【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８１８２９５号発明「血圧計測装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３８１８２９５号に係る発明についての出願は、平成１６年２月２７日の出願であって、平成１８年６月２３日にその発明について特許権が設定登録された。
　これに対して、請求人は平成１９年７月１８日に本件無効審判を請求し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出して、本件請求項１、８、９及び１２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めた。
　また、被請求人は、平成１９年１０月９日（平成１９年１０月５日付け）に答弁書とともに訂正請求書を提出して、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めた。
　その後、請求人は、平成１９年１１月１５日（平成１９年１１月１４日付け）に弁駁書を提出したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
ア．訂正事項ａ
　訂正前の特許請求の範囲の、
「【請求項１】載置面に載置される第１の筐体と、
　非使用状態において前記第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された略円筒状の第２の筐体と、
　前記第１の筐体が前記載置面に載置された状態で、被験者に対する前記カフの装着に際して前記第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側に移動可能となるように、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段とを備える、血圧計測装置。
【請求項２】前記第２の筐体の傾斜レベルを検知する傾斜レベル検知手段をさらに備える、請求項１に記載の血圧計測装置。
【請求項３】前記傾斜レベル検知手段によって検知された前記第２の筐体の傾斜レベルが、予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を被験者に対して報知する報知手段をさらに備える、請求項２に記載の血圧計測装置。
【請求項４】前記傾斜レベル検知手段によって検知された前記第２の筐体の傾斜レベルが、予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判定し、前記所定の範囲内になかった場合には、測定動作中においては測定動作を中断し、測定動作前においては、測定動作に移行しないように制御する制御手段をさらに備える、請求項２または３に記載の血圧計測装置。
【請求項５】前記傾斜レベル検知手段は、前記第２の筐体の水平面に対する傾角を検知する手段である、請求項２から４のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項６】前記傾斜レベル検知手段は、前記第２の筐体の第１の筐体に対する傾角を検知する手段である、請求項２から４のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項７】前記傾斜レベル検知手段は、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の移動量を検知する手段である、請求項２から４のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項８】前記連結手段は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転自在に軸支する回転軸を含む回転連結機構からなる、請求項１から７のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項９】前記回転軸は、前記第１の筐体の被験者側の端部に設けられている、請求項８に記載の血圧計測装置。
【請求項１０】前記第２の筐体を移動させるために前記回転軸に加える必要のある回転トルクは、測定時における前記カフの圧力変動に伴って前記回転軸に生じる回転トルクよりも小さい、請求項８または９に記載の血圧計測装置。
【請求項１１】前記回転連結機構は、前記第２の筐体の急激な回転移動を抑制するダンパーまたは摩擦バネを備える、請求項８から１０のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項１２】前記回転連結機構は、非使用状態において前記第２の筐体を前記第１の筐体から遠ざける方向に付勢する付勢手段と、非使用状態において前記付勢手段による付勢に抗して前記第２の筐体を前記第１の筐体に固定する固定手段とをさらに備える、請求項８から１１のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項１３】前記連結手段は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体をスライド移動自在に支持するスライド連結機構からなる、請求項１から７のいずれかに記載の血圧計測装置。」との記載を、
「【請求項１】載置面に載置される第１の筐体と、
　非使用状態において前記第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された略円筒状の第２の筐体と、
　前記第１の筐体が前記載置面に載置された状態で、被験者に対する前記カフの装着に際して前記第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって前記第１の筺体よりも被験者側に移動可能となるように、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段とを備える、血圧計測装置。
【請求項２】前記第２の筐体の傾斜レベルを検知する傾斜レベル検知手段をさらに備える、請求項１に記載の血圧計測装置。
【請求項３】前記傾斜レベル検知手段によって検知された前記第２の筐体の傾斜レベルが、予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を被験者に対して報知する報知手段をさらに備える、請求項２に記載の血圧計測装置。
【請求項４】前記傾斜レベル検知手段によって検知された前記第２の筐体の傾斜レベルが、予め定められた所定の範囲内にあるか否かを判定し、前記所定の範囲内になかった場合には、測定動作中においては測定動作を中断し、測定動作前においては、測定動作に移行しないように制御する制御手段をさらに備える、請求項２または３に記載の血圧計測装置。
【請求項５】前記傾斜レベル検知手段は、前記第２の筐体の水平面に対する傾角を検知する手段である、請求項２から４のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項６】前記傾斜レベル検知手段は、前記第２の筐体の第１の筐体に対する傾角を検知する手段である、請求項２から４のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項７】前記傾斜レベル検知手段は、前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の移動量を検知する手段である、請求項２から４のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項８】前記連結手段は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転自在に軸支する回転軸を含む回転連結機構からなる、請求項１から７のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項９】前記回転軸は、前記第１の筐体の被験者側の端部に設けられている、請求項８に記載の血圧計測装置。
【請求項１０】前記第２の筐体を移動させるために前記回転軸に加える必要のある回転トルクは、測定時における前記カフの圧力変動に伴って前記回転軸に生じる回転トルクよりも小さい、請求項８または９に記載の血圧計測装置。
【請求項１１】前記回転連結機構は、前記第２の筐体の急激な回転移動を抑制するダンパーまたは摩擦バネを備える、請求項８から１０のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項１２】前記回転連結機構は、非使用状態において前記第２の筐体を前記第１の筐体から遠ざける方向に付勢する付勢手段と、非使用状態において前記付勢手段による付勢に抗して前記第２の筐体を前記第１の筐体に固定する固定手段とをさらに備える、請求項８から１１のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項１３】前記連結手段は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体をスライド移動自在に支持するスライド連結機構からなる、請求項１から７のいずれかに記載の血圧計測装置。」と訂正する。
　　
イ．訂正事項ｂ
　訂正前明細書の段落【００１２】の「被験者側に移動可能」とある記載を、「被験者側であって前記第１の筺体よりも被験者側に移動可能」と訂正する。 　　　　　　　　　　
（２）訂正の適否
　上記訂正事項に関連する記載として、訂正前（願書に添付した明細書）の段落【００４０】及び【００５０】には、それぞれ「図５に示すように、生体挿入部ケーシング１４２が被験者によって回転移動され、その回転移動が制限される範囲である回転可動範囲内で最も被験者側に回転させた最大可動状態に位置した場合においては、生体挿入部ケーシング１４２が本体部ケーシング１１２よりも被験者側に移動した状態となる。」こと、及び「上記掛合が解除された状態においては、上述した図６に示すコイルバネ１３０による付勢力によって生体挿入部ケーシング１４２が、図９に示す位置にまで押し上げられる。すなわち、生体挿入部ケーシング１４２が回転軸を基点に被験者側に向かって回転移動し、本体部ケーシング１１２よりも被験者側に移動し、生体挿入部ケーシング１４２の自重とコイルバネ１３０の弾性付勢力とが釣り合った位置で生体挿入部ケーシング１４２が停止する。」ことが記載されている。
（２−１）訂正事項ａについて
　上記訂正事項ａの訂正は、請求項１に記載において「であって前記第１の筺体よりも被験者側」の構成を追加することにより「被験者側に移動可能」の構成をさらに技術的に限定するものであるから、請求項１を直接的又は間接的に引用する他の請求項を含めて、訂正前の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、この訂正は上記訂正前の段落番号【００４０】及び【００５０】に記載されていた事項に基づくものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。　
　　　　　
（２−２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａにおいて、請求項１を訂正したことに伴い、これと整合を図るために訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　
（２−３）訂正後の請求項２〜７、１０、１１、１３に係る発明についての独立特許要件の検討 
 　無効審判の請求がなされていない請求項２〜７、１０、１１、１３は、上述したように実質的に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がなされているものであるから、訂正後の請求項２〜７、１０、１１、１３に係る発明についての独立特許要件について検討するに、訂正後の請求項２〜７、１０、１１、１３に係る発明は訂正後の請求項１に係る発明の構成を全て含むものであり、そして訂正後の請求項１に係る発明は、下記４．で述べるように請求人の提出した刊行物に記載された発明とは認められず、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとも認められないので、同様の理由により、訂正後の請求項２〜７、１０、１１、１３に係る発明も、請求人の提出した刊行物に記載された発明とは認められず、また、これらの刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものとも認められない。 
　したがって、訂正後の請求項２〜７、１０、１１、１３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 
　　　　　　　
（３）訂正請求の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　
３．当事者間の主張の概要
（あ）請求人の主張の要点
（あ−１）特許無効の理由の要点
　請求人は次の甲第１号証〜甲第４号証を提出し、請求項１及び請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、もしくは甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないし、さらに、請求項９に係る発明は甲第１号証、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証等の周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであり、また、請求項１２は甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づき容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件特許の請求項１、８、９及び１２に記載された発明についての特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである旨の主張をしている。
　　
甲第１号証：特開昭５７−１８０９４０号公報
甲第２号証：特開昭５７−１８０９３９号公報
甲第３号証：特開２００２−１５９３５１号公報
甲第４号証：特開昭６３−３０５８４１号公報
　　　　　　　
　請求人の主張する上記無効の理由は次のように整理される。
（１）無効理由１（特許法第２９条第１項第３号）
　本件請求項１及び請求項８に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一である。
（２）無効理由２（特許法第２９条第２項）
　本件請求項１及び請求項８に係る発明のそれぞれについては、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）無効理由３（特許法第２９条第２項）
　本件請求項９に係る発明のそれぞれについては、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）無効理由４（特許法第２９条第２項）
　本件請求項１２に係る発明のそれぞれについては、甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　
（あ−２）本件特許を無効とする理由の要点
（あ−２ａ）請求項１の構成を分説すると、下記のとおりである。
（A）載置面に載置される第１の筐体と、
（B）非使用状態において前記第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された略円筒状の第２の筐体と、
（C）前記第１の筐体が前記載置面に載置された状態で、被験者に対する前記カフの装着に際して前記第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって前記第１の筺体よりも被験者側に移動可能となるように、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段とを備える、
（D）血圧計測装置。　　　　　　　　
（あ−２ｂ）本件特許の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明との対比（無効理由１に相当）
（i）甲第１号証に記載された発明の「取付台２４」が、請求項１に係る発明の上記（A）に相当する。
（ii）甲第１号証に記載された発明の「腕帯ドラム２、２３」が、請求項１に係る発明の上記（B）に相当する。
（iii）甲第１号証に記載された発明の「腕帯ドラム傾斜可動機構２２」が、請求項１に係る発明の上記（C）に相当する。
（iv）甲第１号証に記載された発明の「血圧測定装置」が、請求項１に係る発明の上記（D）に相当する。
（あ−２ｃ）本件特許の請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明との対比（無効理由２に相当）
（i）甲第２号証に記載された発明の「支持台２４」が、請求項１に係る発明の上記（A）に相当する。
（ii）甲第２号証に記載された発明の「腕部挿入部２２及びカフ取付枠２３からなる構造体」が、請求項１に係る発明の上記（B）の「非使用状態において前記第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された第２の筐体」に相当し、甲第１号証に記載された発明の「腕部挿入部２２及びカフ取付枠２３の構造体」は「半円筒状」であるのに対して、請求項１に係る発明の「第２の筺体」は「略円筒状」である点で相違する。
（iii）甲第２号証に記載された発明の「カフ取付枠可動機構３１」が、請求項１に係る発明の上記（C）に相当する。
（iv）甲第２号証に記載の「血圧測定装置」が、請求項１に係る発明の上記（D）に相当する。
（v）上記（ii）の相違点は、甲第１号証に「半円状または円形状に形成され内周面に被検者の上腕に巻付ける腕帯を円形状に収容した腕帯ドラム」と記載されているような周知の技術事項を適用したにすぎない。
（あ−２ｄ）本件特許の請求項８に係る発明との対比（無効理由１及び無効理由２に相当）
　請求項８に係る発明の構成要件「（E）前記連結手段は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転自在に軸支する回転軸を含む回転連結機構からなる」は、甲第１号証に記載された発明の「腕帯ドラム傾斜可動機構２２」、又は甲第２号証に記載された発明の「カフ取付枠可動機構３１」に相当する。
（あ−２ｅ）本件特許の請求項９に係る発明との対比（無効理由３に相当）
　請求項９に係る発明の構成要件「（F）前記回転軸は、前記第１の筐体の被験者側の端部に設けられている」は、甲第３号証の段落【００１４】及び【００１５】に記載されているように、周知の設計的事項に過ぎない。
（あ−２ｆ）本件特許の請求項１２に係る発明との対比（無効理由４に相当）
　請求項１２に係る発明の構成要件「（G）前記回転連結機構は、非使用状態において前記第２の筐体を前記第１の筐体から遠ざける方向に付勢する付勢手段と、非使用状態において前記付勢手段による付勢に抗して前記第２の筐体を前記第１の筐体に固定する固定手段とをさらに備える」は、甲第４号証には「カフケース１を、計器本体ケース２から遠ざかる外方向に付勢するスプリングコイル６からなる付勢手段と、不使用時には、このスプリングコイル６からなる付勢手段による付勢に抗してカフケース１を計器本体ケース２に嵌着保持固定する係止手段（係合爪部４１ａと係合受け爪部４２）からなる固定手段とを備える血圧計が開示されていることから、甲第１号証並びに甲第２号証に記載された発明に、甲第４号証に記載された構成を組み合わせて適用することは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　
（い）被請求人の主張の要点
（い−１）本件訂正発明の課題
（i）図２７に示す血圧計においては、生体挿入部１４０が後方に向かって倒れるため、生体挿入部１４０は本体部１１０に対して被験者３００とは反対の方向に向かって移動するから、測定が前屈みとならない背筋が伸びた状態で測定するためには、血圧計１００Ｅ自体を机２１０の前方端にまで移動させるか、あるいは椅子２２０を引いて身体を机側に寄せることが必要になり、被験者３００に負担をかけることになる。
（ii）被験者の上腕部にカフを装着する際に発生する、本体部の載置位置からカフが後方移動するというカフの水平方向の位置の問題を解決するのが本件発明の課題である。
（い−２）本件訂正発明の効果
（i）本件訂正発明は、「第２の筺体が第１の筐体上に位置する非使用状態」と「被験者がカフの装着するに際して第２の筐体が第１の筺体よりも被験者側に位置する状態（使用状態）」の二つの様態をとり得るように、第１の筺体と第２の筺体とを連結した血液計測装置である。
（ii）本件訂正発明の「非使用状態」を本件特許の発明の詳細な説明の欄では「収納状態」と称している。
（iii）使用状態において、カフを含む第２の筺体は第１の筺体よりも被験者側に位置することが可能であるから、カフを含む第２の筺体は血圧計測装置の載置位置よりも被験者側に大きく移動することが可能となる。
（iv）上記（i）により、本件訂正発明１は、カフを含む第２の筺体が、第１の筺体の載置位置から大きく被験者側に移動することにより、第２の筺体に上腕を挿し込んだ後に椅子を引き直したり、血圧計測装置を手前に引き寄せたりすることが不要となるため、非常に使い勝手のよい血圧計測装置とすることが可能となる。
（い−３）甲第１号証に記載の発明の課題及び効果と本件訂正発明１の課題及び効果の対比（無効理由１に対する反論）
　甲第１号証の第６図に係る発明の課題は、「腕帯ドラム２３の傾斜角度を可変とすることにより、上腕の挿入を容易にする」ことであるのに対して、本件訂正発明の課題は、「被験者の上腕にカフを装着する際に発生する、本体部の載置位置からカフが後方移動するというカフの水平位置の問題を解決する」ことであるから、両者の課題も効果も異なる。
（い−４）甲第２号証に記載された発明の課題及び効果と本件訂正発明１の課題及び効果の対比（無効理由２に対する反論）
　甲第２号証の第５図〜第７図に係る発明の課題は、「カフ取付枠２３の傾斜角度を可変にとすることにより、上腕とカフ帯との高さの不一致を排除する」ことであるのに対して、本件訂正発明の課題は、「被検者の上腕にカフを装着する際に発生する、本体部の載置位置からカフが後方移動するというカフの水平位置の問題を解決する」ことであるから、両者の課題も効果も異なる。
（い−５）甲第１号証に記載の発明と本件訂正発明１との対比（無効理由１に対する反論）
（i）甲第１号証に記載の血圧測定装置は、「単にカフの傾斜角度が可変となるように構成されている」のに過ぎないものであり、本件訂正発明１のように、「カフを含む腕帯ドラム２３が、取付台２４上と取付台２４よりも被験者側の位置に位置することができる」ようには構成されていない。
（ii）甲第１号証に記載の血圧測定装置は、腕帯ドラム２３が取付台２４上に位置する非使用状態（構成（B））と、腕帯ドラム２３が取付台２４よりも被験者側に移動した、カフの装着に適した状態（構成（C））とが区別されておらず、「非使用状態、使用状態」という概念が存在しない。
（い−６）本件訂正発明１に従属し、本件訂正発明１の全ての構成を含む本件訂正発明発明も同様に甲第１号証に記載された発明ではない。（無効理由１に対する反論）
（い−７）甲第２号証に記載された発明と本件訂正発明１との対比（無効理由２に対する反論）
（i）甲第２号証に記載の血圧測定装置は、「単にカフの傾斜角度が可変となるように構成されている」のに過ぎないものであり、本件訂正発明１のように、「カフを含むカフ取付枠２３が、支持台２４上と支持台２４よりも被験者側の位置に位置することができる」ようには構成されていない。
（ii）甲第２号証に記載の血圧測定装置は、カフ取付枠２３が支持台２４上に位置する非使用状態（構成（B））と、カフ取付枠２３が支持台２４よりも被験者側に移動したカフの装着に適した状態（構成（C））とが区別されておらず、「非使用状態、使用状態」という概念が存在しない。　
（い−８）甲第１号証及び甲第２号証における阻害要因について（無効理由１及び無効理由２に対する反論）
　甲第１号証の第６図に記載の血圧測定装置は、ワイヤ１１が腕帯ドラム２３と取付台２４との間に設けられており、また、甲第２号証の第６図に記載の血圧測定器は、ワイヤ１３が取付枠２３と支持台の２４との間に設けられているので、腕帯ドラム２３を取付台２４に対して大きく移動させることや取付枠２３を支持台２４に対して大きく移動させることはできないから、本件訂正発明を構成することに阻害要因が存在する。
（い−９）甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と本件訂正発明８との対比（無効理由１及び無効理由２に対する反論）
　本件訂正発明８は本件訂正発明１の全ての構成を含むから、同様な理由により甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（い−１０）甲第３号証に記載された発明と本件訂正発明９との対比（無効理由３に対する反論）
　本件訂正発明９は本件訂正発明１に従属する本件訂正発明８に従属しているから、進歩性を有しているのは明らかであるが、加えて、甲第３号証に記載されているのは、本件訂正発明９とは技術的に何ら関係のない小物収納箱であり、さらに本件訂正発明９の構成（F）は設計的事項ではないから、本件訂正発明９の構成（F）の構成を考慮しても、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことは明らかである。
（い−１１）甲第４号証に記載された発明と本件訂正発明１２との対比（無効理由４に対する反論）
　本件訂正発明１２は本件発明１に従属しているから、進歩性を有することは明らかであるが、加えて、甲第４号証に記載されているのは、指用の血圧計であり、さらに、甲第１号証及び甲第２号証に記載の血圧測定装置の各構成とも異なることから、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明の血圧測定装置と甲第４号証に記載された発明の指用の血圧計とを組合せることは不可能である。よって、本件訂正発明１２の構成（G）を考慮しても、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
（１）本件発明
　上記２．の項において述べたように、本件の平成１９年１０月９日提出の訂正請求が認められるので、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項８、請求項９、及び請求項１２にそれぞれ記載された発明（以下、請求項の番号に対応して「本件訂正発明１」、「本件訂正発明８」、「本件訂正発明９」、及び「本件訂正発明１２」という。）は次のとおりである。
　　　　　
「【請求項１】載置面に載置される第１の筐体と、
　非使用状態において前記第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された略円筒状の第２の筐体と、
　前記第１の筐体が前記載置面に載置された状態で、被験者に対する前記カフの装着に際して前記第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって前記第１の筺体よりも被験者側に移動可能となるように、前記第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段とを備える、血圧計測装置。
【請求項８】前記連結手段は、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を回転自在に軸支する回転軸を含む回転連結機構からなる、請求項１から７のいずれかに記載の血圧計測装置。
【請求項９】前記回転軸は、前記第１の筐体の被験者側の端部に設けられている、請求項８に記載の血圧計測装置。
【請求項１２】前記回転連結機構は、非使用状態において前記第２の筐体を前記第１の筐体から遠ざける方向に付勢する付勢手段と、非使用状態において前記付勢手段による付勢に抗して前記第２の筐体を前記第１の筐体に固定する固定手段とをさらに備える、請求項８から１１のいずれかに記載の血圧計測装置。」
　　　
（２）証拠の記載等
（２−１）甲第１号証：特開昭５７−１８０９４０号公報
　請求人が提出した甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。
（甲１ａ）「２．特許請求の範囲
　１）半円形状または円形状に形成され内周面に被検者の上腕に巻付ける腕帯を円形状に収容した腕帯ドラムを取付台にその前面よりも前記被検者側に近接して設け、一端が前記腕帯に固定され前記腕帯を円周方向に引張って前記被検者の上腕に巻付けるワイヤの他端を前記腕帯の軸方向へ方向変換するワイヤ方向変換部材を前記取付台に設けてなる血圧測定装置用自動腕帯巻付機構。」（第１頁左下欄４〜１３行）
（甲１ｂ）「本発明は、血圧測定のために被検者の腕部、特に上腕が無理なく正常な位置まで挿入され、巻付けられる血圧測定装置用自動腕帯巻付機構に関する。」（１頁左下欄１４〜１７行）
（甲１ｃ）「本発明は、上述の点に鑑み、従来技術の欠点を除き、その構成が簡単で、上腕が無理なく正常に挿入され、精神的に安定し、正確な生体情報が得られ、血圧測定精度が向上する血圧測定装置用自動腕帯巻付機構を提供することを目的とする。」（２頁左上欄１２〜１６行）
（甲１ｄ）「第１図ないし第３図において自動腕帯巻付装置１は腕帯２、腕帯ドラム３、取付台４、肘受け台５および下腕乗せ台６から構成される。このうち、腕帯２は人体の上腕に巻付けて外部から送入される流体圧・・・により圧迫し、・・・血流音を検出する感音部である。」（２頁右上欄１０〜１６行）
（甲１ｅ）「腕帯２は、・・・腕帯２を開放状態で収容可能な内径を有して取付台４より被検者側に近接して取付けられた腕帯ドラム内８に収納された。」（２頁右下欄８〜１１行）
（甲１ｆ）「次に、第６図は本発明の他の実施例の概略構成図を示す。図において第１図ないし第３図と同一の機能を有する部分には、同一の符号が付されている。腕帯ドラム傾斜可動機構２２は腕帯ドラム２３と取付台２４との間に装備され、回転軸２５により腕帯ドラム２３を、取付台２４に上下方向へ回動自在に軸支する。腕帯ドラム傾斜可動機構２２は、主として、回転軸２５に設けられた弾性部材、本実施例では腕帯ドラム２３の荷重を受けるねじりコイルばね２６と、取付台２４に設けられるねじりコイルばね２６の一端を係止する係止部材２７とから成り、腕帯ドラム２３の前部を高くする傾斜角度を腕帯ドラム２３に付与する。腕帯ドラム２３は取付台２４の前面より被検者側に近接される。そして、腕帯を円周方向に引張り上腕に巻付けるワイヤ１１は、プーリ２１により腕帯２の軸方向へ方向変換される。また、腕帯ドラム傾斜可動機構２２を設けたことにより、被検者の上腕挿入角度に応じて腕帯ドラム２３の上下方向の傾斜角度が変動し、上腕の挿入が容易となる。」（３頁左上欄９行〜右上欄８行）
（甲１ｇ）「なお、腕帯ドラム傾斜可動機構を付加したことにより、被検者の上腕挿入角度に応じて腕帯ドラムの傾斜角度が可変であるから、さらに上腕の挿入が容易となり、腕帯の巻付けが確実で、安定した血圧測定値が得られる。」（３頁右上欄最下行〜左下欄４行）
（甲１ｈ）「さらに、本発明の実施例は半円形状に形成された腕帯ドラムについて説明するも、これに限るものではなく、円形状に形成すること・・・も可能である。」（３頁左下欄５〜９行）
（甲１ｉ）また、第１図及び第２図には腕帯２が中空開口部を有することが描かれている。
（甲１ｊ）さらに、第６図には取付台２４上に腕帯ドラム２３を設けることが描かれている。
（甲１ｋ）そして、第４図には取付台４が台上に置くことが描かれている。
　　　　
（２−２）甲第２号証：特開昭５７−１８０９３９号公報
　請求人が提出した甲第２号証には、図面とともに以下の記載がある。
（甲２ａ）「本発明は　腕部、特に上腕部にカフ帯を自動的に巻付けて、血液の循環を一時的に停止せしめて血圧を測定する全自動血圧測定装置において、前記カフ帯を前記上腕部に確実に密着させるようにしたカフ自動巻付装置、特にそのカフ取付枠可動機構に関する。」（１頁左下欄１２〜１７行）
（甲２ｂ）「第１図は従来のカフ自動巻付装置の概略構成図を示し、・・・図において、カフ帯１は、カフドラム２の内壁に沿つて円筒状に設けられ、その一部がカフドラム２に設けられた取付台４に固定され、一端は自由端１Ａとされ、他端はローラ３により案内されて、図示されていないカフ引張装置に接続される。」（１頁右下欄１０〜１７行）
（甲２ｃ）「第５図および第６図において第１図ないし第４図と同一の機能を有する部分には、同一の符号が付されている。カフ自動巻付装置２１は腕部挿入部２２、カフ取付枠２３、支持台２４、肘スイツチ６及び腕乗せ台７等から構成される。腕部挿入部２２はカフ帯１、このカフ帯１の一部に固定ねじ２５・・・により固定されたワイヤ１３、カフ帯１を固定するカフ固定台２６、このカフ固定台２６を取付ねじ２７により固定するカフ案内部材２８とからなる。このカフ案内部材２８は半円形状に形成され、被検者はカフ帯１を見ながら、上腕８Ａの位置を確認することができる。この案内部材の２８の最下部がカフ取付枠２３に取付けられる。・・・支持台２４には、カフ取付枠２３を回動自在に支持する回動軸３２と、カフ取付枠２３の前方を上方向へ傾斜させる弾性部材、本実施例ではねじりコイルばね３３およびばねストツパ３４からなるカフ取付枠可動機構３１が設けられている。ねじりコイルばね３３の一端は取付枠２３の荷重を受け、その他端はストツパ３４に係止されている。従つて、このねじりコイルばね３３の作用により、カフ取付枠２３の前方（つまり第６図においてカフ取付枠２３の左側端部）、すなわちカフ帯１の前方（つまり第６図においてカフ帯１の左側端部）は上下に可動となる。よつてカフ取付枠２３はこのカフ取付枠可動機構３１により、前方が高く、約２０度程度の傾斜角度を有し、カフ帯１へ挿入する腕部８の重力により回動され、最低角度をほぼ水平位置とすることができる。この水平位置におけるカフ自動巻付装置２１の正面断面図および側面断面図を第７図および第８図に示す。」（３頁左上欄２行〜右上欄１９行）
（甲２ｄ）「上述の構成において、本発明の動作を説明する。いま、カフ帯１に腕部８を挿入し、肘８Ｂを肘スイツチ機構６に乗せ、下腕８Ｃを腕乗せ台７に倒す際に、被検者の身長が低いかまたは椅子が相対的に低いと、上腕８Ａの位置が低くなるから、上腕８Ａの下面がカフ帯１を押下げ、上腕８Ａとカフ帯１との傾斜角度を一致させる。（第８図参照）この状態で、上腕８Ａにカフ帯１を巻付けると、上腕８Ａはカフ帯１との間に隙間を生ずることなく密着する。反対に、被検者の身長が高いかまたは椅子が相対的に高いと、上腕８Ａの傾斜角度はカフ帯１の傾斜角度より大きくなる。カフ帯１を上腕８Ａに巻付けることにより、カフ帯１は上腕８Ａに沿つて傾斜角度が一致するまで持ち上げられ、カフ帯１は上腕８Ａとの間に隙間を生じることなく密着する。」（３頁右上欄最下行〜左下欄１５行）
（甲２ｅ）「本発明によれば、カフ取付枠を上下方向に回動する回動軸と前記カフ取付枠の前部を上方向への傾斜角度を付与する弾性部材とを設けたことにより、カフ取付枠が弾性部材の弾性に抗して回動し得るから、従来技術の問題点である被検者の身長の差による挿入腕の角度の違いにより生じる上腕とカフ帯との不一致が有効に取除かれ、小型軽量化され、移動が容易で、簡単な構造を有し、その動作が確実で、その取扱いが容易であると共に、カフ帯が確実に上腕に密着することより血圧測定値の精度が向上し、かつ半円状のカフ案内部材によりカフ帯が被検者に見えるように構成されることにより上腕の位置決めが容易であるという利点を有する。」（３頁左下欄１６行〜右下欄９行）
（甲２ｆ）また、第５図及び第７図にはカフ帯１が中空開口部を有することが描かれている。
（甲２ｇ）さらに、第６図には支持台２４上に腕部挿入部材２２とカフ取付枠２３を設けることが描かれている。
　　　　　　　　　
（２−３）甲第３号証：特開２００２−１５９３５１号公報
　請求人が提出した甲第３号証には、図面とともに以下の記載がある。
（甲３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、台所周りの小物やクギ、ボルト等の小物品、事務用小物、化粧品、装飾品等、所望の種々の物品を収納するために使用する汎用の小物収納箱に関するもので、収納物の出し入れが簡単であると共に、内箱自体を取り外して自由に持ち運びできるようにした小物収納箱である。」
（甲３ｂ）「【００１４】次に、図３は外箱１の中央縦断面図であり、図において、９は外箱１の左右の側面板（中間の仕切板も同等である。）である。この側面板９の内側下端前部には、上記内箱２の支点突起７と対応して、上面を開放した半円弧状の支点受け１０を突条で形成し、上記支点突起７が陥入して回転するようにしている。また、側面板９の下端後部から中央中段にかけて、上記支点受け１０の中心を中心とする円弧状の摺動レール１１を突条で形成すると共に、その摺動レール１１の上終端には、上記内箱２の案内突起８を係止する係止突起１２を設けている。この係止突起１２は内箱との関係で、下述するように案内突起８を係止したときに内箱の上面開口部が完全に露出するような位置に設ける。
【００１５】前記内箱２は、その支点突起７を外箱の支点受け１０に陥入させると共に、案内突起８が摺動レール１１上を摺動するように外箱内に装置する。図４（Ａ）は内箱２を閉じた状態、同図（Ｂ）は開いた状態の収納箱の断面を示しており、通常状態の図（Ａ）では、内箱２が外箱１内に納まっているが、引き手３を持って内箱２を手前方向に引くと、内箱２は案内突起８が摺動レール１１に沿って支点突起７を中心に回動し、図（Ｂ）に示すように、案内突起８が係止突起１２に当接した状態で停止する。この状態では、全体の重心が外箱寄りにあるので内箱を開いた状態でも安定している。また、内箱２の上面開口部は外箱１から完全に露出しているから、物品の出し入れを非常に容易に行うことができ、特に内箱の奥にあるものも簡単に取り出すことができる。」
　　　　
（２−４）甲第４号証：特開昭６３−３０５８４１号公報
　請求人が提出した甲第４号証には、図面とともに以下の記載がある。
（甲４ａ）「（イ）産業上の利用分野
　この発明は、指の動脈を阻血して血圧を測定する指用電子血圧計であって、カフを収納するカフケースを計器本体ケースに対し回動可能に配備し、カフケースの取出し収納の便宜性を図ったコンパクトな指用電子血圧計に関する。」（１頁左下欄１８行〜右下欄３行）
（甲４ｂ）「指用電子血圧計は、カフを収納するカフケース１と、・・・計器本体２とから成る。
　カフケース１は、両端部開口の一定長さを有する円筒体で、内部にカフ（ゴム製空気袋）３を内蔵している。」（３頁左上欄８〜１４行）
（甲４ｃ）「カフケース１は第２図で示すように、円筒体の周面適所に取付軸部１１を突設し、この取付軸部１１を計器本体ケース２の切欠き部２９近傍位置で枢支ピン１２により枢着し、計器本体ケース２に対し外方向へ回動可能に設定されている。
　係止手段４は、第３図で示すように取付軸部１１の一側面に設けた上下動可能な係合片４１と、計器本体ケース２の内面側に設けた係合受け部４２とから成る。
　取付軸部１１の係合片４１は、取付軸部１１の一側面に一定間隔を開いた２条の貫通溝部１３、１３を形成し（第２図及び第４図参照）、この貫通溝部１３、１３間の平板部分を係合片４１とし、係合片４１の一端部を取付軸部１１と切り離し自由端に設定している。そして、この係合片４１の自由端側の面内に、係合爪部４１ａを突設している。−力計器本体ケース２側の係合受け部４２は、取付軸部１１の回動軌道上であって、計器本体ケース２の壁内面、つまり切欠き部２９近傍の壁内面に、係合爪部４１ａに対応する係合受け爪部４２を突設している。この係合受け部（係合受け爪部）４２と係合爪部４１ａとは、カフケース１が切欠き部２９内に伏倒した状態で、係合するように設定されている。
　前記係止解除手段５は、第４図で示すように、計器本体ケース２の切欠き部２９近傍、つまり上記係合受け爪部４２の僅か上方位置に押しボタン５１を配置して構成してある。この押しボタン５１は計器本体ケース２の外面から押し操作可能に設定してあり、第３図で示すようにボタン５１の下端（軸部）５２は、常態において上記係合片４１に当接している。このボタン５１は軸部５２にバネを介して常時上方へ附勢させである（図示せず）。このボタン５１の押し操作で、軸部下端５２が自由端の係合片４１を下降させ、この下降により係合爪部４１ａと係合受け爪部４２との係合が外れるように設定されている。」（３頁左下欄６行４頁左上欄３行）
（甲４ｄ）「実施例では、第２図で示すように取付軸部１１の他側面（係合片４１の反対側面）にコイルスプリング６を取付けるバネ取付部１４を突設している。つまり、コイルスプリング６の一端をバネ取付部１４に止着し、他端を計器本体ケース２の適所に止着し、常時取付軸部（カフケース１）１１を計器本体ケース２に対し外方向（回動方向）へバネ附勢させている。」（４頁左上欄４〜１１行）
（甲４ｅ）「係止解除手段５により、係止手段４のロック状態が解除された時、コイルバネ６の附勢力によりカフケース１が自動的に外方向へ回動（起立）するように設定してある。」（４頁左上欄１１〜１４行）
（甲４ｆ）「このような構成を有する指用電子血圧計では、常態（不使用時）において、カフケース１が計器本体ケース２の切欠き部２９に適嵌着し、且つ係合爪部４１ａと係合受け爪部４２とが係合し、嵌着状態が保持固定されている。つまり、コイルスプリング６のバネ附勢力に抗してカフ収納ケース１は計器本体ケース２の切欠き部２９内に伏倒状態で位置し、計器本体ケース２の一部としてコンパクトに収納されている。」（４頁左上欄１５行〜右上欄３行）
（甲４ｇ）「今、血圧測定を実行する場合は、カバーケース８を取外し、カフケース１を臨出させる（第１図参照）。次いで、押しボタン（係止解除手段５）５１を押し操作する時、係合片４１がボタン軸部５２により降下し、係合爪部４１ａと係合受け爪部４２との係合が外れる。同時にコイルスプリング６のバネ附勢力でカフケース（バネ取付部１４）１が、計器本体ケース２に対し回動し外方向へ約４５度角で傾動突出する。つまり、伏倒状態から起立状態に移動する（第４図参照）。そして、この突出状態がコイルスプリング６によって保持され、この状態でカフケース（カフ３）１内に指を挿入することが可能となる。被測定者は、計器本体ケース２を片手で保持し、且つその持ち手の指でスタートスイッチ２８を押すことが出来、簡易な片手操作で血圧測定を実行し得る（第６図参照）。血圧測定が終了した時点で、カフケース１から指を抜き、カフケース１をコイルスプリング６に抗して原状位置へ回動復帰させる。カフケース１が、切欠き部２９内に伏倒位置した状態において、係合爪部４１ａが自由端の弾発力で係合受け爪部４２を通過した後、係合止着し、カフケース１のコンパクトな収納状態が保持される。」（４頁右上欄８行〜左下欄１０行）
　　　　　
（３）対比・判断
（３−１）無効理由１について
（ア）本件訂正発明１
（ア−１）甲第１号証との対比・判断
（ア−１ａ）上記（２−１）の（甲１ａ）〜（甲１ｊ）の記載を参照すると、
「取付台２４と、
　取付台２４上に設けられ、被検者の上腕が挿入される中空開口部を有する腕帯２を円形状に収納する円形状の腕帯ドラム２３と、
　腕帯ドラム２３と取付台２４との間に装備され、被検者の上腕挿入角度に応じて腕帯ドラムの挿入角度に応じて傾斜角度が可変となるように、回転軸２５より腕帯ドラム２３を取付台２４の上下方向に回動自在に軸支する腕帯ドラム傾斜可動機構２２を設けた、血圧測定装置。」の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されている。
　　　　　
（ア−１ｂ）そこで、本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とを対比する。
(i)甲第１号証記載の発明の「取付台２４」が、本件訂正発明１の「第１の筺体」に相当する。そして、甲第１号証の上記（甲１ｋ）には、「取付台４を台上に置く」ことが記載されていることから、甲第１号証記載の発明の「取付台２４」は本件訂正発明１の「第１の筺体」と同様に、「載置面に載置される」ことは明らかである。
（ii）例えば、特開昭６２−２９８３３５号公報の２頁右上欄１２行、あるいは特開平２−２６５３１号公報の１頁右下欄１２行に記載されているように、腕帯はカフに相当するから、甲第１号証記載の発明の「腕帯２」が本件訂正発明１の「カフ」に相当し、さらに、甲第１号証の上記（甲１ｉ）には、「腕帯２が中空開口部を有する」ことが記載されており、この腕帯２の中空開口部に被検者が上腕を挿入して、血圧を測定することから、甲第１号証記載の発明の「腕帯２」は、本件訂正発明１の「カフ」と同様に、「被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有する」ものであることは明らかである。
（iii）甲第１号証記載の発明の「腕帯ドラム２３」が本件訂正発明１の「第２の筺体」に相当する。そして、甲第１号証記載の発明の「腕帯ドラム２３」は、取付台２４上に設けられ、腕帯２を円形状に収納する円形状の腕帯ドラムであるから、甲第１号証記載の発明の「腕帯ドラム２３」と本件訂正発明１の「第２の筺体」とは「第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された略円筒状の第２の筐体」である点で共通するものである。
（iv）甲第１号証記載の発明の「腕帯ドラム傾斜可動機構２２」は、回転軸２５より腕帯ドラム２３を取付台２４の上下方向に回動自在に軸支するものであり、さらに、本件特許明細書の段落【００１９】に「上記本発明に基づく血圧計測装置にあっては、上記連結手段が、上記第１の筐体に対して上記第２の筐体を回転自在に軸支する回転軸を含む回転連結機構からなることが好ましい。」ことが記載されていることから、甲第１号証記載の発明の「腕帯ドラム傾斜可動機構２２」が、本件訂正発明１の「第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段」に相当し、甲第１号証記載の発明の「取付台２４」は、甲第１号証の上記（甲１ｋ）に記載されているように、「台上に置」かれるものであるから、甲第１号証記載の発明の「腕帯ドラム傾斜可動機構２２」と、本件訂正発明１の「連結手段」とは、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段」である点で共通するものである。
（v）甲第１号証記載の発明の「血圧測定装置」が本件訂正発明１の「血圧測定装置」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明とは「載置面に載置される第１の筐体と、
第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された略円筒状の第２の筐体と、
　第１の筐体が載置面に載置された状態で、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段とを備える、血圧計測装置。」である点で一致し、相違点（α）で相違する。
　　　　　　　　　　　
・相違点（α）
　第２の筐体が、本件訂正発明１では「非使用状態において前記第１の筐体上に位置」しているのに対して、甲第１号証にはそのような記載がなく、さらに、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段が、本件訂正発明１では「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」のに対して、甲第１号証記載の発明では「腕帯ドラム２３と取付台２４との間に装備され、被検者の上腕挿入角度に応じて腕帯ドラムの挿入角度に応じて傾斜角度が可変となるように、回転軸２５より腕帯ドラム２３を取付台２４の上下方向に回動自在に軸支」されている点。
　　　　　　　
（ア−１ｃ）相違点（α）の判断
　「非使用状態」に関して、本件特許明細書の段落【００３９】には、「図４に示すように、収納状態（非使用状態）における血圧計１００Ａにあっては、本体部ケーシング１１２上に生体挿入部ケーシング１４２が位置している。」と記載されている。他方、「被験者に対するカフの装着に際して」に関する記載として、本件特許明細書の段落【００５２】には、「図１０に示すように、本実施の形態における血圧計１００Ａを用いて血圧値を測定する場合には、水平な載置面を有する机２１０上に血圧計１００Ａの本体部１１０を載置し、被験者３００は椅子２２０に着席する。そして、開錠ボタン１４６を押下して生体挿入部１４０を図中矢印Ａ１方向に移動させ、さらに左手で血圧計１００Ａの生体挿入部ケーシング１４２に設けられた把手１４４を把持して生体挿入部１４０の傾角を調整しつつ、右手を生体挿入部１４０の中空開口部１５０に挿し込む。右手を中空開口部１５０内の奥に向かってさらに挿し込むことにより、前腕３１０を経由して生体挿入部１４０内に設けられたカフが上腕３２０に面する位置にくるまで右腕を挿し込む。そして、中空開口部１５０に挿し込んだ右腕の肘を軽く曲げ、肘を本体部１１０の上面に設けられた肘置き１１９に載せることにより、図１１に示す如くの測定姿勢となる。」と記載されている。
　上記の記載から、本件訂正発明１の「非使用状態」が収納状態を含むことは明らかである。そして、被験者に対するカフの装着に際しての記載において、「開錠ボタン１４６を押下して生体挿入部１４０を図中矢印Ａ１方向に移動させ、さらに左手で血圧計１００Ａの生体挿入部ケーシング１４２に設けられた把手１４４を把持して生体挿入部１４０の傾角を調整しつつ、右手を生体挿入部１４０の中空開口部１５０に挿し込む。」こと、及び「中空開口部１５０に挿し込んだ右腕の肘を軽く曲げ、肘を本体部１１０の上面に設けられた肘置き１１９に載せることにより、図１１に示す如くの測定姿勢となる」ことが「非使用状態」ではないことも明らかであり、これらの「非使用状態」でない状態は、カフの装着のために第２の筺体を移動させる状態、手をカフに挿入する状態、及び測定姿勢の状態であるから、本件訂正発明１の「非使用状態」は、収納状態を含み、カフの装着のために第２の筺体を移動させない状態、手をカフに挿入しない状態、及び測定姿勢でない状態を意味するものである。
　また、装着は、「衣服や防具などを身につけること」（広辞苑）であるから、本件訂正発明１の「カフの装着」がカフの中空開口部に被験者の上腕を挿入することを意味することは明らかである。そして、被験者に対するカフの装着に際して、上記のごとく「開錠ボタン１４６を押下して生体挿入部１４０を図中矢印Ａ１方向に移動させ、さらに左手で血圧計１００Ａの生体挿入部ケーシング１４２に設けられた把手１４４を把持して生体挿入部１４０の傾角を調整しつつ、右手を生体挿入部１４０の中空開口部１５０に挿し込む」記載があることから、本件訂正発明１の、カフの中空開口部に被験者の腕を挿入する、「被験者のカフの装着」に際しては、第２の筺体が、非使用状態から被検者側に移動するものであり、第２の筺体が非使用状態から被験者側に移動した状態で、被検者の腕が第２の筺体のカフに挿入されるものである。そうすると、本件訂正発明１の「第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段」が、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」ことは、連結手段により、第２の筺体が、収納状態を含むカフ装着のために移動されない状態の非使用状態から、第１の筺体１よりも被検者側に移動するものであり、第２の筺体が移動した状態で、被検者の腕がカフに挿入されるものである。
　他方、甲第１号証の上記（甲１ｆ）には「腕帯ドラム傾斜可動機構２２を設けたことにより、被検者の上腕挿入角度に応じて腕帯ドラム２８の上下方向の傾斜角度が変動し、上腕の挿入が容易となる。」ことが記載されていることから、甲第１号証記載の発明の腕帯ドラム傾斜可動機構２２は、取付台２４上に設けられた腕帯ドラム２３の腕帯２に被検者が腕を挿入することにより、被検者の上腕挿入角度に応じて腕帯ドラム傾斜可動機構２２が回動し、腕帯ドラム２８の上下方向の傾斜角度が変動するものであり、本件訂正発明１のように、腕帯２の装着のために移動されない状態の非使用状態から、取付台２４よりも被検者側に移動した状態で、被検者の腕が腕帯２に挿入されるものではない。
　また、甲第１号証記載の発明の、被検者の上腕が腕帯２に挿入される前の腕帯ドラム２３が取付台２４上に設けられた状態は、腕帯ドラムの２３の被検者の上腕の挿入前の状態であり、この状態から被検者が上腕を腕帯ドラム２３の腕帯２に挿入すると、腕帯ドラム傾斜可動機構２２が被検者の上腕挿入角度に応じて回動するから、甲第１号証記載の発明の、被検者の上腕が腕帯２に挿入される前の腕帯ドラム２３が取付台２４上に設けられた状態は、被検者が上腕を腕帯２に挿入するための待機状態にすぎず、本件訂正発明１のように、腕帯２の装着のために移動されない状態の非使用状態とは相違する。
　そうすると、甲第１号証には、本件訂正発明１のように、第２の筐体が「非使用状態において前記第１の筐体上に位置」する構成、及び、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段が、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」構成は記載されておらず、また、実質的に開示されているに等しいとする根拠もないことから、本件訂正発明発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明とすることができないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、特許を受けることができるものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
（イ）本件訂正発明８
（イ−１）甲第１号証との対比・判断。
　本件訂正発明８は本件訂正発明１を引用して、本件訂正発明１の「連結手段」を、「連結手段は、第１の筐体に対して第２の筐体を回転自在に軸支する回転軸を含む回転連結機構からなる」と限定したものである。
　しかしながら、上記「（ア）本件訂正発明１」において述べたように、本件訂正発明１が、甲第１号証記載の発明号証に記載された発明でない以上、本件訂正発明８も同様に、甲第１号証に記載された発明とすることができない。
　したがって、本件訂正発明８は、甲第１号証に記載された発明とすることができないから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当せず、特許を受けることができるものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３−２）無効理由２について
（ウ）本件訂正発明１
（ウ−１）甲第１号証及び甲第２号証との対比・判断
（ウ−１ａ）まず、本件訂正発明発明と甲第２号証に記載された発明との対比・判断をする
　上記（２−２）の（甲２ａ）〜（甲２ｇ）の記載を参照すると、
「支持台２４と、
　支持台２４上に設けられ、被検者の腕部が挿入される中空開口部を有するカフ帯１、カフ帯１を固定するカフ固定台２６、カフ固定台２６を固定する半円形状のカフ案円部材２８とからなる腕部挿入部材２２と、
　腕部挿入部材２２のカフ案内部材２８を取付けたカフ取付枠２３と、
　支持台２４に設けられ、被検者の身長の差により生じる挿入腕の角度の違いに応じて、カフ取付枠２３を上下に回動自在に支持する回動軸３２と、カフ取付枠２３の前方を上方向へ傾斜させる弾性部材とからなるカフ取付枠可動機構３１を設けた、全自動血圧測定装置。」の発明（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ウ−１ｂ）そこで、本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明とを対比する。
(i)甲第２号証記載の発明の「支持台２４」が、本件訂正発明１の「第１の筺体」に相当する。そして、甲第２号証記載の全自動血圧測定装置は通常、机等の台上に載置し、血圧を測定する装置であるから、甲第２号証記載の発明の「支持台２４」も本件訂正発明１の「第１の筺体」と同様に、「載置面に載置される第１の筺体」であることは明らかである。
（ii）甲第２号証記載の発明の「カフ帯１」が本件訂正発明１の「カフ」に相当し、さらに、甲第２号証の上記（甲２ｆ）には、「腕カフ帯１が中空開口部を有する」ことが記載されており、このカフ帯１の中空開口部に被検者が腕部を挿入して、血圧を測定することから、甲第２号証記載の発明の「カフ帯１」は、本件訂正発明１の「カフ」と同様に、「被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有する」ものであることは明らかである。
（iii）甲第２号証記載の発明の「腕部挿入部材２２とカフ取付枠２３」が本件訂正発明１の「第２の筺体」に相当する。そして、甲第２号証記載の発明の「腕部挿入部材２２とカフ取付枠２３」は、甲第２号証の（甲２ｇ）に記載されているように、支持台２４上に設けられ、さらに、腕部挿入部材２２の「カフ帯１」は甲第２号証の上記（甲第２ｆ）に記載されているように、半円形状のカフ案内部材２８の内周面上に配置されていることから、甲第２号証記載の発明の「腕部挿入部材２２とカフ取付枠２３」と本件訂正発明１の「第２の筺体」とは「第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された第２の筐体」である点で共通するものである。
（iv）甲第２号証記載の発明の「カフ取付枠可動機構３１」は、回動軸３２よりカフ取付枠２３を支持台２４の上下方向に回動自在に支持するものであり、さらに、本件特許明細書の段落【００１９】に「上記本発明に基づく血圧計測装置にあっては、上記連結手段が、上記第１の筐体に対して上記第２の筐体を回転自在に軸支する回転軸を含む回転連結機構からなることが好ましい。」ことが記載されていることから、甲第２号証記載の発明の「カフ取付枠可動機構３１」が、本件訂正発明１の「第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段」に相当し、甲第２号証記載の発明の「支持台２４」は、上記「（ウ−１ｂ）の（i）」で記載したように、載置面に載置されるものであるから、甲第２号証記載の発明の「カフ取付枠可動機構３１」と、本件訂正発明１の「連結手段」とは、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段」である点で共通するものである。
（v）甲第２号証記載の発明の「全自動血圧測定装置」が本件訂正発明１の「血圧測定装置」に相当する。
　そうすると、本件訂正発明１と甲第２号証記載の発明とは「載置面に載置される第１の筐体と、
第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された第２の筐体と、
　第１の筐体が載置面に載置された状態で、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段とを備える、血圧計測装置。」である点で一致し、相違点（β）及び相違点（γ）で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点（β）
　第２の筐体が、本件訂正発明１では「略円筒状」であるのに対して、甲第２号証記載の発明では「半円形状」である点。
　　　　　　　　　　　　
・相違点（γ）
　第２の筺体が、本件訂正発明１では「非使用状態において第１の筐体上に位置」しているのに対して、甲第２号証にはそのような記載がなく、さらに、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段が、本件訂正発明１では「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」のに対して、甲第２号証記載の発明では「支持台２４に設けられ、被検者の身長の差により生じる挿入腕の角度の違いに応じて、カフ取付枠２３を上下に回動自在に支持」されている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ウ−１ｃ）相違点（β）及び相違点（γ）の判断
　まず、相違点（β）について判断する。
　甲第１号証の上記（甲１ａ）及び（甲１ｈ）には、腕帯ドラムを円形状に形成して腕帯を収容することが記載されており、甲第２号証記載の発明の「腕部挿入部材２２のカフ案内部材２８」も甲第１号証に記載された発明の「腕帯ドラム」もともに血圧測定装置のカフ帯を収容する点で共通することから、甲第２号証記載の発明の全自動血圧測定装置においても、腕部挿入部材２２のカフ案内部材２８の形状を円形状、すなわち本件訂正発明１のごとく「略円筒状」に形成することは当業者であれば容易になし得るものである。
　次に、相違点（γ）について判断する。
　「非使用状態」に関して、本件特許明細書の段落【００３９】には、「図４に示すように、収納状態（非使用状態）における血圧計１００Ａにあっては、本体部ケーシング１１２上に生体挿入部ケーシング１４２が位置している。」と記載されている。一方、「被験者に対するカフの装着に際して」に関する記載として、本件特許明細書の段落【００５２】には、「図１０に示すように、本実施の形態における血圧計１００Ａを用いて血圧値を測定する場合には、水平な載置面を有する机２１０上に血圧計１００Ａの本体部１１０を載置し、被験者３００は椅子２２０に着席する。そして、開錠ボタン１４６を押下して生体挿入部１４０を図中矢印Ａ１方向に移動させ、さらに左手で血圧計１００Ａの生体挿入部ケーシング１４２に設けられた把手１４４を把持して生体挿入部１４０の傾角を調整しつつ、右手を生体挿入部１４０の中空開口部１５０に挿し込む。右手を中空開口部１５０内の奥に向かってさらに挿し込むことにより、前腕３１０を経由して生体挿入部１４０内に設けられたカフが上腕３２０に面する位置にくるまで右腕を挿し込む。そして、中空開口部１５０に挿し込んだ右腕の肘を軽く曲げ、肘を本体部１１０の上面に設けられた肘置き１１９に載せることにより、図１１に示す如くの測定姿勢となる。」と記載されている。
　上記の記載から、本件訂正発明１の「非使用状態」が収納状態を含むことは明らかである。そして、被験者に対するカフの装着に際しての記載において、「開錠ボタン１４６を押下して生体挿入部１４０を図中矢印Ａ１方向に移動させ、さらに左手で血圧計１００Ａの生体挿入部ケーシング１４２に設けられた把手１４４を把持して生体挿入部１４０の傾角を調整しつつ、右手を生体挿入部１４０の中空開口部１５０に挿し込む。」こと、及び「中空開口部１５０に挿し込んだ右腕の肘を軽く曲げ、肘を本体部１１０の上面に設けられた肘置き１１９に載せることにより、図１１に示す如くの測定姿勢となる」ことが「非使用状態」ではないことも明らかであり、これらの「非使用状態」でない状態は、カフの装着のために第２の筺体を移動させる状態、手をカフに挿入する状態、及び測定姿勢の状態であるから、本件訂正発明１の「非使用状態」は、収納状態を含み、カフの装着のために第２の筺体を移動させない状態、手をカフに挿入しない状態、及び測定姿勢でない状態を意味するものである。
　また、装着は、「衣服や防具などを身につけること」（広辞苑）であるから、本件訂正発明１の「カフの装着」がカフの中空開口部に被験者の上腕を挿入することを意味することは明らかである。そして、被験者に対するカフの装着に際して、上記のごとく「開錠ボタン１４６を押下して生体挿入部１４０を図中矢印Ａ１方向に移動させ、さらに左手で血圧計１００Ａの生体挿入部ケーシング１４２に設けられた把手１４４を把持して生体挿入部１４０の傾角を調整しつつ、右手を生体挿入部１４０の中空開口部１５０に挿し込む」記載があることから、本件訂正発明１の、カフの中空開口部に被験者の腕を挿入する、「被験者のカフの装着」に際しては、第２の筺体が、非使用状態から被検者側に移動するものであり、第２の筺体が非使用状態から被験者側に移動した状態で、被検者の腕が第２の筺体のカフに挿入されるものである。そうすると、本件訂正発明１の「第２の筐体を前記第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段」が、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」ことは、連結手段により、第２の筺体が、収納状態を含むカフ装着のために移動されない状態の非使用状態から、第１の筺体１よりも被検者側に移動するものであり、移動した状態で、被検者の腕がカフに挿入されるものである。
　他方、甲第２号証の上記（甲２ｄ）及び（甲２ｆ）にはそれぞれ「本発明の動作を説明する。いま、カフ帯１に腕部を挿入し、肘８Ｂを肘スイツチ機構６に乗せ、下腕８Ｃを腕乗せ台７に倒す際に、被検者の身長が低いかまたは椅子が相対的に低いと、上腕８Ａの位置が低くなるから、上腕８Ａの下面がカフ帯１を押下げ、上腕８Ａとカフ帯１との傾斜角度を一致させる。（第８図参照）この状態で、上腕８Ａにカフ帯１を巻付けると、上腕８Ａはカフ帯１との間に隙間を生ずることなく密着する。反対に、被検者の身長が高いかまたは椅子が相対的に高いと、上腕８Ａの傾斜角度はカフ帯１の傾斜角度より大きくなる。カフ帯１を上腕８Ａに巻付けることにより、カフ帯１は上腕８Ａに沿つて傾斜角度が一致するまで持ち上げられ、カフ帯１は上腕８Ａとの間に隙間を生じることなく密着する。」こと、及び「本発明によれば、カフ取付枠を上下方向に回動する回動軸と前記カフ取付枠の前部を上方向への傾斜角度を付与する弾性部材とを設けたことにより、カフ取付枠が弾性部材の弾性に抗して回動し得るから、従来技術の問題点である被検者の身長の差による挿入腕の角度の違いにより生じる上腕とカフ帯との不一致が有効に取除かれ、小型軽量化され、移動が容易で、簡単な構造を有し、その動作が確実で、その取扱いが容易であると共に、カフ帯が確実に上腕に密着することより血圧測定値の精度が向上し、かつ半円状のカフ案内部材によりカフ帯が被検者に見えるように構成されることにより上腕の位置決めが容易であるという利点を有する。」ことが記載されていることから、甲第２号証記載の発明のカフ取付枠可動機構３１は、支持台２４上に設けられた腕部挿入部材２２のカフ帯１に被検者が腕を挿入することにより、被検者の身長の差による挿入椀の角度の違いに応じて回動し、カフ取付枠２３を上下に回動するものであり、本件訂正発明１のように、腕帯２の装着のために移動されない状態の非使用状態から、取付台２４よりも被検者側に移動した状態で、被検者の腕が腕帯２に挿入されるように変動するものではない。
　また、甲第２号証記載の発明の、被検者の腕部がカフ帯１に挿入される前の腕部挿入部材の２２とカフ取付枠２３が支持台２４上に設けられた状態は、被検者の腕部が挿入される前の状態であり、この状態から被検者が腕部を腕部挿入部材の２２のカフ帯１に挿入すると、カフ取付枠可動機構３１が被検者の挿入腕の角度の違いに応じて回動するするから、甲第２号証記載の発明の、被検者の腕部が挿入される前の腕部挿入部材２２が支持台上に設けられた状態は、被検者が腕部をカフ帯１に挿入のための待機状態にすぎず、本件訂正発明１のように、カフ帯１の装着のために移動されない状態の非使用状態とは相違する。
　そうすると、甲第２号証には、本件訂正発明１のように、第２の筐体が「非使用状態において前記第１の筐体上に位置」する構成、及び、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段が、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」構成は記載されておらず、また、実質的に開示されているに等しいとする根拠もない。さらに、甲第１号証についても、上記「（ア）本件訂正発明１、（ア−１ｃ）相違点（α）の判断」において述べたように、第２の筐体が「非使用状態において前記第１の筐体上に位置」する構成、及び、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段が、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」構成は記載されていない。
　したがって、本件訂正発明発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（エ）本件訂正発明８
（エ−１）甲第１号証及び甲第２号証との対比・判断
　本件訂正発明８は本件訂正発明１を引用して、本件訂正発明１の「連結手段」を、「連結手段は、第１の筐体に対して第２の筐体を回転自在に軸支する回転軸を含む回転連結機構からなる」と限定したものである。
　しかしながら、上記「（ウ）本件訂正発明１」において述べたように、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件訂正発明８も同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３−３）無効理由３について
（オ）本件訂正発明９
（オ−１）甲第１号証〜甲第３号証との対比・判断
　本件訂正発明９は本件訂正発明８を引用して、本件訂正発明８の「回転軸」を、「回転軸は、前記第１の筐体の被験者側の端部に設けられている」と限定したものである。
　しかしながら、甲第３号証には、上記（２−３）の（甲３ａ）及び（甲３ｂ）に記載されているように、「内箱２が支点突起７を中心に回動する小物収納箱」が記載されているだけであり、さらに上記「（エ）本件訂正発明８」において述べたように、本件訂正発明８は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件訂正発明９は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明９は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　　　　　　　　　
（３−４）無効理由４について
（カ）本件訂正発明１２
（カ−１）甲第１号証、甲第２号証及び甲第４号証との対比・判断
（カ−１ａ）本件訂正発明１２は、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明８を引用して、本件訂正発明８の「回転連結機構」を、「回転連結機構は、非使用状態において前記第２の筐体を第１の筐体から遠ざける方向に付勢する付勢手段と、非使用状態において前記付勢手段による付勢に抗して第２の筐体を前記第１の筐体に固定する固定手段とをさらに備える」と限定したものである。
　　　　　　　　　
（カ−１ｂ）甲第４号証に記載された発明
　上記（２−４）の（甲４ａ）〜（甲４ｇ）の記載を参照すると、
「計器本体ケース２と、
　内部に指が挿入されるカフ３を内蔵する円筒体のカフケース１と、
　カフケース１１の取付軸部１１と計器本体２とを枢着する枢支ピン１２と、
　取付軸部１２のバネ取付部１４と計器本体ケース２とに止着し、カフケース１を常時、外方向に回動するようバネ附勢するコイルスプリング６と、
　取付軸部１１の一側面に設けた上下動可能な係合片４１の係合爪部４１ａと、
　係合爪部４１ａと係合し、計器本体ケース２の内面側に設けた係合受け爪部４２と、
　係合爪部４１ａと係合受け爪部４２との係合が外れるように設定された押しボタン５１とを設け、
　常態（不使用時）においては、カフケース１が計器本体ケース２の切欠き部２９に嵌着しており、血圧測定を実行する場合は、押しボタン５１を押すと係合爪部４１ａと係合受け爪部４２との係合が外れ、コイルスプリング６のバネ附勢力でカフケース１が、計器本体ケース２に対し回動し外方向へ約４５度角で傾動突出する、指用電子血圧計。」の発明（以下、「甲第４号証記載の発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（カ−１ｃ）本件訂正発明１２と甲第４号証に記載された発明の対比
（ｉ）甲第４号証記載の発明の「計器本体ケース２」は、本件訂正発明１２の「第１の筺体」に相当するが、この「計器本体ケース２」は指用電子血圧計に設けられるものであるから、本件訂正発明１２の「第１の筺体」のように「載置面に載置される」ものではない。
（ii）甲第４号証記載の発明の「カフケース１１」は、本件訂正発明１２の「中空開口部を有するカフが内周面上に配置された略円筒状の第２の筐体」に相当し、さらに、このカフケース１１は、常態（不使用時）において計器本体ケース２の切欠き部２９に嵌着するものであるが、この「カフケース１１」は、指用電子血圧計に設けられるものであり、指用電子血圧計は甲第４号証の上記（甲４ｇ）に記載されているように、計器本体ケース２を片手で保持するものであるから、本件訂正発明１２の「第２の筐体」のように「非使用状態において第１の筐体上に位置し、被験者の上腕が軸方向から挿入される中空開口部を有するカフが内周面上に配置された」ものではない。
（iii）甲第４号証記載の発明の「枢支ピン１２、コイルスプリング６、係合爪部４１ａ、係合受け爪部４２、押しボタン５１」は、本件訂正発明１２の「第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段」に相当するが、この「枢支ピン１２、コイルスプリング６、係合爪部４１ａ、係合受け爪部４２、押しボタン５１」は指用電子血圧計に設けられるものである。そして、この指用電子血圧計は上記「（カ−１ｃ）（ii）」に記載したように計器本体ケース２を片手で保持するものであり、指用電子血圧計を持つ方向が必ずしも一定しないから、押しボタン５１を押したときに、常態（不使用時）から計器本体ケース２に対し回動し外方向へ傾動突出する際に、カフケース１１が必ず被測定者の側に傾動突出するとは限らないし、さらに、カフケース１１が傾動突出した後に、さらに被測定者の側に移動することも甲第４号証には記載されていないことから、甲第４号証記載の発明の「枢支ピン１２、コイルスプリング６、係合爪部４１ａ、係合受け爪部４２、押しボタン５１」は、本件訂正発明１２の「連結手段」のように、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となるように、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する」ものではない。
　　　　　　　　　　　　　　
（カ−１ｄ）甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明の組合せ
　上記「（カ−１ｃ）（ii）及び（iii）」に記載したように、甲第４号証記載の発明には、第２の筺体が「非使用状態において第１の筐体上に位置」する構成、及び、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段が、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」構成がないし、さらに、上記「（３−１）の（ア−１ｃ）」及び「（３−２）（ウ−１ｃ）」で述べたように、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明にも、第２の筺体が「非使用状態において第１の筐体上に位置」する構成、及び、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段が、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」構成がないことから、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び甲第４号証記載の発明を組み合わせても、本件訂正発明１２における、第２の筺体が「非使用状態において第１の筐体上に位置」する構成、及び、第２の筐体を第１の筐体に対して移動自在に連結する連結手段が、「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」構成は得られないものである。
　したがって、本件訂正発明１２は、甲第１号証、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでなく、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　　　　　　　　
　なお、請求人は弁駁書の９頁下から３行〜１０頁において、
「（ａ）本件訂正発明１における「非使用状態」と「使用状態」の技術的意義は特定されていない。
（ｂ）「非使用状態」は本件特許図面の図４の収容状態であってもよいし、図９の掛合が解除されて停止した状態であってもよいのである。
（ｃ）本件訂正発明１の「被験者がカフを装着するに際して第２の筺体が第１の筺体よりの被験者側に位置する状態」とは、本件特許図面の図５に限定されず、図９の掛合が解除されて停止した状態でもよいはずである。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「（３−１）の（ア−１ｃ）」及び「（３−２）の（ウ−１ｃ）」において述べたように、本件訂正発明１の「非使用状態」は、収納状態を含み、カフの装着のために第２の筺体を移動させない状態、手をカフに挿入しない状態、及び測定姿勢でない状態を意味するものであるから、本件特許図面の「図９の掛合が解除されて停止した状態」は、非使用状態に含まれないものである。
　そして、上記「（３−１）の（ア−１ｃ）」及び「（３−２）の（ウ−１ｃ）」において述べたように、本件訂正発明１の「第１の筐体が載置面に載置された状態で、被験者に対するカフの装着に際して第２の筐体が非使用状態における位置よりも被験者側であって第１の筺体よりも被験者側に移動可能となる」ことは、第２の筺体が、収納状態を含むカフ装着のために移動されない状態の非使用状態から、第１の筺体１よりも被検者側に移動することを意味するから、本件特許図面の図５の最も被験者に回転させた最大可能状態に位置した状態や、図９の掛合が解除されて停止した状態が含まれることは明らかである。
　したがって、請求人の主張は採用できないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおりであるから無効審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１、請求項８、請求項９及び請求項１２に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。