(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の超伝導トンネル接合を基板の上に直列に接続し、放射線の基板への入射によって基板中で発生したフォノンを超伝導トンネル接合で吸収させ、それによって直列の超伝導トンネル接合から信号電荷を取り出し、その電荷の大きさから放射線のエネルギーの大きさを測定する直列超伝導トンネル接合を用いた放射線検出素子において、基板上に超伝導トンネル接合のない不感領域を設け、不感領域のさらに周りには不感領域を取り囲むように独立に作動する４つ以上の直列超伝導トンネル接合を設けたことを特徴とする放射線検出素子。
【請求項２】
多数の超伝導トンネル接合を基板の上に直列に接続し、放射線の基板への入射によって基板中で発生したフォノンを超伝導トンネル接合で吸収させ、それによって直列の超伝導トンネル接合から信号電荷を取り出し、その電荷の大きさから放射線のエネルギーの大きさを測定する直列超伝導トンネル接合を用いた放射線検出素子において、基板上に１個あるいは複数個の超伝導トンネル接合を直列に接続して構成した中心接合を設け、その周りには超伝導トンネル接合のない不感領域を設け、不感領域のさらに周りには不感領域を取り囲むように１個の直列超伝導トンネル接合あるいは独立に作動する複数の直列超伝導トンネル接合を設けたことを特徴とする放射線検出素子。
【請求項３】
請求項１の検出素子のそれぞれの直列超伝導トンネル接合からの信号、または請求項２
の検出素子の中心接合と周りの直列超伝導トンネル接合からの信号、を独立に増幅する手
段と、各請求項各々の素子におけるそれらの信号の時間差を測定する手段あるいは信号の
大きさの比を測定する手段とを備えていることを特徴とする放射線検出器
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は放射線検出素子に関するものである。詳しく述べると、本発明はＸ線、γ線、荷電粒子などの放射線や、赤外線などの光の検出素子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
多数の超伝導トンネル接合を基板の上に直列に接続し、放射線の基板への入射によって基板中で発生したフォノンを超伝導トンネル接合で吸収させ、それによって直列の超伝導トンネル接合から信号電荷を取り出し、その電荷の大きさから放射線のエネルギーの大きさを測定する直列超伝導トンネル接合を用いた放射線検出素子（図１）（特願平２−７３４３０）では、多数の超伝導トンネル接合を基板の上のある部分に一様に配置した場合には信号の大きさが放射線の入射位置に大きく依存してしまうために、エネルギー分解能が大きく損なわれてしまうという欠点があった。
【０００３】
これは一つには、放射線の入射位置によって信号に寄与するフォノンの割合が異なってしまう、例えばその部分の端のほうに入射した放射線によるフォノンは接合に吸収されずにその部分から散逸してしまう割合が高くなるためである。もう一つの理由としては、放射線の入射位置によってフォノンが主に吸収される接合が異なってくるが、接合の感度の一様性が充分ではないことが考えられる。
【０００４】
基板上に超伝導トンネル接合のない不感領域を設け、不感領域のさらに周りには不感領域を取り囲むように１個の直列超伝導トンネル接合を設けた放射線検出素子（図２）（特願平４−１５０９８１）では、不感領域の中心の近くで発生したフォノンは不感領域内を拡散し、殆ど全ての接合で同時に吸収されると考えられる。そのため、信号の大きさの放射線入射位置依存性は不感領域のない素子に比べて大幅に低減される。しかしながら、エネルギー高分解能を実現する上ではまだ充分ではなかった。
【０００５】
また、図３に示すように、直列超伝導トンネル接合を２つ設けた場合には、横方向の１次元の位置検出能が得られることは知られていたが、縦方向の位置分解能がなく、縦方向の入射位置によって信号の大きさや波形が異なってくるために、横方向の位置分解能も限られていたし、その位置分解能を利用してエネルギー分解能を向上させることも困難であった。
なお、ここでいう直列超伝導トンネル接合とは、特願平２−７３４３０にあるように、１列の直列に接続された接合だけでなく、複数の直列を並列に接続したものも含んでいる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、直列超伝導トンネル接合を用いた放射線検出器のエネルギー分解能を向上させることである。
また、本発明が解決しようとする他の課題は、上記の課題に加えて、放射線検出器に放射線の基板面内における２次元の入射位置を測定することができる機能を付与することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は以下の手段によって解決できる。
多数の超伝導トンネル接合を基板の上に直列に接続し、放射線の基板への入射によって基板中で発生したフォノンを超伝導トンネル接合で吸収させ、それによって直列の超伝導トンネル接合から信号電荷を取り出し、その電荷の大きさから放射線のエネルギーの大きさを測定する直列超伝導トンネル接合を用いた放射線検出素子において、図４に示すように、基板上に超伝導トンネル接合のない不感領域を設け、不感領域のさらに周りには不感領域を取り囲むように独立に作動する４つ以上の直列超伝導トンネル接合を設けたことを特徴とする放射線検出素子。
【０００８】
上記の素子とそれぞれの直列超伝導トンネル接合からの信号を独立に増幅する手段と、それらの信号の時間差を測定する手段あるいは信号の大きさの比を測定する手段とを備えていることを特徴とする放射線検出器。
【０００９】
多数の超伝導トンネル接合を基板の上に直列に接続し、放射線の基板への入射によって基板中で発生したフォノンを超伝導トンネル接合で吸収させ、それによって直列の超伝導トンネル接合から信号電荷を取り出し、その電荷の大きさから放射線のエネルギーの大きさを測定する直列超伝導トンネル接合を用いた放射線検出素子において、図５、図６あるいは図７に示すように、基板上に１個あるいは複数個の超伝導トンネル接合を直列に接続して構成した中心接合を設け、その周りには超伝導トンネル接合のない不感領域を設け、不感領域のさらに周りには不感領域を取り囲むように１個の直列超伝導トンネル接合あるいは独立に作動する複数の直列超伝導トンネル接合を設けたことを特徴とする放射線検出素子。
【００１０】
上記の不感領域の周りに複数の直列超伝導トンネル接合を設けた素子と、中心接合およびそれぞれの直列超伝導トンネル接合からの信号を独立に増幅する手段と、それらの信号の時間差を測定する手段あるいは信号の大きさの比を測定する手段とを備えていることを特徴とする放射線検出器。
【００１１】
【作用】
不感領域の周りに不感領域を取り囲むように独立に作動する４個以上の直列超伝導トンネル接合（直列接合）を設け、それぞれの直列接合からの信号の時間差を計ることにより、それぞれの不感領域に入射した放射線の入射位置を２次元で測定できる。不感領域の周りの直列接合全体あるいは一部の直列接合からの信号と中心接合からの信号との時間差あるいはそれらの信号の大きさの比を計った場合には、入射位置の素子中心からのずれを測定できる。
また、入射位置が測定できるので、信号の大きさの入射位置依存性を入射位置に応じて補正することができ、エネルギー分解能が向上する。
【００１２】
より詳しく述べると、例えば図４の素子で、上の直列接合からの信号と下の直列接合からの信号の発生時間を比べれば、放射線が素子中心に入射した場合には放射線によって発生したフォノンは両方の直列接合にほぼ同時に到達するために信号の発生時間はほとんど同時となり、中心より上に入射した場合には上の直列接合からの信号の方が早く発生する。このことを利用して図４の素子での放射線のＹ軸入射位置を測定できるし、同様の時間差測定を左右の直列接合でも同時に行えばＸ軸方向の入射位置も測定でき、２次元での入射位置測定ができる。この２次元位置分解能を利用してエネルギー分解能を向上させることができる。エネルギーが一定の放射線を用いて、位置（Ｘ，Ｙ）に入射した放射線による全接合からの信号の大きさの和は中心に入射した場合のそれのＡ（Ｘ，Ｙ）倍であるという信号の大きさの和の放射線入射位置依存性を前もって測っておき、実際の測定では入射位置（Ｘ，Ｙ）に応じて信号の大きさの和をＡ（Ｘ，Ｙ）で割ることによって、信号の大きさが入射位置に依存してしまうにもかかわらずエネルギーを高精度で測定することができる。
【００１３】
例えば図５の素子で、不感領域の周りの直列接合からの信号と中心接合からの信号の時間差およびこれらの信号の大きさの比も入射位置の素子中心からのずれに依存する。不感領域の中心に中心接合を設け、中心接合と不感領域の周りの直列接合からの信号の時間差あるいは大きさの比を計ることにより、対象性の高い素子での放射線の入射位置の素子中心からのずれを精度良く測定することができ、その結果、信号の大きさの入射位置依存性を入射位置に応じてより高精度に補正することができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すことにより、本発明をより詳細に説明する。
いずれの実施例においても、接合は厚さが約４００μｍ、面積が７ｍｍ×７ｍｍのサファイア基板上に下部電極としてＮｂ膜の上にＡｌ膜を設け、そのＡｌ膜の表面を酸化してトンネル障壁とし、その上にＮｂ膜を上部電極とする構造とした。放射線としては、  ２１０Ｐｏからの５．３ＭｅＶのα粒子を用い、基板裏面の素子中心部に照射した。また、基板に平行に磁場を印加し、直流ジョセフソン電流は抑制した。
【００１５】
（実施例１）
図４に第１の実施例を示す。３ｍｍ×３ｍｍの不感領域の周りに、独立に動作する１ｍｍ×４ｍｍの直列接合を４つ作製した。α粒子は不感領域の中心の１ｍｍ×１ｍｍ領域に裏から照射した。
【００１６】
放射線のエネルギーは４つの直列接合からの信号をそれぞれ増幅し、増幅後の信号の大きさを足し合わせることにより測定した。その場合、エネルギー分解能は図２の従来素子と同等であり、約７０ｋｅＶであった。
【００１７】
図４で見て上と下、および左と右の直列接合からの信号の時間差を測定することによって、約０．２ｍｍの精度で２次元の入射位置を測定することができた。上と下の直列接合からの信号の時間差は、それぞれの直列接合からの信号を増幅した後で、一方の信号には遅延を掛けて時間差が負とならないようにしておく。遅延を掛けていない方の信号をスタート信号とし遅延をかけた信号をストップとして時間−波高変換器（ＴＡＣ）に入力することにより、時間差を変換器からの出力の大きさに変換する。左右の直列接合からの信号も別の増幅器と遅延器とＴＡＣとで同じように処理する。これらにより面内での入射位置を測定し、同時に各増幅器からの信号の大きさの和も各放射線毎に測定しておく。同様の方法によって前もって測定しておいた信号の大きさの入射位置依存性のデーターを使って各放射線毎の信号の大きさを補正すると、エネルギー分解能は約５５ｋｅＶに向上した。
【００１８】
（実施例２）
実施例１の素子と同じ大きさの不感領域の周りの幅１ｍｍの領域に１つの直列接合を設け、不感領域の中心に５０μｍ×５０μｍの接合を４個直列に接続した中心接合を設けた。中心接合のアース端子は直列接合のそれと共通となっている。図５にその構造を示す。照射した面積等は実施例１と同じである。
【００１９】
中心接合と直列接合からの信号の時間差を測定することによって、放射線入射位置の素子中心からのずれを約０．２ｍｍの精度で計ることができた。この場合、２つの増幅器からの信号を処理するだけであるから、時間−波高変換器も１台ですみ、放射線毎に必要なデーターは１つの時間差と直列接合からの信号の大きさだけであり、測定は実施例１の場合より簡単であるという利点があった。ただし、この場合には２次元の位置分解能はない。
【００２０】
また、中心接合と直列接合からの信号の大きさの比を測定した場合には、放射線入射位置の素子中心からのずれを約０．１ｍｍの精度で測定することができた。この場合、信号の大きさと入射位置のデーターを同時に測定して入射位置依存性の分を補正すると、エネルギー分解能は約５０ｋｅＶであった。この場合には、放射線毎に必要なデーターは直列接合からの信号と中心接合からの信号だけであり、時間−波高変換器は必要ないという利点もあった。ただし、この場合にも２次元での位置分解能はない。
【００２１】
（実施例３）
第３の実施例の素子として、図６に示すように、不感領域の中心に５０μｍ×５０μｍの中心接合を設けたこと以外は実施例１の素子と同じ素子を作製した。この素子では実施例２とほぼ同じエネルギー分解能と、実施例１とほぼ同じ２次元の入射位置分解能が得られた。
【００２２】
（実施例４）
実施例４を図７に示す。不感領域が直径が約３ｍｍの円形に近く、中心接合が直径１００μｍの円形接合であり、各直列接合が０．６ｍｍ×１．２５ｍｍの２つの直列からなる素子において、実施例２と同様の手段によって、中心接合からの信号の大きさと４個の直列接合からの信号の大きさの和との比とで直列接合からの信号の大きさを補正すると、この素子でのエネルギー分解能は４５ｋｅＶであった。
４個の直列接合からの信号の時間差を用いて２次元分解能を測定した場合は、位置分解能は約０．１ｍｍであった。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、基板で吸収された放射線によって発生したフォノンによって不感領域の周りの直列接合から発生する信号と中心接合からの信号との時間差あるいは大きさの比を測定して放射線の入射位置の中心接合位置からのずれを計ることができ、それによって不感領域の周りの直列接合からの信号の大きさの入射位置依存性を補正してエネルギー分解能を高めることができる。
【００２４】
また、不感領域の周りに独立に作動する４つ以上の直列接合を設けた場合には、それから発生する信号の時間差から基板面内２次元での放射線の入射位置も測定することができる。
【００２５】
なお、中心接合の面積を大きくし過ぎると中心接合で吸収されてしまうフォノンの割合が大きくなることにより、不感領域の周りの直列接合からの信号の大きさが放射線入射位置の素子中心からのずれにあまりにも大きく依存するようになるため、特に中心接合の近傍に入射した放射線の、エネルギーの補正が困難となる。そのため、中心接合の面積は不感領域のそれの１０分の１以下であること、あるいは基板の厚さの二乗以下であることが好ましい。
【００２６】
また、高い位置分解能を得るためには、不感領域の面積は基板の厚さの二乗の４倍以上であることが好ましい。
用いる基板としてはフォノンが拡散中にエネルギー的に減衰し難いように、サファイアのような絶縁体の単結晶基板、あるいはＳｉやＧａＡｓといった半導体の単結晶基板、あるいはＮｂや金といった金属の単結晶基板が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来素子の構造の例である。
【図２】従来素子の構造の例である。
【図３】従来素子の構造の例である。
【図４】本発明の第１の実施例の平面構造図である。
【図５】本発明の第２の実施例の平面構造図である。
【図６】本発明の第３の実施例の平面構造図である。
【図７】本発明の第４の実施例の平面構造図である。
【符号の説明】
１    基板
２    不感領域
３    直列超伝導トンネル接合
４    ボンディングパッド
５    中心接合
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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