(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故発生時の系統状態を設定するとともに、その事故内容を設定すると、電力系統の設備状態を参照することにより、その事故内容が発生する場合の状変内容を決定して、事故シーケンスを作成する一方、その設定された系統状態と実行段階における系統状態が異なる場合、または、電力系統の設備状態が変更された場合、その事故シーケンスの修正を受け付ける事故シーケンス管理方法。
【請求項２】
動作リレーとトリップＣＢを対応付けて事故シーケンスを管理することを特徴とする請求項１記載の事故シーケンス管理方法。
【請求項３】
事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更することを特徴とする請求項２記載の事故シーケンス管理方法。
【請求項４】
動作リレーとトリップＣＢの対応付けを複数段階に階層化することを特徴とする請求項２記載の事故シーケンス管理方法。
【請求項５】
事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するとともに、その変更結果を考慮して以降の事故シーケンスの発生状況を変更することを特徴とする請求項４記載の事故シーケンス管理方法。
【請求項６】
事故発生時の系統状態を設定するとともに、その事故内容を設定する設定手段と、電力系統の設備状態を格納するデータベースと、上記設定手段により設定された事故内容が発生する場合の状変内容を当該設備状態にしたがって決定して、事故シーケンスを作成するシーケンス作成手段と、上記設定手段により設定された系統状態と実行段階における系統状態が異なる場合、または、電力系統の設備状態が変更された場合、上記シーケンス作成手段により作成された事故シーケンスの修正を受け付けるシーケンス管理手段とを備えた事故シーケンス管理装置。
【請求項７】
シーケンス管理手段は、動作リレーとトリップＣＢを対応付けて事故シーケンスを管理することを特徴とする請求項６記載の事故シーケンス管理装置。
【請求項８】
シーケンス管理手段は、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更することを特徴とする請求項７記載の事故シーケンス管理装置。
【請求項９】
シーケンス管理手段は、動作リレーとトリップＣＢの対応付けを複数段階に階層化することを特徴とする請求項７記載の事故シーケンス管理装置。
【請求項１０】
シーケンス管理手段は、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するとともに、その変更結果を考慮して以降の事故シーケンスの発生状況を変更することを特徴とする請求項９記載の事故シーケンス管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、電力プラントにおける運転員の系統操作技術や技能の維持・向上を図るため、訓練シナリオで問題としての想定事故を発生させる事故シーケンス管理方法及び事故シーケンス管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の訓練シミュレータにおける事故シーケンスの作成方法には、トレーナの手動設定による方法と、設備データベース等を参照して自動的に作成する方法、の２通りの方法があった。
【０００３】
まず、トレーナが事故シーケンスを手動で作成する方法について説明する。
図１９は従来の事故シーケンス管理方法を示すフローチャートであり、図において、ＳＴ１は準備段階においてトレーナが事故シーケンスを設定する設定処理、１はステップＳＴ１で設定された事故シーケンス、ＳＴ２は実行段階において事故シーケンス１を実行する動作処理、２は事故シーケンスの動作処理により作成された状変データ、ＳＴ３は発生した状変の処理を行う状変処理である。
【０００４】
次に動作について説明する。
トレーナが手動で事故シーケンスを作成する場合は、まず、トレーナが事故内容を予め想定する。そして、その事故内容を想定すると、その事故内容にしたがって系統状態や系統設備構成等を考慮しながらトレーナの系統知識を活用して、動作リレー、トリップＣＢを一手順ずつ決定し、その内容を事前に設定することにより、事故シーケンス１を作成する（ステップＳＴ１）。
そして、実行段階で作成済みの事故シーケンス１を動作させて（ステップＳＴ２）、状変データ２を作成し、状変処理を実施する（ステップＳＴ３）。
【０００５】
次に、事故シーケンスを自動で作成する方法について説明する。
図２０は例えば特開平３−２６１３２８号公報に示された従来の事故シーケンス管理方法を示すフローチャートであり、図において、ＳＴ１１は準備段階においてトレーナが事故内容を設定する設定処理、３はステップＳＴ１１で設定された事故内容を格納する事故内容データファイル、ＳＴ１２は実行段階において事故シーケンスを自動作成する自動作成処理、４は電力系統の設備状態を格納する設備データベース、５は事故シーケンスの自動作成処理により作成された状変データ、ＳＴ１３は発生した状変の処理を行う状変処理である。
【０００６】
次に動作について説明する。
まず、準備段階において、トレーナが訓練を行う事故として想定する内容に関するデータ（事故点，事故様相，事故発生時間，事故継続時間）を事故内容データファイル３に設定する（ステップＳＴ１１）。
【０００７】
次に、実行段階において、ステップＳＴ１１で設定された事故内容データファイル３と設備データベース４を参照して、事故発生時間になれば、その時点での系統状態により、事故内容に対応して発生する状変を決定し、状変データ５を作成する（ステップＳＴ１２）。
そして、状変データ５を作成すると、状変データ５の内容にしたがって状変処理を実施する（ステップＳＴ１３）。
【０００８】
この様にして、トレーナは事故内容に関するデータを設定するだけで、任意の時点における系統状態（開閉器状態，潮流状態，充停電状態）、設備構成に応じた事故シーケンス（状変）を、実系統での事故時に発生する状変と同様の内容で自動作成することが可能となる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の事故シーケンス管理方法は以上のように構成されているので、自動的に事故シーケンスを作成する場合、実系統における事故と同様の状変を発生させる必要があるため、系統保護リレーの動作を正確に模擬する必要がある。そのため、系統保護リレーを正確に動作模擬する為に必要な系統保護リレーの整定条件等のデータが必要となるが、模擬系統全体に存在する系統保護リレーの個数が多数に上るため、訓練シミュレータシステム内に保持する必要がある系統保護リレーに関するデータの総量が膨大な量となり、データの定義自体にかなりの時間がかかる課題があった。また、系統保護リレー自体が頻繁に変更されるため、常に実系統と同様の事故シーケンス（状変）を発生させるには、常にデータのメンテナンスが必要となり、多大な時間を必要とするとともに、データ量が膨大であるため間違い易いという課題があった。
【００１０】
手動により事故シーケンスを作成する場合、自動的に事故シーケンスを作成する場合に比べて、系統保護リレーの整定条件等のデータが不要であるため、データのメンテナンスは通常の電力系統監視制御システムにおける場合と同様でよいが、トレーナが自分で全ての事故シーケンスを創り出す必要があるため、系統知識を充分に身に付けておく必要があり、また、その設定は大変面倒であり、かつ、間違いやすい作業となっていた。訓練の内容によっては、実際の事故との差異をあまり問題としない場合があり、その場合はあまり系統知識のないトレーナが設定した事故シーケンスでも問題がないが、実際の事故との差異を極力無くさなくてはならない場合の事故シーケンスは、熟練者のみが可能であり、その作業には多大な時間が必要となる課題があった。
【００１１】
さらに、手動による作成は準備段階で事前に事故シーケンスを作成するため、予め想定した系統状態での動作を仮定している。従って、実行段階において、事故シーケンスが動作する時点で、系統状態が想定したものと異なっている場合は、状変として矛盾や、不都合のあるものが発生する課題があった。
【００１２】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、事故シーケンスの作成の容易化を図ることができるとともに、事故シーケンス動作時の系統状態が、トレーナが想定していた系統状態と変化している場合にも、事故シーケンス動作時の系統状態と矛盾の無い状変を発生することができる事故シーケンス管理方法及び事故シーケンス管理装置を得ることを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る事故シーケンス管理方法は、電力系統の設備状態を参照することにより、事故内容が発生する場合の状変内容を決定して、事故シーケンスを作成する一方、設定された系統状態と実行段階における系統状態が異なる場合、または、電力系統の設備状態が変更された場合、その事故シーケンスの修正を受け付けるようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る事故シーケンス管理方法は、動作リレーとトリップＣＢを対応付けて事故シーケンスを管理するようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る事故シーケンス管理方法は、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る事故シーケンス管理方法は、動作リレーとトリップＣＢの対応付けを複数段階に階層化するようにしたものである。
【００１７】
この発明に係る事故シーケンス管理方法は、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するとともに、その変更結果を考慮して以降の事故シーケンスの発生状況を変更するようにしたものである。
【００１８】
この発明に係る事故シーケンス管理装置は、設定手段により設定された事故内容が発生する場合の状変内容を設備状態にしたがって決定して、事故シーケンスを作成するシーケンス作成手段と、その設定手段により設定された系統状態と実行段階における系統状態が異なる場合、または、電力系統の設備状態が変更された場合、そのシーケンス作成手段により作成された事故シーケンスの修正を受け付けるシーケンス管理手段とを設けたものである。
【００１９】
この発明に係る事故シーケンス管理装置は、動作リレーとトリップＣＢを対応付けて事故シーケンスを管理するシーケンス管理手段を設けたものである。
【００２０】
この発明に係る事故シーケンス管理装置は、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するシーケンス管理手段を設けたものである。
【００２１】
この発明に係る事故シーケンス管理装置は、動作リレーとトリップＣＢの対応付けを複数段階に階層化するシーケンス管理手段を設けたものである。
【００２２】
この発明に係る事故シーケンス管理装置は、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するとともに、その変更結果を考慮して以降の事故シーケンスの発生状況を変更するシーケンス管理手段を設けたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による事故シーケンス管理方法を示すフローチャートであり、図において、ＳＴ２１は準備段階においてトレーナが事故時の系統状態（仮想系統１１）を設定する設定処理、１１はステップＳＴ２１で設定された仮想系統、ＳＴ２２はトレーナが事故内容を設定する設定処理、１２はステップＳＴ２２で設定された事故内容を格納する事故内容データファイル、ＳＴ２３は事故シーケンスを自動作成する自動作成処理、１３は電力系統の設備状態等を格納する設備データベース、１４はステップＳＴ２３で作成された事故シーケンス、ＳＴ２４は準備段階において事故シーケンスを修正する事故シーケンス修正処理、ＳＴ２５は実行段階において事故シーケンスを修正する事故シーケンス修正処理、ＳＴ２６は事故シーケンスを実際に動作させて状変を発生させる事故シーケンス動作処理、１５は発生した状変データ、ＳＴ２７は状変データ１５を処理する状変処理である。
【００２４】
図２はこの発明の実施の形態１による事故シーケンス管理装置を示す構成図であり、図において、１０１は事故発生時の仮想系統１１を設定するとともに、その事故内容を設定する設定手段、１０２は設定手段１０１により設定された事故内容が発生する場合の状変内容を設備データベース１３に格納されている設備状態等にしたがって決定して、事故シーケンス１４を作成するシーケンス作成手段、１０３は設定手段１０１により設定された仮想系統１１と実行段階における系統状態が異なる場合、または、電力系統の設備状態が変更された場合、シーケンス作成手段１０２により作成された事故シーケンス１４の修正を受け付けるシーケンス管理手段である。
【００２５】
次に動作について説明する。
準備段階において、トレーナが事故発生時における系統状態（開閉器状態，潮流状態，充停電状態）を想定し、設定手段１０１を用いて、その系統状態を仮想系統１１として設定する（ステップＳＴ２１）。
また、設定手段１０１を用いて、想定する事故内容に関するデータ（事故点，事故様相，事故発生時間，事故継続時間）を事故内容データファイル１２に設定する（ステップＳＴ２２）。
【００２６】
このようにして、トレーナが仮想系統１１と事故内容を設定すると、事故内容データファイル１２に設定された事故が発生する場合の状変内容を、設備データベース１３を参照しながら決定し、その結果（状変）を事故シーケンス１４に設定する（ステップＳＴ２３）。
ただし、ステップＳＴ２３における事故シーケンスの自動作成処理は、図２０のステップＳＴ１２における事故シーケンスの自動作成処理とは異なり、系統保護リレーの厳密な模擬は行わず、設備データベース１３に格納されている設備構成，系統保護リレー設置情報により、簡易的な事故シーケンスを作成する。
【００２７】
このようにして作成された事故シーケンスは、簡易的に作成されているため、実系統における事故時の内容を忠実に模擬したものではない。しかし、訓練対象者のレベル，訓練目的等の面から、実系統における事故との差異がそれほど重要視されない訓練もあり、そのような訓練を行う場合には、充分に使用できるレベルの事故シーケンスが作成可能である。
【００２８】
実系統における事故との差異を極力少なくするには、更にトレーナが事故シーケンス１４を判断し、設備形態などの点から問題がある場合は、シーケンス管理手段１０３を通じて、事故シーケンス１４の修正を行う（ステップＳＴ２４）。更に、実行段階において、系統状態が事前に想定していた仮想系統１１と異なっている場合は、シーケンス管理手段１０３を通じて、系統状態の変更に合わせて事故シーケンスを修正する（ステップＳＴ２５）。
【００２９】
そして、トレーナは状変を発生させても問題がないように、事故シーケンス１４の修正を実施した後、シーケンス管理手段１０３を通じて、事故シーケンス１４を実際に動作させて（ステップＳＴ２６）、状変データ１５を発生させ、状変処理を実施する（ステップＳＴ２７）。
【００３０】
従って、この実施の形態１では、実系統における事故とは多少差異があるものの、系統保護リレーの整定データに関する膨大なデータを定義しなくても、実運用には問題がないレベルの事故シーケンスを簡易的に自動的に作成することが可能である。
また、実行段階において系統状態が変更されていても、変更内容を事前に準備段階で予測し、その系統状態を考慮することにより、事故シーケンス動作時の系統に一致する事故シーケンス１４を作成することが可能となる。
さらに、準備段階において予測した系統状態が、実行段階で事故シーケンスを動作させる時点の系統状態と異なっている場合にも、トレーナの修正を受け付けることにより、矛盾の無い事故シーケンス１４としての状変を発生させることが可能となる。
【００３１】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による事故シーケンス管理装置における事故シーケンスの内部構成を示す説明図であり、図において、親状変１〜２及び子状変１−１〜１−３，２−１〜２−３は一手順の状変である。
【００３２】
子状変１−１〜１−３は親状変１と対応付けられ、子状変２−１〜２−３は親状変２と対応付けられている。各状変は、すべて親状変か、子状変のどちらかの属性を有し、親状変は複数の子状変と対応付けられている。
子状変については、対応付けられている親状変は常に１個のみである。また、親状変に対応付けられる子状変の個数は０〜無制限とする。
従って、対応付けられた子状変が存在しない独立した親状変は存在するが、対応付けられた親状変が存在しない独立した子状変は存在しない。
【００３３】
ここで、具体的な例について説明する。
実際の事故においては、１個の動作リレーにより複数のＣＢがトリップする場合が一般的である。
この様な例を図４に示すが、図４の事故シーケンス１４は、動作リレー２個と、トリップＣＢ６個の８状変から構成されている。この８状変のうち、動作リレーａ，ｅが親状変となり、子状変であるトリップＣＢｂ〜ｄ，ｆ〜ｈがそれぞれ対応付けられている。つまり、動作リレーａによりトリップＣＢｂ〜ｄがトリップし、動作リレーｅによりトリップＣＢｆ〜ｈがトリップする。
【００３４】
次に、事故シーケンスの発生時間の管理について説明する。
図４と同じ事故シーケンスが設定されているものとする。即ち、親状変である動作リレーａに対応する子状変をトリップＣＢｂ〜ｄとし、親状変である動作リレーｅに対応する子状変をトリップＣＢｆ〜ｈとする。
【００３５】
一般的な事故においては、１個の動作リレーが複数のＣＢをトリップさせるため、動作リレーの状変発生時間と、その動作リレーにトリップされるトリップＣＢの状変発生時間は殆ど同時である。
訓練シミュレータシステムにおける事故シーケンスにおいては、動作リレーの状変発生時間と動作リレーによりトリップされるトリップＣＢの状変発生時間は同一時刻として扱う。
【００３６】
従って、図５（ａ）においては、状変１〜状変４が全て発生時間Ａであり、状変５〜状変８が全て発生時間Ｂである。この場合、図５（ｂ）に示すように、子状変の発生時間が親状変の発生時間と同一ならば、親状変のみが発生時間を持ち、個別の子状変が発生時間を持たなくても、同様の時間管理を行うことが可能となる。
【００３７】
発生時間の変更方法を従来の方法と比較して説明する。
動作リレーの状変発生時間を変更する場合、当然、その動作リレーによりトリップされるトリップＣＢの状変発生時間についても変更する必要がある。
図５において、動作リレーａの状変発生時間を変更する場合、従来の方法では、状変１〜状変４の発生時間を全て変更する必要がある（図５（ａ）を参照）。しかし、この実施の形態２では、親状変にのみ発生時間を持たせているので、状変１の発生時間を変更するだけでよく、作業量が減少する（図５（ｂ）を参照）。
【００３８】
一般的な事故シーケンス１４を作成する場合、対応付けられた動作リレーとトリップＣＢの組合せを多数設定し、その後、状変発生時間を決定するため、設定後の変更作業において作業効率の向上が可能となる。
【００３９】
ここで、対応付けの設定について説明する。
親状変と子状変の設定は、任意の状変に対して対応付け可能とし、親状変に対して子状変の対応を追加することも任意に可能とする。対応解除も任意に設定できるものとし、任意の子状変を親状変から切離し、単独の親状変とすることを可能とする。更に、親状変について対応解除を行うことにより、対応する全ての子状変は親状変から切離され、全て単独の親状変となる。
【００４０】
即ち、事故シーケンス１４を作成した時点では、トリップＣＢ等を設定していなくても、修正によりトリップＣＢを追加し、動作リレーに対応付けることも可能である。逆に、対応付けられデータトリップＣＢの対応付けを解除し、独立した親状変とすることも可能である。
【００４１】
また、追加、削除においても任意の設定を可能とし、子状変のみの削除、親状変の削除を可能とする。
なお、親状変の削除時は、対応する子状変を全て削除することを可能とする。即ち、動作リレーとトリップＣＢを一括で削除する場合は、従来は、状変１〜状変４を全て個別に削除する必要があるが（図５（ａ）を参照）、この実施の形態２では、状変１を削除するだけで、親状変に対応する全ての子状変を削除することが可能となる（図５（ｂ）を参照）。従って、事故シーケンス作成時の修正において、作業量の減少が可能となる。
【００４２】
この様に、動作リレーとトリップＣＢを対応付けて管理することにより、事故シーケンス１４に対する動作リレー，トリップＣＢの追加、削除、変更等をトレーナが行う際に、一見するだけでその関連が把握できるため、作業ミスの減少が可能となる。また、対応付けを行っている状変に対する修正を一括して行えるため、作業量自体が減少し、その結果として作業効率の向上が可能である。
【００４３】
なお、上記実施の形態１において、事前に行う簡略化された事故シーケンス自動作成の作成結果において、この実施の形態２における対応付けを行うようにしてもよい。
【００４４】
実施の形態３．
上記実施の形態２では、事故シーケンスの作成方法を説明したが、この実施の形態３では、この様な管理を行う事故シーケンスの動作方法を説明する。
図６は事故シーケンスの動作処理のうち、対応付けられた親状変と子状変の処理部分を示すフローチャートである。通常の事故シーケンスでは、対応付けられた状変が複数存在するため、図６の処理を複数回繰返して処理を行う。
【００４５】
図６において、１４は親状変と子状変が対応付けられている事故シーケンス、ＳＴ３１は作成済みの事故シーケンス１４から対応付けられている親状変と子状変を一括して取出す取出処理、ＳＴ３２は取出した親子状変のうち、親状変の発生の可否を判定する判定処理、ＳＴ３３は発生可能な親状変を一旦保存する保存処理、２１は発生可能な状変を一旦保存する事故シーケンスバッファ、ＳＴ３４は各子状変の発生の可否を判定する判定処理、ＳＴ３５は発生可能な子状変を一旦保存する保存処理、ＳＴ３６は全ての子状変について発生可／否の判定処理を完了したかどうかを判定する判定処理、ＳＴ３７は発生可能な子状変が存在するかどうかを判定する処理、ＳＴ３８は事故シーケンスバッファ２１に一旦保存された状変を発生させる事故シーケンス実行処理、１５は実行した事故シーケンスの状変データ、ＳＴ３９は状変処理である。
【００４６】
次に動作について説明する。
事故シーケンスの取出処理は、設定されている事故シーケンス１４から対応付けられている親状変と子状変を一括して取出す（ステップＳＴ３１）。
取出した状変内には、１個の親状変と複数個の子状変が存在する。
【００４７】
親状変発生判定処理は、親状変を発生させるかどうかの判定を行う（ステップＳＴ３２）。親状変が発生不可ならば、今回取出した親子状変に関しては処理が完了となり状変は発生しない。
親状変が発生可能ならば、その場で状変を発生させるのではなく、一旦親状変を事故シーケンスバッファ２１に保存する（ステップＳＴ３３）。
【００４８】
子状変発生判定処理は、各子状変について個別に、状変を発生させるかどうかの判定を行う（ステップＳＴ３４）。子状変が発生不可ならば、当該子状変は発生させないため、事故シーケンスバッファ２１への状変保存は行わない。
子状変が発生可能ならば、子状変保存処理により当該子状変を事故シーケンスバッファ２１に保存する（ステップＳＴ３５）。
【００４９】
子状変は複数存在するため、全ての子状変について発生可／否の判定処理が完了したかどうかの判定を行う（ステップＳＴ３６）。未処理の子状変が残っている場合は、次の子状変について発生可能かどうかの判定を行う。
全ての子状変について処理が完了している場合は、発生させる子状変が存在するかどうかを判定する（ステップＳＴ３７）。発生させる子状変が全く存在しない場合は、その子状変に対応した親状変も発生させないものとし、処理を完了とする。発生させる子状変が存在する場合は、事故シーケンスバッファ２１に保存されている親状変と子状変を一括して発生させ、状変処理を実施する（ステップＳＴ３８，ＳＴ３９）。
【００５０】
事故シーケンスの動作処理は、図１のステップＳＴ２６における事故シーケンス動作処理と同様の処理を行うが、ここでは事故シーケンスバッファ２１に保存されている状変のみを処理し、図１のステップＳＴ２６では事故シーケンスファイル全体を処理する点が異なる。
【００５１】
親状変を発生させない要因について説明する。親状変は一般に動作リレーであるため、動作リレーを発生させない要因としては、４３ＳＷの状態等による抑止等が考えられる。また、子状変は一般にトリップＣＢであるため、トリップＣＢを発生させない要因としては、既に開放状態にあるＣＢ，停電中のＣＢ等が考えられる。従って、親状変が発生しない場合、または、子状変が全て発生しない場合は、状変を発生させないことが可能になる。
【００５２】
具体的な例で従来の場合と比較しながら説明する。
図７は従来の事故シーケンスにおいて、トリップＣＢｃが発生不可の場合に、従来の方法で処理を実施した動作結果を示し、従来の方法でも、個々の状変について発生可／否の判定は可能であるため、トリップＣＢｃの状変は発生しない。一方、図８はこの実施の形態３の事故シーケンスにおいて、同様にトリップＣＢｃが発生不可の場合に、この実施の形態３の方法で処理を実施した動作結果を示すものである。子状変１個について発生させないだけであるため、トリップＣＢｃ以外の状変は全て発生する。このようにトリップＣＢ個々が単独に発生できない状況では同じ結果となる。
【００５３】
次に、上記事故シーケンスと同じ設定内容で、事故シーケンスが動作する際に、動作リレーａが発生できない状況での事故シーケンスの動作結果を説明する。図９は従来の方法で処理を実施した動作結果と、この実施の形態３の方法で処理を実施した動作結果を示すものである。
従来の方法では、動作リレーａのみが発生しなくなるが、トリップＣＢｂ〜ｄは発生してしまうため、事故状変としては矛盾のある結果となってしまう。
しかし、この実施の形態３の方法では、動作リレーａを親状変とし、各トリップＣＢｂ〜ｄを子状変として対応付けているため、親状変である動作リレーａを発生させないことにより、子状変として対応付けられた各トリップＣＢｂ〜ｄも発生しなくなる。従って、矛盾のない結果が得られる。
【００５４】
更に、上記事故シーケンスと同じ設定内容で、事故シーケンスが動作する際に、トリップＣＢｂ〜ｄが発生できない状況での事故シーケンスの動作結果を説明する。
図１０は従来の方法で処理を実施した動作結果と、この実施の形態３の方法で処理を実施した動作結果を示すものである。
従来の方法では、トリップＣＢｂ〜ｄのみが発生しなくなるが、動作リレーａは発生してしまうため、事故状変としては矛盾のある結果となってしまう。
しかし、この実施の形態３の方法では、子状変として対応付けられている全てのトリップＣＢｂ〜ｄを発生させないことにより、親状変である動作リレーａも発生しなくなる。従って、矛盾のない結果が得られる。
【００５５】
このように、事前に設定している事故シーケンスであっても、事故シーケンス動作時に系統状態を判定し、事故シーケンスの動作内容を変化させることにより、事故シーケンスを１種類作成するだけで、変更せずとも異なる系統状態での訓練に対応することが可能となり、事故シーケンスの作成作業の減少、実行段階でのトレーナ対応作業の減少、事故シーケンスデータの削減が実現できる。
【００５６】
実施の形態４．
図１１はこの発明の実施の形態４による事故シーケンス管理装置における事故シーケンスの内部構成を示す説明図であり、図において、親状変１及び各子状変は一手順の状変である。
【００５７】
図１１において、子状変１−１〜１−３は、子状変レベル１として親状変１と対応付けられている。同時に、この子状変１−１〜１−３は、親状変レベル２として子状変レベル２の状変と対応付けられている。この様にして、各子状変が、同時に親状変となり、さらに下位レベルの子状変と対応付けられている。
即ち、上記の実施の形態２では、親子関係という対応付けを行うことにより、トレーナが事故シーケンスを作成することを容易にするものであるが、この実施の形態４では、その親子関係の対応付けを複数階層に重ねるように設定する。
【００５８】
ここで具体的な例で説明する。
実系統の事故において、事故によりトリップしたＣＢが再閉路し、その結果、再トリップして最終遮断となる例で説明を行う。この様な例を図１２に示し、図１２において、事故シーケンスは、動作リレー，トリップＣＢ等の状変１３個から構成されている。この状変は、それぞれが図に示すように親子関係の対応付けがなされている。
【００５９】
次に、同じ事故シーケンスを発生時間に注目して示したのが図１３である。この例においては、状変１（動作リレーａ）が親状変レベル１であり、状変２（トリップＣＢｂ），状変８（トリップＣＢｅ）が子状変レベル１として対応付けられている。同時に、親状変レベル２となり子状変レベル２の状変と対応付けられている。
また、発生時間は、発生時間Ａ＜発生時間Ｂ＜発生時間Ｃ＜発生時間Ｄ＜発生時間Ｅの順に設定されているものとする。即ち、発生順序が発生時間Ａ，発生時間Ｂ，発生時間Ｃ，発生時間Ｄ，発生時間Ｅの順に設定しているものとする。
【００６０】
この例において発生時間と各状変の対応は以下の様になる。
（１）発生時間Ａ
動作リレーａ（状変１），ＣＢｂトリップ（状変２），ＣＢｅトリップ（状変８）
（２）発生時間Ｂ
再閉路リレーｃ（状変３），ＣＢｂ再閉路（状変４）
（３）発生時間Ｃ
最終遮断リレーｄ（状変５），ＣＢｂ再トリップ（状変７），動作リレーａ（状変６）
（４）発生時間Ｄ
再閉路リレーｆ（状変９），ＣＢｅ再閉路（状変１０）
（５）発生時間Ｅ
最終遮断リレーｇ（状変１１），動作リレーａ（状変１２），ＣＢｅ再トリップ（状変１３）。
【００６１】
従来は個別に各状変を設定し、時間も個別に設定する必要があった。そのため、トレーナが事故シーケンスの作成を行う場合は、各個別の状変に対して個別に設定を行わなくてはならなかった。しかし、対応付けを行うことにより同時発生状変については、発生時間を１箇所設定するだけで管理することが可能となる。図１３の例においては、従来の管理方法では全状変に対して発生時間が必要であるため、１３箇所に発生時間を設定する必要があるが、この実施の形態４では５箇所の設定でよい。
状変の追加，削除，発生時間の変更等についても、対応付けられた複数状変に対して行うため、作業量が減少し、作業ミスを減少させることが可能となる。
【００６２】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、事故シーケンスの作成方法を説明したが、この実施の形態５では、この様な管理を行う事故シーケンスの動作方法を説明する。
図１４は事故シーケンスの動作処理のうち、対応付けられた親状変と子状変の処理部分を示すフローチャートである。通常の事故シーケンスでは、対応付けられた状変が複数存在するため、図１４の処理を複数回繰返して処理を行う。
【００６３】
図１４において、図６と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。２２は複数階層に対応付けられた事故シーケンス、ＳＴ４１は複数階層に対応付けられた事故シーケンス２２から対応付けられた状変を一括で取出す取出処理、ＳＴ４２は複数レベル存在する子状変について発生可／否の判定処理を全レベルについて完了したかどうかを判定する判定処理である。
【００６４】
次に動作について説明する。
次レベル有／無の判定処理において、次のレベルの子状変があり、かつ、発生時間が未設定の場合に、当該レベルの子状変の発生可／否判定を行う（ステップＳＴ４２）。発生時間が設定されている場合は、当該子状変の発生存／無は親状変の発生には影響せず、発生時間が来た後に当該子状変以下のレベルについて、親状変としての処理をステップＳＴ３２以降の処理にて行う。
【００６５】
具体的な例で説明する。
図１３の事故シーケンスを動作させた場合、全ての状変について発生可能ならば、図１５の動作結果が得られる。この動作結果は、従来の方法で作成した事故シーケンスを動作させた場合でも同様となる。
【００６６】
次に、トリップＣＢｂをトリップした後、再閉路するまでに別要因により当該ＣＢが投入された場合の動作結果を図１６に示す。
発生時間Ａにおいて、動作リレーａ（状変１）によりトリップＣＢｂ（状変２），ＣＢｅ（状変８）がトリップする。
発生時間Ｂにおいて再閉路を行うべきところが、既にトリップＣＢｂが投入されているため、再閉路の状変は発生せず、更に再閉路状変と対応付けられているトリップＣＢｂの最終遮断状変も発生しない。即ち、状変３〜７が発生しないことになる。
【００６７】
発生時間Ｄにおいて、再閉路リレーｆ（状変９）にてトリップＣＢｅ（状変１０）が投入する。
発生時間Ｅにおいて最終遮断となり、最終遮断リレーｇ（状変１１），動作リレーａ（状変１２）によりトリップＣＢｅがトリップ（状変１３）する。
【００６８】
次に、トリップＣＢｂがトリップする前に既に開放されている場合の動作結果を図１７に示す。
発生時間Ａにおいて、トリップＣＢｂが既に開放されているので、トリップ状変（状変２）は発生せず、対応付けられている状変３〜７についても、結果的に発生しない。トリップＣＢｅ（状変８）はトリップするため、トリップＣＢｅに対応付けられている状変９〜１３も発生する。
【００６９】
最後に、トリップＣＢｂ，ＣＢｅがトリップする前に既に開放されている場合の動作結果を図１８に示す。
発生時間Ａにおいて、トリップＣＢｂ（状変２），ＣＢｅ（状変８）がともに開放済みのため、状変を発生させない。その結果、動作リレー（状変１）ａに対応付けられている全ての子状変が発生しないので、動作リレーａの状変も発生しない。従って、状変は全く発生しない。
【００７０】
このように、事前に設定している事故シーケンスであっても、事故シーケンス動作時の系統状態で、状変の発生内容を変化させることにより、以降の事故シーケンスの発生状況を変化させることが可能となり、上記実施の形態３よりも、更に系統状態に対応して、状変の発生内容を変化させることが可能となる。従って、一層複雑な事故シーケンスを事前に作成しておいても、実行段階での系統状態の変更に自動的に対応することが可能となる。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、電力系統の設備状態を参照することにより、事故内容が発生する場合の状変内容を決定して、事故シーケンスを作成する一方、設定された系統状態と実行段階における系統状態が異なる場合、または、電力系統の設備状態が変更された場合、その事故シーケンスの修正を受け付けるように構成したので、事故シーケンスの作成の容易化を図ることができる効果がある。
【００７２】
この発明によれば、動作リレーとトリップＣＢを対応付けて事故シーケンスを管理するように構成したので、事故シーケンスの修正時の間違いを抑制することができるようになり、その結果、事故シーケンスの作成に要する時間を短縮することができる効果がある。
【００７３】
この発明によれば、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するように構成したので、事故シーケンス動作時の系統状態が、トレーナが想定していた系統状態と変化している場合にも、事故シーケンス動作時の系統状態と矛盾の無い状変を発生することができる効果がある。
【００７４】
この発明によれば、動作リレーとトリップＣＢの対応付けを複数段階に階層化するように構成したので、事故シーケンスの修正時の間違いを抑制することができるようになり、その結果、更に事故シーケンスの作成に要する時間を短縮することができる効果がある。
【００７５】
この発明によれば、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するとともに、その変更結果を考慮して以降の事故シーケンスの発生状況を変更するように構成したので、事故シーケンス動作時の系統状態が、トレーナが想定していた系統状態と変化している場合にも、事故シーケンス動作時の系統状態と矛盾の無い状変を発生することができる効果がある。
【００７６】
この発明によれば、設定手段により設定された事故内容が発生する場合の状変内容を設備状態にしたがって決定して、事故シーケンスを作成するシーケンス作成手段と、その設定手段により設定された系統状態と実行段階における系統状態が異なる場合、または、電力系統の設備状態が変更された場合、そのシーケンス作成手段により作成された事故シーケンスの修正を受け付けるシーケンス管理手段とを設けるように構成したので、事故シーケンスの作成の容易化を図ることができる効果がある。
【００７７】
この発明によれば、動作リレーとトリップＣＢを対応付けて事故シーケンスを管理するシーケンス管理手段を設けるように構成したので、事故シーケンスの修正時の間違いを抑制することができるようになり、その結果、事故シーケンスの作成に要する時間を短縮することができる効果がある。
【００７８】
この発明によれば、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するシーケンス管理手段を設けるように構成したので、事故シーケンス動作時の系統状態が、トレーナが想定していた系統状態と変化している場合にも、事故シーケンス動作時の系統状態と矛盾の無い状変を発生することができる効果がある。
【００７９】
この発明によれば、動作リレーとトリップＣＢの対応付けを複数段階に階層化するシーケンス管理手段を設けるように構成したので、事故シーケンスの修正時の間違いを抑制することができるようになり、その結果、更に事故シーケンスの作成に要する時間を短縮することができる効果がある。
【００８０】
この発明によれば、事故シーケンスを実行する際、状変発生時の系統状態に応じて事故シーケンスの発生状況を変更するとともに、その変更結果を考慮して以降の事故シーケンスの発生状況を変更するシーケンス管理手段を設けるように構成したので、事故シーケンス動作時の系統状態が、トレーナが想定したデータ系統状態と変化している場合にも、事故シーケンス動作時の系統状態と矛盾の無い状変を発生することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による事故シーケンス管理方法を示すフローチャートである。
【図２】この発明の実施の形態１による事故シーケンス管理装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２による事故シーケンス管理装置における事故シーケンスの内部構成を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２による事故シーケンスの具体例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２による事故シーケンスと従来の事故シーケンスを比較する説明図である。
【図６】事故シーケンスの動作処理のうち、対応付けられた親状変と子状変の処理部分を示すフローチャートである。
【図７】従来の事故シーケンスの動作結果を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３による事故シーケンスの動作結果を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態３による事故シーケンスの動作結果と従来の事故シーケンスの動作結果を比較する説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による事故シーケンスの動作結果と従来の事故シーケンスの動作結果を比較する説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による事故シーケンス管理装置における事故シーケンスの内部構成を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態４による事故シーケンスの具体例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態４による事故シーケンスの具体例を発生時間について示す説明図である。
【図１４】事故シーケンスの動作処理のうち、対応付けられた親状変と子状変の処理部分を示すフローチャートである。
【図１５】従来の事故シーケンスの動作結果を示す説明図である。
【図１６】この発明の実施の形態５による事故シーケンスの動作結果を示す説明図である。
【図１７】この発明の実施の形態５による事故シーケンスの動作結果を示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態５による事故シーケンスの動作結果を示す説明図である。
【図１９】従来の事故シーケンス管理方法を示すフローチャートである。
【図２０】従来の事故シーケンス管理方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  設定手段、１０２  シーケンス作成手段、１０３  シーケンス管理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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