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　特願２００２−１８９６６０「インクジェット印刷装置およびインクジェット印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１８日出願公開、特開２００３−　４８３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日（パリ条約による優先権主張：２００１年６月２９日、米国）に出願したものであって、平成１８年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数１３）についての補正であり、本件補正により、請求項１は、以下のように補正された。
　
＜補正前＞（平成１７年７月２６日付け手続補正書参照。）
「着色剤を沈着させる成分を含有する定着剤の液体を含む少なくとも１つのプリントヘッド部と、
　着色剤を含有するインクジェットインクを含む少なくとも１つのプリントヘッド部と、を含み、
　前記インクジェットインクを、紙媒体の、あるゾーン上に印刷する前に、前記定着剤の液体の層を下塗りして、０．１〜２秒の間にわたって加熱することによってインクジェット印刷する前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させ、前記ゾーン上に前記インクジェットインクを印刷した後に、前記定着剤の液体を上塗りして、前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させる、インクジェット印刷装置。」
　
＜補正後＞
「着色剤を沈着させる成分を含有する定着剤の液体を含む少なくとも１
つのプリントヘッド部と、
　着色剤を含有するインクジェットインクを含む少なくとも１つのプリントヘッド部と、を含み、
　前記インクジェットインクを、紙媒体の、あるゾーン上に印刷する前に、前記定着剤の液体の層を下塗りして、０．１〜２秒の間にわたって加熱することによってインクジェット印刷する前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させ、前記ゾーン上に前記インクジェットインクを印刷した後に、前記定着剤の液体を上塗りして、前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させ
、これにより、前記インクジェットインクのブリードの回避のために前記紙媒体の表面および内部のインク濃度が１１５ｐｌ／３００ｄｐｉよりも低くなり、かつ前記インクジェットインクの合体の回避のために前記紙媒体の表面のインク濃度が１０５ｐｌ／３００ｄｐｉよりも低くなる、
　
（２）補正の内容についての検討
　上記下線で示し、請求項１に付加された補正の内容は、紙媒体の表面および内部のインク濃度を特定することによりインクジェット印刷装置を特定しようとするものであるが、「インク濃度」が何を意味しているのか明らかではないので、該補正により、インクジェット印刷装置の構成がどのように特定されるのか明確でない。
　
　請求項１に付加された前記補正の内容自体が不明確なものであるので、紙媒体の表面および内部のインク濃度について、本願明細書の発明の詳細な説明の項を参酌すると、本願明細書の段落【００２１】〜【００２７】には、以下の記載がある。
「【００２１】
例
加熱したオフセット媒体の印刷
　加熱したオフセット媒体の特定の領域に、定着剤のアンダーコートを１パス、次にインクジェット印刷するインクを２パス、次に定着剤のオーバーコートを１パス、３秒間にわたって施して、ページワイドアレイ印刷プロセスの状況をシミュレーションした。その期間中およびその期間を超えて６秒まで、互いの間隔を短くとって媒体上のインクの累積濃度を測定した。定着剤のアンダーコートとオーバーコートとはともに、３０ｐｌ／３００ｄｐｉの画素の定着剤濃度（パス１および４について約３０グラムの定着剤となる）で施した。インクパス２および３のそれぞれの間に、別個のペンから、まずシアン、次にマゼンタを施した。シアンのインクもマゼンタのインクもともに、２２．５ｐｌ／３００ｄｐｉ／パス（約４５グラム／パスとなる）の濃度で施した。液体は、略一定の１秒当たり２０パーセントという速度（割合、rate）で印刷領域から蒸発し、液体は、最後には、略一定の１０パーセントという速度で媒体に吸収された。累積インク濃度は、蒸発または吸収が起こる前に最初に施したインクの濃度の測定値である。表面および内部インク濃度は、特定の時間間隔にわたる蒸発の影響を考慮した、媒体上および媒体内のインクの濃度の測定値である（すなわち、表面および内部インク濃度＝累積−蒸発）。表面インク濃度は、特定の時間間隔にわたる蒸発と吸収の両方の影響を考慮した、媒体上のインクの濃度の測定値である（すなわち、表面濃度＝累積−蒸発−吸収）。
　【００２２】
　上記実験からのデータを、以下の表１にまとめる。
　【００２３】
【表１】
（記載を省略）
　【００２４】
　図２は、表１のデータをグラフ化したものであり、ｘ軸に秒で表した時間を示し、ｙ軸にピコリットル／３００ｄｐｉで表したインク濃度を示す。このグラフには、インクジェット印刷したインクの２パスだけでなく、インクパスの前に行われた下塗りする定着剤のパスと、インクパスの後に行われた上塗りする定着剤のパスも、示されている。
　【００２５】
　定着剤の下塗りをインクを施すことから時間的に分離し、下塗りした定着剤を加熱することによって、インクジェット印刷するインクを施す前に、定着剤が部分的に乾燥し吸収が行われる時間が生じる。
　【００２６】
　同様に、インクジェット印刷のインク層を施すことと、上塗りする定着剤を施すこととの間の待ち時間によって、媒体の表面上および内部内に存在する液体全体が少なくなる。
　【００２７】
　図２にはまた、インクタイプおよび媒体が所与の条件の下での、紙取扱（６５ｐｌ／３００ｄｐｉ）、ブリード（１１５ｐｌ／３００ｄｐｉ）、および合体（１０５ｐｌ／３００ｄｐｉ）についての推定インク濃度限界も示されている。言い換えれば、表面および内部インク濃度は、紙をプラテンまたはベルトから離して動かすためには、６５ｐｌ／３００ｄｐｉよりも低くなければならず、ブリードを回避するためには、インク濃度が１１５ｐｌ／３００ｄｐｉよりも低くなければならず、合体を回避するためには、表面インク濃度は１０５ｐｌ／３００ｄｐｉよりも低くなければならない、と推定される。」
　
　「インク濃度」について、上記記載を参酌すると、パス１で定着剤を３０ｐｌ／３００ｄｐｉ、パス２でシアンインクを２２．５ｐｌ／３００ｄｐｉ、パス３でマゼンタインクを２２．５ｐｌ／３００ｄｐｉ、パス４で定着剤を３０ｐｌ／３００ｄｐｉ施し、しかも蒸発及び吸収の影響を受け経時的に変化する媒体上および媒体内の定着剤及びインクの累積した体積値（固形成分である着色剤や定着成分を含んだ主に溶媒の累積した体積値と考えられる。）を「インク濃度」と称しているものと認められる。定着剤及びインクの累積したものを単に「インク」と表現し、体積値を「濃度」と表現すること自体不適切な表現で、請求項に記載の発明を不明確にするものである。
　仮に、請求項に正しい表現がなされていたとしても、蒸発及び吸収の影響を受け経時的に変化する媒体上および媒体内の定着剤及びインクの累積した体積値は、媒体に与えられる定着剤やインクの１ドット量、パスの回数、媒体やインク等の蒸発や吸収の特性、蒸発のために加えられるエレルギー量、パスの間隔時間等様々な条件で変化するものである。補正後の請求項１に係る発明は、「インクジェット印刷装置」に関するものであるにもかかわらず、請求項１についての前記補正は、様々な条件で変化する「インク濃度」でインクジェット印刷装置を特定しようとしたものであり、請求項１についての前記補正により、インクジェット印刷装置の構成にどのような限定が付け加わることになるのか特定できない。
　したがって、請求項１についての前記補正は、請求項１の記載を不明確なものとしているといわざるを得ず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは到底いえない。
　更に、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）ともいえず、請求項の削除でも誤記の訂正でもないことは明らかであるから、上記補正の内容を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する事項を目的としておらず、該規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）を再掲すると、以下のとおりである。
　
「着色剤を沈着させる成分を含有する定着剤の液体を含む少なくとも１つのプリントヘッド部と、
　着色剤を含有するインクジェットインクを含む少なくとも１つのプリントヘッド部と、を含み、
　前記インクジェットインクを、紙媒体の、あるゾーン上に印刷する前に、前記定着剤の液体の層を下塗りして、０．１〜２秒の間にわたって加熱することによってインクジェット印刷する前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させ、前記ゾーン上に前記インクジェットインクを印刷した後に、前記定着剤の液体を上塗りして、前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させる、インクジェット印刷装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開平７−９６６０３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  インクを被記録媒体に吐出して画像を形成するインクノズルを有するインクジェット記録装置において、
前記インクの染料をインターカレーションにより定着保持する層間化合物からなる染料受容層を前記被記録媒体に形成する染料受容層形成手段が設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
　イ．【００１２】
【課題を解決するための手段】この発明者は、上記の目的を達成するためには、普通紙等の被記録媒体に、インターカレーションにより染料を保持する層間化合物からなる染料受容層を形成すればよく、そのような染料受容層を形成する手段をインクジェット記録装置内に設ければよいこと、この場合、染料受容層を形成する態様としては、そのような層間化合物を含有する溶液（以下、定着液と称する）をノズルから吐出若しくは噴霧させるか、またはローラコートすることにより被記録媒体に塗布してもよく、層間化合物と熱可塑性樹脂とからなる粉末（本明細書中において、クレイパウダと称する）を静電的に被記録媒体に付着させることによってもよく、予め層間化合物からなる染料受容層がベースフィルム上に形成されているリボンを作成しておき、そのリボンの染料受容層を被記録媒体に熱転写させることによってもよく、層間化合物とワックスからなる常温で固形の定着剤（以下、固形定着剤と称する）を溶融させ被記録媒体に塗布してもよいことを見出し、この発明を完成させるに至った。
　ウ．【００１５】この発明のインクジェット記録装置において、画像の定着は、インク中の染料と染料受容層の層間化合物とのインターカレーションによるイオン結合の形成を基本原理として行われる。
【００１６】この場合、インクは、染料を水やアルコール等の水性媒体に溶解し、必要に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、乾燥防止剤等を添加して調製したものを使用することができ、従来からインクジェット記録装置に使用されている種々のインクを使用することができる。
　エ．【００２６】この発明においては、このような層間化合物からなる染料受容層の形成方法には特に制限はなく、例えば、定着液、即ち層間化合物を含有する溶液を調製し、この定着液を溶液ノズルから被記録媒体に吐出させて染料受容層を形成することができる。
【００２７】この場合、溶液ノズルからは、インクノズルより吐出させるインクの液滴と同形状の定着液の液滴を吐出させる他、定着液を霧状にして噴出させる（噴霧させる）ようにすることができる。
　オ．【００４７】図１は、所謂シリアル型インクジェットプリンタに、定着液をノズルから吐出させて染料受容層を形成する染料受容層形成手段を設けた記録装置の実施例の全体図であり、図２は、図１の記録装置のヘッド付近を断面方向からみた説明図であり、図３はそのヘッドにおけるインクノズルの配置を表した説明図である。
【００４８】このようなシリアル型インクジェットプリンタにおいては、図１及び図２に示したように、インクを吐出するインクノズル６（図３）を備えた印字ヘッド１が、紙、プラスチックフィルム、布等の被記録媒体２の幅方向（矢印ｘ）に往復走査し、被記録媒体２が矢印ｙ方向に送られることにより印字がなされる。
【００４９】この場合、印字ヘッド１はシャフト３で支持され、ヘッド送りモータ４に巻き付けられたベルト５により走査される。この印字ヘッド１としては、所謂ピエゾ素子の変形によりインクの吐出圧力を得るものや、発熱素子を用いてインクを沸騰させることにより吐出圧力を得るもの、あるいは電界を利用してインクの吐出圧力を得るもの等を使用することができる。また、この印字ヘッド１には図３に示したように複数のインクノズル６が、その走査方向と垂直に、１列に配置されている。
【００５０】なお、このような印字ヘッド１には、通常、この実施例のように複数のインクノズルが設けられるが、単数のノズルを設けてもよい。
【００５１】被記録媒体２は、紙送りモータ７によって回転する紙送りローラ８により送られる。
【００５２】この実施例においては、シリアル型インクジェットプリンタの印字ヘッド１の走査方向に、染料受容層を形成する定着液Ｌを吐出する定着液ノズル９を備えた定着液ヘッド１０が設けられている。この定着液ノズル９は、インクを吐出するインクノズル６と位置的に１対１に対応した位置に設けられている。
【００５３】この定着液ヘッド１０においては、上述したインクヘッド１と同様にして、それが吐出するインクの液滴（例えば、３０乃至１００μｍφ程度の液滴）とほぼ同形状の定着液Ｌの液滴を、定着液ノズル９から吐出するようになされている。
【００５４】また、定着液ヘッド１０や印字ヘッド１と被記録媒体２の反対側には、定着液ヘッド１０から吐出された定着液や印字ヘッド１から吐出されたインクの乾燥手段として、ランプ１１ａと反射板１１ｂからなるヒータ１１が設けられている。なお、このような乾燥手段はこの実施例において必ずしも必要ではなく、定着液やインクの乾燥速度がそのままでは遅い場合に必要に応じて設けられる。また、このような乾燥手段を設ける場合に、その設置位置は、図２では印字ヘッド１の真下にヒータ１１が設けられているが、必ずしも印字ヘッド１の真下に限られるものではない。
　カ．【００６０】また、この記録装置の使用方法としては、上述のように定着液Ｌで印字した後にインクで印字するのではなく、インクで印字した後に定着液Ｌで印字してもよい。
【００６１】さらに、記録装置の使用時に、必要に応じて定着液Ｌやインクの乾燥速度をヒータ１１で速めてもよい。この場合、印字前に予め被記録媒体２を加熱して定着液Ｌやインクの乾燥速度を速めてもよく、あるいは印字後に被記録媒体２を加熱して定着液Ｌやインクの乾燥速度を速めてもよい。
　キ．【００６２】図６は、図１に示した実施例の記録装置と同様に、シリアル型インクジェットプリンタにこの発明の染料受容層形成手段を設けた他の実施例の全体図である。この実施例の記録装置は、インクノズル６を備えた印字ヘッド１と、定着液ノズルを備えた定着液ヘッド１０とを印字ヘッド１の副走査方向にずらして設けた例であり、その他の構成は図１の実施例と同様に構成されている。
【００６３】このように、この発明の記録装置においては、印字ヘッド１と定着液ヘッド１０との配置を変えることができ、その配置に特に制限はない。したがって、図１及び図６に示した各々の装置において、印字ヘッド１と定着液ヘッド１０との配置を入れ替えてもよい。
　ク．【００８３】次に、図１６は、この発明の他の実施例の全体図である。この実施例の記録装置も、シリアル型インクジェットプリンタにこの発明の染料受容層形成手段を設けたものであるが、定着液をノズルから被記録媒体２に吐出（この場合の吐出は、広義の吐出で、噴霧を含む）して染料受容層を形成するのではなく、定着液を塗布ローラ１３を使用して被記録媒体２にローラコートし染料受容層を形成するものである。
【００８４】即ち、図１６の記録装置は、定着液塗布部Ａ、乾燥部Ｂ、印字部Ｃからなっている。定着液塗布部Ａは、定着液Ｌを入れておく液溜め１２、定着液Ｌを被記録媒体２に塗布する塗布ローラ１３、塗布ローラ１３と対向して設けられた対向ローラ１４を有している。乾燥部Ｂは、ヒータ１５と反射板１６からなるオーブン１７を有している。印紙部Ｃはインクを吐出する印字ヘッド１を有している。
【００８５】このような図１６の記録装置の使用時には、液溜め１２に定着液Ｌを入れておく。定着液Ｌにより塗布ローラ１３が一様に濡らされ、被記録媒体２が矢印Ｄで示すように搬送されて塗布ローラ１３と対向ローラ１４との間に挟み込まれると、塗布ローラ１３を濡らしていた定着液Ｌが被記録媒体２に移行し、被記録媒体２の定着液Ｌが一様に塗布される。定着液Ｌが塗布された被記録媒体２は、ガイド１８を通って乾燥部Ｂに搬送され、オーブン１７により乾燥され、染料受容層Ｘが形成される。その後、図１乃至図３で説明した実施例の記録装置と同様に印字ヘッド１によりインクが吐出されて画像が形成される。
【００８６】このように塗布ローラ１３を使用して被記録媒体２に定着液Ｌをローラコートする実施例においても、定着液を塗布した後にインクで印字するのではなく、インクで印字した後に定着液を塗布してもよい。また、図１６の記録装置では被記録媒体２の印字ヘッド１側にオーブン１７が設けられているが、その反対側にオーブン１７を設けてもよく、また、オーブン１７に代えてヒートローラ等を設けてもよい。さらにまた、定着液の乾燥速度に応じて乾燥部Ｂを省略してもよい。
　ケ．【図１６】から、被記録媒体２は、左から右に搬送され、定着液塗布部Ａにおいて一方向から塗布ローラ１３により定着液Ｌが塗布され、乾燥部Ｂにおいて同じ方向からオーブン１７により乾燥され、印紙部Ｃにおいて同じ方向から印字ヘッド１によりインクが吐出されて画像が形成されることが看取できる。
　
　上記ク．、ケ．の記載から、刊行物記載のインクジェット印刷装置は、被記録媒体２の定着液Ｌが塗布される方向からインクを印刷する前に、定着剤Ｌの液体の層を下塗りして、オーブン１７が配置されている位置を被記録媒体２が搬送される間に前記方向から加熱することによって乾燥させ、前記方向からインクを印刷するものと認められる。　
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「インクの染料をインターカレーションによるイオン結合の形成を基本原理として定着保持する層間化合物を含有する溶液である定着剤Ｌを搬送される被記録媒体２の一方向から塗布ローラ１３により塗布する定着液塗布部Ａと、
　搬送される被記録媒体２の前記方向からオーブン１７により乾燥する乾燥部Ｂと、
　搬送される被記録媒体２の前記方向から印字ヘッド１により染料を含有するインクが吐出されて画像を形成する印紙部Ｃと、を含み、
　前記インクを被記録媒体２の前記方向から印刷する前に、定着剤Ｌの液体の層を下塗りして、オーブン１７が配置されている位置を被記録媒体２が搬送される間に前記方向から加熱することによって乾燥させ、前記方向からインクを印刷するインクジェット記録装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「染料」は、「層間化合物」とのインターカレーションによるイオン結合の形成を基本原理として定着保持されるから、引用発明の「染料」及び「層間化合物」は、それぞれ本願発明の「着色剤」及び「沈着させる成分」に相当する。
　引用発明の「定着剤Ｌ」は、溶液であるから液体であることは明らかで、本願発明の「定着剤の液体」に相当する。
　引用発明の「定着液塗布部Ａ」が定着液を含んでいることは明らかであるから、引用発明の「定着液塗布部Ａ」と、本願発明の「定着剤の液体を含む少なくとも１つのプリントヘッド部」とは、「定着剤の液体を含む定着液付与部」で共通する。
　本願発明の「インクジェットインクを含む少なくとも１つのプリントヘッド部」は、「インクジェットインクを含む１つのプリントヘッド部」を含んでいるから、その点において引用発明の「印字ヘッド１」と相違しない。
　引用発明の「前記インクを被記録媒体２の前記方向から印刷する前に、定着剤Ｌの液体の層を下塗りして、オーブン１７が配置されている位置を被記録媒体２が搬送される間に前記方向から加熱することによって乾燥させ、前記方向からインクを印刷する」と、本願発明の「前記インクジェットインクを、紙媒体の、あるゾーン上に印刷する前に、前記定着剤の液体の層を下塗りして、０．１〜２秒の間にわたって加熱することによってインクジェット印刷する前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させ、前記ゾーン上に前記インクジェットインクを印刷した後に、前記定着剤の液体を上塗りして、前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させる」とは、「前記インクジェットインクを、被記録媒体に印刷する前に、前記定着剤の液体の層を下塗りして、加熱することによって乾燥させ、前記インクジェットインクを印刷する」点で共通する。
　したがって、両者は、
「着色剤を沈着させる成分を含有する定着剤の液体を含む定着液付与部と、
　着色剤を含有するインクジェットインクを含む少なくとも１つのプリントヘッド部と、を含み、
　前記インクジェットインクを、被記録媒体に印刷する前に、前記定着剤の液体の層を下塗りして、加熱することによって乾燥させ、前記インクジェットインクを印刷する、インクジェット印刷装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］定着液付与部に関し、本願発明は、「少なくとも１つのプリントヘッド部」と特定されているのに対し、引用発明は、塗布ローラ１３により塗布する定着液塗布部Ａであって、本願発明のような特定がない点。
［相違点２］本願発明は、「前記インクジェットインクを、紙媒体の、あるゾーン上に印刷する前に、前記定着剤の液体の層を下塗りして、０．１〜２秒の間にわたって加熱することによってインクジェット印刷する前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させ、前記ゾーン上に前記インクジェットインクを印刷した後に、前記定着剤の液体を上塗りして、前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させる」と特定されているのに対し、引用発明は、本願発明のような特定がない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物のエ．に「この発明においては、このような層間化合物からなる染料受容層の形成方法には特に制限はなく、・・・この定着液を溶液ノズルから被記録媒体に吐出させて染料受容層を形成することができる。・・・溶液ノズルからは、インクノズルより吐出させるインクの液滴と同形状の定着液の液滴を吐出させる他、・・・ようにすることができる。」と記載され、刊行物のオ．、キ．に、「定着液ヘッド１０」が記載されており、定着液ヘッド１０は、少なくとも１つあれば、染料受容層を形成することができるから、引用発明の塗布ローラ１３に代え、少なくとも１つのプリントヘッド部とし、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物のイ．に「普通紙等の被記録媒体」と記載され、刊行物のオ．段落【００４８】に「印字ヘッド１が、紙、プラスチックフィルム、布等の被記録媒体２」と記載されているから、引用発明の「被記録媒体２」を紙媒体とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　本願発明の「ゾーン上」（４箇所）に関し、「上」という記載により紙媒体の２つの面の内、印刷される側の面を特定しているか否か必ずしも明らかではないが、仮に、「上」という記載により印刷される側の面を特定しているとしても、引用発明は、被記録媒体２の印刷する方向から定着剤Ｌの液体の層を下塗りし、前記方向から加熱、乾燥するものであるから、インクジェットインクを、媒体の、あるゾーン上に印刷する前に、前記定着剤の液体の層を下塗りして加熱することによってインクジェット印刷する前記ゾーン上で乾燥させているものであるといえる。
　０．１〜２秒の間にわたって加熱する点に関し、使用する媒体、定着剤、インクに合わせ、加熱時間を適宜設定することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥する点に関し、引用発明は、オーブン１７が配置されている位置を被記録媒体２が搬送される間に加熱することによって乾燥させるものであるから、オーブン１７が配置されている位置の領域だけ、即ち、少なくとも部分的に乾燥するものであるから、この点は表現上の相違に過ぎない。
　前記ゾーン上に前記インクジェットインクを印刷した後に、前記定着剤の液体を上塗りして、前記ゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させる点について、刊行物のカ．、ク．の段落【００８６】には、インクで印字した後に定着液Ｌを付与する旨記載されている。引用発明は、インターカレーションによるイオン結合の形成を基本原理として定着保持するものであるから、引用発明の定着剤Ｌの液体の層の下塗りだけで充分なインターカレーションによるイオン結合が形成できない場合も想定できる。染料を充分に定着させることは当然の要求であるから、該要求を達成できる様に、ゾーン上にインクジェットインクを印刷した後に、更に定着剤の液体を上塗りすることは当業者が容易になし得る程度のことであり、紙媒体を速く乾燥させることも当然の要求であるから、引用発明のオーブン１７と同様、更にゾーン上で少なくとも部分的に乾燥させることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。