【事件の表示】
　特願２０００−　　４２０２「カード型ハードディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１月１３日に出願したものであって、平成１８年５月１０日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年６月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされた。
　その後、平成２０年１１月４日付けで審尋がなされ、平成２０年１２月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年８月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　衝撃センサと、
　該衝撃センサの信号を入力し所定以上の衝撃のとき衝撃検出信号を出力する衝撃度検出部と、
　該衝撃検出信号出力時にハードディスク駆動機構の作動を禁止する駆動機構作動禁止処理部と、
　該衝撃検出信号の出力を記憶する衝撃検出メモリと、
　該衝撃検出信号出力後におけるカード型ハードディスクの駆動操作時に、使用不能表示信号を出力する使用不能表示出力手段とを備えたことを特徴とするカード型ハードディスク装置。
【請求項２】
　外部からリセット信号入力時に、前記駆動機構作動禁止処理、または前記衝撃検出メモリ、または使用不能表示出力機能をリセットする請求項１記載のカード型ハードディスク装置。
【請求項３】
　前記カード型ハードディスク装置をナビゲーション装置に使用する請求項１記載のナビゲーション装置用カード型ハードディスク装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　衝撃センサと、
　該衝撃センサの信号を入力し所定以上の衝撃のとき衝撃検出信号を出力する衝撃度検出部と、
　該衝撃検出信号出力時に
直ちに
該衝撃検出後におけるカード型ハードディスクの駆動操作時に該ハードディスクを作動させることのない
　該衝撃検出信号の出力を記憶する衝撃検出メモリと、
　該衝撃検出信号出力後におけるカード型ハードディスクの駆動操作時に、使用不能表示信号を出力する使用不能表示出力手段とを備えたことを特徴とするカード型ハードディスク装置。
【請求項２】
　外部からリセット信号入力時に、前記駆動機構作動禁止処理、または前記衝撃検出メモリ、または使用不能表示出力機能をリセットする請求項１記載のカード型ハードディスク装置。
【請求項３】
　前記カード型ハードディスク装置をナビゲーション装置に使用する請求項１記載のナビゲーション装置用カード型ハードディスク装置。」
　とするものである。
　
　上記特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項と比較して、独立請求項１について、発明を特定するための事項である「該衝撃検出信号出力時にハードディスク駆動機構の作動を禁止する駆動機構作動禁止処理部」を「該衝撃検出信号出力時に
直ちに
該衝撃検出後におけるカード型ハードディスクの駆動操作時に該ハードディスクを作動させることのない
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４００６３号公報（平成７年９月１２日公開、以下「引用例」という。）には、ディスク記録再生装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フロッピディスクユニット等の
ディスク記録再生装置
　
（２）「【０００８】
【実施例】図１は本発明の一実施例の構成を示すブロック図、図２は本発明の異常を検出する動作を示すフローチャート、図３は本発明の異常を警告する動作を示すフローチャートである。図１において、１はディスク記録再生装置、２は振動及び衝撃を検出する振動・衝撃センサであり、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向についてそれぞれ振動及び衝撃データを検出するものである。３は年月日時刻出力手段であるカレンダ付時計、４はデータを記録する記憶手段であるメモリ、５は外部との信号のやり取りを行う入出力インターフェース５に接続され、異常検出を行う異常検出制御手段であるマイクロコンピュータ（以下ＣＰＵという）、７は振動・衝撃センサ２、カレンダ付時計３，メモリ４、ＣＰＵ６を常時動作させるための電池である。
【０００９】８はディスク記録再生装置と制御装置９とを接続するためのコネクタ、１０は制御装置９の入出力インターフェース、１１は制御装置９を制御する制御手段であるマイクロコンピュータ（以下主ＣＰＵという）、１２は制御機器９の情報を表示するための保守用コンソールディスプレー、１３はディスク記録再生装置を制御するディスク制御部、１４はデータが記録されるディスク及びデータを記録・再生するヘッドなどのディスク部であり、ディスク記録再生装置１は制御機器９に内蔵されている。また、図１においては、異常検出制御手段として、カレンダ付時計３、メモリ４及びＣＰＵ６の機能をすべて備えたものにすることもできる。
【００１０】次に、この実施例の動作について図２、図３を参照しながら説明する。ここで、説明の為の仮定として、ディスク記録再生装置１が装着された制御機器９を、Ａ製造会社のＢ倉庫からＣディーラーのＤ倉庫に夜間トラック輸送している途中で、道路工事中の路面段差をクリヤする際に運転を誤って、トラックに積載されているディスク記録再生装置１が６．０Ｇの衝撃を受けてしまい、
振動・衝撃センサがＺ軸方向に６．０Ｇの衝撃を受けたことを検出したとする。そして、この時、振動・衝撃センサ２は、Ｚ軸方向に６．０Ｇの衝撃を受けたので、振動・衝撃データとして、例えば［Ｚ：６．０Ｇ］というデータを出力している
【００１１】まず、
ＣＰＵ６は、振動・衝撃データを振動・衝撃センサ２から読み込み（Ｓ２０）、その振動・衝撃データがあらかじめ設定してあった基準値、例えば５．０Ｇ以上かいなかを判断し（Ｓ２１）、Ｓ２１で基準値以上でなけれがＳ２０に戻り、基準値以上であれがカレンダ付時計３から年月日時刻データ、例えば［ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ／ｈｈ：ｍｍ］というデータを読み込み（Ｓ２２）、振動・衝撃データと年月日時刻データをメモリ４の異常データ記録領域の特定の場所、たとえばアドレス“０１０１”番地に異常データとして記憶させる（Ｓ２３）
【００１２】なお、振動・衝撃センサ２、カレンダ付時計３、メモリ４、ＣＰＵ６は電池７により常時稼働しているので、トラック輸送中の制御機器９には当然電源が入っていないが、衝撃Ｇ及び年月日時刻データの記録が出来るのである。また、振動及び衝撃を受けたのが１回ではなく、複数回受けたときは記憶させるアドレスを変えていき振動・衝撃データを記憶させてもよい。
【００１３】また、次の仮定として、ディーラーのＤ倉庫に到着した制御機器９は、七日後、ＣディーラーのユーザであるＥ商事のＦ事務センターに納品設置され、Ａ製造会社のサービス員によって、まず、制御機器９の電源が投入されたとする。
【００１４】まず、制御機器９の電源が投入されたことにより、主ＣＰＵ１１は、例えば、ディスク記録再生装置１のＣＰＵ６に異常データ読み取り命令等を送ることによって、
ディスク記録再生装置１のメモリ４の異常データ記録領域、例えばアドレス“０１０１”番地以降を読み取り（Ｓ３０）、異常データが存在するかいなかを判断し（Ｓ３１）、異常データが存在しなければ終了し、異常データが存在し、例えばメモリ４のアドレス“０１０１”番地に、例えば［Ｚ：６．０Ｇ、ＹＹ／ＭＭ／ＤＤ／ｈｈ：ｍｍ（＝年月日時刻）］データがあったとすると、保守用コンソールディスプレイ１２に「内蔵のディスク記録再生装置はＹＹ年ＭＭ月ＤＤ日ｈｈ時ｍｍ分に６．０Ｇの衝撃を受け故障している可能性がありますので、早急に交換して下さい」という警告メッセージを表示する（Ｓ３２）
【００１５】そして、その警告メッセージを見たＡ製造会社のサービス員は、メッセージに従ってディスク記録再生装置１を別途準備された良品ユニットとの交換作業を行った後、再度制御機器９の電源を投入する。この場合でも主ＣＰＵ１１は、ディスク記録再生装置１のメモリ４のアドレス“０１０１”番地以降を読み取って、基準値以上の振動及び衝撃を受けていないかという確認動作を再度行うこととなる。又、このディスク記録再生装置１の交換作業において、制御機器９の電源をわざわざオフしなくても、交換が可能な技術がすでに一般化されているということも言うまでもない。
【００１６】なお、
ディスク記録再生装置が基準値以上の振動及び衝撃を受けておらず、異常がないと判断されると、ディスク記録再生装置１のディスク制御部１３及びディスク部１４に電源が供給され
【００１７】なお、警告メッセージの対象となった異常が発生している可能性のあるディスク記録再生装置は、Ａ製造会社に返却され専門家又は、修復専用設備によって装置及びデータの修復に最善の処置がとられることは言うまでもない。また、この実施例では、制御装置９での異常警告メッセージは保守用コンソールディスプレイ１２に表示させているが、制御装置９の表示部に表示させるようにしても良い。
【００１８】また、この実施例では、異常警告メッセージの表示は制御機器で行っているが、
ディスク記録再生装置に表示部を設け、電源が入ったときに、その表示部に異常警告メッセージを表示又は異常を示す表示をする
　
（３）「【００２１】また、
ディスク記録再生装置を動作させる前に、装置の異常の可能性が分かり、ディスクを損傷させることなく異常を確認することが可能となる
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「衝撃を検出する振動・衝撃センサと、
　振動・衝撃センサから振動・衝撃データを読み込み、その振動・衝撃データがあらかじめ設定された基準値以上であれば、振動・衝撃データをメモリに異常データとして記憶させるＣＰＵと、
　電源が入ったときに、異常データが存在すると、異常警告メッセージを表示する表示部と
　を備えるディスク記録再生装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「振動・衝撃センサ」は、衝撃を検出するものであるから、本願補正発明の「衝撃センサ」に相当する。
（２）引用発明の「ＣＰＵ」は、「振動・衝撃データがあらかじめ設定された基準値以上であれば」そのデータを異常データとするものであるから、引用発明は、本願補正発明の「衝撃センサの信号を入力し所定以上の衝撃のとき衝撃検出信号を出力する衝撃度検出部」に相当する構成を備えている。
（３）引用発明の「メモリ」は、振動・衝撃データを記憶するものであるから、本願補正発明の「衝撃検出信号の出力を記憶する衝撃検出メモリ」に相当する。
（４）本願補正発明の「カード型ハードディスク」は、「ディスク」の一形態といえるから、引用発明と本願補正発明とは、「ディスク（装置）」で共通する。
（５）引用発明の「異常警告メッセージ」は、本願補正発明の「使用不能表示信号」に相当する。
　引用発明の「表示部」は、「（ディスク記録再生装置へ）電源が入ったときに、異常データが存在すると、異常警告メッセージを表示する」ものであるから、引用発明は、本願補正発明の「衝撃検出信号出力後における」「ディスクの駆動操作時に、使用不能表示信号を出力する使用不能表示出力手段」相当する構成を備えている。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「衝撃センサと、
　該衝撃センサの信号を入力し所定異常の衝撃検出信号を出力する衝撃度検出部と、
　該衝撃検出信号の出力を記憶する衝撃検出メモリと、
　該衝撃検出信号出力後におけるディスクの駆動操作時に、使用不能表示信号を出力する使用不能表示出力手段とを備えたディスク装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）「ディスク（装置）」について、本願補正発明は、「カード型ハードディスク（装置）」であるのに対し、引用発明は、カード型ハードディスク（装置）についての記載がない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「衝撃検出信号出力時に直ちにハードディスク駆動機構の作動を禁止し、該衝撃検出後におけるカード型ハードディスクの駆動操作時に該ハードディスクを作動させることのない駆動機構作動禁止処理部」を備えるのに対し、引用発明は、そのような処理部を備えていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（ａ）について
　ディスク装置としてカード型ハードディスク装置は周知（例：実願平４−８３３９号（実開平５−７１９４３号のマイクロフィルム）の【従来の技術】【０００４】の記載）、特開平８−１２９８５３号公報（【従来の技術】の記載）等参照）であるから、引用発明においても、ディスク記録再生装置としてカード型ハードディスク（装置）とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用例には、ディスク記録再生装置を動作させる前に、装置の異常を確認すること（２．（３））、及びディスク記録再生装置が基準値以上の衝撃を受けておらず、異常がないと判断されると、ディスク記録再生装置のディスク制御部及びディスク部に電源が供給され（２．（２）の段落【００１６】）ると記載されており、これらの記載から、引用発明のディスク記録再生装置は、あらかじめディスク制御部及びディスク部には電源が供給されていない、即ちディスク記録再生装置のディスク駆動機構は作動できない状態にあるから、結局、引用発明と本願補正発明は「衝撃検出後における（カード型ハード）ディスクの駆動操作時に該（ハード）ディスクを作動させることのない」点で相違するものでない。
　一方、ディスク装置が衝撃を受けた可能性があるとき、ディスク装置を動作させないようにするために、あらかじめディスク装置の駆動機構を禁止状態にしておき、ディスク装置を動作させないようにしておくか、あるいは、ディスク装置が衝撃を受けたとき、駆動機構部の作動を禁止状態とするかは当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　したがって、引用発明において、ディスク記録再生装置を動作させる前に、異常を確認するために、あらかじめディスク制御部及びディスク部に電源を供給させない構成に代えて、相違点（ｂ）のように、「衝撃検出信号出力時に直ちにハードディスク駆動機構の作動を禁止し、該衝撃検出後におけるカード型ハードディスクの駆動操作時に該ハードディスクを作動させることのない駆動機構作動禁止処理部」を備える構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する回答書において、「本発明はあくまでも、持ち運びが前提となる特殊なハードディスクとしてのカード型ハードディスク特有の問題を解決する発明であり、引用例１の発明と比較する時重要な構成です。特に引用例１の技術が対象としているフロッピディスクとは大きく異なることは前記の通りです。」旨主張している。
　しかしながら、上記相違点（ａ）で検討したように、カード型ハードディスク装置は、周知の装置であり、そして引用例には、ディスク記録再生装置としてのフロッピディスクユニットを記載（「フロッピディスクユニット等」）しているもののフロッピディスクユニットのみを対象としているような記載もない、また、ディスクが衝撃等の悪影響を受けやすいことは技術常識であるから、引用発明において、カード型ハードディスク装置を採用できることは上記相違点（ａ）についてで判断したとおりであって、請求人の上記主張は採用できない。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年６月２８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「ハードディスク駆動機構の作動」について「直ちに」との構成、「駆動機構作動禁止処理部」について、「該衝撃検出後におけるカード型ハードディスクの駆動操作時に該ハードディスクを作動させることのない」との構成をそれぞれ削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。