強パンツ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開，特開２００６−２４１６１７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年３月１日の出願であって，平成１８年１０月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成１８年７月１４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
「ゴム糸を織って形成された長尺で伸縮自在なゴムベルトと，該ゴムベルトの両端側を互いに解除可能に係止させて該ゴムベルトを輪状にする係止手段と，該ゴムベルトの輪の大きさを調節可能な長さ調節手段とを設けてなる複数の締付けリング部材が，人間の下肢全体に装着されるパンツの長手方向のそれぞれ４〜８箇所にて外面側に同軸状にそれぞれ取り付けられて，該パンツに装着された下肢を伸縮自在に締め付けることができ，装着者が軽い歩行を行うときに用いるものであることを特徴とする歩行用下肢筋力補強パンツ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例
３−１．  原審の拒絶の理由に引用された特開２００４−２１８１３５号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
ａ．（２頁【０００１】段落）
「【発明の属する技術分野】
　本発明は，筋肉の増強に用いる筋肉増強器具に関し，健常者のみならず運動機能に障害を有する者でも効率よく筋肉増強を図れるようにする加圧筋肉増強方法を実行するのに適した筋肉増強器具に関する。」
ｂ．（４頁【０００８】段落）
「【発明の開示】
　このような観点から，本願発明者が提案するのは，衣服本体と，四肢の少なくとも一つにおける所定の締め付け部位に対して締め付けを行い，その締め付け状態を維持して所定の加圧力を与えることで，血流を阻害することにより前記四肢の筋肉を増強するために用いるベルトを前記衣服本体に固定するための，前記衣服本体の所定の位置に取り付けられたバックルと，を有し，前記バックルは，前記締め付け状態のときに前記四肢の運動の妨げにならない所定の位置にあるようになっている，バックル付き衣服である。」
ｃ．（５頁【００１８】段落）
「バックル１２は，後述するように，ベルト２０を衣服本体１１に固定するためのものであり，衣服本体１１の上記筒状部分の基端部に取付けられている。この実施形態では，バックル１２は，二つの筒状部分の両方に取付けられている。もっとも，バックル１２は，二つの筒状部分の一方に取付けられていれば足りる。
バックル１２の取付けられている高さは，上述のベルト通し１３の高さに対応するようにされている。また，バックル１２は，衣服本体１１の前部に取り付けられている。バックル１２のこの取付け位置は，バックル付き衣服１０を着た人が，バックル付き衣服１０にベルト２０を固定して加圧筋肉増強用衣服１とする際における，その着脱作業の行い易さを意図して決定されている。
この実施形態におけるバックル１２は，図３に示したような形状をしている。
図３は，バックル１２の構成を示す拡大図である。バックル１２は，棒状の部材を矩形に連ねて形成された枠部１２ａと，枠部１２ａを構成する辺のうち対向する二本の略中央の間にわたされた棒状の部材である取付け部１２ｂとを含んで構成される。また，この取付け部１２ｂにより枠部１２ａの内部が分割されることにより，枠部１２ａの内部には，二つのバックル孔１２ｃが形成されている。
取付け部１２ｂは，バックル１２を衣服本体１１へ取り付ける際に利用されるものである。バックル１２は，Ｕの字型に折り曲げられるとともにその両端部が衣服本体１１に縫合などによって固定されている，衣服本体１１と同質とされた帯状の固定用布１４を介して，衣服本体１１に取り付けられているのであるが，上述の取付け部１２ｂを固定用布１４の折り返し部分に係止することで，衣服本体１１への取付けをなされている。つまり，固定用布１４に取付け部１２ｂを跨がせ，その状態で固定用布１４の両端部を衣服本体１１に固定することで，バックル１２の衣服本体１１への固定がなされている。なお，バックル１２の衣服本体１１への固定に固定用布１４を用いることで，バックル１２が多少の移動を行えるようになる。これは，ベルト２０の着脱作業の行い易さを増すものである。」
ｄ．（６頁【００１９】段落）
「次に，ベルト２０の構成について説明する。
ベルト２０は，上述したように，バックル付き衣服１０のバックル１２に取り付けて用いられる。ベルト２０は，バックル付き衣服１０を着用した際に筒状部分の内側にある使用者の身体の所定部位（この実施形態であれば，脚の基端部）を締め付け，そこに所定の加圧力を与えることによって，脚に流れる血流を適度に阻害する機能を有している。この状態で，安静にする，又は軽くてもよいので運動を行うことで，加圧筋肉増強方法が実行されることになる。
このベルト２０は，必ずしもそうである必要はないが，伸縮性を有する素材でできている。ベルト２０は，その一端部でバックル１２に固定できるようになっている。ベルト２０のバックル１２に対する固定を行えるように，ベルト２０の一端部側には，ベルト２０の一端部側を折り返し，その折り返したベルト２０の一端部を，ベルト２０の他端部寄りの部分に固定してループを作るための機構が設けられている。具体的には，ベルト２０の一方の面の一端部に二つのホック２１が，また，それと同一の面のやや他端部よりに前記ホック２１とそれぞれ係止しあう二つのホック２２が，それぞれ設けられている。ベルト２０は，ベルト２０の一端部側をバックル孔１２ｃのうち衣服本体１１の中心線よりに位置するものに，図１の裏側から通すとともに，バックル１２の枠部１２ａのうち，ズボンの中心線よりに位置する縦向きの部材を跨ぐようにして折り返し，互いに対応するホック２１と，ホック２２とを係止しあうことで，バックル１２へ固定される。バックル１２の枠部１２ａのうち，衣服本体１１の中心線よりに位置する縦向きの部材は，バックル１２の一端側に作られたループを貫通した状態となり，そこから抜け出せなくなるので，バックル１２とベルト２０が固定されるわけである。
ベルト２０のホック２１，２２が設けられている側の面には，互いに固着しあう面ファスナ２３，２４が設けられている。面ファスナ２３，２４のうち一端部側にある面ファスナ２３は，ベルト２０が作る後述の輪の部分に凡そ沿うように，他端部側にある面ファスナ２４は，ベルト２０が作る後述の輪以外の部分に凡そ沿うようにして配されている。」
ｅ．（６頁【００２１】段落）
「かかる加圧筋肉増強用衣服１を用いて加圧筋肉増強方法を実行するための手順について，図４，図５及び図６を用いて説明する。
図４の如き加圧筋肉増強用衣服１を使用する使用者は，図４の如き加圧筋肉増強用衣服１を着用している。その状態で使用者は，図４，図５に示すように，脚の周りを背後から一周するように，ベルト通し１３を通しながらまわしたベルト２０の他端側を，二つのバックル孔１２ｃのうち衣服本体１１の中心線から離れているものに，図４の裏側，図５の上側から通す。そして，そのままベルト２０の他端側を引っ張り，バックル１２を起点及び終点にしてベルト２０により形成された輪の長さを縮めることで，輪状にされたベルト２０が衣服本体１１の内側にある使用者の脚の基端部を締め付ける。このとき，ベルト２０の他端側を引っ張る強さを調節し，脚の筋肉に与えられる締め付け力が適当なものとなるように調節する。ベルト２０を，図５のＸの方向に引っ張ると，バックル１２の位置がＹ方向にずれる。
次に，ベルト２０の他端側を，バックル１２の枠部１２ａのうち，ズボンの中心線から離れている縦向きの部材を支点として折り返し，面ファスナ２３，２４を互いに固着させる。
この状態で，ベルト２０が作る上記輪の長さは一定に保たれることになり，脚の筋肉に与えられる締め付け力は，一定に保たれることになる。この状態で，安静にする，又は軽くてもよいので運動を行うことで，加圧筋肉増強方法が実行される。なお，この加圧筋肉増強用衣服１を用いれば，加圧筋肉増強方法は，片足ずつでも，両足同時にでも実行できる。」
ｆ．（７頁【００２７】段落）
「【発明の効果】
本発明によるバックル付き衣服は，以上のようなものなので，健常者のみならず運動機能に障害を有する者でも効率よく筋肉増強を図れるようになるという利点を有する血流阻害による筋肉増強方法を，特に知識のない者でも非常に簡単に実行できるようになる。」
　当該記載事項より，バックル付き衣服は筋肉増強用のみならず，筋肉補強用に用いることができる旨が示唆されている。
ｇ．（７頁【００２２】段落）
「このとき，図６に示すように，バックル１２は，ベルト２０の締め付けに伴ってその位置がずれ，脚の運動の妨げにならない所定の位置，具体的には衣服本体１１の外側部に移動しているため，バックル１２が使用者が行う運動を妨げることはない。衣服本体１１の形状，素材（伸縮性），固定用布１４の形状，素材（伸縮性）は，加圧筋肉増強方法を行うに相応しい圧を筋肉に与えるに程よい位置までベルト２０を引っ張ったときに，バックル１２が脚の運動の妨げにならない位置に来るように選択されている。」
　当該記載及び図６より，複数のベルトが，人間の下肢全体に装着される衣服本体の長手方向のそれぞれ１箇所にて外面側に同軸状にそれぞれ取り付けられていることが示唆されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し，本願発明の記載ぶりに則って整理すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「長尺で伸縮自在なベルトと，該ベルトの両端側を互いに解除可能に係止させて該ベルトを輪状にするバックルと，該ベルトの輪の大きさを調節可能なバックルの枠部，取付け部，バックル孔とを設けてなる複数のベルトが，人間の下肢全体に装着される衣服本体の長手方向のそれぞれ１箇所にて外面側に同軸状にそれぞれ取り付けられて，該衣服本体に装着された下肢を伸縮自在に締め付けることができるものであるバックル付き衣服。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３−２．原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０９３２８号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
ｈ．（２頁１欄【０００１】段落）
「【発明の属する技術分野】この発明は運動用サポータに係り，特に運動時に身体を保護しかつ全身持久性を向上させることのできる運動用サポータに関する。」
ｉ．（３頁４欄【００１０】段落）
「【発明の実施の形態】
　この発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図１は運動用サポータの正面図，図２は大腿部に装着した使用状態を示す運動用サポータの断面図である。運動用サポータ１は，強力な弾性を有する複数の細長い強伸縮帯２…と，該強伸縮帯２…を連結する弱い弾性を有する細長い弱伸縮帯３とで構成されている。強伸縮帯２…は例えばゴム糸と通常糸とで編織した伸縮性細幅編布で，幅は３センチないし５センチ，長さは５０センチ（腕用）ないし７０センチ（太腿用）程度に設定される。強伸縮帯２…の表面には，パイルフアスナ４が形成されている。該パイルフアスナ４は輪奈織物を縫合，接着などの手段で一体としてもよいが，前記ゴム糸と通常糸とで編織した伸縮性細幅編布の組織を二重組織として表面組織を輪奈組織或は浮出し糸の長い綾組織としてもよい。前記弱伸縮帯３は伸縮性メリヤス生地（ゴム入りも含む）のような，強伸縮帯２…よりも弱い弾性を持つ生地からなり，幅は３センチないし５センチ，長さは３０センチ（腕用）ないし５０センチ（太腿用）に設定される。しかして弱伸縮帯３の幅の両端部にそれぞれ強伸縮帯２，２を並列し，それぞれ長手基端面を揃えて側部を縫合して一体とし，弱伸縮帯３の先端部より基端部寄りを基部２Ａとし，弱伸縮帯３の先端部より先の強伸縮帯２，２を先部帯２Ｂとして設定されている。強伸縮帯２，２の裏面において，基部２Ａには図示するように隆起部５が形成されている。また先部帯２Ｂの基端部と先端部裏面には，それぞれパイルフアスナ４Ａ，４Ｂが装着されている。図中符号２Ｃは引手である。」
　当該記載より，伸縮帯（本願発明では，「ゴムベルト」）が，ゴム糸を織って形成された長尺で伸縮自在であることが記載されている。
ｊ．（４頁６欄【００１４】段落）
「図３は第２実施形態例を示す運動用サポータ１の正面図であり図４は図３におけるＡーＡ断面図である。前記例と同じ部材については同じ符号を使用して説明を省略する。この実施形態例はショートパンツ形の補助支持材６に強伸縮帯２の一端側部を結合させた態様のものである。図において補助支持材６はメリヤス或は伸縮性ネット等の素材からなるショートパンツ形で，その両脚部下端部に図１で示した運動用サポータ１の強伸縮帯２の一端側部が縫合一体化されている。図４で示すように，強伸縮帯２の基部２Ａの一端側部はパンツの脚部に合わせて環状に構成され，下部は自由に形成されている。使用する時は，通常のパンツのように履いて，基部２Ａの基端部を腿に押しつけ，前記同様に先部帯２Ｂを引き伸ばし，基端部パイルフアスナ４Ａ…を基部２Ａ表面のパイルフアスナ４に押しつけて結合させる。続いて先部帯２Ｂを強く引き伸ばし，先端部パイルフアスナ４Ｂ…を基部２Ａ表面のパイルフアスナ４に押しつけて結合させる。この態様は隆起部５の位置をあらかじめパンツを履いた時に大腿動脈と膝窩動脈に当るように合わせてあるので，ただ着装するだけで隆起部５が正確に大腿動脈と膝窩動脈に当るので隆起部５を大腿動脈と膝窩動脈に合わせる手間がかからない。」
　当該記載及び図面より，運動を行うときに伸縮帯をそれぞれ５箇所にて取り付けて用いることが記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．対比判断
４−１．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，両者は，「歩行用下肢筋力補強パンツ」に関するものである点で同じである。そして，その構造または機能からみて，「ベルト」は本願発明の「締付けリング部材」に相当し，以下同様に，引用発明の「バックル」は本願発明の「係止手段」に相当し，以下同様に，「バックルの枠部，取付け部，バックル孔」は「長さ調節手段」に，「衣服本体」は「パンツ」に，それぞれ相当する。
　また，引用発明の「バックル付き衣服」は，本願発明の「歩行用下肢筋力補強パンツ」と同義である（上記３．ｂ参照）。
　そして，引用発明の「ベルト」と本願発明の「ゴムベルト」とは，「ベルト」という点で共通している。
　そこで，本願発明の用語を用いて表現すると，両者は次の点で一致する。
（一致点）
「長尺で伸縮自在なベルトと，該ベルトの両端側を互いに解除可能に係止させて該ベルトを輪状にする係止手段と，該ベルトの輪の大きさを調節可能な長さ調節手段とを設けてなる複数の締付けリング部材が，人間の下肢全体に装着されるパンツの長手方向のそれぞれの箇所にて外面側に同軸状にそれぞれ取り付けられて，該パンツに装着された下肢を伸縮自在に締め付けることができるものである歩行用下肢筋力補強パンツ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして，両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は，ベルトがゴム糸を織って形成されたものであるのに対し，引用発明は，その明示がない点。
（相違点２）
　本願発明は，締付けリング部材が，それぞれ４〜８箇所にて取り付けられているのに対し，引用発明は，それぞれ１箇所にて取り付けられている点。
（相違点３）
　本願発明は，下肢筋力補強パンツを装着者が軽い歩行を行うときに用いるものであるのに対し，引用発明はその明示がない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４−２．判断
　上記相違点について判断する。
（相違点１について）
　パンツなどの衣服に，伸縮性を有するベルトとして，ゴム糸を織って形成されたゴムベルトを用いることは，引用例２に記載されている（上記３．ｉ．参照）。
　そうすると，引用発明，引用例２に記載された技術手段はいずれも下肢筋力補強パンツに関するものであるから，引用発明に引用例２に記載された技術手段を適用して，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点２について）
　下肢の複数箇所の締め付けを行い，筋力の補強（増強）をするために，締付けリング部材をそれぞれ５箇所にて取り付けることは，引用例２に記載されている（上記３．ｊ．参照）。本願発明の４〜８箇所にて取り付けることは，引用例２記載の５箇所を含むものである。
　そうすると，引用発明に引用例２に記載された技術手段を適用して，相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（相違点３について）
　本願発明は，下肢筋力補強パンツを装着者が軽い歩行を行うときに用いるものとしているが，歩行が軽いか重いかは主観的なものであって，意味のない限定である。また，引用例２には，下肢に取り付けて使用する運動用サポータが記載されている。ここで，下肢の運動とは，装着者が歩行を行うことを含むものであるから，引用例２に記載された運動用サポータを，装着者が軽い歩行を行うときに用いるものとした点に格別の困難性はない。
　そうすると，引用発明に引用例２に記載された技術手段を適用して，相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして，本願発明の作用効果も，格別のものでなく，引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ，本願出願は，特許請求の範囲の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。