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　特願２００１−３２８９７６「錠剤の供給整列搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２８２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、平成１８年１０月１１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２２日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月１１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年１２月２４日付けで当審において書面による審尋がなされたものである。
　
第２．平成１９年４月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１９年４月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年１２月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし６の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　小物物品を搬送しながら整列させる整列用搬送路と、
　前記整列用搬送路の下流側に設けられた整列供給口を通過できずに排出された小物物品を受け取って前記整列用搬送路の上流側に戻す還元用搬送路とを、備えた小物物品の供給整列搬送装置において、
　前記還元用搬送路を中央に挟み、その両側に前記整列用搬送路を対称に配設し、
　前記両側の整列用搬送路は、夫々、ベルトにより小物物品を搬送し、搬送方向に対して斜めに遮るように形成された側壁により当該小物物品を前記還元用搬送路に隣接して内側の端縁に沿って整列させ、
　前記排出される小物物品は、前記両側の整列用搬送路の夫々内側の端縁から落下して排出され、該整列用搬送路の間に形成された排出空間を経て、前記還元用搬送路に受け取られることを特徴とする小物物品の供給整列搬送装置。
　　【請求項２】
　前記整列用搬送路は、上流側から下流側にかけて略水平に設けたこと特徴とする請求項１に記載の小物物品の供給整列搬送装置。
　　【請求項３】
　前記整列用搬送路は、小物物品の上面を覆って小物物品の姿勢安定用の頂壁を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の小物物品の供給整列搬送装置。
　　【請求項４】
　前記整列用搬送路は、後段に速度差をもたせて小物物品を受け渡すことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の小物物品の供給整列搬送装置。
　　【請求項５】
　前記還元用搬送路は、前記整列用搬送路から後段への小物物品受け渡し部分において該整列用搬送路より下側に段差が付くように上流側から下流側に上昇傾斜させて配設したことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の小物物品の供給整列搬送装置。
　　【請求項６】
　前記還元用搬送路は、ベルト上に搬送する小物物品のすべり止めを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の小物物品の供給整列搬送装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　
錠剤
　前記整列用搬送路の下流側に設けられた整列供給口を通過できずに排出された
錠剤
錠剤
　前記還元用搬送路を中央に挟み、その両側に
隣接して
　前記両側の整列用搬送路は、夫々、ベルトにより
錠剤
、
錠剤
側
寄せ、余剰の錠剤を該還元用搬送路に排出しながら、該錠剤を該整列用搬送路の内側の端縁に沿って前後の錠剤と接触した状態で１列に整列させて搬送し、その後、各錠剤を、所定の一定間隔で搬送方向に整列させるように、後段に速度差をもたせて受け渡し、
　前記排出される
錠剤
錠剤
　　【請求項２】
　前記整列用搬送路は、上流側から下流側にかけて略水平に設けたこと特徴とする請求項１に記載の
錠剤
　　【請求項３】
　前記整列用搬送路は、
錠剤
錠剤
錠剤
　　
【請求項４】
　前記還元用搬送路は、前記整列用搬送路から後段への錠剤受け渡し部分において該整列用搬送路より下側に段差が付くように上流側から下流側に上昇傾斜させて配設したことを特徴とする請求項１〜
請求項３
錠剤
　　
【請求項５】
　前記還元用搬送路は、ベルト上に搬送する
錠剤
請求項４
錠剤
　
２．本件補正の目的
　特許請求の範囲に関する本件補正は、本件補正前の請求項４を削除して請求項の数を６から５に減少させるとともに、本件補正後の請求項１に関しては、本件補正前の（請求項１を引用していた）請求項４の内容を付加した上に、さらに発明特定事項を追加したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２.で検討したように、請求項１についての本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
３−１−１．特開平８−２５８９５９号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【００１５】
【実施例】以下に本発明の具体的な実施例について図１〜３に基づいて説明する。ここでは、前記整列搬送装置を錠剤の搬送に用いた一例について示した。図１(a),(b) は錠剤の外観検査装置等に錠剤を整列させ供給するための整列搬送装置全体の構成図で、図１(a) は整列搬送装置の平面図で、図１(b) は側面図である。
【００１６】まず、整列用搬送路および還元用搬送路を構成する整列搬送装置を説明する。設置面であるベース上に直進搬送用の振動発生体４を設け、その振動発生体４の上面に振動板16を介して搬送路台２を搭載する。同様にして搬送路台２の搬送方向の下流側にも直進搬送用の振動発生体５上に振動板17を介した搬送路台３を設け、両搬送路台２，３の搬送路面が面一に揃うように位置合わせし、且つ、上流側から下流側に向けて下向きに所定角度に傾斜させ配設する。
【００１７】一方、錠剤を蓄え、必要に応じて錠剤を下方に放出するホッパ１を搬送路台２の上方に配設する。また、前記搬送路台２および搬送路台３の搬送方向に直角な方向の中央部に還元用搬送路６を配設し、この還元用搬送路６の両側にそれぞれ搬送路台２に対しては整列用搬送路7a,7b が、搬送路台３に対しては整列用搬送路7c,7d を形成している。
【００１８】ここにおいて、整列用搬送路7a,7b,7c,7d の搬送方向に直角方向の路面形状は還元用搬送路６側に向けて下向きに傾斜して形成している。そのため、整列用搬送路7a,7b,7c,7d で搬送される錠剤は、自重と振動により還元用搬送路６側の側壁8aおよび側壁8bに寄せられながら搬送される。次に、この整列搬送装置による錠剤の搬送方法について説明する。
【００１９】まず、ホッパ１の下部から単位時間当たり一定量の錠材が連続して整列用搬送路7aおよび7bの入口部に供給される。ここでは一例として、片側の整列用搬送路7aを例に取り説明することにする。また、図２は図１(b) における整列用搬送路上流部のＡ−Ａ断面である。整列用搬送路7aに供給された錠剤19は、図２に示すように路面が還元用搬送路６側を下側に傾斜しているために側壁8a側に寄せられ、その結果、錠剤19は側壁8a付近に寄せられる。
【００２０】そして、整列用搬送路7a上の錠剤19は直進搬送用の振動発生体４によって振動しつつ、整列用搬送路7aの下流側で整列用搬送路7cに続く出口部へ搬送される。整列用搬送路7aの出口部に搬送された錠剤は、整列用搬送路7aから上面を面一に構成して位置合わせされた整列用搬送路7cに円滑に搬送される。次に、整列用搬送路7cに搬送された錠剤は、整列用搬送路7cの路面上方に設けられた頂壁10により側壁8a側の１列の錠剤に対して錠剤の上下の重なりが解除され、錠剤単体の高さに整列させられる。例えば高さより直径の方が大きい円柱状の錠剤であれば、錠剤の上面および下面を整列用搬送路に対してほぼ水平に整列させる。
【００２１】さらに整列された錠剤を搬送し、整列用搬送路7cの中間部に設けられた排出部9aにより、側壁8aに接する錠剤以外を排出する。この排出方法を図３を用いて説明する。図３は図１(b) のＢ−Ｂ断面を示した図で、図中の錠剤12は整列用部材10により整列された錠剤で、錠剤13は錠剤12に隣接した位置で搬送されてきた錠剤である。整列用搬送路7bの幅はこの排出部9aにおいて錠剤１つ分の長さに縮小されている。これら排出部9aに搬送された錠剤は、整列用搬送路7cの側壁8aに接している錠剤12はそのまま搬送されるが、接していない錠剤13は整列できなかった錠剤として、整列用搬送路7cの排出部9aから落下させる。これにより、側壁8aに接している錠剤12のみ整列用搬送路7cの出口部へ搬送することができる。
【００２２】このとき落下した錠剤13は、傾斜シュート板11の上面を滑りながら還元用搬送路６に導かれ、戻し搬送ベルト14上に載せられる。この戻し搬送ベルト14は搬送路台３側から搬送路台２側に搬送するようにモータ20により駆動されており、戻し搬送ベルト14に載せられた錠剤13は、整列用搬送路7a,7b の入口部に戻される。ここで、還元用搬送路の入口部は整列用搬送路の下流側に、また還元用搬送路の出口部は整列用搬送路の上流側に位置している。」（段落【００１５】ないし【００２２】）
　
（２）したがって、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「錠剤１２、１３、１９を搬送しながら整列させる整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄと、
　前記整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの下流側に設けられた出口部を通過できずに排出された錠剤１２、１３、１９を受け取って前記整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの上流側に戻す還元用搬送路６とを、備えた錠剤１２、１３、１９の整列搬送装置において、
　前記還元用搬送路６を中央に挟み、その両側に隣接して前記整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄを対称に配設し、
　前記両側の整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、夫々、振動する搬送路台２、３により錠剤１２、１３、１９を搬送し、搬送方向に直角方向の路面形状が還元用搬送路６側に向けて下向きに傾斜して形成された前記整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ及び側壁８ａ、８ｂにより、当該錠剤１２、１３、１９を前記還元用搬送路６側に寄せ、余剰の錠剤１２、１３、１９を該還元用搬送路６に排出しながら、該錠剤１２、１３、１９を該整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの内側の端縁に沿って前後の錠剤１２、１３、１９と接触した状態で１列に整列させて搬送し、
　前記排出される錠剤１２、１３、１９は、前記両側の整列用搬送路７ｃ、７ｄの途中の排出部９ａ、９ｂから落下して排出され、該整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの間に形成された傾斜シュート板１１の上部空間を経て、前記還元用搬送路６に受け取られる錠剤１２、１３、１９の供給整列搬送装置。」
　
３−１−２．特開昭６２−２１８３２９号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「第３図は本発明の説明のための見取り図である。１１は上が開放され、底に貯溜コンベア１２が上に昇るように走行する貯溜ホッパで該貯溜ホッパ１１の底を走行する貯溜コンベア１２は図示しない駆動源に接続される。貯溜コンベア１２の終端１３は貯溜ホッパ１１の上面よりも高位にあり、該貯溜コンベア１２の終端１３はローラ１４に巻掛けられている。貯溜ホッパ１１のローラ１４側の開口からローラ１４の上に至る間の貯溜コンベア１２の両外側に被供給部品が脱落するのを防ぐ壁を付けることは本発明の趣旨を変えるものではない。該ローラ１４の下方に移載コンベア１５が設けられ、図示しない駆動源により回転される。該移載コンベア１５の両外側に被供給部品の脱落を防止するための壁を設置することは本発明の趣旨を変えるものではない。該移載コンベア１５の始端１６はローラ１４の外側にあり貯溜コンベア１２の全巾の下方に儲られ（審決注：「設けられ」の誤記と認める。）貯溜コンベア１２の内側に向かって昇るように傾斜している。移載コンベア１５の終端１７の下方には図示しない駆動源によって駆動される整揃コンベア１８が設けられ、該整揃コンベア１８の始端１９は移載コンベア１５の外側に位置している。該整揃コンベア１８の上方には整揃壁２１が図示しない部材により固定され、整揃コンベア１８の上面は貯溜ホッパ１１の上面よりも高位にある。該整揃コンベア１８の貯溜ホッパ１１に面した側と貯溜ホッパ１１の整揃コンベア１８に向いた側の上端とは、滑落壁２２により隙間なく結合される。整揃コンベア１８の終端２０は次工程の機械と結合される。」（公報第２ページ右下欄下から６行目ないし第３ページ右上欄第５行）
　（イ）「本発明の動作を第２図と第３図によって説明する。被供給部品は上方の開口から貯溜ホッパ１１へ投入される図示しない駆動源によって貯溜コンベア１２が駆動され、貯溜ホッパ１１に投入された被供給部品は貯溜コンベア１２に乗って貯溜コンベア１２の終端１３の方向に移動する。該貯溜コンベアは被供給部品が昇りになるように傾斜して設置されているので、被供給部品は少量ずつ終端１３の方へ移動され貯溜コンベア１２の始端の方の被供給部品は移動されて貯溜ホッパ１１の最深部が空くので貯溜コンベア１２の始端に近く貯溜された被供給部品は空いた部位にくずれ落て空隙を埋める。このようにして被供給部品は、少量ずつローラ１４によって丸められた貯溜コンベアの終端１３に達する。該貯溜コンベア１２の終端１３に達した被供給部品は、第２図に示すごとくローラ２、すなわちローラ１４によって形成される貯溜コンベア１２の終端１３の半円筒状の丸みにより被供給部品はわずかな重心位置の変化により、１個または数個ずつ移載コンベア１５の上に落下する。移載コンベア１５は被供給部品の落下する割合に応じた速度で図示しない駆動源により駆動されているので、落下した被供給部品は直ちに移動され被供給部品は相互の間隔を広げなから移載コンベアの終端１７の方向に移動される。移載コンベア１５は始端１６から終端１７に向って昇りとなっていて、被供給部品は終端１７に於て貯溜コンベア１２の終端１４と同じように被供給部品が重心位置の差によって分離されて、整揃コンベア１８の上に落下する。整揃コンベア１８は移載コンベア１５よりも高速で図示しない駆動源により駆動されているので、被供給部品はその間隔を更に広げながら移動される。整揃コンベア１８によって移動される被供給部品は整揃壁２１によって整揃コンベア１８の貯溜ホッパの側へ移動しながら終端２０の方向に移動され、整揃壁２１に設けた図示しない整揃のためのアタッチメントとの相互作用により所要の姿勢の被供給部品だけが被供給部品の形状と重心位置によって選択的に整揃される」（公報第３ページ左下欄下から３行目ないし同第４ページ左上欄第１７行）
　（ウ）第３図において、「整揃コンベア１８」は、ベルトコンベアとして描かれている。
　
（２）したがって、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　「被供給部品を搬送しながら整列させる整揃コンベア１８と、
　前記整揃コンベア１８の下流側に設けられた整揃壁２１によって狭くされた出口を通過できずに排出された被供給部品を受け取って前記整揃コンベア１８の上流側に戻す滑落壁２２、貯留ホッパ１１、貯留コンベア１２及び移載シュート２５とを、備えた被供給部品の供給機において、
　前記整揃コンベア１８は、ベルトにより被供給部品を搬送し、搬送方向に対して斜めに遮るように形成された整揃壁２１により、当該被供給部品を前記滑落壁２２、貯留ホッパ１１、貯留コンベア１２及び移載シュート２５の側に寄せ、余剰の被供給部品を該滑落壁２２に排出する被供給部品の供給機。」
　
３−１−３．特開平８−８１０４５号公報（以下、「引用文献３」という。）
（１）引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００７】本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、縦横に並んだ状態で搬送される物品を、１個ずつ縦に並んだ状態で、しかも、その搬送姿勢を同じにすることが確実に行え、しかも好ましくは前後の物品を一定の距離以上離すことが確実にできる物品分離整列搬送装置を提供することにある。」（段落【０００７】）
　（イ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明に係る物品分離整列搬送装置の好適な実施例について、添付図面を参照にして詳述する。図１は、本発明の一実施例である搬送装置の全体を示している。同図に示すように、第１の搬送手段たる低速ベルトコンベア１０の上に、多数の物品１１が縦横に整列状態で、しかも隣接する物品１１同士は接触した状態で配置され、所定速度で搬送される。なお、本例では、前後及び左右に隣接する物品１１同士が接触しているが、本発明はこれに限ることなく、前後または左右のいずれか、或いは両方の物品同士が一定距離たけ離れているようになっていても良く、さらには、図示のように１４×３個の物品１１を一塊とし、係る物品の塊が前後に所定距離だけ離れて搬送されるようになっていても良い。さらに本例に置ける物品１１は、略直方体状の菓子からなる。
【００１４】低速ベルトコンベア１０の下流側には、連続して第２搬送手段たる高速ベルトコンベア１２が配置されている。そして、本例では、高速ベルトコンベア１２は、４個のベルトコンベア（第１〜第４ベルトコンベア１２ａ〜１２ｄ）から構成されている。そして、それら４つのベルトコンベア１２ａ〜１２ｄの搬送速度は、いずれも同一速度とし、かつ低速ベルトコンベア１０よりも高速度としている。さらに、搬送方向も同一とし、一直線状に連続して配置されている。
【００１５】このように構成することにより、低速ベルトコンベア１０上を移動する物品１１のうち、最前の一列分が第１ベルトコンベア１２ａに移載されると、搬送速度の相違から、その一列分だけ高速に移動し、後続の低速ベルトコンベア１０上の物品１１から離反する。そして、横１列（本例では１４個）に並んだ多数の物品１１からなる物品群１１′の状態で一定速度で搬送される。」（段落【００１３】ないし【００１５】）
　（ウ）「【００４１】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る物品分離整列搬送装置では、第１の搬送手段よりも第２の搬送手段の速度を高速にしたため、縦横に並んだ状態で搬送される物品の前後（縦方向）を分離でき、しかも、ストッパー手段とコンベア手段により、横一列にならんだ物品を、１個ずつ搬出することができる。よって、第２の搬送手段上では、縦に並んだ状態で、しかも、前後の物品を一定の距離以上離した状態で搬送することができる。」（段落【００４１】）
　
（２）したがって、引用文献３には、次のような技術（以下、「引用文献３に記載された技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「物品を搬送しながら分離整列させる物品分離整列搬送装置において、各物品を、所定の一定間隔で搬送方向に整列させるように、後段に速度差をもたせて受け渡し」する技術
　なお、上記技術は、平成２０年１２月２４日付けで当審において書面によりなした審尋の前置報告書において提示した特開平６−３０５５５２号公報にも記載されているし、上記３−１−２．（１）イ）の「整揃コンベア１８は移載コンベア１５よりも高速で図示しない駆動源により駆動されているので、被供給部品はその間隔を更に広げながら移動される。」からみて、引用文献２にも、同様の技術が記載されているといえるから、そもそも、周知の技術ともいいうるものである。
　
３−２．対比・判断
３−２−１．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「錠剤１２、１３、１９」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明における「錠剤」に相当し、以下同様に、「整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ」は「整列用搬送路」に、「出口部」は「整列供給口」に、「還元用搬送路６」は「還元用搬送路」に、「整列搬送装置」は「供給整列搬送装置」に、「傾斜シュート板１１の上部空間」は「排出空間」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明１は、
　「錠剤を搬送しながら整列させる整列用搬送路と、
　前記整列用搬送路の下流側に設けられた整列供給口を通過できずに排出された錠剤を受け取って前記整列用搬送路の上流側に戻す還元用搬送路とを、備えた錠剤の供給整列搬送装置において、
　前記還元用搬送路を中央に挟み、その両側に隣接して前記整列用搬送路を対称に配設し、
　前記両側の整列用搬送路は、夫々、錠剤を搬送し、側壁により、当該錠剤を前記還元用搬送路側に寄せ、余剰の錠剤を該還元用搬送路に排出しながら、該錠剤を該整列用搬送路の内側の端縁に沿って前後の錠剤と接触した状態で１列に整列させて搬送し、
　前記排出される錠剤は、前記両側の整列用搬送路から落下して排出され、該整列用搬送路の間に形成された排出空間を経て、前記還元用搬送路に受け取られる錠剤の供給整列搬送装置。」
　である点で一致し、次の（１）ないし（３）の点において相違する。
　（１）「整列用搬送路」において「錠剤」を搬送するのが、本願補正発明においては、「ベルト」であるのに対して、引用発明１においては、「振動する搬送路台２、３」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願補正発明においては、「前後の錠剤と接触した状態で１列に整列させて搬送し、その後、各錠剤を、所定の一定間隔で搬送方向に整列させるように、後段に速度差をもたせて受け渡し」されるのに対して、引用発明１においては、「前後の錠剤と接触した状態で１列に整列させて搬送」された後のことは不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）「余剰の錠剤」を「整列用搬送路」から「還元用搬送路」に排出するに際して、本願補正発明においては、「搬送方向に対して斜めに遮るように形成された側壁により、当該錠剤を前記還元用搬送路側に寄せ」、その後、「余剰の錠剤」が「両側の整列用搬送路の内側の端縁から落下して排出され」るのに対して、引用発明１においては、「搬送方向に直角方向の路面形状が還元用搬送路６側に向けて下向きに傾斜して形成された整列用搬送路７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ及び側壁８ａ、８ｂにより、錠剤１２、１３、１９を前記還元用搬送路６側に寄せ」、その後、「余剰の錠剤１２、１３、１９」が「両側の整列用搬送路７ｃ、７ｄの途中の排出部９ａ、９ｂから落下して排出され」る点（以下、「相違点３」という。）。
　
３−２−２．前記相違点についての検討
　（１）前記相違点１について
　「整列用搬送路」において被搬送物品を搬送するのを、本願補正発明のように、「ベルト」とすることは、引用発明２が備えている。
　そして、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、前記相違点１に係る本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、被搬送物品をベルトで搬送することは、周知である。
　（２）前記相違点２について
　上記３−１−３．（２）で検討したように、「物品を搬送しながら分離整列させる物品分離整列搬送装置において、各物品を、所定の一定間隔で搬送方向に整列させるように、後段に速度差をもたせて受け渡し」する技術は、引用文献３に記載された技術であり、しかも、周知技術ともいいうるものである。
　そして、引用発明１において、周知技術ともいいうる引用文献３に記載された技術を適用することにより、前記相違点２に係る本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　（３）前記相違点３について
　「搬送方向に対して斜めに遮るように形成された整揃壁２１（本願補正発明における「側壁」に相当する。）により、被供給部品を滑落壁２２、貯留ホッパ１１、貯留コンベア１２及び移載シュート２５（本願補正発明における「還元用搬送路」に相当する。）側に寄せる」ことは、引用発明２が備えている。
　そして、引用発明１において、引用発明２を適用することにより、前記相違点３に係る本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、特開平３−１６６１１６号公報には、（余剰の）偏平製品である「砂糖菓子２」を「振動コンベヤ８（本願補正発明における「整列用搬送路」に相当する。）」から「振動コンベヤ３８（本願補正発明における「還元用搬送路」に相当する。）」に排出するに際して、「搬送方向に対して斜めに遮るように形成された側壁（当該公報の第１図及び第３図に注意されたい。）により」、当該偏平製品である「砂糖菓子２」を「振動コンベヤ８」側に寄せ、その後、当該偏平製品である「砂糖菓子２」が両側の「振動コンベヤ８」の内側の端縁から落下して排出されるようにすることが、記載されている。
　
３−２−３．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術ともいいうる引用文献３に記載された技術に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術ともいいうる引用文献３に記載された技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
３−３．むすび
　以上のように、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術ともいいうる引用文献３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成１９年４月１１日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平８−２５８９５９号公報）、引用文献２（特開昭６２−２１８３２９号公報）及び引用文献３（特開平８−８１０４５号公報）の記載事項は、前記第２．の〔理　由〕３−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕２．で検討したように、本願補正発明において追加された発明特定事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２.の〔理　由〕３．に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術ともいいうる引用文献３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術ともいいうる引用文献３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術ともいいうる引用文献３に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。