【事件の表示】
　特願２００３−１５４５１５「溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５１４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年５月３０日の特許出願であって、同１９年７月１０日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年９月１３日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年１０月２５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年１１月２９日に本件審判の請求がされ、その後、同２０年１月４日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　鋼材同士を突合せ溶接又はすみ肉溶接する溶接方法において、前記部材における溶接予定の部分にレーザ光を照射する工程と、このレーザ光を照射した部分に対してワイヤの全質量の１．５乃至１２質量％の酸化物を含むフラックス入りワイヤを使用してマグ溶接を行う工程と、を有することを特徴とする溶接方法。
　
（２）補正後
　
溶接速度が１ｍ／分以上の高速溶接により
鋼材
１．６
８．７
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、「溶接速度が１ｍ／分以上の高速溶接により」という限定を付加し、また、フラックス入りワイヤの酸化物について、ワイヤの全質量の「１．５乃至１２質量％」を、同「１．６乃至８．７質量％」と限定するほか、「前記部材」を「前記鋼材」と改めるものであり、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「溶接方法」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−８８９６８号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ワークを溶接する溶接方法であって、高密度エネルギビームを照射して前記ワークに溶融部を形成させた直後に、前記溶融部にフィラーワイヤを供給しながらアーク放電を発生させてワークを溶接することを特徴とするワークの溶接方法。」
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高密度エネルギビームとアーク放電を用いて行われる溶接方法に関する。」
「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本実施形態の溶接方法を用いた板材の溶接を示す斜視図であり、図２は図１の側面図、図３は図１の正面の断面図である。図１に示すように、本実施形態の溶接方法は、高密度エネルギビームであるレーザ光Ｌの照射による溶接と、アーク放電による溶接を併用して、ワークである板材１，２を溶接するものである。ここで、溶接は矢印Ｈで示す溶接方向に向かって行われており、重ね合わされた板材１，２には、最初にレーザ光Ｌが照射されることにより溶融部３（以下、レーザ溶融プールとする）が形成され、その後にアーク放電による溶融部４（以下、アーク溶融プールとする）が形成されており、アーク溶融プール４及びフィラーワイヤの溶融金属が凝固したビード５が、溶接方向Ｈに対して後方に形成されている。
【０００７】溶接される板材１，２は、鉄、アルミニウム、その他の金属材料、又は、ステンレス等の合金からなり、板材１と板材２が異なる材質であっても良い。また、図１に示すように板材１，２を完全に重ね合わせて溶接する他にも、突合せ継手溶接や、すみ肉溶接等、あらゆる形態をとりうる。」
「【０００９】アーク放電による溶接は、アーク溶接機７から板材１，２に向けて伸長する電極ワイヤ８と板材１の間でアーク放電を発生させ、板材１，２を溶融させることにより行われる。このときに溶融した金属の酸化による溶接不良を防止するために、電極ワイヤ８の外周を覆うように形成されたアーク溶接機７の開口部９から板材１に対して不活性ガスＧが噴き付けられる。なお、アーク溶接機７としては、ＭＩＧ（Metal Inert Gas）溶接機や、ＭＡＧ（Metal Active Gas）溶接機、ＴＩＧ(Tungsten Inert Gas)溶接機があげられる。・・・・・（以下略）・・・・・。」
「【００１７】なお、本実施形態の一例として、レーザ光源６としてＹＡＧレーザ装置を、アーク溶接機７としてＭＩＧ溶接機を用いて、距離ｄを２ｍｍに取ってアルミニウムの５０００系材料の厚板（板厚２ｍｍ）の重ね継手溶接を行ったところ、溶接速度が３ｍ／分で溶接強度として２００ＭＰａ以上が得られ、溶接歪の低減と、溶接割れの発生防止が確認されている。この溶接速度は、アーク溶接を単独で行う場合に比べて充分大きく、溶接強度は、厚板のレーザ溶接における溶接強度に比べて充分大きい。・・・・・（以下略）・・・・・。」
　
イ　引用例記載の発明
　引用例の段落【０００７】に溶接される板材の例として挙げられている「その他の金属材料」の中に鋼材が含まれることは、技術常識からみて明らかであるから、引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　
「鋼材同士を突合せ溶接又はすみ肉溶接する溶接方法において、前記鋼材における溶接予定の部分にレーザ光を照射する工程と、このレーザ光を照射した部分に対してフィラーワイヤを供給しながらＭＡＧ溶接を行う工程と、を有する溶接方法。」
　
（３）対比
　引用例記載の発明において「フィラーワイヤを供給しながらＭＡＧ溶接を行う」ことは、「ワイヤを使用してマグ溶接を行う」という限りで、補正発明と共通している。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
　
ア　一致点
　鋼材同士を突合せ溶接又はすみ肉溶接する溶接方法において、前記鋼材における溶接予定の部分にレーザ光を照射する工程と、このレーザ光を照射した部分に対してワイヤを使用してマグ溶接を行う工程と、を有する溶接方法。
　
イ　相違点１
　補正発明は「溶接速度が１ｍ／分以上の高速溶接」であるが、引用例記載の発明では、そのようなものであるのか明らかでない点。
　
ウ　相違点２
　マグ溶接に使用するワイヤが、補正発明では、ワイヤの全質量の１．６乃至８．７質量％の酸化物を含むフラックス入りワイヤであるのに対して、引用例記載の発明では、そのようなものであるのか明らかでない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　引用例の段落【００１７】には、アーク溶接機としてＭＩＧ溶接機を用いた場合に溶接速度を３ｍ／分とすることが示されており、同段落【０００９】にアーク溶接機の例としてＭＩＧ溶接機だけでなくＭＡＧ溶接機も挙げられている。
　溶接効率の観点からは、溶接速度が高いことが望ましいことは明らかであるから、上記記載を踏まえ、引用例記載の発明において、「溶接速度を１ｍ／分以上の高速溶接」とすることは、当業者が必要に応じて選択しうる設計的事項にすぎない。
　
イ　相違点２について
　マグ溶接に使用するワイヤとして補正発明で限定する範囲内の酸化物を含むフラックス入りワイヤを採用することは、以下の周知例１〜３に例示するように従来周知である。
　
　周知例１　特開平８−１３７８号公報
　【特許請求の範囲】の【請求項１】には、マグ溶接用フラックス入りワイヤとして、ワイヤ全重量に対して重量％で、ＴｉＯ２；２．５〜６．５％、ＴｉＯ２ 以外の酸化物；０．３〜２．５％を含有するものが示されており、結局、酸化物は、ワイヤ全重量に対して重量％で、２．８（＝２．５＋０．３）〜９．０（＝６．５＋２．５）％の範囲にあり、２．８〜８．７％の範囲で補正発明と共通している。
（なお、補正発明では酸化物が質量％で表されているのに対して、周知例１では重量％で表されているが、質量％と重量％との間に実質的差異はない。以下同様。）
　
　周知例２　特開平７−２７６０８８号公報
　【特許請求の範囲】の【請求項１】には、ＭＡＧ溶接フラックス入りワイヤとして、ワイヤ全重量に対して重量％で、酸化物を８．０％以下含有するものが示されており、４．０〜８．０％の範囲で補正発明と共通している。
　
　周知例３　特開平７−１０８３７５号公報
　【特許請求の範囲】の【請求項２】には、上記周知例１と同様のものが示されている。
　
　そして、この従来周知の「特定の組成の酸化物を含むフラックス入りワイヤ」を引用例記載の発明に適用することで、溶接性の向上が期待できることからみて、引用例記載の発明のマグ溶接に使用するワイヤとして、ワイヤの全質量の１．６乃至８．７質量％の酸化物を含むフラックス入りワイヤを採用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　請求人は、審判請求理由で、レーザとのハイブリッド溶接に「特定の組成の酸化物を含むフラックス入りワイヤ」を用いることは、引用文献に何ら開示されていない旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、「特定の組成の酸化物を含むフラックス入りワイヤ」自体は周知であり、かかる周知技術をレーザとのハイブリッド溶接に適用することを妨げる特段の事情を見出すことはできないから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年９月１３日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「溶接方法」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質上、「溶接速度が１ｍ／分以上の高速溶接により」という限定を削除し、フラックス入りワイヤの酸化物についての数値範囲を、より広い範囲に戻したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の限定を付加する補正発明が上記第２の２（４）末尾で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。