【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２１８５５号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成11年１月29日に出願されたものであって、平成17年３月16日付けで手続補正がなされ、平成18年４月４日付けで拒絶査定され、平成18年５月11日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成18年３月16日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
　「【請求項１】対物レンズを保持するレンズホルダーと、前記レンズホルダーを複数のサスペンションバネを介して支持するサスペンションベースと、前記サスペンションベースに設けられた第１のマグネットと、前記第１のマグネットが発生する磁界中に前記レンズホルダーに設けられたフォーカスコイルとトラッキングコイルからなる第１のコイルを配置することによって、前記レンズホルダーをフォーカス方向及びトラッキング方向に移動させるムービングコイルタイプとして機能する光ピックアップ装置であって、前記レンズホルダーの前記サスペンションベースと対向する位置であって、前記複数のサスペンションバネの間の部分に第２のマグネットを設け、前記サスペンションベースの前記第２のマグネットと対向する位置であって、前記複数のサスペンションバネの間の部分に第２のコイルを設け、前記第２のマグネットと第２のコイルとの相互作用により対物レンズを傾かせることを特徴とする光ピックアップ装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−203105号公報（以下「刊行物１」という。）には、対物レンズ駆動装置に関して、以下の記載がある。（なお、下線は審決での付与。）
　(i)「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
半導体レーザー等の光源から出射される光ビームを板状記録媒体面上に集光し、情報を記録再生する光学式記録再生装置等に用いられる対物レンズ駆動装置
【０００２】
【従来の技術】一般にＣＤプレーヤ，ＬＤプレーヤ等の光ディスク装置において、光学ヘッドから光ディスクへ向けて出射されるレーザー光等の光ビームの光軸が板状記録媒体である光ディスクの記録面に対して傾いていると光学的な収差が発生し、信号レベルの低下やフォーカス，トラッキングサーボにオフセットやクロストーク等の発生を招くという問題が起こる。
【０００３】このため、各種の補正手段が提案されている。例えば、特開平４−366429号公報に開示されているように、対物レンズの光軸および中心軸を中心にして対称に複数個の駆動コイルが独立に対物レンズの保持体に配設されている。このような構成により、対物レンズの光と板状記録媒体面とが直交されていないときには、複数の駆動コイルへの電流をそれぞれ制御することによって当該光軸方向を傾動させて、常に直交させることができ、これにより、対物レンズから板状記録媒体へ出射される光ビームを正確に集光する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来例のような構成では、対物レンズをフォーカス駆動，トラッキング駆動および傾動駆動させるためには、対物レンズの保持体に最低３個以上の独立の駆動コイルが必要となり、この複数の駆動コイルに給電するための配線の処理が非常に複雑になる。例えば、この場合、駆動コイルに給電を行うためには最低でも６本以上の給電用ワイヤーを支持部材として用いるか、もしくは保持体に固着されている駆動コイルから直接コイル線を引き出さなければならない。したがって、コストや信頼性，組立性の面で問題点を有する。
【０００５】また、従来例のような構成では、対向ヨークがトラッキング方向に分割されているので対向ヨークの体積が減少し磁束が飽和しやすい構造になるため、磁気空隙部の磁束密度が減少し、駆動力の感度低下の要因になる。また、この分割された対向ヨークを取り囲むように駆動コイルが配設されるため、対向ヨークが分割されていない構成に比べ、トラッキング方向の可動範囲が制限され小型化には不利である。
【０００６】本発明は、このような従来の問題点を解消し、高速で光ディスクの記録面と対物レンズの光軸との相対的な傾きの補正に際しての回転駆動において、可動部に給電を行う必要がない構成とし、かつ組立工数や部品点数の削減に伴う低コストと信頼性の向上を図ることを目的とする。
【０００７】また、対向ヨークをトラッキング方向に分割しない回転駆動機構によってフォーカスおよびトラッキング駆動力の感度の低下や可動範囲の制限のない小型化に好適な
対物レンズ駆動装置
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するため、第１の手段は、
板状記録媒体面に光ビームを収束する対物レンズを保持するレンズホルダーを含む可動体と、前記可動体を前記対物レンズの光軸と略平行なフォーカシング方向と前記光軸と略垂直なトラッキング方向と前記フォーカシング方向および前記トラッキング方向に略垂直な方向を回転中心とする回転方向の３方向に移動可能に支持する支持手段と、前記支持手段を固定する固定基台と、前記フォーカシング方向に前記可動体を駆動するフォーカシング駆動手段と、前記トラッキング方向に前記可動体を駆動するトラッキング駆動手段と、前記トラッキング方向に磁化され前記可動体の前記トラッキング方向の両端の少なくとも一方に固着された永久磁石と前記永久磁石と対向した位置に前記フォーカシング方向に巻回軸を持つ回転駆動コイルとからなる回転駆動手段を有する
　(ii)「【００１３】
【作用】本発明の第１の手段では、
回転駆動コイルと可動体に取り付けられた回転駆動マグネットとの電磁力により、対物レンズを載せた可動体をフォーカシング方向およびトラッキング方向に略垂直な方向を回転中心とする回転方向に回転駆動させ対物レンズを傾動させることができる。
　(iii)「【００１６】
【実施例】図１は本発明の第１の実施例における
対物レンズ駆動装置
図１および図２において、図示せざる板状記録媒体面に光ビームを収束する対物レンズ１の光軸およびフォーカシング方向をＺ方向、トラッキング方向をＸ方向、対物レンズ１の光軸方向およびトラッキング方向に垂直な方向をＹ方向とする。２は磁性体(板)よりなる固定基台であるベースであり、このベース２には、その両端部に直方体状に突き出した磁性体よりなる背面ヨーク３a，３bが相対向するように設けられている。このそれぞれの背面ヨーク３a，３bにＹ方向に磁化の方向を持つ直方体状のマグネット(永久磁石)４a，４bが保持され、また、このそれぞれの背面ヨーク３a，３bの内側には直方体状の対向ヨーク５a，５bが一定の間隔を持って設けられ、フォーカシング駆動用(Ｚ方向)およびトラッキング駆動用(Ｘ方向)の磁気回路
【００１７】
前記背面ヨーク３aの外側には４本の直線状の支持部材６a，６b，６c，６d(６dは図１には表れていない)の一端が固着された固定部材７が取り付けられ、前記支持部材６a〜６dの他端にはポリフェニレンサルファイド樹脂，エポキシ樹脂等の材料を用いた略方形状のレンズホルダー８が固着されている。このレンズホルダー８の中央部には対物レンズ１が組み込まれている。前記レンズホルダー８の周囲には、フォーカシング駆動コイル９が巻回されており、その外周の前記対物レンズ１を中心とした相対する端面に、４つの連結したリング状のトラッキング駆動コイル10が結合され、この両コイル９，10はマグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bの間の磁気空隙部に配置
【００１８】また、
レンズホルダー８のトラッキング方向Ｘの両端に、図２に示すように回転駆動マグネット11a，11bを配設している。また、前記回転駆動マグネット11a，11bに対面し、非磁性の棒状部材からなる回転駆動コイル保持片12a，12bが設けられ、この回転駆動コイル保持片12a，12bには回転駆動コイル13a，13bが巻回
【００１９】したがって上記構成から、
可動体は、対物レンズ１、マグネット４a，４b、レンズホルダー８、フォーカシング駆動コイル９、トラッキング駆動コイル10、回転駆動マグネット11a，11bで構成
【００２０】また、支持体は、支持部材６a〜６d、固定部材７およびレンズホルダー８で構成される。また、前記支持部材６a〜６dを固定する固定基台はベース２で構成される。
【００２１】さらに、フォーカシング駆動手段は、マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bおよびフォーカシング駆動コイル９から構成され、トラッキング駆動手段は、マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bおよびトラッキング駆動コイル10とから構成される。
【００２２】また、回転駆動手段は、回転駆動マグネット11a，11bと回転駆動コイル保持片12a，12bに巻回された回転駆動コイル13a，13bから構成されている。
【００２３】このような構成により、図示せざる光ディスク面に対する光ビームの焦点ずれと、光ディスクのトラック溝に対する光ビームのトラック溝ずれを検知し、その検知信号によってフォーカシング駆動コイル９，トラッキング駆動コイル10に電流を印加して、マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bが対向する磁気空隙部の磁束により電磁力を受け、対物レンズ１などでなる可動体を対物レンズ１の光軸方向であるフォーカシング方向Ｚに上下動させるとともに、対物レンズ１の光軸方向と垂直な方向であるトラッキング方向Ｘに平行に駆動することによって、対物レンズ１の位置を制御している。
【００２４】また、
傾き検出器(図示せず)からの検知信号によって回転駆動コイル13a，13bに電流を印加して、回転駆動マグネット11a，11bと回転駆動コイル13a，13bとに発生する電磁力により、対物レンズ１をＸ−Ｚ平面内の回転方向に傾け、光ディスクと対物レンズ１の光軸との傾きを補正する
【００２５】図３は図１の他の回転駆動手段の例を示す部分斜視図であって、図３に示すように前記対物レンズ１等の可動体を覆うカバー14の脚部14aを回転駆動コイル保持片とし、この回転駆動コイル保持片14aに回転駆動コイル13a，13bを回転駆動マグネット11a，11bの対面する位置に設けても同様の効果が得られる。」　
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「板状記録媒体面に光ビームを収束する対物レンズ１を保持するレンズホルダー８を含む可動体（対物レンズ１、マグネット４a，４b、レンズホルダー８、フォーカシング駆動コイル９、トラッキング駆動コイル10、回転駆動マグネット11a，11b）と、前記可動体を前記対物レンズ１の光軸と略平行なフォーカシング方向(Ｚ方向)と前記光軸と略垂直なトラッキング方向（Ｘ方向）と前記フォーカシング方向および前記トラッキング方向に略垂直な方向を回転中心とする回転方向の３方向に移動可能に支持する支持手段（６a，６b，６c，６d）と、
　前記支持手段を固定する固定基台２と、
　前記フォーカシング方向に前記可動体を駆動するフォーカシング駆動手段（マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bおよびフォーカシング駆動コイル９）と、
　前記トラッキング方向に前記可動体を駆動するトラッキング駆動手段（マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bおよびトラッキング駆動コイル10）と、
　前記レンズホルダー８のトラッキング方向の両端に、回転駆動マグネット11a，11bを配設して、前記回転駆動マグネット11a，11bに対面し、非磁性の棒状部材からなる回転駆動コイル保持片12a，12bが設けられ、この回転駆動コイル保持片12a，12bには回転駆動コイル13a，13bが巻回され、傾き検出器からの検知信号によって回転駆動コイル13a，13bに電流を印加して、回転駆動マグネット11a，11bと回転駆動コイル13a，13bとに発生する電磁力により、対物レンズ１をＸ−Ｚ平面内の回転方向に傾け、光ディスクと対物レンズ１の光軸との傾きを補正する対物レンズ駆動装置。」（なお、記号は図面との対応で付した。以下「刊行物１発明」という。）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平10−116431号公報（以下「刊行物２」という。）には対物レンズ駆動装置について、以下の記載がある。
　(iv)「【００２８】図１１〜図１５は、第３の実施の形態を示したものである。図１１の駆動装置の斜視図に示すように、ホルダ１の中央の穴に対物レンズ２が固着されている。また、ホルダ１のＹ方向側面にはプリントコイル２３，２４が固着されている。この
プリントコイル２３，２４は３層構造で、それぞれ向かい合うマグネット８，９に近い方から順に、２つのフォーカスコイル３、１つのトラットキングコイル４、チルトコイル５（６）が形成され、全体は剛性の高いエポキシ樹脂等の樹脂で固められている。
【００２９】・・・省略・・・
【００３０】以上のようにして、２つのプリントコイル２３，２４の間は、計６本の連結部２７で電気的に接続される。つまり、プリントコイル２４に形成されたフォーカスコイル３、トラットキングコイル４、チルトコイル６の各端末２本づつの計６本の端末が、連結部２７によりプリントコイル２３に接続されるのである。また、
マグネット８，９はＸ方向を２極着磁し、背面にヨーク１１，１２を固定し、底面をベース１０の固定部１０ａに固着されている。
【００３１】次に可動部７の駆動について説明する。フォーカスコイル３に電流を流すと、マグネット８，９の発生する磁界と協同しフォーカス方向の駆動力が発生し、バネシート２５の計６本のバネ２６が撓み、可動部７をフォーカス方向に移動させる。また、トラットキングコイル４に電流を流すと、マグネット８，９の発生する磁界と協同しトラットキング方向の駆動力が発生し、計６本のバネ２６が撓み可動部７をトラッキング方向に移動させる。また、
チルトコイル５に電流を流すと、マグネット８，９の発生する磁界と協同しＹ軸周りのトルクが発生し、計６本のバネ２６が撓み可動部７をＹ軸周りに回動させる
　
　
３．対比・判断
　〔対比〕
　a．刊行物１発明の「板状記録媒体面に光ビームを収束する対物レンズ１を保持するレンズホルダー８」は、本願発明の「対物レンズを保持するレンズホルダー」に相当し、刊行物１発明の「可動体を前記対物レンズ１の光軸と略平行なフォーカシング方向(Ｚ方向)と前記光軸と略垂直なトラッキング方向Ｘ方向と前記フォーカシング方向および前記トラッキング方向に略垂直な方向を回転中心とする回転方向の３方向に移動可能に支持する支持手段（６a，６b，６c，６d）」である支持部材は、棒状弾性の支持部材であることからバネ状の『支持手段』で、「前記支持手段を固定する固定基台２」と共に、本願発明の「レンズホルダーを複数のサスペンションバネ」と「サスペンションバネを介して支持するサスペンションベース」に相当する。
　b．刊行物１発明の「前記フォーカシング方向に前記可動体を駆動するフォーカシング駆動手段（マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bおよびフォーカシング駆動コイル９）」と「前記トラッキング方向に前記可動体を駆動するトラッキング駆動手段（マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bおよびトラッキング駆動コイル10）」であるが、少なくとも「マグネット４a」は支持手段（６a，６b，６c，６d）を固定する固定基台２に設けられている背面ヨーク３aに保持（上記２．(iii)【００１６】）されており、これは、本願発明の「サスペンションベースに設けられた第１のマグネット」が、明細書において「レンズホルダー１０を中立位置にキープしている４本のワイヤ５が固定され、ネジ１２によりサスペンションベース１３により固定されている基板１１と、フォーカスコイル３およびトラッキングコイル４に磁場を与え、ヨーク９に接着などにより固定されているマグネット８と、サスペンションベース１３に接着もしくはネジなどにより固定されているヨーク９とを備える構成である。」（【００１８】）と記載され相互に一体となって固定されていればたり、主体とするものの表現上の相違に過ぎないから両者は共通する。
　更に、上記刊行物１発明の「フォーカシング駆動手段（マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bおよびフォーカシング駆動コイル９）」及び「トラッキング駆動手段（マグネット４a，４bと対向ヨーク５a，５bおよびトラッキング駆動コイル10）」の電磁的に結合しての駆動手段は本願発明の「第１のマグネットが発生する磁界中に前記レンズホルダーに設けられたフォーカスコイルとトラッキングコイルからなる第１のコイルを配置することによって、前記レンズホルダーをフォーカス方向及びトラッキング方向に移動」に相当する。
　c．刊行物１発明の「対物レンズ駆動装置」は上記b．における可動体の駆動形態の対比も勘案して、本願発明の「（レンズホルダーをフォーカス方向及びトラッキング方向に移動させる）ムービングコイルタイプとして機能する光ピックアップ装置」に相当する。
　d．刊行物１発明の「回転駆動マグネット11a，11b」及び「回転駆動コイル13a，13b」は本願発明の「第２のマグネット」及び「第２のコイル」に相当するから、刊行物１発明の「レンズホルダー８のトラッキング方向の両端に、回転駆動マグネット11a，11bを配設して、前記回転駆動マグネット11a，11bに対面し、非磁性の棒状部材からなる回転駆動コイル保持片12a，12bが設けられ、この回転駆動コイル保持片12a，12bには回転駆動コイル13a，13bが巻回され、傾き検出器からの検知信号によって回転駆動コイル13a，13bに電流を印加して、回転駆動マグネット11a，11bと回転駆動コイル13a，13bとに発生する電磁力により、対物レンズ１をＸ−Ｚ平面内の回転方向に傾け、光ディスクと対物レンズ１の光軸との傾きを補正」は本願発明の「第２のマグネットを設け、前記サスペンションベースの前記第２のマグネットと対向する位置であって、第２のコイルを設け、前記第２のマグネットと第２のコイルとの相互作用により対物レンズを傾かせる」駆動構成を有する点で共通する。
  　
　したがって、本願発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］　
　「対物レンズを保持するレンズホルダーと、前記レンズホルダーを複数のサスペンションバネを介して支持するサスペンションベースと、前記サスペンションベースに設けられた第１のマグネットと、前記第１のマグネットが発生する磁界中に前記レンズホルダーに設けられたフォーカスコイルとトラッキングコイルからなる第１のコイルを配置することによって、前記レンズホルダーをフォーカス方向及びトラッキング方向に移動させるムービングコイルタイプとして機能する光ピックアップ装置であって、第２のマグネットを設け、前記サスペンションベースの前記第２のマグネットと対向する位置であって、第２のコイルを設け、前記第２のマグネットと第２のコイルとの相互作用により対物レンズを傾かせる光ピックアップ装置。」の点。
　
　［相違点］
　対物レンズを傾かせる手段である「第２のマグネット」及び「第２のコイル」について、本願発明は「レンズホルダーの前記サスペンションベースと対向する位置であって、前記複数のサスペンションバネの間の部分」に配置しているとしているが刊行物１発明においては記載がない点。
　
　〔判断〕
　刊行物２の図面（【図１１】【図１２】【図１７】等参照）には、チルト用のマグネットとコイルを「レンズホルダーのサスペンションベースと対向する位置であって、複数のサスペンションバネの間の部分」に配置している対物レンズ駆動機構の記載がある。また、この様な構成は他に、拒絶査定時に提示した特開平10−162394号公報の【００２６】【００２７】【００３０】【００３１】及び【図１１】、特開平８−106641号公報の【００２８】及び【図１】、特開平10−275354号公報の【００９８】【０１０４】及び【図２５】等において周知であるから、刊行物１発明にも対物レンズを傾かせる機能をもつ「第２のマグネット」及び「第２のコイル」について、「レンズホルダーの前記サスペンションベースと対向する位置であって、前記複数のサスペンションバネの間の部分」に配置した、上記相違点の構成は当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物１に記載された発明に刊行物２乃至周知技術を適宜採用することで当業者が十分に予測可能なものであって格別なものといえない。
　
　なお、審判請求人は請求の理由で、
「しかしながら、ご指摘の周知例には、確かにチルト補正手段がサスペンションの間に配置されておりますが、
あくまで、他の制御用コイルやマグネットを兼用してチルト補正手段としたものであります
　チルト補正専用のコイル、マグネットをそれぞれ対向させて、サスペンション間に配置したものは、周知例、引用文献１〜３のいづれにも記載はされないものであります。 
　組み合わせを考慮した場合も、引用文献１のようにチルト補正専用のマグネットとコイルをそれぞれ有するものと、周知例のようにチルト補正手段を他の駆動手段と兼用するものとにおいての組み合わせは、どのように狭いサスペンション間にチルト補正専用のコイル、マグネットを配置するかについて、記載が無い以上、困難であり、組み合わせを阻害する要因があると思料いたします。 
　本願発明は、これに対し、上記限定構成を有しておりますので、チルト補正用のコイルやマグネットはサスペンションバネの間に配置され、別途それ用のスペースをあまり必要とすることがありませんし、その配置構成を明確に限定しておりますので、光ピックアップ装置において、小型な構成を保ったままでチルト補正の機能を実現することが可能であり、結果として、読み取り、書き込みの高倍速化への対応が容易であります。」（なお、下線は審決での付与。）
　と主張をする。
　しかしながら、上記下線部構成の『
他の制御用コイルやマグネットを兼用してチルト補正手段とした
　このことは、図面の対比で、本願発明はサスペンションバネの延伸方向にレンズホルダ部の突出がみられ、比較して刊行物１発明はサスペンションバネの突き出る方向にレンズホルダの配置は小さいのであり、本願発明が小型な構成とは一概にいえない。
　刊行物１発明と本願発明はチルト補正手段の配置場所に相違はあるもののチルト補正手段の駆動機構を専用に設けることは一致しており、スペースファクタ−の有効性を特段考慮できる記載が本願発明から把握できない以上、刊行物２等の周知構成を採用して、『前記レンズホルダーの前記サスペンションベースと対向する位置であって、前記複数のサスペンションバネの間の部分に第２のマグネットを設け、前記サスペンションベースの前記第２のマグネットと対向する位置であって、前記複数のサスペンションバネの間の部分に第２のコイルを設ける』ことは上記判断したとおり、当業者が容易に想到できるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。