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　特願２００５−２２４４７３「回転センサ内蔵モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月１５日出願公開、特開２００７−　４３８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２日の出願であって、平成１９年１１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、平成２０年１月１８日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１月１８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「回転軸に配設された円盤状の非磁性体からなる取付け板に、リング状でＮ極とＳ極が交互に磁化されたフェライト磁石が、その外周近傍に回転センサがそれぞれ設けられ、
　前記取付け板に前記磁石の外径位置を定める凸部が設けられている回転センサ内蔵モータであって、
　前記非磁性体からなる取付け板が、反負荷側軸受とロータフィンの間で、前記磁石の内径が前記軸受のハウジングの外径より大きくなるように設けられている
とともに、前記取付け板の内周に設けた負荷側の取付け用ボスが前記ロータフィンの内側にある
　回転センサ内蔵モータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「取付け板」に関し、「取付け板の内周に設けた負荷側の取付け用ボスがロータフィンの内側にある」との限定をするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６５６２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１５】
【発明の実施の形態】
〔実施例の構成〕図１ないし図３はこの発明の回転電機を車両用交流発電機としての発電電動機に適用した実施例を示したもので、図１はその発電電動機を示した図である。」
　
　・「【００３０】磁極保持板６１は、本発明の円環板であって、強磁性材料よりなり、内周側にねじ等の締結具６４が貫通する４個の丸穴６５を有し、締結具６４を用いてシャフト５の他端面に締付け固定され、シャフト５と共に回転する。センサ磁極６２は、概略円環状の永久磁石よりなり、前もって円周方向にＳ極、Ｎ極が交互に等ピッチで、軸方向に着磁されており、円環形状の磁極保持板６１に接着剤等で固定されている。このセンサ磁極６２は、シャフト５の後端部を円環状に覆うように設置されている。したがって、センサ磁極６２は、スリップリングカバー部１８およびブラシホルダ５３と共に一対のスリップリング７、８の周囲を覆っている。
【００３１】位置センサ６３は、３個のホール素子６０を含む電子回路（図示せず）がエッチング等によりプリントされた概略扇形のプリント板６６、および電子回路をポッティングして周囲の電気部品より電気的に絶縁するエポキシ系の電気絶縁性樹脂６７等から構成されている。
【００３２】３個のホール素子６０は、磁束を検知することによりステータ３に対するロータ４のポールコアの各爪状磁極部の相対位置を検出する磁束検知手段で、リード線６８を介して制御装置（図示せず）にセンサ信号を出力する。プリント板６６は、リヤハウジング１２のスリップリングカバー部１８に、センサ磁極６２と微小間隙を介して対向するように配置され、スリップリングカバー部１８にねじ等の締結具６９を用いて締付け固定されている。また、プリント板６６は、スリップリングカバー部１８およびブラシホルダ５３と共に一対のスリップリング７、８の周囲を覆っている。７０は締結具６９が挿通する挿通孔である。」
　
　・「【００４２】〔変形例〕この実施例では、本発明を発電電動機１に適用したが、駆動のみを行う電動機に適用しても良い。」
　
　・また、図２（ｂ）には、センサ磁極（永久磁石）６２の外径位置を定める凸部が設けられていると共に、センサ磁極６２と丸穴６５との間にシャフト方向の負荷側と反負荷側に延在する取付け用ボスが設けられている磁極保持板６１が示されており、図１には、冷却フィン３６の内径より小さい外径を有する取付け用ボスを介して、磁極保持板６１が発電電動機の反負荷側に設けられている、発電電動機の全体構造が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「シャフトに固定された円環板の強磁性材料からなる磁極保持板に、概略円環状でＮ極とＳ極が交互に着磁されたセンサ磁極が、それと対向するように位置センサがそれぞれ設けられ、
　前記磁極保持板に前記センサ磁極の外径位置を定める凸部が設けられている位置センサ内蔵電動機であって、
　前記強磁性材料からなる磁極保持板が、反負荷側のベアリングと冷却ファンが対向配置されている電動機の反負荷側のシャフト端面に設けられているとともに、前記磁極保持板のセンサ磁極と丸穴との間に設けられたシャフト方向の負荷側及び反負荷側に延在する取付け用ボスの外径が冷却ファンの内径より小さい、
　位置センサ内蔵電動機。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された実願平１−３６９４１号（実開平２−１２９１７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「速度検出素子（永久磁石８も含む）１０をケース３ａの外方に設置することは、電動機の軸方向における寸法が長くなり、電動機の小形、偏平化を阻む大きな要因となっていた。又、速度検出素子等をケース３ａの外方に設けることは、これを被うカバー体１４が必要となり、かつ、カバー体１４を取付けるための作業工程が必要となる等、この種電動機の製作に際しては、手間がかかるとともに、部品点数が増加しコスト高となる問題があった。
　本考案は前記の問題に鑑み、電動機内部の狭隘な空間を有効利用し、速度検出素子を簡易な構造で取付けることにより、電動機の小形、偏平化を可能とした電動機の速度検出素子取付装置を提供することを目的とする。
　〔課題を解決するための手段〕
　本考案は固定子鉄心を収容するケースの軸受筺の周壁を２重壁状にプレス成形してケース底面を平坦状に設け、前記２重壁状に形成した軸受筺の周壁と固定子鉄心に巻装したコイルのエンド部との間の空所に、速度検出素子を配置し、回転子側にはそのエンドリングに椀状の永久磁石を前記速度検出素子と対応させて取付けるように構成した。」（明細書４頁１６行目〜５頁２０行目）
　
　また、第３図には、永久磁石２３が反負荷側の軸受７と回転子４のエンドリング４ａとの間で、永久磁石２３の内径が前記軸受７の軸受筺２１ａの外径より大きくなるように設けられている電動機が示されている。
　
（２−３）引用例３
　同じく引用された特開２００２−２０４５６１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００４８】リング磁石支持用の輪板１０４は、前述した輪板１４を挟んでローターコア５の後端面に密着固定されている。リング磁石支持用の輪板１０４は、高透磁性の材料（ここでは軟鉄板）を板金加工して形成されている。もちろん、リング磁石支持用の輪板１０４を非磁性材料で形成することも可能である。リング磁石支持用の輪板１０４の外周部は、軸方向後方側（反ローターコア側）に曲げられた円筒状のリブ１０４１を有し、リング磁石１０３の外周面はこのリブ１０４１の内周面に密着して支持されている。これにより、リング形状のリング磁石は容易かつ堅牢に輪板１０４に支持されて遠心力に耐えることができ、遠心力をよるリング磁石の脱落を良好に防止することができる。」
　
（２−４）引用例４
　同じく引用された実願平５−２０２８９号（実開平６−７４０７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　・「【００２８】
  本考案において、回転数検出用のマグネット３８及び回転位置検出用のセンサとしてのホールＩＣ３９は、モータの回転数を検出して、シートの位置を検出するものである。そして、図１に示すよう、上記マグネット３８は、回転軸３６のウォームギア５２に隣接した位置に設けられ、また上記ホールＩＣ３９は、樹脂ハウジング部４４側のマグネット３８と対向する位置に配設されている。
　　　【００２９】
  図３及び図４に示すよう、上記マグネット３８は、リング状のマグネット本体５６と、このマグネット本体５６に一体的に装着されたカラー６０とを含み、このカラー６０を介し回転軸３６の外周に圧入固定される。
　　　【００３０】
  リング状のマグネット本体５６は、フェライト等にて形成されるもので、その外径が中央に位置する軸受メタル５０ａの内径より小さく設定されると共に、中央に形成された貫通孔５８の内径がモータの回転軸３６の外径より若干大きく設定されるようになっている。このように、マグネット３８の外径を、中央に位置する軸受メタル５０ａの内径より小さなものとすることにより、回転軸３６にマグネット３８を組み付けた後、回転子３２をハウジングに組み付けることができるため、モータへのマグネット３８の組み付けが容易となり、ロボットなどによる自動組み付けができる。また、貫通孔５８の内径を回転軸３６の外径より大きくすることにより、回転軸３６への装着時の破損を防止するようにしている。
　　　【００３１】
  カラー６０は、非磁性体である真鍮、アルミニウム、合成樹脂等で形成されるもので、マグネット本体５６の貫通孔５８内に挿入される筒部７８と、マグネット本体５６の一側面を覆う側部８０とを一体に曲折して形成するようにしている。そして、前記貫通孔５８内に筒部７８を挿入して、筒部７８外周面とマグネット本体５６の貫通孔５８内周面との間に空隙８２を形成した状態で、マグネット本体５６の一側面をカラー６０の側部８０に接着剤にて固着するようにしている。」
　
　また、図１及び図２には、マグネット３８の外周近傍にホールＩＣ３９が設けられているモータ装置が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「シャフト」が前者における「回転軸」に相当し、以下同様に、
「固定された」態様が「配設された」態様に、
「円環板」が「円盤状」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「強磁性材料からなる磁極保持板」と前者の「非磁性体からなる取付け板」とは、「所定材料からなる取付け板」との概念で共通する。
　そして、後者の「概略円環状」が前者の「リング状」に相当し、以下同様に、
「着磁された」態様が「磁化された」態様に、
「センサ磁極」が「フェライト磁石」に、それぞれ相当する。
　さらに、後者の「それと対向するように位置センサ」が設けられる態様と前者の「その外周近傍に回転センサ」が設けられる態様とは、「その近傍に回転センサ」が設けられ、との概念で共通する。
　加えて、後者の「電動機」が前者の「モータ」に相当する。
　次に、後者の「反負荷側のベアリング」が前者の「反負荷側軸受」に相当し、後者の「冷却ファン」が前者の「ロータフィン」に相当するから、
後者の「反負荷側のベアリングと冷却ファンが対向配置されている電動機の反負荷側のシャフト端面に設けられている」態様と前者の「反負荷側軸受とロータフィンの間で、磁石の内径が前記軸受のハウジングの外径より大きくなるように設けられている」態様とは、「反負荷側軸受とロータフィンが配置されているモータの反負荷側に設けられている」との概念で共通する。
　また、後者の「センサ磁極と丸穴との間に設けられたシャフト方向の負荷側に延在する取付け用ボス」が前者の「内周に設けた負荷側の取付け用ボス」に相当しており、
後者の、取付け用ボス「の外径が冷却ファンの内径より小さい」態様と前者の、取付け用ボス「がロータフィンの内側にある」態様とは、取付け用ボス「の外径がロータフィンの内径より小さい」との概念で共通する。
　したがって、両者は、
「回転軸に配設された円盤状の所定材料からなる取付け板に、リング状でＮ極とＳ極が交互に磁化されたフェライト磁石が、その近傍に回転センサがそれぞれ設けられ、
　前記取付け板に前記磁石の外径位置を定める凸部が設けられている回転センサ内蔵モータであって、
　前記所定材料からなる取付け板が、反負荷側軸受とロータフィンが配置されているモータの反負荷側に設けられているとともに、前記取付け板の内周に設けた負荷側の取付け用ボスの外径がロータフィンの内径より小さい、
　回転センサ内蔵モータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　取付け板の材質が、本願補正発明では「非磁性体」であるのに対し、引用発明では「強磁性材料」である点。
［相違点２］
　回転センサが設けられる「その近傍」が、本願補正発明では、その「外周」近傍であるのに対し、引用発明では外周の近傍ではない点。
［相違点３］
　取付け板の配置に関し、本願補正発明では「反負荷側軸受とロータフィンの間で、磁石の内径が前記軸受のハウジングの外径より大きくなるように」設けられているのに対し、引用発明では反負荷側のシャフト端面に設けられている点。
［相違点４］
　取付け用ボスが、本願補正発明では「ロータフィンの内側にある」のに対し、引用発明では「外径が冷却ファンの内径より小さい」が、ロータフィンの内側には配置されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　モータの回転センサ用のフェライト磁石を非磁性体からなる取付け板に設けることは、例えば、引用例３（引用例３の「リング磁石」「輪板」「非磁性材料」が本願補正発明の「フェライト磁石」「取付け板」「非磁性体」にそれぞれ相当）や、引用例４（引用例４の「リング状のマグネット本体」「カラー」が本願補正発明の「フェライト磁石」「取付け板」にそれぞれ相当）等にも開示されているように、モータの技術分野において周知技術といえる。
　また、必要に応じて公知材料の中から最適材料を選択することは当業者の通常の創作能力の発揮と認められるから、引用発明における取付け板の「所定材料」として、上記周知技術のように「非磁性体」を選択して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば引用例４にも開示されているように、回転検出用のフェライト磁石（引用例４の「マグネット３８」が相当、以下同様）の外周近傍に回転センサ（「ホールＩＣ３９」）を設けることは、モータの技術分野において周知慣用技術といえる。
　そして、引用発明において、回転センサの設置位置をフェライト磁石の近傍のうち、いずれの位置とするかは任意選択事項といえるから、上記周知慣用技術に倣ってフェライト磁石の「外周」近傍とすることで、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点３及び４について
　引用例２には、従来、ケースの外方に速度検出素子が設置されていたが、軸方向の長さが長くなることを防止し、電動機の内部空間を有効利用して小形化するために、速度検出素子の永久磁石２３（本願補正発明の「フェライト磁石」に相当、以下同様）を、反負荷側の軸受７と回転子４のエンドリング４ａとの間で、永久磁石２３の内径が前記軸受７の軸受筺２１ａ（「ハウジング」）の外径より大きくなるように設けた電動機（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　そして、電動機の小型化は、電動機の技術分野における一般的な課題であって、引用発明においても要求されるものといえるから、かかる課題の下に、引用発明に引用発明２を適用することは当業者が容易に想到し得たものというべきである。その際、引用発明と引用発明２におけるモータを構成している要素の配置を比較して、引用発明２の「軸受けと回転子のエンドリングとの間」を、引用発明における「ベアリングと冷却ファンとの間」とすることは、当然に考慮されるべき設計的事項と認められる。
　したがって、引用発明に、引用発明２を適用することによって、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　また、引用発明の取付け用ボスの外径は冷却ファンの内径より小さいから、フェライト磁石（センサ磁極）を上記引用発明２のように配置する際に、より小型化できるよう、取付け用ボスをロータフィン（冷却ファン）の内側に配置させて、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、引用発明２、周知技術及び周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用発明２、周知技術及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「回転軸に配設された円盤状の非磁性体からなる取付け板に、リング状でＮ極とＳ極が交互に磁化されたフェライト磁石が、その外周近傍に回転センサがそれぞれ設けられ、
　前記取付け板に前記磁石の外径位置を定める凸部が設けられている回転センサ内蔵モータであって、
　前記非磁性体からなる取付け板が、反負荷側軸受とロータフィンの間で、前記磁石の内径が前記軸受のハウジングの外径より大きくなるように設けられていることを特徴とする、
　回転センサ内蔵モータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「取付け板」に関し、「取付け板の内周に設けた負荷側の取付け用ボスがロータフィンの内側にある」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した場合の相違点は、上記「２．（３）対比」で挙げた相違点１ないし相違点３となるから、上記「２．（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明は引用発明、引用発明２、周知技術及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。