【事件の表示】
　特願２００１−２７５０２６「光記録媒体、光記録媒体への情報記録方法及び情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月２０日出願公開、特開２００３−８５７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年９月１１日の出願であって、平成１７年５月３１日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１日付けで手続補正がされたが、平成１８年９月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項３】　パワーＰｗに設定される記録パルスと、パワーＰｂに設定され、末尾に挿入される冷却パルスとを含む記録ストラテジによって変調されたレーザビームを、光記録媒体に照射し、互いに長さの異なる複数種類の記録マークを、前記光記録媒体に形成して、情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、単一の記録パルスを有する記録ストラテジによって変調されたレーザビームを照射して、前記複数種類の記録マークのうちの最短記録マークを形成する際の冷却パルスのパルス幅を、２以上の記録パルスを有する記録ストラテジによって変調されたレーザビームを照射して、前記最短記録マークとは異なる記録マークを形成する際の冷却パルスのパルス幅よりも短く設定するとともに、前記最短記録マークを形成する際の記録パルスのパルス幅を、前記最短記録マークを形成する際の冷却パルスのパルス幅よりも長く設定することを特徴とする光記録媒体への情報記録方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１７６０７２号公報（平成１３年６月２９日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【請求項１】  
レーザ光の照射により相変化型の情報記録媒体に書き換えを含む情報の記録を行う方法であって、前記情報記録媒体に記録されるべき最短のマーク長が０．６μｍ以下となるような情報の記録方法において、
照射されるレーザ光のパワーを、パワーレベルの低い方から順に第１、第２、第３の３つのレベルに設定して、情報の記録を行うとき、まずレーザパワーを第２のレベルに設定し、最短マークの記録は、第３のレベルの記録パルス１つとその直後に照射される第１のレベルの冷却パルス１つとによって行い、それ以外のマークの記録は、最短マークを記録するときの記録パルス幅にほぼ等しい先頭パルスとそれより短いマルチパルスからなる複数の記録パルスと記録パルスの最終パルスの直後に照射される冷却パルスとによって行い、かつ、前記冷却パルスの幅を、その直前に照射される記録パルス幅に応じて変化させることを特徴とする情報の記録方法。
　（ｂ）「【００１５】そこで
実施例１として図２のように、４Ｔ以上のマークの冷却パルス長だけを変化させた記録パルス列で、先頭パルス長はマルチパルス長の２倍になるような記録パルス列で、最短マークは１パルスで記録するようなマルチパルス記録を行ったところ、８％と良好なジッターが得られた。
　（ｃ）
図２には、最短マークである記録マーク長が３Ｔの場合の、記録パルス幅及び冷却パルス幅を１Ｔに、また、記録マーク長が４Ｔ以上の場合の、記録パルス数を２以上に、冷却パルス幅を１．２５Ｔに、それぞれ設定したものが記載されている。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「レーザ光の照射により相変化型の情報記録媒体に書き換えを含む情報の記録を行う方法であって、
照射されるレーザ光のパワーを、パワーレベルの低い方から順に第１、第２、第３の３つのレベルに設定して、情報の記録を行うとき、まずレーザパワーを第２のレベルに設定し、最短マークの記録は、第３のレベルの記録パルス１つとその直後に照射される第１のレベルの冷却パルス１つとによって行い、それ以外のマークの記録は、最短マークを記録するときの記録パルス幅にほぼ等しい先頭パルスとそれより短いマルチパルスからなる複数の記録パルスと記録パルスの最終パルスの直後に照射される冷却パルスとによって行い、かつ、前記冷却パルスの幅を、その直前に照射される記録パルス幅に応じて変化させ、
最短マークである記録マーク長が３Ｔの場合の、記録パルス幅及び冷却パルス幅を１Ｔに、また、記録マーク長が４Ｔ以上の場合の冷却パルス幅を１．２５Ｔに、それぞれ設定した
情報の記録方法。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明は、「情報記録媒体」に「照射されるレーザ光のパワー」について、「最短マークの記録は、第３のレベルの記録パルス１つとその直後に照射される第１のレベルの冷却パルス１つとによって行い、それ以外のマークの記録は、最短マークを記録するときの記録パルス幅にほぼ等しい先頭パルスとそれより短いマルチパルスからなる複数の記録パルスと記録パルスの最終パルスの直後に照射される冷却パルスとによって行い」との構成を備えるから、前記引用発明における「第３のレベルの記録パルス」、「第１のレベルの冷却パルス」、及び「レーザ光」が、本願発明における「パワーＰｗに設定される記録パルス」、「パワーＰｂに設定され、末尾に挿入される冷却パルス」、及び「パワーＰｗに設定される記録パルスと、パワーＰｂに設定され、末尾に挿入される冷却パルスとを含む記録ストラテジによって変調されたレーザビーム」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明における「最短マーク」、「それ以外のマーク」、「最短マーク」と「それ以外のマーク」、及び「相変化型の情報記録媒体」は、本願発明における「最短記録マーク」、「前記最短記録マークとは異なる記録マーク」、「互いに長さの異なる複数種類の記録マーク」、及び「光記録媒体」にそれぞれ相当し、上記「レーザ光」「の照射により相変化型の情報記録媒体に書き換えを含む情報の記録を行う」引用発明の「方法」は、本願発明における「パワーＰｗに設定される記録パルスと、パワーＰｂに設定され、末尾に挿入される冷却パルスとを含む記録ストラテジによって変調されたレーザビームを、光記録媒体に照射し、互いに長さの異なる複数種類の記録マークを、前記光記録媒体に形成して、情報を記録する光記録媒体への情報記録方法」に相当する。
　（２）引用発明は、「最短マークの記録は、第３のレベルの記録パルス１つとその直後に照射される第１のレベルの冷却パルス１つとによって行い、それ以外のマークの記録は、最短マークを記録するときの記録パルス幅にほぼ等しい先頭パルスとそれより短いマルチパルスからなる複数の記録パルスと記録パルスの最終パルスの直後に照射される冷却パルスとによって行い」、かつ「前記冷却パルスの幅を、その直前に照射される記録パルス幅に応じて変化させ、」「最短マークである記録マーク長が３Ｔの場合の、記録パルス幅及び冷却パルス幅を１Ｔに、また、記録マーク長が４Ｔ以上の場合の冷却パルス幅を１．２５Ｔに、それぞれ設定した」ものであり、引用発明における「最短マーク」及び「それ以外のマーク」は、本願発明における「最短記録マーク」及び「前記最短記録マークとは異なる記録マーク」にそれぞれ相当するから、引用発明は、本願発明における「単一の記録パルスを有する記録ストラテジによって変調されたレーザビームを照射して、前記複数種類の記録マークのうちの最短記録マークを形成する際の冷却パルスのパルス幅を、２以上の記録パルスを有する記録ストラテジによって変調されたレーザビームを照射して、前記最短記録マークとは異なる記録マークを形成する際の冷却パルスのパルス幅よりも短く設定する」に相当する構成を備えている。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「パワーＰｗに設定される記録パルスと、パワーＰｂに設定され、末尾に挿入される冷却パルスとを含む記録ストラテジによって変調されたレーザビームを、光記録媒体に照射し、互いに長さの異なる複数種類の記録マークを、前記光記録媒体に形成して、情報を記録する光記録媒体への情報記録方法であって、単一の記録パルスを有する記録ストラテジによって変調されたレーザビームを照射して、前記複数種類の記録マークのうちの最短記録マークを形成する際の冷却パルスのパルス幅を、２以上の記録パルスを有する記録ストラテジによって変調されたレーザビームを照射して、前記最短記録マークとは異なる記録マークを形成する際の冷却パルスのパルス幅よりも短く設定する光記録媒体への情報記録方法。」
　
　一方で、引用発明は、「前記最短記録マークを形成する際の記録パルスのパルス幅を、前記最短記録マークを形成する際の冷却パルスのパルス幅よりも長く設定する」構成が特定されていない点で、本願発明と相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明は、「冷却パルスの幅を、その直前に照射される記録パルス幅に応じて変化させ」ることで、「最短（記録）マーク」の場合と「それ以外の（記録）マーク」の場合とで冷却パルスの幅を異ならせるものであるところ、当該構成において考慮されているのは「最短（記録）マーク」の場合と「それ以外の（記録）マーク」の場合との「冷却パルスの直前に照射される記録パルス幅」の違い（相対的関係）であって、「冷却パルスの直前に照射される記録パルス幅」（長さ）自体ではない。そして、記録ストラテジにおける「記録パルス幅」と「冷却パルス幅」との相対的関係については、前記各パルスのパワーＰｗ、Ｐｂの相対的関係や、光記録媒体の構造、記録膜の組成等に応じて、記録特性を考慮しつつ適宜設定されるものである。
　すると、「最短（記録）マーク」の場合の「記録パルス幅」（「冷却パルス」「の直前に照射される記録パルス幅」）の方が、「それ以外の（記録）マーク」の場合の「冷却パルス」「の直前に照射される記録パルス幅」よりも長い点で、引用発明と類似の構成を有する記録ストラテジにおいて、「最短（記録）マーク」の場合の「記録パルス幅」を「冷却パルス幅」よりも長く設定した構成が周知（国際公開第９７／１４１４３号（第２２頁第７乃至１５行、図１の記録波形Ｉ等）、特開平６−２０３３８３号公報（段落【００４２】、【００４３】、図２等）、特開平１１−１２０５６３号公報（段落【０００２】、図９等）、及び特開２０００−２４２９２４号公報（図４（ｃ）等）等参照。）と認められる以上、当該構成を引用発明に用いることは、適宜設定しうることである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。