【事件の表示】
　特願２００１−２１５４０９「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９５２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１６日（優先日主張平成１２年１０月１９日）の出願であって、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月１４日に審判請求がなされるとともに、平成２０年１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を略等間隔で回動自在に保持してなり、かつ４０℃における動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓである潤滑油を基油とし、平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックまたは直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを０．５〜５重量％の割合で含有するグリース組成物を封入していることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】　水と接触する部位に使用されることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。」と補正された。
　本件補正による特許請求の範囲の補正について、審判請求の理由では「新たな請求項１では、元の請求項１〜５を組み合わせ、カーボンブラック及びカーボンナノチューブの含有量については、実施例から特に優れた耐剥離性や焼付き寿命を示す０．５〜５重量％とし、更に基油の動粘度を元の段落〔００１１〕の記載に基づき限定しています。また、新たな請求項２は、…「水と接触する部位」との用途限定を加えています。」と説明している。
　請求項１についてみると、（ａ）それは、その説明のとおり、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「導電性物質を０．１〜１０重量％の割合で含有するグリース組成物を封入している」という事項を「４０℃における動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓである潤滑油を基油とし、平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックまたは直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを０．５〜５重量％の割合で含有するグリース組成物を封入している」という事項に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、（ｂ）請求項１に係る発明は「平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックまたは直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを…」という選択的記載を含んでいる。その選択肢の後者である「直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブ」という事項を選択したときの請求項１は、その説明のとおり、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「導電性物質を０．１〜１０重量％の割合で含有するグリース組成物を封入している」、かつ「前記導電性物質がカーボンナノチューブである」という事項を「４０℃における動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓである潤滑油を基油とし、」「直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを０．５〜５重量％の割合で含有するグリース組成物を封入している」という事項に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　特公昭６３−２４０３８号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「特許請求の範囲
１　粒子径１００〜３００ÅでＤＢＰ吸油数１７８〜３５０ｍｌ／１００ｇの中空粒子構造を備え、かつ凝集状態を呈するカーボンブラック８〜１２重量％をベースオイル中に配合して成ることを特徴とする電導性グリース。」（第１頁左欄第１〜６行。なお、行数は頁中央の表示による。また、促音を意味する「つ」は「っ」と表記した。以下同様。）
（い）「最近、各種事務機器などの自動化に伴ない動力伝達系の回転部分に樹脂材料の使用などに起因して静電気が発生し、これが事務機器などの動作に悪影響を及ぼしている。…
　そこで、回転部分に設けられるベアリングに、前述したカーボンブラック配合の電導性グリースを潤滑剤として注入し、この電導性グリースを介して効果的に静電気をアースに導びいて徐電しようと意図しているのが現状である。」（第１頁右欄第１０〜２１行）
（う）「この発明の第一の目的とする処は、上述の従来一般に知られるカーボンブラック入り電導性グリースの欠点および銀粉入りグリースの問題点に着目して成されたもので、導電効果が長時間に亘って持続しかつ異物音の発生が少く回転数の高低に拘らず汎用性の広い、しかも経済性に優れた軸受ことにベアリング用のグリースとして好適な電導性グリースを提供することにある。」（第２頁左欄第６〜１３行）
（え）「実施例　１
　ベースオイルとしてポリオールエステル油を８８．５重量％用い、このベースオイルに、粒子径約３００Åを有しＤＢＰ吸油数３５０ｍｌ／１００ｇでかつ内部表面積の全体に占める割合が５０％の凝集した中空の特殊構造を有するカーボンブラックを１０．０重量％加えかつ同時に酸化防止剤などの添加剤を１．５重量％加え均一に混合分散してこの発明に係る導電性グリース得る。」（第２頁右欄第２６〜３４行）
（お）「つぎに、中空構造のカーボンブラック含有量について考察するとこの発明にあっては２重量％未満の場合では実用性ある導電性が得られず、また４０重量％を越えるとグリースは著るしく硬化し、ロガリ軸受への使用ができなくなる。
　したがって、中空構造のカーボンブラックの含有量は２〜４０重量％の範囲内である。」（第４頁右欄第１２〜１８行）
　引用例Ａの発明の名称等からみると、引用例Ａに記載された発明は直接には「電導性グリース」にかかるものであるが、上記に摘記した引用例Ａの記載からみると、そのような電導性グリースを用いた軸受に係る発明を把握することができる。上記（え）には「導電性グリース」の記載があり、「電導性グリース」は「導電性グリース」と同義であると認められる。
　上記（お）の「ロガリ軸受」は正しくは「コロガリ軸受」の誤植であると認められ、また、引用例Ａには、従来の導電性グリースに関してではあるが、「コロガリ軸受」との記載がある（引用例Ａの第１頁左欄第２２行）。したがって、引用例Ａの軸受が「転がり軸受」であるものが実質的に記載されていると認められる。そして、「転がり軸受」が「内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を略等間隔で回動自在に保持して」なるものであることは明らかである。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を略等間隔で回動自在に保持してなり、ベースオイルとしてポリオールエステル油を８８．５重量％用い、このベースオイルに、粒子径約３００Åを有しＤＢＰ吸油数３５０ｍｌ／１００ｇでかつ内部表面積の全体に占める割合が５０％の凝集した中空の特殊構造を有するカーボンブラックを１０．０重量％加えかつ同時に酸化防止剤などの添加剤を１．５重量％加え均一に混合分散した導電性グリースを潤滑剤として注入した転がり軸受。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例Ａ発明とを比較すると、後者の「導電性グリース」は前者の「グリース組成物」に、同じく「注入」は「封入」にそれぞれ相当する。したがって、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を略等間隔で回動自在に保持してなり、カーボンブラックを含有するグリース組成物を封入している転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１の「グリース組成物」は「４０℃における動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓである潤滑油を基油とし」ているのに対し、引用例Ａ発明の「導電性グリース」は「ベースオイルとしてポリオールエステル油を８８．５％重量用い」ている点。
［相違点２］
　本願補正発明１の「グリース組成物」は「平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックまたは直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを０．５〜５重量％の割合で含有する」のに対し、引用例Ａ発明の「導電性グリース」は「粒子径約３００Åを有しＤＢＰ吸油数３５０ｍｌ／１００ｇでかつ内部表面積の全体に占める割合が５０％の凝集した中空の特殊構造を有するカーボンブラックを１０．０重量％加え」ている点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例Ａ発明の「導電性グリース」は軸受に潤滑剤として注入されるものであり、そのベースオイルであるポリオールエステル油の物性は低温時特性や焼付け特性等を考慮して適宜選定する事項にすぎない。そして、物性として「４０℃における動粘度」に着目したこと、及びその「動粘度」の下限値、上限値をそれぞれ「１０ｍｍ２／ｓ」、「４００ｍｍ２／ｓ」としたことにいずれも格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、引用例Ａ発明のベースオイルを「４０℃における動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓ」の範囲内の値である潤滑油とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例Ａ発明のカーボンブラックの粒子径及び含有重量％の数値が用途や所要の潤滑特性に応じて適宜選定されるべき事項であることは明らかである。そして、引用例Ａ発明のカーボンブラックの粒子径は「約３００Å」であって、本願補正発明１の数値範囲を充足するものを具備している。また、引用例Ａ発明のカーボンブラックの添加重量％は「１０．０重量％」であるが、引用例Ａには上記に摘記したとおり「カーボンブラック８〜１２重量％をベースオイル中に配合して成る」、「２重量％未満の場合では実用性ある導電性が得られず、また４０重量％を越えるとグリースは著るしく硬化し、…したがって、中空構造のカーボンブラックの含有量は２〜４０重量％の範囲内である。」と記載されており、本願補正発明１の数値範囲を充足するもの、ないしそれに近いものが記載されている。さらに、本願補正発明１におけるカーボンブラックの「平均粒径」及び含有「重量％」の数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、引用例Ａ発明のカーボンブラックの平均粒径を「１０〜３００ｎｍ」の範囲内の値とすること、及びその含有重量％を「０．５〜５重量％」の範囲内の値とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。以上のようにした導電性グリースが「平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラック」「を０．５〜５重量％の割合で含有する」ものであることは明らかであり、結局、それは「平均粒径が１０〜３００ｎｍのカーボンブラックまたは直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを０．５〜５重量％の割合で含有する」という事項を具備するということができる。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において「本願発明におけるカーボンブラック含有量は、グリース全量の０．５〜５重量％であり、引用文献１におけるカーボンブラック含有量はかなり過大です。本願発明の実施例に示すように、カーボンブラック含有量が５重量％を超えると焼付き寿命が低下しますが、引用文献１では更に４０重量％まで含有可能であるとしています。また、基油の動粘度の記載もありません。」、及び「また、引用文献１及び引用文献２で規定されているカーボンブラック含有量は、本願発明におけるカーボンブラック含有量よりも過大な範囲をも含んであり、しかも、白色組織変化を伴う剥離に関する記載も無いことから、本願発明におけるカーボンブラック含有量には想到し得ないと思料致します。また、カーボブラックを含有することによる潤滑性等への考慮して基油の動粘度を規定することにも想到し得ないと思料致します。」と主張しているが、（ａ）引用例Ａ発明のベースオイルを「４０℃における動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓ」の範囲内の値である潤滑油とすること、及び、引用例Ａ発明のカーボンブラックの含有重量％を「０．５〜５重量％」の範囲内の値とすることが、当業者が容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりである。また、（ｂ）引用例Ａに「白色組織変化を伴う剥離に関する記載も無い」ことはそのとおりであるが、水素脆性現象、及びグリース等の電気分解による水素の発生はいずれも周知であり、引用例Ａには、水素脆性現象に関するものではないものの、上記に摘記したとおり「この電導性グリースを介して効果的に静電気をアースに導いて徐電」する旨の記載があり、したがって、引用例Ａ発明の導電性グリースによって静電気が除電されて不時の金属接触等による大きな電位差の発生が抑止され、電気分解による水素の発生を低減し得ることは当業者に明らかである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　本願補正発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることは上記のとおりであるが、上記選択的記載の選択肢の後者である「直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブ」という事項を具備する本願補正発明１について、念のため、次のとおり検討した。ただ、本願の優先権主張の基礎となる先の出願（特願２０００−３１９６２３号、出願日平成１２年１０月１９日）には「導電性物質がカーボンナノチューブであること」の記載がないから、「導電性物質がカーボンナノチューブであること」という上記の後者の選択肢を具備する本願補正発明１については出願日の遡及は認められず、出願日は実際の平成１３年７月１６日である。以下の検討はこれを前提とするものである。
（２´）引用例
（２´−１）引用例Ａ
　引用例Ａ、及びその記載事項は上記のとおりである。
（２´−２）引用例Ｂ
　特開２００１−１７２５８２号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、導電性粘着剤、およびそれを用いた粘着性の導電性複合材に関する。特に、導電性と粘着性が共に優れた導電性粘着剤、およびそれを用いた粘着性の導電性複合材に関する。」
（き）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、上記本発明の目的を達成すべく鋭意研究した結果、粘着剤中に分散させる導電性物質としてカーボンナノチューブおよびカーボンマイクロコイルの何れか一方または双方を用いることによって、上記本発明の目的を達成できることを見出して本発明を完成した。また、本発明者は、カーボンナノチューブおよびカーボンマイクロコイルの何れか一方または双方を導電性物質として用いるに際し、必要に応じて、導電性粘着剤の熱伝導性を向上させるために、フェライトおよび金属シリコンの何れか一方または双方を併用して粘着剤中に分散させると、好適に導電性粘着剤の熱伝導性を向上させ得ることを確認している。」
（く）「【０００９】粘着剤に分散させるカーボンナノチューブあるいはカーボンマイクロコイルとしては、公知の各種カーボンナノチューブおよびカーボンマイクロコイルを用いることができる。カーボンナノチューブは、一般に、炭素からなる、外径２〜７０ｎｍで、長さが直径の１０2 倍以上である円筒状の中空繊維状のものであって、炭素含有ガスの気相分解反応や、炭素棒、炭素繊維等を用いたアーク放電法等によって得られるものである。また、その末端形状は必ずしも円筒状である必要はなく、例えば円錐状等変形していても差し支えない。さらに、末端は、閉じた構造でも開いた構造でもどちらでも良い。好ましく用いられるカーボンナノチューブの例として、ハイペリオン・カタリシス・インターナショナル社製のＧｒａｐｈｉｔｅ　Ｆｉｂｒｉｌｓ　Ｇｒａｄｅｓ　ＢＮ（商品名）等が挙げられる。また、カーボンマイクロコイルは、一般に、炭素からなる、繊維直径が０．０５〜５μｍ、コイル外径が繊維直径の２〜１０倍であり、巻数が１０μｍ当たり５／コイル外径（μｍ）〜５０／コイル外径（μｍ）であるコイル状繊維のものであって、炭素含有ガスの気相分解反応によって得られるものである。これらのカーボンナノチューブとカーボンマイクロコイルは、必要に応じて、この両者を併用することもでき、その併用割合は適宜設定することができる。本発明の導電性粘着剤は、上記のような粘着剤に上記のようなカーボンナノチューブおよびカーボンマイクロコイルの何れか一方または双方を分散させて構成される。カーボンナノチューブおよびカーボンマイクロコイルの何れか一方または双方の使用割合は、必要に応じて適宜設定することができるが、一般に、粘着剤の固形分１００重量部に対して１〜１０重量部が適当であり、好ましくは３〜７重量部である。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｂには、次の発明（以下、「引用例Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「粘着剤中に分散させる導電性物質としてカーボンナノチューブおよびカーボンマイクロコイルの何れか一方または双方を用いる導電性粘着剤であって、
　粘着剤に分散させるカーボンナノチューブとして、炭素からなる、外径２〜７０ｎｍで、長さが直径の１０2 倍以上である円筒状の中空繊維状のものを用いた導電性粘着剤。」
（３´）対比
　本願補正発明１と引用例Ａ発明とを比較すると、後者の「導電性グリース」は前者の「グリース組成物」に、同じく「注入」は「封入」にそれぞれ相当する。したがって、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を略等間隔で回動自在に保持してなり、カーボンブラックを含有するグリース組成物を封入している転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１の「グリース組成物」は「４０℃における動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓである潤滑油を基油とし」ているのに対し、引用例Ａ発明の「導電性グリース」は「ベースオイルとしてポリオールエステル油を８８．５％用い」ている点。
［相違点２］
　本願補正発明１の「グリース組成物」は「直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを０．５〜５重量％の割合で含有する」のに対し、引用例Ａ発明の「導電性グリース」は「粒子径約３００Åを有しＤＢＰ吸油数３５０ｍｌ／１００ｇでかつ内部表面積の全体に占める割合が５０％の凝集した中空の特殊構造を有するカーボンブラックを１０．０重量％加え」ている点。
（４´）判断
［相違点１］について
　上記のとおりである。
［相違点２］について
　引用例Ａ発明のカーボンブラックは導電性物質であるが、このような導電性物質として具体的にどのようなものを採用するかは、用途、使用状況、所要の導電性の程度等を考慮して適宜選択する事項にすぎない。
　ここで、引用例Ｂ発明は、導電性粘着剤についてではあるが、導電性物質として、炭素からなる外径２〜７０ｎｍで長さが直径の１０2 倍以上である円筒状の中空繊維状のカーボンナノチューブが示されている。引用例Ａ発明のカーボンブラックに替えて引用例Ｂ発明のカーボンナノチューブを採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　引用例Ｂ発明のカーボンナノチューブは外径２〜７０ｎｍで長さが直径の１０2 倍以上であるから、本願補正発明１の数値範囲を充足するもの、ないしそれに近いものが記載されている。さらに、本願補正発明１におけるカーボンナノチューブの直径、及び全長の数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを勘案すると、カーボンナノチューブを「直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍ」の範囲内の値とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。その含有重量％については、引用例Ａ発明のカーボンブラックの含有重量％を「０．５〜５重量％」の範囲内の値とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりであって、同じく導電性物質であるカーボンナノチューブの含有重量％を上記範囲内の値とすることも同様に当業者が容易に想到し得たものと認められる。以上のようにした導電性グリースが、「グリース組成物」は「直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを０．５〜５重量％の割合で含有する」ものであることは明らかである。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５´）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、審判請求の理由において「引用文献３には「カーボンナノチューブを分散させた導電性粘着剤」が記載されています。また、カーボンナノチューブについて、外径２〜７０ｎｍで、長さが外径の１０２倍以上であることが記載されています。しかしながら、引用文献３は粘着剤に関する発明であり、本願発明とは構成上異なります。」と記載されているが、引用例Ａ発明のカーボンブラックは導電性物質であって、このような導電性物質として具体的にどのようなものを採用するかは適宜選択する事項にすぎないこと、及び、引用例Ａ発明のカーボンブラックに替えて引用例Ｂ発明のカーボンナノチューブを採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。
　
３．本願発明
　平成２０年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を略等間隔で回動自在に保持してなり、かつ導電性物質を０．１〜１０重量％の割合で含有するグリース組成物を封入していることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】　前記導電性物質がカーボンブラックであることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】　前記カーボンブラックの平均粒径が１０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項２記載の転がり軸受。
【請求項４】　前記導電性物質がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項５】　前記カーボンナノチューブは、直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍであることを特徴とする請求項４記載の転がり軸受。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例Ａ、及びその記載事項は上記「２．平成２０年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比
　本願発明１と引用例Ａ発明とを比較すると、後者の「導電性グリース」は前者の「グリース組成物」に、同じく「カーボンブラック」は「導電性物質」に、「注入」は「封入」にそれぞれ相当する。また、後者の「カーボンブラックを１０．０重量％加え」という事項は前者の「導電性物質を０．１〜１０重量％の割合で含有する」事項を充足している。
　したがって、引用例Ａ発明は本願発明１の事項をすべて具備しており、両者に相違点はない。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例Ａに記載された発明と同一であるであるから、特許法第２９条１項第３号の発明に該当し特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
３−２．本願発明４について
（１）本願発明４
　上記のとおりである。
　なお、本願の優先権主張の基礎となる先の出願（特願２０００−３１９６２３号、出願日平成１２年１０月１９日）には「導電性物質がカーボンナノチューブであること」の記載がないから、「導電性物質がカーボンナノチューブであること」という事項を具備する本願発明４について出願日の遡及は認められないことは上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例Ａ、Ｂ、及びその記載事項は上記「２．平成２０年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明４は実質的に、上記「２．平成２０年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１における上記選択的記載の後者の選択肢である「直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブ」という事項を選択したときの「４０℃における動粘度が１０〜４００ｍｍ２／ｓである潤滑油を基油とし、」「直径０．５〜１５ｎｍで、全長０．５〜５０μｍのカーボンナノチューブを０．５〜５重量％の割合で含有するグリース組成物を封入している」という事項を「導電性物質を０．１〜１０重量％の割合で含有するグリース組成物を封入している」という事項に拡張するものである。
　そうすると、本願発明４の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成２０年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４も、同様の理由により、引用例Ａ、Ｂに記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明４は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明４が特許を受けることができないものである以上、本願発明１〜３、５について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。