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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２５８１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「りき」の平仮名文字と「リキ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類」及び第５類「薬剤」を指定商品として平成１１年３月２４日に登録出願され、その後、当審における平成１４年３月５日付け手続補正書をもって第５類が削除されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第３１３０９８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「リッキ」の片仮名文字と「ＲＩＫＫＩ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、平成４年１１月３０日に登録出願、第３類「香料類、化粧品」を指定商品として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記のとおり「りき」の平仮名文字と「リキ」の片仮名文字を上下２段に表してなるものであるところ、いずれの文字も同一の大きさで表してなるものであるから、「リキリキ」の称呼を生ずる場合があるとしても、文字の種類が異なるところから、一語を平仮名文字と片仮名文字とで表したと理解される場合も少なくなく、このような場合、平仮名文字部分もしくは片仮名文字部分のみをもって称呼されるとみるのが相当である。　してみると、本願商標は、「リキリキ」の称呼のほか、「リキ」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　一方、引用商標は、「リッキ」及び「ＲＩＫＫＩ」の文字よりなるところ、該文字部分に相応して、「リッキ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するとその構成は、前記のとおりであるから、外観においては異なるものである。
　つぎに、本願商標より生ずる「リキ」の称呼と、引用商標より生ずる「リッキ」の称呼を比較すると、両称呼は、語頭音「リ」に促音の有無の差異を有するものである。そして、前者は、全体が平滑に発音されるのに対し、後者は、「リ」の音に促音「ッ」を伴うため、全体として抑揚を伴って歯切れのよく発音され、発音上の差異を有するばかりでなく全体が少ない音構成よりなるため、これらが全体の称呼に与える影響は決して小さいということはできないから、両称呼を一連に称呼する場合、彼此聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標より生ずる「リキリキ」の称呼と、引用商標より生ずる「リッキ」の称呼は、音構成の差異等により明確に聴別し得る差異を有するものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、いずれも意味を有しない造語と認められるから、観念上比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観称呼及び観念上非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６４６６９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３６４６６９号の指定商品中「楽器，演奏補助品，ミュージックシーケンサー，自動リズム演奏装置，楽器用エフェクター，電子楽器制御用データにより楽音を発生する音源装置，電子楽器制御用プログラムまたは電子楽器制御用データを記録させた磁気ディスク，同光学式ディスク，同電子回路」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３６４６６９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（１）に示したとおり、「ＧＲＯＯＶＥ」及び「グルーブ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年５月２日登録出願、第１５類「楽器，演奏補助品，ミュージックシーケンサー，自動リズム演奏装置，楽器用エフェクター，調律機，電子楽器制御用データにより楽音を発生する音源装置，電子楽器制御用プログラムまたは電子楽器制御用データを記録させた磁気ディスク，同光学式ディスク，同電子回路」を指定商品として、平成９年１２月５日登録されたものである。
　
２　引用商標
 　請求人が引用する登録第４３６０９９４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）に示したとおり、「ＧＲＯＯＶＥ」及び「グルーヴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年３月２８日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く），救命用具，電気通信機械器具，レコード，録音済みディスク，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシ ン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接置，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃのプログラムを記憶した電子回路，同光ディスク，同磁気ディスク，同磁気テープ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同１２年２月１０日登録されたものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を概要以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。
　本件商標は、引用商標と類似のものであり、かつ、その指定商品中には、引用商標と類似する商品が含まれている。しかも本件商標は、引用商標より後願である。したがって、本件商標は、商標法第８条第１項に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定に基づいて無効とされるべきものである。
　
４　被請求人は、何ら答弁をしない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標を比較すると、その差異は、上段の「ＧＲＯＯＶＥ」の欧文字の発音を示しているとみられる下段の片仮名文字が、本件商標では「グルーブ」であるのに対して、引用商標にあっては、「グルーヴ」であるところ、これは、上段の欧文字中の「ＶＥ」に当たる発音の表記を「ブ」とするか「ヴ」と表すかの違いにすぎず、代替的に行われている表記方法といえる。
　また、本件商標及び引用商標中の「ＧＲＯＯＶＥ」の欧文字に相当する英語の「ｇｒｏｏｖｅ」は、「細い溝、常軌、決まりきった筋道」などの意味を有し、「グルーブ（グルーヴ）」と発音される。
　そうすると、本件商標と引用商標は、同一の称呼「グルーブ（グルーヴ）」を生じ、同一の「細い溝、常軌、決まりきった筋道」の意を観念させ得るものであり、かつ、その外観においても紛らわしいから、類似する商標といわなければならない。
　また、本件商標の指定商品のうち「調律機」以外の商品である「楽器，演奏補助品，ミュージックシーケンサー，自動リズム演奏装置，楽器用エフェクター，電子楽器制御用データにより楽音を発生する音源装置，電子楽器制御用プログラムまたは電子楽器制御用データを記録させた磁気ディスク，同光学式ディスク，同電子回路」は、引用商標の指定商品中に含まれている商品「レコード，録音済みディスク，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品」と用途、生産者、販売者及び需要者を共通にすることの多い類似する商品と認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第８条第１項の規定に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その指定商品中、結論掲記の指定商品についての登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−５７３０９拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「インフィルパート」の片仮名文字及び「ＩＮＦＩＬＬＰＡＲＴ」の欧文字を二段に併記してなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金属製靴ぬぐいマット，金属製ブラインド，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『充填する部分，空いている場所を埋める部分』等の意味を有し、住宅等を取り扱う業界においては『躯体部分』に対して『内装・設備部分』等を表す語と認識される、『インフィルパート』及び『ＩＮＦＩＬＬＰＡＲＴ』の文字を、二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、近年『建物の構造と設備を分けて作る』いわゆる『ＳＩ建築』が提唱されており、その内装・設備部分は『インフィル』あるいは『インフィルパート』等と称され、その可変性に着目した間仕切りやドアなどを配して自由なレイアウトの実現を取り入れた建築物が存する実情があることを考慮すれば、該商標に接する需要者は上記意味合いを認識するに過ぎず、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」との理由をもって、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記に示したとおり、「インフィルパート」「ＩＮＦＩＬＬＰＡＲＴ」の文字を書してなるものである。
　しかして、当該各文字を構成する「インフィル」「ＩＮＦＩＬＬ」の文字部分が「埋める、満たす、（都市計画における）充填方式」等の意味合いを、また、「パート」「ＰＡＲＴ」の文字部分が「部分、一部、部品」等の意味合いを有する語であるとしても、当該「インフィルパート」「ＩＮＦＩＬＬＰＡＲＴ」が、住宅等を取り扱う業界において、原審説示のごとき意味合いをもって、商品の品質を直接的、具体的に表したものとして理解されるものとはいい得ず、また、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事実も発見し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１１６０９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、平成１４年１月７日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品」、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２４類「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引き防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シヤワーカーテン，織物製トイレットシートカバー」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具」と減縮補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１７０３４５１号商標、登録第２２４７１３９号商標、登録第２５９４２３１号商標、登録第３３１１０８１号商標、登録第４１５１６７７号商標、登録第４１９０６３３号商標、登録第４２５６９９１号商標、登録第４２７６８８４号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品が前記１のとおり補正された結果、原審において本願商標の拒絶の理由として引用した登録商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１９２８２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リブロ」の片仮名文字及び「ＬＩＢＲＯ」の欧文字を二段に書してなり、平成８年２月２７日登録出願、指定商品については願書記載の商品を平成１４年２月２８日付手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標について商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、登録第１５１７４６２号商標、登録第１７４６２４１号商標、登録第４５３５４１７号商標及び登録第４２０１７６７号商標（以下、「引用各商標」という。）を引用して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、上記１のとおり手続補正書により減縮補正された結果、商標の類否について論じるまでもなく、その指定商品と引用各商標の指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５７４９０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＡＶＬＯＹ」の文字を書してなり、第１７類「自動車の外装用の塗装済装飾的保護用のプラスチックシート・プラスチックフィルム及びプラスチックラミネート，その他のプラスチック基礎製品」を指定商品として、平成９年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１５１６８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＺＬＯＹ」の文字を書してなり、昭和６２年５月１５日に登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、本願商標からは「アブロイ」、引用商標からは「アズロイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アブロイ」の称呼と引用商標より生ずる「アズロイ」の称呼を比較するに、両者は、共に４音構成よりなり、第２音において「ブ」と「ズ」の音の差異を有し、他の音を共通にするものである。
　しかして、該差異音の「ブ」と「ズ」は、母音を共通にするとしても、前者が有声破裂音であるのに対して後者が有声摩擦音であり、その調音の位置、調音の方法を異にし、音質を異にする音であるから、該差異音は明瞭に聴取し得るものと認められる。
　してみれば、両称呼は、音構成が比較的短いことも相まって、両者をそれぞれ一連に称呼するとき該差異音が全体の称呼に及ぼす影響は大きく両者は識別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標からは特定の観念は生じ得ないものとみるのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼において類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５７２８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド，おりものシート，創傷被覆材」を指定商品として、平成１０年７月６日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、顔の目元にシート状の若しくはパック状のものを貼付した図形を描いてなる構成よりなるが、指定商品中第３類の化粧品、第５類の薬剤との関係では、目元に貼付するシート状もしくはパック状の化粧品、薬剤があることに鑑みれば、これを指定商品中上記商品に使用しても単に商品の品質、使用の方法を表示したにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲に示したとおり、一見してひとの顔を想起し得る構成の図形よりなるものであるところ、これが直ちに、原査定説示の如く、「顔の目元にシート状の若しくはパック状のものを貼付した図形を描いてなる構成」といい得ないものである。
　そして、本願商標は、特別の観念の生じ得ないものであるから、商品の品質、使用の方法を表示したものということができないばかりでなく、当審において調査したが、該図形が商品の品質、使用の方法を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、使用の方法を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、商品の品質を表すものといえないのであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもない。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９４０８２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「アンデルスピン」の片仮名文字及び「ＡＮＤＥＬＳＰＩＮ」の欧文字を二段に併記してなり、第２３類「糸」を指定商品とし、平成１１年１０月７日に登録出願された平成１１年商標登録願第９０３８４号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、同１２年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４０６９７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「アンテル」及び「ＡＮＴＥＬＥ」の文字を二段に併記してなり、平成１年８月３日登録出願、第１５類「糸」を指定商品として、同４年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「アンデルスピン」及び「ＡＮＤＥＬＳＰＩＮ」の文字よりなるところ、当該各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、上段の「アンデルスピン」の文字は、下段の「ＡＮＤＥＬＳＰＩＮ」の文字の読みとして自然であるから、その称呼を特定したものと認められる。そして、これより生ずると認められる「アンデルスピン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＡＮＤＥＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アンデルスピン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アンデル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼の点において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３２７３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＲＥＧＩＭＥ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年２月１４日付け手続補正書によって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズホンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２５９２７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＲＥＳＵＭＥ」の欧文字と「レジューム」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１１年１０月１５日に登録出願され、第２８類「卓球用ラケット，卓球ラケット用ラバー」を指定商品として、同１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２７１０８３５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「レディーム」の片仮名文字と「Ｌｅｄｅａｍ」の欧文字とを二段に書してなり、平成２年１０月１７日に登録出願され、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標について比較すると、本願商標は、「ＲＥＧＩＭＥ」の文字を書してなるところ、これよりは「レジーム」の称呼が生ずるものであり、他方、引用Ｂ商標からは、「レディーム」の称呼が生ずるものである。そして、両称呼は、２音目の「ジ」と「ディ」に差異を有するもので他の音を同じくするものであるが、両称呼は、長音、促音を含みそれぞれ４音と５音の短い音構成からなるものであるから、該差異音の称呼全体への影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標は「政治制度、政権、体制」等の意味合いを有する英語であり、引用商標は特定の観念を生じ得ない造語と認められものであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、それぞれの構成よりみて外観上区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３８４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯ　ＬＩＦＥ」の欧文字を横書きしてなり、願書記載の第７類及び第３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１３年１０月２５日及び同１４年３月８日付けの手続補正書をもって、第７類「内燃機関洗浄用機械器具，自動車用トランスミッションフルードの交換及び洗浄用機械器具，自動車用エアーコンディショナーのガス再充填装置」、第１１類「自動車用エアーコンディショナー」及び第３７類「自動車・トラック・船舶用エンジン・船舶及びジェネレーターの内燃機関の洗浄及び保護的な整備，その他の陸上の乗物用動力機械（その部品を除く）及び船舶用動力機械の洗浄及び整備，自動車並びにその部品及び附属品の修理・整備又は洗浄，自動二輪車並びにその部品及び附属品の修理・整備又は洗浄，船舶並びにその部品及び附属品の修理・整備又は洗浄」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
（１）商標法第４条第１項第１１号
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３２７１７４４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、「ＡＵＴＯＬＩＴＥ」の文字を書してなり、第１２類「点火栓，その他の陸上の乗物用の動力機械器具」を指定商品として、平成６年８月５日に登録出願、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　同登録第３２８６２２０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３７類「自動車の修理又は整備，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，洗濯・被覆のプレス，モップの貸与」を指定役務として、平成４年９月２５日に登録出願、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
（２）商標法第６条第１項
　指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないものであるところ、本願商標に係る第７類の指定商品中「内燃機関内で使用されるエンジン洗浄システム及び機械器具，内燃機関内で使用される燃料噴射洗浄システム及び機械器具，内燃機関内で使用されるタンク及び燃料ライン用燃料システムクリーナー，自動車及びトラックのトランスミッションフルード交換及び洗浄システム及び機械器具，自動車・トラック・船舶用エンジン・ジェネレーターのラジエーター・その他のエンジンのフラッシング用機械器具，自動車及びトラックのエアーコンディショニング再充電及び回復システム及び機械器具及びエアーコンディショニングシステム及び機械器具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＡＵＴＯ　ＬＩＦＥ」の文字よりなり、指定商品及び指定役務については上記のとおりに補正されたものである。その補正の結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が明確なものとなった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品及び指定役務については適切な表示となったから、商標法第６条第１項の要件を具備したものである。
　また、上記補正の結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　つぎに、本願商標と引用商標Ｂとの類否についてみるに、引用商標Ｂは、別掲に示したとおり、黒塗りした楕円形の内側に白抜きした楕円形を配し、その白抜き楕円形内には、中央左側に白抜きのモノグラム化させたローマ文字「Ｓ」を有する黒塗りの円形を四分割した左下部分の図形を配し、かつ、中央右側に「ｋａｌ」の文字を配して、さらには、その下部に小さく書した「Ｓａｎｉｋｌｅｅｎ　Ａｕｔｏ　Ｌｉｆｅ」の文字を配してなるものである。
　そして、引用商標Ｂは、全体としてみるに、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、かつ、その構成態様において、該構成中の「Ｓａｎｉｋｌｅｅｎ　Ａｕｔｏ　Ｌｉｆｅ」の文字より生ずると認められる「サニクリーンオートライフ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に当該文字構成中の「Ａｕｔｏ　Ｌｉｆｅ」の文字部分のみが独立して認識され、これより生ずる「オートライフ」の称呼をもって、取引に資されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　したがって、引用商標Ｂより「オートライフ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼の点において類似するものとすべきではない。
　そうすると、本願商標と引用商標Ａとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなり、かつ引用商標Ｂとは、商標において類似するものとはいえないから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであり、さらに、その指定商品及び指定役務についても適切な表示となったから、同法第６条第１項の要件を具備したものである。
　してみれば、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由は解消し、かつ同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年商標登録願第２１４７３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、願書記載の第３７類に属する役務を指定役務として、平成４年９月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同８年１２月２６日及び同１４年２月１２日付けの手続補正書をもって、第３７類「暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），空調ダクト内の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
（１）原査定は、「本願商標は、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第４条第３項の規定により、同日に出願したものとみなされる下記（２）の特例商標登録出願に係る他人の商標と同一又は類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務に使用するものであり、かつ、特例商標登録出願に係るものとは認められないものである。したがって、本願商標は、商標法の一部を改正する法律附則第５条第３項で読み替えられた同法第８条第２項の要件を具備しない」旨の理由をもって、本願を拒絶したものである。
（２）引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第３３７０００１号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，大工工事，とび・土工工事」を指定役務として平成４年９月３０日に登録出願、同１０年８月１４日に設定登録されたものである。
　同登録第３３７００８３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３７類「管工事」を指定役務として平成４年９月３０日に登録出願、同１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　同登録第３３７０１０４号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、「株式会社三共」の文字を書してなり、第３７類「遊戯用機械器具の設置工事，遊戯用機械器具の修理又は保守」を指定役務として平成４年９月３０日に登録出願、同１０年８月２８日に設定登録されたものである。
　同登録第３３７０１９２号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３７類「遊戯用機械器具の設置工事，遊戯用機械器具の修理又は保守」を指定役務として平成４年９月３０日に登録出願、同１０年９月１１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　上記補正の結果、本願商標の指定役務は、引用商標ＡないしＤの指定役務と同一又は類似の役務について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標ＡないしＤとは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願は、原査定にいう商標法の一部を改正する法律附則第５条第３項で読み替えられた同法第８条第２項の「同日に２以上の商標登録出願があったとき」の出願に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１４４６９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ライフセービング」の文字を横書きしてなり（標準文字による商標）、第４１類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として平成１０年２月２５日に登録出願、その後、指定役務については、原審において平成１１年１０月２７日付け手続補正書により第４１類「高等学校における教育，小学校における教育，水泳の教授，大学における教授，中学校における教育，図書及び記録の供覧，映画、演芸、演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映、制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，運動施設の提供，映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」及び第４２類「飲食物の提供，写真の撮影，求人情報の提供，水難救助，監視用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明，水辺の監視，警備，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，双眼鏡を含む望遠鏡類の貸与，ウエットスーツの貸与，水泳着、水泳帽の貸与，水泳用浮き板の貸与，ボート及びオールの貸与，水上オートバイの貸与」とする補正がされ、更に、当審において平成１４年２月２７日付け手続補正書により最終的に第３９類「ボート及びオールの貸与，水上オートバイの貸与」とする補正がされたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由及び当審においてした求釈明（審尋）
（１）原査定は、「本願商標は、『人命救助』を意味する語として親しまれている『ライフセービング』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、例えば『救命技術の教授，水難救助技術に関する大会の企画又は運営，水難救助，救命用具の貸与』等に使用したときは、単に役務の内容・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）当審においてした求釈明（審尋）
　本願に関し当審において請求人に対し改めて通知した拒絶の理由又は求釈明の内容（平成１４年１月８日付け審尋書）は、次のとおりである。
（審尋書）
Ａ）本願商標は、例えば「水難救助、水辺の監視、ウェットスーツの貸与」の役務に関して取引上普通に使用される内容や用途表示と認められる状況にあることは、下記の事実により認められるものであり、したがって、それら役務に関する限り本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は免れ得ないものである。
（１）「ライフセービングとは、水難救助。また、それを基礎にして、水泳・競走・サーフボードの操作などを組み合せた競技。」との説明。（広辞苑第５版）                    
（２）２００１秋田ワールドゲーム大会のホームページ上、「Ｌｉｆｅｓａｖｉｎｇライフセービング」の見出しで、「ライフセービングは海・湖・プールなどの水辺のレクレーションを安全に行えるように、事故者の救助や安全指導をを目的として、・・・日本でもライフセービング活動が始まって約２０年がたちますが、近年急に資格の取得希望者や競技会参加者が増えています。」の記載。(http://www.wg2001.or.jp/sa1900.htm)
（３）ＢＡＣＫＷＡＳＨライフセーバー情報センターのホームページ上、「ライフセービングとは」に関する記事中「ライフセービングは水辺の事故をなくすことを目的とした活動であり事故防止のための監視や指導、救助、一般への教育やライフセーバーの技術向上のための競技会等の全てを指す言葉である。（日本ライフセービング協会　ＳＵＲＦ　ＫＩＦＥＳＡＶＩＮＧ　ＴＥＸＴＢＯＯＫより抜粋」の記載。(http://www.karugamo.com/BWPC/nweindex1-1.html)
（４）ライフセーバー用ウェットスーツの紹介。（http://plaza8.mbn.or.jp/~tr_uno/orca/orca-main.html)
（５）監視活動の道具の紹介(http://homepage2.nifty.com/soho/equip.htm)
Ｂ）本願商標の指定役務において、第４２類中「ボート及びオールの貸与，水上オートバイの貸与」の役務は、第３９類に属するものであるから、本願は商標法第６条第２項の要件を具備しない。ただし、前記役務について、これを第３９類とする補正をするか若しくは指定役務から削除した場合は、この限りにおいて標記の拒絶の理由は解消する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり最終的に「ボート及びオールの貸与，水上オートバイの貸与」とする補正がされたものである。そして、その結果、本願商標を「ボート及びオールの貸与，水上オートバイの貸与」に使用したとしても、特定の役務の内容、質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難く、また、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、その指定役務の質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえないから、自他役務の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶すべきものとすることはできない。。
　また、本願の指定役務は政令で定める商品及び役務の区分第３９類の区分内のものと認められるから、本願を商標法第６条第２項違背を理由に拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２３００２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１２年３月９日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０７７４７５号商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、昭和４５年９月１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年７月１５日に設定登録され、その後、同５９年１２月１４日、平成７年７月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第１３１３１７３号商標は、別掲に表示したとおりの商標と同一の構成よりなり、昭和４８年７月１９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年１１月２５日に設定登録され、その後、同６３年１月２２日、平成９年１１月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第１６０７０３３号商標は、別掲に表示したとおりの商標と同一の構成よりなり、昭和４５年９月１日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、平成６年８月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく登録第４２７７７７０号商標（以下、これらを「引用商標」という。）は、別掲に表示したとおりの商標と同一の構成よりなり、平成９年９月２４日登録出願、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１４類、第１７類、第１８類、第２１類、第２５類、第２６類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その構成別掲に示すとおり、ローマ文字「Ｃ」を中央に配し、ローマ文字「Ｆ」の上部横線を両端部が上部方向に持ち上がるような円弧状に表し、かつ、「Ｆ」の４カ所の端部が前記「Ｃ」の円周外に位置して、２本の鉤状のものを背合わせさせたように表されてなる「Ｆ」を前記「Ｃ」と重ね合わせ配してなるモノグラム図形である。
　一方、引用商標は、別掲に示したとおり、一般に知られているプロ野球チーム「読売ジャイアンツ」のマークであって、前記チームの頭文字であるローマ文字「Ｙ」及び「Ｇ」と認めることができる２文字をゴチック体でモノグラムしてなるものであるところ、該モノグラム図形は、ローマ文字「Ｇ」が上下にやや扁平にみえる五角形で表され、かつ、右端部下側の横線の左側端部が黒塗りの菱形の図形を結合させたように表されて中央に配され、さらにローマ文字「Ｙ」の３カ所の端部が前記「Ｇ」の外周外に位置し円形の２葉の葉を思わせる形状に表されてなる「Ｙ」を前記「Ｇ」と重ね合わせ配してなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、欧文字とみることができる文字をモノグラム化した図形という点において共通しているものであるが、これらにおいても前記のとおり、本願商標は「Ｃ」と「Ｆ」の２文字からなるものであるのに対して、引用商標が「Ｙ」及び「Ｇ」の２文字からなるものである点において差異を有するものである。また、本願商標は、「Ｆ」の４カ所の端部が２本の鉤状のものを背合わせに表されているのに対し、引用商標は、「Ｙ」の３カ所の端部が円形の２葉の葉を思わせる形状に表されてなる点においても相違する。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、前記差異によって、その全体から受ける印象が異なるものであるから、外観において互いに紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、本願商標は、特定の称呼及び観念を生じないものと認められるから、本願商標と引用商標とは称呼、観念について比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても類似する商標といえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０１９１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　 本願商標は、「ＡＰＴＯＳＹＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「癌及び前癌性の腫瘍を含む腫瘍形成の治療及び予防のための薬剤その他の薬剤」を指定商品として、１９９９年５月１２日アメリカ合衆国においてした出願に基づいて優先権を主張し、平成１１年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定のおいて、本願の拒絶の理由に引用した登録第６１７４８０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「アプコシン」の片仮名文字を書してなり、第１類「薬剤、及びその他本類に属する商品」を指定商品として、昭和３７年１月２５日に登録出願、同３８年６月１７日に設定登録、その後、昭和４９年５月２７日、同５８年７月２５日、平成５年７月２９日の３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたが、商標権一部取消し審判の請求があった結果、指定商品中の「薬剤」について、登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１４年３月２０日になされているものである。同じく、登録第１３７０４６８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「アプテシン」の片仮名文字を書してなり、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５０年６月１６日に登録出願、同５４年１月３０日に設定登録、その後、平成１年１月２７日、同１１年３月２日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同じく、登録第１５２２０９５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＡＰＴＥＣＩＮ」の欧文字を書してなり、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５４年８月１７日に登録出願、同５７年６月２９日に設定登録、その後、平成４年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＰＴＯＳＹＮ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「アプトシン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用Ｂ商標は、上記のとおり「アプテシン」の片仮名文字よりなるものであるから、これよりは「アプテシン」の称呼を生ずること明らかである。また、引用Ｃ商標は、上記のとおり「ＡＰＴＥＣＩＮ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「アプテシン」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アプトシン」の称呼と、引用Ｂ、Ｃ商標より生ずる「アプテシン」の称呼を比較するに、両者は共に５音構成からなるところ、第３音において「ト」と「テ」に差異を有するものである。しかして、両音は、子音を共通にするものであるが、母音が近似の関係のものではなく、また、「アプトシン」の称呼と「アプテシン」の称呼においては、中間に位置するといえども、弱音として発音されるものとも言い難く、むしろ、「ト」と「テ」とが強く、「アプ」「トシン」、「アプ」「テシン」のように、２音節風に発音され得るといえるので、両音の差異が称呼全体に及ぼす影響は大きくなり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するも、全体の語調語感が異なり、称呼上聴き誤るおそれはないものというべきである。
　さらに、本願商標と引用Ｂ、Ｃ商標は、上記の構成よりみて外観においても相紛れるおそれはなく、かつ、共に特定の語義を有しない造語と認められるから、観念上は比較すべくもないところである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ、Ｃ商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願商標と引用Ａ商標とは、引用Ａ商標の商標権について、上記２のとおり、その指定商品中「薬剤」についての登録が取り消されたので、指定商品において、互いに類似しないものとなった。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　７２０７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１０年８月２６日に登録出願、指定商品については、願書記載の指定商品を、同１１年９月１４日付け提出の手続補正書をもって、第２９類「豚肉」に補正されているものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定の引用に係る登録第４２５８２２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年４月２３日に登録出願、第２９類「牛肉，牛肉製品，乳製品」を指定商品として、平成１１年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲（１）のとおり、黒く塗りつぶした円内に白抜きで「光」の文字を表し、その右側に商品「豚肉」に通ずる「ポーク」の文字を横書きに配してなるものであるところ、該「ポーク」の文字は、商品の原材料、品質を表すにすぎないものであるから、該構成からは、「光」の文字に相応する「ヒカリ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、後掲（２）のとおり、ありふれた円輪郭内に、「産地直送」の文字、また、黒く塗りつぶした円内に白抜きで「下総」「ひかり牛」及びややレタリングしてなる「光」の文字を表してなるものであるところ、構成中の「産地直送」の文字は、産地からの直送品であること、「下総」の文字は、商品の産地（旧国名）を、また、「牛」の文字は、商品の原材料、品質を表すものであって、それぞれ自他商品識別機能を果たし得ないものである。
　そして、引用商標にあって、自他商品識別機能を果たし得るのは、その余の「ひかり」及び「光」の文字にあるものというを相当とし、これよりは、「ヒカリ」の称呼を生じるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観が相違するとしても、「光（ひかり）」の観念及び「ヒカリ」の称呼において、かれこれ互いに相紛れるおそれのある全体として類似する商標であるというべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとする原査定は、妥当なものである。
　ところで、原簿記載によれば、引用商標については、商標登録の無効審判があった結果、その登録の全部を無効とすべき旨の審決がなされ、平成１３年１月１７日に本商標権の抹消登録がなされているものである。
　したがって、上記拒絶の理由は、解消に帰した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。