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　特願２００３−３９８８９５「デュアルモード・バンドパスフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９７７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２８日（優先権主張平成１５年３月７日）の出願であって、平成１９年２月１日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年４月１１日付けで手続補正がなされ、平成１９年６月１３日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成１９年８月１７日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１２月２５日付けで平成１９年８月１７日付けの手続補正を却下するとともに拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年２月１４日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正は、平成１９年４月１１日付けの手続補正における請求項１に記載された、
　「誘電体基板と、
　該誘電体基板の厚み方向の中間の高さ位置に前記誘電体基板の主面方向に部分的に形成されており、かつ内部に開口部を有する共振器電極と、
　前記共振器電極と誘電体層を介して対向するように、かつ共振器電極を挟み込むように誘電体基板の厚み方向に関して共振器電極の上方及び下方に配置された第１，第２のグラウンド電極と、
　前記共振器電極に結合された入出力結合電極と、
　前記入出力結合電極に電気的に接続されており、誘電体基板の厚み方向に形成された第３のビアホール電極と、
　前記誘電体基板の外表面に形成されており、前記入出力結合電極に前記第３のビアホール電極を介して電気的に接続された入出力端子電極とを備え、
　前記共振器電極が縮退していない複数の共振モードを有し、かつ前記開口部が該複数の共振モードを結合させるように構成されているデュアルモード・バンドパスフィルタにおいて、
　前記共振器電極に電気的に接続されないように前記開口部を誘電体基板の厚み方向に貫通しており、かつ前記第１及び第２のグラウンド電極に電気的に接続された第１のビアホール電極を備えることを特徴とする、デュアルモード・バンドパスフィルタ。」
という発明を、
　「誘電体基板と、
　該誘電体基板の厚み方向の中間の高さ位置に前記誘電体基板の主面方向に部分的に形成されており、かつ内部に開口部を有する共振器電極と、
　前記共振器電極と誘電体層を介して対向するように、かつ共振器電極を挟み込むように誘電体基板の厚み方向に関して共振器電極の上方及び下方に配置された第１，第２のグラウンド電極と、
　前記第１，第２のグラウンド電極と電気的に接続され、前記誘電体基板の対向し合う一対の側面に形成された第３のグラウンド電極と、
　前記共振器電極に結合された入出力結合電極と、
　前記入出力結合電極に電気的に接続されており、誘電体基板の厚み方向に形成された第３のビアホール電極と、
　前記誘電体基板の外表面に形成されており、前記入出力結合電極に前記第３のビアホール電極を介して電気的に接続された入出力端子電極とを備え、
　前記共振器電極が縮退していない複数の共振モードを有し、かつ前記開口部が該複数の共振モードを結合させるように構成されているデュアルモード・バンドパスフィルタにおいて、
　前記第１，第２及び第３のグラウンド電極により構成される筒状部分において発生する導波管モードを抑制するように、前記共振器電極に電気的に接続されないように前記開口部内の部分を誘電体基板の厚み方向に貫通しており、かつ前記第１及び第２のグラウンド電極に電気的に接続された第１のビアホール電極を備えることを特徴とする、デュアルモード・バンドパスフィルタ。」
という発明に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正のうち、「前記第１，第２のグラウンド電極と電気的に接続され、前記誘電体基板の対向し合う一対の側面に形成された第３のグラウンド電極」という構成を追加し、「前記第１，第２及び第３のグラウンド電極により構成される筒状部分」が生じ、ここにおいて「導波管モード」が発生することを追加する点について検討すると、上記の事項を追加することは、平成１９年４月１１日付けの手続補正における請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項の何れかを限定するものとは認められないから、特許請求の範囲の限定的減縮にはあたらない。また、上記補正が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記したとおりのものと認める。
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由（平成１９年６月１３日付けの拒絶理由）に引用された特開２００２−３３５１１１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「誘電体基板と、前記誘電体基板面または誘電体基板内のある高さ位置に作成されており、共振器を構成するための金属膜と、前記金属膜と誘電体基板層を介して対向するように配置された少なくとも１枚のグラウンド電極と、前記金属膜に容量結合された一対の入出力結合回路とを備える共振器」（２頁２欄４４行〜５０行）
　ロ．「セラミックグリーンシートは、バンドパスフィルタ１の誘電体基板２を構成する誘電体セラミックスを主成分とするセラミックスラリーをシート成形することにより得られる。」（３頁４欄２６行〜２９行）
　ハ．「【００１９】平面形状が長方形の第１のセラミックグリーンシート２４上に、上述した転写工程により金属膜２３が転写されている。本実施例では、金属膜２３は、菱形の形状を有する。金属膜２３の中央には一方の対角線方向に延びる貫通孔２３ａが形成されている。貫通孔２３ａは長方形の形状を有し、その長手方向が、第１のセラミックグリーンシート２４の長手方向と平行となるように配置されている。
【００２０】本実施例のデュアルモード・バンドパスフィルタ１では、後述の入出力結合回路から入力が加えられると、金属膜２３の貫通孔２３ａの長さ方向と平行な方向、並びに該長さ方向と直交する方向に伝搬する共振が生じる。貫通孔２３ａは、この２つの共振を結合させ、デュアルモード・バンドパスフィルタとしての特性を得るために設けられている。」（４頁５欄９行〜２３行）
　ニ．「【００２４】入出力結合回路を構成する電極２７，２８の一端の接合部２７ａ，２８ａは、金属膜２３に対して容量結合される部分であり、他方側の端部２７ｂ，２８ｂは、第３のセラミックグリーンシートに形成される後述のビアホール電極に電気的に接続される。」（４頁５欄４５行〜４９行）
　ホ．「【００２７】第３のセラミックグリーンシート３０上には、ほぼ全面に、ただし、接続電極３１，３２が形成されている部分を除いて、グラウンド電極３３が形成されている。接続電極３１，３２は、外部と接続するための電極であり、該接続電極３１，３２はグラウンド電極３３と電気的に分離されている。すなわち、グラウンド電極３３の切欠３３ａ，３３ｂ内に接続電極３１，３２が配置されている。接続電極３１，３２の下面には、破線で示すように、ビアホール電極３４ａ，３４ｂが形成されている。ビアホール電極３４ａ，３４ｂは、その下端が第２のセラミックグリーンシート２６上に形成されている入出力電極２７，２８に電気的に接続されている。」（４頁６欄１６行〜２７行）
　ヘ．「セラミックグリーンシート３６の下面には、全面にグラウンド電極が形成されている。」（４頁６欄４２行〜４３行）
　ト．「【００３２】デュアルモード・バンドパスフィルタ１においては、図３に略図的平面図で示すように、上記金属膜２３の上方に、すなわち誘電体基板層を介して重なり合うように入出力電極２７，２８が配置されている。また、入出力電極２７，２８の端部２７ｂ，２８ｂが、ビアホール電極３４ａ，３４ｂにより接続電極３１，３２に接続される。
【００３３】また、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、誘電体基板２の上面及び下面に形成されているグラウンド電極３３，３８が、ビアホール電極３により電気的に接続されている。ビアホール電極３は、前述した各セラミックグリーンシート２４，２６，３０，３６においてコーナー部分に形成されているビアホール電極２５，２９，３５，３７が積層されて構成されている。」（４頁６欄４９行〜５頁７欄１２行）
　
　ここで、ハ．の「金属膜２３の中央には一方の対角線方向に延びる貫通孔２３ａが形成されている。」、「金属膜２３の貫通孔２３ａの長さ方向と平行な方向、並びに該長さ方向と直交する方向に伝搬する共振が生じる。貫通孔２３ａは、この２つの共振を結合させ、デュアルモード・バンドパスフィルタとしての特性を得るために設けられている。」という記載から、金属膜２３は内部に貫通孔２３ａを有して共振器電極として作用するものであるといえる。さらに、ハ．の００２０段落の記載と図８を参酌すると、金属膜２３は縮退していない複数の共振モードを有しており、貫通孔２３ａが複数の共振モードを結合させるように構成されていることも明らかである。
　また、イ．の「誘電体基板内のある高さ位置に作成されており、共振器を構成するための金属膜」という記載と、図１、図２、図４を参酌すると、金属膜２３は誘電体基板の厚み方向の中間の高さ位置に、誘電体基板の主面方向に部分的に形成されているといえる。
　また、イ．の「前記金属膜と誘電体基板層を介して対向するように配置された少なくとも１枚のグラウンド電極」、ホ．の「第３のセラミックグリーンシート３０上には、ほぼ全面に、ただし、接続電極３１，３２が形成されている部分を除いて、グラウンド電極３３が形成されている。」、ヘ．の「セラミックグリーンシート３６の下面には、全面にグラウンド電極が形成されている。」という記載、および図１、図２、図４を参酌すると、２つのグラウンド電極３３，３８が、金属膜２３と誘電体層を介して対向するように、かつ金属膜２３を挟み込むように誘電体基板の厚み方向に関して金属膜２３の上方及び下方に配置されていることがわかる。
　また、ニ．の「入出力結合回路を構成する電極２７，２８の一端の接合部２７ａ，２８ａは、金属膜２３に対して容量結合される部分であり、他方側の端部２７ｂ，２８ｂは、第３のセラミックグリーンシートに形成される後述のビアホール電極に電気的に接続される。」、ホ．の「ビアホール電極３４ａ，３４ｂは、その下端が第２のセラミックグリーンシート２６上に形成されている入出力電極２７，２８に電気的に接続されている。」という記載によれば、入出力結合回路を構成する電極２７，２８は、その一端で金属膜２３に対して容量結合されており、他方側の端部でビアホール電極３４ａ，３４ｂに電気的に接続されていることがわかる。さらにこのビアホール電極３４ａ，３４ｂは、図１、図２、図４を参酌すると、誘電体基板の厚み方向に形成されていることがわかる。
　また、接続電極３１，３２は、図１、図２を参酌すると、誘電体基板の外表面に形成されており、さらに、ト．の「入出力電極２７，２８の端部２７ｂ，２８ｂが、ビアホール電極３４ａ，３４ｂにより接続電極３１，３２に接続される。」という記載によれば、入出力結合回路を構成する電極２７，２８にビアホール電極３４ａ，３４ｂを介して電気的に接続されていることがわかる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「誘電体基板と、
　該誘電体基板の厚み方向の中間の高さ位置に前記誘電体基板の主面方向に部分的に形成されており、かつ内部に貫通孔２３ａを有する金属膜２３と、
　前記金属膜２３と誘電体層を介して対向するように、かつ金属膜２３を挟み込むように誘電体基板の厚み方向に関して金属膜２３の上方及び下方に配置された２つのグラウンド電極３３，３８と、
　前記金属膜２３に結合された入出力結合回路を構成する電極２７，２８と、
　前記入出力結合回路を構成する電極２７，２８に電気的に接続されており、誘電体基板の厚み方向に形成されたビアホール電極３４ａ，３４ｂと、
　前記誘電体基板の外表面に形成されており、前記入出力結合回路を構成する電極２７，２８に前記ビアホール電極３４ａ，３４ｂを介して電気的に接続された接続電極３１，３２と、
　前記誘電体基板のコーナー部分に形成され、上面及び下面に形成されているグラウンド電極３３，３８を電気的に接続するビアホール電極３を備え、
　前記金属膜２３が縮退していない複数の共振モードを有し、かつ前記貫通孔２３ａが該複数の共振モードを結合させるように構成されているデュアルモード・バンドパスフィルタ。」
　
　また、原査定の拒絶の理由（平成１９年６月１３日付けの拒絶理由）に引用された特開平９−２５２２０６号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００５】通常、この種の誘電体フィルタは、基本波としてＴＥＭモードを利用しているが、ＴＥＭモードの他に、例えばＴＥモードの共振が発生し、このモードの共振周波数でのレスポンスは不要モードであり、ＴＥＭモードを利用している誘電体フィルタではスプリアスとなる。」（２頁２欄２１行〜２６行）
　ロ．「【００１９】本実施例の誘電体フィルタは、誘電体ブロック１に２つの共振器孔２ａ，２ｂが形成された２段構成のフィルタであり、直方体形状の誘電体ブロック１には両主面（図１における上下面）の中心部間を貫通する貫通孔６が形成され、貫通孔６の内周面には両主面の外導体４を短絡（導通）する短絡導体７が形成されている。すなわち、内周面に短絡導体７が形成された貫通孔６は誘電体ブロック１の両端面間（内導体の長さ方向）の中央及び両側面間（内導体の配列方向）の中央部すなわち共振器孔２ａ，２ｂの間に位置するように形成されている。」（３頁４欄２３行〜３３行）
　ハ．「【００２１】この構成においては、誘電体ブロック１の両主面の中心部で両主面の外導体４が短絡導体７により短絡されているので、ＴＥ101 モードの共振は抑止され、ＴＥ101 モードの共振周波数でのスプリアスは非常に小さなレベルとなる。」（３頁４欄３７行〜４１行）
　ニ．「ＴＥ10n （ｎは整数）モードでは、誘電体ブロックには内導体の長さ方向の中心であって内導体の配列方向にｎ個電界の強い節となる部分が生じており、誘電体ブロックを内導体の配列方向にｎ個に分割した部分の中心がそのモードにおける電界の強い部分となる。したがって、ｎが奇数である場合、誘電体ブロックの内導体の配列方向の中心は必ず電界の強い部分となるため、この部分の電位を０にすれば、ｎが奇数であるモードの共振周波数における減衰特性を改善することができる。」（４頁５欄３行〜１１行）
　
　したがって、上記引用例２には、「誘電体フィルタにおいて、不要な共振モードによるスプリアスを抑止するために、その共振モードにおける電界の強い部分の電位を０にするように、その部分で両主面の外導体を短絡（導通）する短絡導体を形成する」という技術手段が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「金属膜２３」、「貫通孔２３ａ」、「２つのグラウンド電極３３，３８」、「入出力結合回路を構成する電極２７，２８」、「ビアホール電極３４ａ，３４ｂ」、「接続電極３１，３２」は、本願発明の「共振器電極」、「開口部」、「第１，第２のグラウンド電極」、「入出力結合電極」、「第３のビアホール電極」、「入出力端子電極」にそれぞれ相当するから、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
「誘電体基板と、
　該誘電体基板の厚み方向の中間の高さ位置に前記誘電体基板の主面方向に部分的に形成されており、かつ内部に開口部を有する共振器電極と、
　前記共振器電極と誘電体層を介して対向するように、かつ共振器電極を挟み込むように誘電体基板の厚み方向に関して共振器電極の上方及び下方に配置された第１，第２のグラウンド電極と、
　前記共振器電極に結合された入出力結合電極と、
　前記入出力結合電極に電気的に接続されており、誘電体基板の厚み方向に形成された第３のビアホール電極と、
　前記誘電体基板の外表面に形成されており、前記入出力結合電極に前記第３のビアホール電極を介して電気的に接続された入出力端子電極とを備え、
　前記共振器電極が縮退していない複数の共振モードを有し、かつ前記開口部が該複数の共振モードを結合させるように構成されているデュアルモード・バンドパスフィルタ。」
　
（相違点）
　本願発明は、「前記共振器電極に電気的に接続されないように前記開口部を誘電体基板の厚み方向に貫通しており、かつ前記第１及び第２のグラウンド電極に電気的に接続された第１のビアホール電極を備える」のに対し、引用発明はこのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、「誘電体基板のコーナー部分に形成され、上面及び下面に形成されているグラウンド電極３３，３８を電気的に接続するビアホール電極３」を備えているが、このビアホール電極３により、共振器電極が電磁シールドされることは技術常識より明らかである。そして、この場合に、導波管と類似した構造に基づく共振が発生してスプリアスとなることや、この共振により誘電体基板の中央に強い電界が発生することは、当業者にとって自明である（例えば、引用例１と同構造のデュアルモード・バンドパスフィルタについて記述する、特開２００２−２８０８０６号公報等を参照）。
　これに対し、引用例２には、不要な共振モードによるスプリアスを抑止するために、その共振モードにおける電界の強い部分の電位を０にするように、その部分で両主面の外導体を短絡（導通）する短絡導体を形成するという技術手段が開示されている。引用発明においてもスプリアスの抑止は当然に考慮されるべきことであるから、引用発明に当該技術手段を適用し、引用発明において強い電界が発生すると予想される誘電体基板の中央部分に、２つのグラウンド電極を電気的に接続するビアホール電極を備えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。このとき、共振器電極に電気的に接続されないようにすることは当然であり、誘電体基板の中央部分は共振器電極の開口部位置とほぼ一致するから、開口部を誘電体基板の厚み方向に貫通するようにビアホール電極を備えるようにすることも適宜なし得る。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、および上記技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、および上記技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。