(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応、発泡させて得られた軟質ポリウレタンフォームにて構成される防音・防振材であって、
（１）前記有機ポリイソシアネート成分が、（ａ）ジフェニルメタンジイソシアネートと共に、そのカルボジイミド変成体及び／又はそのウレトンイミン変成体を含み、ＮＣＯ含有量が２９〜３３％とされたモノメリックＭＤＩを主成分とし、且つ（ｂ）該モノメリックＭＤＩ中に、１〜４５重量％の割合で、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートが単量体及び／又は変成体構成成分として含有せしめられて、用いられている一方、（２）前記ポリオール成分が、（ａ）官能基数：２〜８、分子量：１０００〜１００００のポリオールを５０重量％以上の割合において含んで、用いられており、更に（３）前記ポリウレタンフォームは、（ａ）その密度が４０〜１５０ｋｇ／ｍ3 、（ｂ）５０％圧縮荷重値が（５〜６０）×１０-2Ｎ／mm2 、（ｃ）引張強度が１２０ｋＰａ以上、（ｄ）伸び率が５０％以上であり、且つ（ｅ）難燃剤を含有しなくてもＦＭＶＳＳ−３０２燃焼性試験方法で不燃性を示すことを特徴とする車両用難燃性防音・防振材。
【請求項２】
前記モノメリックＭＤＩのＮＣＯ含有量が、３０．５〜３２．５％に調整されている請求項１に記載の車両用難燃性防音・防振材。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームの、１６０℃×５０時間の熱老化性試験後における引張強度と伸び率とが、何れも、かかる試験前の値の５０％以上である特性を有している請求項１又は請求項２に記載の車両用難燃性防音・防振材。
【請求項４】
前記有機ポリイソシアネート成分が、分子中に３個以上のベンゼン環を有する粗製ＭＤＩからなるポリメリックＭＤＩを、含まないか、或いは含んでも、前記モノメリックＭＤＩとの合計量に対して５重量％を越えない割合の含有量となるように、調製されている請求項１乃至請求項３の何れかに記載の車両用難燃性防音・防振材。
【請求項５】
前記軟質ポリウレタンフォームは、難燃剤を含有していないことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の車両用難燃性防音・防振材。
【請求項６】
有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応、発泡させて得られる軟質ポリウレタンフォームにて、目的とする防音・防振材を製造するに際して、前記有機ポリイソシアネート成分として、ジフェニルメタンジイソシアネートと共に、そのカルボジイミド変成体及び／又はそのウレトンイミン変成体を含み、ＮＣＯ含有量が２９〜３３％とされたモノメリックＭＤＩを主成分とし、且つ該モノメリックＭＤＩ中に、１〜４５重量％の割合で、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートが単量体及び／又は変成体構成成分として含有せしめられてなるものを用いる一方、前記ポリオール成分として、官能基数：２〜８、分子量：１０００〜１００００のポリオールを５０重量％以上の割合で含んでなるものを用い、それら有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが０．６〜１．２となるようにして、反応せしめることにより、密度が４０〜１５０ｋｇ／ｍ3 、５０％圧縮荷重値が（５〜６０）×１０-2Ｎ／mm2 、引張強度が１２０ｋＰａ以上、伸び率が５０％以上であり、且つ難燃剤を含有しなくてもＦＭＶＳＳ−３０２燃焼性試験方法で不燃性を示す前記軟質ポリウレタンフォームが形成されるようにしたことを特徴とする車両用難燃性防音・防振材の製造方法。
【請求項７】
前記有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応が、発泡剤の存在下において行なわれることにより、前記ポリウレタンフォームが形成される請求項６に記載の車両用難燃性防音・防振材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、車両用難燃性防音・防振材及びその製造方法に係り、特に、優れた耐熱性と共に、有効な難燃性及び吸音性を併せ有する軟質ポリウレタンフォームにて構成される防音・防振材と、そのような防音材を有利に製造し得る手法に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、自動車等の車両においては、車外や車室に漏れる騒音を低減するために、各種の防音材が用いられてきており、例えば、車両のエンジンルーム内では、騒音の発生源たるエンジンの周りに、かかるエンジンからの放射音の低減を図るべく、エンジンカバーやサイドカバー、更にはオイルパンカバー、アンダーカバー等が、金属板等の剛性部材に発泡ゴムや発泡ウレタン等の発泡体を固着せしめてなる構造において、設けられている（特開２０００−２２０４６７号公報の図１参照）。また、車両のエンジン本体の周辺部には、種々の付属装置や部品が近接して配置されることとなるところから、エンジン本体とそれらの装置や部品との間に、必然的に、間隙が存在するようになるが、そのような構造においては、エンジンの作動時に、その間隙に定在波が発生し、この定在波によってエンジン騒音が増長するという不具合が惹起されることとなる。このため、そのような定在波を抑制して、エンジンからの放射音を低減せしめるべく、実公昭５９−７５４５号公報等においては、それらエンジン本体とその周囲の装置や部品との間の間隙（空間）に、発泡ゴムや発泡ウレタン等の発泡体からなる緩衝材を、スペーサとして充填せしめることが、提案されている。
【０００３】
ところで、かくの如き防音材乃至は緩衝材として用いられる発泡ゴムや発泡ウレタン等の材料には、それがエンジン本体に近接して配置されるという特殊な条件から、耐熱劣化性及び難燃性の両者に優れていることが望まれているのであるが、従来から発泡ゴムとして用いられるＥＰＤＭの発泡体にあっては、耐熱劣化性は良好であるものの、難燃性が不充分であるという問題があり、また、発泡ゴムの他の一つであるエピクロルヒドリンゴムの発泡体にあっては、難燃性は良好であるものの、耐熱劣化性において不充分なものであった。
【０００４】
また、かかる発泡ゴムと同様に用いられる発泡ウレタン（ポリウレタンフォーム）としては、特公昭５７−２２０５１号公報や特公昭６１−５０９６５号公報等に明らかにされている如き、アスファルトと共に発泡成形されたアスファルト含浸ポリウレタンフォームが知られている。具体的には、このアスファルト含浸ポリウレタンフォームは、ポリオールとポリイソシアネートと発泡剤及びアミン触媒と難燃剤及びアスファルトとからなる組成物を、所定の成形型内に注入し、発泡成形することにより製造されており、そしてその得られたアスファルト含浸ポリウレタンフォームは、適度に安価で耐熱性に優れるという特徴を有するものであるが、難燃性が不充分であるという問題を内在している。尤も、ポリウレタンフォーム中への難燃剤の含有量を増大せしめれば、難燃性は向上するものの、原料コストが上昇することを避け得ないことに加えて、耐熱劣化性が低下し、フォームとしての物性も低下するようになるところから、そのような難燃剤の含有量を増大せしめる態様も、採用し難いものであった。
【０００５】
さらに、特開平７−２３３２３６号公報においては、ポリオール成分としてスチレン系ポリマーポリオールを用いて得られた、難燃剤含有の防音用難燃ウレタンフォームが明らかにされているが、そこでは、難燃剤との併用によって、ポリウレタンフォームの難燃性と耐熱劣化性を両立させようとするものであるところから、その低コスト化は困難であったのであり、しかも、その耐熱劣化性は、１２０℃の温度で評価されているに過ぎないものであるために、そのような温度を越えると、フォーム中に含有せしめられている難燃剤が飛散し、難燃性が損なわれたり、またポリウレタンフォームの耐熱劣化特性が低下する問題を内在するものであった。
【０００６】
更にまた、特開平１０−８１１４２号公報には、制振性と吸音性に優れ、且つ止水性にも優れた車両用制振吸音部材を、ポリオール成分として飽和炭化水素樹脂骨格を有するポリオレフィンポリオールを用い、親水性基含有脂肪酸エステル骨格の界面活性剤の存在下において、有機ポリイソシアネート成分と反応せしめて得られる発泡体（ポリウレタンフォーム）を用いて、構成することが明らかにされているが、そこでは、得られるポリウレタンフォームに、優れた難燃性と耐熱劣化性を同時に付与するために、如何なる手段を採用すべきかについて、何等明らかにされてはいない。
【０００７】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、優れた難燃性と優れた耐熱劣化性を両立して実現すると共に、吸音特性を向上せしめ、更には低コスト化を図った車両用難燃性防音・防振材を提供することにあり、また、そのような優れた特性を有する防音・防振材を有利に製造し得る方法を提供することにある。
【０００８】
【解決手段】
そして、本発明にあっては、かくの如き課題の解決のために、有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応、発泡させて得られた軟質ポリウレタンフォームにて構成される防音・防振材であって、前記有機ポリイソシアネート成分が、ジフェニルメタンジイソシアネートと共に、そのカルボジイミド変成体及び／又はそのウレトンイミン変成体を含み、ＮＣＯ含有量が２９〜３３％とされたモノメリックＭＤＩを主成分とし、且つ該モノメリックＭＤＩ中に、１〜４５重量％の割合で、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートが単量体及び／又は変成体構成成分として含有せしめられている一方、前記ポリオール成分が、官能基数：２〜８、分子量：１０００〜１００００のポリオールを５０重量％以上の割合において含んで、用いられており、更に前記ポリウレタンフォームは、その密度が４０〜１５０ｋｇ／ｍ３  、５０％圧縮荷重値が（５〜６０）×１０−２Ｎ／ｍｍ２  、引張強度が１２０ｋＰａ以上、伸び率が５０％以上であり、且つＦＭＶＳＳ−３０２燃焼性試験方法で不燃性を示すことを特徴とする車両用難燃性防音・防振材を、その要旨とするものである。
【０００９】
このように、かかる本発明に従う車両用防音・防振材にあっては、それを与えるポリウレタンフォームが、特定の有機ポリイソシアネート成分と特定のポリオール成分とを用いて、それらを反応せしめることによって形成されるところに、大きな特徴を有しているのであり、そこでは、有機ポリイソシアネート成分の活性や架橋特性とポリオール成分の活性や架橋特性とが、効果的にバランスせしめられていることによって、耐熱劣化試験の前後で優れた物性を維持し、且つ不燃性で、成形性に優れた軟質ポリウレタンフォームを得ることが出来ることとなったのである。
【００１０】
特に、本発明にあっては、有機ポリイソシアネート成分として、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を主成分とするＭＤＩ系ポリイソシアネートを用いるに際して、従来のＭＤＩのポリメリック成分（ポリメリックＭＤＩ）に代えて、そのようなＭＤＩをカルボジイミド変成又はウレトンイミン変成することにより形成される、カルボジイミド変成体やウレトンイミン変成体のうちの少なくとも一つを含むモノメリックＭＤＩを用いていることにより、フォームの耐熱劣化特性が効果的に向上せしめられているのであり、また、フォームに炎が接触しても、フォームが熱で融け落ちて、炎が伝播しなくなる不燃性特性が、従来とは異なり、難燃剤の何等の配合をも要することなく、効果的に付与せしめられ得ているのである。
【００１１】
従って、本発明にあっては、目的とする車両用防音・防振材を不燃性とするために、それを与えるフォーム中に何等の難燃剤を含有せしめる必要もないところから、従来の如き難燃剤の多量の配合に基づく各種の問題が惹起されるようなことが全くなく、また製品コストの上昇を招く等の問題も、有利に解消され得ているのである。
【００１２】
なお、かくの如き本発明に従う車両用難燃性防音・防振材の好ましい態様の一つによれば、前記モノメリックＭＤＩのＮＣＯ含有量が、３０．５〜３２．５％に調整せしめられ、これによって、本発明の特徴が、より一層、よく発揮せしめられることとなる。
【００１３】
また、そのような本発明に従う車両用難燃性防音・防振材の好ましい態様の他の一つによれば、前記ポリウレタンフォームの、１６０℃×５０時間の熱老化性試験後における引張強度と伸び率とが、何れも、かかる試験前の値の５０％以上である特性を有している。
【００１４】
さらに、本発明の他の望ましい態様によれば、前記有機ポリイソシアネート成分は、分子中に３個以上のベンゼン環を有する粗製ＭＤＩからなるポリメリックＭＤＩを、含まないか、或いは含んでも、前記モノメリックＭＤＩとの合計量に対して５重量％を越えない割合の含有量となるように、調製されており、これによって、本発明の目的が、より一層、有利に実現されることとなる。
【００１５】
そして、本発明にあっては、上述の如き車両用難燃性防音・防振材を有利に得る方法として、有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを反応、発泡させて得られる軟質ポリウレタンフォームにて、目的とする防音・防振材を製造するに際して、前記有機ポリイソシアネート成分として、ジフェニルメタンジイソシアネートと共に、そのカルボジイミド変成体及び／又はそのウレトンイミン変成体を含み、ＮＣＯ含有量が２９〜３３％とされたモノメリックＭＤＩを主成分とし、且つ該モノメリックＭＤＩ中に、１〜４５重量％の割合で、２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートが単量体及び／又は変成体構成成分として含有せしめられてなるものを用いる一方、前記ポリオール成分として、官能基数：２〜８、分子量：１０００〜１００００のポリオールを５０重量％以上の割合で含んでなるものを用い、それら有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分とを、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが０．６〜１．２となるようにして、反応せしめることにより、前記軟質ポリウレタンフォームが形成されるようにしたことを特徴とする車両用難燃性防音・防振材の製造方法を、その要旨としている。
【００１６】
このような本発明に従う製造方法によれば、目的とする優れた特徴を有する車両用難燃性防音・防振材が、成形性よく形成され得、またその製造も容易であって、安価に防音・防振材を成形することが可能となるのである。
【００１７】
なお、かくの如き本発明に従う車両用難燃性防音・防振材の製造方法においては、有利には、前記有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応が、発泡剤の存在下において行なわれることにより、前記ポリウレタンフォームが形成されることとなる。これによって、ポリウレタン化の反応と発泡とが同時に実現され得て、目的とするポリウレタンフォームからなる防音・防振材が、効果的に成形せしめられ得るのである。
【００１８】
【発明の実施の形態】
ところで、本発明において、目的とする車両用難燃性防音・防振材を与える軟質ポリウレタンフォームを形成するための反応成分の１つである、有機ポリイソシアネート成分としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と共に、そのカルボジイミド変成体及び／又はそのウレトンイミン変成体を含み、ＮＣＯ含有量が２９〜３３％となるように調製されたモノメリックＭＤＩを主成分とし、且つ該モノメリックＭＤＩ中に、１〜４５重量％の割合で２，４´−ジフェニルメタンジイソシアネートが、単量体及び／又は変成体構成成分として含有せしめられているものが、用いられることとなる。
【００１９】
ここにおいて、ＭＤＩは、４，４´−ＭＤＩの他、２，４´−ＭＤＩ等の異性体をも含むものとして用いられており、また、そのようなＭＤＩのカルボジイミド変成体やウレトンイミン変成体は、ＭＤＩの２つの分子中の各一つのＮＣＯ基を相互に縮合せしめるカルボジイミド化反応により、更には、その生じたカルボジイミド化物（変成体）に更に一分子のＭＤＩが付加することからなるウレトンイミン化反応によって、得られるものである。要するに、ＭＤＩのカルボジイミド変成を行なった場合において、二次反応として、化学平衡反応的にウレトンイミン変成体も生成することとなるところから、ここでは、そのような反応によって得られた生成物が含まれるように、カルボジイミド変成体及び／又はウレトンイミン変成体なる表現が用いられている。そして、一般的には、そのようなカルボジイミド化反応の進行によって、反応生成物中の変成体は、その殆どがウレトンイミン変成体であるものと考えられている。
【００２０】
なお、そのようなカルボジイミド変成体やウレトンイミン変成体は、特開昭５２−２７７０３号公報、特開平５−１７８８１２号公報、特公昭４４−１１１２５号公報、米国特許第２８５３４７３号明細書等に開示の如き公知の手法に従って、単一の成分からなるＭＤＩや異性体を含む複数の成分からなるＭＤＩを、適当な触媒を用いて反応せしめることにより、容易に得ることが出来るものであり、例えば、触媒として有機リン酸エステルを用いて、所定のＭＤＩを、２００〜２２０℃程度の温度で、１〜４時間程度反応せしめることにより、カルボジイミド化反応、更にはウレトンイミン化反応が進行せしめられ得るのである。
【００２１】
本発明においては、有機ポリイソシアネート成分の主成分となるモノメリックＭＤＩを、単量体形態のＭＤＩと、そのようなＭＤＩの二量体、三量体形態のカルボジイミド変成体及び／又はウレトンイミン変成体とから構成すると共に、そのようなモノメリックＭＤＩが、重量基準において、２９〜３３％の範囲内のＮＣＯ含有量を有するように調製しているのである。けだし、そのようなモノメリックＭＤＩ中のＮＣＯ含有量が２９％よりも低くなると、樹脂（フォーム）中のカルボジイミド／ウレトンイミン変成物の濃度が上がり過ぎ、樹脂中の架橋が進んでしまうところから、フォームが燃焼し易くなってしまうからであり、また３３％を越えるようになると、カルボジイミド／ウレトンイミン変成物の濃度が下がり過ぎ、架橋不足により、フォームが不安定となり、成形時にフォームが崩壊する等の問題を惹起するからである。中でも、ＮＣＯ含有量としては、特に、３０．５〜３２．５％の範囲内の値が、有利に採用されることとなる。そして、そのようなＮＣＯ含有量を与えるように、ＭＤＩに対して、カルボジイミド／ウレトンイミン変成体が適宜に割合において含有されるように、モノメリックＭＤＩが調製されることとなるのであるが、そのようなカルボジイミド／ウレトンイミン変成体の含有量としては、一般に、３〜３０重量％程度の割合となる。
【００２２】
また、かかるモノメリックＭＤＩ中には、本発明に従って、１〜４５重量％の割合において、２，４´−ＭＤＩが、単量体成分として、換言すればＭＤＩの１つの成分として、及び／又はカルボジイミド変成体やウレトンイミン変成体の構成成分として、含有せしめられている必要があり、これによって、モノメリックＭＤＩの凝固点を低下せしめる他、発泡反応を安定的に進行せしめて、目的とするポリウレタンフォームを有利に成形し得ることとなるのである。なお、かかる２，４´−ＭＤＩのモノメリックＭＤＩ中における含有量が、４５重量％を越えるようになると、キュア（硬化）時間が長くなり、結果的に成形品のキュア（硬化）不足が惹起されて、成形性が悪化するという問題があり、加えてフォーム硬さの発現が遅くなる等の問題を生じ、また１重量％未満の割合の実現は、ＭＤＩの製造上において、困難である。
【００２３】
ところで、ＭＤＩを主成分とするポリイソシアネートを用いて得られる、従来のＭＤＩ系軟質フォームにおいては、ポリオール側原料の活性とは別に、ポリイソシアネート側では、分子中に３個以上のベンゼン環を有する（ＮＣＯ基を３個以上有する）粗製ＭＤＩからなるポリメリックＭＤＩの架橋特性を利用して、発泡反応を行ない、目的とするフォームを形成している。これに対して、本発明にあっては、そのようなポリメリックＭＤＩに代えて、カルボジイミド／ウレトンイミン変成したＭＤＩ変成物を用いるところに、大きな特徴を有しているのである。因みに、カルボジイミド変成したＭＤＩは、化学平衡的に、ＮＣＯ基を３個有するウレトンイミン結合をも持ち合わせることとなる（ウレトンイミン変成体が生じる）ところから、非常にマイルドな架橋特性を発揮することとなるのであり、またカルボジイミド結合は、それ自身の耐熱分解温度が高く、フォームの耐熱劣化特性をも付与し得る役割を持っているのである。なお、従来のポリメリックＭＤＩで架橋したフォームの場合にあっては、耐熱劣化試験後において、フォームが硬くなり、物性が劣化してしまい易くなるのであるが、これは、ポリメリックＭＤＩが存在すると、高温条件下において、二次架橋が起こるのではないかと考えられている。
【００２４】
従って、本発明にあっては、かかるカルボジイミド／ウレトンイミン変成したＭＤＩ変成物を含むモノメリックＭＤＩを主成分とする有機ポリイソシアネート成分を用いていることにより、得られたフォームが、耐熱劣化試験の前後において燃えないという特徴を発揮することとなるのである。ここで、燃えないというのは、ＦＭＶＳＳ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ：米国連邦自動車安全基準）−３０２試験の規格に基づいた判定結果であり、実際には、燃焼試験時にフォームに炎が当たるとフォームが熱で融け落ちて、炎が伝播しなくなるために、「不燃性」という判定となるのである。つまり、フォームが融け落ちる速さの方が、炎が伝播する速さよりも速いために、本発明に従って得られるポリウレタンフォームは、燃え続けない性質を有しているのである。
【００２５】
なお、ポリメリックＭＤＩが多く存在する系において、ポリウレタン化を行なうことによって得られる、架橋の進んだフォームの場合にあっては、燃焼試験時においてフォームが融けずに、そのまま炎が伝播し、燃え続ける結果となるのに対して、本発明に従って、カルボジイミド／ウレトンイミン変成したＭＤＩ変成物を含有するモノメリックＭＤＩを用いることによって、フォームの架橋反応を非常にマイルドに調整することが出来、また耐熱劣化試験によって架橋が進み難いと考えられるために、フォームが熱で融け落ちて、炎が伝播しなくなる性質を持ち続けることが出来るのではないか、と推測されている。尤も、そのようなカルボジイミド／ウレトンイミン変成物のモノメリックＭＤＩ中の含有量を増大せしめて、そのようなモノメリックＭＤＩのＮＣＯ含有量を前記した２９％よりも低くすると、却って得られるフォームの架橋が進み過ぎて、燃焼し易くなってしまうのである。
【００２６】
そして、本発明にあっては、ポリオール成分と反応せしめられる有機ポリイソシアネート成分を、上記した組成のモノメリックＭＤＩが主成分となるように構成したのである。従って、有機ポリイソシアネート成分は、上記したモノメリックＭＤＩのみから構成されるのみならず、前記したカルボジイミド変成／ウレトンイミン変成に基づくところの有用な作用・効果に悪影響をもたらさない限度において、必要に応じて、他のポリイソシアネート化合物を５０重量％以下の割合においてモノメリックＭＤＩに配合して、有機ポリイソシアネート成分として用いることが出来る。なお、かかる他のポリイソシアネート化合物としては、前記モノメリックＭＤＩを構成する化合物の少なくとも１種類と、適当な活性水素化合物とを反応して形成されるイソシアネート末端プレポリマーがあり、またトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の有機イソシアネート或いはその変成物等を、成形性等の特性を改良する目的で用いることも、出来る。
【００２７】
また、本発明は、従来のポリメリックＭＤＩに代えて、カルボジイミド変成／ウレトンイミン変成されたＭＤＩ変成物を用いるものであるところから、基本的には、そのようなポリメリックＭＤＩを、上記のモノメリックＭＤＩと組み合わせて用いるものではないが、そのようなポリメリックＭＤＩも、本発明の目的を大きく損なわない限りにおいて、モノメリックＭＤＩとの合計量に対して、５重量％を越えない割合において、有機ポリイソシアネート成分中に含有せしめることは、可能である。
【００２８】
一方、本発明において、かかる有機ポリイソシアネート成分と反応して、目的とするポリウレタンフォームを形成するポリオール成分としては、官能基数：２〜８、分子量：１０００〜１００００のポリオールを、５０重量％以上の割合において含むものが用いられ、これによって、前記した有機ポリイソシアネート成分とのポリウレタン化の反応を有効に行なわしめて、不燃性の軟質ポリウレタンフォームを、有利に形成し得るのである。なお、そのようなポリオールの官能基数が、２よりも少なくなると、有機ポリイソシアネート成分との連鎖反応が途絶えて、高分子化が困難となり、フォームの成形が出来なくなる等の問題を生じるのであり、また官能基数が８を越えるようになると、得られるフォームの伸びが極端に低下する等の問題を惹起することとなる。また、分子量が１０００未満のポリオールを用いると、フォームが硬くなり、弾性が失われて、軟質フォームの性質を得難く、また分子量が１００００を越えるポリオールを用いると、粘度が上昇して、有機ポリイソシアネート成分との反応・発泡作業工程を困難とする。そして、このような官能基数及び分子量のポリオールが、ポリオール成分の５０重量％以上の割合を占めるようにすることによって、目的とするポリウレタンフォームを与える有機ポリイソシアネート成分との反応を、有利に進行せしめ得るのである。
【００２９】
なお、そのような官能基数及び分子量のポリオールとしては、従来から知られているものが適宜に選択されて、用いられ得、例えば、多価ヒドロキシ化合物やポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリマーポリオール類、ポリエーテルエステルポリオール類、ポリエーテルポリアミン類、ポリエステルポリアミン類、アルキレンポリオール類、ウレア分散ポリオール類、メラミン変成ポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、アクリルポリオール類、ポリブタジエンポリオール類、フェノール変成ポリオール類等の、公知の各種のポリオール類の中から選択されて、単独で或いは組み合わせて、用いられることとなる。
【００３０】
そして、本発明に従う車両用難燃性防音・防振材は、上述の如き、特定の有機ポリイソシアネート成分と特定のポリオール成分とを組み合わせて反応、発泡せしめることにより得られる、軟質ポリウレタンフォームにて構成されるものであるが、特に、車両用防音・防振材として有利に用いるべく、かかる軟質ポリウレタンフォームは、その密度が４０〜１５０ｋｇ／ｍ３  、５０％圧縮荷重値（５０％圧縮時の単位面積当たりの荷重：ＡＳＴＭ−Ｄ−３５７４）が（５〜６０）×１０−２Ｎ／ｍｍ２  、引張強度が１２０ｋＰａ以上、伸び率が５０％以上の特性を有するように形成されることとなる。
【００３１】
なお、かかる軟質ポリウレタンフォームにおいて、フォーム密度が４０ｋｇ／ｍ３  未満では、物性、特に、強度が不足し、本発明の用途には適さなくなるのであり、また１５０ｋｇ／ｍ３  を越えるようになると、製品重量が増大して、車両の軽量化の点からして不利となる問題を有している。また、５０％圧縮荷重値は、ポリウレタンフォームの硬度を間接的に示すものであって、それが５×１０−２Ｎ／ｍｍ２  よりも低くなると、そのようなフォームが隙間充填部材として用いられるに際して、そのような隙間への嵌め込みが困難となったり、隙間からの脱落が惹起され易い等の問題があり、更に６０×１０−２Ｎ／ｍｍ２  を越えるような硬度の場合にあっては、硬くなり過ぎて、隙間を埋め難くなったり、防音効果を充分に発揮し得ない等の問題が惹起される。更に、引張強度や伸び率が低くなり過ぎると、所定の場所に製品として装着したときに、製品が破壊してしまう恐れがあり、また車両寿命の際まで形状を保持することが出来ない等の問題を惹起するところから、それら引張強度や伸び率は、前記した規定値以上とする必要があるのである。
【００３２】
しかも、そのようなポリウレタンフォームは、前述の如き特定の有機ポリイソシアネート成分の活性及び架橋特性と、前記したポリオール成分の活性及び架橋特性との、適当なバランスによって、その成形性が向上せしめられつつ、ＦＭＶＳＳ−３０２燃焼性試験方法において、不燃性、換言すれば炎を接触したときに、フォームが熱で融け落ちて、炎が伝播しなくなる（フォームが燃え続けない）性質を有するものとなるのである。
【００３３】
また、このようなポリウレタンフォームは、有利には、１６０℃×５０時間の熱老化性試験後における引張強度と伸び率とが、何れも、該試験前の値の５０％以上である特性を有しているように、調製されることが望ましい。このように、耐熱劣化試験前後で、優れた物性を維持することにより、車両用防音・防振材としての機能が、より長期に亘って発揮せしめられることとなるのである。
【００３４】
さらに、本発明に従う車両用難燃性防音・防振材を製造するに際しては、前記した特定の有機ポリイソシアネート成分と特定のポリオール成分とが、適当な発泡成形型中において、反応・発泡せしめられることにより、目的とする形状を有するポリウレタンフォーム（発泡体）からなる防音・防振材が形成され得るのであり、その際、有機ポリイソシアネート成分或いはポリオール成分には、従来と同様に、公知の触媒、架橋剤、発泡剤、整泡剤、鎖伸張剤、減粘剤等が、添加物として適宜に配合せしめられることとなる。
【００３５】
なお、触媒としては、公知のアミン系触媒や有機金属系触媒等が用いられ、具体的には、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ´，Ｎ´−テトラメチルエチレンジアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチル−Ｎ´−（ジメチルアミノ）エチルピペラジン、Ｎ−メチルモノフォリン、Ｎ−エチルモノフォリン、トリエチルアミン等を挙げることが出来、また有機金属触媒としては、ラウリン酸錫、オクタン酸錫等を挙げることが出来る。
【００３６】
また、発泡剤としては、公知の水が、好適に用いられることとなるが、水以外でも、塩化メチレン、フロン、ＣＯ２  ガス等も、発泡剤として用いることが可能である。そして、そのような発泡剤の使用量は、経験的に決定され、従来のポリウレタンフォームの製造に際して用いられる量と同様な量において、用いられることとなる。例えば、発泡剤としての水にあっては、ポリオール成分の１００重量部に対して、一般に、１〜６重量部程度の割合において用いられることとなるのである。
【００３７】
さらに、架橋剤は、硬さに応じて、比較的低分子量の小さな架橋剤の中から、適宜に選択されて用いられ、例えばジオールやトリオール、多価アミン、またはこれらにエチレンオキシド、プロピレンオキシドを付加した化合物、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン等を挙げることが出来る。加えて、整泡剤としても、通常のポリウレタンフォーム製造用のシリコーン系整泡剤が、その代表的なものとして挙げられ、例えば東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＲＸ−２７４Ｃ、日本ユニカー株式会社製のＬ−５３９０、ＳＺ１３１３、ゴールドシュミット社製のＢ−４１１３等の商品名にて市販されているものを、挙げることが出来る。
【００３８】
その他、上述した配合成分以外にも、フォームに要求される性能に応じて、難燃剤、充填剤、帯電防止剤、着色剤、安定剤等が、必要に応じて、本発明の目的を逸脱しない程度において、添加せしめられることとなる。
【００３９】
そして、目的とするポリウレタンフォームを製造するに際しては、通常、前述した所定のポリオール成分に対して、発泡剤としての水や触媒、整泡剤、その他の助剤を、それぞれ、所定量、予め混合して、調製したレジンプレミックス（プレミックスポリオール）を用い、これに、前述の如き特定の有機ポリイソシアネート成分を配合して反応せしめ、更に発泡させる手法が採用されるのである。具体的には、そのようなレジンプレミックスと有機ポリイソシアネート成分とを、公知のウレタン発泡機を用いて、それらの混合比が、ＮＣＯ／ＯＨインデックス（等量比）が０．６〜１．２となる割合において配合せしめ、所定の成形型内に注入して、反応・発泡させることにより、目的とする形状のポリウレタンフォームが成形されるのである。
【００４０】
なお、かかる有機ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応に際しては、ＮＣＯ／ＯＨインデックスが、０．６未満では、永久歪み等の物性が低下する問題があり、また１．２を越えるようになると、架橋反応が進み過ぎるようになるために、フォームが燃焼し易く、またキュア性が悪く、成形性の悪いフォームとなる等の問題が惹起される。
【００４１】
そして、かくの如くして得られる軟質ポリウレタンフォームは、本発明に従う難燃性の防音・防振材として、有利に用いられ得、例えば車両のエンジンルーム内において、エンジンの周りに配備され、かかるエンジンからの放射音の低減を図るために、エンジンカバー、サイドカバー、オイルパンカバー、アンダーカバー、フードサイレンサー、ダッシュボードサイレンサー等として用いられ、中でも、エンジンとその周りに位置する補機類との間に形成される空間に充填せしめられて、その間に発生する定在波を抑制するスペーサとして、有利に用いられることとなる。
【００４２】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。また、本発明には、以下の実施例の他にも、更には上記した発明の実施の形態における記述以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加え得るものであることが、理解されるべきである。
【００４３】
先ず、ポリオール成分として、ポリエーテルポリオール（住化バイエルウレタン株式会社製、平均分子量＝６０００、官能基数＝３、ＯＨ価＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用い、その１００重量部に対して、架橋剤としてのジエチレングリコール、発泡剤としての水、アミン触媒Ａ（花王株式会社製３級アミン触媒）、アミン触媒Ｂ（トリエチルアミン）、及びアミン触媒Ｃ（花王株式会社製３級アミン触媒）、シリコーン系整泡剤（日本ユニカー株式会社製）を、それぞれ、下記表１に示される割合において配合せしめて、下記２種のプレミックスポリオールＡ，Ｂを調製した。
【００４４】
【表１】
0003546033.tif 000002
【００４５】
一方、有機ポリイソシアネート成分として、下記表２に示される組成を有する各種のポリイソシアネートを準備した。具体的には、４，４´−ＭＤＩを、公知の方法に従って、カルボジイミド化／ウレトンイミン化して得られる変成物（カルボジイミド変成体＋ウレトンイミン変成体）に対して、既知組成の（４，４´−ＭＤＩ＋２，４´−ＭＤＩ）混合物を、モノメリックＭＤＩ（Ｍ−ＭＤＩ）のＮＣＯ％が下記表２に示される割合となるように配合せしめ、目的とするモノメリックＭＤＩを調製すると共に、さらに必要に応じて、そのようなモノメリックＭＤＩに対して、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を、ポリイソシアネートの全体のＮＣＯ％が下表に示される割合となるように配合せしめることにより、各種のポリイソシアネートａ〜ｇを調製した。
【００４６】
【表２】
0003546033.tif 000003
【００４７】
次いで、かかる調製されたプレミックスポリオールＡ，Ｂと、ポリイソシアネートａ〜ｇを用い、下記表３に示される組み合わせと、使用量、ＮＣＯ／ＯＨインデックスにおいて混合せしめた後、原料温度：２２℃にて、所定のモールド（金型）に注入し、金型温度：５２℃、硬化時間：５分において、発泡、硬化させることにより、３０８ｍｍ×３０８ｍｍ×５１ｍｍのサイズの各種ポリウレタンフォーム：▲１▼〜▲７▼を得た。
【００４８】
【表３】
0003546033.tif 000004
【００４９】
このようにして得られた各種のポリウレタンフォーム▲１▼〜▲７▼について、それぞれの成形性を評価すると共に、密度、５０％圧縮荷重値及び吸音特性を測定して、それらの結果を、下記表４に示した。なお、５０％圧縮荷重値は、ＡＳＴＭ−Ｄ−３５７４に準拠して測定されたものであり、また、吸音特性は、ＪＩＳ−Ａ−１４０５に準拠して測定されたものである。そして、そのような測定のうちの吸音特性の評価においては、何れのポリウレタンフォームにあっても、優れた吸音率を示し、特に、周波数が１０００Ｈｚで０．６以上、１５００Ｈｚで０．９以上、２０００Ｈｚで０．８以上の吸音率を示し、優れた吸音特性を有していることを認めた。また、成形性に関しては、ポリウレタンフォーム▲７▼の発泡成形操作において、得られたポリウレタンフォームの金型からの脱型操作時において、膨れや収縮が発生し、また、成形品の表面状態も悪いものであった。
【００５０】
【表４】
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【００５１】
また、かかるポリウレタンフォーム▲１▼〜▲７▼について、ＦＭＶＳＳ−３０２燃焼性試験方法に基づいて、それぞれの燃焼性を評価すると共に、引張強度及び伸びについても測定して、その結果を、初期物性として、下記表５に示すと共に、それらポリウレタンフォーム▲１▼〜▲７▼に対して、１６０℃×５０時間の耐熱試験を施し、その後における各ポリウレタンフォームの燃焼性、引張強度及び伸びについても、同様にして測定した結果を、耐熱試験後物性として、下記表５に併せ示した。また、かかる耐熱試験後物性における引張強度及び伸びが、初期物性に対して、如何なる割合となっているかについても、残存率として求め、その結果を、下記表５に併せ示した。なお、ＦＭＶＳＳ−３０２燃焼性試験方法による燃焼性の評価は、フォーム試料を水平に保持して、その一端にバーナーの火炎を１０秒間当てた後、火炎を除いてからの燃焼性を評価する水平試験手法に従って評価し、かかる火炎を除いた後に、フォーム試料が直ちに自己消火した場合に、「ＮＢ」（ｎｏｎ−ｂｕｒｎ）とした。
【００５２】
【表５】
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【００５３】
かかる表５の結果から明らかなように、有機ポリイソシアネート成分として、ＭＤＩと共に、そのカルボジイミド変成体及び／又はそのウレトンイミン変成体を含み、ＮＣＯ含有量が２９〜３３％とされたモノメリックＭＤＩを主成分とし、且つモノメリックＭＤＩ中に、１〜４５重量％の割合で、２，４´−ＭＤＩが含有せしめられてなるものを用いる一方、ポリオール成分として、官能基数：２〜８、分子量：１０００〜１００００のポリオールを用いて得られたポリウレタンフォーム▲１▼〜▲５▼にあっては、何れも、優れた難燃性と優れた耐熱劣化性が両立して実現され得ているのであり、それらポリウレタンフォームが、車両用難燃性防音・防振材として有利に用いられ得るものであることが、容易に理解され得るのである。
【００５４】
これに対して、ＮＣＯ含有量が２９％よりも少ないモノメリックＭＤＩを用いて得られたポリウレタンフォーム▲６▼にあっては、ＦＭＶＳＳ−３０２燃焼性試験による燃焼性評価において劣り、充分な難燃性を有するとは言い難いものとなっているのであり、また、ＭＤＩのカルボジイミド変成体及び／又はウレトンイミン変成体を含まないモノメリックＭＤＩを用いて得られたポリウレタンフォーム▲７▼にあっては、前記表４の結果から明らかな如く、成形性において著しく劣るものであって、その生産性や品質において問題を有していることが認められるのである。
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、優れた難燃性と優れた耐熱劣化性が両立して実現され得ると共に、吸音特性乃至は防音特性や防振特性に優れた材料が、従来の如き難燃剤を含有せしめること無く、有利に実現され得ることとなったのであり、以て、その効果的な低コスト化が図られ得るという特徴をも発揮し得ることとなるのであり、これによって、車両用難燃性防音・防振材が有利に提供され得ることとなったのである。