Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月11日(2015.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
複数のフォーカス位置で撮影される複数の撮像画像のデータを取得する画像取得手段と、
複数の撮像画像のデータについて、フォーカス距離の遠近の順番とは異なる順番を合成の順番として決定する順番決定手段と、
前記順番決定手段により決定された順番で前記複数の撮像画像のデータを合成して全焦点画像のデータを生成する合成手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これに対して、画像ｇｂは、画像ｇａと同一の構図で撮影された複数の撮像画像が合成されることで得られた全焦点画像である。即ち、近接した主要被写体と、背景とを含む全焦点画像の例として、画像ｇｂが図１に示されている。画像ｇｂは、主要被写体である「クワガタ」及び「石」と、それらの奥の背景との両方に焦点が合った画像である。画像ｇｂは、被写界深度が深く、手前の主要被写体は大きく鮮明に撮れることを可能としながらも背景にも焦点が合う「虫の目レンズ」で撮影した場合のような画像となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これに対して、同一の構図の全焦点画像は、手前の主要被写体である「模型」と、遠くの主要被写体の「建物」とに焦点が合っており、トリックアートのような実際のサイズとは異なる見え方の画像となる。即ち、このような全焦点画像は、手前のサイズの小さな主要被写体である「模型」が遠くのサイズの大きい主要被写体である「建物」よりも大きく見えるかのような錯覚を起こさせる画像となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフォーカス位置で撮影される複数の撮像画像のデータを取得する画像取得手段と、
複数の撮像画像のデータについて、フォーカス距離の遠近の順番とは異なる順番を合成の順番として決定する順番決定手段と、
前記順番決定手段により決定された順番で前記複数の撮像画像のデータを合成して全焦点画像のデータを生成する合成手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段による合成の基準となる基準画像を特定する基準画像特定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記順番決定手段は、前記画像取得手段により取得された各撮影画素のフォーカス位置と前記基準画像のフォーカス位置との関係に基づいて、前記合成の順番を変化させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記順番決定手段は、最も無限遠近くのフォーカス位置で撮影された撮像画像を最後に合成する順番に決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記順番決定手段は、各撮影画素のフォーカス位置を対象に前記基準画像のフォーカス位置から当該画像処理装置の備えるレンズの撮影最短距離側方向に、続いて前記基準画像のフォーカス位置から無限遠方向に順番に、前記撮像画像の合成順番を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成手段は、前記複数の撮像画像のデータを位置合わせしながら合成して全焦点画像のデータを生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
最も無限遠近くのフォーカス位置で撮影された撮像画像以外の合成に成功したか否かを更に判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された合成の成功回数に応じて合成に成功したか否かを更に出力する合成可否出力手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記判別手段は、前記合成手段による合成時の位置ずれが予め設定されている閾値を超えているか否かを判別することで合成が成功したか否かを判別することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記判別手段は、合成する撮像画像から作成されるデプスマップに基づいて、合成が成功したか否かを判別することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記フォーカス位置を変更するフォーカス手段と、
複数のフォーカス位置で撮影を行う撮影手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
複数のフォーカス位置で撮影される複数の撮像画像のデータを取得する画像取得処理と、
複数の撮像画像のデータについて、フォーカス距離の遠近の順番とは異なる順番を合成の順番として決定する順番決定処理と、
前記順番決定処理の処理で決定された順番で前記複数の撮像画像のデータを合成して全焦点画像のデータを生成する合成処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
複数のフォーカス位置で撮影される複数の撮像画像のデータを取得する画像取得機能と、
複数の撮像画像のデータについて、フォーカス距離の遠近の順番とは異なる順番を合成の順番として決定する順番決定機能と、
前記順番決定機能の発揮により決定された順番で前記複数の撮像画像を合成して全焦点画像のデータを生成する合成機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置と無線信号のフレームのタイミングを一致させる制御部とを備え、
前記制御部は、前記タイミングを一致させているときに、前記タイミングを一致させている同期中を示す情報を、自装置が無線信号で送信するデータに含めて送信することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記制御部は、制御チャネルを送信する際に、前記同期中を示す情報を前記制御チャネルに含める、ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記制御部は、自装置の識別情報を送信する際に、前記同期中を示す情報を前記自装置の識別情報に含める、ことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置であって、
外部のクロック源から送信される同期信号を受信する同期信号受信部を備え、
前記制御部は、前記同期信号を用いて、無線信号を送受信するフレームのタイミングを調整すると共に前記同期信号を取得できない場合、他の通信装置と無線信号のフレームのタイミングを一致させる、ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
他の通信装置が送信した、当該他の通信装置が、当該他の通信装置と異なる別の通信装置から送信される無線信号の受信タイミングに基づくタイミングで無線信号を送受信していることを示す情報を、当該他の通信装置から受信すると、当該他の通信装置を、自装置が無線信号を送受信するフレームの同期先としない、ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
他の通信装置と無線信号のフレームのタイミングを一致させる通信装置の通信制御方法において、
前記タイミングを一致させているときに、前記タイミングを一致させている同期中を示す情報を、自装置が無線信号で送信するデータに含めて送信するステップと、
を有する通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像と予測画像との差分を算出する減算手段と、
前記減算手段による差分画像を符号化する、量子化を含む符号化手段と、
前記符号化手段の出力を復号化する復号化手段と、
前記復号化手段により復号化された復号化画像から前記予測画像を生成する予測画像生成手段であって、前記復号化画像から画面内符号化の予測モードを決定する予測モード決定手段と、前記復号化画像から画面間符号化の動きベクトルを検出する動き検出手段と、前記予測モード決定手段の決定演算及び前記動き検出手段の検出演算に従い画面内予測か画面間予測かを判定し、前記画面内予測の場合に前記予測モード決定手段で決定された予測モードに従い前記予測画像を生成し、前記画面間予測の場合に前記動き検出手段で検出された動きベクトルに従い前記復号化画像を動き補償して前記予測画像を生成する判定手段とを有する予測画像生成手段とを具備し、
前記動き検出手段は、前記入力画像が、所定時間のフレーム間隔からなる動画像である場合と、前記所定時間よりも長いフレーム間隔からなる動画像である場合とで、動きベクトルを検出するための探索領域の決定方法を異ならせる
ことを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記動き検出手段は、前記所定時間よりも長いフレーム間隔からなる動画像である場合には、前記探索領域を符号化対象ブロックの中心に基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記所定時間よりも長いフレーム間隔からなる動画像である場合には、前記予測モード決定手段の決定演算で得られる誤差に、前記動き検出手段の検出演算で得られる誤差よりも大きな重みを与え、前記画面内予測が選択されやすくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の符号化装置。
【請求項４】
入力画像と予測画像との差分を算出する減算手段と、
前記減算手段による差分画像を符号化する、量子化を含む符号化手段と、
前記符号化手段の出力を復号化する復号化手段と、
前記復号化手段により復号化された復号化画像を用いて前記予測画像を生成する予測画像生成手段であって、前記復号化画像から画面間符号化の動きベクトルを検出する動き検出手段と、前記動き検出手段で検出された動きベクトルに従い前記復号化画像を動き補償して前記予測画像を生成する動き補償手段とを有する予測画像生成手段と、
前記符号化手段により符号化された画像の記録モードを通知する通知手段
とを具備し、 
前記動き検出手段は、通知された前記記録モードが通常記録モードの場合とインターバル記録モードの場合とで、動きベクトルを検出するための探索領域の決定方法を異ならせる
ことを特徴とする符号化装置。
【請求項５】
前記動き検出手段は、前記インターバル記録モードの場合には、前記探索領域を符号化対象ブロックの中心に基づいて決定することを特徴とする請求項４に記載の符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
探索範囲に参照すべきブロックが存在する場合、動きベクトルの符号量（ベクトル長）が発生するものの、画像間の差分が少なくなるので、少ない符号量で効率よく符号化可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録を行う記録ヘッドを備えた記録ユニットと、
前記記録ユニットの上部に設けられたスキャナーユニットとを備え、
前記記録ユニットは、ユニット周囲を構成する一の面に操作パネルを備え、
前記スキャナーユニットは、原稿台を開閉するカバーを備え、
前記カバーの縁には切り欠き部が形成されるとともに当該切り欠き部の内側に前記操作パネルの上部が入り込んでいる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記操作パネルはチルト可能であり、
前記操作パネルが閉じた状態において、前記操作パネルの上端面と前記カバーの上面とが面一となっている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記切り欠き部の内側縁部が、前記原稿台の外側に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記スキャナーユニットにおいて前記原稿台の周囲の少なくとも一部は、装置外側に向かって下がる傾斜面で形成され、
前記カバーの周縁の少なくとも一部が、前記傾斜面に沿って装置外側に向かって下がる面で形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カバーにおいて前記切り欠き部が形成されることにより、当該切り欠き部の側部に前記カバーの縁の突出部が形成され、
前記原稿台において前記突出部により遮光された位置において、前記スキャナーユニットが備える読み取りユニットによるキャリブレーションが行われる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カバーにおいて前記切り欠き部が形成されることにより、当該切り欠き部の側部に前記カバーの縁の突出部が形成され、
前記カバーが閉じた際に、前記記録ユニットの前記カバーの縁の突出部と対向する領域に、前記カバーの開閉状態を検出する開閉センサーを備えた、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記カバーにおいて前記切り欠き部が形成されることにより、当該切り欠き部の側部に前記カバーの縁の突出部が形成され、前記原稿台において前記突出部により遮光された位置において、前記スキャナーユニットが備える読み取りユニットによるキャリブレーションが行われることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に含まれる一部のフレームをフレーム内符号化し、他のフレームをフレーム間符号化する符号化手段と、
所定の期間において第１の回数の要求を前記符号化手段の外部から受信した場合、その第１の回数の要求に応じるために、前記第１の回数よりも少ない第２の回数のフレーム内符号化を実行させる制御手段と、
前記符号化手段によってフレーム内符号化されたデータを前記符号化手段の外部に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記所定の期間は、前記符号化手段の外部から受信した要求に応じて前記符号化手段にフレーム内符号化を実行させた時から所定の時間経過するまでの期間であることを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記符号化手段の外部から要求を受信してから前記所定の期間経過後に前記符号化手段にフレーム内符号化を実行させることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記要求を、ネットワークを介した当該画像符号化装置の外部の装置から受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記符号化手段で符号化したデータをネットワークを介して配信するための制御を行う配信処理手段を更に備え、
前記制御手段は、前記配信処理手段によりデータの配信が開始可能であると判断された場合に、前記符号化手段にフレーム内符号化を実行させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
動画像に含まれる一部のフレームを所定のフレーム間隔でフレーム内符号化し、他のフレームをフレーム間符号化する符号化手段と、
前記符号化手段の外部から要求を受信してから所定の期間経過するまでに前記所定のフレーム間隔でのフレーム内符号化が行われない場合、該要求に応じたフレーム内符号化を実行させ、前記符号化手段の外部から要求を受信してから前記所定の期間経過するまでに前記所定のフレーム間隔でのフレーム内符号化が行われた場合、該要求に応じたフレーム内符号化を実行させない制御手段と、
前記符号化手段によってフレーム内符号化されたデータを前記符号化手段の外部に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項７】
動画像に含まれる一部のフレームを所定のフレーム間隔でフレーム内符号化し、他のフレームをフレーム間符号化する符号化手段と、
前記符号化手段の外部からの要求に応じて、該要求を前記符号化手段の外部から受信してから所定の期間経過後のタイミングを、前記所定のフレーム間隔でのフレーム内符号化における基準となるタイミングとする制御手段と、
前記符号化手段によってフレーム内符号化されたデータを前記符号化手段の外部に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記符号化手段の外部から第１の要求を受信してから所定の期間経過するまでに第２の要求を受信した場合は、前記第１の要求を前記符号化手段の外部から受信してから前記所定の期間経過後のタイミングを、前記所定のフレーム間隔でのフレーム内符号化における基準となるタイミングとし、前記第２の要求を受信してから前記所定の期間経過後のタイミングは、前記所定のフレーム間隔でのフレーム内符号化における基準となるタイミングとしないことを特徴とする請求項７記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記符号化手段の外部に前記符号化手段によってフレーム内符号化されたデータを送信する手段であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
符号化手段に、動画像に含まれる一部のフレームをフレーム内符号化させ、他のフレームをフレーム間符号化させる場合に、所定の期間において第１の回数の要求を前記符号化手段の外部から受信した場合、その第１の回数の要求に応じるために、前記第１の回数よりも少ない第２の回数のフレーム内符号化を実行させる制御工程と、
前記符号化手段によってフレーム内符号化されたデータを前記符号化手段の外部に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１１】
符号化手段に、動画像に含まれる一部のフレームを所定のフレーム間隔でフレーム内符号化させ、他のフレームをフレーム間符号化させる場合に、前記符号化手段の外部から要求を受信してから所定の期間経過するまでに前記所定のフレーム間隔でのフレーム内符号化が行われない場合、該要求に応じたフレーム内符号化を実行させ、前記符号化手段の外部から要求を受信してから前記所定の期間経過するまでに前記所定のフレーム間隔でのフレーム内符号化が行われた場合、該要求に応じたフレーム内符号化を実行させない制御工程と、
前記符号化手段によってフレーム内符号化されたデータを前記符号化手段の外部に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１２】
符号化手段に、動画像に含まれる一部のフレームを所定のフレーム間隔でフレーム内符号化させ、他のフレームをフレーム間符号化させる場合に、前記符号化手段の外部からの要求に応じて、該要求を前記符号化手段の外部から受信してから所定の期間経過後のタイミングを、前記所定のフレーム間隔でのフレーム内符号化における基準となるタイミングとする制御工程と、
前記符号化手段によってフレーム内符号化されたデータを前記符号化手段の外部に送信する送信工程と、
を有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載された画像符号化装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様による画像符号化装置は以下の構成を有する。すなわち、動画像に含まれる一部のフレームをフレーム内符号化し、他のフレームをフレーム間符号化する符号化手段と、所定の期間において第１の回数の要求を前記符号化手段の外部から受信した場合、その第１の回数の要求に応じるために、前記第１の回数よりも少ない第２の回数のフレーム内符号化を実行させる制御手段と、前記符号化手段によってフレーム内符号化されたデータを前記符号化手段の外部に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月9日(2015.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台上の原稿を前記原稿台の裏側から読み取る読取部と、
前記読取部が移動する第１方向に延びたガイドと、
前記読取部を搭載し、前記ガイドに案内されて移動する移動部と、
前記第１方向に沿って複数の歯が形成されているラックと、
前記移動部に搭載され、モータおよび前記歯と噛み合うギアを含む駆動部と、
を備えた画像読取装置であって、
前記ラックは前記ギアと前記ガイドの間に配置され、
前記ガイドと前記移動部とが接する摺動部を備え、前記移動部は前記摺動部を介して前記ガイドに支えられるものであり、
前記摺動部は、第１摺接部と、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１摺接部よりも前記ラックから離間した箇所にある第２摺接部と、を含み、
前記第１摺接部は、前記ガイド及び前記移動部の一方が、前記第２方向に対して傾斜した摺接面を有し、
前記第２摺接部は、前記ガイド及び前記移動部の一方が、前記第２方向に対して直交する摺接面を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記移動部の自重により、前記第１摺接部は前記ギアが前記ラックから離れる向きの力を生じさせ、当該力により前記第２摺接部における当接の力が強まることを特徴とする請求項１に記載に画像読取装置。
【請求項３】
前記移動部に設けられ、前記読取部を前記原稿台側へ付勢する付勢部材を備え、
前記移動部は、前記付勢部材の反力および前記移動部の自重によって前記ガイド側に付勢されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記第１摺接部および前記第２摺接部は、それぞれ、前記第１方向に離間して２か所に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
２か所の前記第２摺接部は、前記ギアと前記ラックとの噛み合い点での圧力角方向が、２か所の前記第２摺接部間を通るように位置していることを特徴とする請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記ガイドが、
上面と、
前記ラック側の第１側面と、
前記第２方向で前記第１側面と反対側の第２側面と、前記上面と前記第１側面とを結ぶ曲面と、を含み、
前記移動部が前記第１摺動部の傾斜した摺動面を含み、前記ガイドの曲面が前記傾斜した摺動面に接し、
前記ガイドの前記第２側面が前記第２摺接部の摺動面を含み、前記移動部は前記第２摺接面に摺接する突起部を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項７】
第１方向に沿って延びたガイドと、
前記ガイドに案内されて移動する移動部と、
前記第１方向に沿って複数の歯が形成されている部材と、
モータおよび前記歯と噛み合うギアを含み、前記移動部を移動させる駆動部と、
を備えた移動装置であって、
前記ガイドと前記移動部とが接する摺動部を備え、前記移動部は前記摺動部を介して前記ガイドに支えられるものであり、
前記摺動部は、第１摺接部と、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１摺接部とは異なる箇所にある第２摺接部と、を含み、
前記第１摺接部は、前記ガイド及び前記移動部の一方が、前記第２方向に対して傾斜した摺接面を有し、
前記第２摺接部は、前記ガイド及び前記移動部の一方が、前記第２方向に対して直交する摺接面を有することを特徴とする移動装置。
【請求項８】
水平面に沿って延びたガイドと、
前記ガイドに案内されて移動する移動部と、
前記ガイドと平行な方向に沿って複数の歯が形成されている部材と、
モータおよび前記歯と噛み合うギアを含み、前記移動部を移動させる駆動部と、
を備えた移動装置であって、
前記ガイドと前記移動部とが接する摺動部を備え、前記移動部は前記摺動部を介して前記ガイドに支えられるものであり、
前記摺動部は、第１摺接部と第２摺接部と、を含み、
前記第１摺接部は、前記ガイド及び前記移動部の一方が、前記水平面に対して傾斜した摺接面を有し、
前記第２摺接部は、前記ガイド及び前記移動部の一方が、前記第１摺動面よりも前記水平面に対する角度が大きい第２摺接面を有することを特徴とする移動装置。
【請求項９】
前記移動部の自重により、前記第１摺接部は、前記第２摺接部における当接の力が強まる向きの力を生じさせることを特徴とする請求項７または８に記載に移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、原稿台上の原稿を前記原稿台の裏側から読み取る読取部と、前記読取部が移動する第１方向に延びたガイドと、前記読取部を搭載し、前記ガイドに案内されて移動する移動部と、前記第１方向に沿って複数の歯が形成されているラックと、前記移動部に搭載され、モータおよび前記歯と噛み合うギアを含む駆動部と、を備えた画像読取装置であって、前記ラックは前記ギアと前記ガイドの間に配置され、前記ガイドと前記移動部とが接する摺動部を備え、前記移動部は前記摺動部を介して前記ガイドに支えられるものであり、前記摺動部は、第１摺接部と、前記第１方向と直交する第２方向において前記第１摺接部よりも前記ラックから離間した箇所にある第２摺接部と、を含み、前記第１摺接部は、前記ガイド及び前記移動部の一方が、前記第２方向に対して傾斜した摺接面を有し、前記第２摺接部は、前記ガイド及び前記移動部の一方が、前記第２方向に対して直交する摺接面を有することを特徴とする画像読取装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月30日(2015.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行方向及び列方向に配置された画素領域と、
前記複数の画素から画素信号を読み出す手段と、
前記画素信号の信号レベルに応じて前記画素信号の振幅を制御する振幅制御手段と、前記振幅制御手段により振幅を制御された前記画素信号を時間的に一定方向に変化するランプ信号と比較する比較手段とを備えたＡＤ変換手段と、を有し、
前記振幅制御手段は、前記画素信号の信号レベルが所定の参照電圧以上である場合に前記画素信号の振幅を小さくすることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記ＡＤ変換手段は、前記複数の画素の列毎に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記比較手段は、前記画素信号の信号レベルと前記所定の参照電圧との比較及び前記振幅を制御された前記画素信号と前記ランプ信号との比較を時分割で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記振幅制御手段は、前記画素信号が記憶される、直列に接続された複数の容量と、前記複数の容量の少なくとも１つの両端を短絡するスイッチ手段とを備え、
前記スイッチ手段によって前記少なくとも1つの容量の両端を短絡することによって前記画素信号の振幅を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記ＡＤ変換手段は、さらに、ＡＤ変換されたデータの上位または下位に所定数のビットを付加するデータ拡張手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記データ拡張手段は、前記画素信号の信号レベルが前記参照電圧以上である場合に、前記ＡＤ変換されたデータの下位に前記所定数のビットを付加し、前記画素信号の信号レベルが前記参照電圧未満である場合に前記ＡＤ変換されたデータの上位に前記所定数のビットを付加することを特徴とする請求項５に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記データ拡張手段は、前記画素信号の信号レベルが前記参照電圧以上である場合に、前記ＡＤ変換されたデータの下位に‘０’および‘１’の少なくともいずれかからなる前記所定数のビットを付加し、前記画素信号の信号レベルが前記参照電圧未満である場合に前記ＡＤ変換されたデータの上位に‘０’からなる前記所定数のビットを付加することを特徴とする請求項５に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記データ拡張手段における前記ＡＤ変換されたデータの下位への前記所定数のビットの付加は、前記ＡＤ変換されたデータの乗算によることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記データ拡張手段は、前記ＡＤ変換されたデータの下位へ前記所定数のビットが付加された場合に、前記所定数のビットが付加されたデータの一定のビット数以上をクリップする手段を含むことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載された撮像素子と、
前記撮像素子へ光を結像する結像光学系と、
前記撮像素子からの出力を処理する信号処理回路と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像素子は、複数の画素が行方向及び列方向に配置された画素領域と、前記複数の画素から画素信号を読み出す手段と、前記画素信号の信号レベルに応じて前記画素信号の振幅を制御する振幅制御手段と、前記振幅制御手段により振幅を制御された前記画素信号を時間的に一定方向に変化するランプ信号と比較する比較手段とを備えたＡＤ変換手段とを有し、前記振幅制御手段は、前記画素信号の信号レベルが所定の参照電圧以上である場合に前記画素信号の振幅を小さくすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、ランプ信号を用いてＡＤ変換するＡＤ変換手段を有する撮像素子において、良好なＡＤ変換特性を保ちつつ、高速且つ多ビットのＡＤ変換を行うことを可能にした撮像素子を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月10日(2015.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
外部装置から電子証明書を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された電子証明書に対応する暗号方式を前記情報処理装置でサポートしているかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記暗号方式をサポートしていると判断された電子証明書をインポートするインポート手段と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記インポート手段によってインポートされた電子証明書を用いて暗号化通信を行う実行手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された電子証明書に含まれる情報暗号化用の鍵のアルゴリズムを前記情報処理装置でサポートしているかを判断し、
前記インポート手段は、前記判断手段によって前記アルゴリズムをサポートしていると判断された電子証明書をインポートする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された電子証明書に含まれる情報暗号化用の鍵の鍵長を前記情報処理装置でサポートしているかを判断し、
前記インポート手段は、前記判断手段によって前記鍵長をサポートしていると判断された電子証明書をインポートする
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された電子証明書に含まれる情報が前記情報処理装置に固有の情報と一致する場合に、当該電子証明書に対応する暗号方式を前記情報処理装置でサポートしているかを判断する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置に固有の情報は、前記情報処理装置のアドレス情報を含む
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置のアドレス情報は、前記情報処理装置のＩＰアドレスである
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された電子証明書の有効期間が経過していない場合に、当該電子証明書に対応する暗号方式を前記情報処理装置でサポートしているかを判断する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判断手段は、前記受信手段によって受信された電子証明書が失効していない場合に、当該電子証明書に対応する暗号方式を前記情報処理装置でサポートしているかを判断する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判断手段によって前記暗号方式をサポートしていると判断された電子証明書がない場合に、暗号化通信を行うための一時的な電子証明書を生成する生成手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記生成手段によって前記暗号化通信を行うための一時的な電子証明書が生成されたことに基づいて、暗号化通信を行うための電子証明書を認証局に生成させるための要求を当該認証局に発行する発行手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判断手段によって前記暗号方式をサポートしていると判断された電子証明書がない場合に、暗号化通信を行うための一時的な電子証明書を認証局に生成させるための要求を当該認証局に発行する第１の発行手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の発行手段によって暗号化通信を行うための一時的な電子証明書を認証局に生成させるための要求を発行した後、前記暗号化通信を行うための一時的な電子証明書を当該認証局から取得したことに基づいて、暗号化通信を行うための電子証明書を認証局に生成させるための要求を当該認証局に発行する第２の発行手段を更に有する
を更に有する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判断手段によって前記暗号方式をサポートしていると判断された電子証明書がない場合に、暗号化通信を行うための一時的な電子証明書を前記情報処理装置で生成するか、又は暗号化通信を行うための一時的な電子証明書を認証局に生成させるかをユーザに促す通知手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置の制御方法であって、
外部装置から電子証明書を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された電子証明書に対応する暗号方式を前記情報処理装置でサポートしているかを判断する判断工程と、
前記判断工程で前記暗号方式をサポートしていると判断された電子証明書をインポートするインポート工程と、を有する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、外部装置から電子証明書を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された電子証明書に対応する暗号方式を前記情報処理装置でサポートしているかを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記暗号方式をサポートしていると判断された電子証明書をインポートするインポート手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びコンピュータプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
課題を解決するため本発明に係る制御装置は、複数の状態に操作可能な操作手段と、前記操作手段の操作に従い、前記操作手段の操作状態に応じて決められる順番で複数の動作モードを順次切り換え設定する動作モード設定手段と、前記動作モード設定手段により動作モードが切り換え設定される前の段階で、前記操作手段の操作状態に応じて切り換えの順番が決められる動作モードに対応する動作を開始させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の状態に操作可能な操作手段と、
前記操作手段の操作に従い、前記操作手段の操作状態に応じて決められる順番で複数の動作モードを順次切り換え設定する動作モード設定手段と、
前記動作モード設定手段により動作モードが切り換え設定される前の段階で、前記操作手段の操作状態に応じて切り換えの順番が決められる動作モードに対応する動作を開始させる制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記操作手段は、順次性と方向性とを有し、前記順次性に対応して異なる動作モードが順次割り当てられているとともに、前記方向性に従って所定方向に操作可能であり、
前記操作手段の操作方向を検出する検出手段と、
この検出手段により検出された操作方向において、順次割り当てられている動作モードに対応する動作を特定する特定手段と、
前記動作モード設定手段によりいずれかの動作モードが設定された場合に、この設定された動作モードに対応する動作を実行する実行手段と、
を更に備え、
前記制御手段は、前記動作モード設定手段により動作モードが切り換え設定される前の段階で、前記特定手段により特定された動作を開始させる
ことを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記操作手段が操作されたことを検出した際に、その操作の操作方向を検出し、
前記特定手段は、前記検出手段により前記操作手段の操作が検出された際に、前記動作モード設定手段により動作モードが切り換え設定される前の段階で、その操作の操作方向において、順次割り当てられている動作モードに対応する動作を特定することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記操作手段に順次割り当てられている各モードは複数の動作を含むものであり、
前記特定手段は、前記検出手段により検出された操作方向において、順次割り当てられている動作モードに対応する複数の動作を特定することを特徴とする請求項２または３記載の制御装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記検出手段により検出された操作方向において、順次割り当てられている複数の動作モードの各々に対応する複数の動作を特定することを特徴とする請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記特定手段により特定された複数の動作モードにおいて、共通する動作があるか否かを判断する第１判断手段を備え、
前記制御手段は、前記第１判断手段により判断された共通する動作を開始させることを特徴とする請求項５記載の制御装置。
【請求項７】
前記特定手段により特定された複数の動作モードにおいて、矛盾しない動作があるか否かを判断する第２判断手段を備え、
前記制御手段は、前記第２判断手段により判断された矛盾しない動作を開始させることを特徴とする請求項５又は６記載の制御装置。
【請求項８】
前記操作手段は、複数の動作モードの各々に対応する設定位置が示され、回転移動が可能なダイヤルキーであり、現在の動作モードの設定位置から次の動作モードの設定位置へ回転移動するまでに所定時間を必要とし、
前記動作モード設定手段は、前記ダイヤルキーが回転移動を開始した後にいずれかの設定位置への回転移動を完了した後に、この設定位置に対応する動作モードを設定し、
前記制御手段は、前記ダイヤルキーが回転移動を開始した後に、いずれかの設定位置への回転移動を完了したことを待たずに、前記特定手段により特定された動作を開始させることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の制御装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれかに記載の制御装置を備える撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像して得られた画像データを記録する記録手段と、
を更に備え、
前記操作手段は、前記撮像手段による撮影動作又は前記記録手段に記録されている画像データの再生動作の異なる複数の動作モードが順次割り当てられており、
前記動作モード設定手段は、この操作手段の操作に従って前記撮影動作又は前記再生動作の異なる複数の動作モードを切り換え設定し、
前記実行手段は、前記動作モード設定手段によりいずれかの動作モードが設定された場合に、この設定された動作モードに対応する前記撮影動作又は前記再生動作を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
複数の動作モードの各々に対応する設定位置が示され、現在の動作モードの設定位置から次の動作モードの設定位置へ移動するまでに所定時間を必要とする操作手段と、
前記操作手段の操作により現在の動作モードの設定位置からの移動開始を検出する移動開始検出手段と、
前記移動開始検出手段により移動開始を検出した際に、その移動方向を検出する移動方向検出手段と、
前記移動方向検出手段により検出された移動方向において、順次割り当てられている動作モードに対応する動作を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された動作を開始させる制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
複数の状態に操作可能な操作手段を備える装置が有するコンピュータを、
前記操作手段の操作に従い、前記操作手段の操作状態に応じて決められる順番で複数の動作モードを順次切り換え設定する動作モード設定手段と、
前記動作モード設定手段により動作モードが切り換え設定される前の段階で、前記操作手段の操作状態に応じて切り換えの順番が決められる動作モードに対応する動作を開始させる制御手段と、
して機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１２】
複数の状態に操作可能な操作手段を備える装置の制御方法であって、
前記操作手段の操作に従い、前記操作手段の操作状態に応じて決められる順番で複数の動作モードを順次切り換え設定する処理と、
前記動作モードが切り換え設定される前の段階で、前記操作手段の操作状態に応じて切り換えの順番が決められる動作モードに対応する動作を開始させる処理と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［第２の実施形態］
図４は、本発明を適用した第２の実施形態に係る画像処理装置３０の動作を示すタイミングチャートであり、（１）外部クロックＳ７、（２）垂直同期信号Ｓ３、（３）画像処理ＩＣ３３が出力する垂直同期信号Ｓ３１、および（４）左右識別信号Ｓ２を示す。
第２の実施形態では、液晶パネル２２を倍速駆動する場合、４倍速駆動する場合等、画像処理ＩＣ３３が画像データのフレームレートを逓倍する処理を行う。ここでは液晶パネル２２を２倍速駆動する場合を例に挙げて説明する。なお、第１の実施形態で説明したプロジェクター１の各機能部については同符号を付して図示及び説明を省略する。また、第１の実施形態で説明した信号、画像データおよびカウント値についても同符号を付して説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本第２の実施形態において、画像処理ＩＣ３３は、入力映像処理ＩＣ３２から入力される画像データＤ３に対し、中間フレームを生成する処理を行ってフレーム数を２倍にし、２倍のフレームレートの画像データＤ５をパネル駆動ＩＣ３４に出力する。画像処理ＩＣ３３は、画像データＤ５のフレームに同期する垂直同期信号Ｓ３１を生成して、画像データＤ５とともに出力する。図４には入力映像処理ＩＣ３２が出力する垂直同期信号Ｓ３の周期を符号Ｗ１１で示し、画像処理ＩＣ３３が出力する垂直同期信号Ｓ３１の周期を符号Ｗ１３で示す。画像処理ＩＣ３３は、画像データの中間フレームを生成する処理において、垂直同期信号Ｓ３の周期Ｗ１１を１／２にした周期Ｗ１３の垂直同期信号Ｓ３１を生成する。
これに対し、パネル駆動ＩＣ３４に入力される左右識別信号Ｓ２は垂直同期信号Ｓ３に同期しており、その周期は垂直同期信号Ｓ３１の２倍である。このため、左右識別信号Ｓ２の１周期に画像データＤ５が２フレーム出力されることになり、左右識別信号Ｓ２に基づいて画像データＤ５の左右を判別することはできない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本第２の実施形態では、倍速駆動に対応して、パネル駆動ＩＣ３４が画像データの各フレームに対応した左右識別信号を新たに生成する。
図５は、画像処理装置３０の動作を示すタイミングチャートである。図中、（１）外部クロックＳ７、（２）左右識別信号Ｓ２、（３）左右識別信号Ｓ９、（４）カウントリフレッシュトリガー信号Ｓ１１、（５）画像処理ＩＣ３３が出力する垂直同期信号Ｓ３１、（６）遅延させた左右識別信号Ｓ１７、（７）システムクロックＳ１９、（８）パネル駆動ＩＣ３４が内部的に生成した垂直同期信号Ｓ３３、および、（９）パネル駆動ＩＣ３４が内部的に生成した左右識別信号Ｓ３５を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月6日(2015.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受電装置の各々の消費電力に関する電力情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記電力情報に基づいて、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された給電の配分に従って前記複数の受電装置の各々に対して給電手段に無線による給電をさせる給電制御手段と、
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記給電の配分として、所定時間における前記複数の受電装置の各々に対する給電時間の配分を決定することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記給電制御手段が第１の受電装置と第２の受電装置に給電させる場合であって、前記第１の受電装置の消費電力よりも前記第２の受電装置の消費電力の方が大きい場合、前記決定手段は、前記第１の受電装置に対する給電時間の長さよりも、前記第２の受電装置に対する給電時間の長さが長くなるように、前記所定時間における前記複数の受電装置の各々に対する給電時間の配分を決定することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１及び第２の受電装置の給電時間の長さが、前記第１の受電装置の消費電力値と前記第２の受電装置の消費電力値の比に応じた給電時間の長さになるように、給電時間の配分を決定することを特徴とする請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定される前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分が変化する場合、前記複数の受電装置のうちの少なくとも１台に対して、給電の配分が変化することを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記電力情報は、前記複数の受電装置の各々の消費電力値であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記複数の受電装置の各々は消費電力の異なる複数のモードを有し、
前記電力情報は、当該受電装置が前記複数のモードのうちのいずれのモードであるかを示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記電力情報は、前記複数の受電装置の各々の機器種別を示す情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記取得手段により前記複数の受電装置のうち所定の受電装置から前記電力情報が取得されなかった場合、当該所定の受電装置に対して、前記給電制御手段は予め定められた給電の配分に従って給電手段に給電させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記取得手段により前記複数の受電装置のうち所定の受電装置から前記電力情報が取得されなかった場合、当該所定の受電装置が、前記複数の受電装置のうち前記取得手段により前記電力情報が取得された受電装置の消費電力の平均値の電力を消費しているものとして、前記決定手段は、前記所定の受電装置に対する給電の配分を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記複数の受電装置のバッテリ残量を示すバッテリ情報を受信する受信手段を有し、前記取得手段は、前記受信手段により受信されたバッテリ情報に基づいて前記電力情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記受信手段により受信されたバッテリ情報から取得した前記複数の受電装置の各々のバッテリ残量がいずれも所定値よりも大きい場合には、前記決定手段により前記電力情報に基づいて決定された給電の配分に従って前記給電制御手段が給電を制御する第１のモードで動作し、前記複数の受電装置の各々のバッテリ残量のいずれかが前記所定値よりも小さい場合には、前記所定値よりも小さいバッテリ残量の受電装置に対して優先的に給電されるように前記給電制御手段が給電を制御する第２のモードで動作することを特徴とする請求項１１に記載の給電装置。
【請求項１３】
給電装置から受電する受電装置であって、
前記受電装置の消費電力に関する電力情報を前記給電装置に通知する通知手段と、
前記通知手段が通知した電力情報に基づいて前記給電装置において決定された給電の配分に従って、前記給電装置からの給電に対する受電を制御する受電制御手段と、
を有することを特徴とする受電装置。
【請求項１４】
複数の受電装置の各々の消費電力に関する電力情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された前記電力情報に基づいて、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された給電の配分に従って前記複数の受電装置の各々に対して給電手段に無線による給電をさせる給電制御工程と、
を有することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１５】
給電装置から受電する受電装置の制御方法であって、
前記受電装置の消費電力に関する電力情報を前記給電装置に通知する通知工程と、
前記通知工程において通知された前記電力情報に基づいて前記給電装置において決定された給電の配分に従って、前記給電装置からの無線による給電に対する受電を制御する受電制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の給電装置として動作させるためのプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１３に記載の受電装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の受電装置に対して給電する場合の給電方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の給電装置は、複数の受電装置の各々の消費電力に関する電力情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記電力情報に基づいて、前記複数の受電装置の各々に対する給電の配分を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された給電の配分に従って前記複数の受電装置の各々に対して給電手段に無線による給電をさせる給電制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給対象が有する第１の識別情報とユーザが有する第２の識別情報との対応関係を予め保持する記憶部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との対応関係に基づいて、前記電力供給対象に電力供給を行う電力供給装置に電力供給指示を行う電力管理部と
を備える電力管理装置。
【請求項２】
前記電力管理部は、前記電力供給装置からなされた、前記電力供給対象に対する電力供給可否の問い合わせに対し、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との対応関係を参照して、前記電力供給指示を行う
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力管理部は、前記第２の識別情報に対して電力使用の権利を与え、該電力使用の権利が与えられた前記第２の識別情報と対応付けられた前記第１の識別情報を有する前記電力供給対象に電力供給するよう前記電力供給指示を行う
請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とは前記ユーザにより予め対応付けられている
請求項１から３のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記第２の識別情報は、前記ユーザの所有物に割り当てられている
請求項１から４のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記第２の識別情報は、前記ユーザに関する情報である
請求項１から５のいずれかに記載の電力管理装置。
【請求項７】
電力供給対象が有する第１の識別情報を取得する情報取得部と、
前記第１の識別情報に基づいて、前記電力供給対象に対する電力供給の可否の問い合わせを電力管理装置に対して行う問い合わせ部と、
前記問い合わせに対する前記電力管理装置からの電力供給指示に従い、前記電力供給対象に対して電力供給を行う電力供給部と
を備える電力供給装置。
【請求項８】
前記情報取得部は、電力線重畳通信技術を用いて前記第１の識別情報を取得する
請求項７に記載の電力供給装置。
【請求項９】
前記情報取得部は、前記電力供給部と一体的に構成されている
請求項７または８に記載の電力供給装置。
【請求項１０】
前記電力供給部は、前記電力供給対象への電力供給を非接触給電で行う
請求項７から９のいずれかに記載の電力供給装置
【請求項１１】
電力供給対象が有する第１の識別情報とユーザが有する第２の識別情報との対応関係を予め保持する記憶部と、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との対応関係に基づいて、前記電力供給対象に電力供給を行う電力供給装置に電力供給指示を行う電力管理部とを備える電力管理装置と、
前記電力供給対象が有する第１の識別情報を取得する情報取得部と、
前記第１の識別情報に基づいて前記電力供給対象に対する電力供給が可能か否かの問い合わせを電力管理装置に対して行う問い合わせ部と、
前記問い合わせに対する前記電力管理装置からの電力供給指示に従い、前記電力供給対象に対して電力供給を行う電力供給部とを備える電力供給装置と
からなる電力供給システム。
【請求項１２】
電力供給対象が有する第１の識別情報とユーザが有する第２の識別情報との対応関係を予め保持し、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との対応関係に基づいて、前記電力供給対象に電力供給を行う電力供給装置に電力供給指示を行う
電力管理方法。
【請求項１３】
電力供給対象が有する第１の識別情報を取得し、
前記第１の識別情報に基づいて前記電力供給対象に対する電力供給が可能か否かの問い合わせを電力管理装置に対して行い、
前記問い合わせに対する前記電力管理装置からの電力供給指示に従い、前記電力供給対象に対して電力供給を行う
電力供給方法。