【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４９６８４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０４９６８４号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成８年３月５日に登録出願、「ＮＯＲＤＩＣ　ＧＥＡＲ」の欧文字を書きしてなり、第２５類「靴下，手袋，スカーフ」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人は、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、下記の３件の登録商標を引用するとともに、同法第４条第１項第１５号及び同第１０号に該当するものとして、請求人の業務に係る商品「スキーブーツ、スキーウエア」等の商標として取引者・需要者間において広く認識されているとする商標「ＮＯＲＤＩＣＡ」（「Ｎ」の文字は一部図案化されている。以下、「引用Ｄ商標」という。）及び「ＮＯＲＤＩＣＡ　ＧＥＡＲ　ＳＹＳＴＥＭ」（「Ｎ」の文字は一部図案化されている。以下「引用Ｅ商標」という。）を引用している。
（１）「ＮＯＲＤＩＣＡ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年７月７日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５２年１月１０日に設定登録された登録第１２４５１３２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）。
（２）後掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５７年３月１日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録された登録第１７９４７６３号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）。
（３）後掲（２）のとおりの構成よりなり、１９８９年１１月１７日イタリア共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２年２月２０日に登録出願、第１７類「サンバイザー、帽子、その他の被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年６月３０日に設定登録された登録第２４１９９２０号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１３５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本件商標の構成文字中、「ＧＥＡＲ」の文字は、「用具、道具」を表わすものとして一般に使用されているものである。このことは、過去の審決例および異議決定例（甲第９号証−１及び甲第９号証−２）においても認められており、また、「イミダス」「知恵蔵」（甲第１０号証及び甲第１１号証）、英和辞典（甲第１２号証ないし甲第１４号証）にも記載されており、雑誌の表紙や記事（甲第１５号証ないし甲第１９号証）、雑誌広告（甲第８８号証、甲第９０号証ないし甲第９６号証、甲第９８号証及び甲第９９号証）、カタログ、パンフレット（甲第２０号証）等においても使用されている。加えて、米国における被請求人の「ＮＯＲＤＩＣ　ＧＥＡＲ」商標登録／出願について、「ＧＥＡＲ」の語についてディスクレーム（ｄｉｓｃｌａｉｍｅｒ）がなされている事実から、被請求人自身が「ＧＥＡＲ」には自他商品識別力がないことに同意していることがわかる（甲第２１号証−１及び甲第２１号証−２）。したがって、本件商標中「ＧＥＡＲ」の文字は、自他商品識別機能を有しない文字であるといえるから、本件商標は、「ノルディックギア」なる称呼の他に、「ＮＯＲＤＩＣ」の文字部分から「ノルディク」及び「ノルディック」なる称呼をも生じるものである。
　一方、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、「ＮＯＲＤＩＣＡ」の文字部分より「ノルディカ」の称呼を生ずる。
　そこで、「ノルディク」の称呼と「ノルディカ」の称呼とを対比するに、両称呼は、称呼の識別上重要な語頭の３音「ノルディ」を共通にするものであって、わずかに末尾音において「ク」と「カ」の相違を有するのみである。末尾音は、通常明瞭に聴取されにくいものであるが、これら両称呼においては、末尾音の直前の音「ディ」音が強音であるために、末尾音は一層聴取されにくく、更に「ク」と「カ」は、ともにカ行に属する音であって、その子音を共通にしていることから、両称呼は相紛れるおそれがある（平成９年審判第１１４００号：甲第２２号証参照）。
　また、「ノルディック」の称呼と「ノルディカ」の称呼とを対比するに、両称呼は、その前半音「ノルディ」を共通にする上、称呼「ノルディック」においては「ディ」音が促音を伴って強く発音されるため、末尾音「ク」がより一層弱く称呼され、聞き取りにくいため、両称呼は相紛れるおそれがある。したがって、両商標は、称呼上類似する商標である。
　また、本件商標は、上述のとおり、「ＮＯＲＤＩＣ」のみが独立して看取される場合があり、その場合、本件商標中の「ＮＯＲＤＩＣ」の部分と引用Ａ商標の「ＮＯＲＤＩＣＡ」とは、「ＮＯＲＤＩＣ」の文字を共通にし、その相違は、わずかに末尾における「Ａ」の有無でしかない。したがって、迅速を旨とする取引の場においては、両者は、外観上相紛れるおそれがある。
　よって、本件商標は、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標と、称呼上及び／又は外観上において互いに類似する商標であり、その指定商品も互いに同一又は類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１５号の該当性について
　請求人の使用に係る引用Ｄ商標「ＮＯＲＤＩＣＡ」は、「スキーブーツ、スキーウェア、スキー用手袋、帽子、ネックウォーマー、靴下、スポーツウェア、カジュアルウェア」等に使用され、本件商標の出願の日前より広く知られていたものである。とりわけ、スキーブーツについては、市場の約３割のシェアを有しており（甲第１７号証、甲第３７号証、甲第４０号証）、例えば、１９９３年における、日本での「ＮＯＲＤＩＣＡ」ブランドの売上高は、約１１６億円に上り、その内訳はブーツが約１０１億円、被服が約７．６億円、小物類が約７．３億円である。また、１９９３年の「ＮＯＲＤＩＣＡ」ブランドに関する日本での広告宣伝費は約４．３億円に上っている。
　引用Ｄ商標の著名性は、別件商標の拒絶査定においても認められており（甲第２３号証参照）、また、請求人及び子会社等のカタログ、パンフレット、チラシ等（甲第２４号証ないし甲第４８号証）、雑誌・新聞等に掲載された請求人の商品等に関する記事・広告等（甲第１５号証ないし甲第１９号証、甲第４９号証ないし甲第１０９号証及び甲第１１０号証ないし甲第１２２号証）、世界各国で「ＮＯＲＤＩＣＡ」商標を使用して販売された商品に関するインボイス等（甲第１２３号証−１ないし甲第１３１号証−９）からも明らかである。
　そして、請求人の使用に係る商品と本件商標の指定商品とは、互いに類似しあるいは密接な関係にある商品であり、また、「ＧＥＡＲ」の語は、前述のとおり、「道具、用具」の意味を有するものであって、他の単語の後ろに続けて使用されて「〜用具」という意味を表す場合が多いことに照らしても、本件商標に接した取引者・需要者は、これが「ＮＯＲＤＩＣＡ用具」を意味するものと認識し、請求人もしくは関連する者の製造販売にかかる商品であるかのごとく商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するものである。
（３）商標法第４条第１項第１０号の該当性について
　請求人の使用に係る引用Ｅ商標「ＮＯＲＤＩＣＡ　ＧＥＡＲ　ＳＹＳＴＥＭ」商標は、「スキーブーツ、スキーウェア、スキー用手袋、帽子、ネックウォーマー、靴下、スポーツウェア、カジュアルウェア」等に大規模に使用された結果、日本をはじめ世界において広く知られていた商標である。このことを示すものとして、引用Ｅ商標の使用の一例を示す写真（甲第１３２号証ないし甲第１３５号証）及びカタログ（甲第４３号証、甲第４５号証及び甲第４７号証）を提出する。
　引用Ｅ商標において、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字部分は、系統だった一連の商品シリーズであることを示す語として一般に使用されているものであるから、自他商品識別機能は弱く、「ＮＯＲＤＩＣＡ　ＧＥＡＲ」の文字部分によって需要者に認識把握される場合もあるものである。
　したがつて、本件商標と引用Ｅ商標とは、中間部分における「Ａ」文字の有無の差異のみであるから、外観において類似するばかりでなく、称呼においても相紛れるおそれのある類似の商標であり、その商品も互いに類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＮＯＲＤＩＣ」の文字と後半の「ＧＥＡＲ」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずる「ノルディックギア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＧＥＡＲ」の語は、「歯車、伝動装置、道具、用具」等の意味を有するものではあるが、本件商標の指定商品である「靴下，手袋，スカーフ」との関係においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとはいえず、むしろ、全体として「北欧人の道具」のごとき意味合いを想起させるものである。加えて、本件商標は、被請求人の商号の略称を欧文字をもって表したものと認められることをも併せ考慮すれば、「ＮＯＲＤＩＣ」の文字と「ＧＥＡＲ」の文字と間で分断して認識されるものとはいい難く、他に、構成中の「ＮＯＲＤＩＣ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の理由は、見い出せない。
　そうとすれば、本件商標は、その構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと認識し、把握されるとみるのが自然であるから、構成文字全体に相応して「ノルディックギア」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、前記及び後掲のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ノルディカ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本件商標より生ずる「ノルディックギア」の称呼と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標より生ずる「ノルディカ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その構成音及び構成音数に明らかな差異が認められるものであるから、互いに紛れるおそれのないものである。
　また、外観上より見るに、本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とは、相紛れるおそれがない程度に相違し、観念については、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標が特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、比較すべくもない。
　してみれば、本件商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　請求人の使用に係る引用Ｄ商標は、後掲（２）に示した引用Ｃ商標と同じく、「ＮＯＲＤＩＣＡ」の文字の「Ｎ」の文字を一部図案化した構成からなるものと認められるところ、引用Ｄ商標が本件商標の登録出願時において、請求人の業務に係る商品「スキーブーツ、スキーウエア」等を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたものであることは認め得るとしても、本件商標と引用Ｄ商標とは、上記した引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標についての判断と同様の理由により、十分に区別し得る別異の商標というべきであり、他に混同を生ずるとすべき格別の事情も見出し得ないから、被請求人が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、引用Ｄ商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が請求人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
（３）商標法第４条第１項第１０号について
　請求人の使用に係る引用Ｅ商標は、「ＮＯＲＤＩＣＡ　ＧＥＡＲ　ＳＹＳＴＥＭ（「Ｎ」の文字は一部図案化されている）」の文字よりなるところ、請求人が引用Ｅ商標の周知性を証明するものとして提出した甲第１３２号証ないし甲第１３５号証（使用例を示す写真）及び甲第４３号証、甲第４５号証、甲第４７号証（カタログ）によれば、引用Ｅ商標が「帽子、靴下」等の商標として使用されていた事実は認められるとしても、該商標の使用期間、商品の販売数量、売上高、広告宣伝の状況等、引用Ｅ商標の周知性を具体的に裏付ける証拠は何ら提出されていないから、請求人の提出に係る証拠をもってしては、本件商標の登録出願時において、引用Ｅ商標が請求人の業務に係る上記商品を表示する商標として、取引者、需要者間に広く認識されていたものと認めることができない。
　してみれば、その余の要件について判断するまでもなく、この点についての請求人の主張は採用できない。
（４）むすび
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号に違反してされたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。