【事件の表示】
　特願２００３−３０２９３９「圧縮自在容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月３日出願公開、特開２００５−２９２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２７日（パリ条約による優先権主張２００３年７月１０日、独国）の出願であって、平成１９年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年６月６日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年６月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくとも二層（３、４、５）から成る可撓性壁（６）を有する食品（２）収容用圧縮自在容器（１）であって、該容器は曲り開口縁（８）のある取り出し開口部（７）を備え、取り出し開口部（７）とは反対側の端部（９）で閉じており、該容器は平面状のブランクを巻き込み、該ブランクを容器の特に縦方向に延びる重ねあわせ部でブランク自体に、熱及び／又は圧力により連結して作られる容器において、
容器（１）が、透明で、流体密、及び少なくとも温度範囲−５０℃〜＋１２０℃で安定の材料（１３）であって、特に開口縁（８）が成形で曲げて作られており、且つ成形後寸法安定な材料（１３）、から成り、各特性が前記温度範囲において安定であることを特徴とする圧縮自在容器。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「透明で、且つ流体密の材料（１３）」について「少なくとも温度範囲−５０℃〜＋１２０℃で安定」とさらに限定し、及び「圧縮自在容器」について「各特性が前記温度範囲において安定である」とさらに限定するものである。そして、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−８５１７３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　ａ「【［産業上の利用分野］本発明は外部との通気性と通液性を遮断した飲食品包装体に関する。」（２頁左上欄５〜７行）
　ｂ「［課題を解決する手段］本発明は、『ｌＡ．（イ）．少なくとも、透明プラスチックスフイルム１と、印刷層２と、プラスチックスフイルム３の三層を有する積層フイルム４を透明プラスチックスフイルムが最外層になるように錐状に捲回し、側面の重なり部を接着又は溶着するとともに、錐状の先端部を溶着してシール部５を形成した錐状体６を…」（２頁右上欄１６行〜左下欄３行）
　ｃ「（ロ）．容器本体の開口部に設けたフランジ部７の上面に溶着した、フランジ部の外径とほぼ同一の外径を有する、蓋体１０とからなり、錐状体の内部と外部との通気性と通液性を遮断した飲食品容器（Ｉ）と、Ｂ．上記飲食品容器に収納した、飲食品（II）とからなる飲食品包装体。」（２頁左下欄９〜１５行）
　ｄ「…積層フイルムを錐状に捲回し、側面の重なり部を溶着するとともに、錐状の先端部４を溶着してシールした錐状体は膜厚が薄い…」（３頁右上欄１０〜１２行）
　ｅ「本発明において容器本体を形成するプラスチックスとしては、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなどが使用される。」（３頁左下欄１６〜１９行）
　ｆ「３はプラスチックスフイルムであり、このフイルムは必ずしも透明でなくてもよい。」（４頁右上欄９〜１１行）
　そして、図１、３、４、６には、側面の重なり部が容器の縦方向に延びていることが図示されている。また、積層フイルム４から作った錐状体６は膜厚が薄い（上記ｄ参照）ので、錐状体６を主要部分としている容器は圧縮自在であるといえる。
　よって、以上の記載並びに図１〜６によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　「三層からなる積層フイルムを錐状に捲回し、側面の重なり部を接着又は溶着するとともに、錐状の先端部を溶着した壁部分を有する飲食品を収容する圧縮自在容器であって、容器本体は開口部を備え、開口部とは反対の錐状の先端部で閉じており、通液性を遮断した圧縮自在容器。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの構成要素の技術的意義、機能、形状等からみて、引用発明の「三層からなる積層フイルムを錐状に捲回し、側面の重なり部を溶着するとともに、錐状の先端部を溶着した壁部分」、「開口部」、「開口部とは反対の錐状の先端部」、「積層フイルム」、「側面の重なり部」、「側面の重なり部を接着又は溶着」及び「通液性を遮断」は、それぞれ本願補正発明の「少なくとも二層（３、４、５）から成る可撓性壁」、「取り出し開口部（７）」、「取り出し開口部（７）とは反対側の端部（９）」、「平面状のブランク」、「容器の特に縦方向に延びる重ねあわせ部」、「ブランク自体に、熱及び／又は圧力により連結」及び「流体密」に相当する。
　すると、本願補正発明と引用発明とは、
「少なくとも二層から成る可撓性壁を有する食品収容用圧縮自在容器であって、該容器は取り出し開口部を備え、取り出し開口部とは反対側の端部で閉じており、該容器は平面状のブランクを巻き込み、該ブランクを容器の特に縦方向に延びる重ねあわせ部でブランク自体に、熱及び／又は圧力により連結して作られる流体密の圧縮自在容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　《相違点１》
　本願補正発明では、容器の材料が透明であるのに対して、引用発明では、積層フイルム４のうち外層が透明プラスチックスフイルム１であり内層のプラスチックスフイルム３を透明にすることも示唆されているが、中間層である印刷層２を透明にすることは記載されていない点。
　《相違点２》
　本願補正発明では、容器の材料が少なくとも温度範囲−５０℃〜＋１２０℃で安定で且つ成形後寸法安定な材料であり、各特性が前記温度範囲において安定な材料であるが、引用発明では、容器の材料がこれら特性を有しているか不明である点。
　《相違点３》
　本願補正発明では、開口縁が成形で曲げて作られて曲り開口縁になっているのに対して、引用発明では、そのような構成となっていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、相違点１について検討すると、複数層からなる食品収容用容器を各層とも透明にすることも、食品収容用の圧縮自在容器を全体的に又は一部を透明にすることも周知である（例えば、特開平５−４２９３１号公報、実公平７−３９７７６号公報、実願昭６０−２９４９７号（実開昭６１−１４６２９１号）のマイクロフィルムを参照）。したがって、引用発明において、中間層である印刷層２を含めて全層を透明にし、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について検討すると、加熱殺菌処理や冷凍保存等を考慮して所望の耐熱性・耐冷性を持たせること、製造時の加熱殺菌処理や流通時に冷凍状態にすること等を考慮して所望の温度範囲内で寸法安定性その他の特性が安定である材料を用いることは、いずれも当業者が必要に応じて適宜決定すべき任意設計事項である。したがって、引用発明において、相違点２に係る構成を本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。なお、食品収容用容器が所定の温度耐性を備えるようにすることは、例えば実願昭６２−１７７４４０号（実開平１−８３０４０号）のマイクロフィルムなどに記載されており周知の事項である。
　相違点３について検討すると、開口縁を成形で曲げて曲り開口縁とすることは、例えば、実願昭５５−５２７８８号（実開昭５６−１５６７７７号）のマイクロフィルムの明細書２頁１０〜１１行や、特開２００２−１２８０４９号公報などに記載されており周知であるから、引用発明に対してこの周知の事項を適用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし３３に係る発明は、平成１８年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】少なくとも二層（３、４、５）から成る可撓性壁（６）を有する食品（２）収容用圧縮自在容器（１）であって、該容器は曲り開口縁（８）のある取り出し開口部（７）を備え、取り出し開口部（７）とは反対側の端部（９）で閉じており、該容器は平面状のブランクを巻き込み、該ブランクを容器の特に縦方向に延びる重ねあわせ部でブランク自体に、熱及び／又は圧力により連結して作られる容器において、容器（１）が、透明で、且つ流体密の材料（１３）であって、特に開口縁（８）が成形で曲げて作られており、且つ成形後寸法安定な材料（１３）、から成ることを特徴とする圧縮自在容器。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「透明で、且つ流体密の材料（１３）」について「少なくとも温度範囲−５０℃〜＋１２０℃で安定」とする事項、及び「圧縮自在容器」について「各特性が前記温度範囲において安定である」とするの事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。