【事件の表示】
　特願２００３−３８１７８４号「介護用おむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１１２１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１５年１０月５日の出願であって、平成１９年１０月１９日付け（発送：平成１９年１０月３０日）で拒絶査定がなされたところ、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１９年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成１９年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　　
１．本件補正　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「外側カバーにおける腹側の幅方向両端に形成した装着用テープを前記外側カバーの背中側の外面に設けた装着用テープ受け面に貼りつける構成として前記装着用テープを背中において着脱可能にするとともに前記腹側の幅方向へ延びる縁部に両端から中央へ向けて深くなる凹部を形成し、装着したときに前記凹部が両脇部及び腹側に沿って配置されることを特徴とする介護用おむつ。」　
と補正された。　
　この補正は、平成１９年７月２３日付けの手続補正により補正された請求項１の凹部について、「装着したときに前記凹部が両脇部及び腹側に沿って配置される」という限定を付加するものである。　
　この補正は、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。　
　
２．本願補正発明　　
　補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。　
「外側カバーにおける腹側の幅方向両端に形成した装着用テープを前記外側カバーの背中側の外面に設けた装着用テープ受け面に貼りつける構成として前記装着用テープを背中において着脱可能にするとともに前記腹側の幅方向へ延びる縁部に両端から中央へ向けて深くなる凹部を形成し、装着したときに前記凹部が両脇部及び腹側に沿って配置されることを特徴とする介護用おむつ。」　　
　　
３．引用発明　
（１）引用刊行物に記載された事項　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平６−６３０７７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次のように記載されている。　
（ａ）「【請求項１】  液透過性の表面シートと液不透過性の防漏シートとこれら両シート間に位置する吸収体とを有するおむつ本体を備え、該おむつ本体には、腹側部及び背側部それぞれのウエスト部並びにレッグ部にギャザーを形成する弾性伸縮部材が配置され、且つ該おむつ本体には、ファスニングテープ及び該ファスニングテープが貼着されるテープ被着領域が設けられている使い捨ておむつにおいて、　
上記腹側部の両側縁部それぞれに一対の弾性耳片が設けられ、該弾性耳片それぞれの他端部に上記ファスニングテープが接着固定され、且つ上記背側部に上記テープ被着領域が設けられていることを特徴とする使い捨ておむつ。」（【請求項１】）　
　
（ｂ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、幼児用、失禁者用の使い捨ておむつ、特に、着用時にファスニングテープをテープ被着領域に貼着しておむつ本体を着用者に保持する使い捨ておむつに関する。」（段落【０００１】）　　
　
（ｃ）「【０００４】従って、本発明の目的は、幼児による引き剥がしが困難であり且つ着用が容易であるとともに廃棄が容易で、更に着用者の体格に応じたサイズ調節が可能な使い捨ておむつを提供することである。」（段落【０００４】）　
　
（ｄ）「【０００８】本実施例の使い捨ておむつ１は、図１〜図３に示すように、液透過性の表面シート２と液不透過性の防漏シート３とこれら両シート間に位置する吸収体４とを有するおむつ本体５を備え、該おむつ本体５には、腹側部６及び背側部７それぞれのウエスト部８並びにレッグ部９、９が配置されている。上記腹側部６、６には、その両側部それぞれにパネル状の弾性耳片１３ａ、１３ｂがその一端部において固定され、該弾性耳片１３ａ、１３ｂそれぞれの他端部にファスニングテープ１１が接着固定され、上記背側部７にターゲットテープ（テープ被着領域）１２が設けられている。
【０００９】おむつ本体５は、着用者の腹側に位置するべき腹側部６、背側に位置するべき背側部７、股下に位置するべき股下部１５が形成されている。腹側部６と背側部７とは略同寸法であるが、高月齢用または失禁者用にあっては背側部７側が多少幅広の寸法に形成されていてもよい。また、おむつ本体５には、着用時に着用者のウエスト周囲を囲むウエスト部８と、両足の周囲をそれぞれ囲むレッグ部９、９が形成されており、ウエスト部８に第１弾性伸縮部材１０ａ及びレッグ部９、９には第２弾性伸縮部材１０ａ、１０ｂが張設され、それぞれウエストギャザー及びレッグギャザーが形成されている。
【００１０】腹側部６のサイドフラップ（両側部）７ａ、７ｂには、パネル状に形成された弾性耳片１３ａ、１３ｂの一端部が固定されており、該弾性耳片１３ａ、１３ｂの他端部側ファスニングテープ１１が接着固定されている。弾性耳片１３ａ、１３ｂは、略四角形形状に形成されており、着用者のウエスト側部に伸縮自在に配置され、ウエスト部のフィット性が高められている。この弾性耳片１３ａ、１３ｂの寸法は、着用対象者のサイズによって異なるが、幅Ｈは好ましくは２０〜８０mm、特に好ましくは３０〜５０mm、長さＬは好ましくは２０〜８０mm、特に好ましくは３０〜５０mmである。弾性耳片１３ａ、１３ｂには、それぞれファスニングテープ１１、１１の基端部が固定されている。このファスニングテープ１１、１１の先端部には粘着剤が塗布されており、下記するターゲットテープ１２に貼着するようになっている。弾性耳片１３ａ、１３ｂは、略四角形形状に形成されており、着用者のウエスト側部に位置されてる。おむつ本体５の背側部７には、その防漏シート３に四角形形状のターゲットテープ１２が防漏シート３に接合固定されている。」（段落【０００８】から【００１０】）　
　　
（ｅ）「【００１７】着用中においては、ファスニングテープ１１が腹側に設けられ、背側部７で止着するようになっているので、幼児等はファスニングテープ１２の止着部に手が届かず、自ら剥がすことがない。また、幼児の腹周長は背側部よりも腹側部の方が変動が激しく、装着中はファスニングテープの腹側に応力がかかるが、ファスニングテープは腹側に固定点、背側に止着点があるので、活動が激しい状態にあっても、応力は先ずファスニングテープの固定点で緩和されるのではずれにくい。排便後には、ファスニングテープ１１をターゲットテープ１２から外し、背側部７からおむつ本体５をまるめて、ファスニングテープ１１でとめて廃棄する。従って、排便をおむつ本体５に閉じ込めるので、衛生的に処理でき且つ廃棄が容易である。」（段落【００１７】）　　
　
　以上の記載（ａ）〜（ｅ）及び図面を総合すれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「表面シート、防漏シート及び吸収体からなるおむつ本体における腹側の幅方向両端に弾性耳片を介して設けたファスニングテープを両シートの背中側の外面に設けたテープ被着領域に貼りつけ、ファスニングテープを背中において着脱可能な使い捨ておむつ。」　　
　　
４．対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「防漏シート」及び「テープ被着領域」は、それぞれ、本願補正発明の「外側カバー」及び「装着用テープ受け面」にそれぞれ相当する。　
　また、引用刊行物の記載（ｂ）には、「本発明は、幼児用、失禁者用の使い捨ておむつ」と記載されており、引用発明の使い捨ておむつは失禁者用の使い捨ておむつであることから、引用発明の「使い捨ておむつ」は、本願補正発明の「介護用おむつ」に相当する。　
　さらに、引用発明の「ファスニングテープ」は弾性耳片を介して腹側部に固定されているので、本願補正発明の「装着用テープ」に相当する。　
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。　
＜一致点＞　
「外側カバーにおける腹側の幅方向両端に形成した装着用テープを前記外側カバーの背中側の外面に設けた装着用テープ受け面に貼りつける構成として前記装着用テープを背中において着脱可能な介護用おむつ。」　　
　
＜相違点＞　
　本願補正発明は、「腹側の幅方向へ延びる縁部に両端から中央へ向けて深くなる凹部を形成し、装着したときに前記凹部が両脇部及び腹側に沿って配置され」ているのに対して、引用発明には凹部がない点。　　
　　
５．相違点についての検討及び判断　
　両端から中央へ向けて深くなる凹部をおむつの腹部側の縁部に形成することは、例えば、特表平５−５０２１７７号公報（ＦＩＧ．８）、実開昭５８−６８９０５号公報（第１図）、実開昭６３−２７０８号公報（第２図）等にあるように、おむつの技術分野において、従来周知の技術手段であり、引用発明の防漏シートにこの周知技術を適用して、本願補正発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　そして、凹部を腹部のみにするか、腹部と両脇部とするかは、引用発明に上記周知技術を適用する際に、当業者が必要に応じて適宜選択する設計的事項に過ぎない。　
　さらに、凹部を設ければ凹部を設けた部分の圧迫を避けることができることは、上記周知技術が当然に有する効果であり（例えば上記周知例の特表平５−５０２１７７号公報の第１２頁右下欄第１６行から第２０行の記載、又は特表平８−５１０９４１号公報の第２４頁末行から第２５頁第４行の記載等参照）、当初明細書及び図面を参酌しても、凹部を両脇部及び腹部に限定することに、上記周知技術が当然に有する効果以上の格別の効果は認めらない。　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
６．本件補正についてのむすび　　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　　　
第３　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月２３日付けで手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「外側カバーにおける腹側の幅方向両端に形成した装着用テープを前記外側カバーの背中側の外面に設けた装着用テープ受け面に貼りつける構成として前記装着用テープを背中において着脱可能にするとともに前記腹側の幅方向へ延びる縁部に両端から中央へ向けて深くなる凹部を形成したことを特徴とする介護用おむつ。」　　
　
第４　引用発明　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、その記載事項及び引用発明は、前記第２【理由】３．に記載したとおりである。　
　　
第５　対比・判断　
　本願発明は、上記第２【理由】２．で検討した本願補正発明から、凹部について、「装着したときに前記凹部が両脇部及び腹側に沿って配置される」という限定を削除したものに相当する。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２【理由】５．に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。