Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月5日(2015.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電極と対極とが電解質層を介して対向配置された色素増感型太陽電池であって、
（１）光電極が、金属チタン材料又はチタン合金材料上に、色素増感剤を含有する半導体層が形成されたものであり、
（２）対極が、金属チタン材料又はチタン合金材料上に、電気化学的還元触媒層がコーティングされたものであり、
（３）当該光電極と対極との間に、光照射手段が配置されているものである、
ことを特徴とする色素増感型太陽電池。
【請求項２】
前記半導体層が、酸化チタンから構成されるものである、請求項１に記載の色素増感型太陽電池。
【請求項３】
前記電気化学的還元触媒層が、白金触媒層である、請求項１又は２に記載の色素増感型太陽電池。
【請求項４】
前記光照射手段が、太陽光又は室内光を集光装置にて集光し、光ファイバーによって当該集光した光を色素増感型太陽電池に伝送するものである、請求項１〜３のいずれかに記載の色素増感型太陽電池。
【請求項５】
前記光照射手段が、太陽光又は室内光を集光装置にて集光し、光ファイバーによって当該集光した光を色素増感型太陽電池に伝送するものであって、
前記色素増感型太陽電池内に、当該伝送された光を発光させる部材が配置されているものである、請求項１〜４のいずれかに記載の色素増感型太陽電池。
【請求項６】
前記光照射手段が、ＬＥＤ又は有機ＥＬを用いるものである、請求項１〜３のいずれかに記載の色素増感型太陽電池。
【請求項７】
前記光電極が、以下の方法により製造される、表面にアナターゼ型酸化チタンを有する半導体層を有する光電極基板からなるものである、請求項１〜６のいずれかに記載の色素増感型太陽電池：
（１）金属チタン材料又はチタン合金材料の表面にチタン窒化物を形成する工程、及び
（２）工程（１）で得られた、表面にチタン窒化物が形成された金属チタン材料又はチタン合金材料を、チタンに対してエッチング作用を有する電解液を用いて、火花放電発生電圧以上にて陽極酸化を行い、アナターゼ型酸化チタンの皮膜を形成する工程。
【請求項８】
前記光電極が、以下の方法により製造される、表面にアナターゼ型酸化チタンを有する半導体層を有する光電極基板からなるものである、請求項１〜６のいずれかに記載の色素増感型太陽電池：
（１）金属チタン材料又はチタン合金材料の表面にチタン窒化物を形成する工程、
（２）工程（１）で得られた、表面にチタン窒化物が形成された金属チタン材料又はチタン合金材料を、チタンに対してエッチング作用を有しない電解液中で、陽極酸化を行う工程、及び
（３）工程（２）で得られた、陽極酸化処理を施した金属チタン材料又はチタン合金材料を、酸化性雰囲気中で加熱処理を行い、アナターゼ型酸化チタンの皮膜を形成する工程。
【請求項９】
前記チタン窒化物を形成する工程が、ＰＶＤ処理、ＣＶＤ処理、溶射処理、アンモニアガス雰囲気下での加熱処理及び窒素ガス雰囲気下での加熱処理よりなる群から選択された１種の処理方法により行うものである、請求項７又は８記載の色素増感型太陽電池。
【請求項１０】
前記窒素ガス雰囲気下での加熱処理が、酸素トラップ剤の存在下で実施するものである、請求項９の色素増感型太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月16日(2014.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の電子機器は、支持軸に回転可能に取り付けられ、電池パックを収納する電池収納部を塞ぐ電池蓋と、前記電池蓋に設けられ、前記電池蓋が前記支持軸を中心に回転して前記電池収納部を塞ぐ際に、前記電池収納部の内面と前記電池収納部内に収納された前記電池パックの側面との間に挿入されることで前記電池パックの電池電極を前記電池収納部内に設けられた接続電極に向けて押し付けるガイド押え部と、を備え、前記ガイド押え部は、前記電池収納部の内面と前記電池パックの側面との間に前記電池蓋の回転移動に応じて深く挿入され、前記電池パックを押圧する距離が前記電池蓋の回転移動に応じて大きくなる挿入押圧面部を有し、前記挿入押圧面部は、前記電池収納部の内面に向けて突出する部分と、前記電池パックの側面を押圧する部分とを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸に回転可能に取り付けられ、電池パックを収納する電池収納部を塞ぐ電池蓋と、
前記電池蓋に設けられ、前記電池蓋が前記支持軸を中心に回転して前記電池収納部を塞ぐ際に、前記電池収納部の内面と前記電池収納部内に収納された前記電池パックの側面との間に挿入されることで前記電池パックの電池電極を前記電池収納部内に設けられた接続電極に向けて押し付けるガイド押え部と、を備え、
前記ガイド押え部は、前記電池収納部の内面と前記電池パックの側面との間に前記電池蓋の回転移動に応じて深く挿入され、前記電池パックを押圧する距離が前記電池蓋の回転移動に応じて大きくなる挿入押圧面部を有し、
前記挿入押圧面部は、前記電池収納部の内面に向けて突出する部分と、前記電池パックの側面を押圧する部分とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記挿入押圧面部は、前記電池収納部の内面と前記電池パックの側面との間に前記電池蓋の回転移動に応じて深く挿入される挿入ガイド面部と、前記電池パックを押圧する距離が前記電池蓋の回転移動に応じて大きくなる押圧面部とを組み合わせた屈曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記挿入ガイド面部は、前記電池蓋が前記支持軸を中心として回転移動する際に、その先端部が、前記電池蓋の回転移動に応じて前記電池収納部に向けて徐々に下がるように屈曲する傾斜状の屈曲面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池収納部内に収納された前記電池パックを前記接続電極に向けてスライドさせ、前記電池パックを前記電池収納部内に係脱可能に係止する係止部材を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記係止部材は、前記電池パックのスライド方向に沿う前記電池収納部の内面に設けられて前記接続電極と反対側に向けて突出する係止突起部と、前記電池パックのスライド方向に沿う側面に設けられて前記電池パックを前記電池収納部内に収納して前記接続電極に向けてスライドさせた際に前記係止突起部が係合する係合溝とを備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記ガイド押え部における前記電池パックに接触する面と反対側に位置する面には、補強リブが設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記電池収納部内に収納された前記電池パックをスライドさせて前記接続電極に接触させた際に、前記電池収納部内に出没可能に突出して前記電池パックのスライド方向の位置を規制する位置規制部材を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月17日(2015.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の半導体層を有し、
前記画素部は、第２の半導体層を有し、
前記画素部は、第１の絶縁層を有し、
前記画素部は、前記第１の絶縁層を介して前記第１の半導体層と重なる領域を有する第１の導電層を有し、
前記画素部は、前記第１の絶縁層を介して前記第２の半導体層と重なる領域を有する第２の導電層を有し、
前記画素部は、前記第１の半導体層と電気的に接続される第３の導電層を有し、
前記画素部は、前記第３の導電層と電気的に接続される第４の導電層を有し、
前記画素部は、前記第４の導電層上方の第２の絶縁層を有し、
前記画素部は、前記第４の導電層上方の有機化合物を含む層を有し、
前記画素部は、前記有機化合物を含む層を介して前記第４の導電層と重なる領域を有する第５の導電層を有し、
前記第２の絶縁層は、第１の領域と、第２の領域と、第３の領域と、を有し、
前記第２の領域における前記第２の絶縁層の膜厚は、前記第１の領域における前記第２の絶縁層の膜厚よりも厚く、
前記第３の領域における前記第２の絶縁層の膜厚は、前記第１の領域における前記第２の絶縁層の膜厚よりも厚く、
前記第２の領域は、前記半導体層と重なる領域を有し、
前記第３の領域は、前記第２の半導体層と重なる領域を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の表示装置と、
ＦＰＣと、
を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項３】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の表示装置と、
ＦＰＣと、
を有し、
表示部が湾曲していることを特徴とする表示モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の表示モジュールと、
操作キー、スピーカー部、受像部、又はバッテリーと、
を有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月16日(2014.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置と、基地局装置と、移動制御ノードと、を有してなる無線通信システムであって、  
前記無線通信装置は、前記基地局装置に対してアタッチを要求し、
前記基地局装置は、前記アタッチを要求された後に、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を前記移動制御ノードに送信し、
前記移動制御ノードは、前記基地局装置から、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を受信し、
前記基地局装置は、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を前記移動制御ノードに送信した後に、前記無線通信装置にアタッチ容認メッセージを送信し、
前記無線通信装置は、前記基地局装置から前記アタッチ容認メッセージを受信し、前記アタッチ容認メッセージを受信した後に、前記基地局装置にアタッチの完了メッセージを送信する
無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報は、前記基地局装置が送信するＩｎｉｔｉａｌ ＵＥメッセージに含まれる、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記アタッチ容認メッセージは、前記移動制御ノードが前記無線通信装置に割り当てたトラッキングエリアの情報を含む
請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線通信装置と、基地局装置と、移動制御ノードと、を有してなる無線通信システムにおける基地局装置であって、
前記無線通信装置からアタッチを要求された後に、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を移動制御ノードに送信し、
前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を移動制御ノードに送信した後に、前記無線通信装置にアタッチ容認メッセージを送信する
基地局装置。
【請求項５】
前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報は、前記基地局装置が送信するＩｎｉｔｉａｌ ＵＥメッセージに含まれる、請求項３に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記アタッチ容認メッセージは、前記移動制御ノードが前記無線通信装置に割り当てたトラッキングエリアの情報を含む
請求項４または５に記載の基地局装置。
【請求項７】
基地局装置と、移動制御ノードと、を有してなる無線通信システムにおける無線通信装置であって、
前記基地局装置に対してアタッチを要求する手段と、
前記基地局装置が前記移動制御ノードに、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を送信した後に、前記基地局装置からアタッチ容認メッセージを受信し、
前記アタッチ容認メッセージを受信した後に、前記基地局装置にアタッチの完了メッセージを送信する無線通信装置。
【請求項８】
前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報は、前記基地局装置が送信するＩｎｉｔｉａｌ ＵＥメッセージに含まれる、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記アタッチ容認メッセージは、前記移動制御ノードが前記無線通信装置に割り当てたトラッキングエリアの情報を含む
請求項７または８に記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信システム、基地局装置、無線通信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、本発明の目的は、上述した課題の少なくとも一つを解決することができる無線通信システム、基地局装置、無線通信装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の無線通信システムは、
無線通信装置と、基地局装置と、移動制御ノードと、を有してなる無線通信システムであって、  
前記無線通信装置は、前記基地局装置に対してアタッチを要求し、  
前記基地局装置は、前記アタッチを要求された後に、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を前記移動制御ノードに送信し、
前記移動制御ノードは、前記基地局装置から、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を受信し、
前記基地局装置は、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を前記移動制御ノードに送信した後に、前記無線通信装置にアタッチ容認メッセージを送信し、
前記無線通信装置は、前記基地局装置から前記アタッチ容認メッセージを受信し、前記アタッチ容認メッセージを受信した後に、前記基地局装置にアタッチの完了メッセージを送信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の基地局装置は、
無線通信装置と、基地局装置と、移動制御ノードと、を有してなる無線通信システムにおける基地局装置であって、
無線通信装置からアタッチを要求された後に、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を移動制御ノードに送信し、
前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を移動制御ノードに送信した後に、前記無線通信装置にアタッチ容認メッセージを送信する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の無線通信装置は、
基地局装置と、移動制御ノードと、を有してなる無線通信システムにおける無線通信装置であって、
前記基地局装置に対してアタッチを要求する手段と、
前記基地局装置が前記移動制御ノードに、前記基地局装置がマクロまたはフェムトであることを示す情報および前記基地局装置が属するトラッキングエリアに関する情報を送信した後に、前記基地局装置からアタッチ容認メッセージを受信し、
前記アタッチ容認メッセージを受信した後に、前記基地局装置にアタッチの完了メッセージを送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気部品が装着される箱本体と、該箱本体の開口部を覆う蓋体を備えた電気接続箱において、
前記蓋体の開口端面における全周あるいは一部分には、前記箱本体の周壁の外周面に重ね合される外周側止水壁と、前記箱本体の前記周壁の内周面に重ね合される内周側止水壁が、前記蓋体の開口端面の周方向で互いに異なる部位に設けられている
ことを特徴とする電気接続箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様は、電気部品が装着される箱本体と、該箱本体の開口部を覆う蓋体を備えた電気接続箱において、前記蓋体の開口端面における全周あるいは一部分には、前記箱本体の周壁の外周面に重ね合される外周側止水壁と、前記箱本体の前記周壁の内周面に重ね合される内周側止水壁が、前記蓋体の開口端面の周方向で互いに異なる部位に設けられていることを、特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このようなアッパカバー１４を箱本体１２の上方開口部に組み付ける際には、図５に示すように、アッパカバー１４の周壁４４の内周面が、箱本体１２の周壁３０の上端部分の外周面に重ね合されるように挿し入れられる。さらに、アッパカバー１４が箱本体１２側に押し込まれると、アッパカバー１４の弾性ロック片４６，４６の各ロック爪部４８が、箱本体１２のロック枠体３６に当接し、弾性ロック片４６，４６が内方に撓み変形して更なる押し込みが許容される。そして、ロック爪部４８，４８がロック枠体３６，３６を乗り越えて弾性ロック片４６，４６が弾性復帰されると、各ロック爪部４８がロック枠体３６に係合して、アッパカバー１４が箱本体１２の上方開口部への装着状態にロックされるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
加えて、ロアカバー１６の底壁６６が、図４に示すように一方の端部から他方の端部に向かって下方傾斜する傾斜面６８を有しており、最下端となる他方の端部側には、電線導出孔６２や排水穴７０ａが設けられている。従って、外周側止水壁５８の形成領域からロアカバー１６内に水が浸入したとしても、傾斜面６８の傾斜に沿って電線導出孔６２や排水穴７０ａに導かれ、速やかな排水が促される。また、電線２１を伝って水が浸入し易い電線導出孔６２が、最下端となる他方の端部側に設けられている故、電線２１を伝ってロアカバー１６内部に浸入する水も箱本体１２へ至る前に速やかに排水されるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月8日(2015.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
発呼を送信し、および着呼に応答して少なくとも１つの別の装置と通信するように構成された通信部と、
音楽データを再生するように構成された再生部と、
発／着呼オフモードが選択されるとき、前記別の装置との通信を停止し、および前記音楽データの再生を継続するように構成された制御部と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記発／着呼オフモードが選択されるとき、電子メール文字を入力するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記音楽データを記録するように動作可能なメモリをさらに備え、前記制御部は、前記メモリが前記音楽データを記録するように動作するとき、前記発／着呼オフモードを設定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
通信装置を動作させる方法であって、
発呼を送信し、および着呼に応答して少なくとも１つの別の装置と通信するステップと、
音楽データを再生するステップと、
発／着呼オフモードが選択されるとき、前記別の装置との通信を停止し、および前記音楽データの再生を継続するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項５】
前記発／着呼オフモードが選択されるとき、電子メール文字を入力するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記音楽データを前記通信装置のメモリに記録するステップと、
前記音楽データを前記メモリに記録すると、前記発／着呼オフモードを設定するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
通信装置であって、
別の装置から着呼を受信するように構成された通信部と、
前記通信装置を介して音楽データを再生し、
前記通信装置において、前記着呼が受信されたことのインジケーションを受信し、
前記通信装置において前記着呼が受信されている間、メニューキーが選択されたことのインジケーションを受信し、
前記メニューキーが選択されたことの前記インジケーションを受信すると、前記通信装置において、前記着呼を拒否するメニュー操作を含む操作のメニューを表示し、
前記通信装置において前記着呼が受信されている間、前記着呼を拒否する前記メニュー操作が選択されたことのインジケーションを受信し、および、
前記着呼を拒否する前記メニュー操作が選択されたことの前記インジケーションに基づいて、前記音楽データの前記再生を継続すると決定する
ように構成された制御部と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記記着呼を拒否する前記メニュー操作は、前記着呼を転送し、前記着呼を保留し、または前記着呼を拒否するためのものであることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記着呼に関連付けられた情報を表示するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記音楽データが再生されている間、前記着呼を検出するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置において、前記着呼を拒否する前記メニュー操作は、前記着呼を拒否する複数のメニュー操作に含まれ、および、前記制御部は、前記着呼を拒否する前記複数のメニュー操作を表示するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置を動作させる方法であって、
前記通信装置を介して音楽データを再生するステップと、
前記通信装置において、別の装置から着呼を受信するステップと、
前記通信装置において前記着呼が受信されている間、メニューキーが選択されたことのインジケーションを受信するステップと、
前記メニューキーが選択されたことの前記インジケーションを受信すると、前記通信装置において、前記着呼を拒否するメニュー操作を含む操作のメニューを表示するステップと、
前記通信装置において前記着呼が受信されている間、前記着呼を拒否する前記メニュー操作が選択されたことのインジケーションを受信するステップと、
前記着呼を拒否する前記メニュー操作が選択されたことの前記インジケーションに基づいて、前記音楽データの前記再生を継続すると決定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記着呼を拒否する前記メニュー操作は、前記着呼を転送し、前記着呼を保留し、または前記着呼を拒否するためのものであることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記着呼に関連付けられた情報を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記音楽データが再生されている間、前記着呼が検出されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記通信装置において、前記着呼を拒否する前記メニュー操作は、前記着呼を拒否する複数のメニュー操作に含まれ、および、前記方法は、前記着呼を拒否する前記複数のメニュー操作を表示するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照明体からの光を読み取るイメージセンサユニットであって、
光源と、
前記光源および複数のイメージセンサが実装される回路基板と、
前記光源と前記回路基板とを含んで収容されたフレームと、
前記フレームに接合されるカバー部材と、
を有し、
前記カバー部材は、フィルム状の基材と前記基材の両面に形成される接着剤の層とを有する両面テープによって接合され、
前記両面テープには、切込みが形成され、
前記切込みは、幅方向の一方の外縁から幅方向の中間部に延伸する前記切込みと、幅方向の他方の外縁から幅方向の中間部に延伸する前記切込みとを備え、
長辺方向視において隣り合う前記切込みは、重畳している部分を有することを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項２】
前記切込みの間隔は、前記光源に前記長辺方向に近づくほど小さくなることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサユニット。
【請求項３】
前記フレームと前記カバー部材には位置決めのための係止部が形成され、
前記切込みの間隔は、前記係止部から前記長辺方向に遠ざかるほど小さくなることを特徴とする請求項１または２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項４】
幅方向の一方の外縁から幅方向の中間部に延伸する前記切込みと、幅方向の他方の外縁から幅方向の中間部に延伸する前記切込みとは、長辺方向に交互に配列されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項５】
光源とイメージセンサとが収容されたフレームと、
前記フレームに両面テープを介して接合されるカバー部材と、
を有し、
前記両面テープは、フィルム状の基材と、前記基材の両面に形成される接着剤の層とを有し、
前記基材の一方の面に形成される接着剤層と他方の面に形成される接着剤層は、互いに前記基材の幅方向の反対側に形成され、前記両面テープの幅方向の中間部には前記一方の面および前記他方の面のいずれにも接着剤層が形成されない部分が形成されることを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項６】
前記フレームには前記カバー部材に向かって突出するフレーム側凸部が形成され、
前記フレームの側の接着剤層は前記フレーム側凸部ではない部分に接着しており、上面視において、前記接着剤層と前記フレーム側凸部との間には隙間が形成されることを特徴とする請求項５に記載のイメージセンサユニット。
【請求項７】
前記カバー部材には前記フレームの側に向かって突出するカバー側凸部が形成され、
前記カバー部材の側の接着剤層は前記カバー側凸部ではない部分に接着しており、上面視において前記接着剤層と前記カバー側凸部との間には隙間が形成されることを特徴とする請求項５に記載のイメージセンサユニット。
【請求項８】
イメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットと紙葉類とを相対的に移動させながら、前記紙葉類からの光を読み取る画像読取手段と、
前記紙葉類の真贋を識別する識別手段と、
を備える紙葉類識別装置であって、
前記イメージセンサユニットは、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のイメージセンサユニットであることを特徴とする紙葉類識別装置。
【請求項９】
イメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットと被照明体とを相対的に移動させながら、前記被照明体からの光を読み取る画像読取手段と、
を備える画像読取装置であって、
前記イメージセンサユニットは、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のイメージセンサユニットであることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
イメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットと被照明体とを相対的に移動させながら、前記被照明体からの光を読み取る画像読取手段と、
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
を備える画像形成装置であって、
前記イメージセンサユニットは、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のイメージセンサユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、被照明体からの光を読み取るイメージセンサユニットであって、光源と、前記光源および複数のイメージセンサが実装される回路基板と、前記光源と前記回路基板とを含んで収容されたフレームと、前記フレームに接合されるカバー部材と、を有し、前記カバー部材は、フィルム状の基材と前記基材の両面に形成される接着剤の層とを有する両面テープによって接合され、前記両面テープには、切込みが形成され、前記切込みは、幅方向の一方の外縁から幅方向の中間部に延伸する前記切込みと、幅方向の他方の外縁から幅方向の中間部に延伸する前記切込みとを備え、長辺方向視において隣り合う前記切込みは、重畳している部分を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に化学増幅型のレジストを塗布する工程と、
次に前記基板のレジスト膜を露光してパターンの潜像を形成する工程と、
露光後のレジスト膜に、第１の加熱源から波長が２．５μｍ〜５μｍの赤外線を選択的に照射する工程と、
続いて露光により生じたレジスト膜中の酸を拡散させるために、前記第１の加熱源とは異なる第２の加熱源により、前記基板を加熱する工程と、
然る後、基板に現像液を供給して前記レジスト膜にパターンを形成する工程と、
を備えたことを特徴とするレジストパターン形成方法。
【請求項２】
前記第２の加熱源は、基板が載置される加熱プレートであることを特徴とする請求項１記載のレジストパターン形成方法。
【請求項３】
前記赤外線をレジスト膜に照射する工程は、基板を加熱プレートに載置して加熱しながら行うことを特徴とする請求項２記載のレジストパターン形成方法。
【請求項４】
前記赤外線をレジスト膜に照射する工程は、基板を前記加熱プレートに搬送するために移動する移動部に載置された基板に対して行われることを特徴とする請求項２または３記載のレジストパターン形成方法。
【請求項５】
前記第１の加熱源は、赤外線の照射部と、前記照射部から基板へ向かう赤外線の光路に位置する赤外線のフィルタと、により構成され、
前記第２の加熱源は、前記赤外線の照射部と、前記光路から外れた位置に移動した前記赤外線のフィルタと、により構成され、
前記光路に対して前記フィルタを相対的に移動させる工程を含むことを特徴とする請求項１記載のレジストパターン形成方法。
【請求項６】
基板にレジストを塗布する工程と、
次いで基板のレジスト膜に、第１の加熱源から波長が２．５μｍ〜５μｍの赤外線を選択的に照射すると共に、前記レジスト膜を乾燥させるために、前記第１の加熱源とは異なる第２の加熱源により、前記赤外線が照射されている基板を加熱する工程と、
次いで前記基板のレジスト膜を露光してパターンの潜像を形成する工程と、
露光後の基板を加熱する工程と、
然る後、基板に現像液を供給して前記レジスト膜にパターンを形成する工程と、
を備えたことを特徴とするレジストパターン形成方法。
【請求項７】
前記第２の加熱源は、基板が載置される加熱プレートであることを特徴とする請求項６記載のレジストパターン形成方法。
【請求項８】
前記赤外線をレジスト膜に照射する工程は、基板を前記加熱プレートに載置して前記加熱プレートにより加熱しながら行うことを特徴とする請求項７記載のレジストパターン形成方法。
【請求項９】
前記赤外線をレジスト膜に照射する工程は、基板を前記加熱プレートに搬送するために移動する移動部に載置された基板に対して行われることを特徴とする請求項７または８記載のレジストパターン形成方法。
【請求項１０】
基板に化学増幅型のレジストを塗布してレジスト膜を形成するためのレジスト塗布モジュールと、
露光されてパターンの潜像が形成された前記レジスト膜に、波長が２．５μｍ〜５μｍの赤外線を選択的に照射する第１の加熱源を備える赤外線照射モジュールと、
前記第１の加熱源により赤外線が照射された基板を加熱し、露光により生じた酸を拡散させるための第１の加熱源とは異なる第２の加熱源を備えた露光後加熱モジュールと、
前記露光後加熱モジ
ュールにて加熱された基板に現像液を供給して前記レジスト膜にパターンを形成するための現像モジュールと、
を備えたことを特徴とする塗布、現像装置。
【請求項１１】
前記赤外線照射モジュールと露光後加熱モジュールとは、共通のモジュールであることを特徴とする請求項１０記載の塗布、現像装置。
【請求項１２】
基板にレジストを塗布してレジスト膜を形成するためのレジスト塗布モジュールと、
基板のレジスト膜に、波長が２．５μｍ〜５μｍの赤外線を選択的に照射する第１の加熱源と、露光前の前記レジスト膜を乾燥させるために前記赤外線が照射されている基板を加熱する、前記第１の加熱源とは異なる第２の加熱源と、を備えた露光前加熱モジュールと、
露光して前記レジスト膜にパターンの潜像が形成された基板を加熱する露光後加熱モジュールと、
前記露光後加熱モジュールにて加熱された基板に現像液を供給して前記レジスト膜にパターンを形成する現像モジュールと、
を備えたことを特徴とする塗布、現像装置。
【請求項１３】
レジストパターンの形成方法に用いられるプログラムを格納する記憶媒体であって、
前記プログラムは、請求項１ないし９のいずれか一項の方法を実行するようにステップが組まれていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インコヒーレント光を発生させるための発光デバイスであって、
基板、
上面、下面、外側の側面、第一の発光部、第二の発光部、及び、半導体構造から光を集めるために配置された光抽出表面を備える前記基板に形成された且つ前記外側の側面から離れたものである前記半導体構造、並びに、
第一の金属の導電体
を備える、発光デバイスにおいて、
前記第一の及び第二の発光部の各々は、前記基板上の下側の半導体層、前記下側の半導体層上の上側の半導体層、並びに、光を発生させるための前記下側の及び上側の半導体層の間における活性領域を備えると共に、
前記第一の金属の導電体は、電的的に、前記第二の発光部の前記下側の半導体層と前記第一の発光部の前記上側の半導体層を接続すると共に、
前記基板は、非半導体材料を備える、
発光デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の発光デバイスであって、さらに、
前記上面から前記半導体構造の中へと延びるトレンチ
を備える、発光デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の発光デバイスにおいて、
前記トレンチは、前記上面から前記基板の中へと延びると共に前記第二の発光部から前記第一の発光部を絶縁する、発光デバイス。
【請求項４】
請求項３に記載の発光デバイスであって、さらに
前記トレンチ上の且つ前記第一の金属の導電体及び前記半導体構造の間における透明な誘電体
を備える、発光デバイス。
【請求項５】
請求項２に記載の発光デバイスにおいて、
前記光抽出表面は、傾斜した側壁を備える、発光デバイス。
【請求項６】
請求項２に記載の発光デバイスであって、さらに
前記発光部の前記下側の半導体層に電圧を加えるための前記トレンチの下部における第二の金属の導電体
を備える、発光デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の発光デバイスにおいて、
前記第二の金属の導電体下の前記下側の半導体層は、前記下側の半導体層の全厚の５％よりも大きい厚さを有する、発光デバイス。
【請求項８】
請求項２に記載の発光デバイスにおいて、
前記トレンチは、前記半導体構造の厚さの５０％を超える分だけ前記上面から前記半導体構造の中へと延びる、発光デバイス。
【請求項９】
請求項１に記載の発光デバイスにおいて、
前記基板は、前記半導体構造において発生した光に対して透明なものである、発光デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載の発光デバイスであって、さらに、
前記活性領域から離れて５０ミクロン未満のものであるヒートシンク
を備える、発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月21日(2014.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置される半導体素子と、
前記半導体素子上に配置される放熱部材と、
前記基板の上部と、前記半導体素子と、前記放熱部材とを被覆する封止部材とを有し、
前記放熱部材は、側面が凹凸を有するように積層された複数の部材から構成され、
前記複数の部材は、それぞれ接着剤又はサーマルインターフェースマテリアルを介して接続され、
前記放熱部材の前記半導体素子に配置される面の表面積は、前記半導体素子の前記放熱部材が配置される面の表面積よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記半導体素子の前記放熱部材が配置される面の表面積に対する前記放熱部材の前記半導体素子に配置される面の表面積比ｘと、前記放熱部材の厚みｙ［ｍｍ］との関係が、ｙ≧２２４．０ｘ−５．０であることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１６において解析対象とした本実施例の半導体装置は、半導体装置の１辺の長さが３１［ｍｍ］、半導体素子の１辺の長さが８［ｍｍ］であり、Ｃｕ合金からなり、図８に示す正方形の形状を有する放熱部材を使用して解析した。また、図１６に示す各プロットの数値は図１９のとおりである。図１６の右上領域に記載された数式ｙ≧２２４．０ｘ−５．０は、本発明の実施例における放熱部材の厚み：ｙ［ｍｍ］と、放熱部材の半導体素子に対する面積比：ｘとの関係を示す数式である。同数式は、図１６に斜線で示す領域を示している。同数式のｘｙ数値を満たす半導体装置は、従来の半導体装置よりも優れた熱抵抗低減効果を有する。ただし、図１６の解析結果は本実施例の半導体装置が従来の半導体装置よりも優れた熱抵抗低減効果を示すことを表す一例にすぎない。例えば、図１６で解析対象とした本実施例の半導体装置よりも半導体装置の１辺の長さが短い半導体装置を対象として同様の解析を行った場合や、図１６で解析対象とした本実施例の半導体装置よりも熱伝導率が高い封止部材を用いた半導体装置を対象として同様の解析を行った場合には、図１６に斜線で示す領域よりも放熱部材の厚みが小さく、放熱部材の面積が小さい場合でも従来の半導体装置と同等の放熱効果を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本発明の一実施形態に係る半導体装置は、半導体素子の放熱部材が配置される面の表面積に対する放熱部材の半導体素子に配置される面の表面積比ｘと放熱部材の厚みｙ［ｍｍ］との関係がｙ≧２２４．０ｘ−５．０であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１０２）の内部にコイル直列回路を形成するように直列に接続させた磁場を提供するための複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）と、
マグネットランプ動作モードの間に複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）に電力を供給するために複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）に結合された電源（１１４、２１４）と、
容器（１０２）の内部に配置されると共に複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）に結合されている、マグネットランプ動作モードの間に開きかつ永続動作モードの間に閉じるように構成されたランプスイッチ（１２６）と、
容器（１０２）に対する外部に配置されている、ランプスイッチ（１２６）によって複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）に接続可能なダンプ抵抗器（１２７）と、
少なくとも１つの超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）及びランプスイッチ（１２６）に結合された制御器（１２８、２２８）であって、該少なくとも１つの超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）から検出した信号に基づいてクエンチ発現条件を検出しかつクエンチ発現条件を検出した時点で磁気エネルギーをダンプ抵抗器（１２７）にダンプさせるためにランプスイッチ（１２６）を開くように構成された制御器（１２８、２２８）と、
を備える超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項２】
マグネットランプ動作モード間には複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）に電源（１１４、２１４）を結合させかつ永続動作モードの間には複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）にダンプ抵抗器（１２７）を結合させるように構成されたリレースイッチ（１２０）をさらに備える請求項１に記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項３】
前記リレースイッチ（１２０）はさらに前記制御器（１２８、２２８）に結合されており、該制御器（１２８、２２８）はマグネットランプ動作モード間にクエンチ発現条件が検出されたときに複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）にダンプ抵抗器（１２７）を結合させるようにリレースイッチ（１２０）を操作するように構成されている、請求項２に記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項４】
容器（１０２）の内部に恒久的に埋め込まれた少なくとも１対のパワーリード（１１６、１１８）をさらに備える請求項１乃至３のいずれかに記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項５】
前記電源（１１４、２１４）及びダンプ抵抗器（１２７）は、容器（１０２）の内部に恒久的に埋め込まれた少なくとも１対のパワーリード（１１６、１１８）を介して複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）に結合されている、請求項４に記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項６】
前記制御器（１２８、２２８）は、マグネットランプ動作モードと永続動作モードの両モードにある間に複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）及びランプスイッチ（１２６）に結合されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項７】
前記制御器（１２８、２２８）は、マグネットランプ動作モード間には複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）及びランプスイッチ（１２６）に結合されており、かつ永続動作モードの間には複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）及びランプスイッチ（１２６）から脱結合されている、請求項１乃至６のいずれかに記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項８】
マグネットランプ動作モードの完了後に前記制御器（１２８、２２８）と電源（１１４、２１４）の両方を超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）から取外し可能である、請求項７に記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項９】
前記ランプスイッチ（１２６）はさらに、永続動作モードの間に複数の超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）を横断する所定の最大電圧レベルに基づいてランプスイッチ（１２６）を開くように構成された複数のヒータ（１３０、２３０、２３２、２３４、２３６）を備える、請求項１乃至８のいずれかに記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【請求項１０】
クエンチの発現に対応した信号を制御器（１２８、２２８）に伝送するために少なくとも１つの超伝導マグネットコイル部分（１０６、１０８、１１０、１１２）に結合された複数の検出センサ（１３０、１３２、１３４、１３６、１３８）をさらに備える請求項１乃至９のいずれかに記載の超伝導マグネットアセンブリ（１００、２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月13日(2015.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体の生理学的情報を表示するように構成された可視チャート部分（１０５）を有するユーザインターフェース（１０４）と、
時間次元（１９０）および信号次元（１９２）を有する２次元仮想グラフ（１５４）を提供するように構成されたグラフモジュール（１２２）であって、前記仮想グラフは、時間間隔を示す時間次元に沿って間隔をとられた時間インジケータ（１５７、１５８、１５９）と所定の信号スケーリングを示す信号次元に沿って間隔をとられた信号インジケータとを含む、グラフモジュール（１２２）と、
時間の関数として生理学的信号を入手するように構成された波形モジュール（１２１）であって、前記波形モジュールは、前記仮想グラフ上に前記生理学的信号に基づいて波形をプロットするように構成される、波形モジュール（１２１）と、
を含み、
前記ユーザインターフェースは、前記チャート部分内に前記波形および前記仮想グラフを表示するように構成され、
前記仮想グラフの前記時間インジケータおよび前記信号インジケータは、前記波形がプロットされる時に記録速度で前記チャート部分内で前記時間次元に沿ってシフトし、
前記プロットされた波形は、前記時間インジケータおよび前記信号インジケータに関して固定された関係を有し、前記記録速度でシフトし、
前記波形モジュールは、前記チャート部分の可視領域外に延びる前記波形のヒストリを格納するように構成され、
前記ユーザインターフェースは、前記仮想グラフ上の参照インジケータを表示するために第１のユーザ入力を受け取るように構成され、
前記参照インジケータは、前記時間次元に沿って延びて、前記第１のユーザ入力によって指定された信号値を示し、
前記ユーザインターフェースは、前記波形のヒストリを前記チャートに読出すために第２のユーザ入力を続いて受け取って、ユーザが読み出した前記波形のヒストリを、前記指定された信号値の前記参照インジケータと比べて見れるようにする、
生理学的情報を表示するシステム（１００）。
【請求項２】
前記仮想グラフ（１５４）は、前記チャート部分（１０５）の領域を包含する少なくとも１つのグラフイメージ（１７１〜１７３）を含み、
前記少なくとも１つのグラフイメージは、前記プロットされた波形（１５２）に関して固定された関係を有し、
前記少なくとも１つのグラフイメージは、前記波形の新しいデータ点がプロットされる時に前記時間次元に沿って第１方向にシフトする、
請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記仮想グラフ（１５４）は、前記時間インジケータおよび前記信号インジケータ（１５７、１５８、１５９、１６２）を有する第１および第２のグラフイメージ（１７１〜１７３）を含み、
前記第１および第２のグラフイメージは、前記時間間隔が前記チャート部分（１０５）にまたがって実質的に均一になるようにするために配置され、
前記プロットされた波形（１５２）は、前記記録速度でシフトしている間に前記第１および第２のグラフイメージに関して固定された関係を有する、
請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記波形モジュール（１２１）に通信的に結合されたセンサ（１１０）をさらに含み、
前記センサは、前記個体から前記生理学的信号を検出するように構成される、
請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
分析モジュール（１２３）をさらに含み、
前記分析モジュールは、関心事象を示す前記波形（１５２）の所定のパターンを識別するように構成され、
前記分析モジュールは、前記関心事象が発生したことを前記ユーザに通知するように構成される、
請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記生理学的信号は、第１タイプの生理学的信号を含み、
前記波形（１５２）は、第１波形（３１０）を含み、
前記ユーザインターフェース（１０４）は、第２タイプの生理学的信号に基づく第２波形（３１２）を表示するように構成され、
前記第１波形および前記第２波形は、前記第１波形および前記第２波形がお互いに関して固定された関係を有するように前記チャート部分（３０２）内で同期される、
請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記生理学的信号は、心拍数、体温、血圧、呼吸数、電気活性、または子宮内圧に関係する、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
時間の関数として波形信号を入手するステップ（２０２）と、
時間次元（１９０）および信号次元（１９２）を有する２次元仮想グラフ（３１４）に波形（３１０、３１２）をプロットするステップ（２０４）であって、
前記仮想グラフは、前記時間次元に沿って間隔をとられ、時間間隔を示す時間インジケータ（１５７、１５８、１５９）を含み、
前記仮想グラフは、前記信号次元に沿って間隔をとられ、所定の信号スケーリングを示す信号インジケータ（１６２）をも含む、
プロットするステップ（２０４）と、
ユーザインターフェース（１０４）のチャート部分（３０２）内に前記仮想グラフおよび前記プロットされた波形を表示するステップ（２０６）であって、
前記仮想グラフの前記時間インジケータおよび前記信号インジケータは、前記波形がプロットされる時に記録速度で前記チャート部分に沿ってシフトし、
前記プロットされた波形は、前記時間インジケータおよび前記信号インジケータに関して固定された関係を有し、前記記録速度でシフトし、
前記チャート部分の可視領域外に延びる前記波形のヒストリが格納される、
表示するステップ（２０６）と、
前記仮想グラフ上の参照インジケータを表示するために、第１のユーザ入力を受け取るステップであって、
前記参照インジケータは、前記時間次元に沿って延びて、前記第１のユーザ入力によって指定された信号値を示す、
第１のユーザ入力を受け取るステップと、
前記チャート部分内の前記波形のヒストリを時間次元に沿ってスクロールするために、前記波形がプロットされている間に第２のユーザ入力を受け取って、前記波形が前記時間次元に沿って移動する間に、ユーザが前記波形のヒストリを、前記指定された信号値の前記参照インジケータと比べて見れるようにする、ステップと、
を含む、波形（１５２）情報を表示する方法（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像生成装置における調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置の決定方法であって、
絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体の大きさを、コンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）を用いて検知するステップであって、前記絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体が非反射性であり二等辺三角形である、ステップと、
前記絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体の前記検知された大きさに基づいて、１つの給紙トレイの前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置を決定するステップと、
前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの前記決定された位置に基づいて、前記給紙トレイ内の媒体の媒体幅を決定するステップと、
前記決定された媒体幅を、前記画像生成装置のユーザインターフェースに出力するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体が、前記給紙トレイに隣接した固定フレームに設置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検知するステップが、前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドに付属している検知器によって実施される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
情報をユーザに表示するユーザインターフェースと、
絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体であって、非反射性であり二等辺三角形である標識体と、
絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体の大きさを検知する、調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置検知器であって、コンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）である、調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置検知器と、
前記絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体の前記検知された大きさに基づいて、１つの給紙トレイの前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置を決定し、前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの前記決定された位置に基づいて、前記給紙トレイ内の媒体の媒体幅を決定し、前記決定した媒体幅を前記ユーザインターフェースに出力する、調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置決定ユニットとを含む、画像生成装置。
【請求項５】
前記絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体が、前記給紙トレイに隣接した固定フレームに設置されている、請求項４に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置検知器が、前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドに付属している、請求項４に記載の画像生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像生成装置における調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置決定方法および画像生成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
画像生成装置における調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置決定方法および画像生成装置を開示する。この方法は、絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体の大きさを、コンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）を用いて検知するステップであって、前記絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体が非反射性であり二等辺三角形である、ステップと、前記絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体の前記検知された大きさに基づいて、１つの給紙トレイの前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置を決定するステップと、前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの前記決定された位置に基づいて、前記給紙トレイ内の媒体の媒体幅を決定するステップと、前記決定された媒体幅を、前記画像生成装置のユーザインターフェースに出力するステップと、を含む。上記の画像生成装置は、情報をユーザに表示するユーザインターフェースと、絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体であって、非反射性であり二等辺三角形である標識体と、絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体の大きさを検知する、調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置検知器であって、コンタクトイメージセンサ（ＣＩＳ）である、調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置検知器と、前記絶え間なく変化する傾斜した形状の標識体の前記検知された大きさに基づいて、１つの給紙トレイの前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置を決定し、前記調整可能な給紙トレイ側面ガイドの前記決定された位置に基づいて、前記給紙トレイ内の媒体の媒体幅を決定し、前記決定した媒体幅を前記ユーザインターフェースに出力する、調整可能な給紙トレイ側面ガイドの位置決定ユニットとを含む。