【事件の表示】
　特願２００２−　１２２９６「多孔質印判の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１１８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２２日に出願したものであって、平成１８年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２０年１０月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年１１月２６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「誘電損率の小さな非誘電体からなる連続気泡を有する熱可塑性樹脂の多孔質印材の表面に、所要の形状になるように誘電損率の大きな非誘電体からなる被加熱体を形成した後、１ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの高周波又は３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚのマイクロ波を照射し、前記被加熱体が存在する部分を溶融固化させてインキが滲み出し不能な非多孔質保護被膜を形成すると同時に、前記被加熱体が存在しない部分を残部とさせてインキが滲み出し可能な印字部を形成することを特徴とする多孔質印判の製造方法。」
　
３．引用刊行物
　（ａ）平成２０年１０月２日付け当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３３７９４２号公報（以下、「刊行物１」という。）は、「印判」に関するものであって、以下の記載が図示とともにある。（審決書は、丸付き数字を表記できないので、＜＞付き数字で表記した部分がある。）
　ア．【０００６】以下、本発明を図をもって説明する。図１において、２は多孔性印材であって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム、ガラス、セラミックス、金属等の素材を公知の方法によって連続した気泡を内在させた多孔性印材を用いることができる。当該多孔性印材の印面５は、文字又は図形をインキ滲み出し部３と非インキ滲み出し部４によって形成すると共にインキ滲み出し部３の高さを０〜０．５ｍｍに形成してある。具体的には、「＜１＞カーボンブラック顔料を含むインキを用いて無色透明ポリプロピレンフィルムに所用の文字又は図形を白抜きかつ鏡像画として描いた後、フィルムの白抜き鏡像画が存在していない側を表面が平滑な連続気泡を有するポリエチレン多孔性印材に密着させ、前記フィルム上から赤外線を照射し、カーボンブラックを発熱させて対応する部分のポリエチレン多孔性印材を溶融閉塞して非インキ滲み出し部とすると同時に、所用の文字又は図形部分は溶解させずかつ鏡像画として残存させインキ滲み出し部とする方法」や、・・・などの作成方法によって作成できる。
　
　上記ア．は、印判の製造方法に関する記載であるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「連続気泡を有するポリエチレン多孔性印材の表面に、カーボンブラック顔料を含むインキを用いて所用の文字又は図形を白抜きとして描いた無色透明ポリプロピレンフィルムを密着させた後、赤外線を照射し、前記カーボンブラックを発熱させて対応する部分のポリエチレン多孔性印材を溶融固化させて非インキ滲み出し部とすると同時に、前記所用の文字又は図形部分は溶解させず残存させインキ滲み出し部とする印判の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）前記当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５４２５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　イ．【請求項１】  ファブリックのヤーン又は繊維の材料を加熱してその温度を高めこれによってヤーン又は繊維をヒートセットするためにファブリックにマイクロ波エネルギーを作用させる工程を含むファブリックのヒートセット法。
【請求項２】  マイクロ波エネルギーを１００ＭＨZ 〜３００ＧＨZ の周波数領域で放射する、請求項１記載のヒートセット法。
　ウ．【請求項６】  マイクロ波吸収添加剤又はマイクロ波共振添加剤をヤーン又は繊維材料中のマイクロ波透過ポリマーに添加する、請求項１から５までのいずれか１項記載のヒートセット法。
【請求項７】  マイクロ波吸収材料がカーボンブラック、フェライト、鉄又はチタニアのいずれかである、請求項６記載のヒートセット法。
　
　（ｃ）前記当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９０３９４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　エ．【請求項１】  マイクロ波エネルギーを用いて発泡粒子（１）を形作り互いに溶接することによってポリマー発泡粒子（１）から成形体（１０）を製造するための方法であって、前記発泡粒子（１）は気密なホイル状バッグ（２）内に収容され、前記発泡粒子（１）を有する前記バッグ（２）は稠密な粒子パッケージに形作られ、前記成形体は成形モールド（６）上への配置またはその中への挿入によって、および前記成形モールド（６）上の前記バッグ（２）の排気を介して形成され、稠密に詰まった発泡粒子（１）は、前記バッグ（２）内の分圧を維持しながらマイクロ波エネルギー（５）で照射され、少なくともその表面が互いに溶融するようにする、方法。
　オ．【請求項１１】  前記マイクロ波吸収剤は金属粉末、カーボンブラックなどの固体であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「連続気泡を有するポリエチレン多孔性印材」と、本願発明の「誘電損率の小さな非誘電体からなる連続気泡を有する熱可塑性樹脂の多孔質印材」は、いずれも「連続気泡を有する熱可塑性樹脂の多孔質印材」の点で共通する。
　引用発明の「カーボンブラック顔料を含むインキを用いて所用の文字又は図形を白抜きとして描いた無色透明ポリプロピレンフィルムを密着させ」と、本願発明の「所要の形状になるように誘電損率の大きな非誘電体からなる被加熱体を形成し」は、いずれも「所要の形状になるように被加熱体を形成し」の点で共通する。
　引用発明の「赤外線」と、本願発明の「１ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの高周波又は３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚのマイクロ波」は、いずれも「特定周波数の電磁波」の点で共通する。
　引用発明の「前記カーボンブラックを発熱させて対応する部分のポリエチレン多孔性印材を溶融固化させて非インキ滲み出し部とする」と、本願発明の「前記被加熱体が存在する部分を溶融固化させてインキが滲み出し不能な非多孔質保護被膜を形成する」は、いずれも「前記被加熱体が存在する部分を溶融固化させてインキが滲み出し不能な部分を形成する」点で共通する。
　引用発明の「所用の文字又は図形部分」は、白抜きとして描かれている、即ち、カーボンブラック顔料を含むインキが存在せず、発熱されないから、対応するポリエチレン多孔性印材の部分がインキ滲み出し可能な印字部となることは明らかである。よって、引用発明の「前記所用の文字又は図形部分は溶解させず残存させインキ滲み出し部とする」は、本願発明の「前記被加熱体が存在しない部分を残部とさせてインキが滲み出し可能な印字部を形成する」に相当する。
　引用発明の「印判の製造方法」は、本願発明の「多孔質印判の製造方法」に相当する。
　よって、両者は、
「連続気泡を有する熱可塑性樹脂の多孔質印材の表面に、所要の形状になるように被加熱体を形成した後、特定周波数の電磁波を照射し、前記被加熱体が存在する部分を溶融固化させてインキが滲み出し不能な部分を形成すると同時に、前記被加熱体が存在しない部分を残部とさせてインキが滲み出し可能な印字部を形成する多孔質印判の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］多孔質印材に関し、本願発明は、「誘電損率の小さな非誘電体からなる」と特定されているのに対し、引用発明は、本願発明のような特定がない点。
［相違点２］被加熱体に関し、本願発明は、「誘電損率の大きな非誘電体からなる」と特定されているのに対し、引用発明は、本願発明のような特定がない点。
［相違点３］特定周波数の電磁波に関し、本願発明は、「１ＭＨｚ〜３００ＭＨｚの高周波又は３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚのマイクロ波」と特定されているのに対し、引用発明は、「赤外線」であって、本願発明のような特定がない点。
［相違点４］インキが滲み出し不能な部分に関し、本願発明は、「非多孔質保護被膜」と特定されているのに対し、引用発明は、本願発明のような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点３について検討する。
　カーボンブラックを発熱させ、合成樹脂材料にエネルギーを与える電磁波としてマイクロ波を使用することが刊行物２、３に記載されている。また、刊行物２のイ．【請求項２】には、「１００ＭＨZ 〜３００ＧＨZ の周波数領域」と、本願発明に含まれる周波数領域が記載されている。
　引用発明、上記刊行物２、３に記載の技術は、いずれも電磁波を照射し、カーボンブラックを発熱させ、合成樹脂材料にエネルギーを与える技術で共通しているから、引用発明の赤外線に代え、マイクロ波を使用し、マイクロ波の周波数領域を本願発明の周波数領域の範囲内とし、上記相違点３のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点１について検討する。
　本願明細書段落【０００６】には、「本発明で用いることができる連続気泡を有する熱可塑性の多孔質印材としては、誘電損率（損失係数）の小さな非誘電体なら何でも良く、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、・・・などの熱可塑性樹脂を用いることができる。」と記載され、ポリエチレンが例示されている。引用発明は、ポリエチレン多孔性印材を用いているから、前記相違点３で検討したように、引用発明の赤外線に代え、マイクロ波を適用した際に、該ポリエチレン多孔性印材を誘電損率の小さな非誘電体からなると称することができる。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願明細書段落【０００７】には、「本発明で用いることができる被加熱体としては、誘電損率（損失係数）の大きな非誘電体なら何でも良く、例えば・・・や、カーボンブラック、金属粒子などの無機物や、・・・などを用いることができる。」と記載され、カーボンブラックが例示されている。引用発明は、カーボンブラック顔料を含むインキを用いているから、前記相違点３で検討したように、引用発明の赤外線に代え、マイクロ波を適用した際に、該インキ中の固形成分であるカーボンブラックを誘電損率の大きな非誘電体からなると称することができる。
　
　上記相違点４について検討する。
　引用発明は、カーボンブラック顔料を含むインキを用いて所用の文字又は図形を白抜きかつ鏡像画として描いた無色透明ポリプロピレンフィルムを密着させた後、赤外線を照射するものであるから、ポリプロピレンフィルムに接するポリエチレン多孔性印材の表面部分がまず溶融し始めることは明らかである。そして、ポリエチレン多孔性印材の表面部分のみ溶融固化すればインキの滲み出しを防ぐのに充分であるから、ポリエチレン多孔性印材の表面部分のみ溶融固化させることは、当業者が容易になし得る程度のことであり、その部分を非多孔質保護被膜と称することができる。
　よって、上記相違点４のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。