【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４６４９９号「ドキュメント用安全要素の構造と、適用手順と同様に前記安全要素でドキュメントをテストする装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　５日国際公開、ＷＯ９８／４９６５７、平成１３年１１月２０日国内公表、特表２００１−５２３３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年４月２４日（優先権主張、平成９年４月２５日ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年１０月２５日に特許法第１８４条の８第１項に基づく補正書の翻訳文が提出され、平成１８年１０月２日に手続補正がなされたが、平成１９年４月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年７月６日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「互いに隣接する送信及び受信電極を含み、前記受信及び送信電極の少なくとも一方が多数からなる容量性動作スキャナによって、ドキュメントの真贋をテストする方法であって、
　電気伝導性インクの梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体
による情報の特定の電気信号を有する
　前記走査ステップによって得られる画像走査信号と基準画像信号とを比較して、前記安全要素の電気伝導率を測定する測定ステップとからなる真贋試験方法。」
　
（２）補正後
「互いに隣接する送信及び受信電極を含み、前記受信及び送信電極の少なくとも一方が多数からなる容量性動作スキャナによって、ドキュメントの真贋をテストする方法であって、
　電気伝導性インクの梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体
を表わす
　前記走査ステップによって得られる画像走査信号と基準画像信号とを比較して、前記安全要素の電気伝導率を測定する測定ステップとからなる真贋試験方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「安全要素」について、「構造体による情報の特定の電気信号を有する」なる事項を、「構造体を表わす」とするものである。
　すなわち、本件補正は、「安全要素」についての、「構造体による情報の特定の電気信号を有する」なる事項を、明確にするものではなく、単に削除するものである。
　したがって、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．補正前発明
１．補正前発明
　本件補正は、上記第２．の２．のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月２日に補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「補正前発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物発明
　これに対し、原査定で引用され、本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−７５３８４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第３ページ右上欄第２０行〜左下欄第２行
「本発明は有価証券等の証書券の真偽及び／又は金額を検出又は認識する検出及び／又は認識装置に関するものである。」
　
（イ）第３ページ左下欄第１６〜１９行
「マークの要件自体は小量の導電媒体（例えば金属）を証券面の一部分上に帯状又は他のパターンの極めて薄い被膜に被着することにより満足させることができる。」
　
（ウ）第４ページ右上欄第２行〜左下欄第１０行
「本発明は有価証券等の証書券の基板表面に目に見えない薄い透明な被膜として形成され、且つ該基板表面内に相当の探さまで含浸された粒子を含み基板表面の周囲部分と異なる導電率を有する符号マークを有する証書券の真偽及び／又は金額を検出する検出装置において、ハウジングと、該ハウジング内に互に離間して間に空隙を構成するよう配置した第１及び第２電極と、該第１及び第２電極に結合されこれら電極間に一次交流信号を供給する高周波交流信号源とを具え、前記証券を少くとも前記第１電極に近接して置くと、前記符号マークが存在する場合にのみ符号マークが前記第１及び第２電極に電気的にさらされ、前記第２電極に前記一次交流信号とは異なる二次交流信号が容量的に瞬間的に誘起され、該二次交流信号を瞬間的に検出して出力信号を発生させるようにしたことを特徴とする有価証券検出装置を提供するものである。
　以下本発明の好適例を図面を参照して説明する。
　第１図には紙のような絶縁基板３上に被着した１対のマークストリップ２Ａ及び２Ｂが設けられた有価証券１を示してある。マーク２Ａ，２Ｂは証券の印刷前又は後に証巻に被着してマークにより限界された証券の表面区域を導電性にする。マークの材料は証券の基板に密着させる。
　ストリップ２Ａ及び２Ｂを構成する材料は少なくとも肉眼では殆んど見えないものとし、証券基板の表面上の極めて薄い層の導電金属又は金属塩とすることができる。」
　
（エ）第４ページ左下欄第１８行〜第５ページ左上欄第４行
「信号源５は励磁電極６に結合され、約１〜１００ＫＨｚの高周波交流信号を発生する。選択する実際の周波数は最良の総合効果が得られると共に特に漂遊客量による種々の寄生結合の補償が得られるよう定める。
　平板状の複数個の受信電極１０Ａ〜１０Ｅを励振電極６に沿つてこれから横方向に離して一列に互に離間して配置する。保護電極８を励振電極６と電極１０Ａ〜１０Ｅとの中間に配置する。保護電極８は８’で示すように、大地に結合する。信号源５からの交流信号は励振電極６から各導電ストリップ２Ａ，２Ｂに容量結合（電荷の静電転送）により結合され、交流信号が各マークに、励振電極よりは小さいが相当大きな振幅で印加される。マーク区域の交流信号はマーク区域から寄生静電信号として再発生する。その結果、寄生信号電界がマーク延長部区域に対向する受信電極に結合する。
　例えば、第１図においてはマーク２Ａの延長部の電界が受信電極１０Ｂに到達すると共にマーク２Ｂの延長部の電界が受信電極１０Ｅに到達する。従つて、二次交流信号が受信電極１０Ｂ及び１０Ｅの各々に誘起される。斯る信号の値は２度の結合損失のために励振電極に供給される信号より著しく小さい。斯る結合損失は第１に励振電極からマークへの結合、第２にマークから受信電極への結合により生ずる。」
　
（オ）第５ページ左下欄第１８行〜右下欄第１行
「これら信号は信号処理装置３０に供給する。信号処理装置３０は組合せ論理回路によりいくつかの入力信号を組み合わせてマークの意味に対応する有意出力信号４０を発生する。」
　
（カ）第５ページ左下欄第２０行〜第６ページ左上欄第２行
「例えば偽の証券のようにマークがない場合には、信号電流ＩＡＣが流れず、信号処理装置３０は出力４０を発生しない。」
　
（キ）第６ページ右下欄第５〜８行
「第１図に示すような検出装置と結合するときは、コンピユータ命令により証券が反対位置に挿入された場合でもマークを“読取る”ことができるようにすることができる。」
　
（ク）第７ページ左上欄第８〜１６行
「”真”又は”偽“の表示を与えるだけの表示装置を第８図に６６，６７で示す。前例と同様に証券の金額に対応するマークが２進バイトの電気信号を発生し、この信号は論理機能回路６５に供給される。この回路は比較論理回路と組合されたメモリ型機能回路であってマークが ”真正“ であるときに第１出力を発生し、従って”真”表示６６を発生し得る。逆に、マークが不一致のときは第２出力を発生し、“偽”表示器６７を駆動する。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正前発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「互に離間して配置された励振電極６及び受信電極１０Ａ〜１０Ｅを含み、前記受信電極１０Ａ〜１０Ｅが多数からなる二次交流信号が容量的に誘起されるものによって、証券の真偽を検出する方法であって、
　帯状又は他のパターンの導電率を有するマークを読取るステップと、
　前記読取ステップによって得られる信号と基準信号とを比較して、前記マークの二次交流信号を検出する検出ステップとからなる真偽検出方法。」
　
３．対比
　補正前発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「互に離間して配置された」は、補正前発明の「互いに隣接する」に相当し、同様に、「励振電極６」は「送信電極」に、「証券」は「ドキュメント」に、「真偽を検出する」は「真贋をテストする」にそれぞれ相当する。
　刊行物１発明の「二次交流信号が容量的に誘起されるもの」と、補正前発明の「容量性動作スキャナ」とは、「容量性動作を利用した読取手段」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「帯状又は他のパターンの導電率を有するマークを読取るステップと、前記読取ステップによって得られる信号と基準信号とを比較して、前記マークの二次交流信号を検出する検出ステップ」と、
補正前発明の「電気伝導性インクの梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体による情報の特定の電気信号を有する少なくとも１つの安全要素に対して前記スキャナを走査せしめる走査ステップと、前記走査ステップによって得られる画像走査信号と基準画像信号とを比較して、前記安全要素の電気伝導率を測定する測定ステップ」とは、
「所定パターンの導電率を有するマークを読取るステップと、前記読取ステップによって得られる信号と基準信号とを比較して、前記マークを検出する検出ステップ」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正前発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「互いに隣接する送信及び受信電極を含み、前記受信電極が多数からなる容量性動作を利用した読取手段によって、ドキュメントの真贋をテストする方法であって、
　所定パターンの導電率を有するマークを読取るステップと、
　前記読取ステップによって得られる信号と基準信号とを比較して、前記マークを検出する検出ステップとからなる真贋試験方法。」
　
　そして、補正前発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「容量性動作を利用した読取手段」が、補正前発明は、「容量性動作スキャナ」であるが、刊行物１発明は、「二次交流信号が容量的に誘起されるもの」である点。
　相違点２：「所定パターンの導電率を有するマークを読取るステップと、前記読取ステップによって得られる信号と基準信号とを比較して、前記マークを検出する検出ステップ」について、補正前発明は、「電気伝導性インクの梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体による情報の特定の電気信号を有する少なくとも１つの安全要素に対して前記スキャナを走査せしめる走査ステップと、前記走査ステップによって得られる画像走査信号と基準画像信号とを比較して、前記安全要素の電気伝導率を測定する測定ステップ」であるが、刊行物１発明は、そのようなものでない点。
　
４．相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明は、「二次交流信号が容量的に誘起されるもの」は、これにより「マーク」を読み取る、すなわちスキャンするものであるから、「容量性動作スキャナ」に含まれる。
　よって、相違点１は、実質的相違点とは認められない。
　仮に、補正前発明の「容量性動作スキャナ」が、装置に固定され、ドキュメントが移動するもの、又は、載置されたドキュメントに対し、スキャナが移動するものであるとしても、マークを読み取るために必要な動作であり、格別のものとは認められない。
　さらに、「容量性動作スキャナ」が、手持ち式であることを意味するとしても、手持ち式のスキャナは、ＰＯＳレジのバーコードリーダーにみられるごとく周知であるから、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　「電気伝導性インク」は、特開平８−５５２０７号公報にみられるごとく、また、平成１８年１０月２日付けで補正された本願明細書の第５ページ第１６行に記載されているごとく、周知であるから、刊行物１発明における「導電率を有するマーク」を、「電気伝導性インク」により形成することは、設計的事項にすぎない。
　請求人は、審判請求理由で、「引用文献１（当審注、刊行物１）の装置においては、補正前発明の如く安全要素をスキャナによって走査することによって得られた走査信号を用いてこれと基準信号とを対比することを開示しておらず、示唆もしておりません。」と主張する。
　しかし、マークの形状については、刊行物１発明のマークは、「帯状又は他のパターン」であって、「帯状」に限られるものではない。
　さらに、識別のため、種々の形状のマークを、検出器の走査により、画像走査信号として検出することは、特開平６−２８５４４号公報、特開平４−３２０５９４号公報、特開平７−２８２３１２号公報にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明においても、マークの形状を複雑にするほど、ドキュメントの偽造が困難となり、真贋試験の精度が向上することは、当然予想されるところである。また、「電気伝導性インク」により形成される「導電率を有するマーク」の形状を、「梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体」としえない事情は見いだせない。
　よって、刊行物１発明のマークを、周知技術を踏まえて、「電気伝導性インクの梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体を表わす少なくとも１つの安全要素」とし、これに伴い「走査ステップによって得られる画像走査信号と基準画像信号とを比較して、前記安全要素の電気伝導率を測定する測定ステップ」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　そして、周知技術を踏まえ、「安全要素」を「梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体」とした場合、スキャナは、「安全要素」の形状に応じた「情報の特定の電気信号」を出力することとなるから、「安全要素」は「情報の特定の電気信号を有する」と解することができる。
　よって、相違点２に係るものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．まとめ
　以上、補正前発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．補正後発明
　請求人は、審判請求理由で、本件補正は、「本願発明の特徴を明確に」するものと主張する。
　そこで、仮に、本件補正が、明りょうでない記載の釈明に該当するとした場合について、一応、検討する。
　
１．補正後発明
　本件出願の請求項に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記第２．１．（２）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物発明
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第３．２．に示したとおりである。
　
３．対比
　補正後発明と刊行物１発明とを対比すると、上記第３．３．における検討と同様、一致点、相違点１を有し、上記相違点２に代えて、以下の相違点３を有する。
　
　相違点３：「所定パターンの導電率を有するマークを読取るステップと、前記読取ステップによって得られる信号と基準信号とを比較して、前記マークを検出する検出ステップ」について、補正後発明は、「電気伝導性インクの梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体を表わす少なくとも１つの安全要素に対して前記スキャナを走査せしめる走査ステップと、前記走査ステップによって得られる画像走査信号と基準画像信号とを比較して、前記安全要素の電気伝導率を測定する測定ステップ」であるが、刊行物１発明は、そのようなものでない点。
　
４．相違点の検討
　相違点１については、上記第３．４．のとおりである。
　
　相違点３について検討する。
　上記第３．４．と同様の理由により、刊行物１発明のマークを、周知技術を踏まえて、「電気伝導性インクの梁形状、格子状、湾曲の、及び／または円状の構造体を表わす少なくとも１つの安全要素」とし、これに伴い「走査ステップによって得られる画像走査信号と基準画像信号とを比較して、前記安全要素の電気伝導率を測定する測定ステップ」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　よって、相違点３に係るものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　さらに、これら相違点を総合しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．まとめ
　以上、補正後発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　したがって、補正前発明、補正後発明は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。