【事件の表示】
　特願２００２−１６６３８５「印刷欠点の検出装置および検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　　９５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年６月７日の出願であって、平成１６年１１月１２日付け拒絶理由に対し、平成１７年１月１４日付けで手続補正がなされたが、同年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日付けで拒絶理由に対する審判請求がなされるとともに同年１１月１日付け明細書の手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年１１月７日付けで平成１７年１１月１日付け手続補正を却下するとともに、同日付けで新たな拒絶理由を通知したところ、審判請求人は平成２１年１月８日付けで意見書を提出し、さらに同年１月２７日の面接結果に基づいて同年２月２１日付けで上申書を提出した。
　
　
　
第２　本願発明
　平成１７年１１月１日付けの手続補正は却下され、当審拒絶理由通知の指定期間内に明細書についての手続補正もなされていないので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　走行中の印刷シートの印刷面を検出画像データとして順次検出し、該検出画像データをデータ処理して印刷欠点を検出する検出装置において、
かぶり欠点検出部が設けられており、
該かぶり欠点検出部が、
前記検出画像データのうち一の検出画像データがマスタ画像データとして格納されるマスタ画像用メモリと、
前記検出画像データが検出される毎に、該検出画像データと前記マスタ画像用メモリ中のマスタ画像データとの間の差分を算出するとともに、該差分を差分累積値として累積する差分累積部と、
該差分累積部で算出された差分累積値に基づく特徴量が所定の境界値を超えた場合に、かぶり欠点ありと判定するかぶり欠点判定部とからなり、
前記特徴量が、対象面積（Ａ）に対して、差分累積値（Ｓ）が所定の差分累積境界値（Ｓ０）を超えた分の割合として、（Ｓ−Ｓ０）／Ａで表される量である
ことを特徴とする印刷欠点の検出装置。
　【請求項２】　走行中の印刷シートの印刷面を検出画像データとして順次検出し、
前記検出画像データのうち一の検出画像データがマスタ画像データとして格納し、
前記検出画像データが検出される毎に、該検出画像データと前記マスタ画像用メモリ中のマスタ画像データとの間の差分を算出するとともに、該差分を差分累積値として累積し、
前記差分累積値に基づく特徴量が所定の境界値を超えた場合に、かぶり欠点ありと判定する方法であって、
前記特徴量が、対象面積（Ａ）に対して、差分累積値（Ｓ）が所定の差分累積境界値（Ｓ０）を超えた分の割合として、（Ｓ−Ｓ０）／Ａで表される量である
ことを特徴とする印刷欠点の検出方法。」
　
　
　
第３　当審において通知した拒絶理由通知の概要
　当審において平成２０年１１月７日付けで通知した拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は、以下のとおりである。
　
【理由１】
　本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
【理由２】
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開２００１−２２５４５３号公報（引用文献１），特開平０７−０８９０６３号公報（引用文献２），特開平０５−０１６３３５号公報（引用文献３），特開平０５−００４３３２号公報（引用文献４）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　
第４　審判請求人の主張（意見書並びに上申書の概要）
　上記当審拒絶理由に対する、平成２１年１月８日付け意見書および同年２月２１日付け上申書における審判請求人の主張の概要は、次のとおりである。
　
１．本願発明が解決しようとする課題に関して
　本願発明は「かぶり欠点」という、当該技術分野において本願発明がはじめて課題として認識した印刷欠点を検出しようとするものである。
　「かぶり欠点」に関して、本願の発明の詳細な説明の段落【０００１】に、以下の記載がある。
「非常にごく少量のインキが印刷シートの印刷面におけるほぼ全面にわたって印刷された場合には、コントラストが低くインキ付着の有無が認識困難であり、かかる印刷欠点をかぶり欠点という。図７に示すように、かぶり欠点は、（Ａ）一枚ものの印刷シートでは人間が認識できないが、（Ｂ）印刷シートを巻取ってロール状にしたり、（Ｃ）複数枚の印刷シートを積層して重合すると、色の重ね合わせによりインキの付着を認識できるので、印刷欠点として製品ロスとなるのである。」
　該記載から、本願発明の「かぶり欠点」は、多数枚を積層するとはじめて印刷欠点として認識できるものであり、当審拒絶理由にて提示された各文献に示されている「薄汚れ欠点」とは明確に異なるものであることが示されている。
　
２．【理由１】特許請求の範囲の記載不備について
　本願発明は、「かぶり欠点」を検出することを前提として構成されるものであることを考慮すれば、
（１）請求項１，２に記載された「差分」は、「印刷面全体」に存する検出
　　　画像データとマスター画像データとの「差分」を意味することは明ら
　　　かである。
（２）請求項１，２における「差分累積値として累積」する、との記載は、
　　　「印刷面全体に存する検出画像データとマスター画像データとの間の
　　　差分を何度も加算する」という意味であることは明らかである。
　よって、本願の特許請求の範囲には、不明確な記載はない。
　
３．【理由２】進歩性について
　当審拒絶理由にて提示された各引用文献には、「薄汚れ欠点」の検出に関する開示はあるものの、本願発明が課題とする「かぶり欠点」の検出に関しては開示されていない。
　本願発明は「かぶり欠点」を検出するために、「差分を差分累積値として累積する」とともに、「差分累積値に基づく特徴量」として「対象面積（Ａ）に対して、差分累積値（Ｓ）が所定の差分累積境界値（Ｓ０）を超えた分の割合として、（Ｓ−Ｓ０）／Ａで表される量」を使用するという、上記拒絶理由にて提示された各引用文献には開示も示唆もない構成を有するものである。
　したがって、本願発明は進歩性を有するものである。
　
　
　
第５　当審の判断
　以下に、審判請求人の上記主張するところも踏まえて、当審拒絶理由について検討する。
　
１．本願発明が解決しようとする課題に関して
　本願発明は「かぶり欠点」を検出することをその課題とするものである。
　審判請求人は、本願の発明の詳細な説明の段落【０００１】の記載から、「かぶり欠点」は、当審拒絶理由にて提示した各引用文献に示されている「薄汚れ欠点」とは異なるものである旨主張している。
　ここで、上記段落【０００１】には、「非常にごく少量のインキが印刷シートの印刷面におけるほぼ全面にわたって印刷された場合には、コントラストが低くインキ付着の有無が認識困難であり、かかる印刷欠点をかぶり欠点という。」と記載されていることから、「かぶり欠点」はインキの薄汚れであると解される。
　そして、印刷欠点の検出技術という技術分野において、当業者が本願出願の時点において、
（１）「かぶり欠点」は印刷欠点として認識されていたものであるか
（２）仮に認識されていた場合には、「薄汚れ欠点」とはどのように異なる
　　　ものであると認識されていたのか
を検討するに、例えば特開２００１−２９３８４１号公報（段落【０００３】参照。），特開平１０−７１６９２号公報（段落【０００５】参照。）には「かぶり」および「カブリ欠点」との記載があることからみて、「かぶり欠点」という印刷欠点は、本願出願の時点において当業者には認識されていたものであり、かつ、上記２文献の記載からみて、この「かぶり欠点」は、「薄汚れ欠点」に含まれる欠点であると認識されていたものであると判断される。
　さらに、本願の段落【０００１】の記載を参酌しても、本願発明の解決しようとする課題である「かぶり欠点」が、従来から認識されていた「かぶり」および「カブリ欠点」と表現されている「薄汚れ欠点」とは異なる印刷欠点であるとまでは、当業者といえども把握できないものである。
　
　上記のとおりであるから、本願発明が検出する対象である「かぶり欠点」は、当審拒絶理由にて提示された各引用文献に示されている「薄汚れ欠点」に包含される概念と判断されるものであり、「かぶり欠点」が「薄汚れ欠点」とは明確に異なるものであるとする、上記審判請求人の主張は受け入れられない。
　
　
２．【理由１】特許請求の範囲の記載不備について
２−１．記載不備の指摘箇所
　本願の特許請求の範囲の記載は、上記「第２　本願発明」にて示したとおりであり、請求項１と請求項２には、ともに「検出画像データが検出される毎に、該検出画像データとマスタ画像用メモリ中のマスタ画像データとの差分を算出するとともに、該差分を差分累積値として累積」するという記載が存在する。
　
　該記載に対し、当審拒絶理由は、
（１）検出画像データとマスタ画像データとの間の「差分」がどのようなも
　　　のであるのか不明確である
（本願の請求項１および請求項２における「差分」としては、少なくとも、以下に示す（１−１）乃至（１−３）に示す内容を包含しうるものであると考えられるが、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載、又は、図面を参酌しても、これらのうちいずれの内容を意味するものなのか、それともこれら以外の内容を意味するものであるのか不明確である。
　（１−１）画素単位の差分
　（１−２）印刷面の部分領域における画素単位の差分の和
　（１−３）印刷面全体における画素単位の差分の和　　　　　　　　　）
（２）「差分累積値として累積」する、とは、どのような内容を意味するも
　　　のであるのか不明確である。
（請求項１および請求項２における「差分累積値として累積」するという記載は、少なくとも、以下に示す（２−１）乃至（２−２）に示す内容を包含しうるものであると考えられるが、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載、又は、図面を参酌しても、これらのうちいずれの内容を意味するものなのか、それともこれら以外の内容を意味するものであるのか不明確である。
　（２−１）検出画像データとマスタ画像データとの間の「差分」の和を、
　　　　　　印刷面の部分領域、もしくは、印刷面全体について求めること
　　　　　　［上記（１−１）および（１−２）に対応。］
　（２−２）検出画像データとマスタ画像データとの間の「差分」の和を、
　　　　　　複数の「印刷面」にわたって求めること［上記（１−１）乃至
　　　　　　（１−３）に対応。］　　　　　　　　　　　　　　　　　）
との拒絶の理由を通知したものである。
　
　
２−２．記載不備の有無の判断
　上記拒絶理由について検討する。
　
（１）「差分」について
　本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明および図面から、本願の上記請求項に記載された「差分」が「検出画像データ」および「マスター画像データ」から求められるものであることは把握できる。
　しかしながら、この「差分」が、具体的にどのようなもの（データ）を意味するものであるのかについては、本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明および図面のいずれにも明示がない。
　
　ここで、「画像データ」を取り扱う技術分野においては、「画像データ」間の「差分」との記載があった場合、
　イ．画像データ間の対応する各画素に求めた差分値（この場合、最大の差
　　　分値をもって代表させる場合が多い。）
または、
　ロ．画像データ間において各画素毎に差分を求め、該差分によって形成
　　　された１枚の画像、すなわち、差分画像
の意味で使用されることが多く、また、時に
　ハ．各画素の差分値または差分画像から積算等により求められるパラメ
　　　ータ
を「差分」と表現することがあることまでは、当業者ならば技術常識を考慮すれば理解できる。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲および明細書全体に散見される「差分」が、具体的に、上記イ．〜ハ．のうちいずれを意味するものであるのかについては、依然として、その文言のみから明確に理解できるとまでは言えない。
　
　そこで、本願の解決しようとする課題に関する記載から、本願の特許請求の範囲および明細書全体に散見される「差分」が、具体的に、上記イ．〜ハ．のうちいずれを意味するものであるのか把握できるものであるかを以下に検討する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【０００１】には「非常にごく少量のインキが印刷シートの印刷面におけるほぼ全面にわたって印刷された場合には、コントラストが低くインキ付着の有無が認識困難であり、かかる印刷欠点をかぶり欠点という。」との記載がある。
　該記載は、具体的に「差分」をどのようにして求めるかについて規定するものではなく、本願発明の解決すべき課題として、「印刷面」の「ほぼ全面」に生じた「印刷欠点」を検出する必要があることを示すものであるから、該記載からは、本願発明が、「差分」を用いて「印刷面」の「ほぼ全面」に生じた「印刷欠点」を検出できるようにすることを目的とするものであることまでは理解できるものの、この「差分」が、具体的に上記イ．〜ハ．のいずれの意味で使用されているものであるかを技術的に明確にするものであるとは認められない。（上記課題に関する記載を参酌しても、少なくとも、「印刷面」の「ほぼ全面」をカバーする各画素毎に「差分」を求めて差分画像を算出する構成は、特許請求の範囲に記載された「差分」を算出するとの記載から把握される構成に含まれるものである。）
　
　上記のとおりであるから、審判請求人が主張するように、本願の解決しようとする課題に関する記載を参酌したとしても、依然として、本願の特許請求の範囲における「差分」との記載は、技術的に明確なものであるとは認められない。
　
（２）「差分累積値として累積」について
　本願の特許請求の範囲における「差分累積値として累積」という記載は、その文言からみて、印刷面内において求めた「差分」の値を何らかの領域について「累積」、すなわち、合計することにより「差分累積値」を算出すること、を意味するものであると考えられる。
　しかしながら、上記「累積差分値として累積」との記載において、「累積」する対象となる「差分」という記載は、上記（１）にて検討したように、具体的にどのようなものを意味するのか、技術的に不明確なものである。
　したがって、「累積」する対象である「差分」の意味が技術的に不明確なものである以上、本願の特許請求の範囲における「差分累積値として累積」する、との記載が技術的に明確であるとは認められない。
　
　さらに、本願の特許請求の範囲，発明の詳細な説明および図面のいずれにも、「差分累積値」が、「差分」をどの領域に対して「累積」するものであるのかについては、具体的に明示されていない。
　また、本願発明が解決しようとする課題に関する課題に関する記載（特に段落【０００１】参照。）を考慮しても、本願発明が「差分累積値」に基づいて「印刷面」の「ほぼ全面」に生じた「印刷欠点」を検出できるようにすることを目的とするものであることまでしか理解できるものではなく、具体的に、累積対象となる画像領域を示しているものであるとは認められない。
　
　上記のとおりであるから、審判請求人の主張を考慮しても、本願の特許請求の範囲における「差分累積値として累積」する、との記載が技術的に明確なものであるとは認められない。
　
　
２−３．特許請求の範囲の記載不備に関するまとめ
　以上述べたとおり、本件出願は、特許請求の範囲の請求項１および請求項２に関する記載が技術的に不明確なものであるから、特許法３６条４項及び６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
３．【理由２】進歩性について
　上記「第５　２．【理由１】記載不備について」にて述べたとおり、本願の特許請求の範囲に記載された請求項１および請求項２は、「差分」および「差分累積値」という不明確な記載を有するものではあるものの、上記当審拒絶理由の【理由１】（上記「第５　２．　２−１．記載不備の指摘箇所」参照。）にて示したように、上記「差分」および「差分累積値」については、それぞれ複数の解釈が想定できる。
　しかしながら、これらの想定しうるいずれの解釈に基づいて本願の請求項１に係る発明を認定しても、本願の請求項１に係る発明は、以下に示すように進歩性を有していないものである。
　
　
３−１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　本願発明」の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「走行中の印刷シートの印刷面を検出画像データとして順次検出し、該検出画像データをデータ処理して印刷欠点を検出する検出装置において、
かぶり欠点検出部が設けられており、
該かぶり欠点検出部が、
前記検出画像データのうち一の検出画像データがマスタ画像データとして格納されるマスタ画像用メモリと、
前記検出画像データが検出される毎に、該検出画像データと前記マスタ画像用メモリ中のマスタ画像データとの間の差分を算出するとともに、該差分を差分累積値として累積する差分累積部と、
該差分累積部で算出された差分累積値に基づく特徴量が所定の境界値を超えた場合に、かぶり欠点ありと判定するかぶり欠点判定部とからなり、
前記特徴量が、対象面積（Ａ）に対して、差分累積値（Ｓ）が所定の差分累積境界値（Ｓ０）を超えた分の割合として、（Ｓ−Ｓ０）／Ａで表される量である
ことを特徴とする印刷欠点の検出装置。」
　
　ここで、上記「第５　２．【理由１】記載不備について」にて述べたように、本願発明における「差分」および「差分累積値」は、その意味する内容が明確に解釈できるものではないものの、少なくともそれぞれについて上記当審拒絶理由の【理由１】（上記「第５　２．【理由１】記載不備について　２−１．記載不備の指摘箇所」参照。）にて示したように、
　（１）「差分」について
　　特許請求の範囲に記載された「差分」は、少なくとも以下に示す（１
　−１）乃至（１−３）に示す内容を包含するものであると考えられる。
　　（１−１）画素単位の差分
　　（１−２）印刷面の部分領域における画素単位の差分の和
　　（１−３）印刷面全体における画素単位の差分の和
　（２）「差分累積値」について
　　特許請求の範囲に記載された「差分累積値」は、少なくとも以下に示
　す（２−１）乃至（２−２）に示す内容を包含するものであると考えら
　れる。
　　（２−１）検出画像データとマスタ画像データとの間の「差分」の和
　　　　　　　を、印刷面の部分領域、もしくは、印刷面全体について求
　　　　　　　めること［上記（１−１）および（１−２）に対応。］
　　（２−２）検出画像データとマスタ画像データとの間の「差分」の和
　　　　　　　を、複数の「印刷面」にわたって求めること［上記（１−
　　　　　　　１）乃至（１−３）に対応。］
ものである。したがって、本願発明については、上記解釈をすべて考慮して、進歩性についての検討を行う。
　
　
３−２．引用文献
　当審拒絶理由にて引用した、本願の出願前に頒布された特開２００１−２２５４５３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図示とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【発明の実施の形態】次に、本発明について実施の形態を説明する。本発明の印刷物検査装置における構成の一例を図１に示す。図１において、１は印刷ユニット、２は給紙部、３は排紙部である。それらは印刷機を構成する部分である。また、４，５は撮像手段、６は原反検査処理部、７は印刷検査処理部、８は出力処理部である。それらは印刷物検査装置を構成する部分である。また、印刷検査処理部７において、１１は薄汚れ欠陥検出処理部、１２は筋汚れ欠陥検出処理部、１３は点汚れ欠陥検出処理部である。また、１４，１５，１６，１７，１８はスピーカである。」（段落【００１０】）
　
（ロ）「撮像手段４は、給紙部２において巻取体から巻き解かれ印刷ユニット１に給送される直前のウェブの表面を撮像する。すなわち、原反の表面を撮像する撮像手段であり、その撮像画像に基づいて原反検査が行われる。撮像手段５は、印刷ユニット１から排出され排紙部３において巻き取られ巻取体となる直前のウェブの表面を撮像する。すなわち、印刷物の表面を撮像する撮像手段であり、その撮像画像に基づいて印刷検査が行われる。」（段落【００１２】）
　
（ハ）「印刷検査処理部７は、撮像手段５によって撮像された印刷物の撮像画像（印刷画像）を入力する。そして、その入力した印刷画像に対してデータ処理を行い、印刷物に存在する欠陥を抽出する。印刷画像は一般に絵柄を有する画像である。この場合のデータ処理は、正常な（良品の）印刷物の撮像画像を基準画像とし、その基準画像と検査対象の印刷物の撮像画像である検査対象画像とを比較して欠陥を抽出するデータ処理が行われる。たとえば、基準画像と検査対象画像との撮像位置のずれを補正するデータ処理を行なった後に、対応する画素ごとに画素値の差分を演算したを差分画像を生成する。そして、その差分画像に対して印刷物に存在する欠陥を抽出するデータ処理を行なう。」（段落【００１６】）
　
（ニ）「薄汚れ欠陥を抽出する処理について説明する。前述の差分画像に対して、所定の領域ごとに画素値の総和を求める積分処理を行い積分値を求める。その積分値が所定の許容範囲に収まっていれば薄汚れ欠陥は存在しないとし、その許容範囲から外れていれば薄汚れ欠陥が存在すると判定する。」（段落【００１８】）
　
　記載（ロ）および図１からみて、「撮像手段５」は走行中の「ウェブ」の表面を撮像するものであると認められる。
　
　記載（ロ）乃至（ニ）からみて、「撮像手段５」が撮像する「ウェブ」の「表面」は、「印刷面」であると認められる。
　
　記載（ハ）および（ニ）からみて、「印刷検査処理部７」は、それぞれ入力された「基準画像」と「検査対象画像」とを比較して「差分画像」を求め、「差分画像に対して、所定の領域ごとに画素値の総和を求める」という「データ処理」を行うものと認められる。したがって、明記はないものの、データ処理のための構成として、データを記憶するためのメモリ、および差分ならびに総和を行うためのデータ処理部を備えているものであると認められる。
　
　記載（ニ）からみて、「印刷検査処理部７」は、「薄汚れ欠陥が存在すると判定」しているものであると認められることから、薄汚れ欠陥が存在すると判定する判定部を備えるものと認められる。
　
  引用文献の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（イ）〜（ニ）を検討すると、引用文献には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）と認められる。
「走行中のウェブの印刷面を撮像して検査対象画像として検出し、該検査対象画像をデータ処理して印刷物に存在する欠陥を抽出する印刷物検査装置において、薄汚れ欠陥を検出する印刷検査処理部７が設けられており、該印刷検査処理部７が、正常な印刷物の撮像画像が基準画像として格納されるメモリと、前記検査対象画像が検出されると、該検査対象画像と前記メモリ中の基準画像との間の対応する画素ごとに画素値の差分を算出し、算出した差分について所定の領域ごとにその総和を求めるデータ処理部と、該データ処理部により求められた総和が所定の許容範囲から外れている場合には薄汚れ欠陥と判定する判定部とを備えた印刷物検査装置。」
　
　
３−３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ウェブ」は、本願発明における「印刷シート」に相当する。
　引用発明における「検査対象画像」は、本願発明における「検出画像データ」に相当する。
　引用発明における「印刷物に存在する欠陥を抽出する印刷物検査装置」は、本願発明における「印刷欠点を検出する検出装置」に相当する。
　引用発明における「印刷検査処理部７」と本願発明における「かぶり欠点検出部」とは、印刷欠点を検出する「印刷欠点検出部」である点で共通する。
　引用発明における「正常な印刷物の撮像画像」は、撮像手段４により撮像された「検査対象画像」から選択されるものであると認められることから、本願発明における「検出画像データのうち一の検出画像データ」に相当する。
　引用発明における「基準画像」は、本願発明における「マスタ画像データ」に相当する。
　引用発明における「メモリ」は、基準画像を格納するものであるから、本願発明における「マスタ画像用メモリ」に相当する。
　引用発明における検査対象画像と基準画像との間の「対応する画素ごとに画素値の差分を算出し、算出した差分について所定の領域ごとにその総和を求める」処理と、本願発明における「差分を算出するとともに、該差分を差分累積値として累積する」処理とは、「差分に関するパラメータを演算する」点で共通する。
　引用発明における「データ処理部」と、本願発明における「差分累積部」とは、差分に関するパラメータを演算する「差分データ処理部」である点で共通する。
　引用発明における「総和」と、請求項１に係る発明における「差分累積値に基づく特徴量」とは、「差分に関するパラメータに基づく特徴量」である点で共通する。
　引用発明における「所定の許容範囲から外れている場合」と、本願発明における「所定の境界値を超えた場合」とは、「所定の範囲から外れている場合」である点で共通する
　引用発明における「印刷欠点があると判定する判定部」と本願発明における「かぶり欠点があると判定するかぶり欠点判定部」とは、印刷欠点か否かを判定する「印刷欠点があると判定する印刷欠点判定部」である点で共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
「走行中の印刷シートの印刷面を撮像して検出画像データとして検出し、該検出画像データをデータ処理して印刷欠点を検出する検出装置において、印刷欠点を検出する印刷欠点検出部が設けられており、該印刷欠点を検出する印刷欠点検出部が、前記検出画像データのうち一の検出画像データがマスタ画像データとして格納されるマスタ画像用メモリと、前記検出画像データが検出されると、該検出画像データと前記マスタ画像用メモリ中のマスタ画像データとの間の差分に関するパラメータを算出し、該差分に関するパラメータを演算する差分データ処理部と、該差分データ処理部により求められた差分に関するパラメータに基づく特徴量が所定の範囲から外れている場合には印刷欠点があると判定する印刷欠点判定部とを備えた印刷物検査装置。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願発明における「差分に関するパラメータ」である「差分」および「差分累積値」と、引用発明における「差分に関するパラメータ」である「対応する画素ごとの画素値の差分」および差分の所定領域ごとの「総和」とが、上記「第５　３．　３−１．本願発明」にて（１−１）乃至（１−３）および（２−１）乃至（２−３）にて示したように、異なる概念として特定されるものである可能性がある点。
＜相違点２＞
　本願発明は「印刷欠点」として、「かぶり欠点」を検出するものと特定されるのに対し、引用発明は「印刷欠点」として「薄汚れ欠陥」を検出するものであるものの、「かぶり欠点」を検出するものであるかどうかは明示がなく、上記特定を有するものであるかどうか不明である点。
＜相違点３＞
　本願発明は「差分に関するパラメータに基づく特徴量」として、「対象面積（Ａ）」に対して、差分に関するパラメータである「差分累積値（Ｓ）」が「所定の差分累積境界値（Ｓ０）を超えた分の割合として、（Ｓ−Ｓ０）／Ａで表される量」を用いると特定されるのに対し、引用発明の「差分に関するパラメータに基づく特徴量」はそのような特定を有していない点。
＜相違点４＞
　本願発明は「差分に関するパラメータに基づく特徴量」が「所定の境界値を超えた場合」に印刷欠点ありと判定すると特定されるのに対し、引用発明は「差分に関するパラメータに基づく特徴量」が「所定の許容範囲から外れている場合」に印刷欠点ありと判定するものではあるものの、「境界値を超えた場合」とまでは明示がなく、上記特定を有するものであるかどうか不明である点。
　
　
３−４．判断
　上記各相違点について判断する
　
（１）＜相違点１＞について
Ａ．「差分」について
　上記「第５　３．　３−１．本願発明」にて示したように、本願発明における「差分に関するパラメータ」のうち、「差分」の示す内容としては、少なくとも以下に示す（１−１）〜（１−３）のいずれかが想定できるものである。
（１−１）画素単位の差分
（１−２）印刷面の部分領域における画素単位の差分の和
（１−３）印刷面全体における画素単位の差分の和
　したがって、まず、本願発明における「差分」が、上記（１−１）〜（１−３）それぞれに該当する場合について、本願発明と引用発明の相違の有無ならびに相違があった場合における判断を以下に示す。
　
Ａ−１．「差分」についての検討−ケース（１−１）
　本願発明における「差分」が、上記「（１−１）画素単位の差分」を意味すると仮定する。
　一方、引用発明は、「差分に関するパラメータ」として「対応する画素ごと」に求めた画素値の差分を求めているものである。
　したがって、この場合の本願発明における「差分に関するパラメータ」は、引用発明において求められているパラメータであり、実質的に相違しないものである。
　
Ａ−２．「差分」についての検討−ケース（１−２）
　本願発明における「差分」が、上記「（１−２）印刷面の部分領域における画素単位の差分の和」を意味すると仮定する。
　引用発明は、「差分に関するパラメータ」として「検査対象画像」と「基準画像」との間の「対応する画素ごとに画素値の差分」を算出し、「算出した差分について所定の領域ごとにその総和を求める」ものである。
　したがって、この場合の本願発明における「差分に関するパラメータ」も、引用発明において求められているパラメータであり、実質的に相違しないものである。
　
Ａ−３．「差分」についての検討−ケース（１−３）
　本願発明における「差分」が、上記「（１−３）印刷面全体における画素単位の差分の和」を意味すると仮定する。
　引用発明は、「差分に関するパラメータ」として、「検査対象画像」と「基準画像」との間の「対応する画素ごとに画素値の差分」を算出し、「算出した差分について所定の領域ごとにその総和を求める」ものであるものの、この「所定の領域」が印刷面全体であるかどうかについては、引用文献には明記がない。
　ここで、印刷欠点の検出装置という技術分野において、印刷面全体における画素単位の差分の和を、印刷欠点を検出するためのパラメータとして演算する技術は、特開平０７−０８９０６３号公報（特に段落【００１１】，【００７９】〜【００８０】参照。），特開平０５−０１６３３５号公報（特に段落【０００８】，【００１２】，【００１５】参照。），特開平０５−００４３３２号公報（特に段落【００２１】参照。）等に記載されているように、周知のものである。
　引用発明と上記周知技術とは、ともに、印刷欠点の検出装置という共通した技術分野に属するものであり、かつ、差分に関するパラメータを用いて印刷欠点を検出するという点で共通するものである。
　したがって、上記周知技術を参考にして、引用発明における「所定の領域」として印刷面全体を採用することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
Ａ−４．「差分」についての検討のまとめ
　上記のとおりであるから、「差分に関するパラメータ」のうち、本願発明における「差分」については、その内容が上記「第５　３．　３−１．本願発明」の（１−１）乃至（１−３）にて示したどの場合であっても、引用発明と同一、もしくは、引用発明および周知技術から容易に想到することができたものである。
　
　
Ｂ．「差分累積値」について
　次に、本願発明における「差分に関するパラメータ」のうち、「差分累積値」について以下に検討する。
　上記「第５　３．　３−１．本願発明」にて示したように、本願発明における「差分に関するパラメータ」のうち、「差分累積値」の示す内容としては、少なくとも以下に示す（２−１）〜（２−２）のいずれかが想定できるものである。
（２−１）上記（１−１）乃至（１−２）よりなる「差分」の和を、印刷面
　　　　　内の部分領域もしくは印刷面全体にわたって演算した値
（２−２）上記（１−１）乃至（１−３）よりなる「差分」の和を、複数の
　　　　　印刷面にわたって演算した値
　したがって、本願発明における「差分累積値」が、上記（２−１）〜（２−２）それぞれに該当する場合について、本願発明と引用発明の相違の有無ならびに相違があった場合における判断を以下に示す。
　
Ｂ−１．「差分累積値」についての検討−ケース（２−１）
　本願発明における「差分累積値」が、上記「（２−１）「差分」の和を印刷面内の部分領域もしくは印刷面全体にわたって演算した値」であると仮定する。
　すると、本願発明における「差分累積値」は、結局のところ、画素単位の差分の和を、印刷面内の部分領域もしくは印刷面全体について演算するものとなる。
　ここで、引用発明は、画素単位の差分について「所定の領域ごとにその総和を求める」演算を行うものであるから、印刷面内の部分領域について「差分累積値」を求めているものであり、また、上記「Ａ−３．「差分」についての検討−ケース（１−３）」にて述べたように、印刷面全体における画素単位の差分の和を、印刷欠点を検出するためのパラメータとして演算する技術は、特開平０７−０８９０６３号公報（特に段落【００１１】，【００７９】〜【００８０】参照。），特開平０５−０１６３３５号公報（特に段落【０００８】，【００１２】，【００１５】参照。），特開平０５−００４３３２号公報（特に段落【００２１】参照。）等に記載されているように、当該技術分野において周知のものであるから、引用発明における「所定領域」として、印刷面全体を採用することに、格別の困難性はない。
　したがって、本願発明における「差分累積値」として、「差分」の和を印刷面内の部分領域もしくは印刷面全体にわたって演算したものを採用することは、引用発明と同一の構成、もしくは、引用発明および周知技術に基づいて容易に想到することができたものに過ぎない。
　
Ｂ−２．「差分累積値」についての検討−ケース（２−２）
　本願発明における「差分累積値」が、上記「（２−２）「差分」の和を、複数の印刷面にわたって演算した値」であると仮定する。
　すると、本願発明における「差分累積値」は、結局のところ、画素単位の差分の和を、複数の印刷面にわたって演算するものとなる。
　ここで、引用発明において、画素単位の差分の「和」を求める技術的意義を考慮するに、「薄汚れ欠陥」は、基準画像と検査対象画像との画素単位の差分の大きさが非常に小さいものであるため、そのままでは検出のために小さな閾値を設定する必要があり、その結果生じる動作の不安定を解消するために、画素単位の差分の和を求めているものであると認められる。
　そして、和を求める領域が大きければ大きいほど、より確実に「薄汚れ欠陥」の検出が可能であることは、当業者ならば当然認識していたものであると考えられる。
　したがって、引用発明において、より確実に「薄汚れ欠陥」を検出するために、画素単位の差分の和を求める領域を大きくし、複数の印刷面にわたって演算するように設計することは、当業者ならば適宜なし得る設計事項である。
（なお、当審拒絶理由にても示したように、特開平０３−２６４３５９号公報には、濃度差の小さい汚れを検出する際に、用紙３枚分に対し基準データと映像データとの差分の累積値を求める技術が開示されている［公報第４頁左下欄第２〜３行参照。］。上記公報に開示された技術内容からも、複数の印刷面にわたって「差分」の和を求めるよう設計することは、当業者の設計事項であると考えられる。）
　
Ｂ−３．「差分累積値」についての検討のまとめ
　上記のとおりであるから、本願発明における「差分に関するパラメータ」のうち、「差分累積値」については、その内容が上記「第５　３．　３−１．本願発明」の（２−１）乃至（２−２）にて示したどの場合であっても、引用発明と同一、もしくは、引用発明および周知技術から容易に想到することができたものである。
　
Ｃ．相違点１についてのまとめ
　上記のとおりであるから、本願発明における「差分に関するパラメータ」は、上記「第５　３．　３−１．本願発明」にて想定したいずれの場合に該当するものであったとしても、引用発明と同一、もしくは、引用発明および周知技術から容易に想到することができたものである。
　よって、相違点１は、形式的なものであって実質的な相違点ではないもの、もしくは、相違点であったとしても当業者が容易に想到することができた事項に過ぎないものである。
　
　
（２）＜相違点２＞について
　上記「（１）＜相違点１＞について」において示したように、本願発明における「差分に関するパラメータ」は、引用発明における「差分に関するパラメータ」と同一、もしくは、引用発明および周知技術から当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、同様の「差分に関するパラメータ」を用いて印刷欠点を検出することが、引用発明に開示されている、もしくは、引用発明および周知技術から当業者が容易に想到することができるものである以上、「かぶり欠点」がごく微小な汚れ、即ち、基準画像と検査対象画像との画素単位の差分の大きさが非常に小さいものであるとしても、引用発明における「薄汚れ欠陥」を検出する構成によって当然検出可能とすることができたもの、もしくは、上記「（１）＜相違点１＞について　Ｂ−２．「差分累積値」についての検討−ケース（２−２）」で述べたように、引用発明における「薄汚れ欠陥」を検出する構成から容易に検出可能とすることができたものであると考えられる。
　このことは、上記「第５　当審の判断　１．本願発明が解決しようとする課題に関して」にて示したように、当該技術分野において「かぶり欠点」が「薄汚れ欠点」に包含される概念として当業者に認識されていたと考えられることからも、肯定されるものである。
　よって、＜相違点２＞は形式的なものであって実質的な相違点ではない、もしくは、相違点であったとしても当業者が容易に想到することができた事項に過ぎないものである。
　
　
（３）＜相違点３＞について
　印刷対象となる印刷シートには種々の大きさのものが含まれており、これらの種々の大きさのシートに対応する印刷装置が広く使用されていることは、当業者ならずとも認識しているものである。
　してみると、引用発明を、これらの印刷装置に対応して、どのような大きさのシートを印刷する場合においても印刷欠点を検出できるよう、単位面積当たりの差分累積値を印刷欠点を検出するための指標として用いることは、当業者ならば当然なし得る設計事項である。
　
　
（４）＜相違点４＞について
　引用発明は、「差分に関するパラメータ」が、基準画像に対しどのくらい異なるかに基づいて、印刷欠点を判定するものである。したがって、基準画像からの差異が大きければ大きいほど「差分に関するパラメータ」は増加するものであると考えられる。
　つまり、引用発明における「所定の許容範囲」は、「所定の境界値」よりも小さい数値範囲を意味するものであると考えられることから、相違点４は形式的なものであり、実質的な相違点ではない。
　
　
３−５．【理由２】進歩性についてのむすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、もしくは、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
４．小括
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由に示した【理由１】および【理由２】は、いずれも妥当なものと認められる。
　
　
第６　むすび
　上述の通りであるから、本願は、当審拒絶理由に示した【理由１】および【理由２】によって拒絶すべきものである。
　すなわち、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから特許を受けることができないものであり、かつ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。