【事件の表示】
　特願２００４−１０１３００「ロケット推進による水陸両用型宇宙飛行艇」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４７２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月３日の出願であって、平成１９年５月１５日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年５月３０日付けで本件審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年１０月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「（１）液体水素と液体酸素各々のロケット燃料タンクを宇宙飛行艇胴体内に収納一体化して該飛行艇胴体表面積を拡大することによって人員貨物の収容可能面積を拡大し、該飛行艇の胴体下面全体を接水底面とする分散加重とすることによって、該飛行艇全体の機械的対応力を増大せしめ、もって人員貨物の積載能力を高める。
　（２）該飛行艇の前部主翼と、後部水平尾翼の両端に、噴射方向可変のロケットを設置し、空気の全く存在しない真空無重力の宇宙空間で、空気力学的操縦系統が全く機能しない場合に、該噴射方向可変のロケット噴射によって、該飛行艇の飛行姿勢を制御する。
　（３）重力が最大の地表付近においては、該飛行艇の自重、搭載燃料、人員貨物等の重量も最大で、これらの重量をロケット噴射力だけで持ち上げようとすれば過大なロケット燃料を消費せねばならぬ。しかし地表付近は空気も濃厚で、ロケットの推進力によって生ずる主翼の揚力も最大となるので、該飛行艇の重量をこの揚力に負担せしめることにより、ロケット燃料消費を大幅に削減させる。
　（４）該飛行艇が離水上昇して真空無重力宇宙空間に近い状態になれば、空気も希薄になるので、ロケットの推進力のみによって上昇させる。しかし「万有引力の法則」に従い、高高度に到達すれば真空無重力に近い状態に近づき、該飛行艇自体の重量も減少するので、ロケットの推進力も削減できる。
　（５）更に上昇して真空無重力の宇宙空間に到達すれば、空気による抵抗も、地球の引力による重力（単位；ダイン・センチメートル）も消滅してしまうので、巨大なロケット燃料タンクを該飛行艇に付着させたままでも全く邪魔にはならず、該飛行艇主翼の両側に着いている翼端フロートも全く邪魔にはならない。
　（６）宇宙空間は真空無重力空間なので、空気抵抗も重力抵抗も存在しないので、ロケット推進力による加速度は無限に近い猛烈な加速度となり易く、容易に慣性飛行速度となり、太平洋を１時間程度で横断できるようになる。従って大気圏内を上昇中は何も急ぐ必要はなく、ユックリ上昇すれば良い。（むしろ、大気圏内を急激に上昇又は下降すれば、急激な気圧の変動により、機体を損壊させる場合もある。）
　（７）ただし、真空無重力の宇宙空間でロケットに生ずる推進力は、ロケット排気団の位置のエネルギーと、次に発射されるロケット排気団との反作用によって推進力が発生する。
　（８）真空無重力の宇宙空間においては、ロケット推進力による猛烈な加速度が惰性となって、減衰することのない慣性速度となり、ロケットエンジンは停止してもよくなり、ロケット燃料を大幅に節約できる。
　（９）目的地上空に到達して降下する場合は、ロケットエンジンを再起動させて該飛行艇を降下方向に変針させ、降下中はロケットを逆噴射させて真空宇宙空間航行中の猛烈な慣性速度を減速せしめ、安全な速度で大気圏に再突入させ、大気圏内の空気摩擦によって、該飛行艇の機体が発熱することのないようにする。
　（１０）空気の存在する大気圏内を該飛行艇が降下中は、この空気によって該飛行艇主翼の揚力を保ちながら降下を続け、主翼の補助翼、昇降舵、方向舵、制動フラップ等の操縦装置を操作して滑空降下飛行を続け、着水近くなったならば制動フラップなどでさらに減速し、２００ノット以下の安全な速度で着水させる。
　（１１）以上の操縦機構だけでは失速の恐れがある場合には、ロケットの噴射方向を下方に向けて、失速を防止しながら安全に着水させることも可能である。なお、ロケットの噴射力だけで垂直着水、あるいは垂直着陸も可能ではあるが、重力の最大な地表近くなので、ロケット噴射に消費されるロケット燃料も過大となるので、なるべくは滑空着水又は滑空着陸が望ましい。
　（１２）該飛行艇胴体に離着陸用車輪を装備すれば陸上でも離着陸できるようになるが、離着陸用車輪支柱と該飛行艇胴体との支持点にかかる「集中加重」の関係から、乗客３００人程度以下の飛行艇に限ることが望ましい。
　（１３）以上（１）〜（１２）までの構造・機能を有することを特徴とする『ロケット推進による水陸両用型宇宙飛行艇』。」
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２３２２２４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「この発明はジェットエンジンの改良に関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）「【従来の技術】（１）ジェットエンジンは空気が希薄になる高高度では機能が低下し、使用不能となるので、宇宙衛星の打ち上げの場合には、空気が存在しなくともロケット燃料の継続補給によって十分機能が発揮できるロケットが使用されてきた。しかしロケット燃料に使用する液体水素は爆発の危険があり、その取扱が面倒であった。」（段落【０００２】）
　（ウ）「空気の希薄な高高度飛行をする場合は、シャッター１０でジェットエンジン空気吸入口２を閉鎖密閉して外界と遮断し、その代わり液体酸素ボンベから供給される大量の酸素を酸素注入管９から空気圧縮吸入タービン室４に注入し、この酸素によってジェット燃料の燃焼低下を防止し、ジェットエンジンの機能を十分に発揮させる。このことは空気の全く存在しない宇宙空間でも全く同様で、宇宙空間飛行時の飛行姿勢制御に絶大な威力を発揮する。しかし宇宙飛行の場合は惰性による時速８０００ｋｍ以上の超音速慣性飛行が主体となるのでジェットエンジンを連続稼働させる必要はなく、水平飛行から降下飛行に移る際などの、飛行姿勢制御が必要な場合にのみ稼働させれば良いので、液体酸素や航空燃料の消費は僅かで済む。」（第２頁右欄第１６〜２９行）
　（エ）「図２は、酸素補給型ジェットエンジンを、主翼下面全体を接水底面として離着水時の横転転覆を防止した三角翼型ジェット飛行艇に適用した場合の側面図で、１１は三角翼型ジェット飛行艇」（第２頁右欄第３９〜４３行）
　（オ）「補助ジェットエンジン１３、１４は推進方向可変のジェットエンジンで、この飛行艇の離水発進時は、これらの補助ジェットエンジンの推進方向を上向きにして離水発進を容易ならしめ、離水滑走距離を大幅に短縮せしめる。」（第２頁右欄第４８行〜第３頁左欄第２行）
　（カ）「着水時は、これらの補助ジェットエンジンの噴射方向を下向きにして垂直に着水させるので、いかなる荒天の外洋でも安全に着水させることができる。」（第３頁左欄第２〜５行）
　（キ）「宇宙飛行から降下する場合には、補助ジェットエンジン１３、１４によって飛行姿勢を降下飛行姿勢に転換し、宇宙飛行時の時速８０００ｋｍ以上の超音速を、補助ジェットエンジン１３、１４の推進方向を逆方向に向けるか、または逆噴射してこの猛スピードを殺し、大気圏に突入しても空気摩擦による高熱が生じないようにする。」（第３頁左欄第５〜１１行）
　（ク）「大気中を降下する場合は、補助ジェットエンジン１３、１４の噴射方向を下向きにして、十分な揚力を保ちながら降下し、そのまま海面に垂直に着水させる。」（第３頁左欄第１１〜１４行）
　（ケ）「時速８０００ｋｍ以上の超音速の宇宙飛行をすれば、日本中どこから発進しても太平洋は約１時間程度で横断できる。」（第３頁左欄第３４〜３６行）
　（コ）「飛行艇は接水底面全体の分散荷重であるから、従来の陸上機の数倍の人員貨物の積載が可能となる。
（５）それにも拘らず、宇宙飛行は惰性による超音速飛行であるから、この間ジェットエンジンは停止できるので、燃料消費は僅かで済む。」（第３頁右欄第３〜８行）
　（サ）「飛行艇主体の宇宙飛行時代が出現する」（第３頁右欄第９〜１０行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・　記載事項（ア）には、「この発明はジェットエンジンの改良に関するものである。」と記載されているが、記載事項（イ）〜（サ）には、各種の技術的事項が記載されており、それらも自然法則を利用した技術的思想と認識されるものである限り発明といえるものである。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（エ）の「酸素補給型ジェットエンジン」を適用した「三角翼型ジェット飛行艇」であり、該「酸素補給型ジェットエンジン」は、記載事項（ウ）の性質を有したものであるので、飛行艇は、記載事項（ウ）の性質を有したものといえる。
　また、該飛行艇は、記載事項（ウ）（キ）等の「宇宙飛行」を行うものであるので宇宙飛行艇とも言える。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（ウ）の「液体酸素ボンベから供給される大量の酸素」や「航空燃料」で機能するものであり、かつ、図２に図示された飛行艇には、飛行艇の外部に取り付けられた燃料タンクの様なものは認識されないものであり、燃料タンクを飛行艇の胴体内に収納することが標準的な配置構造で有ることを考慮すると、(1-1)航空燃料と液体酸素各々の燃料タンクを宇宙飛行艇胴体内に収納一体化したものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（コ）の「飛行艇は接水底面全体の分散荷重であるから、従来の陸上機の数倍の人員貨物の積載が可能」なものであり、図２において胴体下面全体を接水底面とする形態で表されたものであるので、(1-2)飛行艇の胴体下面全体を接水底面とする分散加重とすることによって、該飛行艇全体の機械的対応力を増大せしめ、もって人員貨物の積載能力を高めたものということができる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、図２によれば、飛行艇の前方と後方に記載事項（オ）の「推進方向可変のジェットエンジン」を有し、記載事項（ウ）の「宇宙飛行の場合」はジェットエンジンを「飛行姿勢制御が必要な場合にのみ稼働」させるものであり、真空無重力の宇宙空間では、空気力学的操縦系統が機能しないことが技術常識であるので、(2)飛行艇の前方と後方に噴射方向可変のジェットエンジンを設置し、空気の全く存在しない真空無重力の宇宙空間で、空気力学的操縦系統が全く機能しない場合に、該噴射方向可変の噴射によって、該飛行艇の飛行姿勢を制御するものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（エ）の「主翼」を有した飛行艇であり、主翼を有した飛行艇が、通常の大気中の飛行において飛行艇の重量を主翼の揚力に負担せしめることは技術常識であり、かつ、無重力の宇宙空間に比べて地表付近においては、重力や重量が大であること、空気が濃厚であること、ロケット噴射力だけの飛行に比べて翼の揚力を用いた飛行が低燃費であることも技術常識であるので、(3)重力が最大の地表付近においては、該飛行艇の自重、搭載燃料、人員貨物等の重量も最大で、これらの重量をジェットエンジン噴射力だけで持ち上げようとすれば過大な燃料を消費せねばならぬ。しかし地表付近は空気も濃厚で、ジェットエンジンの推進力によって生ずる主翼の揚力も最大となるので、該飛行艇の重量をこの揚力に負担せしめることにより、燃料消費を大幅に削減させるものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（ウ）の「空気の希薄な高高度飛行」を経て、空気の全く存在しない「宇宙空間飛行」に至るものであり、翼による揚力の発生が期待出来ない宇宙空間に至る飛行においては、エンジンの噴射による推進力で上昇を行うことが技術常識であり、かつ、高高度の無重力状態に近い状態においては、物体の重量自体が減少することも技術常識であるので、(4)飛行艇が離水上昇して真空無重力宇宙空間に近い状態になれば、空気も希薄になるので、ロケットの推進力のみによって上昇させる。しかし「万有引力の法則」に従い、高高度に到達すれば真空無重力に近い状態に近づき、該飛行艇自体の重量も減少するので、ジェットエンジンの推進力も削減できるものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（ウ）の「空気の全く存在しない宇宙空間」で「宇宙空間飛行」するものであり、宇宙空間においては、空気による抵抗も、地球の引力による重力も消滅してしまうこと、及び、そのことにより飛行体の大きさが飛行の邪魔にならないことが技術常識であるので、(5)更に上昇して真空無重力の宇宙空間に到達すれば、空気による抵抗も、地球の引力による重力も消滅してしまうので、飛行艇の大きさや形状も全く邪魔にはならないものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（ウ）の宇宙空間でも「ジェットエンジンの機能を十分に発揮させ」、ジェットエンジンは宇宙空間飛行時「絶大な威力を発揮する」ものであり、かつ、「宇宙飛行の場合は惰性による時速８０００ｋｍ以上の超音速慣性飛行が主体」となり、記載事項（ケ）の「太平洋は約１時間程度で横断できる」ものであり、かつ、宇宙空間は真空無重力空間なので、空気抵抗も重力抵抗も存在せず、ジェット推進力による加速度は猛烈な加速度となり易いことが技術常識であるので、(6)宇宙空間は真空無重力空間なので、空気抵抗も重力抵抗も存在しないので、ジェットエンジン推進力による加速度は無限に近い猛烈な加速度となり易く、容易に慣性飛行速度となり、太平洋を１時間程度で横断できるようになるものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（ウ）の宇宙空間でも「ジェットエンジンの機能を十分に発揮」させるものであり、かつ、ジェットエンジンに生ずる推進力は、ジェットエンジン排気団の反作用によって推進力が発生することが技術常識であるので、(7)真空無重力の宇宙空間でジェットエンジンに生ずる推進力は、ジェットエンジン排気団の反作用によって推進力が発生するものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（ウ）の「宇宙飛行の場合は惰性による時速８０００ｋｍ以上の超音速慣性飛行が主体」となり、「ジェットエンジンを連続稼働させる必要はなく」「液体酸素や航空燃料の消費は僅かで済む」ものであり、かつ、宇宙空間は真空無重力空間で、ジェット推進力による加速度は猛烈な加速度となって、減衰することのない慣性速度となることが技術常識であるので、(8)真空無重力の宇宙空間においては、ジェットエンジン推進力による猛烈な加速度が惰性となって、減衰することのない慣性速度となり、エンジンは停止してもよくなり、燃料を大幅に節約できるものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（キ）の「宇宙飛行から降下する場合には、補助ジェットエンジン１３、１４によって飛行姿勢を降下飛行姿勢に転換し、宇宙飛行時の時速８０００ｋｍ以上の超音速を、補助ジェットエンジン１３、１４の推進方向を逆方向に向けるか、または逆噴射してこの猛スピードを殺し、大気圏に突入しても空気摩擦による高熱が生じないようにする」ものであり、かつ、該降下が目的地上空に到達した時に必要となるものであることが技術常識であるので、(9)目的地上空に到達して降下する場合は、エンジンを再起動させて該飛行艇を降下方向に変針させ、降下中はジェットエンジンを逆噴射させて真空宇宙空間航行中の猛烈な慣性速度を減速せしめ、安全な速度で大気圏に再突入させ、大気圏内の空気摩擦によって、該飛行艇の機体が発熱することのないようにするものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（エ）の「主翼」を有した飛行艇であり、主翼を有した飛行艇が、通常の空気の存在する大気圏内を降下中は、空気によって該飛行艇主翼の揚力を保ちながら降下を続け、主翼の補助翼、昇降舵、方向舵、制動フラップ等の操縦装置を操作して滑空降下飛行を続け、安全に着水することは技術常識であるので、(10)重空気の存在する大気圏内を該飛行艇が降下中は、この空気によって該飛行艇主翼の揚力を保ちながら降下を続け、主翼の補助翼、昇降舵、方向舵、制動フラップ等の操縦装置を操作して滑空降下飛行を続け、安全に着水させるものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、記載事項（カ）の「着水時は、これらの補助ジェットエンジンの噴射方向を下向きにして垂直に着水させる」、記載事項（ク）の「補助ジェットエンジン１３、１４の噴射方向を下向きにして、十分な揚力を保ちながら降下し、そのまま海面に垂直に着水させる。」ものであるので、(11)ジェットエンジンの噴射方向を下方に向けて着水させるもの、及び垂直着水可能なものといえる。
・　記載事項（エ）〜（サ）に記載されている飛行艇は、上記(1)〜(11)の特性を有するものであるので、(1)〜(11)までの構造・機能を有するジェットエンジン推進による宇宙飛行艇といえる。
　また、該宇宙飛行艇は、それらは自然法則を利用した技術的思想と認識されるものであるので、発明といえるものである。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「（１）航空燃料と液体酸素各々の燃料タンクを宇宙飛行艇胴体内に収納一体化し、飛行艇の胴体下面全体を接水底面とする分散加重とすることによって、該飛行艇全体の機械的対応力を増大せしめ、もって人員貨物の積載能力を高めた。
　（２）飛行艇の前方と後方に噴射方向可変のジェットエンジンを設置し、空気の全く存在しない真空無重力の宇宙空間で、空気力学的操縦系統が全く機能しない場合に、該噴射方向可変の噴射によって、該飛行艇の飛行姿勢を制御する。
　（３）重力が最大の地表付近においては、該飛行艇の自重、搭載燃料、人員貨物等の重量も最大で、これらの重量をジェットエンジン噴射力だけで持ち上げようとすれば過大な燃料を消費せねばならぬ。しかし地表付近は空気も濃厚で、ジェットエンジンの推進力によって生ずる主翼の揚力も最大となるので、該飛行艇の重量をこの揚力に負担せしめることにより、燃料消費を大幅に削減させる。
　（４）飛行艇が離水上昇して真空無重力宇宙空間に近い状態になれば、空気も希薄になるので、ジェットエンジンの推進力のみによって上昇させる。しかし「万有引力の法則」に従い、高高度に到達すれば真空無重力に近い状態に近づき、該飛行艇自体の重量も減少するので、ジェットエンジンの推進力も削減できる。
　（５）更に上昇して真空無重力の宇宙空間に到達すれば、空気による抵抗も、地球の引力による重力も消滅してしまうので、飛行艇の大きさや形状も全く邪魔にはならない。
　（６）宇宙空間は真空無重力空間なので、空気抵抗も重力抵抗も存在しないので、ジェットエンジン推進力による加速度は無限に近い猛烈な加速度となり易く、容易に慣性飛行速度となり、太平洋を１時間程度で横断できるようになる。
　（７）ただし、真空無重力の宇宙空間でジェットエンジンに生ずる推進力は、ジェットエンジン排気団の反作用によって推進力が発生する。
　（８）真空無重力の宇宙空間においては、ジェットエンジン推進力による猛烈な加速度が惰性となって、減衰することのない慣性速度となり、エンジンは停止してもよくなり、燃料を大幅に節約できる。
　（９）目的地上空に到達して降下する場合は、エンジンを再起動させて該飛行艇を降下方向に変針させ、降下中はジェットエンジンを逆噴射させて真空宇宙空間航行中の猛烈な慣性速度を減速せしめ、安全な速度で大気圏に再突入させ、大気圏内の空気摩擦によって、該飛行艇の機体が発熱することのないようにする。
　（１０）重空気の存在する大気圏内を該飛行艇が降下中は、この空気によって該飛行艇主翼の揚力を保ちながら降下を続け、主翼の補助翼、昇降舵、方向舵、制動フラップ等の操縦装置を操作して滑空降下飛行を続け、安全に着水させる。
　（１１）ジェットエンジンの噴射方向を下方に向けて着水させる。なお、垂直着水可能である。
　（１２）(1)〜(11)までの構造・機能を有するジェットエンジン推進による宇宙飛行艇。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭３９−２０２６号公報（以下「刊行物２」という。）には、垂直離着陸飛行機に関して図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「翼２７および２８の各外端部にはナセルあるいは函体が配置せられ各函体３４は可変ピッチプロペラ３６を装備する後述するごとく函体３４はすべてプロペラと共に第２図のほぼ垂直位置と第１および４図に示す全く水平位置との間に傾く」（第３頁右欄第３９〜４４行）
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　・引用発明の「航空燃料」は、航空燃料である点において、本願発明の「液体水素」と共通するものである。
（なお、引用発明の「航空燃料」が、液体水素でない点において、本願発明の「液体水素」とは相違しており、このことを含めて上記の様に表現している。以下においても同様に表現する。）
　・引用発明の「燃料タンク」は、燃料タンクである点において、本願発明の「ロケット燃料タンク」と共通するものである。
　・引用発明の「ジェットエンジン」は、ガスの噴射の反作用で進むエンジンである点において、本願発明の「ロケット」及び「ロケットエンジン」と共通するものである。
（なお、ロケットエンジンもジェットエンジンの一種として扱う定義の仕方もあるが、一応、より一般的に上記の対応関係と認定する。いずれの定義で認定しても結論が変わるものではない。）
　・引用発明の「噴射」は、エンジンの噴射である点において、本願発明の「ロケット噴射」と共通するものである。
　・引用発明の「燃料消費」は、燃料消費である点において、本願発明の「ロケット燃料消費」と共通するものである。
　・引用発明の「飛行艇の大きさや形状」は、大気圏内を飛行艇が飛行するときの障害となり得る飛行艇の大きさや形状である点において、本願発明の「巨大なロケット燃料タンクを該飛行艇に付着させたまま」「飛行艇主翼の両側に着いている翼端フロート」と共通するものである。
　・引用発明の「ジェットエンジン推進力」は、エンジン推進力である点において、本願発明の「ロケット推進力」と共通するものである。
　・引用発明の「ジェットエンジン排気団」は、エンジン排気団である点において、本願発明の「ロケット排気団」と共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
「（１）航空燃料と液体酸素各々の燃料タンクを宇宙飛行艇胴体内に収納一体化し、飛行艇の胴体下面全体を接水底面とする分散加重とすることによって、該飛行艇全体の機械的対応力を増大せしめ、もって人員貨物の積載能力を高めた。
　（２）飛行艇の前方と後方に噴射方向可変のエンジンを設置し、空気の全く存在しない真空無重力の宇宙空間で、空気力学的操縦系統が全く機能しない場合に、該噴射方向可変の噴射によって、該飛行艇の飛行姿勢を制御する。
　（３）重力が最大の地表付近においては、該飛行艇の自重、搭載燃料、人員貨物等の重量も最大で、これらの重量を噴射力だけで持ち上げようとすれば過大な燃料を消費せねばならぬ。しかし地表付近は空気も濃厚で、エンジンの推進力によって生ずる主翼の揚力も最大となるので、該飛行艇の重量をこの揚力に負担せしめることにより、燃料消費を大幅に削減させる。
　（４）飛行艇が離水上昇して真空無重力宇宙空間に近い状態になれば、空気も希薄になるので、エンジンの推進力のみによって上昇させる。しかし「万有引力の法則」に従い、高高度に到達すれば真空無重力に近い状態に近づき、該飛行艇自体の重量も減少するので、エンジンの推進力も削減できる。
　（５）更に上昇して真空無重力の宇宙空間に到達すれば、空気による抵抗も、地球の引力による重力も消滅してしまうので、飛行艇の大きさや形状も全く邪魔にはならない。
　（６）宇宙空間は真空無重力空間なので、空気抵抗も重力抵抗も存在しないので、エンジン推進力による加速度は無限に近い猛烈な加速度となり易く、容易に慣性飛行速度となり、太平洋を１時間程度で横断できるようになる。
　（７）ただし、真空無重力の宇宙空間でエンジンに生ずる推進力は、エンジン排気団の反作用によって推進力が発生する。
　（８）真空無重力の宇宙空間においては、エンジン推進力による猛烈な加速度が惰性となって、減衰することのない慣性速度となり、エンジンは停止してもよくなり、燃料を大幅に節約できる。
　（９）目的地上空に到達して降下する場合は、エンジンを再起動させて該飛行艇を降下方向に変針させ、降下中はエンジンを逆噴射させて真空宇宙空間航行中の猛烈な慣性速度を減速せしめ、安全な速度で大気圏に再突入させ、大気圏内の空気摩擦によって、該飛行艇の機体が発熱することのないようにする。
　（１０）重空気の存在する大気圏内を該飛行艇が降下中は、この空気によって該飛行艇主翼の揚力を保ちながら降下を続け、主翼の補助翼、昇降舵、方向舵、制動フラップ等の操縦装置を操作して滑空降下飛行を続け、着水させる。
　（１１）エンジンの噴射方向を下方に向けて着水させる。
　（１３）(1)〜(11)までの構造・機能を有するエンジン推進による宇宙飛行艇。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）　宇宙飛行艇が、本願発明は「水陸両用型宇宙飛行艇」であるとするのに対して、引用発明は陸上からの離着陸について言及がない。
　（イ）　エンジンが、本願発明は「ロケットエンジン」であるのに対して、引用発明はジェットエンジンである。
　また、そのことに伴って、引用発明は、航空燃料が「液体水素」でなく、燃料タンクが「ロケット燃料タンク」でなく、噴射が「ロケット噴射」でなく、燃料消費が「ロケット燃料消費」でなく、エンジン推進力が「ロケット推進力」でなく、エンジン排気団が「ロケット排気団」でない点。
　（ウ）　本願発明は燃料タンクを宇宙飛行艇胴体内に収納一体化することによって、「該飛行艇胴体表面積を拡大することによって人員貨物の収容可能面積を拡大し」たものであるのに対して、引用発明は、「該飛行艇胴体表面積を拡大することによって人員貨物の収容可能面積を拡大し」の言及がない点。
　（エ）　エンジンの設置が、本願発明は「飛行艇の前部主翼と、後部水平尾翼の両端」に設置であるのに対して、引用発明は、その様なものではない点。
　（オ）　大気圏内を飛行艇が飛行するときの障害となり得る飛行艇の大きさや形状に関して、本願発明は、真空無重力の宇宙空間に到達すれば「巨大なロケット燃料タンクを該飛行艇に付着させたままでも全く邪魔にはならず、該飛行艇主翼の両側に着いている翼端フロートも全く邪魔にはならない。」とするものであるのに対して、引用発明は「飛行艇の大きさや形状も全く邪魔にはならない。」ものであるものの、「巨大なロケット燃料タンク」や「翼端フロート」についての言及がない点。
　（カ）　太平洋横断に関して、本願発明は「従って大気圏内を上昇中は何も急ぐ必要はなく、ユックリ上昇すれば良い。（むしろ、大気圏内を急激に上昇又は下降すれば、急激な気圧の変動により、機体を損壊させる場合もある。）」とするものであるのに対して、引用発明はその様な言及がない点。
　（キ）　宇宙空間での推進力発生に関して、本願発明は「推進力は、ロケット排気団の位置のエネルギーと、次に発射されるロケット排気団との反作用によって推進力が発生する。」とするものであるのに対して、引用発明は「推進力は、ジェットエンジン排気団の反作用によって推進力が発生する。」ものである点。
　（ク）　着水に関して、本願発明は「着水近くなったならば制動フラップなどでさらに減速し、２００ノット以下の安全な速度で着水させる。」とするものであるのに対して、引用発明は安全に着水させるものであるものの、「着水近くなったならば制動フラップなどでさらに減速し、２００ノット以下の安全な速度で着水させる。」との言及がない点。
　（ケ）　同じく着水に関して、本願発明は「以上の操縦機構だけでは失速の恐れがある場合には、ロケットの噴射方向を下方に向けて、失速を防止しながら安全に着水させることも可能である。なお、ロケットの噴射力だけで垂直着水、あるいは垂直着陸も可能ではあるが、重力の最大な地表近くなので、ロケット噴射に消費されるロケット燃料も過大となるので、なるべくは滑空着水又は滑空着陸が望ましい。」とするのに対して、引用発明はロケットの噴射方向を下方に向けて垂直着水させるものであるが、「滑空着水」について言及はなく、また、「垂直着陸」「滑空着陸」について言及がない点。
　（コ）　宇宙飛行艇が、本願発明は「該飛行艇胴体に離着陸用車輪を装備すれば陸上でも離着陸できるようになるが、離着陸用車輪支柱と該飛行艇胴体との支持点にかかる「集中加重」の関係から、乗客３００人程度以下の飛行艇に限ることが望ましい。」とするものであるのに対して、引用発明はその様な言及がない点。
　
４．　容易想到性の検討
（１）相違点（ア）（コ）に関して、
　飛行艇において、飛行艇胴体に離着陸用車輪を装備し、陸上でも離着陸できるようにして、水陸両用飛行艇とすることは周知技術（我が国でよく知られている海上自衛隊の飛行艇の新明和工業US-1：昭和５０年1号機納入も、その様な形式である。）であり、水陸両用で有ることの利便性は引用発明の飛行艇においても望ましいことであるので、離着陸時に離着陸装置に加わる加重による制約はあるものの、その許容される範囲内において、引用発明の飛行艇を飛行艇胴体に離着陸用車輪を装備し、陸上でも離着陸できるようにして、水陸両用飛行艇として、本願発明の相違点（ア）（コ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して、
　刊行物１の記載事項（ア）でも「ジェットエンジンは空気が希薄になる高高度では機能が低下し、使用不能となる」ので、「空気が存在しなくともロケット燃料の継続補給によって十分機能が発揮できるロケットが使用されてきた。」を従来の技術としている様に、空気の存在しない空間で使用するエンジンとしてロケットを用いることは周知技術である。
　さらに、刊行物１の記載事項（ア）で「ロケット燃料に使用する液体水素は爆発の危険があり、その取扱が面倒であった。」とされているように、液体水素もロケット燃料として周知のものである。
　そして、液体水素は爆発の危険があるものとしても、従来からロケットが空気の存在しない空間で使用するエンジンとして広く用られてきたもので有ることを考慮すると、引用発明のエンジンに該周知のロケットを採用すると共に、航空燃料を液体水素とすることに格別困難を伴うことはない。
　さらに、そのことに伴い、燃料タンクを「ロケット燃料タンク」、噴射を「ロケット噴射」、燃料消費を「ロケット燃料消費」、エンジン推進力を「ロケット推進力」と表現されることも自明である。
　そうすると、引用発明のジェットエンジンに換えて周知のロケットを採用して、本願発明の相違点（イ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）相違点（ウ）に関して、
　本願発明の「該飛行艇胴体表面積を拡大することによって人員貨物の収容可能面積を拡大し」は、その前方に記載されている「燃料タンクを宇宙飛行艇胴体内に収納一体化する」ことによって生ずる性質であって、引用発明も「燃料タンクを宇宙飛行艇胴体内に収納一体化する」構成である点においては相違するものでないので、当該性質は言及されていなくとも、実質的に引用発明が備えている性質と認められるものである。
　さらに、可能な範囲で「人員貨物の収容可能面積を拡大」することは、飛行艇を含む輸送手段において広く認識されている一般的な要求事項といえるものでもあるので、「燃料タンクを宇宙飛行艇胴体内に収納一体化して該飛行艇胴体表面積を拡大」することによって、可能な範囲で「人員貨物の収容可能面積を拡大」して、本願発明の相違点（ウ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）相違点（エ）に関して、
　まず、刊行物１の図２には、三角翼型の主翼が記載され水平尾翼は記載されていないが、飛行艇の機体の構造として、前部主翼、後部水平尾翼を有するものは、極一般的なものであるので、引用発明の飛行艇の機体の構造として当該前部主翼、後部水平尾翼を有する構造を選択することに特段の困難性が認められるものではない。
　また、刊行物２には、垂直離着陸飛行機に関して、エンジンを前翼２７と後翼２８の両端に配置したものが記載されており、当該垂直離着陸飛行機は、機体の前方と後方に推進方向可変のエンジンを有する飛行機である点において引用発明と共通するものであるので、引用発明の飛行艇の前方と後方にエンジンを設置するにあたり、配置場所を、刊行物２記載の様に翼両端とすることにも特段の困難性は認められない。
　これらのことを考慮すると、引用発明の飛行艇の機体の構造として一般的な前部主翼、後部水平尾翼を有する構造を採用すると共に、エンジンを配置する場所を、刊行物２記載の様な前方の翼両端、及び後方の翼両端として、本願発明の相違点（エ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（５）相違点（オ）に関して、
　まず、刊行物１の図２記載の飛行艇は、飛行艇の外部に取り付けられた燃料タンクや、翼端フロートを有したものではないが、それらは、飛行艇を含む航空機において、必要により配される部材として周知のものであるので、引用発明の飛行艇に当該外部に取り付けられた燃料タンクや、翼端フロートを設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　そして、引用発明は、真空無重力の宇宙空間において「飛行艇の大きさや形状も全く邪魔にはならない。」ものであるので、引用発明の飛行艇に当該外部に取り付けられた燃料タンクや、翼端フロートを設けた場合に、真空無重力の宇宙空間において「巨大なロケット燃料タンクを該飛行艇に付着させたままでも全く邪魔にはならず、該飛行艇主翼の両側に着いている翼端フロートも全く邪魔にはならない。」ことは自明である。
　これらのことを考慮すると、引用発明の飛行艇に、必要に応じて燃料タンクや翼端フロートを設けて、本願発明の相違点（オ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（６）相違点（カ）に関して、
　目的地に至る移動において、経路上の移動速度は、基本的に選択可能な範囲内で任意に選択し得る事項（例えば、自動車の運転においても、急ぐ必要のない状況や、高速走行が危険な状況では、通常ゆっくり運転される。）であり、引用発明の太平洋横断において、その経路上の移動速度を、可能な範囲内で適宜選択して本願発明の相違点（カ）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（７）相違点（キ）に関して、
　宇宙空間での推進力発生に関して、本願発明は「推進力は、ロケット排気団の位置のエネルギーと、次に発射されるロケット排気団との反作用によって推進力が発生する。」とするものであるのに対して、引用発明は「推進力は、ジェットエンジン排気団の反作用によって推進力が発生する。」ものであり、その表現が異なっているが、何れもエンジンの排気により生ずる推進力であり、その表現方法が異なるだけで、実質的には相違しないものと認める。
　なお、「ロケット排気団」と「ジェットエンジン排気団」の差異については、上記（２）の相違点（イ）に関する判断でエンジンとしてロケットを用いたことにより生じた表現上の差異にすぎない。
　
（８）相違点（ク）に関して、
　まず、引用発明の飛行艇は「垂直に着水」するものであるが、飛行艇の着水手法として、安全な速度で着水させる（所謂、滑空着水）が、極一般的なものであるので、引用発明の飛行艇を該一般的な安全な速度で着水（所謂、滑空着水）させるものとすることに特段の困難性が認められるものではない。
　また、飛行艇において制動フラップによる減速や、２００ノット以下の着水も特別なものではないので、引用発明の飛行艇の着水手法を、該一般的な安全な速度で着水とするとともに、制動フラップによる減速、２００ノット以下の着水速度を選択して、本願発明の相違点（ク）に係る構成とするとすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（９）相違点（ケ）に関して、
　引用発明の飛行艇は「垂直着水」するものであって「滑空着水」についての言及はなく、「垂直着陸」「滑空着陸」についても言及されていない。
　しかし、前記（８）に記載したように、飛行艇の着水手法として滑空着水が、一般的なものであるので、引用発明の飛行艇の着水手法を該一般的な滑空着水とすることに特段の困難性が認められるものではない。
　また、上記（１）に記載したように、飛行艇を陸上から離着陸できるようすることは周知技術であり、かつ、「垂直着陸」「滑空着陸」がいずれも着陸方法として周知のものであるので、引用発明の飛行艇を「垂直着陸」「滑空着陸」可能なものとすることにも特段の困難性が認められるものではない。
　さらに、一般に、滑空着水や滑空着陸が、垂直着水や垂直着陸より少ない燃料で可能なことも航空分野における技術常識である。
　したがって、引用発明の飛行艇を、滑空着水、垂直着陸、滑空着陸も可能なものとすると共に、滑空着水や滑空着陸が望ましいものとして、本願発明の相違点（ケ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（１０）総合判断
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、上記周知技術及び技術常識から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、上記周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。