【事件の表示】
　特願２００２−３２５３１３「テープレコーダーにおける走行系の磁気テープガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１１月８日（パリ条約に基づく優先権主張　２００２（平成１４）年１月１７日　韓国（ＫＲ））の出願であって、平成１６年８月９日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月１７日付けで手続補正がされたが、平成１７年３月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「【請求項１】　テープカセットのロード時に磁気テープを引出してヘッドドラムに密着させる一対のポールベースアセンブリと、前記磁気テープの引出し時に外側に回動して、前記磁気テープにテンションを与えるためのテンションポールアセンブリ、とを含むテープレコーダーにおける走行系の磁気テープガイド装置であって、
　前記一対のポールベースアセンブリのうち、供給リール側のポールベースアセンブリは、前記磁気テープの引出し時にスライド自在にデッキの内側に設けられたポールベースと、該ポールベースに傾斜して設けられ、走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第１のガイド部を備えた傾斜ポールとからなり、
　前記第１のガイド部は、
　前記傾斜ポールの上端に形成され、前記傾斜ポールの外径より大きな径を有し、その下面が前記傾斜ポールの上端面と所定の傾斜角θ２をなすことにより前記デッキの底面に平行する傾斜ガイド突起；及び
　前記傾斜ポールの下端に形成され、前記傾斜ポールの外径より大きい外径を有し、前記磁気テープの下端の下方への遊動を規制する下端ガイド突起と；
　を含み、
　前記傾斜角θ２は、実質的に前記デッキサッシュに対する前記傾斜ポールの設置傾斜角θ１と同じ大きさを有する構成であり、
　前記テンションポールアセンブリは、前記磁気テープの引出し時に回動自在に前記デッキの内側に設けられたテンションアームと、該テンションアームの先端に直立するように設けられ、走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第２のガイド部を備えたテンションポールとからなる構成としたことを特徴とするテープレコーダーにおける走行系の磁気テープガイド装置。
　　【請求項２】　前記第２のガイド部は、
　前記テンションポールの上下両端にそれぞれ形成され、前記テンションポールの外径より大きい外径を有するガイドフランジを含むことを特徴とする請求項１に記載のテープレコーダーにおける走行系の磁気テープガイド装置。
　　【請求項３】　前記第２のガイド部は、
　前記ガイドフランジと前記テンションポールとの間に傾斜して形成された傾斜面を含むことを特徴とする請求項２に記載のテープレコーダーにおける走行系の磁気テープガイド装置。」
とあったものを、
「【請求項１】　テープカセットのロード時に磁気テープを引出して
設置傾斜角度がθ３であるヘ
　前記一対のポールベースアセンブリのうち、供給リール側のポールベースアセンブリは、前記磁気テープの引出し時にスライド自在にデッキの内側に設けられたポールベースと、該ポールベースに傾斜して設けられ、走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第１のガイド部を備えた傾斜ポールとからなり、
　前記第１のガイド部は、
　前記傾斜ポールの上端に形成され、前記傾斜ポールの外径より大きな径を有し、その下面が前記傾斜ポールの上端面と所定の傾斜角θ２をなすことにより前記デッキの底面に平行する傾斜ガイド突起；及び
　前記傾斜ポールの下端に形成され、前記傾斜ポールの外径より大きい外径を有し、前記磁気テープの下端の下方への遊動を規制する下端ガイド突起と；
　を含み、
　前記傾斜角θ２は、実質的に前記デッキサッシュに対する前記傾斜ポールの設置傾斜角θ１
及び前記ヘッドドラムの設置傾斜角度θ３
　前記テンションポールアセンブリは、前記磁気テープの引出し時に回動自在に前記デッキの内側に設けられたテンションアームと、該テンションアームの先端に直立するように設けられ、走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第２のガイド部を備えたテンションポールとからなり、
　
前記第２のガイド部は、
　
前記テンションポールの上下両端にそれぞれ形成され、前記テンションポールの外径より大きい外径を有するガイドフランジと、前記ガイドフランジと前記テンションポールとの間に傾斜して形成された傾斜面とを有することを
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項２及び３を削除するとともに、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項のうち、
（１）「ヘッドドラム」について、「
設置傾斜角度がθ３である
（２）「傾斜ガイド突起」の「所定の傾斜角θ２」について、傾斜ポールの設置傾斜角θ１と同じ大きさを有することに加え、更に「
前記ヘッドドラムの設置傾斜角度θ３
（３）「第２のガイド部」について、「
前記テンションポールの上下両端にそれぞれ形成され、前記テンションポールの外径より大きい外径を有するガイドフランジと、前記ガイドフランジと前記テンションポールとの間に傾斜して形成された傾斜面とを有する
　以上のことから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−４８４３５号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気テープを用いる記録再生装置に係わり、特にテープ走行路を構成するテープガイドの配置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えばＶＴＲやビデオカメラ等に代表される磁気記録再生装置において、磁気テープにビデオ信号を記録する方式としては、所定角度傾斜した回転ドラムの回転面に磁気テープをヘリカルに巻付け、回転ドラムに設けられた複数の記録・再生用ヘッドで磁気テープを斜めにスキャンすることにより、ビデオ信号を記録したり、また、記録されたトラックをヘッドがトレースすることで、ビデオ信号を再生する方式が一般的によく知られている。
【０００３】さて、回転ドラムの回転面に磁気テープをヘリカルに巻き付けるメカ構成としては、回転ドラムのテープ進入側近傍と、退出側近傍とに配置されるテープガイドにより、カセットより磁気テープを引出し、所定の状態（例えばＭローディング）で磁気テープが回転ドラムに巻き付けられる。この時、カセットから引出された磁気テープは、カセット開口部と回転ドラム間に設けられた種々のテープガイド部材により、幾何学的に成り立つ様にテープ走行路が形成されている。ここで言う幾何学的に成り立つ条件とは、各テープガイド間においてテープ面が捩じれたり、高さずれにより歪みが生じない状態を示している。例えば、ＶＨＳ方式のＶＴＲに採用されているＭローディングが代表的な例である。また、装置の小型化を追求するが故にテープ走行路が複雑化した例としては、特開平９−２２５５５号が挙げられる。前記特許では、ドラムと、ドラムへのテープ進入側及び退出側のテープガイドとの間で、テープに捩じりを付加している。これは、テープ−ヘッドコンタクト性能を確保するためである。」
（ｂ）「【００１０】図１は、本発明の磁気記録再生装置のメカニズム部を示す平面図であって、カセットは説明の都合上仮想線で示してある。尚、本実施例はドラム８とカセット１が平面的にオーバーラップする方式を採用しており、図1はテープローディング完了時の状態を示している。ここで、磁気テープ４はドラム８に対して所定の角度範囲で螺旋状に巻装されている。
【００１１】まず、本図を用いて、メカニズムのテープ走行系の構成について説明する。カセット１の供給リール２から繰り出されたテープ４は、ドラム８のテープ進入側においては、テープガイド７とテンションピン６によってテープ走行路が形成され、また、テープ退出側においては、テープガイド９、キャプスタン１０と退出側引き出しガイド１２によってテープ走行路が形成され、キャプスタン１０とピンチローラ１１によってテープ４が挟持されている。記録、再生時にはキャプスタン１０が定速で回転することにより、供給リール２から繰り出されたテープ４が、所定の走行路を走行し、巻取りリール３に巻取られる。
【００１２】図２は、図１と同一のメカニズムのテープ走行系を示す構成図であり、ドラム８の近傍を拡大したものである。キャプスタン１０とピンチローラ１１によって、定速で送られるテープ４は、ドラム８に備えられた複数の磁気ヘッド１３で斜めに走査されることにより、信号を記録、あるいは再生される。また、テープ走行時にはテンションピン６が矢印の方向に動くことで、テープの張力を所定の値に制御することが可能になっている。また、ドラム８とカセット１が平面的にオーバラップする都合上、ドラム８の傾斜角は小さく、供給リール２に巻装されたテープの高さに対して進入側テープガイド７の高さは高く、退出側テープガイド９の高さは低く設定され、所謂立体ローディングの形式となっている。よって、図示するように、本実施例のテープ走行系における各テープガイドは、シャーシ５に対して所定の傾斜方向、傾斜角をもって配置された構成になっている。」
　
（ｃ）「【００１３】ここで、テープ走行路の初期設計段階では、ドラム進入側テープガイド７とドラム８間では、テープ４に捩じれが発生しない様に、テープガイド７は幾何学的に成り立つ姿勢設定になっている。但し通常の場合、走行の安定化及びドラム進入側のヘッド−テープコンタクト性能を確保するために、走行時にテープ下端張力が、上端張力に対して大きくなるように若干の姿勢調整を行っている。またドラム進入側と同様に、ドラム退出側テープガイド９とドラム８間では、テープ４に捩じれが発生しない様に、テープガイド９は幾何学的に成り立つ姿勢設定になっている。但し通常の場合、走行の安定化及びドラム退出側のヘッド−テープコンタクト性能確保を両立できるように、若干の姿勢調整を施してある。ドラム進入側テープガイド７から、ドラム退出側テープガイド９までのテープ走行路は、幾何学的に略成り立った状態に設定しておかないと、ドラム８に設けられたリード部（図示せず）にテープが不安定な状態で規制されるため、テープ不安定走行の原因となり、記録トラックの直線性が損なわれたり、ヘッド−テープコンタクト性能が得られなかったりする。」
　
（ｄ）「【００１６】図３は、供給リール２からテンションピン６を経て進入側テープガイド７に至るテープ走行路を示す平面拡大図である。また図４は、図３中の供給リール２からテンションピン６に至るテープ４の幅方向中心線１４上を、矢印Ａ方向より見た矢視図である。また図５は、同様に図３中のテンションピン６から進入側テープガイド７に至るテープ４の幅方向中心線１５上を、矢印Ｂ方向より見た矢視図である。これらの図より、供給リール２からテンションピン６にかけてのテープ走行路は、図４に示すテープ中心線１４に対し矢印Ｃ（反時計）方向に所定角度捩じった状態になっている。ここで、供給リール２はシャーシ５に対し垂直に植立された軸１６に軸支されており、供給リール２と巻取りリール３に巻装されたテープの巻き径が略等しい時に、供給リール２から繰り出されたテープ４の中心高さｈと、テンションピン６に入射するテープの高さはシャーシ５基準で略同一高さになる様に設定されている。これは、供給リール２の巻き径が、巻き始めから巻き終わりにかけて変化した時に、テープ高さずれのピークが最小になるためである。また、テンションピン６から進入側テープガイド７にかけてのテープ走行路は、図５に示すテープ中心線１５に対しテンションピン６を矢印Ｄ（時計）方向に所定角度捩じった状態になっている。先にも述べた様に、供給リール２及びテンションピン６の高さに対して、テープ進入側テープガイド７の高さが高く設定されているので、中心線１４と１５は立体的な関係となる。
【００１７】ここで、ドラム８進入側のテープ走行路は、供給リール２の配置、ドラム８の配置、ドラム８へのテープ巻き付け角、及び進入側テープガイド７の配置が定まると、カセット１内壁と、テープ４との干渉を避ける位置（座標）において、テンションピン６の姿勢（傾斜角度、傾斜方向）を定めてやることで、テープ走行路が略決定する。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「所定角度傾斜した回転ドラムの磁気テープ進入側近傍と、退出側近傍とに配置されるテープガイドにより、カセットより磁気テープを引出し、カセット開口部と回転ドラム間に設けられた種々のテープガイド部材により、幾何学的に成り立つ様にテープ走行路を形成し、所定の状態で磁気テープを回転ドラムに巻き付け、回転ドラムに設けられた複数の記録・再生用ヘッドで磁気テープを斜めにスキャンすることにより、信号を記録・再生する記録再生装置における磁気テープ走行路構成であって、
　カセットの供給リールから繰り出されたテープがドラムに進入する側において、テープガイドとテンションピンによってテープ走行路が形成され、
　テープが退出する側において、テープガイド、キャプスタンと退出側引き出しガイドによってテープ走行路が形成され、キャプスタンとピンチローラによってテープ４が挟持され、
　各テープガイドは、シャーシに対して所定の傾斜方向、傾斜角をもって配置され、また、各テープガイドとドラム間で磁気テープに捩じれが発生しない様に幾何学的に成り立つ姿勢設定になっており、
　テンションピンは、磁気テープ走行時に磁気テープの張力を所定の値に制御する、
　磁気テープを用いる記録再生装置におけるテープ走行路構成。」
　
（２）第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１−２７０６８号公報（注：公報面上は「特開昭６４−２７０６８」と表記。平成元年１月３０日公開。以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｅ）「第１図は本発明の第１の実施例におけるテープガイドポストの動作状態を示す正面図である。図はテープガイドドラム（図示せず）を出た所にあるテープガイドポストを示す。８はテープガイド部、９は螺旋状のテープエツジガイド端面をもったＣ字状円環、１０はテープガイドポールの頭部で、テープガイド部８より大径に形成されている。１１はテープエツジガイド端面の高さを調節するドライバー等の調整具との係合部、１２はテープローディングガイドベース、１３はテープローディングガイドローラで、上下にテープ走行高さ規制のためのフランジ部があり、上方のフランジ１４をドライバーで回転することによってテープローディングガイドローラ１３は上下のフランジとともに上下方向に移動し、テープ走行高さの調整ができる。１５はテープガイドポストの取付向き調整即ちテープエツジガイド端面の高さ調整後その位置に固定してお（ための止めねじ、１６は走行中のテープである。
　第２図はテープガイドポストの正面図、第３図はＣ字状円環９の展開図で、１７は折曲げ前の板状材料の正面図である。図において、１８はテープエツジガイド端面となる斜辺部、Ｑは斜辺部１８と底辺部とのなす角でほぼテープ走行平面に対するテープガイドポストの傾斜角に等しい。即ち折曲げ前の形は基本的に頂角Ｑをもった直角三角形の頂角部を一部切落した形となっている。第４図は斜辺部に微小なふくらみをもたせ、テープガイドポストに巻掛けられて走行するテープエツジガイドをスムーズにした実施例の展開図である。
２０はふくらみをもたせた斜辺部である。第５図はＣ字状円環に形成された所を示す斜視図であり９はＣ字状円環である。
　以上のように構成されたエツジガイド部をもったＣ字状円環９をテープガイドポール２のテープガイド部８に圧入し、頭部１０の下面に当接させて位置決め及び圧入の傾き規制を行うことができる。このＣ字状円環９は圧入のままでも十分な保持力が得られるが、接着或は溶接等を行ってもよい。又、テープローディングガイドベース１２に設けられた取付孔に静合状態で取付け、走行調整をしながら最適高さを求めた後、止めねじ１５を締付けて固定してやればよい。このようにしてテープローディングガイドローラ１３及びその下側フランジの高さとＣ字状円環９の下端のテープエツジガイド部との高さ関係からテープガイドドラムのテープガイドリード部（図示せず）へのテープ沿い力を得ることができる。
　尚、第１図ではテープガイドドラム出側に設けたものの動作状態を示したが、実際にはテープガイドドラム入側においてもこれと左右対称的にかつＣ字状円環の曲げ方向を逆にしたものを取付けたテープガイドポストが配置されることとなる。又、実施例はＣ字状円環をテープガイドポールの上側に取付けたものであるが、下側にあってもよく、或は上下に２個用いてもよいものである。」（２頁左下欄５行〜３頁左上欄２０行）
　
（２）第３引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１３８２８６号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｆ）ＶＴＲ装置のテープローディング機構について、図１（アンローディング状態の平面図）および図２（ローディング状態の平面図）を参照して、次のような記載がある。
「【００１４】カセット筐体１は図示しないスライド部材と共にローディング動作する。サプライ側リール２の近傍のスライド部材にはテンレギアーム７が支点８を中心として回動可能に支持してあり、テンレギアーム７の先端部にテンレギガイド９が取り付けてある。
【００１５】テンレギガイド９は図３に示すようにテープ走行面の上下部分にフランジ９ａ，９ｂが形成され、このテンレギガイド９は全体がサプライ側リール２のリール軸に対して外方側へ傾斜する傾斜ガイドとなっている。尚、テンレギガイド９を取り付けたテンレギアーム７にはテープに一定のテープテンションを与えるためのテンレギばね１０とテンレギバンド１１が取り付けられている。」　
　
（ｇ）「【００２９】また、テンレギガイド９及び出口ガイド２１のフランジに図５Ａに示すようにテーパー面２６，２６を形成するようにすれば、テープの抜け出しを防止できると共にテープエッジの損傷を回避することができる。または必要に応じて図５Ｂに示すようにテープ走行面と段差が生じるようなテーパー面２７，２７を形成するようにしてもよい。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「磁気テープ走行路構成」は、「テンションピン」「テープガイド」「キャプスタン」「ピンチローラ」等により磁気テープがガイドされて磁気テープの走行路が構成されるのであるから、本願補正発明における「テープレコーダーにおける走行系の磁気テープガイド装置」に相当する。
　引用発明における「所定角度傾斜した回転ドラム」は、本願補正発明の「設置傾斜角度がθ３であるヘッドドラム」に相当する。
　磁気テープの進入側と退出側にそれぞれ設けられた「テープガイド」は、「シャーシに対して所定の傾斜方向、傾斜角をもって配置され」ているので、本願補正発明の「傾斜ポール」に相当する。また、テープをカセットから引き出し、ドラム間で磁気テープに捩じれが発生しない様に所定の状態で磁気テープを回転ドラムに巻き付ける機能を果たすためには、テープガイド自体と、ガイドを所定の「配置」及び「姿勢設定」とする構造を有することは自明であって、当該構造を「アセンブリ」と称することは用語上の問題にすぎないから、引用発明は、本願補正発明の「テープカセットのロード時に磁気テープを引出して設置傾斜角度がθ３であるヘッドドラムに密着させる一対のポールベースアセンブリ」に相当する構成を有しているとともに、少なくともテープの進入側、則ち供給リール側のポールベースアセンブリは、傾斜ポールを備えていることが明らかである。
　引用発明の「テンションピン」は、「磁気テープ走行時に磁気テープの張力を所定の値に制御する」点で、本願補正発明の「テンションポール」に相当し、前記制御のための構造を有することが自明であって、当該構造を「アセンブリ」と称することは用語上の問題にすぎないから、引用発明は、本願補正発明の「磁気テープにテンションを与えるためのテンションポールアセンブリ」に相当する構成を有している。また、テンションピンがローディング時（磁気テープ引き出し時）に、外側に回動するのは、テープローディングメカニズムにおいて自明な事項である。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　テープカセットのロード時に磁気テープを引出して設置傾斜角度がθ３であるヘッドドラムに密着させる一対のポールベースアセンブリと、前記磁気テープの引出し時に外側に回動して、前記磁気テープにテンションを与えるためのテンションポールアセンブリ、とを含むテープレコーダーにおける走行系の磁気テープガイド装置であって、
　前記一対のポールベースアセンブリのうち、供給リール側のポールベースアセンブリは、傾斜ポールからなり、
　前記テンションポールアセンブリは、テンションポールからなる
テープレコーダーにおける走行系の磁気テープガイド装置。　
　
　一方で、以下の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、「供給リール側のポールベースアセンブリ」について、
「前記磁気テープの引出し時にスライド自在にデッキの内側に設けられたポールベースと、該ポールベースに傾斜して設けられ、走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第１のガイド部を備えた傾斜ポールとからなり、
　前記第１のガイド部は、
　前記傾斜ポールの上端に形成され、前記傾斜ポールの外径より大きな径を有し、その下面が前記傾斜ポールの上端面と所定の傾斜角θ２をなすことにより前記デッキの底面に平行する傾斜ガイド突起；及び
　前記傾斜ポールの下端に形成され、前記傾斜ポールの外径より大きい外径を有し、前記磁気テープの下端の下方への遊動を規制する下端ガイド突起と；
　を含み、
　前記傾斜角θ２は、実質的に前記デッキサッシュに対する前記傾斜ポールの設置傾斜角θ１及び前記ヘッドドラムの設置傾斜角度θ３と同じ大きさを有する構成であり」
と特定するのに対し、引用発明ではこのような事項について特定がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、テンションポールアセンブリについて、
「前記磁気テープの引出し時に回動自在に前記デッキの内側に設けられたテンションアームと、該テンションアームの先端に直立するように設けられ、走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第２のガイド部を備えたテンションポールとからなり、
　前記第２のガイド部は、
　前記テンションポールの上下両端にそれぞれ形成され、前記テンションポールの外径より大きい外径を有するガイドフランジと、前記ガイドフランジと前記テンションポールとの間に傾斜して形成された傾斜面とを有する」
と特定するのに対し、引用発明ではこのような事項について特定がない点。
　
４．判断
１）相違点１について
　第２引用例に記載されたテープガイド部（８）が、テープローディングガイドベース（１２）に傾斜して設けられ、ベースと当該ベースに設けられたガイドが、磁気テープの引き出し時に、スライドするようにデッキの内側に設けることは当然のことであり（第１引用例図１の他、第３引用例の図１、図２等を参照することによっても明らかである。）、第２引用例にはさらに、テープガイドの上下にテープの走行高さを調整するため、テープガイドの傾きに等しい角度Ｑ（第３図ではθと表示）で形成されたＣ字状円環を設けることが記載されている。すると、引用発明に第２引用例に記載されたテープガイドの構成を適用することで、「ポールベースアセンブリ」を「前記磁気テープの引出し時にスライド自在にデッキの内側に設けられたポールベース」と傾斜ポールとからなる構成とし、傾斜ポールについて「ポールベースに傾斜して設けられ、走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第１のガイド部を備えた」構成とし、さらに前記第１のガイド部について、
「前記傾斜ポールの上端に形成され、前記傾斜ポールの外径より大きな径を有し、その下面が前記傾斜ポールの上端面と所定の傾斜角θ２をなすことにより前記デッキの底面に平行する傾斜ガイド突起；及び
　前記傾斜ポールの下端に形成され、前記傾斜ポールの外径より大きい外径を有し、前記磁気テープの下端の下方への遊動を規制する下端ガイド突起と；　　を含み、
　前記傾斜角θ２は、実質的に前記デッキサッシュに対する前記傾斜ポールの設置傾斜角θ１と同じ大きさを有する」構成とすることは当業者は容易に想到しうるものである。
　また、θ１及びθ２（θ１＝θ２）が、「前記ヘッドドラムの設置傾斜角度θ３」と等しいとの条件については、第１引用例の【０００３】段落（上記摘記事項（ａ）参照）に、
「所定の状態（例えばＭローディング）で磁気テープが回転ドラムに巻き付けられる。この時、カセットから引出された磁気テープは、カセット開口部と回転ドラム間に設けられた種々のテープガイド部材により、幾何学的に成り立つ様にテープ走行路が形成されている。ここで言う幾何学的に成り立つ条件とは、各テープガイド間においてテープ面が捩じれたり、高さずれにより歪みが生じない状態を示している」
とあるところ、ヘッドドラムと、当該ヘッドドラムにテープを巻き付けるガイドとが平行、すなわち、θ１＝θ３であれば、ドラムとガイドとの間においては、前記幾何学的条件が満たされることは自明であるから、θ２＝θ１＝θ３とすることは、ごく自然な選択にすぎず、第１引用例の記載自体から当業者が容易に想到しうるものである。また、例えば、特開昭４７−５４７４号公報（１２頁左上欄３行〜５行参照）、実願平４−８９００３号（実開平５−６４９０９号）のＣＤ−ＲＯＭ（【０００９】段落参照）等にて周知の条件でもあり、これら周知例を参照することによっても当業者が容易に想到しうるものである。
　
２）相違点２について
　第３引用例には、「テープに一定のテープテンションを与えるため」である点で「テンションポールアセンブリ」に相当する「テンレギアーム」、テンレギアームの先端に取り付けられた「テンレギガイド」、及び前記テープテンションを与えるための「テンレギばね」「テンレギバンド」が記載されている。
　更に、「テンレギアーム」については、
　テンレギアームは、「相違点１について」で「テープガイド」について示したと同様の理由で「磁気テープの引出し時に回動自在に前記デッキの内側に設けられ」るものであるから、「磁気テープの引出し時に回動自在に前記デッキの内側に設けられたテンションアーム」に相当するものである。
　また、「テンレギガイド」の上下部分にフランジ（９ａ，９ｂ）及びテーパー面（２６）が形成されていることは、「走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第２のガイド部を備えた」こと、及び当該第２のガイド部が「テンションポールの上下両端にそれぞれ形成され、前記テンションポールの外径より大きい外径を有するガイドフランジと、前記ガイドフランジと前記テンションポールとの間に傾斜して形成された傾斜面とを有する」ことに相当する。
　また、「テンレギアーム７の先端部にテンレギガイド９が取り付けてある」点は、テンレギガイドがテンレギアームの先端に直立して取り付けられるのは当然であるから、「テンションアームの先端に直立するように設けられ」に相当する。なお、ここで、仮に「直立」が「垂直」を意味する場合であっても、前記特開昭４７−５４７４号公報には、「ドラムに平行」とされた入口案内及び出口案内の更に外側に設けられた案内２３，３３について、「上板の面に厳密に垂直な一組の側案内（４頁右下欄６〜７行）」と記載されるように、水平におかれたカセットから水平に引き出される磁気テープの案内が垂直方向を向くのは普通のテープガイドの向きであるから、引用発明においても、このような普通の配置を採用する場合には「テンションアームの先端に直立するように設けられ」るようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、第２引用例に記載された発明を参照することにより、引用発明において、テンションポールアセンブリについて、
「前記磁気テープの引出し時に回動自在に前記デッキの内側に設けられたテンションアームと、該テンションアームの先端に直立するように設けられ、走行する磁気テープの上端及び下端とそれぞれ当接してその走行高さを規制する第２のガイド部を備えたテンションポールとからなり、
　前記第２のガイド部は、
　前記テンションポールの上下両端にそれぞれ形成され、前記テンションポールの外径より大きい外径を有するガイドフランジと、前記ガイドフランジと前記テンションポールとの間に傾斜して形成された傾斜面とを有する」
構成とすることは当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、各引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年１１月１７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
（１）「ヘッドドラム」について、「
設置傾斜角度がθ３である
（２）「傾斜ガイド突起」の「所定の傾斜角θ２」について「
前記ヘッドドラムの設置傾斜角度θ３
（３）「第２のガイド部」について、「
前記テンションポールの上下両端にそれぞれ形成され、前記テンションポールの外径より大きい外径を有するガイドフランジと、前記ガイドフランジと前記テンションポールとの間に傾斜して形成された傾斜面とを有する
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。