【事件の表示】
　特願２００２−５８８１２８「湿気フィルタを有する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１４日国際公開、ＷＯ０２／９０９１６、平成１６年　８月２６日国内公表、特表２００４−５２６１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００１年１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月９日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１２月２５日付け特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書によりみなされた明細書又は図面についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成１８年１１月１６日付け手続補正書により明細書又は図面についての補正（以下、「補正２」という。）がなされ、同年１２月１５日付け（送達：同年１２月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
本願の請求項１ないし１２に係る発明は、補正１及び補正２よって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。 
「参照圧力に対する計測圧力をとらえる相対圧センサーにおいて、ベースボディーと、参照圧力チェンバを形成すべく、圧力を通さないように縁領域に沿って前記ベースボディーに接続された計測ダイアフラムとを有するセンサー要素を備え、前記計測ダイアフラムは、前記参照圧力チェンバから離れる方を向き、かつ、前記計測圧力にさらされる第１のダイアフラム面と、前記参照圧力チェンバの方を向いた第２のダイアフラム面とを有し、前記第２のダイアフラム面が前記参照圧力にさらされるように、前記参照圧力にさらされる面と前記参照圧力チェンバの開口との間に広がる参照圧力パスと、前記参照圧力パスに配置されたフィルタ要素とを備え、前記フィルタ要素は、平均の孔の直径が０．４ｎｍから４ｎｍの間であって、疎水性の、または、疎水性を持たされた、ナノ多孔性材料を備えることを特徴とする相対圧センサー。」（以下、「本願発明」という。） 
　
２．引用例記載の事項・発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１５９５６１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「すなわち、微細粉塵、ミスト、オイルなどの異物を除去するフィルタとして、撥水性と通気性とを有する多孔質樹脂材料、通気孔を備えた支持体に撥水性と通気性とを有する薄膜が支持されたもの、あるいは撥水性材料をコーティングした繊維を編んで微細孔を形成したものは、被測定気体の圧力を損失することがなく、精度よく形成することができる。ここで通気性と異物除去性の両方を満足する通気孔あるいは開口部の大きさは、約０．０１〜１００μｍで、気孔率は約３０〜９５％が好ましい。」（段落【００２１】）
（ｂ）「（実施例１）静電容量式圧力センサの断面図を示す図１において、表面に第一の電極１が形成された電気絶縁性材料の固定基板２と、第二の電極３が表面に形成された電気絶縁性弾性材料からなるダイアフラム４と、第一の電極１と第二の電極３との少なくとも一方の周縁部に形成した接着層５を備え、第一の電極１と第二の電極３とを対向させて配置し、かつ接着層５を介して固定基板２とダイアフラム４とを接合してセンサ素子を作製する。撥水性と通気性とを有したフィルタ部６を設けたケース７をシール部材８によりシーリングして、上記センサ素子は気密性の高い容器に収納して圧力センサとしている。被測定気体は、フィルタ部６を経由して容器内に露出しているダイアフラム４の面に導入し、またもう一方の被測定気体はフィルタ部６を経由し、固定基板２の圧力導入口９を通過してセンサ素子内に露出しているダイアフラム４の面に導入すると、導入した双方の気体の圧力差に応じてダイアフラム４にたわみが発生する。
　このダイアフラム４のたわみにより生ずる固定基板２とダイアフラム４との間の容量変化は、回路１０により、非直線性補正及び利得、オフセット調整が施され、所定の出力をさせて外部に取り出される。
　ここで撥水性と通気性とを有したフィルタ部６は、フィルタすることにより気体の中の異物を除去しても、被測定気体が通気できる間隙が確保され、かつミストをはじく撥水性のもので、材料的には、例えばポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・エチレン重合体、ポリビニルフルオライドが好ましい。また、構造的には、シート状の多孔質薄膜（図２参照）、あるいは通気孔１１を備えた支持体１２に撥水性と通気性とを有する薄膜１３を支持したもの（図３参照）、あるいは撥水性材料１４を表面にのコーティングした繊維１５（図４（Ｂ）参照）を編んで微細孔１６を形成したもの（図４（Ａ）参照）が好ましい。」（段落【００２８】〜【００３０】）
（ｃ）【表１】から「図２に記載の実施例は通気孔径が０．０１〜３μｍであり、気孔率が９５％であること。」が読み取れる。
（ｄ）図１より「固定基板２と接着層５とダイアフラム４とで囲まれた空間である、もう一方の被測定気体の圧力が導入される室があること」、「もう一方の被測定気体の圧力が導入される室の入り口が上部にあること」及び「該入り口から該もう一方の被測定気体の圧力が導入される室にかけて圧力導入口９と、もう一方の被測定気体の圧力を導入する通路とがあること」がそれぞれ見て取れる。
　
　してみると、以上の記載事項（ａ）〜（ｄ）より、引用例には次の発明が記載されていると認められる。（下線は、相当関係を明示するために当審が付した。）
「
もう一方の被測定気体の圧力
被測定気体の圧力
圧力センサ
固定基板２
もう一方の被測定気体の圧力が導入される室
周縁部に形成した接着層５を介して
固定基板２
接合され
ダイアフラム４
センサ素子
ダイアフラム４
容器内に露出している面
センサ素子内に露出している面
センサ素子内に露出している面
もう一方の被測定気体の圧力
もう一方の被測定気体の圧力
もう一方の被測定気体の圧力が導入される室の入り口
もう一方の被測定気体の圧力を導入する通路
う一方の被測定気体の圧力を導入する通路
フィルタ６
フィルタ６
通気孔径
撥水性
多孔質薄膜
圧力センサ
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における、
「もう一方の被測定気体の圧力」、「被測定気体の圧力」、「圧力センサ」、「固定基板２」、「もう一方の被測定気体の圧力が導入される室」、「周縁部に形成した接着層５を介して・・・接合され」、「ダイアフラム４」、「センサ素子」、「容器内に露出している面」、「センサ素子内に露出している面」、「もう一方の被測定気体の圧力が導入される室の入り口」、「もう一方の被測定気体の圧力を導入する通路」、「フィルタ６」、「通気孔径」、「撥水性」及び「多孔質薄膜」は、　
　本願発明における、
「参照圧力」、「計測圧力」、「相対圧センサー」、「ベースボディー」、「参照圧力チェンバ」、「圧力を通さないように縁領域に沿って・・・接続され」、「計測ダイアフラム」、「センサー要素」、「計測圧力にさらされる第１のダイアフラム面」、「参照圧力チェンバの方を向いた第２のダイアフラム面」、「参照圧力チェンバの開口」、「参照圧力パス」、「フィルタ要素」、「孔の直径」、「疎水性」及び「多孔性材料」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は
（一致点）
「参照圧力に対する計測圧力をとらえる相対圧センサーにおいて、ベースボディーと、参照圧力チェンバを形成すべく、圧力を通さないように縁領域に沿って前記ベースボディーに接続された計測ダイアフラムとを有するセンサー要素を備え、前記計測ダイアフラムは、前記参照圧力チェンバから離れる方を向き、かつ、前記計測圧力にさらされる第１のダイアフラム面と、前記参照圧力チェンバの方を向いた第２のダイアフラム面とを有し、前記第２のダイアフラム面が前記参照圧力にさらされるように、前記参照圧力にさらされる面と前記参照圧力チェンバの開口との間に広がる参照圧力パスと、前記参照圧力パスに配置されたフィルタ要素とを備え、前記フィルタ要素は、疎水性の多孔性材料を備えることを特徴とする相対圧センサー。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）フィルタ要素に用いられる多孔性材料について
　本願発明では平均の孔の直径が０．４ｎｍから４ｎｍの間であるナノ多孔性材料であるとしているのに対し、
　引用発明では、孔の直径が０．０１μｍから３μｍの間である多孔性材料であるとしている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
まず、本願発明において、「平均の孔の直径が０．４ｎｍから４ｎｍの間」との記載について検討する。
　この「平均の孔の直径が０．４ｎｍから４ｎｍの間」が意味するところは、本願明細書の段落【００１６】に「・・・“ナノ多孔性”という用語は、次のような小孔のサイズ分布を意味している。すなわち、小孔の頻度に基づく小孔サイズ分布の最大値が、小孔の直径が４ｎｍより小さいところにある、好ましくは、２．５ｎｍより小さいところにある、より好ましくは、０．４から２ｎｍの間にある、・・・」と記載されているように、小孔のサイズ分布をみたときに、孔の直径の最小値が０．４ｎｍであり、最大値が４ｎｍであることと解される。
　そして、かかる構成を採用したことにより、本願の明細書の段落【００３４】に「上記した原則に基づいて設計されたフィルタ要素は、周囲の空気と参照圧力チェンバとの間の圧力の補償（打ち消し）を弱めることなく、露点より上の温度においてさえも、空気中の水分が、そのフィルタ要素によって保たれることを保証する。このようにして、その参照圧力チェンバ内の空気中の水分の含有量は、そのセンサー環境の露点より低い温度においてさえも、参照圧力チェンバ内の相対的な大気の湿度が、長い期間に渡って１００％より低くとどまるように低く設定される。よって、水分の凝結が回避できる。」と記載されているように、参照圧力チェンバ内に入り込む大気中からの水分を制限し得るものであると解される。
　ところで、引用発明において、本願発明の孔の直径に相当する通気孔径を０．０１μｍから３μｍの間としたのは、上記２．（ａ）及び（ｃ）に示されているように、圧力センサの内部に気体は通気させるものの、ミストなどの異物が入り込むのを防止するためである。
　ここで、引用例の発明の詳細な説明の段落【０００７】に「静電容量式圧力センサでは被測定気体と大気圧との差圧（ゲージ圧）を検知する場合、大気を導入する微細孔１０６から水分や異物が、基板１０２とダイアフラム１０４との間の静電容量検出部に侵入し、・・」とあるように、ここでいう気体は空気のことであると考えるのが自然である。
　また、ミストとは気体中に分散した水の微粒子のことである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、圧力センサの内部に空気は通気させるが、水分が入り込むことは制限するとの課題を解決するものである点で両者は共通している。
　そこで、進んで、本願発明が平均の孔の直径として０．４ｎｍから４ｎｍの間のものとしたことに格別の技術的意義があるかどうかについて検討する。
　空気の主成分である気体としての窒素分子及び酸素分子の大きさはそれぞれ０．３８ｎｍ及び０．３６ｎｍであるから、空気を通気させるためには、少なくとも約０．４ｎｍの直径の孔が必要であるといえる。
　したがって、本願発明において孔の直径の下限値を０．４ｎｍとしたのは、空気を通気させるための自明な条件を設定したに過ぎない。このことは、補正１によって補正された特許請求の範囲の請求項１には、「・・・前記フィルタ要素は、平均の孔の直径が４ｎｍより小さい、・・・」と記載されており、該下限値自体が特定されていなかったことからもいえることである。
　次に本願発明において孔の直径の上限値を４ｎｍとした点について検討する。
　孔の直径の上限値をどの程度に定めるかは、種々の大きさを有する水の微粒子のうち圧力センサの内部に入り込むのを防止する対象をどの程度の大きさ以上のものとするかに応じて定められるものである。
　そして、水分の侵入をより防止するためには、種々の大きさを有する水の微粒子のうちより小さいものまでをその侵入防止の対象にすれば良いことは当業者ならば明らかである。
　ところで、引用発明の孔の直径の下限値は０．０１μｍであり、これは１０ｎｍに等しいところ、本願発明における４ｎｍの値と水の微粒子の大きさとしては同程度のものである。
　また、本願発明が孔の直径の上限値を４ｎｍとしたことについて本願明細書及び図面には圧力センサ内に水分の侵入を防ぐこと以上の説明はなく、本願発明における孔の直径の上限値である４ｎｍという数値は、引用発明に示された１０ｎｍという数値の延長線上にあるものと解され、したがって、孔の直径の上限値を４ｎｍとした点に格別の臨界的意義は認められない。
　以上のとおりであるから、本願発明のように、フィルタ要素の平均の孔の直径を０．４ｎｍから４ｎｍの間とすることは、実施の過程において適宜為し得る設計的事項であるとして当業者が容易に推考し得たことである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は審判請求の理由において、孔の直径を０．４ｎｍから４ｎｍの間とした技術的意義は「気体状の水」は排除し、「気体状の酸素及び窒素」は通過させることにある点にあり、このような目的自体が当業者の技術常識を越えている旨主張している。
　そこで検討するに、水蒸気を代表例とする気体としての水分子の直径は０．１６ｎｍであり、窒素分子や酸素分子の直径よりも小さいから、請求人がいう「気体状の水」は気体としての水分子ではなく水分子の集合体である水の微粒子のことであると解するのが自然である。
　してみると、結局、本願発明は解決すべき課題において引用発明と共通しているといえるから、請求人の主張は妥当でない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。