【事件の表示】
　特願２００１−５１２６５９「燃料電池装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　１日国際公開、ＷＯ０１／０８２４７、平成１５年　８月１９日国内公表、特表２００３−５２４８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２６日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月２７日、２０００年７月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月１７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書の手続補正がなされ、同年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月９日に審判請求がなされ、平成２０年１月２９日付けで上申書が提出されたものである。
　
第２　原審の拒絶理由
　原審における拒絶査定の理由の概要は、この出願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　そして、より具体的には、平成１７年７月１９日付けで通知した以下の記載不備に係る拒絶理由Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥが、平成１８年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）による明細書の補正によっても解消していないというものである。
　
Ａ．特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された「出力」とは、「電力」を意味するのか、あるいは、「出力電流」を意味するのか判然としない。
Ｂ．請求項１、１０及び１１等に記載された「定格電力を調整する」、「電力の定格を調整する」及び「電力の生産定格を調整する」の技術的意味が理解できない。また、これら三者はどのように異なるのか不明である。（以下、省略）
Ｄ．特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に、定義が不明な用語が散見される。例えば、「生産定格」等。
Ｅ．日本語として不明確な記載が散見される。例えば、「電力の流れ」、「バッテリーバンク」等。
 　 
第３　特許請求の範囲の記載
　本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものと認められる。
「燃料電池装置であって、
　一以上の供給原料からの供給材料の流れを作るようになされた燃料処理アセンブリであって、前記供給材料の流れの利用可能な製造率を有する燃料処理アセンブリと、
　少なくとも一つの燃料電池を含んでいる燃料電池スタックであって、前記燃料処理アセンブリからの供給材料の流れを受け取って電力を形成するようになされた燃料電池スタックであって、定格電気出力と利用可能な電気出力とを有する燃料電池スタックと、
　電気出力を貯蔵するようになされた且つあるレベルの貯蔵電気出力を有するバッテリと、
前記燃料電池スタックから取り出される定格電気出力よりも大きくならないように前記燃料電池スタックを制限する構造とされた制御装置であって、少なくとも前記バッテリの貯蔵電力の大きさと前記燃料処理アセンブリによる供給材料の利用可能な製造率とに応じて前記燃料電池スタックによって製造される電力製造率を調節するようになされた制御装置と、を含む燃料電池装置。」
　
第４　当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「電力製造率を調節する」との記載に関して、「電力製造率」は、技術用語として明瞭なものではないし、発明の詳細な説明に「電力製造率」の定義が記載されているとも認められないから、「電力製造率」との記載は不備であり、それに伴い「電力製造率を調節する」との記載も、その技術的意味を当業者が理解できるものと認められない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が不備であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないと認められる。
　ところで、「電力製造率」の文言は、本件補正前の明細書に記載されていないので、上記の記載不備の理由が、本件補正前の明細書に対して通知された原審の拒絶理由に示されていたか（本件補正によって新たに生じた記載不備の理由でないか）について、以下に検討する。
　本件補正前の明細書の請求項の１，１０及び１１には、それぞれ「定格電力を調整する」、「電力の定格を調整する」及び「電力の生産定格を調整する」との文言が記載されている。また、審判請求人は、平成１８年１月１７日付けの意見書において、『「生産定格」という用語に関して、「定格」という用語は明確ではないので「率」を使用して「製造される電力の製造率」等としました。』（第１頁（２）第４，５行）と釈明している。以上によると、「電力製造率」は、本件補正前の明細書の請求項１，１０又は１１に記載された「定格電力」、「電力の定格」、又は「電力の生産定格」に対応して補正された文言であると認められる。
　そして、原審の拒絶理由Ｂ及びＤは、本件補正前の明細書に記載された「定格電力」、「電力の定格」又は「電力の生産定格」についての記載不備を指摘するものである。
　したがって、「定格電力」、「電力の定格」又は「電力の生産定格」に対応して補正された「電力製造率」についての上記の記載不備の理由は、少なくとも原審における拒絶理由Ｂ及びＤとして示されていたというべきである。
　
　なお、当審における手続について、以下、補足する。
　審判請求人は、審判請求書において、『「拒絶査定において、原審査官は、上記出願人が個々の指摘点に対してした補正がどのように不備であるかを更に説明することなく、単に「拒絶理由通知書の記（５）Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥで指摘した点が全く解消していない」とのみ記載し、更に「「出力」及び「定格」を「電気出力」及び「率」とする補正は新規事項を含む可能性が高い」、「新規事項を含む可能性が高い補正は、上記以外にも明細書全体に散見される」、というような新規事項なのか、原文新規事項ではなく誤訳訂正とすべきところを手続補正書としたのが不適切であったのかも判断しようがない備考の記載としている。従って、出願人は前置補正により対処する方法を原拒絶査定からは見出すことができない。出願人は、原拒絶理由通知における各点において指摘された各点を一つ一つ対処して補正して全ての拒絶理由は解消したものと確信している次第であるので、出願人による補正が不適切で拒絶査定すべきものであるかを審判において再度ご審議戴きたく願い上げる次第であります。 
 　尚、審議の結果、更に補正すべき点がある場合には、出願人は更に補正する用意があるので、そのような場合にはご指摘戴くと共に補正の機会を付与戴くよう願い上げます。』（第３頁第１６行〜第４頁第２行）と主張しており、当審合議体は、上記主張を考慮しつつ審理を進めようとしたところ、明細書の記載が不明瞭であるために、本願に係る発明の技術内容が把握できないので、平成１９年１１月１２日、電話連絡により１ヶ月以内の補正案の提出、技術説明を要請した。
　その後、審判請求人から、平成２０年１月７日付けでファクシミリによる補正案が提出され（審判請求人は、当該補正案について、「“production　rate”の訳として「発生速度」を採用致しました。」との釈明を示している。）、同年１月２９日付けで上申書が提出されたが、この補正案及び上申書の主張を参酌しても、依然として本願に係る発明の技術内容を把握することができないので、当審合議体は、同年４月２日、電話により再度技術説明を要請したところ、審判請求人は２週間以内に対応すると返答した。
　そして、同年５月２２日付けでファクシミリによる再補正案が提出され、当該再補正案について、審判請求人は『「production　rate」は、やはり「（電気の）発生量」とするのが適切であると考えてそのように修正いたしました。』との釈明を示している。
　上記の再補正案を参酌することにより、当審合議体は、審判請求人が特許を受けようとする発明の技術内容を一応把握することができたので、同年６月１３日、技術説明の必要はない旨を電話連絡した。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、原審の拒絶査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。