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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６６５９６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＴ　ＣＯＭ　ＴＯＯＬＫＩＴ」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１０年８月６日（パリ条約による優先権主張　１９９８年６月１９日　アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定役務については、平成１２年７月２８日付け手続補正書により、第３５類「商業に関する情報の提供，電子計算機の操作に関する運行管理，ドメイン名取得申請手続の事務処理代行，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，販売促進のための商品見本市の企画・運営又は開催に関する情報の提供（電子計算機端末の通信ネットワークによるものを含む。），コンピュータネットワークを用いて行う事業に関する情報の提供，企業の業務・営業・商品取引・人事の管理に関する援助・助言及びその情報の提供，企業人・知名人に関する情報の提供，商品販売統計分析結果情報の提供」及び第４２類「インターネットにおけるサーチエンジンの提供，ビジネス及び電子商取引についての情報及び統計情報の提供，グローバルコンピュータネットワークにおけるウェブアドレスの登録及び管理，インターネットにおけるホームページの設計・作成」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、平成１２年７月２８日付け提出の手続補正書により補正された指定役務中第４２類『ビジネス及び電子商取引についての情報及び統計情報の提供，グローバルコンピュータネットワークにおけるウェブアドレスの登録及び管理』の役務は、未だその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人は、本件審判請求の理由において、「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備する。詳細については後日提出する。」と述べるが、その後相当の期間を経過した現在に至るも、何ら指定役務の補正又は説明をするところがなく、さらに当審より平成１５年６月３０日付け審尋により、当該指定役務には第３５類及び第３８類に属する役務が含まれている旨の判断を示し、参考として補正例を提示したうえで指定役務の補正又は説明書の提出を求めたが、これに対しても何ら応答することがない。
　そして、原審説示の指定役務をその内容及び範囲が明確でないとする拒絶の理由は、当審においても、妥当と判断し得るものである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に定める要件を具備しないとした原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６７８５６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハウジング」及び「ＨＯＵＳＩＮＧ」の文字を二段に横書きしてなり、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１１年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『住居、住宅供給』等の意を有する『ハウジング』『ＨＯＵＳＩＮＧ』の文字を二段に書してなるが、これを本願の指定役務中例えば『広告』に使用する場合には、『住居に関する広告』と認識するにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ハウジング」及び「ＨＯＵＳＩＮＧ」の文字を書してなるところ、本願商標を構成する「ハウジング」「ＨＯＵＳＩＮＧ」の文字は、「住居。また、土地・住宅・家具・インテリアなどを扱う住宅産業の総称。」（広辞苑第５版）の意味を表す語である。
　ところで、住宅総合展示場を「ハウジング・センター」と称するほか、不動産等住宅産業に携わる法人等の名称にも普通に「ハウジング」の文字を使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中、住宅産業関連の役務について使用しても、単に役務の内容を表示するものといわなければならず、また、住宅産業関連以外の役務に使用するときには、役務の質について誤認を生じさせるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、自己の出版する雑誌が著名であり、その雑誌の中で広告宣伝のスペースを設けている旨主張し、証拠として甲第１号証ないし甲第６号証を提出しているが、雑誌を発行するにあたって当該雑誌の中で広告スペースがあることを主張するのみで、具体的にその指定役務についての著名性を立証するものとはいえず、その主張を採用することはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９５３９４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、１９９８年５月９日付けドイツ連邦共和国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１０年１１月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７２９９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＩＳＨＢＯＮＥ」の文字を横書きしてなり、平成８年９月２日に登録出願、第２７類「敷き物，畳類，洗い場用マット，人工芝，体操用マット，プラスチック製の壁板・タイル及び床板，リノリューム製の壁板・タイル及び床板，壁掛け（織物製のものを除く。），壁紙」を指定商品として、同１０年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審において通知した審尋
　平成１５年５月２日付けの審尋書をもって、「請求人は、原審における平成１１年１２月２２日付けの意見書、審判請求書及び同１４年５月１３日付けの上申書において、『原査定で拒絶の理由に引用された登録第４１７２９９５号商標の商標権者と本願出願人（請求人）の名義を統一する。』旨述べているが、その後相当の期間が経過した現在も、本願又は前記商標権について、出願人名義変更又は商標権者の移転等の手続が何らされていない。したがって、至急本願又は該商標権の名義変更手続をするか、譲渡調整の進捗状況について具体的に記載した書面を提出されたい。」旨の審尋を通知した。
　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記３の内容の審尋を通知し、相当の期間を指定して回答書を提出する機会を与え、請求人より平成１５年８月１日に、「請求人は、平成１４年５月１３日付け上申書において、引用商標の商標権者との間で、本願の譲渡及び登録後に再譲渡を行う内容の契約がまとまり、同手続に必要な書面を手配中であるため、本願処分につき猶予を求めた。その後、引用権者に対し数回に渡り同書面の引き渡しを要請しているが、引用権者がメキシコ在であり地理的及び言語的事情から、本件の処分については更に暫時の猶予を求める。」旨の回答書の提出があったが、その後、請求人からは本願又は引用商標に対して何らの意見、応答及び手続きもない。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、別掲に表示したとおり、角丸の横長長方形内に「魚の骨」の意味を有する英語「Ｆｉｓｈｂｏｎｅ」の文字及び魚の骨の図形を表してなるものであるから、これより「フィッシュボーン」の称呼及び「魚の骨」の観念が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「魚の骨」の意味を有する英語「ＦＩＳＨＢＯＮＥ」の文字を横書きしてなるものであるから、これより「フィッシュボーン」の称呼及び「魚の骨」の観念が生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「フィッシュボーン」の称呼及び「魚の骨」の観念を同一にする全体として類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似の指定商品を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９１５０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＣＡＭＰＡＩＧＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、第３５類「広告」を指定役務とし、１９９９年４月１６日アメリカ合衆国出願に基づくパリ条約による優先権を主張して、平成１１年１０月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係において、『世界的規模の宣伝活動』的意味合いを有する『ＷＯＲＬＤ　ＣＡＭＰＡＩＧＮ』の文字を書してなるところ、これをその指定役務中の前記文字に照応する役務、例えば『キャンペーン広告』等に使用したときには、単に役務の質（内容）及び提供の用に供する効能等を表示したものすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＯＲＬＤ　ＣＡＭＰＡＩＧＮ」の欧文字を標準文字により表してなるところ、該構成中、後半部の「ＣＡＭＰＡＩＧＮ」の文字（語）は、「(特別の目的のための)組織的活動，運動」等の意味を有する英語であり、「社会上・政治上の目的をもつ組織的な闘争や運動，ある特定の問題についての啓蒙宣伝活動」等を意味する外来語として一般に認識されている「キャンペーン」の原語と認められるものである。また、前半部の「ＷＯＲＬＤ」の文字（語）は、「世界」を意味する英語として一般によく知られた平易な英単語であるから、これを「ＣＡＭＰＡＩＧＮ」の文字に冠した本願商標に接する需要者は、全体として「世界的規模の宣伝活動」という意味合いを、容易に認識、理解するというのが自然である。
　ところで、出願人は、出願人の提供する役務は、単に商品を広告するだけでなく、社会に問題を提起、啓蒙することが目的であり、また、「世界的規模の宣伝活動」は広告業界では通常は考えられない活動である旨述べている。しかしながら、本願の指定役務である「広告」を提供する際において、商品や役務の販売、提供を促進させるための宣伝活動ばかりでなく、特定の問題についての啓蒙宣伝活動を提供することや、これらの活動を世界的な規模で行うことも、一般に行われていることであって、そのような活動の内容を表すものとして、本願商標「ＷＯＲＬＤ　ＣＡＭＰＡＩＧＮ」に通じる「ワールドキャンペーン」の文字は、例えば、次のように新聞記事に掲載されている。
（ａ）「生きた媒体、スーパーモデル（坂井直樹の流行色眼鏡）」の見出しの下に、「スーパーモデル…エルメス、グッチなどのブランドのワールドキャンペーンモデルになる。…」（１９９６年１２月１９日　朝日新聞東京夕刊）との記述、
（ｂ）「［ビジネス情報］四国銀行　ＢＣ＆ＴＣワールドキャンペーン／四国」の見出しの下に、「四国銀行は、バンクカード加入者を対象に、トラベラーズチェック（ＴＣ）の発行手数料を優遇する『ＢＣ＆ＴＣワールドキャンペーン』を始めた。…」（１９９９年６月９日　毎日新聞地方版／高知）との記述、
（ｃ）「【カルチャー・新刊】　『アマゾン、インディオからの伝言』南研子著」の見出しの下に、「…スティング（歌手）が…『アマゾンを守ろう』というワールドキャンペーンを始め、…」（２０００年６月２１日　繊研新聞）との記述がある。
　また、該語は、インターネットのホームページにおいても、例えば、以下のように用いられている。
（ｄ）「HEADLINE NEWS from 日刊旅行通信　２００１年８月２７日」の表題で、「２７日、その他の主なニュース」として、「…★ＮＷＡ、トヨタ・ワールドキャンペーンに協賛…」（http://www.jwing.com/t-daily/bn2001/0827.htm）との記述、
（ｅ）「What's Up? このページは鮎川陽子のモデル活動記録です。」の表題で、「…2000年5月 Chanel show @Tokyo（ワールドキャンペーン）広告出演…2000年春-夏L'EQUIPE YOSHIE INABA（ワールドキャンペーン）広告出演…」（http://www.yobe.com/yspecial/）との記述がある。
　以上のように、「ワールドキャンペーン」の文字が、「世界的規模の宣伝活動」であることを記述的に表す語として一般に使用されている実情からすると、これを英語で表した本願商標に接する需要者は、「世界的規模の宣伝活動」を内容とする役務であることを容易に認識、理解するというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中「キャンペーン広告」に使用しても、提供する役務の内容が「世界的規模の宣伝活動」であることを表したにすぎず、単に役務の質（内容）、役務の効果を表示したものと認識されるに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３４６３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年４月１９日に登録出願、その後、指定役務については、同１２年７月２６日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録音済み磁気テープの貸与」及び第４２類「通訳，翻訳，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，気象情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラの貸与」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２１２５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ニスコム」の文字（標準文字）を書してなり、平成９年５月３１日に登録出願、第４２類「物流パレット・一般廃棄物・産業廃棄物などの廃棄物の車両による輸送および保管に関するオンライン又はオフラインによる情報処理，物流パレット・一般廃棄物・産業廃棄物の車両による輸送および保管に関する衛星通信ネットワーク用のプログラムの設計，物流パレット・一般廃棄物・産業廃棄物の車両による輸送および保管に関する衛星通信ネットワーク用の機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に関するものを除く。），物流パレット・一般廃棄物・産業廃棄物の車両による輸送および保管に関する衛星通信ネットワーク用プログラムの設計に関する試験又は研究，一般廃棄物の収集容器・産業廃棄物の収集容器の貸与」を指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中に図形を配しているとはいうものの、近時、商業広告等においては、しばしばそれに使用する文字の一部を図案化する手法が用いられていることに徴すると、本願商標における図案化した部分は、その形、大きさ、前後の文字とのバランスからして、容易に「Ｏ」の欧文字を図案化したものと看取され、全体として「ｎｉｓＣＯＭ」の欧文字よりなるものと認識されるから、該文字に相応して「ニスコム」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「ニスコム」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ニスコム」の称呼を同一とする類似の商標といわざるを得ず、その指定役務も、互いに類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標は、請求人が所有する登録第３１２２６４９号商標が存するにもかかわらず登録されたものである旨主張するところあるが、かかる登録商標と本願商標とは、その構成、態様を異にするものであり、事案が相違するから、該主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０２５７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＲＡＧＵＡＲＤ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類「オイルフイルター，燃料フィルター，クーラントフイルター，船舶並びにその部品及び付属品，航空機並びにその部品及び付属品，鉄道車両並びにその部品及び付属品，自動車並びにその部品及び付属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び付属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，車いす，荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械器具（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，乗物用盗難警報器，落下傘」を指定商品として、平成１１年５月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、下記の（１）及び（２）の理由により拒絶されるべきである旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「Ｄｕｒａｇａｒｄ」の欧文字を横書きにしてなり、平成４年１１月６日に登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録がされた登録第３１２７３５６号商標と同一又は類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似の商品を含むものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品中の「オイルフイルター，燃料フィルター，クーラントフイルター」は、その内容及び範囲が明確でないから、本願商標は、商標法第６条第１項、２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＵＲＡＧＵＡＲＤ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「デュラガード」の称呼を生じるものである。他方、引用商標は、前記のとおり「Ｄｕｒａｇａｒｄ」の文字よりなるところ、その該構成文字に相応して「デュラガード」の称呼を生じるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「デュラガード」の称呼を同じくするものであり、称呼において相紛らわしい類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記（２）のとおりその内容及び範囲を明確に記載したものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第６条第１項、２項に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、前記２（１）の登録商標の権利者と譲渡交渉中である旨述べていたが、相当の期間を経過するも進捗状況について説明がなされなかった。そこで、その釈明及び、前記２（２）に関し意見を述べるか補正を行うよう審尋書を平成１５年８月１２日付で発したが、請求人は何ら応答するところがなく、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２９３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「エーピーポートフォリオ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１３年１２月２１日付け手続補正書をもって第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２９８５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ポートフォリオネットワーク」及び「Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字を二段に書してなり、平成１１年８月１１日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として同１２年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「エーピー」の文字と後半の「ポートフォリオ」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって特段の意味合いを表さない造語からなるものと認識して把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「エーピーポートフォリオ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ポートフォリオ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エーピーポートフォリオ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ポートフォリオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標に称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カウントアルファ」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「部品計数機，袋詰機構付部品計数機」を指定商品として、平成１３年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４３０９１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アルファ」の文字を書してなり、昭和５９年９月７日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成２年７月３０日に設定登録され、その後、同１２年８月８日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２７２３３６４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「α」「アルファ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年７月３１日に登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）写真機械器具　映画機械器具　測定機械器具（電子応用機械器具に属するもの及び電気磁気測定器を除く。）医療機械器具　これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く。）写真材料」を指定商品として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「カウントアルファ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「カウント」の文字部分が「数える」を意味する英語の「ｃｏｕｎｔ」の表音を表す語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されると見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成全体文字に相応して、「カウントアルファ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アルファ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ、Ｂ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６５２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「百年耐久檜の家」の文字を標準文字により表してなり、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、平成１２年６月１３日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『百年耐久檜の家』の文字を標準文字にて書してなるが、本願指定役務との関連では、近年、建築工法の発達により、１００年以上の耐久性を持つ建築物が各種存在している。また住宅の建築に檜材を使用することも一般的に行われているから『百年耐久檜の家』の文字を本願指定役務中、例えば『建築工事一式』に使用したときはこれに接する需要者・供給者は例えば『檜材を使用した１００年の耐久性を持つ家』程度の意味を認識し、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。    したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
（１） 本願商標は、「百年耐久檜の家」の文字を標準文字により表してなるところ、その構成中の「百年耐久」の文字は「百年持ちこたえる」の意を表す語として、また「檜の家」の文字は「檜材を使用した家」を表す語として、普通に認識されるものである。
　そうすると、本願商標は、全体として、「百年持ちこたえる檜材を使用した家」程度の意味合いを容易に理解し、認識させるものであるといえる。　　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中、例えば「建築工事一式」に使用しても、百年耐久性のある檜の家の建築工事であることを表すにすぎず、これに接する需要者、取引者は、該役務の質を端的に表示したものとして認識し、把握するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるといわざるを得ない。
　また、本願商標を建築工事一式以外の役務について使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
（２）請求人は、平成１６年４月５日付け審尋書に対する回答書を提出し、本願商標は、平成５年頃から山梨、静岡、長野の近県にモデルハウスを開設し、また平成１１年頃からは、各県にモデルハウスを開設し本願商標をトータルブランドとして使用し、カタログ等にも、紹介していることによって、同役務が一定の出所から流出しているものとして広く需要者に知られるに至っているものであって、使用による識別性を確保したものであり、商標法第３条第２項の規定によって商標登録されるべきである旨主張し、証拠として資料１ないし４（枝番を含む）を提出している。
　ところで、本来、自他役務の識別力がなく、商標法第３条第１項第３号に該当するものが、永年に亘り、ある役務について使用された結果、自他役務の識別力を有するに至った商標として、同法第３条第２項の規定により登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用している役務と同一の役務に関する場合に限られると解される。
　そこで請求人が提出した資料を検討するに、資料中、資料１、２及び３に表示されている商標は、本願商標と同一の構成態様とは認められないものもある。また、使用に係る役務は指定役務の一部にすぎないから、結局、本願商標が請求人自身の役務として、全ての指定役務について使用されている事
実は認めることができない。
　さらに、本願商標の使用期間、販売戸数、売上高等の営業の規模、広告宣伝の方法、回数及び内容等の使用状況に関する事実についての客観的証拠は不十分であるから、本願商標が使用された結果、自他役務の識別標識として認識されているとするには十分とはいえないものである。
　してみれば、使用により識別力を有するに至った商標であるとの請求人の主張は認めることができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ　ＴＩＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１２類について願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１６年７月２０日付け手続補正書により、第９類「乗物用タイヤ又はシャーシーのための監視・制御装置，乗物用タイヤ又はシャーシーのためのパラメーター測定装置，タイヤのパラメーターのためのセンサー」及び第１２類「タイヤ，タイヤ用インナーインサート，チューブ，タイヤ用トレッドラバー，乗物用シャーシー，乗物用車軸，サスペンション，ハブ，ホイールキャリアー，スプリング，ショックアブソーバー，エラステックブッシング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、取引上商品の記号・符合として一般に採択・使用されているローマ文字１字『Ｉ』と、商品名である『タイヤ』の英語『ＴＩＲＥ』とを一文字分あけて『Ｉ　ＴＩＲＥ』と書してなるものものであるから、これを指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『タイヤ』等以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｉ　ＴＩＲＥ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、これより生ずる「アイタイアー」の称呼は格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中「ＴＩＲＥ」の文字が「タイヤ」の意味を有するとしても、他に「疲れる、飽きる」等の意味をも有する英語であること及び頭部の「Ｉ」の文字にしても、「私は、私が」の意味を有する人称代名詞としてもよく知られる英語であることから、本願商標に接する需要者、取引者は、かかる構成においては、頭部の「Ｉ」の文字について、これを商品の記号・符号として認識するとは認め難く、むしろ全体として一連の造語を表示したものと認識するとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「Ｉ　ＴＩＲＥ」の文字が商品の品質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということもできない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２１３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｙｓｔａｌ−Ｇ」と「クリスタルジー」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年３月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年７月１日付け手続補正書をもって、第１４類「時計（時計のガラスぶたを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｒｙｓｔａｌ―Ｇ』『クリスタルジー』の文字よりなるが、このうち『Ｃｒｙｓｔａｌ』『クリスタル』は、その指定商品との関連からみて、『水晶』を英文字とカタカナ文字で表したものと容易に看取させるものであり、『Ｇ』『ジー』の文字は、アルファベットの１字『Ｇ』とこれの読みをカタカナ文字で表したものと把握されるものであるが、『Ｃｒｙｓｔａｌ』『クリスタル』は、涼しげな風合いを有することから、ネックレス，指輪，ブローチ等の装飾品にも用いられていることから、この種業界においては商品が『クリスタル』あるいは『クリスタル製』であることを表したものと容易に看取させるものであり、また、『Ｇ』の文字は、各種商品を取り扱う業界においては、自己の生産または販売する商品が多種多様であることから、アルファベットの１字あるいは２字を商品の品番、型式、製造年、製造者等を表示するための記号、符号の類型の一つとして、ふつうに採択使用しているというのが実状である。してみれば、本願商標を構成する文字全体として、他に格別の意味合いをも想起できないことから、このような文字より構成される本願商標をその指定商品中、例えば『水晶』『時計のガラスぶた』等に使用しても、需要者は、単に上記意味合いにおける該商品の品質、種類等を示したものであると理解するにとどまり、何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の欧文字部分は、前記のとおり、「Ｃｒｙｓｔａｌ」の文字と「Ｇ」の文字とをハイフンを介して結合してなることから、両文字部分が視覚上分離して看取されるばかりでなく、両文字部分が常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も見出し難く、その下段に書した「クリスタルジー」文字は、上段の「Ｃｒｙｓｔａｌ―Ｇ」の通常の呼び方を片仮名で表示したものと理解するにすぎない。
　そして、本願商標の前半の「Ｃｒｙｓｔａｌ」「クリスタル」の文字部分は、特に本願指定商品「時計」との関係では、「クリスタルガラス」を指称するもので、その指定商品の関係からすると、例えば「クリスタルガラスをガラスぶたに用いた時計」の如く、商品の品質、材質を表示するものである。
　また、「ｃｒｙｓｔａｌ」「クリスタル」の文字が、本願指定商品「時計」を取り扱う業界において、「クリスタルガラス」を指称するものとして取引上普通に使用されている実情としては、例えば、以下のものがある。
　
（１）「クリスタル【crystal】」の見出しのもと、「クリスタル−ガラスの略。」と記載している（広辞苑第５版　岩波書店発行）。
（２）「Ｃｒｙｓｔａｌ　結晶」の見出しのもと、「業界にてはビーズその他の水晶加工品，カットグラス製品及び時計ガラスを共にクリスタルと呼ぶ。」と記載している（新宝石事典　株式会社風間書房発行）。
（３）「クリストル（crystal）」の見出しのもと、「結晶のこと。ダイアモンドや水晶。ガラスのこともクリスタルと称すことがある。」と記載している（時計事典　精密工業新聞社発行）。
　
　他方、本願商標の後半の「Ｇ」の文字部分は、機械産業をはじめ各種産業分野に携わる事業者それぞれが、自己の製造、販売に係る同種製品について、アルファベットの１文字ないし２文字を商品の規格あるいは型式などを表すための記号、符号として取引上普通に使用しているのが実情であるから、本願商標がその指定商品について使用された場合、取引者、需要者は、当該文字部分を商品の記号、符号の類型の一つとして認識するに止まるものというのが相当である。
　以上よりすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単にその商品が「クリスタルガラス製の時計ガラスを用いた時計」であると認識し、商品の品質、原材料を表示したものと理解されるに止まるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものといわなければならない。
　また、本願商標を前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　なお、請求人は、前記１のとおり本願指定商品から「時計のガラスぶた」を除いているが、「時計のガラスぶた」は、「時計」の部品附属品に属するものであって、商品「時計」には、前記のように「クリスタルガラス製の時計ガラス」が普通に使用されている実情があるから、前記認定を覆すことはできない。
　さらに、請求人は、「『Ｇ』の文字部分は、請求人の時計のシリーズを表すものである」旨主張しているが、確かに請求人に係る商標「Ｇ−ＳＨＯＣＫ」及び「ＢＡＢＹ−Ｇ」がある程度周知であることは認め得るとしても、「Ｇ」の文字部分のみをもって、これに接する取引者、需要者が、請求人に係るシリーズ商標として認識されているものとは認め得ず、また、その証左も見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＹＨＯＭＥ」の文字を標準文字により書してなり、第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１２年３月８日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成１３年７月６日、同１３年１０月１７日及び同１６年７月２０日付け手続補正書によって、最終的に、第４２類「執事，家事の代行，花の飾りつけ，私信の代筆，児童の一時預かり，乳幼児の保育・一時預かり，高齢者の養護・介護，養護・介護用機械器具（車椅子を除く。）の貸与，愛玩用動物の一時預かり，自動販売機の貸与，石けん用ディスペンサーの貸与，洗面用消毒剤ディスペンサーの貸与，タオル用ディスペンサーの貸与，衛生タンポン・衛生ナプキン用自動販売機の貸与，化粧道具・ティッシュペーパー・避妊用具用自動販売機の貸与，身体及び家庭用消毒剤用ディスペンサーの貸与，空気清浄機の貸与，トイレット・便座用ペーパーホルダーの貸与，温風吹き出し式手衛生乾燥機の貸与，洗面所施設の提供，地質の調査」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２０１６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「舞訪夢」の文字よりなり、平成１１年５月２０日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，建築物の設計，デザインの考案，展示施設の貸与，多目的ホールの提供」を指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
 　   　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務とは類似しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９１９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮＢＵＲＮ」の文字を標準文字で書してなり、第１類「粉末金属及びセラミックスを処理するための化学品・ポリマー及び誘導製品，化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」を指定商品として、平成１３年１０月１２日（パリ条約による優先権主張２００１年４月１２日アメリカ合衆国）に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４３０３９１１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「クリーンバン」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年７月６日に登録出願、第１類「化学剤」を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３０３９１２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＬＥＡＮＢＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年７月６日に登録出願、第１類「化学剤」を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録されたものである。
（２）本願商標の指定商品、「粉末金属及びセラミックスを処理するための化学品・ポリマー及び誘導製品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮＢＵＲＮ」の欧文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「クリーンバーン」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は「クリーンバン」、引用Ｂ商標は「ＣＬＥＡＮＢＡＮ」の文字をそれぞれ書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「クリーンバン」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クリーンバーン」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標より生ずる「クリーンバン」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上重要な要素を占める語頭音を含む「ク」「リ」「ー」「ン」「バ」「ン」の音を同じくし、異なるところは、「バ」の長音「ー」の有無にあるところ、称呼の後半に位置することとも相まって、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、決して大きいものということができず、両称呼を一連に称呼するときは、かれこれ相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、外観において相違し、また、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において類似し、全体として相紛れるおそれのある類似する商標である。
　次に、本願商標の「ＣＬＥＡＮＢＵＲＮ」の外観と引用Ｂ商標の「ＣＬＥＡＮＢＡＮ」の外観とを比較するに、両商標は、語頭からの６文字を含む「Ｃ」「Ｌ」「Ｅ」「Ａ」「Ｎ」「Ｂ」「Ｎ」の７文字を同じくし、異なるところは、「Ｂ」と「Ｎ」の間に位置する「ＵＲ」と「Ａ」の文字部分にあるところ、該文字部分に差異を有するとしても、前記７文字及びその配列をことごとく同じくするものであるから、外観上において類似するものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標とは、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、外観及び称呼において類似し、全体として相紛れるおそれのある類似する商標である。
　そして、本願の指定商品中「粉末金属及びセラミックスを処理するための化学品・ポリマー及び誘導製品」については、平成１５年４月１４日付け手続補正書における商品説明により、本願のその余の指定商品に包含されるものと認められるものである。
　したがって、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、上記手続補正書において、引用各商標の譲渡交渉を理由に審理の猶予を求めているが、該譲渡交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、当該手続が完了した事実もない。したがって、これ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００１−２３５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１３年３月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１９８８９９８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ナチュ」の片仮名文字を横書してなり、昭和５８年７月１８日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録、その後、平成９年８月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３１６８３７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ナチュ」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＥ」の欧文字を二段に横書してなり、平成７年１月２７日登録出願、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，ようじ，ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，水筒，管用ブラシ，工業用はけ，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴磨き布，せっけん用ディスペンサー」を指定商品として同９年５月３０日に設定登録されたものであるが、当該商標権は、分割（後期分）登録料不納により、同１４年５月３０日に権利消滅し、その抹消登録が同１５年２月５日になされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用Ａ商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、「；」の記号を介して「Ｎａ；Ｃｈｕ」（「ｕ」には「´」の記号が付されている。以下同じ。）の欧文字とその「Ｃｈｕ」の「Ｃ」文字の一部に重ねて「Ｃｌｕｂ」の欧文字とを二段に横書きし、そして、該「Ｎａ；」の文字部分の上段に小さく、当該、欧文字と記号よりなる文字全体の称呼を特定するが如く「［ナチュ　クラブ］」の文字を書してなるところ、これと相俟った当該、欧文字と記号のかかる構成は、一体的に表現したものと看取されるというのが相当であって、その構成中の「Ｎａ；Ｃｈｕ」のみを分離・抽出して把握しなければならないものとは認め難いものである。
　そうすると、本願商標の構成中の「Ｎａ；Ｃｈｕ」の部分を分離・抽出して、これより「ナチュ」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用Ａ商標とを称呼上類似とした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。その他、本願商標と引用各商標とを外観、観念及び称呼において類似のものとすべき理由は見いだせない。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、分割（後期分）登録料不納により、平成１４年５月３０日に権利消滅し、本商標権の登録の抹消が同１５年２月５日に登録されているものである。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。