(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務それぞれについて、提供を希望する複数の提供者と購買を希望する複数の需要者との間での取引を支援するために、提供者及び需要者がそれぞれ使用する端末コンピュータと通信回線を介して接続したサーバコンピュータからなるものであって、
前記サーバコンピュータが、提供条件受付手段と、購買条件受付手段と、マッチング手段と、処理手段とを具備するものであり、
前記提供条件受付手段が、前記提供者の端末コンピュータに入力された提供価格を含む提供条件データを受信して受け付け、それら提供条件データを当該提供者に関連付けて蓄積し、少なくとも前記条件入力に際しては前記提供価格を当該提供者本人にのみ開示するものであり、
前記購買条件受付手段が、前記需要者の端末コンピュータに入力された購買価格を含む購買条件データを受信して受け付け、それら購買条件データを当該需用者に関連付けて蓄積し、少なくとも前記条件入力に際しては前記購買価格を当該購買者本人にのみ開示するものであり、
前記マッチング手段が、各商品又は役務ごとについて、前記蓄積された複数の提供条件データを、提供価格の低いものから順番に並べ替える第１の並べ替え手段と、前記蓄積された複数の購買条件データを、購買価格の高いものから順番に並べ替える第２の並べ替え手段と、これら第１の並べ替え手段及び第２の並べ替え手段により並べ替えられた各条件データを先頭からそれぞれ等数抽出した場合の合計価格を提供条件データ及び購買条件データそれぞれについて算出する算出手段とをさらに具備し、これら並べ替えられた複数の提供条件データに含まれる提供価格の合計額と複数の購買条件データに含まれる購買価格の合計額とを比較して、個別の提供価格と購買価格とが一致しない場合でも、前記算出手段で算出された複数の購買価格の合計額から複数の提供価格の合計額を引いた差額がプラスとなる組み合わせの範囲内で、前記複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせるものであり、
前記処理手段が、前記マッチング手段でマッチングされた複数の提供条件データと複数の購買条件データのなかから、購買条件データを提示した個別の需要者と提供条件データを提示した個別の提供者との間でそれら購買条件データに含まれる購買価格及び提供条件データに含まれる提供価格での取引を成立させるために何れかの提供条件データと何れかの購買条件データとを結びつける処理を行うものであることを特徴とする取引支援設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品又は役務を提供する複数の提供者と、これら商品又は役務の提供を受ける複数の需要者との間で交わされる商取引を、コンピュータシステムを介して支援するための取引支援設備、情報処理装置及びマッチング支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットに代表される通信システムやコンピュータの発達で、近時、インターネットの情報性及びリアルタイム性を利用したサイバーオークションシステムあるいはサイバー競売（買）システムとも言うべきシステムが脚光を浴びつつある。このようなものとして、一つの商品又は役務に関して、複数の買い手がインターネットを利用して買値を提示し、最も高い価格を提示したものが商品を購入することができるといった通常のオークションシステムや、逆に一つの商品又は役務に関する買い希望について、複数の売り手がインターネットを利用して売り価格を提示し、その中から最も安い価格を提示したものが販売できるといった逆オークションシステムの他、他人の提示価格情報を見ることができないようにした入札タイプのもの等、これらのバリエーションに係る種々のものが考えられている。
【０００３】
しかして、いずれのものも、従来の商慣行上当然のことながら、売り手と買い手との各提示価格が一致して（仲介手数料が差し引かれる場合もあるが）初めて取引が成立する点で一致する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなシステムでは、１回の競売（買）において、一つの商品又は役務についての１組の売り手と買い手のみしか売買が成立しないため、取引成立確率が極めて低く、落札できなかった買い手又は売り手は、他のオークション等を探して再エントリしなければならないなど、取引成立までの手間と時間がかかってしまう場合が多い。また、過当競争に陥りやすく、健全な商取引を維持しにくいうえ、オークションのように、例えば買い手が最初の提示価格からどんどん価格を吊り上げていって最終的に落札した後、同種類の他の商品が再びオークションにかけられてもっと安い値で他の買い手に落札された場合に、その買い手に不満感や不公平感が残る場合もある。
【０００５】
そこで、１回のオークションで、複数組の売り手と買い手との売買を成立させ、上述した問題点を解決することが容易には考えられるが、売り手と買い手の価格を一致させて取引を成立させるためには、各売り手又は各買い手の提示価格を変更可能なものとせざるを得ず、そうした場合に、どのような基準で売り手と買い手の双方に不満の残らない状態でマッチングさせるかのルールを定めることが極めて難しいものとなる。
【０００６】
そこで本発明は、売り手と買い手との各提示価格が一致して初めて取引が成立するという従来の商取引の常識を覆し、提供者と需要者との間での提示価格が一致せずともマッチングさせるようにすることにより、１度のマッチングステップで複数組の取引が成立し得るようにした全く新しいものであって、従来の不具合を解決し、迅速かつ適正な商取引を可能とするとともに取引成立確率が非常に高くなるようにして、広く商取引界全体に貢献することを主たる目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、提供者Ｘ及び需要者Ｙがそれぞれ使用する端末コンピュータと通信回線を介して接続したサーバコンピュータを備えてなるものであって、当該サーバコンピュータが、各提供者Ｘの端末コンピュータに入力された提供価格を含む提供条件データを受信して受け付け、それら提供条件データを当該提供者Ｘに関連付けて蓄積し、少なくとも前記条件入力に際しては提供価格を当該提供者Ｘ本人にのみ開示する提供条件受付手段１と、各需用者Ｙの端末コンピュータに入力された購買価格を含む購買条件データを受信して受け付け、それら購買条件データを当該需用者に関連付けて蓄積し、少なくとも前記条件入力に際しては購買価格を当該購買者Ｙ本人にのみ開示する購買条件受付手段２と、それら蓄積された複数の提供条件データに含まれる提供価格と複数の購買条件データに含まれる購買価格とを比較して、個別の提供価格と購買価格とが一致しなくても、マッチングされるべき複数の購買価格の合計額から複数の提供価格の合計額を引いた差額がプラスとなる組み合わせで、それらの価格を含む複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせるマッチング手段４と、そのマッチングされた購買条件データと提供条件データのなかから、購買条件データを提示した個別の需要者Ｙと提供条件データを提示した個別の提供者Ｘとの間でそれら購買条件データに含まれる購買価格及び提供条件データに含まれる提供価格での取引を成立させるために何れかの提供条件データと何れかの購買条件データとを結びつける処理を行う。
【０００８】
特にマッチング手段は、提供条件受付手段で蓄積された複数の提供条件データを、提供価格の低いものから順番に並べ替える第１の並べ替え手段と、購買条件受付手段で蓄積された複数の購買条件データを、購買価格の高いものから順番に並べ替える第２の並べ替え手段と、これら第１の並べ替え手段及び第２の並べ替え手段により並べ替えられた各条件データを先頭からそれぞれ等数抽出した場合の合計価格を提供条件データ及び購買条件データそれぞれについて算出する算出手段とを具備するものであり、この算出手段で算出された購買価格の合計額から提供価格の合計額を引いた差額がプラスとなる組み合わせの範囲内で、それらの価格を提示した複数の提供条件データと複数の需用条件データとをマッチングさせる処理を行うものである。
【０００９】
ここで、「提供価格」とは、例えば１００円とか千円とかのように、幅を有さない価格を言うのはもちろんのこと、１００円以上２００円以下といった幅を有する価格も含む。「購買価格」についても同様である。また、「提供者に関連づけて」とは、提供者に割り当てたパスワード等の識別子を利用して、その提供条件データを提供者本人に関連づけることのほか、例えば提供者が端末コンピュータを用いてアクセスしてきた場合に、その端末コンピュータに関連づけることも含む。「需要者に関連づけて」についても同様である。さらに、「取引を成立させる処理」とは、マッチングが成立したことを通知したり、決済の仲介を行ったりすることの他、取引そのものを成立させることも含んで、取引の成立に至る種々の処理の一部又は全部を行うことをいう。
【００１０】
このようなものであれば、個別の提供価格と購買価格との一致、不一致に拘わらず複数の提供条件データと複数の購買条件データとの間での組み合わせでマッチングが行われるので、一度のマッチングで、複数組の取引を成立させることが簡単な手順で容易に可能となり、従来のサイバーオークションシステム等の欠点であった取引成立の困難性、希少性を打破できるうえ、取引成立に至る迅速性も担保できるようになる。加えて商品又は役務についての売買情報を一箇所に集中させ得るため、その情報を分析し、ビジネスの動向等に有効に活用することも可能になる。
【００１１】
さらに、少なくとも条件入力の際には同業者のみならず相手側の個々の条件情報特に価格に関する情報を知ることができない状態にあり、このようにして受け付けた提供価格と購買価格を基にして複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせ、更にマッチングされた条件データを入力した複数の提供者と複数の需用者とを各々が提示した価格で取引を成立させるという、いわばダブルクローズドオークションともいうべき動作をコンピュータが自動的に行うようにしているので、需要者及び提供者双方にとって自身が最初に望んだ価格での取引を行うことができ、上述した従来のオークション等において残る不満感や不公平感を排除することができる。またこのことにより、価格に関する過当競争が生じにくく、健全な商取引も維持しやすくなる。さらに、取引成立に至る手続きを簡略化できるという利益も得られる。
【００１２】
また、上述のようなマッチング手段を備えたものであれば、マッチング成立数が最も大きくなるような態様で提供条件データと需要条件データとをマッチングさせるような処理を行うことができる。
【００１３】
その他にも、差額を最も大きくするように提供者と需要者とをマッチングさせたり、マッチングの成立した商品又は役務についての購買価格と提供価格との合計額を最も大きくするように提供者と需要者とをマッチングさせたり、前記手数料と差額との和を最も大きくするように提供者と需要者とをマッチングさせたりするようにすることもできる。
【００１４】
なお、運営面から考えると、マッチング手段を、各提供者から提示された提供価格の合計額が各需用者から提示された購買価格の合計額を超えない範囲での組み合わせで、換言すれば購買価格の合計額から提供価格の合計額を引いた差額が０又はプラスとなる範囲内での組み合わせで、提供者と需要者とをマッチングさせるものとしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
この実施形態における取引支援設備は、物流に係る取引を支援促進するためのものであり、図２に示すように、物流に係る商品の提供者である物流業者Ｘ側及び当該商品の需要者である荷主Ｙ側にそれぞれ設けられた情報処理装置たる端末コンピュータＰ１、Ｐ２とインターネット等の通信回線を介して双方向通信可能に接続された情報処理装置たるサーバコンピュータＳＲＶにより構成される。
ここで物流業者Ｘとは、不特定多数の業者のうち、本設備を利用可能な者として登録されたもののことを指す。登録は、登録支援手段（図示しない）を利用して行われる。この登録支援手段は、前記不特定の業者が、例えばオンラインによりサーバコンピュータＳＲＶにアクセスした場合に、その業者の基本情報の入力を要求し、その業者に、識別子たるＩＤを発行するとともに、このＩＤに関連付けて前記基本情報を記憶するものである。本実施形態では、配送に係る信頼性や品質を低下させないため、この登録に際して、業者の資格を検査することとしている。ＩＤは、会社単位で一つを取得することもできれば、個人単位で一つを取得することもでき、種々の具体的態様に応じた取得が可能である。物流業者Ｘとして登録された後は、そのＩＤ及び必要に応じてパスワードを端末に入力することにより、本設備の利用が可能となる。
【００１７】
荷主Ｙは、物流業者Ｘ同様、本設備を利用可能な者として登録された者のことを指す。なお、登録にあたっての手続やＩＤ取得等に関しても上述と同様であるので説明は省略する。
【００１８】
次いで、この取引支援設備を構築するにあたって利用する機器構成について説明すると、端末コンピュータＰ１、Ｐ２は、いわゆるパーソナルコンピュータや、ファクシミリ装置、電話等も含む概念であり、実施に際しては、これらの機器が併用されることもあるが、本実施形態の以下の説明においては端末コンピュータＰ１、Ｐ２がパーソナルコンピュータである場合について説明する。なお、これら端末コンピュータＰ１、Ｐ２の所在は、国内に限られず、海外でも構わない。
【００１９】
また、これら端末コンピュータＰ１、Ｐ２は、図３に示すように、キーボード１０１、マウス１０２等の入力手段、ディスプレイ１０４等の出力手段、ＨＤ等の記憶装置１０６、ＣＰＵ１０３、内部メモリ１０５、通信インタフェース１０７等を備えたもので、ＷＥＢブラウザ等を有する。
【００２０】
サーバコンピュータＳＲＶは、ＷＥＢサーバ機能やデータベース機能等を備えたものであり、端末コンピュータＰ１、Ｐ２と略同様な機器構成を有してなる。なお、このサーバコンピュータＳＲＶは、一箇所に集中させて設けてあるか、分散させて設けてあるかは問わないし、その所在は国内に限られず、海外でも構わない。
【００２１】
しかして本実施形態における取引支援設備は、図４に示すように、前記端末コンピュータＰ１、Ｐ２やサーバコンピュータＳＲＶの記憶装置１０６に記憶させた所定のプログラムにしたがって、それらコンピュータＰ１、Ｐ２、ＳＲＶにおけるＣＰＵ１０３や周辺機器が作動することにより、提供条件受付手段たる物流業者用入力支援手段１、購買条件受付手段たる荷主用入力支援手段２、自動抽出手段３、マッチング手段４、売買支援手段５、差額管理手段６、繰越手段７、及び情報管理手段８としての機能を発揮する。ここで、物流業者用入力支援手段１は、物流業者側端末コンピュータＰ１から入力手段１１（キーボード１０１等）及び提供条件送信手段１２（通信インタフェース１０７等）を利用して送信された提供条件データを受信してサーバコンピュータＳＲＶの記憶装置１０６に設定した提供条件蓄積部Ｄ１に蓄積するものである。また、荷主用入力支援手段２は、荷主側端末コンピュータＰ２から入力手段２１（キーボード１０１等）及び購買条件送信手段２２（通信インタフェース１０７等）を利用して送信された提供条件データを受信してサーバコンピュータＳＲＶの記憶装置１０６に設定した購買条件蓄積部Ｄ２に蓄積するものである。なお、前記各条件データを、物流業者Ｘや荷主ＹからＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設備運営者等が、サーバコンピュータＳＲＶに直接入力するようにしても構わない。その場合の物流業者用入力支援手段１、荷主用入力支援手段２の役割は、サーバコンピュータＳＲＶの入力手段（キーボード１０１等）等を含むものとなる。
【００２２】
また、物流業者Ｘ及び荷主Ｙは、自己の端末コンピュータＰ１、Ｐ２に専用のプログラムをインストールする必要はなく、例えば、ブラウザ等の汎用アプリケーションを利用しても構わない。
【００２３】
次に、本実施形態に係る取引支援設備の作用及び利用方法について、上述した各手段の機能説明を兼ねて、以下に詳述する。
【００２４】
まず、物流業者Ｘが、受注依頼のために、自己の端末コンピュータＰ１からログインすると、その画面に、図５に示すように、出発日、出発場所、到着日、到着場所、荷物形態、容量、配送提供価格、及び決定希望期限からなる提供条件の入力を促す提供条件入力ウィンドウＷ６が表示される。ここで、荷物形態とは、普通、特殊に分かれ、さらに特殊は、物品の特性（例えば生鮮食品や自動車等）に応じて複数に分かれている。そして、そのウィンドウＷ６を利用して、物流業者Ｘが提供条件データを入力し、右下のＯＫボタンをクリックする（エントリと称する）と、その提供条件データがサーバコンピュータＳＲＶに送信され、その物流業者Ｘに関連付けて、前記提供条件蓄積部Ｄ１に記憶される。これが、物流業者用入力支援手段１の機能である。
【００２５】
一方、荷主Ｙが発注依頼のために、自己の端末コンピュータＰ２からログインすると、その画面に、図６に示すように、出発日、出発場所、到着日、到着場所、荷物形態、容量、購買価格、及び決定希望期限からなる購買条件の入力を促す購買条件入力ウィンドウＷ７が表示される。そしてそのウィンドウＷ７を利用して、荷主Ｙが購買条件データを入力し、右下のＯＫボタンをクリックする（エントリと称する）と、その購買条件データがサーバコンピュータＳＲＶに送信され、その荷主Ｙに関連付けて、前記購買条件蓄積部Ｄ２に記憶される。
【００２６】
なお、この条件入力の際に各物流業者Ｘや荷主Ｙは、過去の同様な条件に係るマッチング情報や、価格の平均や分散などを参考にすることができる。これは、参考情報要求信号を入力することにより、情報管理手段８が各端末コンピュータＰ１、Ｐ２にその要求信号に対応した情報を出力することにより行われる。なお、ここで物流業者Ｘは価格を高めに設定する傾向があるので、前記参考値を予め平均や分散より所定価格低めに表示し、荷主Ｙは価格を低めに設定する傾向があるので、前記参考値を予め平均や分散より所定価格高めに表示するようにしてもよい。ここで情報管理手段８とは、本設備を介して取引された物流業務を全てデータ化し分析するためのものである。ただし、この条件入力に際して、各提供条件データに含まれる提供価格及び各購買条件データに含まれる購買価格については、それらを提示した物流業者Ｘ及び荷主Ｙ本人にのみ開示するように構成してあり、物流業者Ｘや荷主Ｙは、条件入力の際に、同業者のみならず相手側の個々の条件情報を知ることができないクローズドシステムとなっている。
【００２７】
このようにして、提供条件データ及び購買条件データが各条件蓄積部Ｄ１、Ｄ２に蓄積される一方で、これらを提示した物流業者Ｘと荷主Ｙとの取引を成立させるべく、ダブルクローズドオークションともいうべき動作をコンピュータが自動的に行う。
【００２８】
詳述すれば、予め定めた決定日時、すなわちリミットタイム（例えば４月１９日午前８時）になると、自動抽出手段３が、価格を除く配送条件（図７に示す）により特定される所定配送役務について、その決定日時以降の決定希望期限を提示している前記提供条件データ及び購買条件データのうちから、その配送条件を満たすものを抽出する。これは、マッチング手段４による組み合わせ決定がいつ行われるのかを明確にするためである。ここで配送条件とは、出発日、出発場所、到着日、到着場所、荷物形態、容量のことである。なお、リミットタイムは間欠的に複数設定してあるものとする。
【００２９】
そしてこの自動抽出手段３によって、例えば、前記配送条件を満たす２つの購買条件データＡ、Ｂ及び５つの提供条件データＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’、Ｅ’が抽出されたとする（図８参照）。
【００３０】
すると、マッチング手段４により、前記５つの提供条件データＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’、Ｅ’と２つの購買条件データＡ、Ｂとが比較され、提供価格と購買価格とが同一または購買価格の方が高くなるように組み合わされる。
【００３１】
この組み合わせ方は複数通り考えられるところ、本実施形態では、所定の優先順位にしたがってその組み合わせ方を定める組み合わせ方設定手段４１によって、より少ない数にまで絞りこまれるようにしてある。具体的に、物流の効率化を図るために、この組み合わせ方設定手段４１が組み合わせ方を定める際のパラメータとして最も優先されるのが、売買成立数を多くすることである。次が、その組み合わせでの総提供価格と総購買価格との差額を大きくすることである。さらにその次が、エントリの早い物流業者又は荷主を優先的に選択することである。最後が入会登録の早い物流業者又は荷主を優先的に選択することである。
【００３２】
この例では、購買条件データ数が２つで、提供条件データ数より少ないから、売買成立数の最大値は、購買条件データ数である２となる。そこで、まず売買成立数を最も多くするために、組み合わせ方設定手段４１は、自動的に提供条件データＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’、Ｅ’から２つを選択し、購買条件データＡ、Ｂと組み合わせようとする。
【００３３】
しかしながら、提供条件データＡ’は、購買条件データＡ、Ｂの購買価格のどれよりも高い提供価格７．１万円を提示しているため、これら購買条件データＡ、Ｂのどれとも売買は成立しない。つまり、もし提供条件データＡ’を選ぶと、売買成立数は１つとなってしまうため、この提供条件データＡ’は選択されない（図９参照）。
【００３４】
したがって、組み合わせ方設定手段４１は、提供条件データＢ’、Ｃ’、Ｄ’、Ｅ’のうちから２つを選択することになる。これであれば、どれが選択されても必ず売買成立数を２つにすることができる。
【００３５】
次に組み合わせ方設定手段４１は、第２の優先パラメータである総提供価格と総購買価格との差額を大きくすべく、提供条件データＢ’、Ｃ’、Ｄ’、Ｅ’のうちから２つを選択する。しかして差額を大きくするには、より低い価格を提示しているものを選べばよい。本例では、最も低い提供価格６．０万円を提示している提供条件データＥ’は必ず選ばれるとして、提供条件データＣ’、Ｄ’の２つが、次に低い提供価格６．３万円を提示しているため、これらのいずれかを選ばなければならないこととなる。
【００３６】
そこで組み合わせ方設定手段４１は、前記第３の優先パラメータにしたがって、提供条件データＣ’、Ｄ’を提示した物流業者Ｘのうちからエントリの早いものを選び、極めて稀であるがそのエントリが同日同時刻であれば、前記第４の優先パラメータにしたがって、入会登録の早い方を選ぶ。
【００３７】
この結果、図１０に示すように、提供条件データＣ’、Ｅ’が選ばれたとする。しかして、これら提供条件データＣ’、Ｅ’と購買条件データＡ、Ｂとを組み合わせようとすると、図１１に示すように、▲１▼（Ａ−Ｃ’、Ｂ−Ｅ’）、▲２▼（Ａ−Ｅ’、Ｂ−Ｃ’）の２通りが考えられるが、これは、ランダムにどちらにしてもよいし、例えば高い価格同士を組み合わせるなど、さらにパラメータを定め、最終的に必ず唯一の組み合わせ方が設定されるようにしてもよい。
【００３８】
その後、売買支援手段５によって、提供条件データ及び購買条件データに係る物流業者Ｘと荷主Ｙとの間で、各々が提示した提供価格及び購買価格にしたがって、前記配送役務に係る取引が成立するように種々の支援が行われる。
【００３９】
具体的にこの売買支援手段５は、まずマッチングが成立し組み合わせが設定された物流業者Ｘと荷主Ｙそれぞれの端末コンピュータＰ１、Ｐ２にマッチングが成立した旨の情報を送信することにより通知し、物流業者Ｘと荷主Ｙとの間で自動契約を締結し、請求業務等を行う。また、この売買支援手段５は電子決済機能を有する会計代行手段５１を備えており、この会計代行手段５１によって、荷主Ｙからその提示価格（Ａに係る荷主からは７万円、Ｂに係る荷主からは６．８万円）の引き落としが行われ、物流業者Ｘには、引き落とし後、所定期間内に振込み業務（Ｃ’に係る物流業者からは６．３万円、Ｅ’に係る物流業者からは６万円）が行われる。
【００４０】
また、この取引によって生じた購買価格と提供価格との差額は、前記差額管理手段６によって記憶され、例えばシステムの向上や維持に充当のために出力されるが、その他、当該物流業者Ｘ及び当該荷主Ｙとの間で分割したり、あるいは、この記憶し出力された差額の一部又は全部を用いて購買価格の方が提供価格より下回るようなデータ同士をマッチングさせ、マッチング成立数を増加させるようにしても構わない。
【００４１】
一方、マッチング手段４による組み合わせが決まらなかった提供条件データＡ’、Ｂ’、Ｄ’は、それらのマッチング決定希望期限の過ぎるまでは、繰越手段７によって、自動抽出手段３による抽出対象に再度自動的に加えられる。本実施形態では１時間毎に抽出及び組み合わせ決定を行っているため、１時間毎に、前記配送条件を満たす新たな購買条件データが蓄積されれば、それらとの間で再度マッチングが行われることになる。
【００４２】
また、マッチング決定希望期限を過ぎても、なお組み合わせが決まらなかった場合において、物流業者Ｘ又は荷主Ｙが、条件面においてどの程度まで譲歩すれば取引相手が見つかるのかを知ることができれば、条件再入力の際に極めて便利である。そこで、本実施形態では、物流業者Ｘ又は荷主Ｙがその端末コンピュータＰ１、Ｐ２を利用して所定の要求信号を入力できるようにし、その要求信号によって、その物流業者Ｘ又は荷主Ｙが提示した提供条件又は購買条件について、該条件を満たさないが所定範囲内にある相手方の条件の一部又は全部に係る情報を出力するあいまい検索手段８１を設けている。なお、このあいまい検索手段８１を情報管理手段８の一構成要素として位置付けている。
【００４３】
詳述すれば、このあいまい検索手段８１は、提供条件データ又は購買条件データの出発地と目的地とを結んだ地域から、所定距離内又は所定所要時間内で到達できる範囲内にある出発地及び目的地を要件とする相手方の条件の一部又は全部に係る情報を出力するものである。
【００４４】
例えば、図１２，欄１３１に示すように、物流業者Ｘが提供条件として出発場所が大阪で到着場所が名古屋を提示している場合に、このあいまい検索手段８１を用いて検索すると、出発場所又は到着場所が、若干遠回りするかあるいはその道筋にある購買条件を提示している荷主Ｙをその購買条件と共に表示する（図１２，欄１３２参照）。なお、ここで荷主Ｙの購買価格については表示しない。
【００４５】
したがって、このような構成によれば、売り手と買い手との価格が一致して（もちろん一定の仲介手数料を取られる場合もあるが）初めて取引が成立するという従来の入札システムあるいはオークションシステムにおける既成概念を完全に覆し、複数の物流業者Ｘと複数の荷主Ｙとが参入して同時に個々の取引を成立させることに加えて、物流業者Ｘと荷主Ｙと間での提示価格が一致しなくとも各自が提示した価格で取引を成立させるため、多くの取引成立が見込まれ、従来のオークションシステムの欠点であった取引成立の困難性、希少性を打破できる。その一方で、物流業者Ｘは自己の提示した配送提供価格で、また荷主Ｙも自己の提示した購買価格での取引が成立するので、各々にとって不満の残らないものとすることができる。
【００４６】
そして、物流業界において「荷物は必ず配送する」という絶対要件も、この取引成立数が多く見込まれるという点、及び現実に物流業者Ｘの方が多いという点を鑑みれば、確実に満たすことができる。
【００４７】
さらに本実施形態では、物流業者Ｘや荷主Ｙは他の者が提示した価格を知ることなく且つ各自の提示価格も他者に知られることなく自らの希望価格を提示する、いわばダブルクローズドシステムを採用しているため、既存のオークションシステムのもう一つの欠点である過当競争や不正競争を極めて有効に抑制できる。
【００４８】
また、価格提示が双方から行われ、互いの取引相手はマッチング手段４により自動的に決定されるため、既存の個別契約型物流の解消を図れる。すなわち、従来の荷主主導による配送価格設定体系から、物流業者Ｘからのオンデマンド型（要求型）の価格設定体系に移行することとなり、元請け的物流企業のない健全なオープンマーケットを実現することができる。なお、これら自動抽出手段３やマッチング手段４による組み合わせ決定は、コンピュータというブラックボックスで行われるため、少なくともそのアルゴリズムを物流業者及び荷主に開示しておくことが、無用な疑問や紛争を避ける上では好ましい。
【００４９】
さらに、従来のオークションでは、売買の成立で終了するものであるため、落札できなかった物流業者又は荷主は、再び他のオークションに入札しなければならないという手間がかかったが、本システムの利用によりこれを解消し、自動的に次のマッチングに参加させて、再エントリの手間を削減するとともに、極めて高い確率で仕事を得ることができる。
【００５０】
加えて、本設備を介して取引された物流業務を全てデータ化し分析することの可能な情報管理手段８を有しているため、それぞれの物流業者Ｘの情報として、車両個別に走行距離、走行時間、走行経費、燃費、環境負荷値等も容易に算出できる。したがって、ＩＳＯ基準に基づいた文書管理等も同時にできるようになる。
【００５１】
なお、本実施形態は種々の変更が可能である。例えば、上述した組み合わせ方設定手段の優先パラメータとして、総提供価格と総購買価格との差額を大きくすることに代えて、購買価格と提供価格との総額が最も大きくなることとしてもよい。前者の場合は、物流業者側にとってはなるべく低い提供価格を提示し、荷主側にとってはなるべく高い購買価格を提示する方が、マッチング手段によって選ばれる可能性が高くなることを示しており、適正な競争原理に従っているということができる。一方、後者の場合であれば、物流業者側にとっても、購買価格を上回らないと考えられる範囲内で、なるべく高い提供価格を提示した方が選ばれる可能性が高くなることを示している。すなわち、このようにすれば、品質を無視した不当に低い提供価格を提示するような物流業者を排除することができ、配送役務に係る品質管理についての向上を図りやすくなる。
【００５２】
その他、例えば、購買条件データと提供条件データとをそれぞれ購買価格と提供価格とを高いもの順にそれぞれ並べ、購買価格が提供価格を上回るか同一である限り、先頭から順に結びつけていってもよい。また、決定日時を固定せず、同一の配送条件を満たす購買条件データあるいは提供条件データが所定数蓄積された時点でマッチングを行うようにするなど、種々変形が可能なのは言うまでも無い。
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態を、図面を参照して説明する。
【００５３】
この実施形態における取引支援設備は、一般の商取引を支援促進するためのものであり、第１実施形態と同様、図２に示すように、提供者Ｘ側及び需要者Ｙ側にそれぞれ設けられた端末コンピュータＰ１、Ｐ２とインターネット等の通信回線を介して接続したサーバコンピュータＳＲＶによって構成される。
【００５４】
ここで提供者Ｘとは、不特定多数の業者のうち、本設備を利用可能な者として登録されたもののことを指し、需要者Ｙは、本設備を利用可能な者として登録された者のことを指す。なお、登録にあたっての手続やＩＤ取得等に関して第１実施形態と同様であるので説明は省略する。また、この取引支援設備を構築するにあたって利用する機器は、パーソナルコンピュータ等の端末コンピュータＰ１、Ｐ２や、サーバコンピュータＳＲＶ等であるが、これらについても第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００５５】
さらに、本実施形態では、前記第１実施形態同様、前記端末コンピュータＰ１、Ｐ２やサーバコンピュータＳＲＶの記憶装置１０６に記憶させた所定のプログラムにしたがって、それらコンピュータＰ１、Ｐ２、ＳＲＶにおけるＣＰＵ１０３や周辺機器が作動することにより、図１３に示すように、提供条件受付手段たる提供者用入力支援手段１、購買条件受付手段たる需要者用入力支援手段２、自動抽出手段３、マッチング手段４、売買支援手段５、及び差額管理手段６としての機能が発揮されるようにしてある。また、提供者Ｘ及び需要者Ｙは、自己の端末コンピュータＰ１、Ｐ２に専用のプログラムをインストールする必要はなく、例えば、ブラウザ等の汎用アプリケーションを利用できるようにしても構わない。
【００５６】
次に、上述した各手段について、図１３〜図１７を参照して説明する。
【００５７】
提供者用入力支援手段１は、提供業者側端末コンピュータＰ１から入力手段１１（キーボード１０１等）及び提供条件送信手段１２（通信インタフェース１０７等）を利用して送信された提供条件データを受信してサーバコンピュータＳＲＶの記憶装置１０６に設定した提供条件蓄積部Ｄ１に蓄積するものである。また、需要者用入力支援手段２は、需要者側端末コンピュータＰ２から入力手段２１（キーボード１０１等）及び購買条件送信手段２２（通信インタフェース１０７等）を利用して送信された提供条件データを受信してサーバコンピュータＳＲＶの記憶装置１０６に設定した購買条件蓄積部Ｄ２に蓄積するものである。なお、各条件データを、提供者Ｘや需要者ＹからＦＡＸや郵便により受け取るようにし、受け取った設備運営者等がサーバコンピュータＳＲＶに直接入力するようにした場合は、提供者用入力支援手段１、需要者用入力支援手段２の役割は、サーバコンピュータＳＲＶの入力手段（キーボード１０１等）等を含むものとなる。
【００５８】
ここで所定の商品又は役務は、例えば「テレビ」のように取引において最低限必要な普通名称のみで包括的に提示される場合もあれば、「２５型○○社製液晶テレビ」のように複数項目が入り、より具体的に提示される場合もある。
【００５９】
自動抽出手段３は、予め間欠的に複数定めた決定日時、すなわちリミットタイムにおいて、前記提供条件データ及び購買条件データのうちから、その決定日時を含む提供希望期間又は購買希望期間を提示しているものを抽出するものである。本実施形態では、このリミットタイムは、自動的に定間隔で次々更新されるようにしている。
【００６０】
マッチング手段４は、この自動抽出手段３により抽出した提供条件データと購買条件データとを比較し、その提供価格と購買価格とが同一または購買価格の方が高くなるように提供者Ｘと需要者Ｙとを組み合わせるものである。
【００６１】
売買支援手段５は、このマッチング手段４によって組み合わせが決定された提供者Ｘと需要者Ｙとの間で、各々が提示した提供価格及び購買価格にしたがって、当該所定商品又は役務の売買が行われるように支援するものである。
【００６２】
差額管理手段６は、この売買支援手段５を利用して行われる売買により生じる購買価格と提供価格との差額を記憶し出力するなどの管理を行うものである。
【００６３】
このような構成の本設備を利用して、所定商品に係る取引成立に至るまでの流れの一例を、以下に簡単に説明する。
【００６４】
提供者Ｘは、自己の端末コンピュータＰ２からログインし、提示された例えばパソコンといった商品について、所定の提供条件入力画面を見ながら、提供価格及び提供希望期間を含む提供条件を入力する（図１４，ステップＳ１〜ステップＳ３）。この際に、条件参照手段によって、その商品に関して、例えば過去における個々の取引決定価格やその平均価格等、種々の情報を参照することができるようにしてもよい。
【００６５】
一方、需要者Ｙも同様に自己の端末コンピュータＰ１からログインし、所定の購買条件入力画面を見ながら、購買価格及び購買希望期間を含む購買条件を入力する（図１４，ステップＳ１〜ステップＳ３）。この際に、条件参照手段によって、その商品に関して、例えば過去における個々の取引決定価格やその平均価格等、種々の情報を参照することができるようにしてある。なお、提供希望期間及び購買希望期間とは、取引成立が決定される期間である場合の他、商品が提供者から実際に発送される期間、あるいは商品が需要者に実際に届く期間をも含めたものとする場合もある。
【００６６】
ここで理解のための一例として、図１５に示すように、商品たるパソコンについて、５つの購買条件データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅがエントリされ、３つの提供条件データイ、ロ、ハがエントリされたとする。なお、これらＡ〜Ｅ及びイ〜ロのうち、その希望期間の末時しか示していないものは、希望期限のみを限定したものである。
【００６７】
そして、所定のリミットタイム（例えばＡＭ１１：００）になると、自動抽出手段３によってそのリミットタイムを含む提供又は購買希望期間を提示している提供条件データ及び購買条件データが抽出される（図１４，ステップＳ４、ステップＳ５）。ここでは、Ｄの提示した購買希望期間が１２：００〜１８：００であり、リミットタイムから外れているため、これは除外され、図１６に示すように、購買条件データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ及び提供条件データイ、ロ、ハが抽出される。
【００６８】
次に、マッチング手段４により、これら提供条件データと購買条件データとが比較され、その提供価格と購買価格とが同一または購買価格の方が高くなるように提供者Ｘと需要者Ｙとが組み合わされる。この場合、その組み合わせ方は、複数存在するため、どれにするか選択する必要がある。そこで本実施形態では、この組み合わせ方について、少なくとも提示された条件のうちから一定の優先順位をもって決定する組み合わせ方設定手段４１をマッチング手段４に具備させることとしている。例えば本実施形態で組み合わせ方設定手段は、最大の組み合わせ数が得られることを最も優先させるため、組み合わせ方を、第２２図▲１▼〜▲４▼に示すように、４通り算出する。そしてここからさらに、エントリの順番や提示価格の大小等、種々の優先条件を経ていずれか１つの組み合わせ（例えば▲３▼）を選ぶこととなる。
【００６９】
そして売買支援手段５によって、これら組み合わせが決定された提供者Ｘと需要者Ｙとの間で、各々が提示した提供価格及び購買価格にしたがって、当該所定商品又は役務の売買が行われるように支援する。具体的には、組み合わせが決定された提供者Ｘと需要者Ｙ端末コンピュータＰ１、Ｐ２への通知、決済手続や配送手配が自動的に行われる。
【００７０】
また、この取引によって生じた購買価格と提供価格との差額は、例えばシステムの運営に充当等のために前記差額管理手段６によって記憶され出力されるが、その他、この差額管理手段６で記憶・出力した差額を、当該需要者Ｙ及び当該提供者Ｘとの間で分割したり、当該需要者Ｙ及び当該提供者Ｘとの間で分割したりするようにしても構わない。
【００７１】
一方、前記自動抽出手段３によって抽出されなかったり、マッチング手段４により組み合わせ相手が選択されなかった提供条件データ及び購買条件データは、次のリミットタイムにおいて、再び自動抽出手段３の選択対象とされるようにしている。
【００７２】
さらに本実施形態では、取引が成立して初めて、需要者Ｙ及び提供者Ｘは相手を知ることができるが、取引の成立後にも相手の提示した価格は知ることはできないようにしてある。また、需要者Ｙ及び提供者Ｘが購買価格あるいは提供価格を入力する際に、他の需要者Ｙや他の提供者Ｘの提示条件に係る個別情報を知ることができないようにしてある。このように、提供者Ｘ及び需要者Ｙが、取引成立相手のみを知ることができるダブルクローズドシステムを採用しているのは、第１実施形態同様であり、その他第１実施形態の構成を第２実施形態に適用しても構わない。
【００７３】
なお、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、提供条件及び購買条件として、所定幅をもたせた価格を受け付けるようにしてもよい。しかしてこの場合であれば、マッチング手段は、これら提供条件データと購買条件データとを比較し、少なくともその購買価格の最低額が、提供価格の最高額と同一または高くなるように提供者と需要者とを組み合わせるようにしておけばよい。
【００７４】
また、一回のマッチングステップにおいてマッチングされるべき各購買条件データの合計した購買価格が、各提供条件データの合計した提供価格よりも高くなるか又は同一となるようにしてもよい。
【００７５】
具体的には、第１８図に示すように、４つの購買条件データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと、５つの提供条件データＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’、Ｅ’とがエントリされた場合を考えてみる。
【００７６】
まず、上述した第２実施形態のマッチング方法によりマッチングを行った場合には、第２３図▲１▼に示すように、マッチングした購買条件データと提供条件データ毎に、その提供価格が購買価格を越えないようにするため、ＣとＤ’及びＤとＥ’（この組合せは他にも考えられる）との２組の取引が成立することとなる。
【００７７】
次に本変形例に係る方法を適用した場合を考えてみる。この場合は、まず提供条件データＡ’、Ｂ’、Ｃ’、Ｄ’、Ｅ’を、提供価格の低いものから順に並べ替える（第１の並べ替え手段に相当、図１９，ステップＳ１１）。その一方で、購買条件データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを、購買価格の高いものから順番に並べ替える（第２の並べ替え手段に相当、図１９，ステップＳ１２）。
【００７８】
そして、これら並べ替えられた各条件データを先頭からそれぞれ等数であってできるだけ多く抽出し（図１９，ステップＳ１３）、抽出した合計価格をそれぞれ算出する（算出手段に相当、図１９，ステップＳ１４）。この場合であれば、購買条件データがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４つであるので、４つを抽出する。提供条件データは最も高い価格を提示したＡ’が外される。そして、これら合計価格を比較し（図１９，ステップＳ１５）、マッチングされるべき各購買条件データの合計した購買価格が、各提供条件データの合計した提供価格よりも高くなるか又は同一となれば（図１９，ステップＳ１６）、処理を終了する。ここで前記条件が満たされない場合には、各データの中から最も高い価格を提示した提供条件データと最も低い価格を提示した購買条件データを排除し（図１９，ステップＳ１７）、残ったものが前記条件を満たすまで同一の手順を繰り返す。
【００７９】
本例では、最初の４つを抽出し比較した時点で、図１８▲２▼に示すように、マッチングされるべき購買条件データＡ〜Ｄの合計した購買価格は２１．８万円となり、マッチングされるべき提供条件データＢ’〜Ｅ’の合計した提供価格は２１．５万円となって、マッチングされるべき各購買条件データの合計した購買価格が、各提供条件データの合計した提供価格よりも高くなるか又は同一となるようにするという条件を満たす。
【００８０】
したがって、これら提供条件データＢ’、Ｃ’、Ｄ’、Ｅ’と、購買条件データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとのマッチングを成立させる。
【００８１】
しかして、どの提供条件データをどの購買条件データに結びつけるかについては種々の組合せが考えられるところ、本実施形態では、データＡとＢ’、ＢとＣ’、ＣとＤ’、ＤとＥ’との４組の取引を成立させる。ここで高い購買価格を提示したものほど、高い提供価格を提示したものと結びつけるようにしているのは、高価格を提示しているものほど内在的に品質の高さを保証あるいは要求しているといったことが考えられ、不公平感やトラブル等をできるだけ回避できると考えられるからである。なお、この他に高い購買価格を提示したものと、低い提供価格を提示したものと結びつけるなど、種々の組合せ方が考えられるのはいうまでもない。
【００８２】
その他に、例えば、購買条件データと提供条件データとをそれぞれ購買価格と提供価格とを高いもの順にそれぞれ並べ、購買価格の合計額が提供価格の合計額を上回るか同一である限り、先頭から順に結びつけていってもよい。
【００８３】
したがって、このようなものであれば、より多くの取引を成立させることができ、しかもマッチングアルゴリズムが極めて簡単になることからマッチング速度がさらに向上するので、需要者及び提供者の双方にとってより好ましいものとなる。なお、上述した第１の並べ替え手段、第２の並べ替え手段、算出手段を有した独立したマッチング支援装置を設けても良い。
【００８４】
さらに、この考え方を拡張し、複数回に亘るマッチングステップにおいてマッチングされるべき各購買条件データの合計した購買価格が、各提供条件データの合計した提供価格よりも高くなるか又は同一となるようにすれば、取引成立数が増える点でより好ましい。
【００８５】
なお、このような変形例の場合、購買価格より高い提供価格を提示した提供条件データＢ’、Ｃ’に係る提供者Ｘは、他の提供者Ｘに比べ、得をしていると考えられる。そこで、このような提供者には、その提供者に関連づけてポイントを加算し、その後のエントリの際に、そのポイントに応じた何らかのハンデ、例えば、マッチングにおける優先順位が下がるといったことを行ってもよい。もちろん需要者Ｙについても同様である。また、差額に制限を設け、不当に高い価格を提示した提供者や不当に低い価格を提示した需要者に対しては、上記マッチング成立の条件が満たされたとしても、マッチング成立を認めないようにしてもよい。
【００８６】
その他、本発明は、上述した図示例に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々変更が可能である。
【００８７】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、売り手と買い手との価格が一致して（もちろん一定の仲介手数料を取られる場合もあるが）初めて取引が成立するという従来の入札システムあるいはオークションシステムにおける既成概念を完全に覆し、対象となる商品又は役務について、複数の提供者と複数の需要者とが参入して同時に個々の取引を成立させることに加えて、提供者と需要者と間での提示価格が一致しなくとも、複数の需用者が提示した購買価格の合計額が複数の提供者が提示した提供価格の合計額を超えない範囲での組み合わせで複数の購買条件データと複数の提供条件データとをマッチングさせることによって取引を成立させるため、多くの取引成立が見込まれ、従来のオークションシステム等の欠点であった取引成立の困難性、希少性を打破できる。
【００８８】
さらに、条件入力の際には同業者のみならず相手側の個々の条件情報を知ることができず、他方、各自が提示した条件も他者に知られることがないうえに、このような提供価格と購買価格に基づいて複数の提供条件データと複数の購買条件データとをマッチングさせ、更にマッチングされた複数の提供条件データと複数の購買条件データとを各々が含む価格で取引を成立させるという、ダブルクローズドオークションともいうべき動作をコンピュータが自動的に行うようにしているので、需要者及び提供者双方にとって自身が最初に望んだ価格での取引を行うことができ、上述した従来のオークション等において残る不満感や不公平感を排除することができる。需要者及び提供者双方にとって自身が望んだ価格での取引を行うことができることは、価格に関する過当競争を抑制し、健全な商取引も維持しやすくなるという効果も得られる。
【００８９】
以上のようなことから、例えば需要者がサイバーモール内の各商店にアクセスしたり、逆に提供者が個々のアクセス者にメール等のアピールをしたりする必要がなくなるため、その簡便性や使いやすさは際立ったものとなる。加えてその商品又は役務についての売買情報が一箇所に集中するため、その情報を分析し、ビジネスの動向等に有効に活用することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に係る発明の全体構成図。
【図２】本発明の第１実施形態における取引支援設備のシステム構成図。
【図３】同実施形態におけるコンピュータシステム構成図。
【図４】同実施形態における取引支援設備を示す機能ブロック図。
【図５】同実施形態における提供条件入力ウィンドウを示す画面説明図。
【図６】同実施形態における購買条件入力ウィンドウを示す画面説明図。
【図７】同実施形態におけるマッチング手段の動作を説明する例示説明図。
【図８】同実施形態におけるマッチング手段の動作を説明する例示説明図。
【図９】同実施形態におけるマッチング手段の動作を説明する例示説明図。
【図１０】同実施形態におけるマッチング手段の動作を説明する例示説明図。
【図１１】同実施形態におけるマッチング手段の動作を説明する例示説明図。
【図１２】同実施形態におけるあいまい検索手段による検索結果画面を示す画面説明図。
【図１３】同実施形態における取引支援設備を示す機能ブロック図。
【図１４】本発明の第２実施形態における商取引決定の流れを示す概略フローチャート。
【図１５】同実施形態における自動抽出過程及びマッチング過程を示す説明図。
【図１６】同実施形態における自動抽出過程及びマッチング過程を示す説明図。
【図１７】同実施形態における自動抽出過程及びマッチング過程を示す説明図。
【図１８】本発明の変形例におけるマッチング過程を示す説明図。
【図１９】同変形例におけるマッチング過程を示すフローチャート。
【符号の説明】
Ｘ…提供者（物流業者）
Ｙ…需要者（荷主）
１…提供条件受付手段（物流業者用入力支援手段、提供者用入力支援手段）
２…購買条件受付手段（荷主用入力支援手段、需要者用入力支援手段）
４…マッチング手段
５…処理手段（売買支援手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003585869.tif 000011
【図１１】
0003585869.tif 000012
【図１２】
0003585869.tif 000013
【図１３】
0003585869.tif 000014
【図１４】
0003585869.tif 000015
【図１５】
0003585869.tif 000016
【図１６】
0003585869.tif 000017
【図１７】
0003585869.tif 000018
【図１８】
0003585869.tif 000019
【図１９】
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