【手続補正書】
【提出日】平成27年8月14日(2015.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の左車輪を駆動する第１電動機と、前記第１電動機と前記左車輪との動力伝達経路上に設けられた第１変速機と、を有する左車輪駆動装置と、前記車両の右車輪を駆動する第２電動機と、前記第２電動機と前記右車輪との動力伝達経路上に設けられた第２変速機と、を有する右車輪駆動装置と、前記第１電動機と前記第２電動機とを制御する電動機制御手段と、を備える車両用駆動装置であって、
前記第１及び第２変速機は、それぞれ第１乃至第３回転要素を有し、
前記第１変速機の前記第１回転要素に前記第１電動機が接続され、
前記第２変速機の前記第１回転要素に前記第２電動機が接続され、
前記第１変速機の前記第２回転要素に前記左車輪が接続され、
前記第２変速機の前記第２回転要素に前記右車輪が接続され、
前記第１変速機の前記第３回転要素と前記第２変速機の前記第３回転要素とが互いに連結され、
前記車両用駆動装置は、作動及び非作動可能とされ、作動とすることにより前記第３回転要素の回転を規制するとともに非作動とすることにより前記第３回転要素の回転を許容する回転規制手段と、
前記回転規制手段を作動とし、前記第１電動機及び前記第２電動機の回転数が前記車両の速度に比例する第３回転要素規制状態と、前記回転規制手段を非作動とし、前記第１電動機及び前記第２電動機の回転数が前記車両の速度に比例しない第３回転要素自由状態と、を切り替える状態切替手段と、をさらに備え、
前記状態切替手段が、前記第３回転要素規制状態から前記第３回転要素自由状態に切り替えるときに、電動機仕様により定まる前記第１電動機又は前記第２電動機の上限トルクが切り替え前と切り替え後とで異なる場合に、
前記電動機制御手段は、前記切り替え後の前記第１電動機又は前記第２電動機の制限トルクである自由状態制限トルクを、切り替え時点での前記切り替え前における前記上限トルクである規制状態上限トルク、及び該規制状態上限トルクよりも絶対値の小さい値に設定された前記第１電動機又は前記第２電動機の制限トルクである規制状態制限トルクのうちの何れか小さいものと略等しい値に設定することによって、前記切り替え後における前記上限トルクである自由状態上限トルクよりも小さいものとし、前記第１電動機又は前記第２電動機の発生するトルクが前記自由状態制限トルク未満となるよう制御することを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記電動機制御手段は、前記切り替え後に、前記車両の車速が上昇したときに、又は所定時間経過したときに、前記自由状態制限トルクを、前記第３回転要素自由状態における前記上限トルクの範囲内で変更する請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記状態切替手段は、前記第１電動機の回転状態量関連値、前記第２電動機の回転状態量関連値、前記左車輪の回転状態量関連値、前記右車輪の回転状態量関連値、又は前記車両の速度の何れかである第１参照値に基づいて前記切り替えを行い、
前記状態切替手段は、さらに前記第１電動機のトルク状態量関連値、前記第２電動機のトルク状態関連値、前記左車輪のトルク状態量関連値、若しくは前記右車輪のトルク状態量関連値の何れかである第２参照値、前記車両の旋回状態量関連値である第３参照値、又は、前記車両の横加速度関連値、若しくは路面摩擦状態関連値の何れかである第４参照値の何れかに基づいて前記切り替えを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第２参照値が所定値以上のときに、前記状態切替手段は、前記回転規制手段を非作動として前記第３回転要素自由状態とすることを特徴とする請求項３に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記状態切替手段は、前記第２参照値に基づく切り替えよりも前記第１参照値に基づく切り替えを優先することを特徴とする請求項４に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記状態切替手段は、前記第１電動機の回転状態量関連値、前記第２電動機の回転状態量関連値、前記左車輪の回転状態量関連値、前記右車輪の回転状態量関連値、又は前記車両の速度の何れかである第１参照値に基づいて前記回転規制手段を作動として前記第３回転要素規制状態とした状態で、前記第１参照値とは異なる他の参照値に基づいて前記回転規制手段を非作動として前記第３回転要素自由状態に切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記他の参照値は、前記第１電動機のトルク状態量関連値、前記第２電動機のトルク状態関連値、前記左車輪のトルク状態量関連値、若しくは前記右車輪のトルク状態量関連値の何れかである第２参照値、前記車両の旋回状態量関連値である第３参照値、又は、前記車両の横加速度関連値、若しくは路面摩擦状態関連値の何れかである第４参照値の少なくとも一つであることを特徴とする請求項６に記載の車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
車両の左車輪（例えば、後述の実施形態の左後輪ＬＷｒ）を駆動する第１電動機（例えば、後述の実施形態の第１電動機２Ａ）と、前記第１電動機と前記左車輪との動力伝達経路上に設けられた第１変速機（例えば、後述の実施形態の第１遊星歯車式減速機１２Ａ）と、を有する左車輪駆動装置と、前記車両の右車輪（例えば、後述の実施形態の右後輪ＲＷｒ）を駆動する第２電動機（例えば、後述の実施形態の第２電動機２Ｂ）と、前記第２電動機と前記右車輪との動力伝達経路上に設けられた第２変速機（例えば、後述の実施形態の第２遊星歯車式減速機１２Ｂ）と、を有する右車輪駆動装置と、前記第１電動機と前記第２電動機とを制御する電動機制御手段（例えば、後述の実施形態の制御装置８）と、を備える車両用駆動装置（例えば、後述の実施形態の後輪駆動装置１）であって、
前記第１及び第２変速機は、それぞれ第１乃至第３回転要素を有し、
前記第１変速機の前記第１回転要素（例えば、後述の実施形態のサンギヤ２１Ａ）に前記第１電動機が接続され、
前記第２変速機の前記第１回転要素（例えば、後述の実施形態のサンギヤ２１Ｂ）に前記第２電動機が接続され、
前記第１変速機の前記第２回転要素（例えば、後述の実施形態のプラネタリキャリア２３Ａ）に前記左車輪が接続され、
前記第２変速機の前記第２回転要素（例えば、後述の実施形態のプラネタリキャリア２３Ｂ）に前記右車輪が接続され、
前記第１変速機の前記第３回転要素（例えば、後述の実施形態のリングギヤ２４Ａ）と前記第２変速機の前記第３回転要素（例えば、後述の実施形態のリングギヤ２４Ｂ）とが互いに連結され、
前記車両用駆動装置は、作動及び非作動可能とされ、作動とすることにより前記第３回転要素の回転を規制するとともに非作動とすることにより前記第３回転要素の回転を許容する回転規制手段（例えば、後述の実施形態の油圧ブレーキ６０Ａ、６０Ｂ）と、
前記回転規制手段を作動とし、前記第１電動機及び前記第２電動機の回転数が前記車両の速度に比例する第３回転要素規制状態（例えば、後述の実施形態のリングロック状態）と、前記回転規制手段を非作動とし、前記第１電動機及び前記第２電動機の回転数が前記車両の速度に比例しない第３回転要素自由状態（例えば、後述の実施形態のリングフリー状態）と、を切り替える状態切替手段（例えば、後述の実施形態の制御装置８）と、をさらに備え、
前記状態切替手段が、前記第３回転要素規制状態から前記第３回転要素自由状態に切り替えるときに、電動機仕様により定まる前記第１電動機又は前記第２電動機の上限トルクが切り替え前と切り替え後とで異なる場合に、
前記電動機制御手段は、前記切り替え後の前記第１電動機又は前記第２電動機の制限トルクである自由状態制限トルク（例えば、後述の実施形態のリングフリー制限トルク）を、切り替え時点での前記切り替え前における前記上限トルクである規制状態上限トルク（例えば、後述の実施形態の上限トルク）、及び該規制状態上限トルクよりも絶対値の小さい値に設定された前記第１電動機又は前記第２電動機の制限トルクである規制状態制限トルク（例えば、後述の実施形態のリングロック制限トルク）のうちの何れか小さいものと略等しい値に設定することによって、前記切り替え後における前記上限トルクである自由状態上限トルクよりも小さいものとし、前記第１電動機又は前記第２電動機の発生するトルクが前記自由状態制限トルク未満となるよう制御することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、
前記電動機制御手段は、前記切り替え後に、前記車両の車速が上昇したときに、又は所定時間経過したときに、前記自由状態制限トルクを、前記第３回転要素自由状態における前記上限トルクの範囲内で変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、第３回転要素自由状態では、電動機と車輪との回転数の相関が無くなる一方で、左右の車輪に絶対値の等しい反対方向のモータトルクを伝達することができるが、第３回転要素自由状態の制限トルクを第３回転要素規制状態の制限トルクと略等しい値とすることで回転規制手段の締結状態から解放状態への移行時のトルク急変を抑制することができる。