【事件の表示】
　特願２０００−３３６０１８「回転体オイルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１３９１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成２０年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
「理由」
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　互いに略同心的に相対回転する２部材間の環状隙間を封止して密封側と反密封側とを遮断する回転体オイルシールであって、前記２部材のうちのいずれか一方の面に固定される嵌め合い部と、他方の面に対してリップ先端を密接させるリップを軸方向に複数段有するシール部と、を備えた回転体オイルシールにおいて、前記複数段のリップのうち密封側から２段目以降のリップの先端の摺動面にのみ、該リップの潤滑材を保持する粗し加工を施した粗し加工部を備えることを特徴とする回転体オイルシール。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】
　互いに略同心的に相対回転する２部材間の環状隙間を封止して密封側と反密封側とを遮断する回転体オイルシールであって、前記２部材のうちのいずれか一方の面に固定される嵌め合い部と、他方の面に対してリップ先端を密接させるリップを軸方向に複数段有するシール部と、を備えた回転体オイルシールにおいて、前記複数段のリップのうち密封側から２段目以降のリップの先端の摺動面にのみ、該リップの潤滑材を保持する
５〜５０μｍの
相互に方向性なく独立して点在する
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載の「粗し加工部」に関し、「
５〜５０μｍの
相互に方向性なく独立して点在する
　そうすると、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　上述２−２のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮をその目的とするものであるから、本件補正後の本願発明は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。そこで、この点について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年４月２１日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　他の特許出願に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願特許出願の日前の他の特許出願であって、出願公開がなされた特願２０００−２８３５８３号（特開２００２−８９７２０号公報）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ）「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明のオイルシ−ルＡを示す要部断面図である。このオイルシ−ルＡは、断面がＬ字形の環状の芯金１に、ゴム等からなる環状の弾性体２が被着されているものであり、前記弾性体２の内周には、回転運動する軸だけでなく直線運動する軸にも適用できるように、軸Ｓに摺接する主リップ３と副リップ４とが設けられている。また、前記主リップ３の外周側には、当該主リップ３を軸Ｓに圧接させるためのガータスプリング５が巻回されている。」
　
ｂ）「【０００６】・・・（省略）・・・前記オイルシ−ルは主リップ３を油側Ｘに、副リップ４を大気側Ｙにそれぞれ臨ませた状態で軸Ｓに嵌合されている。さらに、前記主リップ３及び副リップ４には、グリース等の潤滑剤が塗布されている。」
　
ｃ）「【０００７】以上の構成のオイルシ−ルにおいて、前記副リップ４には、潤滑剤を溜めるための微細な凹凸６が形成されている（図２参照）。この凹凸６は副リップ４の互いに対向する傾斜面４ａ，４ｂに、高さ（又は深さ）及び幅が数μｍ〜５０μｍ程度の無数の突条（又は凹溝）を、クロスハッチング状に形成したものである。前記副リップ４によれば、その凹凸６によって潤滑剤を長期間に亘って保持しておくことができるので、当該副リップ４と軸Ｓとの摺接面において異音が発生したり摺動抵抗が大きくなったりするのを長期間に亘って防止することができる。特に、この実施の形態においては、前記凹凸６がクロスハッチング状に形成されているので、多量の潤滑剤を効果的に保持することができ、潤滑効果をより長期間に亘って良好に発揮させることができる。」
　
　以上の記載を総合すると、先願明細書等には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「先願発明」という。）。
　「回転運動する軸に用いられるオイルシールＡであって、断面がＬ字形の芯金１に、ゴム等からなる環状の弾性体２が被着されるとともに、軸Ｓに摺接する油側Ｘの主リップ３と大気側Ｙの副リップ４とが設けられ、副リップ４の互いに対向する傾斜面４ａ、４ｂには、高さ又は深さ及び幅が数μｍ〜５０μｍ程度の無数の突条又は凹溝がクロスハッチング状に形成された潤滑材を溜めるための微細な凹凸６が形成された、オイルシールＡ。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「オイルシールＡ」は、「回転運動する軸」に用いられ、「主リップ３」及び「副リップ４」によって「油側Ｘ」と「大気側Ｙ」に密封するものであるから、この「オイルシールＡ」は、技術常識にかんがみれば、本願補正発明と同様に、「互いに略同心的に相対回転する２部材間の環状隙間を封止して密封側と反密封側とを遮断する回転体オイルシール」に相当する。また、先願発明の「オイルシールＡ」は、「断面がＬ字状の芯金１に、ゴム等からなる環状の弾性体２が被着」されるとともに、「主リップ３」及び「副リップ４」が「軸Ｓに摺接する」するものであるから、この「オイルシールＡ」において、「主リップ３」及び「副リップ４」が設けられている側とは反対側（先願明細書等の図１における「オイルシールＡ」の上側）の部分は、本願補正発明の「前記２部材のうちのいずれか一方の面に固定される嵌め合い部」に、「主リップ３」及び「副リップ４」が設けられている側の部分は、同「他方の面に対してリップ先端を密接させるリップを軸方向に複数段有するシール部」にそれぞれ相当する。
　さらに、先願発明は、「主リップ３」と「副リップ４」のうち、「大気側Ｙ」に位置する「副リップ４」の「互いに対向する傾斜面４ａ、４ｂ」に、「高さ又は深さ及び幅が数μｍ〜５０μｍ程度の無数の突条又は凹溝がクロスハッチング状に形成された潤滑材を溜めるための微細な凹凸６」が形成されているものであるところ、この「副リップ４」は、本願補正発明の「密封側から２段目以降のリップ」に相当するとともに、同様に、「傾斜面４ａ、４ｂ」は「リップの先端の摺動面」に、「微細な凹凸６」は、その形状はさておき、ひとまず「粗し加工部」に、それぞれ相当する。また、先願発明の微細な凹凸は、「数μｍ〜５０μｍ」であるところ、この数値範囲は、下限はともかく、概ね本願補正発明と一致するものである。
　してみれば、本願補正発明と先願発明とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「互いに略同心的に相対回転する２部材間の環状隙間を封止して密封側と反密封側とを遮断する回転体オイルシールであって、前記２部材のうちのいずれか一方の面に固定される嵌め合い部と、他方の面に対してリップ先端を密接させるリップを軸方向に複数段有するシール部と、を備えた回転体オイルシールにおいて、前記複数段のリップのうち密封側から２段目以降のリップの先端の摺動面にのみ、該リップの潤滑材を保持する数μｍ〜５０μｍの粗し加工を施した粗し加工部を備える回転体オイルシール。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と先願発明と対比すると、本願補正発明の「粗し加工部」は、「５〜５０μｍの粗し加工を施した相互に方向性なく独立して点在する粗し加工部」であるのに対して、先願発明の「微細な凹凸６」は、「数μｍ〜５０μｍ程度の無数の突条又は凹溝がクロスハッチング状に形成された潤滑材を溜めるための微細な凹凸６」である点において、両者は、一応相違するものである。
　
２−３−４　判断
　先願発明は、「主リップ３」と「副リップ４」とを備えた「回転運動する軸に用いられるオイルシールＡ」において、「大気側Ｙ」に位置する「副リップ４」は、「油側Ｘ」に位置する「主リップ３」に比して、潤滑不良を生じやすいという技術的な課題を前提とした上で、「副リップ４」の「傾斜面４ａ、４ｂ」に「微細な凹凸６」を設け、ここに潤滑材を長期間にわたって保持させるようにしたものである。そして、先願発明は、この「微細な凹凸６」について、「数μｍ〜５０μｍ程度の無数の突条又は凹溝」を「クロスハッチング状に形成」しているものであるところ、本願補正発明において採用されるような「相互に方向性なく独立して点在する粗し加工部」は、少なくとも油を溜めるための一般的な形状として、当業者にとって広く知られたものである（例えば、実願平５−３１０６１号（実開平６−８４０６７号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００５】〜【０００７】、特開平９−４２４６１号公報の段落【００２２】〜【００２４】、【００２８】、特開２０００−１１０９４６号公報の段落【００１８】、【００１９】等参照。）。そして、先願発明が前提とする上述の技術的な課題及び「微細な凹凸６」により潤滑材を溜めることによりこれを解決するという課題解決手段に照らせば、この「微細な凹凸６」の具体的な形状として、そのような広く知られた形状に置換することは、課題解決のための具体化手段における微差に過ぎない。
　また、先願発明における「微細な凹凸６」の高さないし深さは、潤滑材を保持するために必要な深さとして、当業者が適宜設定すべき事項であり、本願補正発明が下限を５μｍと規定することも、同様に課題解決のための具体化手段における微差である。
　そして、本願の願書に最初に添付された明細書によれば、本願補正発明の効果について、次のように説明されている。
　「【００３９】
　　【発明の効果】
　以上のように、本発明によれば、複数段のリップのうち密封側から２段目以降のリップの先端の摺動面に、該リップの潤滑材を保持する粗し加工を施した粗し加工部を備えることにより、２段目以降のリップの潤滑状態を良好に保持することができるので、異音の発生を抑制させた高品質な回転体オイルシールを提供することが可能となる。
　　　【００４０】
　さらに、２段目以降のリップの潤滑状態が良好となるので、摺動トルクを低減させることが可能となる。」
　しかし、これらの効果は、まさに先願発明が有しているものであるというほかないものである。
　そうすると、本願補正発明は、実質的にみて、先願発明と同一であって、
その他、先願発明の発明者が本願補正発明の発明者と同一であるとか、本願の出願時の出願人が当該他の特許出願の出願人と同一であるといった事情もない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、先願発明における「微細な凹凸６」の構成が本願補正発明にける「粗し加工部９」とは異なる旨の主張をする。しかし、この相違にも関わらず本願補正発明と先願発明とが実質的にみて同一であることは、上述のとおりである。また、この相違に関し、本願補正発明と先願発明との効果の違いについて、先願発明は、潤滑材がクロスハッチング状の突条又は凹溝に沿って流出する危険性がある旨の主張をするが、願書に最初に添付された明細書又は図面の記載を参酌しても、本願補正発明の「粗し加工部９」がクロスハッチング状の突条又は凹溝、その他の形状によるものに比して、潤滑材の保持が特に優れていることは、何ら示されていない。また、そうでないとしても、潤滑材の保持は、その形状や凹凸の深さないし高さによって左右されることは当業者であれば直ちに理解されるものであって、仮に審判請求人の主張する当該効果の相違があったとしても、上述の同一性の判断を阻却するほどのものではない。
　さらに、審判請求人は、当審の審尋に対する平成２１年２月１９日付けの回答書の中で、上述の油を溜めるための一般的な形状として粗し加工部が当業者にとって広く知られたものであることを示す文献に対し、それぞれ往復運動用のシールであるとか、粗し加工部の挙動が本願補正発明と異なる等の理由により、先願発明にそれらを適用する必然性がないの主張をしている。しかし、いずれの文献からも、粗し加工によって油の保持を行うという事項そのものは、直ちに読み取れるものであるところ、これらの文献は、本願補正発明と先願発明とが同一であるといえるか否かの判断を行うに際し、技術水準として、粗し加工部が油を溜めるための一般的な形状として広く知られていることを例示したに過ぎないのであって、もとよりこれらを刊行物に記載された発明として先願発明に適用するものではなく、審判請求人の当該主張は、拒絶の理由を正解していない。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
４−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成２０年４月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その記載は、上述２−１（１）のとおりである。
　
４−２　他の特許出願に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された他の特許出願及び先願発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
４−３　対比及び判断
　上述２．で検討した本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を含み、その一部についてさらに限定して特定したものである。そして、その本願補正発明が先願発明と同一であって、その他出願人又は発明者が同一であるといった事情もなく特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明も、同様の理由により、先願発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許を受けることができない。したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。