【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６４０５２号「軸筒へのグリップ取付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４５５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日に出願したものであって、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により特許請求の範囲は、以下のように補正された。
　
〈補正前：平成１７年９月１２日付け手続補正書〉
 「【請求項１】グリップが取付けられた軸筒であって、それら軸筒とグリップとを２色成形、あるいは、インサ−ト成形の要領で成形するとともに、前記軸筒とグリップとを互いの接触面にて、微細な凹凸係合をしてなると共に、軸筒の外面とグリップの内面とが溶融し、接着せしめられてなる軸筒へのグリップ取付け構造。
【請求項２】前記請求項１に記載の軸筒へのグリップ取付け構造であって、前記微細な凹凸より大きな凹凸部にて更に係合せしめてなる軸筒へのグリップ取付け構造。
【請求項３】前記請求項１、或いは、請求項２に記載の軸筒へのグリップ取付け構造であって、前記軸筒とグリップとを貫通する窓孔を設けてなる軸筒へのグリップ取付け構造。
【請求項４】前記請求項３に記載の軸筒へのグリップ取付け構造であって、前記窓孔の内側に軸筒から立脚する窓枠を設けてなる軸筒へのグリップ取付け構造。」
　
〈補正後〉
「【請求項１】グリップが取付けられた軸筒であって、それら軸筒とグリップとを２色成形、あるいは、インサ−ト成形の要領で成形するとともに、前記軸筒とグリップとを互いの接触面にて、微細な凹凸係合をしてなると共に、軸筒の外面とグリップの内面とが溶融し、接着せしめられてなり、また、前記軸筒とグリップとを貫通する窓孔を設けてなり、さらに、前記軸筒の厚さよりもグリップの厚さを厚くしてなる軸筒へのグリップ取付け構造。
【請求項２】グリップが取付けられた軸筒であって、それら軸筒とグリップとを２色成形、あるいは、インサ−ト成形の要領で成形するとともに、前記軸筒とグリップとを互いの接触面にて、微細な凹凸係合をしてなると共に、軸筒の外面とグリップの内面とが溶融し、接着せしめられてなり、また、前記軸筒に貫通孔を設けてなり、その貫通孔を介して軸筒の外側に形成されるグリップと軸筒の内側に形成される連結片とで前記軸筒を挟み込んでなる軸筒へのグリップ取付け構造。
【請求項３】前記請求項１、或いは、請求項２に記載の軸筒へのグリップ取付け構造であって、前記微細な凹凸より大きな凹凸部にて更に係合せしめてなる軸筒へのグリップ取付け構造。
【請求項４】前記請求項１〜請求項３の何れかに記載の軸筒へのグリップ取付け構造であって、前記窓孔の内側に軸筒から立脚する窓枠を設けてなる軸筒へのグリップ取付け構造。」　
　
２　補正目的についての検討
　補正前の特許請求の範囲の全請求項の数は４であり、独立請求項は請求項１で、請求項２は請求項１を、請求項３は請求項１及び請求項２を、請求項４は請求項３を、それぞれ引用しているから、独立形式に書き直したとしても請求項数は６である。
一方、補正後の特許請求の範囲の全請求項の数は４であり、独立請求項は請求項１と請求項２で、請求項３は請求項１及び請求項２を、請求項４は請求項１〜３を、それぞれ引用しているから、独立形式に書き直した場合、補正後の請求項の数は実質的に８となり、補正後の特許請求の範囲は、実質的に請求項の数が増加していることになる。
　
　そうすると、上記特許請求の範囲についての補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に規定する事項のいずれをも目的とするものではないことは明白である。
  　
　よって、上記特許請求の範囲についての補正を含む本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　独立特許要件について
　上記のように、本件補正は補正目的に違反しているが、補正後の請求項１は、その記載ぶりからして、補正前の請求項１を引用する請求項３に対応していることが窺われる。この場合、補正後の請求項１とは、補正前の請求項１を引用する請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「軸筒」と「グリップ」とについて、「軸筒の厚さよりもグリップの厚さを厚くしてなる」と限定しているものになるから、補正後の請求項１に関する独立特許要件についても、念のため検討する。
　
（１）本願補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）を再掲すると、以下のとおりである。
　
「グリップが取付けられた軸筒であって、
それら軸筒とグリップとを２色成形、あるいは、インサ−ト成形の要領で成形するとともに、前記軸筒とグリップとを互いの接触面にて、微細な凹凸係合をしてなると共に、軸筒の外面とグリップの内面とが溶融し、接着せしめられてなり、
また、前記軸筒とグリップとを貫通する窓孔を設けてなり、さらに、前記軸筒の厚さよりもグリップの厚さを厚くしてなる軸筒へのグリップ取付け構造。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された特開平９−２０７４８７号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
  　
ア　【請求項１】　軸筒の把持部外周に二重成型若しくはインサート成型により弾性体を形成する筆記具の軸筒において、軸筒に開口窓を形成するとともに、開口窓と近接する軸筒の外周に凹溝を形成し、軸筒の把持部に形成される弾性体が前記凹溝内にも入り込んで形成されたことを特徴とする筆記具の軸筒。
   　
イ　【０００２】
【従来の技術】
　近年、筆記時における指の滑りを防ぐために把持部に弾性体を形成した筆記具が一般的になってきた。しかも、生産性および任意の形状に構成できるとの利点から、軸筒の把持部外周に二重成型若しくはインサート成型により弾性体を構成することが一般的に行われている。
　
ウ　【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、開口窓が形成された軸筒の把持部外周に、単に弾性体を二重成型若しくはインサート成型により形成した場合には、開口窓に近接した部分の弾性体が剥がれ易いという問題が生じた。
　本発明は、上記課題を解消する筆記具の軸筒を提供することを目的とするものである。
　　【０００４】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本発明の筆記具の軸筒は、開口窓と近接する軸筒の外周に凹溝を形成し、軸筒の把持部外周に二重成型若しくはインサート成型により形成される弾性体が前記凹溝内にも入り込んで構成する。したがって、開口窓周辺の弾性体に応力が加えられても弾性体は凹溝により強固に固定されているので剥がれる心配はない。
　
エ　【０００７】
　図４は更に本発明の筆記具の軸筒の他の実施例を示すもので、軸筒２０１の把持部２０１Ａ外周に、開口窓２０１Ｂに近接して凹溝２０１Ｃを形成するとともに、該凹溝２０Ｃの縁および円周方向等間隔に長手方向に伸びた突起部２０１Ｅを形成する。この軸筒２０１の把持部２０１Ａには弾性体２０２が形成され、該弾性体２０２は開口窓２０１Ｂに近接する凹溝２０１Ｃに入り込むのみではなく軸筒２０１の突起部２０１Ｅを包み込む。したがって、前記弾性体２０２は剥がれたりずれたりすることなく強固に軸筒２０１の把持部２０１Ａに固定される。
　
オ　【図１】〜【図４】より、「開口窓」は、「軸筒」と「弾性体」とを貫通するものであることが見て取れる。
  　
　上記アないしオの記載および図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には以下の発明が開示されていると認められる。
　
「軸筒の把持部外周に弾性体が形成された軸筒であって、
二重成型若しくはインサート成型により軸筒の把持部外周に弾性体が形成され、
軸筒と弾性体とを貫通する開口窓を形成し、開口窓と近接する軸筒の外周に凹溝を形成するとともに、凹溝の縁および円周方向等間隔に長手方向に伸びた突起部を形成し、
軸筒の把持部に形成される弾性体が前記凹溝内に入り込むのみではなく前記突起部を包み込み、軸筒に固定される筆記具の軸筒。」（以下「引用発明」という。）
  　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
  　
　引用発明の「軸筒の把持部外周に」形成された「弾性体」は、本願補正発明の「グリップ」に相当し、引用発明の「軸筒の把持部外周に弾性体が形成された軸筒」は、本願補正発明の「グリップが取付けられた軸筒」に相当する。
　
　引用発明の「二重成型」、「インサート成型」は、それぞれ本願補正発明の「２色成形」、「インサート成形」に相当する。
  　
　本願補正発明の「２色成形、あるいは、インサート成形の要領で成形する」との記載のうち「要領で成形する」の意味するところについて、本願明細書中の記載を参照すると、【実施例】において同様の記載ぶりは無く、「本発明では２色成形で成形する・・」（【０００７】）、「・・２色成形、或は、インサート成形の際に」（【００１１】）等と記載される程度である。すると「要領で成形する」とは、単に「成形する」以上の意味は有さないものと認められる。よって引用発明の「二重成型若しくはインサート成型により弾性体が軸筒の把持部外周に形成され」は、本願補正発明の「それら軸筒とグリップとを２色成形、あるいは、インサ−ト成形の要領で成形する」に相当する。
　
　引用発明の「軸筒と弾性体とを貫通する開口窓」は、本願補正発明の「軸筒とグリップとを貫通する窓孔」に相当する。
  　
　引用発明の「開口窓と近接する軸筒の外周に」形成される「凹溝」や、「凹溝の縁および円周方向等間隔に」形成される「突起部」は、軸筒と弾性体との接触面にある凹凸といえるから、引用発明の「開口窓と近接する軸筒の外周に凹溝を形成するとともに、凹溝の縁および円周方向等間隔に長手方向に伸びた突起部を形成し、軸筒の把持部に形成される弾性体が前記凹溝内に入り込むのみではなく前記突起部を包み込み、軸筒に固定される」と、本願補正発明の「記軸筒とグリップとを互いの接触面にて、微細な凹凸係合をしてなると共に、軸筒の外面とグリップの内面とが溶融し、接着せしめられてなり」とは、軸筒とグリップとを互いの接触面にある凹凸によって固定している点で共通している。
  
　引用発明の「筆記具の軸筒」は、本願補正発明の「軸筒」に含まれる。
　
　よって、引用発明と本願補正発明とは
「グリップが取り付けられた軸筒であって、
それら軸筒とグリップとを２色成形、あるいは、インサ−ト成形の要領で成形するとともに、軸筒とグリップとを互いの接触面にある凹凸によって固定し、
軸筒とグリップとを貫通する窓孔が設けてなる軸筒」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　軸筒とグリップとを互いの接触面にある凹凸によって固定する点に関し、本願補正発明は、「軸筒とグリップとを互いの接触面にて、微細な凹凸係合をしてなると共に、軸筒の外面とグリップの内面とが溶融し、接着せしめられてなり」と特定されているのに対し、引用発明はそのような特定が無い点。
　
［相違点２］
　軸筒とグリップとに関し、本願補正発明は「軸筒の厚さよりもグリップの厚さを厚くし」と特定されているのに対し、引用発明はそのような特定が無い点。
  　
［相違点３］
 本願補正発明は「軸筒へのグリップ取付け構造」と特定されるものであるのに対して、引用発明はそのような特定が無い点。
  　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　２色成形を行う際、１次成形部と２次成形部の接触面において、実質的に熱の伝導率を高めて両者の溶融を促進するに足る程度の凹凸を設け、もって接着力をより強固なものとすることは、周知技術である（例．原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４５８７２号公報（３頁左欄４８行〜右欄３行等参照。）、特開昭６１−２１３１１８号公報、特開平７−１７１８５７号公報（【０００７】及び図５参照。））。
　
　２色成形による成形物において、１次成形部と２次成形部との相対的移動や分離を防止すべく両者をより強固に固定することは自明の課題といえ、引用発明においても同様である。（上記エ「・・したがって、前記弾性体２０２は剥がれたりずれたりすることなく強固に軸筒２０１の把持部２０１Ａに固定される。」等参照。）。
  　
　引用発明において、軸筒と弾性体とをより強固に固定するために、軸筒と弾性体との接触面に、両者の溶融を促進するに足る程度の凹凸を設け、該凹凸によって係合するとともに溶融接着せしめるものとすることは、上記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得た程度のことである。
  　
　本願補正発明は「微細な凹凸係合をしてなる」ものであって、凹凸を「微細な凹凸」と特定する。しかしながら「微細」の程度は不明である。
　
　上記周知技術において、凹凸の大きさの程度は、成形物の形状や大きさ、成形材料等、成形時の各種条件に応じて定める設計上の事項というべきものであり、また、そうして形成された凹凸を適宜「微細な凹凸」と称することも、前記特開昭６１−２１３１１８号公報（２頁左下欄１９行等）及び前記特開平７−１７１８５７号公報に示されるとおりである。
  　
　よって相違点１は、上記周知技術に基づき当業者が容易になし得た事項の範囲内のものである。
  　
 　なお、本願明細書中【０００６】には「・・微細な凹凸が多数形成されており（凹凸部１１）、その凹凸部１１における凹部の底部から凸部の頂部までの高さは、３０μｍ程度となっているが、１０μｍ〜６０μｍ程度の範囲に属していれば略同様な効果が得られる。」とあるから、本願補正発明の「微細な凹凸」とは、具体的には凹部の底部から凸部の頂部までの高さが１０μｍ〜６０μｍ程度の範囲のものを意図していることは窺える。
　しかしながら、仮にそのようなものとして限定されたとしても、前述の如く凹凸の大きさの程度は、成形時の各種条件に応じて適宜定められる事項であってみれば、必要に応じて適宜設計し得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願補正発明の「軸筒の厚さよりもグリップの厚さを厚くし」に関し、本願明細書中には直接的記載は無く、該構成が奏する効果を示唆する記載も認められない。
　そこで図面を参照すると、【図２】には、グリップ１０が軸筒１の外周にあってなだらかに厚さが変化しており、図面にて下となる取付け構造の端部を除き、大分部で軸筒１よりグリップ１０の厚さが倍以上厚いものが示されている。そうすると、本願補正発明の「軸筒の厚さよりもグリップの厚さを厚くし」とは、必ずしも全体に亘ってグリップの厚さが軸筒より厚いものを特定するものでないと把握される。
　　
　一方刊行物において、やはり軸筒と弾性体の厚さに関する直接的記載は無く、図面を参照しても、【図２】の長手方向断面図からは、弾性体２と軸筒１とが、一見大部分でほぼ変わらない厚さのようであるとはいえても、実際の両者の相対的厚さについては不明である。
  
　本願明細書および刊行物の双方における、これら厚さに関する記載ぶりは、厚さをどの程度にするかは、結局当業者にしてみれば必要に応じて適宜設計し得る事項であることの顕れともいえる。  　
　
　相違点２に係る本願補正発明の効果に関し、請求人は審判請求書において、「引用文献１に記載のものにあっては、軸筒の厚さよりもグリップの厚さの方が薄く形成されており、それ故に、グリップとしての機能が十分に発揮し得ないものとなってしまっています。つまり、グリップが薄く形成されているため、弾力性に乏しく下層の軸体の硬さが指に伝達されてしまい、指の疲れや指とグリップ表面との滑り現象が発生し易いものとなってしまっています。
　これに対し、本願発明のものは、軸筒の厚さよりもグリップの厚さを厚く形成しているため、弾力性に富み、それ故に、指の疲れや指とグリップ表面との滑り現象が著しく防止されるものとなっております。」と、主張している。
　
　しかしながら、先ず、層の弾力性とは、層の厚さだけでなく層の材質によることはいうまでもなく、また、指の疲れや指とグリップ表面との滑り具合は、グリップの弾力性のみならず、グリップの形状や表面状態によることは明らかである。
　しかるに、上記主張では、グリップの材質も形状等も一切考慮されておらず、弾力性の程度、指の疲れや滑りの程度に関する主張は根拠に欠けると言わざるを得ない。
　そもそも筆記用具のグリップとは、指の疲れや滑りを防止するために設けるものであり、刊行物にもその点は示されている（上記イ参照。）。引用発明において、指の疲れや滑りを防止するようグリップを構成することは当業者にとって当然の配慮であり、グリップの厚さは材質等に応じた設計上の事項に過ぎない。本願の【図２】に示されるような、大部分で軸筒１よりグリップ１０の厚さが倍以上厚いものも、そのような設計事項の範囲内である。
　つまり、上記主張は、グリップとして当然期される効果を単に挙げ、かつ、その効果の程度に関しては根拠に欠けるものであるから、参照するに足るものではない。
  
　以上より、相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が必要に応じ適宜設計し得たものに過ぎない。
　
  上記相違点３について検討する。
　引用発明も本願補正発明と同様、グリップが取り付けられた軸筒であって、グリップ取付け構造を有する軸筒といえることは自明である。
　ここにおいて「グリップ取付け構造を備える軸筒」も「軸筒へのグリップ取付け構造」も、実質上構成としては差異はなく、結局、相違点３は呼称上のものでしかない。
  　
　本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上の通り、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  　
第３　本願発明について
１　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１乃至３に記載された発明は、平成１７年９月１２日付け手続補正書にて補正された前記「第２　１〈補正前：平成１７年９月１２日付け手続補正書〉」にて示したとおりのものであるところ、その請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、独立形式で記載しなおした次のとおりのものである。
　　
「グリップが取付けられた軸筒であって、
それら軸筒とグリップとを２色成形、あるいは、インサ−ト成形の要領で成形するとともに、前記軸筒とグリップとを互いの接触面にて、微細な凹凸係合をしてなると共に、軸筒の外面とグリップの内面とが溶融し、接着せしめられてなり、
前記軸筒とグリップとを貫通する窓孔を設けてなる軸筒へのグリップ取付け構造。」
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　３（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３　独立特許要件について」において検討した本願補正発明から、「軸筒」と「グリップ」とについての限定事項である「軸筒の厚さよりもグリップの厚さを厚くしてなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。