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【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１６１３１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ａｌｌ　ｉｎ　Ｏｎｅ」の欧文字を標準文字としてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『情報関連機器の分野においては“機器を構成する各装置が全部一つの筺体にコンパクトにおさまっているタイプ”が登場し、これを『オールインワン（ａｌｌ　ｉｎ　ｏｎｅ）』と称している事実があることから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の形状・品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ａｌｌ　ｉｎ　Ｏｎｅ」の欧文字を標準文字でなるところ、「オールインワン（ａｌｌ　ｉｎ　ｏｎｅ）」の語は、「現代用語の基礎知識・２００３年版」（自由国民社発行）によれば、（１）「ブラジャー・ウエストニッパー・ガードルの３つを一続きにした婦人用の体型補整下着。ボディースーツ。」（２）「《コンピュータ》各装置が一体化された小型のパソコン。」と、「イミダス・２００３年版」（集英社発行）によれば、（１）ブラジャーとウエストニッパーとガードルをつなげた女性用の下着。ワンピースコルセット。（２）必要な機器や装置を一つの容器に収めもの。そして、「オールインワンパソコン」として「パソコン本体に画像表示装置などの周辺機器を取り付けて一体化した機種。」との記載があること。
　また、「オールインワン型パソコン」とは、「最新２００２年版　標準パソコン用語辞典」（秀和システム発行）によれば、「ひととおりの作業ができるように、パソコン本体にディスプレイやハードディスクなどが、あらかじめ組み込まれているコンピュータ。近年では、マルチメディアを意識したＣＤ−ＲＯＭドライブ、音源ボードなどが組み込まれているホームコンピュータがこれにあたるが、最近では多くの場合、ソフトウエアもインストールされている。一体型パソコンともいう。」と、「超図解　パソコン用語辞典２００２年版」（エクスメディア発行）によれば、「標準仕様で基本的な作業が行えるように、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどの周辺機器を内蔵し、ワープロソフトや表計算ソフトなどの主要なソフトウエアがプリインストールされたパソコン。家庭や職場で、すぐに利用するための機能や環境が整えられている。」との記載があること。
　更に、「オールインワンタイプのノートパソコンの価格が約５０００円上がった」（２００３年８月１３日発行の日刊工業新聞）、「オールインワンインターネットサーバ」（２００３年８月７日発行の日刊工業新聞）等の新聞記事がある。
　以上の事実を総合勘案すれば、本願商標をその指定商品中、例えば「電子応用機械器具」について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、前記実情から、単に「画像表示装置などの周辺機器を取り付けて一体化したコンピュータ」すなわち「オールインワンタイプのコンピュータ」であることを容易に認識し、理解するにとどまるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品の品質（機能）を表したに過ぎないものと認められる「Ａｌｌ　ｉｎ　Ｏｎｅ」の欧文字を普通に用いられる方法で表示したにすぎず、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は単に商品の品質を表示したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。
　なお、請求人は、甲第１号証ないし同第５号証を提出しているが、同人の挙げる登録（甲第２号証ないし同第５号証）例は、商標の具体的構成において、本願商標とは事案を異にするばかりでなく、その事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして
拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５３１３６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Integrated　Flat　Speaker　System」及び「インテグレイテッドフラットスピーカーシステム」の文字を二段に書してなり、第９類「平面型スピーカー，複数の平面型スピーカーとアンプとを組み合わせてなるスピーカーシステム」を指定商品として、平成１０年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の拒絶理由
　平成１５年９月９日付拒絶理由通知書によって通知した拒絶の理由は、以下のとおりである。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Integrated」及び「インテグレイテッド」は「統合された」、「Flat」及び「フラット」は「平らな、平坦な」、「Speaker」及び「スピーカー」は「話し手、拡声器（スピーカー）」、「System」及び「システム」は「機構、体型、装置」等の意味を有する一般に知られた英語であり、それぞれの英語に由来する外来語としてよく知られている。
　そして、「Integrated」及び「インテグレイテッド」についてみると、本願指定商品を取り扱う業界において、アンプ、ＣＤプレーヤー、チューナーをワンボックスに一体化した商品や、複数の真空管を備え、箱形ケース内に一体化されたステレオアンプなどが製造、販売され、「インテグレーテッドオーディオシステム」や「インテグレーテッドアンプ」のように称されている。
　さらに、近年、スペースの有効活用やインテリアデザインの側面から、薄型あるいは平面なデザインの家庭用電化製品（テレビ、冷蔵庫等）が製造・販売され、人気を博している。
　また、「ｓｐｅａｋｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ」、「スピーカーシステム」は、電気信号を音響信号に変換する装置をいうものである。
　かかる事情を考慮すれば、「Integrated　Flat　Speaker　System」及び「インテグレイテッドフラットスピーカーシステム」の文字よりは、「一体型の構成よりなる薄型あるいは平面スピーカーシステム」を容易に理解、認識し得るものいわなければならない。
　このことは、以下の事実からも十分に裏付けられる。
（１）「オーディオ＆ビジュアルショップ「エレックス」トライオード社製品販売」とタイトルされた「エレックス　新品オーディオ」のリストに●ＶＰ３００ＢＤ（３０００Ｂｓステレオ・インテグレーテッド・アンプリファイヤ）●ＴＲＶ−８８ＳＴ（インテグレーテッドアンプ）●ＴＲＶ−８４ＨＤ（インテグレーテッドヘッドフォンアンプ）
と記載されている（http://www.elex.ne.jp/shopping/newitem/audio/triode.html)。
（２）kenwood　shopとタイトルされたラージインテグレーテッドオーディオシステム（ＣＤチューナーアンプ）Ｋ２７０（Ｇ）販売価格１３９．０００円の商品説明の項には、「インテグレーテッド構成　高性能アンプ、ＣＤプレーヤー、チューナーを高度に一体化。インテグレーテッド構成のメリットを活かして高音質化に成功。Ｋ２７０（Ｇ）はアンプ、ＣＤプレーヤー、チューナーを一体化したワンボックスのオーディオシステムです。・・・。」と記載されている（http://www.ec-kenwood.com/k270g.html）。
（３）ＶＴＬ製品とタイトルされたＶＴＬ製品のご紹介の項には、ステレオ・インテグレーテッド・アンプ　IT８５（￥５０００００：１台）と記載され、ワンボックス型のアンプの写真が掲載されている（http://www.noahcorporation.com/vtl.html）。
（４）ＦＬＩＰＦＬＡＰ　ＰＵＳＨＩＴＥＭ　おすすめとタイトルされた「ＧＡＬＬＡＮＴ」の項には、「フラットスピーカー　￥３，９８０　音質はそれなりながらスタイリッシュなフォルムで大人気のフラットスピーカー。」の記載及びその写真が掲載されている
（http://www.flipflap.co.jp/push/speaker.html）。　
　したがって、本願商標は、前記のとおり「一体型の構成よりなる薄型あるいは平面スピーカーシステム」を容易に理解、認識させるものであって、これをその指定商品に使用したときには、単に商品の品質、構造を表示するにすぎず、自他商品の識別の機能を有しないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、当審において前記３の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定し、意見を提出する機会を与えたが、請求人は、何ら意見、応答をしていない。そして該拒絶の理由は、妥当であって取り消すことはできない。
　したがって、本願は、この拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０５７０８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「土地・建物に関する情報の提供」を指定役務として、平成８年９月２０日に登録出願、指定役務については、平成１０年９月２９日付け手続補正書により、「通信ネットワークを用いた土地・建物に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「ネットワーク上の住宅情報」若しくは「ネットワークを使用してなる住宅情報」の意味合いを看取させる「住宅情報ｏｎ　ｔｈｅ　ｎｅｔ」の文字を書してなるから、これを例えばインターネットによる住宅情報の提供に使用する場合には、単に役務の提供方法、質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。　　　　　　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　出願人は、意見書において本願商標をその指定役務について長年使用してきた結果、本願商標が出願人の業務に係る商標であることが広く認識されるに至っている旨主張し、証拠を提出しているが、使用による識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは使用に係る商標と同一の商標及び同一の役務でなければならないところ、使用に係る商標は「週刊住宅情報」（週刊の文字が縦書き且つ他の文字の半分の大きさ。甲第１号証及び同第２号証の１ないし４）であり、本願商標「住宅情報ｏｎ　ｔｈｅ　ｎｅｔ」と同一でなく、使用に係る役務も役務の提供の用に供するものが雑誌（甲第１号証ないし同第４号証）であり、「通信ネットワークを用いた土地・建物に関する情報の提供」とは異なるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「住宅情報ｏｎ　ｔｈｅ　ｎｅｔ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成中の「住宅情報」の文字部分は「住宅に関する情報」を、「ｏｎ　ｔｈｅ　ｎｅｔ」の文字部分は「ネットワーク上の、ネットワークによる」をそれぞれ意味するものと容易に看取させるものというべきであるから、全体として「ネットワークを用いた住宅に関する情報」の意味合いを認識させるものと認められ、その書体も普通に用いられるものということができる。
　そして、本願商標の指定役務は、前記のとおり、補正された結果、第３６類「通信ネットワークを用いた土地・建物に関する情報の提供」となったものであることからすると、これをその指定役務に使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これを「インターネットなどの通信ネットワークによる住宅に関する情報の提供」を意味するものと理解するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは認識しないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示するものといわなければならない。
　出願人は、本願商標を使用した「通信ネットワークを用いた土地・建物に関する情報の提供」の役務は、平成８年１０月２日の開始以来、本件雑誌「住宅情報」で毎号紹介されているほか、チラシやパンフレットなどの形で積極的に宣伝されており、このような宣伝活動と年間１００万を越えるという膨大なヒット数とが相まって、本願商標は、本件雑誌の「住宅情報」と合わせて、不動産の取引者、需要者の間で広く知られるに至っている旨主張する。
　確かに、出願人の提出に係る甲第８号証には、１９９６年１０月２日から１９９８年６月８２日までの「ヒット数（週間毎推移）」が示されており、甲第１０号証（枝番号を含む。以下同じ）は、本願商標を使用した役務に関する雑誌の広告、チラシ、パンフレットであることが認められる。
　しかしながら、インターネットにおけるアクセス数（ヒット数）を示す甲第８号証のみでは、その多寡を判断することは困難であるといわなければならず、また、雑誌の広告も、その回数はわずか２回であり、チラシ、パンフレットも印刷部数、頒布期間、頒布地域などは示されていない。
　そうすると、上記各号証では、出願人の運営するサイト上に土地・建物に関する情報が掲載されている事実が認められるにとどまるものといわなければならない。
　また、インターネット上に掲載されている情報は、無料で自由に閲覧できる形態のものが少なくないところ、上記各号証における出願人の提供する情報が、有料であるなど何らかの形で、出願人と閲覧者であるユーザー間において、商標法上の役務として取引の対象となっていると認め得る的確な証拠はない。
　してみれば、出願人の提出に係る全証拠を総合しても、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識するに至っているものとは判断することができないから、商標法第３条第２項の要件を具備するものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１２００３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＥＣＴＲＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成６年１１月２８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１１年４月１９日付け手続補正書をもって、「レコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済ビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、以下の登録商標を引用して、本願商標は、引用登録商標と称呼上類似する商標であって、その指定商品も引用登録商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定して、本願を拒絶したものである。
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０２９０５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＥＣＴＲＡ」の欧文字と「スペクトラ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２４類「楽器、演奏補助品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年８月２３日登録出願、同６３年３月３０日に設定登録されたものであるが、指定商品中の「運動具」についての商標権は、平成７年９月１１日付けの審決により取り消され、その確定の登録が同７年１２月２６日になされたものである。
　
第３　当審の判断  
１．本願商標と引用商標との対比及び両商標の指定商品の対比
（１）本願商標は、前記のとおり、「ＳＰＥＣＴＲＵＭ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「スペクトラム」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「ＳＰＥＣＴＲＡ」と「スペクトラ」の各文字を上下二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「スペクトラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「スペクトラム」の称呼と引用商標より生ずる「スペクトラ」の称呼とを比較するに、両称呼は、「スペクトラ」の音を共通にし、わずかに語尾において「ム」の音の有無の差異を有するにすぎないものである。
　そして、差異音である「ム」の音は、両唇を閉じておいて、開きながら、呼気を鼻に抜いて出す鼻子音「ｍ」と母音「ｕ」との結合した音であり、その音自体やわらかい音として発音され、特に語尾に位置するときは、聴者に与える印象において弱い音として聴取されるといえる。加えて、前に位置する「スペクトラ」の音が比較的強く発音され、明瞭に響く音であることを併せると、該差異音は、一層弱い音として聴取されるというのが相当である。
　そうすると、差異音である「ム」が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれの称呼を一連に称呼した場合は、その語調、語感が極めて近似したものとなり、称呼上相紛れるおそれがあるものといわなければならない。
　また、「ＳＰＥＣＴＲＵＭ」（本願商標）は、「スペクトル、残像」などを意味する語であり、「ＳＰＥＣＴＲＡ」（引用商標）は、「ＳＰＥＣＴＲＵＭの複数形」であることが認められ（「新英和中辞典」株式会社研究社、１９８３年発行）、観念上も相紛らわしいものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有するものであるとしても、称呼及び観念において相紛らわしい類似の商標というべきである。
（２）本願の指定商品中の「レコード」は、引用商標に係る指定商品中の「楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード」と同一又は類似の商品と認められる。
２．むすび
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１１年１１月３０日付け手続補正書において、引用商標について、商標法第５０条の規定による商標登録の取消しの審判を請求したので、当該審判における審決がされるまで、審理の猶予願いを申し立てていたが、職権による調査によれば、上記審判（平成１１年審判第３１３８４号）は、平成１４年１１月６日付けの審決において、「請求は成り立たない」との結論がされ、その審決は、同１５年３月１８日に確定したことが確認し得たので、本件は、前記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第１３２２３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」の欧文字を横書きし、第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成７年１２月２２日に登録出願され、その後指定商品については、平成９年７月１日付け手続補正書をもって「二輪自動車，自転車並びにそれらの部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７１３２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月２８日に登録出願され、第１２類「輸送機械器具、その部品及び附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和６０年５月３０日に設定登録がなされ、その後、平成７年１１月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「サンダンス」の称呼を生じるものである。他方、引用商標は、前記のとおり「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「サンダンス」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「サンダンス」の称呼を同じくするものである。また、本願商標と引用商標はいずれも「ＳＵＮＤＡＮＣＥ」の欧文字を普通に用いられる態様をもって書してなるものであり、外観においても相紛らわしいというべきものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び外観において相紛らわしい類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、引用商標権者と分割譲渡交渉を行いたい旨述べ、その後、引用商標に対し、審判請求書を提出した旨述べていたが、商標登録原簿によれば、本件審判請求人が、平成１３年１０月３１日に請求した、引用商標の商標権の一部取消し審判（２００１年審判第３１２０９号）は、請求は成り立たないとの審決がなされ、同１５年９月２４日にその確定の登録がされているものである。
　したがって、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２１５０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年１１月１５日付け手続補正書により、第２０類「屋外用イス，屋外用ソファ，屋外用テーブル，屋外用寝台」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１３４２１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｅｔｒａ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４６年９月２５日登録出願、第２０類「寝台」を指定商品として同５０年７月２２日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｐｅｔｒｏｕｓ」の欧文字と柄の部分を省略した傘と思しき図形とを組み合わせた構成よりなるところ、文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとしてみるべき特別な事情も見出せないものであるから、該文字部分と該図形部分とはそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　しかして、「Ｐｅｔｒｏｕｓ」の文字部分についてみると、該文字は、「岩上の、錐体部の」等の意味を有する英語と認められるものであるから、これからは、「ペトラス」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「Ｐｅｔｒａ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「ヨルダン中南部の古代都市遺跡」の意味を有し、「ペトラ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ペトラス」の称呼と引用商標から生ずる「ペトラ」の称呼を比較すると、この両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭音を含む３音を同じくし、異なるところは語尾における「ス」の音の有無のみである。
　しかして、この「ス」の音は、それ自体響きの弱い無声摩擦音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することから、該「ス」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体の語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において相違することを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、商標の類否は取引の実情を参酌したうえで判断すべきものであり、「Ｐｅｔｒｏｕｓ」の文字は、英語の成語であるとしても一般の需要者に馴染みがなく、造語として看取されるため、これはローマ字読みに「ペトロウス」と称呼されるばかりでなく、請求人作成のカタログ、チラシにおいて「ペトロウス」と紹介されており、「Ｐｅｔｒｏｕｓ」の文字と傘の図形とを一体的に表示した態様でのみ使用している旨主張するとともに、本願商標と同様の構成態様からなる商標が大韓民国において登録されているから、パリ条約第６条の５Ａ（１）の規定により、本願商標は登録されるべきであると主張している。
　しかしながら、請求人の提出したこれらの証拠（カタログ、チラシ）は、何れも、配布した数量、期間、地域等が不明であるから、提出されたこれらの証拠によっては、本願商標が「ペトロウス」とのみ称呼されて、取引者、需要者の間に広く認識されているとは認められないものであり、また、本願商標は、前記したとおり文字部分と図形部分とがそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　また、たとえ、「Ｐｅｔｒｏｕｓ」の文字が、我が国の取引者、需要者に広く親しまれているとはいい難いとしても、これに接する取引者・需要者は、我が国において最も親しまれた外国語である英語読みまたはローマ字読みで称呼するとみられるところ、これからは、ローマ字読み風に「ペトロウス」の称呼を生ずる他に、英語の「ｗｏｎｄｒｏｕｓ」を「ワンダラス」、「ｄａｎｇｅｒｏｕｓ」を「デンジャラス」、「ｄｅｃｏｒｏｕｓ」を「デコラス」、「ｍｏｎｓｔｒｏｕｓ」を「モンストラス」、「ａｄｖｅｎｔｕｒｏｕｓ」を「アドベンチャラス」と発音する例に倣い、英語読み風に「ペトラス」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　さらに、パリ条約第６条の５Ａ（１）は、「本国において正規に登録された商標は、この条で特に規定する場合を除くほか、他の同盟国においても、そのままその登録を認められかつ保護される。」と規定しており、該「この条で特に規定する場合を除く」ものとして、同条約第６条の５Ｂ１は、「当該商標が、保護が要求される国における第三者の既得権を害するようなものである場合」と規定していることから、たとえ、本願商標が大韓民国で登録された商標と同様であるとしても、前記したとおり本願商標は、引用商標と類似の商標と認められるものであるから、同条約６条の５Ｂ１に該当するものと解される。
　以上のとおり、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３６９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「くぎ，ねじ，ねじくぎ，ボルト，ナット，リベット，ワッシャー，その他の金属製金具」を指定商品として、平成１１年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字2字の『ＴＴ』の文字と、数字の『２０００』を結合してなる『ＴＴ２０００』の文字を書してなるものであり、この表示方法からなる本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりであるところ、構成各文字のセリフ（線の末端の飾り）が細い直線で直角に繋がっている点や太線と細線の組み合わせの具合等を踏まえれば、所謂モダンローマンと称される書体によって「ＴＴ　２０００」の文字を書したものと容易に認識し得るものであり、特異な書体で表したものとは到底いうことができないものである。このことは、「レタリングデザイン」（発行所　株式会社グラフィック社）の１３３頁及び「改訂　基本レタリング」（発行所　株式会社鳳山社）の７７頁に掲載のモダンローマンの書体によって表された欧文字及びアラビア数字と本願商標の構成各文字を比べてみても、十分に裏付けられるところである。
　請求人は、「ＴＴ」の文字の横線部が一体化され、独特な装飾文字となっていると主張するが、本願商標は、上述のとおり、構成各文字が所謂モダンローマンと称される一般的な書体によって書されたものと容易に認識し得るものであり、しかも、「ＴＴ」の文字の隣には「２」と「０」を間隔をあまり置かずに列べて「２０００」の文字を表しており、このような構成の中にあっては、「ＴＴ」の文字の横線部がつながった状態で表されていても、看者をして、それを欧文字２文字が一体化した装飾文字と認識し、その部分に特段の注意が惹かれるというよりは、単に、欧文字２文字の「ＴＴ」とアラビア数字の「２０００」を結合させて「ＴＴ　２０００」と書したものと認識するにとどまるとみるのが相当である。
　そして、本願商標を構成する「ＴＴ　２０００」の文字には特定の親しまれた熟語的意味合いを見出すことができない一方で、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、性能、機能、寸法、形状などにより商品が多様にわたるところ、それらを分類、整理するために、欧文字２文字にアラビア数字を組み合わせて、商品の規格、型式、品番などを表わす記号又は符号として、取引上、普通に用いている実状がある。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用するときは、それに接する取引者、需要者をして、商品の規格、型式、品番等を表わしたものと理解し、記号又は符号の一つとして認識するにとどまると認められるから、自他商品の識別標識として機能し得ない極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、請求人は、「商標　第４版」（網野誠　著）によれば、「３Ｍ」や「ＬＲ−５０」が登録されているとして、本願商標も登録されるべきである旨主張している。しかし、請求人主張の「３Ｍ」の事案は昭和３８年審判第３３１４号の審決を、また、「ＬＲ−５０」の事案は昭和４６年審判第９３００号の審決をさすものと思料するところ、これら事案の商標は、前者が「３Ｍ」の文字と「スリーエム」の文字を併記したもの、また、後者が「ＬＲ−５０」の文字と「エルアール５０」の文字を併記したものであり、その審決に徴すれば、併記された片仮名等の文字の存在故に登録すべき旨の結論に至ったものであること明らかであるから、本願商標とは事案を異にするものであり、これをもって、本願商標も登録されるべきとする請求人の主張は採用することができない。加えるに、「商標　第４版」（網野誠　著）では、片仮名文字が併記されていない「３Ｍ」については商標法第３条第１項第５号に該当する事例（昭和３７年審判第２５５０号）として紹介しており、本願商標を同号に該当するとした上記認定、判断とも整合するといえるものである。
　また、請求人は、欧文字３文字以上のものは原則として同号に該当しないとしてきた従来の審査実務と矛盾するとも主張しているが、本願商標は、上記のとおり、欧文字２文字とアラビア数字を結合したものであって、欧文字３文字以上で構成されているものではなく、本願商標を同号に該当するとした上記認定、判断は従来の審査実務と何ら矛盾するものではないから、この点においても、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２５３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ−ＰＬＥＸ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年３月１５日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機端末による通信で提供される電子計算機用プログラム及びその他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末による通信で提供される家庭用テレビゲームソフト，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録商標は次のとおりである。
（１）登録第３０３３１２３号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＰＬＥＸ」の文字を横書きしてなり、平成４年４月１３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３０８１０５２号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＰＬＥＸ」の文字を横書きしてなり、平成４年６月５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４００３４９５号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「株式会社プレックス」の文字を横書きしてなり、平成４年１２月２４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３８３７６９号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、「ＰＬＥＸ」及び「プレックス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１月２１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月１９日に設定登録され、その後、指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１５年１１月１９日になされているものである。
　さらに指定商品中「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１６年１月１９日になされているものである。
（５）登録第４５１６４１７号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年４月５日登録出願、第９類、第３７類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１０月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「Ｋ」の文字と後半の「ＰＬＥＸ」の各文字部分は、同じ書体、同じ大きさで、ハイフンをもって結合されているところ、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。しかも、全体の構成文字より生ずる「ケープレックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、欧文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、殊更に、前半部の「Ｋ」の文字部分を省略し、後半部の「ＰＬＥＸ」の文字部分に着目して「プレックス」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ケープレックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥは、その構成文字に相応して「プレックス」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用商標Ｃは、その構成文字全体に相応して「カブシキガイシャプレックス」の一連の称呼が生ずるほかに、その構成中の「株式会社」の文字部分が法人であることを示す語であるから、それ以外の「プレックス」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有し、これより「プレックス」の称呼をも生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「プレックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標ＡないしＥと称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５０９３０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＥ＠Ｒ」の欧文字及び記号からなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１１年６月８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１２年５月１９日付け手続補正書において、第３類「せっけん類，化粧品，つや出し剤，研磨紙，研磨布，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「この商標登録出願に係る商標は、『ＣＬＥ＠Ｒ』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるが本願商標構成中に『＠』の記号が、配置されているとはいえ、その前後の文字より、さらに、『ＣＬＥＡＲ』の文字が、親しまれていることからみて、きれい、クリアの意味を有する『ＣＬＥＡＲ』（クリア）の文字としか認識し得ないものであるから、本願指定商品（補正に係る）に使用しても、きれい又はクリアにする商品、すなわち該商品の品質を表示した文字からなるものと理解させるに止まり、需要者・取引者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＣＬＥ＠Ｒ」の文字及び記号を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「＠」は、単価を意味する記号として一般によく知られているものであり、また、インターネットにおいては、電子メールアドレス上のユーザー名とドメイン名とを区切る記号として知られているものである。
　そうすると、該「＠」を「ＣＬＥ」と「Ｒ」との間に配することにより、これより直ちに「ＣＬＥＡＲ」の語を表したと理解されるものとはいえない。
　また、仮に、本願商標中の「＠」の部分が「ａ」と理解され、本願商標の構成全体として「ＣＬＥａＲ」の語を表したと理解される場合があるとしても、本願商標の構成が、「ＣＬＥ＠Ｒ」よりなるものであることは何ら変わるところではなく、これが特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、本願の指定商品の分野において普通に使用されているという事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体の特異性をもって認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識として機能を発揮するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５３２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＬＬＥＮＮＩＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、１９９６年７月１２日付けイギリス国を第一国出願とする商標登録出願を基礎としたパリ条約に基づく優先権を主張して、平成９年１月１３日に登録出願、その後、指定商品については、同１４年６月１０日付け手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，陶磁器用釉薬」と補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２３８６４７１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の欧文字と「ミレニア」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成元年５月１９日に登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録されているものであるが、その後、指定商品については、同１４年３月２７日に、指定商品の書換登録があった結果、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」とされたものである。また、その後、商標登録の一部取消審判があった結果、その指定商品中、第１類「化学品」について取り消され、その登録が、同１６年１月６日になされているものである。
（２）登録第２４３１０９７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ミレーニア」の片仮名文字と「ＭＩＬＬＥＮＩＡ」の欧文字を二段に横書してなり、平成２年３月２３日登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として同４年６月３０日に設定登録されたものであるが、同１４年６月３０日に商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１５年３月５日になされているものである。
（３）登録第２５１５９４０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ミレニアム　システムズ」の片仮名文字と「Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の欧文字を二段に横書してなり、平成２年７月２日登録出願、第３１類「調味料、その他本類に属する商品」を指定商品として同５年３月３１日に設定登録されたものであるが、同１５年３月３１日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１５年１２月１０日になされているものである。
　　　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。　
　次に、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成１４年６月３０日存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１５年３月５日に登録されているものであり、また、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり、平成１５年３月３１日存続期間満了により本商標権の登録の抹消が同１５年１2月１０日に登録されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１８４１３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大地からの恵み」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成１４年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が拒絶の理由に引用した登録第４３７１４９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「大地の恵」の文字を横書きしてなり、平成１０年７月８日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），干しひじき，その他の加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，ふりかけ，豆腐」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，べんとう，即席菓子のもと，アーモンドペースト，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　なお、その後、本件商標権は、その指定商品中の「卵，加工卵」について分割移転があった結果、その登録が同１５年１月２２日になされ、指定商品第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），干しひじき，その他の加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，ふりかけ，豆腐但し、卵，加工卵を除く」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，穀物の加工品，べんとう，即席菓子のもと，アーモンドペースト，ベーキングパウダー，氷，酒かす」については、登録第４３７１４９７号の１、指定商品第２９類「卵，加工卵」については、登録第４３７１４９７号の２とされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「大地からの恵み」の文字からなるものであるところ、該文字に相応して「ダイチカラノメグミ」の称呼及び「大地からの恵み」の観念が生ずるものである。
　次に、引用商標は、「大地の恵」の文字からなるものであるところ、その構成中の「恵」の漢字は、「〔音〕ケイ【漢】、エ〈ヱ〉【呉】，〔訓〕めぐむ、（名）めぐみ」の読みがあり、「恩をほどこす、金品を与える、めぐむ、才知のはたらき」等の意味を有する語（広辞苑：岩波書店）であるから、該引用商標の文字に相応して「ダイチノメグミ」の称呼及び「大地の恵み」の観念をも生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、「大」「地」「の」「恵」の文字を共通にし、異なるところは、「大地」に続く「から」の文字と「恵」の送り仮名「み」の文字の有無の点にあるが、引用商標の全ての文字が本願商標に含まれて構成されており、視覚上において両商標は極めて似た印象を看取させるものである。
　また、称呼においては、両称呼は、本願商標の第４音、第５音以外の音について、称呼上重要な要素を占める語頭音をはじめとする「ダ」「イ」「チ」「ノ」「メ」「グ」「ミ」の７音を、その配列も含めて同じくし、異なるところは、「カ」「ラ」の２音の有無の点にあるが、該差異音である「カ」と「ラ」の音は、称呼上影響の小さい中間に続けて位置することとも相まって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものとなり、両商標は、称呼において、互いに紛れるおそれのあるものというべきである。
　次に、観念においては、本願商標の「大地からの恵み」と引用商標の「大地の恵み」とは、それぞれから生ずる意味、内容がほとんど同一といっていいものであるから、観念は酷似するものであって、両商標は、観念上互いに紛れるおそれのあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念を総合勘案すれば、相紛れるおそれのある類似する商標であって、指定商品においても同一または類似するものであるから、これを理由とする原査定は、妥当なものである。
　また、その後、引用商標の分割移転がなされたが、本願商標は、分割後の登録第４３７１４９７号の１商標として継続している商標権と依然として抵触するものであるから、この事情によっては、その理由を解消しない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、これを理由とする原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが、本願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の審査例、審決例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３４２６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「品質管理及び品質保証並びに品質管理システムに関する知識の教授，監査人育成のための教育」及び第４２類「国際品質審査基準に基づく品質管理に関する審査・登録・認定証の発行」を指定役務として、平成１４年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、（１）ないし（４）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に国際的な単位・用語などの標準化を推進する国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略称である「ＩＳＯ」の文字を有しているから、上記公益団体である「ＩＳＯ」を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「ＩＳＯ　９００１」の文字を有しているが、該文字は本願指定役務との関係からして、『品質システムに関する規格』に関係することを認識させるものであるから、これを本願指定役務中「国際標準化機構のＩＳＯ９０００シリーズの規格に基づく品質管理」に照応する役務以外の役務に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）本願商標は、登録第４２４８３８６号商標、登録第４４３８６９６号商標及び登録第４５９０７３６号商標及び商願２００１−２３３１４号、商願２００１−５１４２９号及び商願２００１−６００３０号と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標に係る指定役務中「国際品質審査基準に基づく品質管理に関する審査・登録・認定証の発行」はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることができないので、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　商標法第４条第１項第６号は、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標」は、商標登録を受けることができない商標と定めているところ、その趣旨は、ここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや、国際信義の上から好ましくないという点にあるものと解される（特許庁編　工業所有権法逐条解説）。
　しかして、本願商標は、別掲のとおり、上段に図形、中段に「ＴＥＣＯ」の文字、下段に「ＩＳＯ　９００１」の文字をそれぞれ配してなるところ、構成中の「ＩＳＯ」の文字は、１９４７年に発足、スイス国ジュネーブに本部を置き、我が国は１９５２年に日本工業標準調査会（ＪＩＳＣ）が加入している、製品及びサービスの国際交流を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済的活動の分野において、国際間の協力を助長するための、国際規格の審議、制定の促進を図ることを目的とする「国際標準化機構」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ、スイス国法人）の著名な略称と認められる。
　そうすると、本願商標は、上記の国際標準化機構、すなわち、公益に関する団体であって営利を目的としないもの又は公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって著名な略称と同一のものを含む商標といわざるを得ない。
　これにつき、請求人は、「ＩＳＯ　９００１」の文字は、品質管理の規格を指す一般的な用語として使用されることが普通であるから、「ＩＳＯ」のみを切り離し、これが著名な標章であるとするのは不自然であると主張するが、「ＩＳＯ」の文字は、上記のとおり、国際標準化機構の著名な略称と認められるから、これを常に一体不可分のものとみなければならないとはいえず、「ＩＳＯ」の文字部分は独立しても同機構の略称として認識し把握されるというのが相当である。したがって、「ＩＳＯ　９００１」が品質管理の規格を表すとしても、上記認定の妨げとなるものということはできない。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１５年３月２０日付け提出の手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　原査定における引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４０５５０１０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年１１月１３日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００３年審判第３０５３５号）があった結果、指定商品中、第３０類「菓子及びパン」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が、同１５年１２月１０日になされたものである。
　同じく、登録第４０５５０１１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は別掲（３）に示したとおりの構成よりなり、平成７年１１月１３日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年９月１２日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部取消審判の請求（２００３年審判第３０５３６号）があった結果、指定商品中、第３０類「菓子及びパン」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が、同１５年１２月１７日になされたものである。
　同じく、登録第４５５２１８９号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ヤマモリ」の文字と「健康バランス」の文字を二段に書してなり、平成１３年４月１０日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１５日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の一部無効審判の請求（２００３年審判第３５１７４号）があった結果、指定商品中、第３０類「菓子及びパン」についての登録を無効とする旨の審判の確定登録が、同１６年３月１５日になされたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ及びＢ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部取消審判が請求され、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１５年１２月１０日及び同年１２月１７日になされているものである。
　また、引用Ｃ商標の商標権は、商標登録原簿によれば、上記２のとおり、商標権一部無効審判が請求され、その登録を無効とする旨の審決が確定し、その登録が同１６年３月１５日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＣ商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商標となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。