【事件の表示】
　特願２００２−２７５４１３「光記録媒体へのデータ記録方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１４年９月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年９月２９日　韓国）に出願され、平成１７年８月１７日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年９月１４日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１８年１月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１月１８日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について（補正の内容）
　平成１８年１月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７について、
　
「【請求項１】　光記録媒体へのデータ記録方法であって、
　
マルチパルスを含む消去パターンを有する記録波形を用いてマークまたはスペースを形成する段階を含み、
　前記消去パターンの先頭パルスはローレベルに設定され、前記消去パターンの最後と相次ぐ記録パルスの先頭パルスとの間のパワーレベルはハイレベルに設定
データ記録
　【請求項２】　前記マークまたはスペースを形成する段階は、ランレングスリミテッド（ＲＬＬ）方法によってデータを記録する手順を含むことを特徴とする請求項１に記載の
データ記録
　【請求項３】　前記マークまたはスペースを形成する段階は、所定の非ゼロ復帰反転（ＮＲＺＩ）データ信号の第１レベルをマークとしておよびＮＲＺＩデータ信号の第２レベルをスペースとして記録する手順を含むことを特徴とする請求項１に記載の
データ記録
　【請求項４】　情報記録媒体へのデータ記録方法であって、
　記録パターン、
マルチパルスを有する消去パターン及び前記記録パターンと前記消去パターンを連結する冷却パルスを含む記録波形を用いてマークまたはスペースを形成する段階を含み、
　前記消去パターンの先頭パルスはローレベルに設定され、前記消去パターンの最後と相次ぐ記録パルスの先頭パルスとの間のパワーレベルはハイレベルに設定される
データ記録
　【請求項５】　光記録媒体へのデータ記録方法であって、
　マルチパルスを含む消去パターンを有する記録波形を用いてマークまたはスペースを形成する段階であって、消去パルスの先頭パルスのパワーレベルを前記マルチパルスのハイレベルとし且つ最後のパルスのパワーレベルを前記マルチパルスのハイレベルとする、段階を含むことを特徴とする
データ記録
　【請求項６】　光記録媒体へのデータ記録方法であって、
　マルチパルスを含む消去パターンを有する記録波形を用いてマークまたはスペースを形成する段階であって、消去パルスの先頭パルスのパワーレベルを前記マルチパルスのローレベルとし且つ最後のパルスのパワーレベルを前記マルチパルスのローレベルとする、段階を含むことを特徴とする
データ記録
　【請求項７】　光記録媒体へのデータ記録方法であって、
　マルチパルスを含む消去パターンを有する記録波形を用いてマークまたはスペースを形成する段階であって、消去パルスの先頭パルスのパワーレベルを前記マルチパルスのハイレベルとし且つ最後のパルスのパワーレベルを前記マルチパルスのローレベルとする、段階を含むことを特徴とする
データ記録
　
　と、本件補正前の請求項１乃至７に係る各発明について、「方法」を「
データ記録
前記消去パターンの最後と相次ぐ記録パルスの先頭パルスとの間のパワーレベルはハイレベルに設定
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１乃至７に係る各発明を特定する構成要件を上記１．の内容のように限定しようとするものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、検討する。
　
（１）補正後発明
　本件補正後の請求項６に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．本件補正について（補正の内容）の【請求項６】に記載されたとおりである。
　
（２）刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平３−１８５６２８号公報（平成３年８月１３日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　
　−刊行物の記載−
　刊行物には、形状歪みが小さい記録マークを形成する光学情報記録部材への信号の記録方法について、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「【特許請求の範囲】
（１）・・・（省略）・・・。
（２）レーザー光線等の照射によって、光学的に識別可能な状態間で可逆的に変化する記録薄膜を有する光学情報記録媒体上に、パルス幅変調されたデジタル信号を一つのレーザースポットを用いてオーバーライトする光学情報の記録方法において、
　
古い記録マークの消去はパルス幅とパルス周期が一定の複数のパルスからなる消去パルス列によりレーザー光を消去パワーレベルと再生パワーレベルあるいはパワーオフレベルの間で変調して行い、新しい記録マークの形成は一つの記録マークを形成するための記録波形を複数のパルスからなる記録パルス列にした後レーザーパワーを変調して行い、
　
（ｉｉ）「３．発明の詳細な説明
　産業上の利用分野
　本発明は、レーザー光線等を用いて高速かつ高密度に光学的な情報を記録再生する光ディスクを中心とした
光学情報記録部材への信号の記録方法
　
（ｉｉｉ）「さらに本発明による異なる態様の記録方式として第４図(b)および(c)のレーザーパワーの変調方式を提案する。これらは消去レーザー光も、簡単な装置構成で実現するという条件の基にパルス変調するものである。
　消去レーザー光もパルス変調することのメリットを第５図を用いて説明する。
第５図(a)は消去レーザー光を変調しない場合、（c)は変調する場合の１ビームオーバーライトによる記録方式
　
（ｉｖ）「発明の効果
　本発明の光学情報の記録方法および記録装置によれば、非常に簡単な装置構成により、オーバーライトのときに古い信号を消去しながら、新しい信号をジッタを小さく押えながら記録することができる。これは光ディスクのエラーレートの低減につながり、しいては光ディスクの記録容量の拡大をはかることができる。」（１１頁右下欄１２〜１９行）
　
（ｖ）第５図は記録波形と記録膜の到達温度の関係図で、消去パワーの先頭パルスと最後のパルスを再生パワーレベルとする記載がある。
　
　上記適示事項及び第５図を消去パルスのパワーレベルに着目して総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
「光学情報記録部材への信号の記録方法であって、
古い記録マークの消去はパルス幅とパルス周期が一定の複数のパルスからなる消去パルス列によりレーザー光を消去パワーレベルと再生パワーレベルの間で変調して行い、新しい記録マークの形成は一つの記録マークを形成するための記録波形を複数のパルスからなる記録パルス列にした後レーザーパワーを変調して行い、
消去パルスの先頭パルスを再生パワーレベルとし且つ最後のパルスのパワーレベルを再生パワーレベルとする信号の記録方法。」（以下「刊行物記載の発明」という。）
　
（３）対比・判断
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　
　刊行物記載の発明の「光学情報記録部材」及び「信号の記録方法」は補正後発明の「光記録媒体」及び「データ記録方法」にそれぞれ相当することは明らかである。
　
　刊行物記載の発明の「古い記録マークの消去はパルス幅とパルス周期が一定の複数のパルスからなる消去パルス列によりレーザー光を消去パワーレベルと再生パワーレベルの間で変調して行い、新しい記録マークの形成は一つの記録マークを形成するための記録波形を複数のパルスからなる記録パルス列にした後レーザーパワーを変調して行い」について、「パルス幅とパルス周期が一定の複数のパルスからなる消去パルス列」は補正後発明の「消去パターン」に相当し、刊行物記載の発明では「消去パルス列」と「記録パルス列」と用いて「古い記録マークの消去」と「新しい記録マークの形成」を行うことから、当該「消去パルス列」と「記録パルス列」を合わせたものが補正後発明の「記録波形」に相当し、前記「新しい記録マークの形成」すること及び前記「古い記録マークの消去」することは補正後発明の「マークを形成する段階」及び「スペースを形成する段階」にそれぞれ共通するので、結局、補正後発明の「消去パターンを有する記録波形を用いてマークまたはスペースを形成する段階であって」に共通する。
　
　刊行物記載の発明の「消去パルスの先頭パルスを再生パワーレベルとし且つ最後のパルスのパワーレベルを再生パワーレベルとする」について、当該「再生パワーレベル」は消去パターンに含まれるマルチパルスの「ハイレベル」と「ローレベル」の内の「ローレベル」に相当することが第５図から明らかであるので、補正後発明の「消去パルスの先頭パルスのパワーレベルを前記マルチパルスのハイレベルとし且つ最後のパルスのパワーレベルを前記マルチパルスのローレベルとする、段階を含む」に共通する。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「光記録媒体へのデータ記録方法であって、
　消去パターンを有する記録波形を用いてマークまたはスペースを形成する段階であって、消去パルスの先頭パルスのパワーレベルを前記マルチパルスのローレベルとし且つ最後のパルスのパワーレベルを前記マルチパルスのローレベルとする、段階を含むことを特徴とするデータ記録方法。」の点。
　
［相違点］
　光記録媒体へのデータ記録を行う記録波形が有する消去パターンについて、補正後発明は「マルチパルスを含む」のに対し、刊行物記載の発明は「パルス幅とパルス周期が一定の複数のパルスからなる消去パルス列」から消去パターンが構成されている点。
　
［判断］
　光記録媒体へデータ記録を行う際に記録マークのエッジシフトを低減するためにマルチパルスを含む消去パターンを用いることは周知（例：特開平８−１２４１６０号公報の【図２】参照。）であり、刊行物記載の発明においても上記周知技術を適用してマルチパルスを含む消去パターンを用いることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正の請求項６に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年１月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至７に係る各発明は、平成１７年８月１７日付けで手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項６の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項６】　光記録媒体へのデータ記録方法であって、
　マルチパルスを含む消去パターンを有する記録波形を用いてマークまたはスペースを形成する段階であって、消去パルスの先頭パルスのパワーレベルを前記マルチパルスのローレベルとし且つ最後のパルスのパワーレベルを前記マルチパルスのローレベルとする、段階を含むことを特徴とする方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平３−１８５６２８号公報（以下「刊行物」という。）であって、その記載は、上記ＩＩ．〔理由〕３．（２）　−刊行物の記載−　のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記ＩＩ．で検討した補正後発明における「データ記録方法」を「方法」とする上位概念の構成にあたるものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記ＩＩ．に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知技術に発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項６に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。