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　特願２００２−３５２４６８「洗濯槽クリーナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２日出願公開、特開２００４−１８０９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年１２月４日の出願であって、平成１９年２月２日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年４月６日付けで手続補正がされたが、同年６月５日付けで拒絶査定され（同年６月８日発送）、これに対し、同年７月９日（月）に拒絶査定不服審判が請求され、当審における平成２０年７月９日付け拒絶理由通知に対し、同年９月９日付けで意見書が提出されたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年４月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「不織布からなる透水性の袋内に、平均粒度５０〜５００μｍのホタテ貝殻の粉砕・焼成物が封入されてなる洗濯槽クリーナー。」
　
　
２．引用例に記載された事項
　当審における拒絶理由において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３３７２０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ａ．「本発明は、水に殺菌性を付与する技術に関するものであり、詳しくは、洗濯用水・・・等に対して殺菌性を付与する技術に関するものである。」（段落【0001】）
　
ｂ．「本発明は、貝殻、特にホタテ貝の貝殻を殺菌成分源として用いるものである。本発明によれば、殺菌性付与効果が長時間持続する上、必要なコストも最小限に抑えることができる。また、天然に存在する貝殻粉末を殺菌成分源として用いているため、安全性に優れる殺菌水を得ることができ、また、殺菌性付与剤自体も人体に対して無害であり安全性に優れる。」（段落【0012】）
　
ｃ．「本発明の殺菌性付与剤は貝殻粉末を含有してなるものである。貝殻粉末をそのまま用いても良いが、貝殻粉末と該貝殻粉末を除く他の無機物とを焼結してなるものとした場合、すなわち、粒子内に貝殻粉末と他の無機物とを含む構成とした場合、以下のような効果が得られる。
　第一に、殺菌性付与剤を任意の大きさにすることができるため、その表面積を調整し、殺菌性有効成分の放出速度を所望の速度に調整することができる。すなわち、殺菌性有効成分を徐々に放出する徐放性を付与することができる。このため、殺菌性付与効果を長期にわたって持続させることができる。また、焼結体であるため、貝殻粉末と他の無機成分が均一に混合した構造となっており、殺菌性有効成分がほぼ均一な濃度で持続的に放出される。貝殻粉末が他の成分により被覆されて有効成分の放出が阻害される等の弊害も生じない。
　第二に、殺菌性付与剤を任意の大きさにすることができるため、使用する用途に応じて最適な大きさとし、取り扱い性を良好にすることができる。たとえば、直径数μｍ程度の貝殻粉末を、他の無機物と焼結して直径数ｍｍ程度の球状の形態とすれば、メッシュの袋に入れ、これを洗濯機や浴槽に取り付けて水に殺菌性を付与する、あるいは、上記メッシュ袋を水に浸漬して洗浄用の殺菌水を得る、等の使用形態が可能となり、日常生活上での使用が容易となる。
　また、貝殻粉末とともに焼結する他の無機物の種類を適宜に選択することにより、殺菌性付与剤に種々の機能を付与することも可能となる。
　本発明の殺菌性付与剤を上記のように焼結体とする場合、貝殻粉末以外の無機物としては、天然の鉱石や、上記貝殻以外の他の貝殻等を用いることができ、たとえば、麦飯石、トルマリン、ゼオライト、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等が例示できる。無機物は一種類を単独で用いても二種類以上を併用してもよい。なお、無機物は粒子状のものが好ましく用いられる。焼結体は、貝殻粉末と他の無機物の混合物を所定の温度で焼成することによって製造でき、通常、球状の形状となる。」（段落【0016】〜【0020】）
　
ｄ．「焼結体の殺菌性付与剤における貝殻粉末の含有率は、殺菌性付与剤全体に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上とする。貝殻粉末が少なすぎると、充分な殺菌性が得られない場合がある。
　本発明の殺菌性付与剤の原料となる貝殻粉末は、貝を脱殻後、必要に応じて加熱乾燥し、その後クラッシャー等を用いて粉砕し粒状物とすることに（より）得られる。貝殻粉末の平均粒子径は、用途に応じて適宜な値が選択される。
　焼結体の形態の殺菌性付与剤を製造する場合は、上記のようにして得た貝殻粉末を他の無機粒子とともに焼成する。・・・このような焼成により、不要な有機物が熱分解して除去され、貝殻粉末と他の無機粒子とからなる焼結体が得られる。その後、必要に応じて粉砕を行い、所望の大きさとすることもできる。
　焼結体の粒子径は用途に応じて適宜な値が選択される。通常は１〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。」（段落【0021】〜【0024】）
　
ｅ．「また、貝殻としてホタテ貝の貝殻を選択した場合、産業廃棄物であるホタテ貝殻の再利用を図ることができるという利点が得られる。」（段落【0026】）
　
ｆ．「本発明の殺菌袋は、上記した貝殻粉末と該貝殻粉末を除く他の無機物とを焼結してなる殺菌性付与剤を、メッシュの袋に収容してなるものである。殺菌性付与剤の粒径は、メッシュ間隔よりも大きくする。
　この殺菌袋は、洗濯機の注水口または洗濯槽内に取り付けて洗濯水に殺菌性を付与する殺菌性付与方法に好適に用いられる。このような方法に用いた場合、洗濯物に抗菌性が付与され、衛生面で効果的である。また、洗濯水に優れた殺菌性が付与されるため、例えば梅雨時等の洗濯物の乾きにくい時期に発生する、洗濯物に含まれる水分の腐敗臭を防ぐことができる。また、本発明の殺菌袋は、洗濯機の注水口または洗濯槽内に容易に取り付けることができ、しかも、殺菌袋を取り外して殺菌性付与剤を入れ替えることも簡単に行うことができる。」（段落【0028】〜【0029】）
　
ｇ．「次に、本発明の上記殺菌袋を、洗濯機に取り付けて洗濯水に殺菌性を付与する方法について説明する。
　まず本発明の殺菌性付与剤を用意する。殺菌性付与剤は、たとえば、天然ホタテ等の貝殻を、粉砕して貝殻粉末とし、これを、麦飯石、トルマリン等の鉱石とともに焼成し、焼結体を得る。焼結体の平均粒径は、たとえば５ｍｍ程度とする。
　この殺菌性付与剤をメッシュの袋に収容し、殺菌袋とする。メッシュの間隔は、上記殺菌性付与剤が袋の外にこぼれない程度の大きさとする。・・・。
　次に、上記殺菌袋を洗濯機に取り付ける。取り付け場所は、洗濯機の注水口や洗濯槽内等が挙げられる。取り付け方法は特に制限がないが、たとえば、洗濯槽の水中に浮遊させる、あるいは、殺菌袋にフックを取り付けて洗濯槽壁面から吊下する、等の方法を用いることができる。取り付ける時期については、すすぎの段階で取り付ければ充分であるが、洗濯開始時に取り付けても良い。
　以上のように、殺菌袋を取り付けた状態で洗濯機を使用することにより、洗濯後の洗濯物中に含まれる水に高度の殺菌作用が付与され、洗濯物の乾燥中に洗濯物中に含まれる水の腐敗を防止できるとともに、乾燥後の洗濯物に優れた抗菌性を付与することができる。」（段落【0031】〜【0035】）
　
　そして、引用例には、「焼結体の粒子径は用途に応じて適宜な値が選択される。通常は１〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい」（摘記事項ｄ．参照）と記載され、また、洗濯槽の水中に浮遊させて洗濯水に殺菌性を付与する、殺菌袋の殺菌性付与剤について、「焼結体の平均粒径は、たとえば５ｍｍ程度とする」（摘記事項ｇ．参照）と記載されていることから、引用例には、洗濯水に殺菌性を付与する殺菌袋に封入される焼結体の粒子径を「１ｍｍ程度」にすることが開示されていると認められる。
　
　また、摘記事項ｃ．には、貝殻粉末とともに焼結される他の無機物として、「上記貝殻以外の他の貝殻」を用いることができること、及び、無機物は「一種類を単独で」用いてもよいこと、無機物は「粒子状のもの」が好ましく用いられることが記載されているから、引用例には、洗濯水に殺菌性を付与する殺菌袋に封入される殺菌性付与剤として、「ホタテ貝殻を粉砕した貝殻粉末と、粒子状の他の貝殻とを焼成した焼結体」を用いることが開示されていると認められる。
　
　したがって、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「メッシュの袋内に、粒子径１ｍｍ程度の焼結体であって、ホタテ貝殻を粉砕した貝殻粉末と、粒子状の他の貝殻とを焼成した焼結体が封入されてなり、洗濯槽の洗濯水に殺菌性を付与するため、洗濯槽の水中に浮遊させて洗濯機の使用時に用いられる殺菌袋。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明における「メッシュの袋」は本願発明における「透水性の袋」に相当し、同様に、「ホタテ貝殻を粉砕した貝殻粉末と、粒子状の他の貝殻とを焼成した焼結体」は「貝殻の粉砕・焼成物」に相当する。
　また、引用発明における「殺菌袋」と本願発明における「洗濯槽クリーナー」とは、共に、通常の洗濯時に、洗濯する衣類と一緒に洗濯槽内の洗濯水中に投入されて用いられるものである点で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　透水性の袋内に、貝殻の粉砕・焼成物が封入されてなり、通常の洗濯時に、洗濯する衣類と一緒に洗濯槽内の洗濯水中に投入されて用いられるもの。
　
＜相違点＞
１）「透水性の袋」が、本願発明では「不織布からなる」ものであるのに対
　し、引用発明では「メッシュの袋」である点。
２)「貝殻の粉砕・焼成物」が、本願発明では「ホタテ貝殻の粉砕・焼成物
　」であるのに対し、引用発明では「ホタテ貝殻を粉砕した貝殻粉末と、粒
　子状の他の貝殻とを焼成した焼結体」である点。
３）袋に封入される焼成物について、本願発明では「平均粒度５０〜５００
　μｍ」であるのに対し、引用発明１では「粒子径１ｍｍ（１０００μｍ）
　程度」である点。
４）本願発明が、洗濯槽の真菌類、細菌類、バクテリア等による汚れを除去
　する「洗濯槽クリーナー」であるのに対し、引用発明は「洗濯槽の洗濯水
　に殺菌性を付与する殺菌袋」である点。
　
　
４．当審の判断
＜相違点１） について＞
　洗濯機の運転時に洗濯槽内に入れられる、粒状物を封入する透水性の袋として、不織布からなるものを用いることは、例えば、特表昭６１−５０１９９３号公報（当審による拒絶理由通知における引用文献３）の請求項９、及び、特開平２−４９６９５号公報の請求項９にも記載されるように、当該技術分野において従来周知かつ汎用の技術的事項であるから、引用発明における「透水性の袋」として不織布からなるものを採用することに、格別の困難性は見出せない。
　
＜相違点２）について＞
　ホタテ貝殻の粉砕・焼成物を水に投入して殺菌・抗菌を行うことは、例えば特開２００２−２６５３１１号公報（平成１９年２月２日付け拒絶理由通知書における引用文献３）の段落【0004】、【0008】、【0010】にも記載されるように、殺菌洗浄の技術分野において本願出願時に周知の技術的事項である。
　したがって、引用発明において、ホタテ貝殻粉末と他の貝殻粒子との焼結体に換えて、ホタテ貝の粉砕粉末からなる焼成物を採用することは、上記周知の技術的事項を参照することにより、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
＜相違点３）について＞
　「平均粒度５０〜５００μｍ」との数値範囲について、本願の明細書の段落【0012】には、「粉砕・焼成物の粒度としては、平均粒度で５０〜５００μｍ程度の範囲が望ましく、細か過ぎると洗濯槽中での溶出が過多になって早期に消費され、逆に大き過ぎると溶出不足になって前記作用効果を充分に発揮できない。」と記載されていることから、本願発明において「平均粒度５０〜５００μｍ」としたのは、適当な溶出速度を得るためと解されるが、具体的な値として、下限値に「５０μｍ」を、上限値に「５００μｍ」を選択した根拠については、何ら記載がない。
　一方、引用発明は、摘記事項ｃ．における「殺菌性付与剤を任意の大きさにすることができるため、その表面積を調整し、殺菌性有効成分の放出速度を所望の速度に調整することができる。」との記載を参照すれば、粒子径を調整して適当な溶出速度を得るものといえる。
　また、水に投入して殺菌剤として用いられる、ホタテ貝殻の粉砕・焼成物の平均粒度を５０〜５００μｍの範囲内とすることは、例えば、特開２００１−１３９９９１号公報（当審による拒絶理由通知における引用文献２）の段落【0007】（「粒径約２００μｍとなるまでに粉砕する。つぎに・・・加熱して酸化カルシウム粉末を得る」）、及び、上記特開２００２−２６５３１１号公報の段落【0010】（「焼成粉末は、平均粒径１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下であることが望ましい」）にも記載されるように、本願出願時に周知の技術的事項であり、５０〜５００μｍ程度の焼成物の粒度の選択が、当業者にとって想定できないものともいえない。
　したがって、引用発明の「貝殻の粉砕・焼成物」を、上記＜相違点２）について＞で検討したように「ホタテ貝殻の粉砕・焼成物」とするにあたり、殺菌性有効成分の適当な溶出速度を得るべく粒子径を調整して、平均粒度を５０〜５００μｍとすることは、当業者が必要に応じて適宜為し得た、設計的事項といわざるを得ない。
　
＜相違点４）について＞
　引用発明は、焼結されたホタテ貝の貝殻粉末から溶出する殺菌有効成分によって洗濯槽の洗濯水に殺菌性を付与するものであり、一方、本願発明も、同じく、ホタテ貝殻の粉砕・焼成物からの溶出物により洗濯水に殺菌性を付与するものであって、さらに両者は共に、洗濯時に洗濯する衣類と一緒に洗濯槽内の洗濯水に投入されるものであるから、引用発明によって殺菌性を付与された洗濯水は、本願発明と同様に、洗濯槽に付着している真菌類、細菌類、バクテリア等の殺菌・除去効果を奏するものであり、引用発明と本願発明はその機能・使用方法において差異はなく、引用発明もまた洗濯槽クリーナーであるといえる。
　また、洗濯時の洗濯槽内の水に殺菌性を付与する洗濯槽クリーナーも、例えば特開２００２−２３９２８８号公報にも記載されるように本願出願時に周知であって、洗濯槽クリーナーとして用いることも、当業者であれば容易に想到し得るものといえる。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果が格別のものとはいえない。
　
　
５．結び
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。