【事件の表示】
　特願２００１−　５３４０４「フィルタ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５６８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年７月６日付けで意見書が提出されたが、平成１８年７月４日付けで拒絶査定がなされ、同年８月７日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年９月１６日付けで審尋がなされ、それに対して、同年１１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年９月５日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１８年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「エンジンの排気ガス中に含まれるパティキュレートを捕集するためのフィルタにおけるパティキュレート堆積量を推定し、この推定結果に基づいてフィルタの再生を行うようにしたフィルタ制御装置において、
　前記フィルタの前後における排気ガスの圧力差に基づいて前記フィルタのパティキュレート堆積量を推定する第１推定手段と、前記フィルタにおける単位時間当たりのパティキュレートの堆積量を示す堆積量データに基づいて前記フィルタのパティキュレート堆積量を推定する第２推定手段とを備え、
前記エンジンの排気流量、前記エンジンの排気ガス圧、前記エンジンのアイドル運転及び前記圧力差の各状態のうちの少なくとも１つに
　と補正された。（アンダーラインは補正個所を示す。）
　
２．本件補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記エンジンの運転状態」をその下位概念である「前記エンジンの排気流量、前記エンジンの排気ガス圧、前記エンジンのアイドル運転及び前記圧力差の各状態のうちの少なくとも１つ」へと補正するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を含んでいる。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６１０４３号公報（以下、「引用例」という。）
（１−１）引用例の記載事項
　引用例には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディーゼルエンジンの排気ガス中よりパティキュレートを除去するパティキュレートフィルタの再生装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【０００５】１．パティキュレートフィルタ（以下フィルタと言う）の圧損（Δｐ）と排気流量（αＮｅ）との間には、通常、排気流量が多くなるに連れてパティキュレート（ＰＭ）の堆積量が多くなり、フィルタの圧損が大きくなるという特性がある。そこで、フィルタの圧損を検出して、この圧損に基づいて堆積したパティキュレートＰＭの量を求めて、堆積したパティキュレートＰＭの量が所定の値になった時に、フィルタの再生を開始するという方法。」（段落【０００５】）
　（ｃ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上述の１の方法には、エンジンの低回転時における、パティキュレートの堆積量にバラツキが多く、十分な精度で検出が行えないという問題がある。」（段落【０００７】）
　（ｄ）「【００１１】本発明の目的は、すべての運転条件に適用でき、フィルタの再生時にフィルタの破損がなく、信頼性、耐久性のあるパティキュレート再生装置を提供することにある。」（段落【００１１】）
　（ｅ）「【００２３】パティキュレート量検出手段２０は、切換弁１３が分岐管９を閉じる位置に置かれている場合に、圧力センサ２１、２２からの圧力情報に基づいて、トラップ１０Ａの前後の圧力差を算出し、切換弁１３が主排気管８を閉じる位置に置かれている場合に、圧力センサ２１、２３からの圧力情報に基づいて、トラップ１０Ｂの前後の圧力差を算出し、フィルタ１Ａ、１Ｂにトラップされたパティキュレートの量を検出する。」（段落【００２３】）
　（ｆ）「【００２４】（前略）パティキュレート（ＰＭ）の堆積量の目標値は、本例において、フィルタ耐久温度を越えない範囲内のａ（ｇ）に設定されている。」（段落【００２４】）
　（ｇ）「【００２５】走行時間（前回のフィルタ再生処理からの走行時間）とエンジンＥから排出されるパティキュレートＰＭの堆積量との間には、図４に示すように、走行時間が長くなるとパティキュレートＰＭの堆積量が多くなるという特性がある。同図において、符号Ａは市街地走行でエンジン回転数が低いゾーンの多いパターン、Ｂは中速パターン、Ｃは高速走行でエンジン回転数が高いゾーンの多いパターンの走行時間とパティキュレートＰＭの堆積量との関係をそれぞれ表している。本例において、走行パターンがＡの場合には、走行時間がｔａになった時に、上述の再生手段を作動させるようになっている。（後略）」（段落【００２５】）
　（ｈ）「【００２６】フィルタ１Ａ、１Ｂの前後の圧損と排気流量（αＮｅ）との間には、図５に示すように、排気流量が多くなるに連れて圧損が大きくなるという特性がある。しかし、同図に示す通り、一定量のパティキュレート堆積後に走行すると、排気流量の少ない場合にはバラツキが大きく±１０％の精度で堆積量を測定できない。一方排気流量が多い場合には±１０％の精度で測定することは可能である。従って、排気流量が多い高回転域の圧損だけを、パティキュレート堆積量の検出に使うことにする。ただし、例えば低回転域での運転が多い、都市内走行の車両は、パティキュレートの堆積量をフィルタ圧損で判断することは不可能となる。このような走行パターンも考慮に入れ、フィルタ圧損でパティキュレート堆積量を判断できない車両は、一定の時間に達したら、再生処理を実施するようにするようにしている。」（段落【００２６】）
　（ｉ）「【００２７】ＥＣＵ１４は、マイクロコンピュータで要部が構成され、図３〜図５に示すマップやプログラムが記憶されている。ＥＣＵ１４は、ここでは、パティキュレート量検出手段２０又は、走行時間検出手段２５からの情報を取り込み、エアポンプＰの駆動と、電気ヒータ６Ａ、６Ｂの通電と、弁１８、１９及び切換弁１３とを制御する機能を有する。」（段落【００２７】）
　（ｊ）「【００２９】ここでＥＣＵ１４は、エンジン回転数の高い時だけフィルタの圧損と排気流量を測定し、圧損がマップ上に入力された設定値を越えた場合に、再生処理を開始する。」（段落【００２９】）
　（ｋ）「【００３１】次に、走行中のエンジン回転数が低く圧損を測定することができない場合には、走行時間ｔａになると、（中略）再生処理される。（後略）」（段落【００３１】）
　（ｌ）図４には、「市街地走行パターンＡは傾き一定の直線となる特性を有する；走行時間がｔａになった時、パティキュレート堆積量はフィルタ耐久温度を越えない範囲内のａ（ｇ）となる」ことが記載されている。
　
（１−２）上記（１−１）及び図面から分かること
　（Ａ）上記（１−１）（ａ）ないし（ｄ）から、引用例記載の発明の前提技術である従来技術及び「エンジンの排気ガス中に含まれるパティキュレートを捕集するためのフィルタにおけるパティキュレート堆積量を推定し、この推定結果に基づいてフィルタの再生を行うようにしたパティキュレートフィルタ再生装置」が分かる。
　（Ｂ）上記（１−１）（ｅ）から、「フィルタ１Ａ、１Ｂの前後における排気ガスの圧力差に基づいて前記フィルタ１Ａ、１Ｂのパティキュレート堆積量を推定するパティキュレート量検出手段２０」が分かる。
　（Ｃ）上記（１−１）（ｆ）、（ｇ）、（ｉ）及び（ｌ）から、「走行時間（前回のフィルタ再生処理からの走行時間）とパティキュレート堆積量との間の、走行時間が長くなるとパティキュレート堆積量が多くなるという特性（傾き一定の直線）を有する市街地走行パターンＡに基づいて、走行時間がｔａになった時を検出することでパティキュレート堆積量がフィルタ耐久温度を越えない範囲内のａ（ｇ）になったと推定する走行時間検出手段２５」が分かる。
　（Ｄ）上記（１−１）（ｈ）、（ｊ）及び（ｋ）から、「エンジン回転数に応じてパティキュレート量検出手段２０又は走行時間検出手段２５のいずれか一方の検出手段を選択し、得られた検出結果に従ってフィルタ１Ａ、１Ｂの再生タイミングを決定する」ことが分かる。
　
（１−３）引用例に記載された発明
　上記（１−１）及び（１−２）から、引用例には、次の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「エンジンの排気ガス中に含まれるパティキュレートを捕集するためのフィルタ１Ａ、１Ｂにおけるパティキュレート堆積量を推定し、この推定結果に基づいてフィルタ１Ａ、１Ｂの再生を行うようにしたパティキュレートフィルタ再生装置において、
　前記フィルタ１Ａ、１Ｂの前後における排気ガスの圧力差に基づいて前記フィルタ１Ａ、１Ｂのパティキュレート堆積量を推定するパティキュレート量検出手段２０と、走行時間（前回のフィルタ再生処理からの走行時間）とパティキュレート堆積量との間の、走行時間が長くなるとパティキュレート堆積量が多くなるという特性（傾き一定の直線）を有する市街地走行パターンＡに基づいて、走行時間がｔａになった時を検出することでパティキュレート堆積量がフィルタ耐久温度を越えない範囲内のａ（ｇ）になったと推定する走行時間検出手段２５とを備え、エンジン回転数に応じてパティキュレート量検出手段２０又は走行時間検出手段２５のいずれか一方の検出手段を選択し、得られた検出結果に従ってフィルタ１Ａ、１Ｂの再生タイミングを決定するパティキュレートフィルタ再生装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「フィルタ１Ａ、１Ｂ」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「フィルタ」に相当し、以下同様に、「パティキュレートフィルタ再生装置」は「フィルタ制御装置」に、「パティキュレート量検出手段２０」は「第１推定手段」に、「走行時間がｔａになった時を検出することでパティキュレート堆積量がフィルタ耐久温度を越えない範囲内のａ（ｇ）になったと推定する」は「フィルタのパティキュレート堆積量を推定する」に、「走行時間検出手段２５」は「第２推定手段」に、「いずれか一方の検出手段を選択し、得られた検出結果」は「いずれか一方の推定結果」に、それぞれ相当する。また、引用例に記載された発明における「エンジン回転数」と本願補正発明の「エンジンの排気流量、エンジンの排気ガス圧、エンジンのアイドル運転及びフィルタの前後における排気ガスの圧力差」とは、「エンジンの運転状態」の限りにおいて一致している。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
　「エンジンの排気ガス中に含まれるパティキュレートを捕集するためのフィルタにおけるパティキュレート堆積量を推定し、この推定結果に基づいてフィルタの再生を行うようにしたフィルタ制御装置において、
　前記フィルタの前後における排気ガスの圧力差に基づいて前記フィルタのパティキュレート堆積量を推定する第１推定手段と、前記フィルタのパティキュレート堆積量を推定する第２推定手段とを備え、前記エンジンの運転状態に応じて前記第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定結果に従って前記フィルタの再生タイミングを決定するようにしたフィルタ制御装置。」
　の点で一致し、次の（Ａ）及び（Ｂ）の点で一応相違している。
　（Ａ）本願補正発明においては、第２推定手段が、フィルタにおける単位時間当たりのパティキュレートの堆積量を示す堆積量データに基づいて前記フィルタのパティキュレート堆積量を推定するのに対し、引用例に記載された発明においては、第２推定手段が、走行時間（前回のフィルタ再生処理からの走行時間）とパティキュレート堆積量との間の、走行時間が長くなるとパティキュレート堆積量が多くなるという特性（傾き一定の直線）を有する市街地走行パターンＡに基づいて前記フィルタのパティキュレート堆積量を推定する点（以下、「相違点１」という。）。
　（Ｂ）本願補正発明においては、エンジンの排気流量、エンジンの排気ガス圧、エンジンのアイドル運転及びフィルタの前後における排気ガスの圧力差の各状態のうちの少なくとも１つに応じて第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定結果を選択し、選択された推定結果に従って前記フィルタの再生タイミングを決定するのに対し、引用例に記載された発明においては、エンジン回転数に応じて第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定手段を選択し、得られた推定結果に従ってフィルタの再生タイミングを決定する点（以下、「相違点２」という。）。
　
（３）判断
（３−１）相違点１について
　引用例に記載された発明において、市街地走行パターンＡは、走行時間（前回のフィルタ再生処理からの走行時間）とパティキュレート堆積量との間の特性が傾き一定の直線となることを示すものであるから、走行時間ｔａと異なる単位走行時間当たりのパティキュレート堆積量（所与の一定値）も示すものである。そうすると、引用例に記載された発明における「市街地走行パターンＡ」は、本願補正発明における「フィルタにおける単位時間当たりのパティキュレートの堆積量を示す堆積量データ」に相当するものといえる。
　なお、請求人は、平成１８年９月２６日付け手続補正書（請求理由の補正）において、「『単位時間当たりのＰＭの堆積量を示す堆積量データ』とは、所与の一定値ではない。」（第２頁２３、２４行）旨主張している。しかしながら、「単位時間当たりのＰＭの堆積量を示す堆積量データ」について、上記請求人主張のように解釈する根拠はなく、たとえそのように限定的に解釈したとしても、エンジンへの燃料噴射量やエンジン回転数などの走行条件に従って単位時間当たりのパティキュレート堆積量データ（所与の一定値ではない）を推定することは、周知技術（必要なら、特開平３−１９９６１６号公報、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３１７５２９号公報、参照。）であり、引用例に記載された発明において、このような周知技術を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
（３−２）相違点２について
　「エンジン回転数」と「エンジンの排気流量、エンジンの排気ガス圧、エンジンのアイドル運転又はフィルタの前後における排気ガスの圧力差」とが相関関係にあることは、当該技術分野の技術常識（必要なら、引用例の上記（１−１）（ｈ）、図５、参照。）である。そうすると、引用例に記載された発明は、エンジンの運転状態としてエンジン回転数を採用するものであるが、エンジン回転数に代えてエンジンの排気流量、エンジンの排気ガス圧、エンジンのアイドル運転及びフィルタの前後における排気ガスの圧力差のうちの少なくとも１つを採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　また、引用例に記載された発明は、エンジンの運転状態（エンジン回転数）に応じて第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定手段を選択し、選択された推定手段による推定結果を得ているものであるから、エンジンの運転状態に応じて第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定結果を選択して得ているものともいえる。そうすると、引用例に記載された発明における「エンジンの運転状態（エンジン回転数）に応じて第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定手段を選択し、得られた推定結果に従ってフィルタの再生タイミングを決定する」は、本願補正発明における「エンジンの運転状態（エンジンの排気流量・・のうちの少なくとも１つ）に応じて第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定結果を選択し、選択された推定結果に従ってフィルタの再生タイミングを決定する」に相当するものといえる。なお、本願補正発明における「エンジンの運転状態（エンジンの排気流量・・のうちの少なくとも１つ）に応じて第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定結果を選択し、選択された推定結果に従って」について、第１及び第２推定手段の推定結果をエンジンの運転状態に関係なく常に求めておき、この求められたいずれか一方の推定結果をエンジンの運転状態に応じて選択するものであると限定的に解釈したとしても、そのように構成することに格別の意義はなく、しかも、そのように構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
（３−３）まとめ
　本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．平成１８年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
　「エンジンの排気ガス中に含まれるパティキュレートを捕集するためのフィルタにおけるパティキュレート堆積量を推定し、この推定結果に基づいてフィルタの再生を行うようにしたフィルタ制御装置において、
　前記フィルタの前後における排気ガスの圧力差に基づいて前記フィルタのパティキュレート堆積量を推定する第１推定手段と、前記フィルタにおける単位時間当たりのパティキュレートの堆積量を示す堆積量データに基づいて前記フィルタのパティキュレート堆積量を推定する第２推定手段とを備え、前記エンジンの運転状態に応じて前記第１又は第２推定手段のいずれか一方の推定結果を選択し、選択された推定結果に従って前記フィルタの再生タイミングを決定するようにしたフィルタ制御装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開平８−６１０４３号公報）の記載事項及び引用例に記載された発明は、前記第２．［理由］３．（１）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．［理由］２．で検討した本願補正発明の限定事項である「前記エンジンの排気流量、前記エンジンの排気ガス圧、前記エンジンのアイドル運転及び前記圧力差の各状態のうちの少なくとも１つ」を、その上位概念である「前記エンジンの運転状態」へと変更したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに一部の発明特定事項を下位概念へと変更したものに相当する本願補正発明が、前記第２．［理由］３．に記載したとおり、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。