(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の周壁を円周方向に沿って切断する切削バイトを備えた切断ユニットと、該切断ユニットを管軸芯周りで回転自在に支持するガイドサポート部と、前記切断ユニットを駆動回転させる駆動部とを備え、前記切断ユニットには、前記切削バイトを管径方向に移動させるネジ式送り機構と、前記切断ユニットの回転経路脇の固定部に設けた係合部との係合によって、前記ネジ式送り機構に単位送り量に相当する回転を付与する受動回転体とを設けてある既設管切断装置であって、
前記係合部が、切断ユニットの駆動回転に伴って受動回転体と順次係合するように回転方向に沿って配置された複数の板片から構成されている既設管切断装置。
【請求項２】
前記係合部が、切断ユニットの駆動回転に伴って受動回転体と順次係合するように回転方向に沿って近接配置された一対の板片から構成されている請求項１記載の既設管切断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、密封されたハウジング内で既設の水道管の一部を不断水状態で切断除去する場合などに用いられる既設管切断装置に関し、詳しくは、既設管の周壁を円周方向に沿って切断する切削バイトを備えた切断ユニットと、該切断ユニットを管軸芯周りで回転自在に支持するガイドサポート部と、前記切断ユニットを駆動回転させる駆動部とを備え、前記切断ユニットには、前記切削バイトを管径方向に移動させるネジ式送り機構と、前記切断ユニットの回転経路脇の固定部に設けた係合部との係合によって、前記ネジ式送り機構に単位送り量に相当する回転を付与する受動回転体とを設けてある既設管切断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の既設管切断装置では、前記係合部を、切断ユニットの回転軸芯（既設管の管軸芯）側に向かって突出する板状の係合片から構成するとともに、前記受動回転体を受動ギアから構成し、この受動ギアをネジ式送り機構のネジ軸に一体回転状態で設け、もって、前記切断ユニットと一体的に駆動回転される受動ギアの一つの歯部が係合片と係合してから離脱するまでの間の受動ギアの回転角度が、前記ネジ式送り機構の単位送り量に相当するネジ軸の回転角度となるように構成していた（例えば、特開平３−１４９９６号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の既設管切断装置では、前記受動ギアがネジ式送り機構のネジ軸に固着されていて、該受動ギアの単位回転角度がネジ式送り機構の単位送り量に構成されているため、既設管の材質や切削バイトの切削性能等の切削条件に応じて、前記ネジ式送り機構の単位送り量を小さく設定変更する場合には、前記受動ギアの歯部のピッチを小さくするとともに、歯部の回転半径方向での突出代を小さくする必要がある。
しかし、前記ネジ式送り機構の単位送り量を小さく設定すればするほど、受動ギアの歯部と固定部側の係合片との係合代も浅くなるため、施工現場で組付けられるガイドサポート部や切断ユニット等に組付け誤差が発生したとき、受動ギアの歯部と係合片とが噛み込んだり、或いは、受動ギアの歯部と係合片とが係合しなくなるといった事態を招来し易くなる。
それ故に、ガイドサポート部や切断ユニット等の既設管切断装置を構成する各部品の加工精度のみならず、施工現場での切断装置の組付け精度に高精度が要求されるため、施工コストの高騰化と組付け作業能率の低下を招来する問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の実情に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、前記受動回転体からネジ式送り機構への回転伝動系の構造を工夫することにより、ネジ式送り機構の単位送り量を切削条件等に応じた送り量に設定変更し易い既設管切断装置を、施工現場での組付け作業能率面及び施工コスト面で有利に製作することができるようにする点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１による既設管切断装置の特徴構成は、既設管の周壁を円周方向に沿って切断する切削バイトを備えた切断ユニットと、該切断ユニットを管軸芯周りで回転自在に支持するガイドサポート部と、前記切断ユニットを駆動回転させる駆動部とを備え、前記切断ユニットには、前記切削バイトを管径方向に移動させるネジ式送り機構と、前記切断ユニットの回転経路脇の固定部に設けた係合部との係合によって、前記ネジ式送り機構に単位送り量に相当する回転を付与する受動回転体とを設けてある既設管切断装置であって、
前記受動回転体から前記ネジ式送り機構のネジ軸への回転伝動系に減速機構を介在してある点にある。
上記特徴構成によれば、前記切断ユニットと一体的に駆動回転する受動回転体がその回転経路脇の固定部に設けられた係合部と係合して回転したとき、該受動回転体の回転力が減速機構を介してネジ式送り機構のネジ軸に伝えられるから、その減速機構の減速比率の分だけネジ軸の回転角度が受動回転体の回転角度よりも小さくなる。
それ故に、既設管の材質や切削バイトの切削性能等の切削条件に応じて、前記ネジ式送り機構の単位送り量を小さく設定変更する場合、前記受動回転体と係合部との回転半径方向での係合代を大きくして、該受動回転体の一回当たりの回転角度を大きく設定しても、ネジ式送り機構の単位送り量は小さくすることができる。
しかも、前記受動回転体と係合部との該受動回転体の回転半径方向での係合代に誤差が生じても、従来の既設管切断装置に比して、前記減速機構の減速比率の分だけネジ軸の回転角度の変動幅が小さくなるから、前記ネジ式送り機構の単位送り量の精度を高めることができる。
従って、前記固定部側の係合部と受動回転体とを、組付け誤差によって噛み込みや非係合状態が発生することのない寸法関係に自由に設定しながらも、ネジ式送り機構の単位送り量を切削条件に応じた送り量に容易に設定することができ、しかも、組付け誤差に起因するネジ軸の回転角度の変動代を軽減することができるから、ネジ式送り機構の単位送り量を切削条件に応じた送り量に設定変更し易い既設管切断装置を、施工現場での組付け作業面及び施工コスト面で有利に製作することができる。
【０００６】
本発明の請求項２による既設管切断装置の特徴構成は、前記減速機構が、前記受動回転体に連動するウォームと前記ネジ式送り機構のネジ軸に連動するウォームホイールとから構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、前記減速機構がウォームとウォームホイールとから構成されているから、減速機構を大小の平歯車の組み合わせから構成する場合に比して、減速機構のコンパクト化を図りつつ大きな減速比率を確保することができる。
しかも、前記ネジ式送り機構のネジ軸に切削反力や振動等によって逆回転方向への外力が作用しても、前記減速機構を構成するウォームとウォームホイールとの間でネジ軸側から受動回転体への逆回転伝動が阻止されるから、ネジ軸の逆回転に起因する切削バイトの送り込み量の減少を防止することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１〜図６は、本発明の既設管切断装置Ａの第１実施形態を示し、既設管１の周壁１Ａを円周方向に沿って切断する切削バイト２を備えた切断ユニット３と、該切断ユニット３を既設管１の管軸芯Ｘ周りで回転自在に支持するガイドサポート部４と、切断ユニット３を駆動回転させる駆動部５とから構成してあり、更に、前記切断ユニット３には、切削バイト２を既設管１の管径方向に移動させるネジ式送り機構６と、切断ユニット３の回転経路脇の固定部に設けた係合部７との係合によって、ネジ式送り機構６のネジ軸８に単位送り量に相当する回転を付与する受動回転体９とを設けてある。
更に、前記受動回転体９からネジ式送り機構６のネジ軸８への回転伝動系、つまり、受動回転体９とネジ軸８との間には減速機構１０を介在してある。
【０００８】
図６と図７に示すように、前記既設管切断装置Ａは、密封されたハウジング１１内で既設管１の一部を切断除去した後、この切断除去された除去管部１２に対応する部位に交換管部１３を取付ける既設管交換装置Ｂに用いられる。
前記ハウジング１１は、前記除去管部相当箇所を囲繞する状態で既設管１が貫通保持される上向き開口の下部ハウジング１４と、該下部ハウジング１４の開口に密封状態で脱着自在に取付けられる上部ハウジング１５とから構成してある。
前記既設管切断装置Ａは、既設管１の除去管部相当箇所の両端をそれぞれ切断するために下部ハウジング１４内に一組配設してあるとともに、図８に示すように、前記下部ハウジング１４には、ハウジング１１の外部から、交換管部１３にそれの管軸芯方向に相対移動可能に外嵌装着されたシールフランジ部材１６を、既設管１と交換管部１３との継ぎ目部まで摺動させるフィーダ機構１７を設けてあり、また、前記上部ハウジング１５には、除去管部１２及び交換管部１３を各別に保持した状態で昇降する保持昇降装置１８を設けてある。
【０００９】
前記フィーダ機構１７は、図８に示すように、シールフランジ部材１６に立設した羽根部材１９、該羽根部材１９に設けられたネジ孔に螺合する送りネジ２０、該送りネジ２０の一端と接当可能なように交換管部１３に立設したストッパ板２１、及び、送りネジ２０の他端に係合してこれを回動操作するための回動操作体２２とから構成してあるとともに、前記回動操作体２２は、下部ハウジング１４の側壁に設けてあるガイドシール部材２３に、その先端側が外部に突出する状態で往復移動及び回動自在に保持してあり、この回動操作体２２のうち、外部に突出する部位に形成されている角軸部分を回転操作することにより、切除管部１２に替えて除去管部相当箇所に取付けられる交換管部１３のシールフランジ部材１６を、既設管１と交換管部１３との継ぎ目部まで摺動させることができる。
そして、前記シールフランジ部材１６は既設管１と交換管部１３とに跨がる状態で固定すると、シールフランジ部材１６の内周面と、既設管１及び交換管部１３の外周面との間に形成される隙間を、シールフランジ部材１６の内周面と既設管１の外周面との間に介在される弾性シール材１６Ａと、シールフランジ部材１６の内周面と交換管部１３の外周面との間に介在される弾性シール材１６Ｂとにより外部に対して密封することができる。
【００１０】
図１に示すように、前記下部ハウジング１４は、既設管１を上下方向から挟み込むために、既設管１の上側に位置する第１部材１４Ａと、既設管１の下側に位置する第２部材１４Ｂとに２分割形成してあり、それら両部材１４Ａ，１４Ｂの各々の連結部には、前記既設管１を貫通するための一対の貫通孔２４を形成するための半円状の切欠き部２４Ａを形成してある。
前記下部ハウジング１４の各貫通孔２４と既設管１の周壁１Ａの外周面との間に形成される環状の隙間の各々は、既設管１に外嵌装着された閉塞リング２５にて閉塞してあり、この閉塞リング２５の筒部２５Ａが第１パッキン２６を介して既設管１の周壁１Ａの外周面に外嵌固定されているとともに、筒部２５Ａの一端側に一体形成してあるフランジ部２５Ｂが第２パッキン２７を介して下部ハウジング１４の側壁外面に連結固定されている。
また、前記閉塞リング２５の筒部２５Ａの内周面のうち、他端側には、開口側ほど大径となるテーパー面を形成してあり、該テーパー面と既設管１の周壁１Ａの外周面との間に、既設管１に対する閉塞リング２５の芯出しのために用いられるテーパー面を備えた調芯リング２８を差し込み装着してある。
尚、前記閉塞リング２５及び調芯リング２８は、既設管１を上下方向から挟み込むために、それぞれ２分割形成してある。
【００１１】
図１に示すように、前記既設管切断装置Ａを構成するガイドサポート部４は、前記閉塞リング２５のフランジ部２５Ｂと共に下部ハウジング１４の側壁内面にボルト締め固定される筒状の台座２９と、該台座２９の遊端側に同芯状に固定され、切断ユニット３を既設管１の管軸芯Ｘ周りで相対回転自在に案内するリング状のガイド円盤３０とから構成してある。
そして、前記ガイドサポート部４は、ガイド円盤３０の中心部に形成された貫通孔３１と台座２９の貫通孔３２とに既設管１を挿通する状態で配設してある。
【００１２】
図１に示すように、前記切断ユニット３は、ガイドサポート部４のガイド円盤３０を受け込む凹部３３を一側面側に備えたリング状のスプロケットホイール３４と、該スプロケットホイール３４の他側面の円周方向一箇所に設けられた前記ネジ式送り機構６と、該ネジ式送り機構６のこま部材３５に取付けられた前記切削バイト２とから構成してある。
前記スプロケットホイール３４の凹部３３からのガイド円盤３０の抜け出しは、スプロケットホイール３４の一側面に脱着自在に取付けてある接当片３６にて規制してある。
また、前記スプロケットホイール３４の凹部３３及び接当片３６と、ガイド円盤３０との相対向面間には、摩擦を低減する目的で合成樹脂製等の低摩擦材３７を介在させてある。
前記ガイドサポート部４と切断ユニット３のスプロケットホイール３４とは、既設管１の周壁１Ａに対してそれの管径方向外方から外囲されるものであり、ガイドサポート部４を、管径方向に２分割形成された一対の分割ガイドサポート部４Ａから構成し、スプロケットホイール３４を管径方向に２分割形成された一対の分割スプロケットホイール３４Ａから構成するとともに、一方の分割スプロケットホイール３４Ａに前記ネジ式送り機構６を取付けてある。
【００１３】
図１〜図７に示すように、前記ネジ式送り機構６は、スプロケットホイール３４に固定される基台３８と、前記切削バイト２の基端部が脱着自在に取付けられる固定部３５Ａを備えた前記こま部材３５と、該こま部材３５を既設管１の管軸芯Ｘ側に送り移動するネジ軸８とから構成してある。
前記こま部材３５は、基台３８に形成された蟻溝３９に、既設管１の管径方向に沿って相対移動自在に外嵌保持されている。
前記ネジ軸８は、基台３８に固定された支持部材４０に回転のみ自在に支承されていて、それの一端側の雄ネジ部８Ａがこま部材３５の雌ネジ部３５Ｂに螺合されているとともに、ネジ軸８の他端側には、該ネジ軸８に連動するウォームホイール４１を止着してある。
更に、前記支持部材４０には、ウォームホイール４１に噛合するウォーム４２をスプロケットホイール３４の回転軸芯と平行な軸芯周りで回転自在に支承してあり、このウォーム４２と一体的に回転する回転軸の一端に、複数（当該実施形態では５つ）の突片９Ａを等間隔を隔てて放射状に形成してあるスターホイール９を止着してあり、前記ウォーム４２がスターホイール９に連動するように構成してある。
【００１４】
尚、図５に示すように、前記切削バイト２の先端部には、既設管１の周壁１Ａを円周方向に沿って切削しながら切断する主刃部２Ａと、残置管部４３の切断面の外周縁側を面取り加工する面取り刃部２Ｂとを設けてある。
【００１５】
図１，図６，図７に示すように、前記駆動部５は、下部ハウジング１４の側壁外面に取付けられた電動モータ４４と、該電動モータ４４の出力軸と伝動連結された状態で下部ハウジング１４内に突入する出力軸４５と、この出力軸４５の先端に止着された駆動スプロケット４６と前記切断ユニット３のスプロケットホイール３４とに亘って巻回される無端チェーン４７とから構成してある。        つまり、前記電動モータ４４が駆動回転すると、この駆動回転が出力軸４５、駆動スプロケット４６及び無端チェーン４７を介してスプロケットホイール３４に伝達され、切断ユニット３が駆動回転するように構成してある。
【００１６】
図４に示すように、前記係合部７は、切断ユニット３のスプロケットホイール３４の半径方向外方の近傍に、スプロケットホイール３４の回転方向に沿って近接配置された一対の板片４８と、前記固定部としての下部ハウジング１４の側壁内面の特定箇所にボルト締め固定され、これら両板片４８を固定支持する台座４９とから構成してあり、該両板片４８の一部が、切断ユニット３の駆動回転に伴って前記スターホイール９の突片９Ａと順次係合するように配設してある。
そして、前記切断ユニット３の駆動回転に伴ってスターホイール９の一つの突片９Ａが回転方向上手側の第１板片４８Ａと係合すると、この突片９Ａと第１板片４８Ａとが、それらの相対移動により係合が解除されるまで、このスターホイール９が正転側に回転するとともに、前記一つの突片９Ａの後続する突片９Ａが回転方向下手側の第２板片４８Ｂに係合するまでスターホイール９の回転が停止し、前記後続する突片９Ａと第２板片４８Ｂとが係合した後は、それらの相対移動により係合が解除されるまで、このスターホイール９は再び正転側に回転する。
【００１７】
前記スターホイール９の正回転時の角速度は、ウォーム４２とウォームホイール４１を介して減速され、ネジ軸８の雄ネジ部８Ａが、前記スターホイール９の角速度よりも遅い角速度で回転しながらこま部材３５の雌ネジ部３５Ｂに対して所定角度回転し、こま部材３５が蟻溝３９に沿って既設管１の管軸芯Ｘ側に移動して、それに連れて切削バイト２が既設管１の管軸芯Ｘ側に移動する。        そして、前記係合部７の両板片４８に順次係合してスターホイール９が二度正回転した時におけるこま部材３５の既設管１の管軸芯Ｘ側への二度の移動量の和が、ネジ式送り機構６のこま部材３５の単位送り量に相当する。
つまり、前記スターホイール９が、切断ユニット３の近傍に設けた係合部７の両板片４８との係合によって、ネジ式送り機構６のネジ軸８に前記単位送り量に相当する回転を付与する前記受動回転体に構成されているとともに、このスターホイール９に連動するウォーム４２とネジ式送り機構６のネジ軸８に連動するウォームホイール４１とから前記減速機構１０が構成されている。
また、前記ネジ式送り機構６のこま部材３５の前記単位送り量が、切削バイト２の主刃部２Ａによる切込み深さとなる。
尚、前記電動モータ４４を逆駆動回転させることにより切断ユニット３を逆駆動回転して、スターホイール９を逆回転させると、こま部材３５が既設管１の管軸芯Ｘ側とは反対側に移動するから、それに連れて切削バイト２を既設管１の管軸芯Ｘ側とは反対側に戻し移動することができる。
また、前記ウォーム４２の回転軸の他端側を強制的に逆回転操作しても、切削バイト２を既設管１の管軸芯Ｘ側とは反対側に戻し移動することができる。
【００１８】
次に、図９〜図１３に基づいて、前記既設管交換装置Ｂを、既設管１の一例である既設の水道管の一部の交換作業に使用する場合における作業工程を説明する。
図９に示すように、地中に埋設された既設管１に前記ハウジング１１を装着するためのピットを掘削し、例えば、交換対象となる仕切り弁５０を含む既設管１を露出させる。この場合、前記仕切り弁５０とこれに連通接続する既設管１の一部が除去管部１２に相当する。
以下、順を追って説明する。
１）前記既設管１の除去管部相当箇所を外套する状態で、既設管１に下部ハウジング１４の第１部材１４Ａと第２部材１４Ｂとを組付けるとともに、既設管１と下部ハウジング１４とに亘って閉塞リング２５を組付け、更に、調芯リング２８にて、既設管１に対する閉塞リング２５の芯出しを行う。
２）前記切断ユニット３の切削バイト２が、既設管１の周壁１Ａに対して所定の切断箇所に位置するようにガイドサポート部４と切断ユニット３とを組付けた２組の既設管切断装置Ａの各々を、台座２９を介して閉塞リング２５のフランジ部２５Ｂと共に下部ハウジング１４に固定する。
３）前記電動モータ４４の駆動スプロケット４６と切断ユニット３のスプロケットホイール３４とに亘って無端チェーン４７を巻き掛け動力伝達可能に連結する。
４）前記上部ハウジング１５に備えられた保持昇降装置１８の昇降ロッド１８Ａを下降させ、保持アタッチメント１８Ｂによって除去管部１２を保持する。
５）前記下部ハウジング１４の開口に上部ハウジング１５を密封装着してハウジング１１内部を密封すると、図１０に示す状態となる。
６）前記電動モータ４４により切断ユニット３を正転駆動して、切削バイト２を既設管１の周壁１Ａの円周方向に周回させるとともに、それに伴う前記係合部７と受動回転体９、つまり一対の板片４８とスターホイール９の突片９Ａとの係合による該スターホイール９の正転で、前記減速機構１０にてネジ式送り機構６のネジ軸８を正転側に減速回転しながら切削バイト２を既設管１の周壁１Ａ側に送り移動し、除去管部１２を切断する。
その際、既設管１の切断部から流出する水はハウジング１１内を満たすとそれ以上の流出は生じず、既設管１による水の流通は維持される。つまり、不断水状態で除去管部１２を切断することができる。
７）前記切削バイト２による除去管部１２の切断が終了した後は、前記電動モータ４４により切断ユニット３を逆転駆動して、切削バイト２を既設管１の周壁１Ａの円周方向に周回させるとともに、それに伴う一対の板片４８とスターホイール９の突片９Ａとの係合による該スターホイール９の逆転で、前記減速機構１０にてネジ式送り機構６のネジ軸８を逆転側に減速回転しながら切削バイト２を戻り移動し、該切削バイト２を、シールフランジ部材１６を既設管１と交換管部１３との継ぎ目部まで摺動させたとき、このシールフランジ部材１６と切削バイト２の主刃部２Ａとが接当しない位置まで既設管１の周壁１Ａから遠ざける。
８）前記除去管部１２が上部ハウジング１５の内部領域に位置するまで、保持昇降装置１８の昇降ロッド１８Ａを上昇させ、下部ハウジング１４の上部に設けられた遮蔽シャッター５１を作動して、該上部ハウジング１５に対して下部ハウジング１４を密封すると、図１１に示す状態となる。
９）前記下部ハウジング１４から上部ハウジング１５を取り外す。
この状態では、下部ハウジング１４から上部ハウジング１５を取り外しても既設管１における水の流通は維持される。つまり、不断水状態を継続することができる。
１０）前記上部ハウジング１５を開放し、保持アタッチメント１８Ｂに保持された除去管部１２を除去した後、該保持アタッチメント１８Ｂに、新しい仕切り弁５０とその両端にシールフランジ部材１６とを備えた交換管部１３を保持させ、再び、下部ハウジング１４の開口に上部ハウジング１５を密封装着して、遮蔽シャッター５１を作動し、上部ハウジング１５と下部ハウジング１４を連通する。
１１）前記保持昇降装置１８の昇降ロッド１８Ａを下降して、保持アタッチメント１８Ｂに保持された交換管部１３を既設管１の除去管部相当箇所に位置させると、図１２に示す状態となる。
１２）前記ハウジング１１の外部からフィーダ機構１７を操作して、シールフランジ部材１６を既設管１と交換管部１３との継ぎ目部まで摺動させると、図１３に示す状態となる。
１３）前記上部ハウジング１５を下部ハウジング１４から取り外した後、既設管切断装置Ａを分解するとともに、既設管１から下部ハウジング１４を取り外す。
以上の作業工程により、既設管１の一部の取り替えが、既設管１内の流体、ここでは、水道水の流通を阻害することなく完了する。
【００１９】
〔第２実施形態〕
図１４は、前記第１実施形態の減速機構１０の別実施形態を示し、減速機構１０を、前記スターホイール９に連動する小径のかさ歯車５２と前記ネジ式送り機構６のネジ軸８に連動する大径のかさ歯車５３とから構成してある。
詳しくは、前記ネジ式送り機構６のネジ軸８の他端側に、該ネジ軸８に連動する大径のかさ歯車５３を止着するとともに、前記支持部材４０には、大径のかさ歯車５３に噛合する小径のかさ歯車５２をスプロケットホイール３４の回転軸芯と平行な軸芯周りで回転自在に支承してある。
また、前記小径のかさ歯車５２と一体的に回転する回転軸の一端に、前記スターホイール９を止着してある。
その他の構成は前記第１実施形態と同一であり、第１実施形態で記載した構成部分と同一構成又は同一機能を有する構成部分には同一番号を付記してそれの説明を省略する。
【００２０】
〔その他の実施形態〕
▲１▼  前記各実施形態では、切断ユニット３を管軸芯Ｘ周りで回転自在に支持するとガイドサポート部４と駆動部５の電動モータ４４とを、共に下部ハウジング１４に固定する既設管切断装置Ａに付いて説明したが、既設管切断装置Ａとしてはこれに限定されるものではなく、駆動部５が保持昇降装置１８に備えてあるもの、或いは、ガイドサポート部４と駆動部５とが共に保持昇降装置１８に備えてあるものであってもよい。
▲２▼  前記ネジ式送り機構６としては、前記各実施形態で説明した構成に限定されるものではなく、受動回転体９からネジ式送り機構６のネジ軸８への回転伝動系に減速機構１０を介在してあり、受動回転体９の回転により切削バイト２を管径方向に移動させることができるものであるならば、その構造は適宜変更が可能である。
▲３▼  前記減速機構１０としては、ウォーム４２とウォームホイール４１との組合せ、或いは、小径のかさ歯車５２と大径かさ歯車５３との組合せに限定されるものではなく、例えば、小径のスプロケットホイールと大径のスプロケットホイール及び該両スプロケットホイールに巻回される無端チェーンの組合せ、或いは、小径のプーリーと大径のプーリー及び該両プーリーに巻回される無端ベルトの組合せから構成してもよい。
▲４▼  前記受動回転体９としてはギアであってもよい。
▲５▼  前記各実施形態では、スプロケットホイール３４の回転方向に沿って一対の板片４８を近接配置してある係合部７について説明したが、既設管１の材質等の条件によっては、板片を１つだけ設けて実施してもよく、また、板片を３つ以上設けて実施してもよい。
▲６▼  前記各実施形態では、密封されたハウジング１１内で既設管１の一部を切断除去した後、この切断除去された除去管部１２に対応する部位に交換管部１３を取付ける既設管交換装置Ｂに用いられる既設管切断装置Ａについて説明したが、本発明の既設管切断装置Ａとしては、密封されたハウジング１１内で既設管１の一部を切断除去するものに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の既設管切断装置の第１実施形態を示し、既設管の切断前の正面断面図
【図２】減速機構の平面図
【図３】ネジ送り機構の平面断面図
【図４】係合部と受動回転体とを示す側面図
【図５】既設管の切断工程途中の正面断面図
【図６】既設管切断装置の側面図
【図７】既設管交換装置の縦断面図
【図８】シールフランジ部材のフィーダ機構を示す断面図
【図９】既設管交換装置による既設管交換の作業工程を示す概略図
【図１０】既設管交換装置による既設管交換の作業工程を示す概略図
【図１１】既設管交換装置による既設管交換の作業工程を示す概略図
【図１２】既設管交換装置による既設管交換の作業工程を示す概略図
【図１３】既設管交換装置による既設管交換の作業工程を示す概略図
【図１４】本発明の既設管切断装置の減速機構の別実施形態を示す平面図
【符号の説明】
１    既設管
１Ａ  周壁
２    切削バイト
３    切断ユニット
４    ガイドサポート部
５    駆動部
６    ネジ式送り機構
７    係合部
８    ネジ軸
９    受動回転体
１０  減速機構
４１  ウォームホイール
４２  ウォーム
Ｘ    管軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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