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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５４０７６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＹ−ＴＥＣ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１類「植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成１０年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４０５１３３３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＣＶ−ＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年１２月２１日に登録出願、第５類「外皮用薬剤，殺菌剤，その他の薬剤」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、上記のとおり、「ＫＹ」と「ＴＥＣ」の各欧文字をハイフン（−）を介して連綴してなるものであるところ、「ＫＹ」の文字がアルファベットの二文字であり、一般的には簡単かつありふれたものの範疇に属するものといい得るとしても、「ＴＥＣ」の文字もまた「ｔｅｃｈｎｉｃａｌ」等の略語として親しまれたものであって、両文字がハイフン（−）の介在によって、強い結びつきを生じているものというべきであるから、構成前半の「ＫＹ」を捕らえて、ありふれたにすぎないものということはできず、これよりは、全体に「ケイワイテック」の一連の称呼のみを生ずる、一体、不可分の造語であるというを相当とする。
　他方、引用商標は、「ＣＶ−ＴＥＣ」の欧文字よりなるものであるところ、上記同様に「シイブイテック」の一連の称呼のみを生ずる、一体、不可分の造語であるというを相当とする。
　そこで、本願商標より生ずる「ケイワイテック」の称呼と引用商標より生ずる「シイブイテック」の称呼とを比較するに、両称呼は、互いに６音よりなり、称呼上重要な要素を占める語頭音及び第３音において、「ケ」と「シ」、「ワ」と「ブ」に明瞭な差異が認められ、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、大きいものであり、両称呼を一連に称呼した場合であっても、十分に聴別できるものである。
　また、両商標は、外観上相紛れるおそれのない程度に相違し、観念においては、共に、格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８４１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フォーシーズンガーデン」の片仮名文字と「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ　Ｇａｒｄｅｎ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務として、平成１１年６月３日に登録出願されたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は、「四季の花を楽しむことができる庭園」を意味することばとして用いられている「フォーシーズンガーデン」「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ　Ｇａｒｄｅｎ」の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるにすぎないものですから、これをその指定役務にしても、これに接する需要者は、単に「庭園付きの建物・土地に関する役務の提供」を認識するに止まり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３ 当審の判断
　本願商標は、「フォーシーズンガーデン」、「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ　Ｇａｒｄｅｎ」の文字よりなるところ、その構成中の「フォー」、「Ｆｏｕｒ」の各文字部分が数字の「４」等の意味を、「シーズン」、「Ｓｅａｓｏｎｓ」の各文字部分が「季節」等の意味を、「ガーデン」、「Ｇａｒｄｅｎ」の各文字部分が「庭園」等の意味を有するものとして一般に広く知られているものであるから、本願商標は、全体として「四季の庭園」と認識されることはあっても、原審説示の如く「四季の花を楽しむことができる庭園」ということまで認識させるものではないというのが相当である。
　また、本願商標を構成する「Ｆｏｕｒ　Ｓｅａｓｏｎｓ　Ｇａｒｄｅｎ」（フォーシーズンガーデン）の文字が本願指定役務の質（内容）を表示するものとして普通に使用されている証左も見出せない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を有するものであって、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　９８０１７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オープン工業」の文字を横書きしてなり、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用の
スタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品（指定役務）として、平成１１年１０月２６日に登録出願されたものであるが、その後、同１２年１０月３０日付け手続補正書をもって、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，スキー用具の貸与，スキンダイビング用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」に補正しているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７９３３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＰＥＮｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年３月９日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上演・制作又は配給，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，興行場の座席の手配に関する情報の提供，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「オープン」の文字と後半の「工業」の文字とは同書、同大、等間隔でまとまりよく表現されており、格別冗長といい得ないばかりでなく、語義においても軽重の差がなく結合しているものであるから、原審説示の意味合いに止まるものではなく、全体として、「オープン工業」の意味合いを生ずるものであるというを相当とし、自他商品（役務）の識別機能を十分果たし得るというを相当とする。
　そうすると、これよりは、「オープンコーギョー」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるものであるところ、前半の「ＯＰＥＮ」の文字と後半の「ＦＲＡＭＥＷＯＲＫ」の文字の大きさが異なるとしても、外観上まとまりよく表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「オープンフレイムワーク」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そして、本願商標より生ずる「オープンコーギョー」の称呼と引用商標より生ずる「オープンフレイムワーク」の称呼とは、その音数及び構成音により十分聴別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観上相紛れるおそれのない程度に相違しており、さらに、本願商標は、前記のとおりの意味合いを生ずるものであり、引用商標は、「開放された枠組」の意味合いを看取させるものであるから、観念においても相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３３６６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類の「運動用具」を指定商品として、平成１２年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６４６３号商標は、「Ｔ．Ｓ．Ｐ」「ＭＩＲＡＣＬＥ」「ミラツクル」の文字を三段に書してなり、昭和２６年１０月１７日登録出願、第６５類「運動具」を指定商品として、昭和２８年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。同じく登録第１２９９５７８２号の２商標は、「センサー」の文字を横書きしてなり、昭和４９年１２月２０日登録出願、第２４類の「運動具、その他本類に属する商品、但し、釣り具を除く」を指定商品として、昭和５２年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の「Ｍｉｒａｃｌｅ」の文字と下段の「Ｓｅｎｓｏｒ」の文字は、全体としてまとまりよく、一体的に構成されているものであり、しかも、本願商標から生ずると認められる「ミラクルセンサー」の称呼も格別冗長というべきものでもなく淀みなく一連に称呼し得るものである。　　
　そして、例え「Ｍｉｒａｃｌｅ」「Ｓｅｎｓｏｒ」の文字が、異なる書体をもつて表されているとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分のもとして、認識把握されるとみるのが、相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「ミラクルセンサー」の一連の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標から、「ミラクル」又は「センサー」のいずれかの称呼を生ずるとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０９４３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を標準文字とする構成よりなり、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」及び第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１２年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３５０２３７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１年１０月１２日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３年１１月２９日設定登録、その後、同１３年７月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１３年８月１日に指定商品について、第１類「写真材料」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」とする書換の登録がなされたものである。
　同じく、登録第４４２２１６３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「スポーティング」及び「ＳＰＯＲＴＩＮＧ」の文字を二段に横書した構成よりなり、平成１１年９月２４日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ　Ｓｔｙｌｅ」の欧文字を標準文字とする構成よりなるものであるところ、構成前半の「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ」の文字が「スポーツ好きな，運動好きの」等の意味を有し、また、同後半の「Ｓｔｙｌｅ」の文字が「型，様式，スタイル」等の意味を有する英語であって、日本語化するほどに親しまれている語と認められるものである。そして、構成上は、両文字間に一文字の間隔をもって標準文字（同じ書体、同じ大きさ）により、軽重の差がなくまとまりよく一体的に表わされているものであって、本願商標を「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ」と「Ｓｔｙｌｅ」とに分断して看取しなければならない格別の理由は見いだせない。また、これを全体として把握し「スポーツ好きのスタイル」の如き意味合いを感得させると共に、これより生ずる「スポーティングスタイル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得る、不可分一体の構成からなる固有の商標というべきである。
　そうとすると、本願商標よりは、前記の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
（２）他方、各引用商標についてみるに、引用Ａ商標は、その構成別掲のとおりであるところ、「コーワスポッティング」、「コーワ」又は「スポッティング」の各称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、その構成前記２のとおりであるところ、該構成文字より「スポーティング」の称呼を生じるものである。
（３）してみれば、本願商標より生ずる「スポーティングスタイル」の称呼と、引用Ａ商標より生ずる「コーワスポッティング」、「コーワ」、「スポッティング」の各称呼及び引用Ｂ商標より生ずる「スポーティング」の称呼とは、その構成音数或いは音構成において両者は明らかな差異を有するものであるから、本願商標と各引用商標とは、称呼上互いに区別し得るものである。
（４）したがって、本願商標と、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。このほか、本願商標と各引用商標とを類似のものとすべき理由は見いだせない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２７７００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピュアインミネラル」の片仮名文字を横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１０年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ミネラル入りの混じり気のない（純粋な）商品の意を看取させる『ピュアインミネラル』の文字を書してなるから、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ピュアインミネラル」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成中の「ピュア」の文字が「純粋な」を意味する「Ｐｕｒｅ」に通ずる親しまれた外来語であり、「イン」が「ｉｎ」に通じ、また、「ミネラル」が「無機質」、特に、「人体に対する必須性ミネラル」を指すものであって、全体として「ミネラル入りの混じりけのない」の意味合いが生ずるとしても、これが直ちに、商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないものである。
　けだし、「純粋である」ことと「ミネラル入りである」ことは、相互に矛盾し、並び立ち得ないからである。
　そして、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４３０５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を別掲に示すとおりとし、指定商品を第９類に属する願書記載の商品として、平成９年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１１年２月８日付の手続補正書を経て、最終的に平成１１年９月３日付の手続補正書をもって、第９類「調光器（電気式のもの），調光制御盤，調色制御盤，インバータ点灯装置，その他の照明点灯制御装置」に縮減補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４０２０１４８号商標は、平成７年７月７日に登録出願され、商標の構成を「ライト」の片仮名文字と「ＬＩＴＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」として、平成９年６月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２６９９０４号商標は、平成６年７月４日に登録出願され、商標の構成を別掲に示すとおりとし、指定商品を第９類「ライト付静電気除去器具」として、平成１１年５月７日に設定登録されたものである。
　そして、原査定は、本願商標の構成中の「ｇ」及び「Ｌｉｇｈｔ」の部分が全体として親しまれた一連の観念を有しないこと、「ｇ」の部分が商品の規格、品番等として使用されているローマ字１字の一類型である「ｇ」であるから自他商品識別力を有しないこと、「Ｌｉｇｈｔ」の部分が補正後の指定商品との関係から（指定商品が「電球類」でない。）自他商品識別力を有することから、取引者・需要者は、「Ｌｉｇｈｔ」の部分をもって取引にあたる場合もあるものとみるのが相当である。してみれば、本願商標は、「Ｌｉｇｈｔ」の部分から「ライト」の称呼を生じるものと認定し、引用した登録商標中の登録第４０２０１４８号商標（以下、「引用商標」という。）と類似するものとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、緑に彩色した電球を象った図形内に、赤で彩色した「ｇ」の欧文字と、その下段に、同赤で彩色した「Ｌｉｇｈｔ」の欧文字とを描き、これらの下側に冒頭の文字を同赤で彩色した「ｇｒｅｅｎ」「ｇｅｎｔｌｅ」及び「ｇｌｏｂｅ」各欧文字を横書き三段に書したものをそれぞれ配置した構成よりなるものである。
　しかして、本願商標の構成要素を個々独立させ単独にしてみれば、原査定の認定を悉く否定し得るものでないとしても、本願商標に接する取引者・需要者は、他の文字に比して顕著に表された「ｇ」の欧文字部分は、緑（ｇｒｅｅｎ）に彩色した電球を象った図形及び冒頭の文字を赤で彩色した「ｇｒｅｅｎ」「ｇｅｎｔｌｅ」及び「ｇｌｏｂｅ」各欧文字の「ｇ」を表したものと、また、「Ｌｉｇｈｔ」の文字は、「光、灯火、照明」の語義を有する英語として親しまれているばかりでなく、「電球及び照明器具」を表示するものとして普通に使用されており、照明器具に関する商品に減縮補正された指定商品との関係においてはこれを表したものと、それぞれ理解し認識するというのが自然である。
　してみれば、本願商標は、視覚・観念上において各構成要素を関連づけて一体的に看取するものというべきであって、係る本願商標の構成及びその指定商品との関係において、上記した原査定で述べるところの認定判断は必ずしも実際の商取引に則したものといい難く、ほかに構成中の「Ｌｉｇｈｔ」の文字のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は存しないものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、単に「ライト」の称呼を生じるものということはできないから、これより「ライト」の称呼を生じるものとし、それを前提に本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。その他、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　したがって、本願商標については、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２８２２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＯＴ」の欧文字を標準文字とし、平成１１年３月３１日に登録出願されたものであり、指定商品については平成１４年６月１２日付け手続補正書により第９類「電気通信機械器具」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３４８４６号商標（以下「引用商標」という。）は、商標登録原簿に徴すれば、平成１２年６月２８日付けで存続期間が満了し、商標権が消滅したものである。
　
３　当審における拒絶の理由の要点
　本願商標は、登録第２１２０２８４号商標と同一又は類似するものであって、その指定商品も同一又は類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記２のとおり原審における引用商標の商標権が消滅したこと及び請求人が指定商品を前記１のとおりに補正した結果、本願商標と当審における引用商標とは、その指定商品において互いに類似しないものとなったことから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３４０５０９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３４０５０９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３４０５０９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成１０年９月１７日に登録出願、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類「鶏肉を使用した肉製品」を指定商品として、平成１１年１２月３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第２０８３３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、昭和６１年１０月９日に登録出願、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第３２類「加工食品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年１０月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１ないし第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、「チキンボンボン」の片仮名文字を横書きしてなるものであるが、その構成中「チキン」の文字は、「鶏肉」を意味するものであり（岩波書店刊「広辞苑　第四巻」参照）、該「チキン（鶏肉）」は、肉製品の原材料として広く用いられているものである。
　そうとすれば、本件商標がその指定商品である「鶏肉を使用した肉製品」に使用された場合は、「チキン」の文字部分は、単にその商品の品質を表示するにすぎないものであるから、自他商品識別機能を果たし得ないものである。
　したがって、本件商標における自他商品の識別標識としての機能を果たす部分（要部）は、「ボンボン」の文字部分にあると考えられる。
　また、本件商標は、「チキン」の文字と「ボンボン」の文字とが結合することによって、商標全体で固有の観念を生み出すものではないから、「チキン」の文字と「ボンボン」の文字とを常に一体不可分のものとして認識しなければならない必然性はない。
　してみれば、本願商標は「チキンボンボン」の称呼のほかに、その要部から単に「ボンボン」の称呼をも生ずることは明らかである。
　一方、引用商標からは、その欧文字に相応して「ボンボン」の称呼が生ずる。
　したがって、本件商標と引用商標は、「ボンボン」なる共通の称呼を生ずるものであるから、両商標は称呼の点において相類似するものである。
　そして、本件商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、「チキンボンボン」と、一連に愛称する単語として称呼することによってのみ、完成した商標である。
　したがって、チキンの文字部分は単に品質を表示するにすぎないとか、自他商品識別機能を有しないとか、ボンボンの称呼を共通にする類似の商標とかの主張には当たらない。
　指定商品は鶏肉を使用した肉製品である。
　商標も「ＢｏｎＢｏｎ」と「チキンボンボン」とは全く異っている。
　請求人は自己の権利を拡大解釈したものであり不当である。
　
５　当審の判断
　本件商標は、別掲（１）に示すとおり「チキンボンボン」の文字よりなるところ、全体として一定の熟語的意味合いを認識し得るものとは認められないばかりでなく、その構成中前半部分の「チキン」の文字は、「鶏のひな、鶏肉」を意味するカタカナ語として日常一般に親しまれ、指定商品との関係では、商品の品質、原材料表示と認識、把握されるにとどまるものであるから、本件商標において、自他商品識別の機能を果たすのは後半部分の「ボンボン」の文字にあるといわなければならない。
　しかして、簡易迅速を旨とする商品取引の場にあって取引者、需要者は、その商品に付された商標の商品識別の機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合のあることは経験則上明らかなところであるから、本件商標においても、これを一連に「チキンボンボン」と称呼するにとどまらず、単に「ボンボン」と略称して取引する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本件商標は、その構成文字全体に相応した「チキンボンボン」の称呼のほか、「ボンボン」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、筆記体風に表した「ＢｏｎＢｏｎ」の文字よりなるものであるから、該文字に相応し「ボンボン」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観において相違し、かつ、観念上も俄に類似とすべき点を見出せないとしても、それぞれより生ずる「ボンボン」の称呼を同じくする点において相紛らわしく、互いに誤認混同のおそれのある類似の商標といわなければならない。そして、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１３０８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「洗眼剤」を指定商品として、平成１１年２月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、人が液体を入れたカップを逆さにして眼にあてて眼を開いている横向きの頭部の図を線書きの丸の中に描いてなるものであるところ、指定商品との関係においては、洗眼剤の使用方法を描いたものと認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の用途、使用の方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの図形よりなるところ、液体入りの容器を目にあてている当該図形からは、洗眼の方法を表しているものと看取され得るとしても、円輪郭内にイラスト化されている人物の描写に特徴がある。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、商品の使用方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５８９９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほっくりじゃがいもポタージュ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「じやがいもを用いたスープ，じやがいもを用いたスープのもと」を指定商品として、平成１０年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４２３８１９４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ほっくり北海道」の文字を横書きしてなり、平成６年６月２０日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのりその他の加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬のり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１１年２月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ほっくりじゃがいもポタージュ」の文字を全体にまとまりよく表されてなるものであるところ、構成中の「ほっくり」の文字は、「ふくよかなさま」を意味し、「じゃがいも」の文字は、野菜「じゃがいも」に通じ、また、「ポタージュ」の文字は、「スープの総称」特に「濃い不透明なスープ」を意味するものであるから、これらを連綴してなる本願商標は、「ふくよかなじゃがいものスープ」というがごとき意味合いの造語を形成しているというを相当とし、一体、不可分のものと把握、認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標より生ずる称呼は、やや冗長にすぎるところがあるとしても、一連の「ホックリジャガイモポタージュ」の称呼のみであるといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、「ほっくり北海道」の文字よりなるものであるところ、全体にまとまりよく表されてなり、これよりは、「ふくよかな北海道」のごとき意味合いの生ずる造語であると認められるものである。
　してみれば、引用商標より生ずる称呼は、「ホックリホッカイドウ」のみであるというべきである。
　そうとすれば、本願、引用の両商標より、単に「ホックリ」の称呼を生ずるとしたうえで、両称呼を比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観上明らかに相違し、観念においては、本願商標が、「ふくよかなじゃがいものスープ」というがごとき観念を生じ得るのに対し、引用商標は、「ふくよかな北海道」の観念を生ずるというべきであるから、観念上相違する。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６３６８８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３９類「牛乳，清涼飲料水，乳製品，米等，一般家庭・会社で使用する物品の宅配業務」を指定商品（指定役務）として、平成１２年５月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分については、平成１３年９月５日付け及び平成１３年１２月２８日付け手続補正書により、第２９類「乳製品」、第３２類「清涼飲料」と補正されたものである。
　
２ 原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、宅配に係るトマトであることを看取させるに止まる「宅配とまと」の文字を普通に用いられる範囲で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に役務の質を表示したものと把握するに止まり、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められないので商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）この本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないので、商標法第６条の要件を具備しないものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務が前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品の区分第２９類及び第３０類に属する商品となったものであり、また、商標法第３条第１項第３号に該当するとした役務も削除された。
　してみると、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ、商標法第６条の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３０７２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「高菜亭」の文字よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定し、平成１２年６月３０日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１３年９月１０日付手続補正書により「高菜を原材料の一部に使用してなるかまぼこ・ちくわ・さつま揚げ・はんぺん，高菜を使用してなる加工野菜，冷凍高菜，高菜を原材料の一部に使用してなるカレー・高菜を原材料の一部に使用してなるシチュー又は高菜を原材料の一部に使用してなるスープのもと，高菜を原材料の一部に使用してなるなめ物，高菜を原材料の一部に使用してなるお茶漬けのり，高菜を原材料の一部に使用してなるふりかけ，高菜を原材料の一部に使用してなる油揚げ，高菜を原材料の一部に使用してなる凍り豆腐」とする補正がされたものである。
　　
２　当審において示した拒絶の理由
　当審において、本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当を理由に本願を拒絶すべきものとし、その旨請求人に対し、意見を述べる機会を与えるための期間を指定して通知した拒絶理由（平成１３年１２月２８日付拒絶理由通知書）の要旨は、以下のとおりである。
〈拒絶理由（要旨）〉
　本願商標は、以下の引用登録第４５２０１５０号商標（以下「引用商標」という。）と商標において類似し、その指定商品においても同一又は類似のものである。
〈引用商標〉　
　引用商標は、「高菜亭」の文字よりなり、平成１２年３月３１日登録出願、第２９類「高菜漬を使用した加工水産物，高菜を使用した加工野菜，冷凍高菜，乾燥高菜を使用した即席みそ汁，乾燥高菜を使用したふりかけ」を指定商品として平成１３年１１月９日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、「高菜亭」の文字よりなるところ、該文字に相応して「タカナテイ」の称呼を生ずる。
　他方、引用商標からも本願商標と同様に「タカナテイ」の称呼を生ずる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「タカナテイ」の称呼を同じくし、かつ、外観も類似し、さらに当該漢字から想起される意味合いも同一といえるから、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標は、その指定商品中に引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４９７６７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬ　ＥＸ」（「Ｃ」及び「Ｅ」の文字はやや大きく書されている）の欧文字を横書した構成よりなり、１９９９年１２月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、第３１類「野菜，果実」を指定商品として、平成１２年４月１４日に登録出願、その後、指定商品については同１３年３月９日付手続補正書をもって、「カリフオルニア産の果実，カリフオルニア産の野菜」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶の理由に引用した登録第４０２３７２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「カル」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、平成５年１２月１０日登録出願、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，コプラ，食用魚介類（生きているものに限る），獣類・魚類（食用のものを除く）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る），種卵，飼料，果実，野菜（茶の葉を除く），種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，飼料用たんぱく」を指定商品として平成９年７月４日設定登録、その後、商標権の一部取消審判により、その指定商品中「野菜，果実（茶の葉を除く）及びこれらに類似する商品」については、取り消されているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標について、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求（2001年審判第31235号）があった結果、その指定商品中の「野菜，果実（茶の葉を除く）及びこれらに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１４年６月２６日にされていることが認められる。
　してみれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品となったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７５５７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＳｅｃＴｒｕｓｔ」の欧文字を標準文字により表してなり、願書記載の第９類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第１６５１０７９号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、昭和５１年４月６日登録出願、第１１類「電気機械器具、電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５９年１月２６日に設定登録され、その後、平成７年１２月２５日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第１９７４７８２号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、昭和５１年４月６日登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６２年８月１９日に設定登録され、その後、平成９年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３０５１１４１号商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成４年９月１７日登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，建築又は都市計画に関する研究」を指定役務として、平成７年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３０５１１４２号商標は、「ｉＳＥＣ」の欧文字を書してなり、平成４年９月１７日登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，建築又は都市計画に関する研究」を指定役務として、平成７年６月３０日に設定登録されたものである。（以下、一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｉＳｅｃＴｒｕｓｔ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「Ｔｒｕｓｔ」の文字部分が「企業合同、信用貸し」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質又は役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アイセックトラスト」又は「イセックトラスト」の一連の称呼のみを生ずるものと認められるものである。
　他方、引用商標は、前記の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「アイセック」又は「イセック」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「アイセックトラスト」又は「イセックトラスト」の称呼と、引用各商標から生ずる「アイセック」又は「イセック」の称呼とは、前半部において「アイセック」又は「イセック」の音を同じくするものの、後半部において「トラスト」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、称呼において相紛れるおそれはないものといえる。
　さらに、本願商標は、前記したとおり、造語を表したと理解させるものであるから、引用各商標とは観念上比較することができないものであり、また、両商標は、前記したそれぞれの構成からみて、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その称呼・外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１９０４２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレイワン」及び「ＰｌａｙＯｎｅ」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」及び第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１２年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１４４３２６６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１２年１１月２８日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４０２０４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「水は命の源」の漢字仮名交じり文字を標準文字で横書きしてなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１０年５月１４日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１２年１月２６日付け手続補正書をもって、第１類「浄水処理剤，ろ過清澄剤，キチン，キトサン」、第１１類「浄水器（水道の蛇口に取り付けて使用する多数の浄水用球状物を主体とする家庭用），家庭用浄水器，浄水機（水道水を製氷してその氷を融解して清水を作る家庭用電気），浄化装置（光の酸化反応を利用した汚水等の），浄化用ろ過器（浴槽湯の），イオン発生装置（水処理器用），浄水器（池用），イオン整水器（電解），イオン水生成器，浄水装置（業務用），浄水器（トイレ水用）」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，磁性を帯びた液体入り飲料水」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、人類が生存するにあたって水が如何に重要であるかを強調する語と認められる「水は命の源」の文字を書してなるものであって、これを本願指定商品中大切な水や大切な水を浄化したり製水したりする水と関連のある商品に使用するときは、該商品の品質の誇称表示にすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨述べて、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「水は命の源」の文字を標準文字でまとまりよく表してなるところ、原査定説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、これが直ちに、商品の品質を表す記述的にすぎないものといい得ないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７６５２９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＬ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類「電球類及び照明用器具，乾燥装置」を指定商品として、平成１２年６月２３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１３年１０月２日付手続補正書により、「電球類及び照明用器具」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２５１２８９７号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品は全て削除されたものと認め得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。