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　特願２０００−　１２３４５「遠隔装置トリガ用ページングまたは衛星ページングの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２１日、米国）の出願であって、平成１６年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２０年４月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．特許法第２９条第２項について
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「遠隔配置されたコンピュータにより制御される装置を操作するシステムであって、
　少なくとも１つのページング・メッセージを受信する受信機手段であって、該ページング・メッセージの各々は内容データを含み、該遠隔配置のコンピュータにより制御される装置と同じ場所に配置された受信機手段、
　前記少なくとも１つのページング・メッセージの内容データを、許容される指令の集合と比較する手段、及び
　少なくとも１つの特定の指令を前記遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に送信する手段であって、該特定の指令は前記少なくとも１つのページング・メッセージの内容データと許容される指令の集合との比較結果により決定されたものである送信手段とからなり、
　前記内容データは、コンピュータにより制御される装置の状態を検査し、メッセージ内に収容された自律型論理に基づいてデータ収集及び訂正動作に関する選択を行うプログラム全体を含み、
　前記特定の指令の各々は前記遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に少なくとも２つの動作を行なわしめるものであり、そして、
　前記遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に送信された前記特定の指令の１つが前記プログラムを含むことを特徴とするシステム。」
　
２．引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平９−１６８０５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施例が組み入れられている無線電話通信システムを示している。交換局ノード１００は多数の交換機及び基地局を有するＰＣＳシステム　の総合制御を行う。市内局交換機１０２は基地局１０３乃至１０４の動作を制御し、遠隔交換機１０７は基地局１０８乃至１０９の動作を制御し、遠隔交換機１２１は基地局１２２乃至１２３の動作を制御する。ノード・プロセッサ１０１は、市内局交換機と遠隔交換機及び関連する基地局の総合呼制御、保守及び管理を行う。市内局交換機１０２はノード・プロセッサ１０１によって直接制御される。遠隔交換機１０７乃至１２１はノード・プロセッサ１０１により公衆回線網１０６を介して制御される。
【００１５】このような遠隔交換機の制御は、ここでの説明のための参照に供される米国特許第５，１８２，７５０号に詳細に記載されている。この特許にはまた、ノード・プロセッサ１０１が市内局交換機の動作を制御する方法が記載されている。遠隔交換機１０７のような遠隔交換機の構成は、ここでの説明のための参照に供される米国特許第５，３８６，４６６号に詳細に記載されている。
【００１６】例えば、通常動作中、ノード・プロセッサ１０１はＰＲＩリンク１１２、公衆回線網１０６及びＰＲＩリンク１１３を介して遠隔交換機１０７へ保守及び管理情報を通信する。しかし、もし遠隔交換機１０７が故障状態になると、ノード・プロセッサ１０１はその通常経路を通じて遠隔交換機１０７と通信することができなくなり、ノード・プロセッサ１０１は市内局交換機１０２、ＰＲＩリンク１１２及び公衆回線網１０６を介してページング・サービス・プロバイダ１０５へ呼を確立する。ノード・プロセッサ１０１は、ページング・メッセージに加え、遠隔交換機１０７乃至１２１によって使用される共通のページング・サービス番号を供する。
【００１７】該ページング・メッセージは遠隔交換機１０７及び実行されるべき保守再開動作を識別する。続いてページング・サービス・プロバイダ１０５は無線リンク１１０及び１２８を介してページング・サービス番号及びページング・メッセージを送信する。全ての内蔵ページャがそのページング信号に応答するが、しかし、ページング・メッセージに応答するのは遠隔交換機１０７内の遠隔エンジェル・プロセッサ（angel processor）回路２０１のみである。ページング・メッセージに応答して、遠隔交換機がそのページング・メッセージ中に特定されているレベルの再開動作を実行する。同一のページング・サービス番号が全ての遠隔交換機によって使用されるので、この保守動作をページング・サービス・プロバイダ１０５を介して行うコストは各遠隔交換機内の内蔵ページャ回路のコストにまで大幅に抑制される。
【００１８】図２は遠隔交換機１０７の詳細を示している。米国特許第５，１８２，７５０号に記載されているように、ノード・プロセッサ１０１は通常ＰＲＩリンク１１３及び遠隔回線網２０２を介して遠隔エンジェル・プロセッサ２０１と通信する。遠隔回線網２０２は交換機組織の外に、ＰＲＩリンク１１３やＢＲＩリンク１１７及び１１８をそれぞれ終端するインタフェース・カードを包含する。遠隔エンジェル・プロセッサ２０１及び遠隔回線網２０２の個々の構成要素については米国特許第５，３８６，４６６号に詳細に記載されている。しかし、遠隔エンジェル・プロセッサ２０１及び遠隔回線網２０２は、ノード・プロセッサ１０１がＰＲＩリンク１１３を介して通信することでは、遠隔エンジェル・プロセッサ２０１及び遠隔回線網２０２を強制的に脱出させることができない特別な故障状態になる可能性が有る。更に、或る故障状態に対して採用される取扱いは他の故障状態に対して採用される取扱いとは異なることが多い。
【００１９】遠隔エンジェル・プロセッサ２０１及び遠隔回線網２０２がそのような故障状態にあるとき、ノード・プロセッサ１０１はページング・メッセージがページング・サービス・プロバイダ１０５により全ての遠隔交換機へ伝送されるように要求する。このページング・メッセージのフォーマットが図３に示されている。このページング・メッセージが送信されるとき、ページャ回路２０６がそのページング・サービス番号に応答し、信号をリンク２０４を介して遠隔エンジェル・プロセッサ２０１へ送信する。その信号によってノード・プロセッサ１０１内にハードウエア割込みが為され、遠隔エンジェル・プロセッサ２０１を保守ルーチンに移行させる。続いてその保守ルーチンでは、ページャ回路２０６からページング・メッセージがリンク２０４を介して読み出され、そのページング・メッセージが検査される。もし遠隔エンジェル・プロセッサ２０１がそのページング・メッセージの遠隔交換機ＩＤ番号フィールド内で遠隔交換機１０７に対する遠隔交換機ＩＤを検索し、そのページング・メッセージの処理を続行する。
【００２０】遠隔エンジェル・プロセッサ２０１で実行する保守プログラムが再開コードに関するメッセージ・タイプ・フィールド及びメッセージ命令コード・フィールドを検査し、実行されるべき再開動作のタイプを判定する。再開動作には２つの基本タイプが有る。ソフトウエア再開動作は現在設定されている全ての呼を保全するが、設定されつつある途中の全ての呼を中止する。ハード・リセットは遠隔エンジェル・プロセッサ２０１のハードウエアの初期化を実行し、全てのＰＲＩインタフェース及びＢＲＩインタフェース（基本群速度インタフェース）を休止状態に引き入れる。ハード・リセットは全ての呼を中止し、呼記録内の情報が喪失される。ノード・プロセッサ１０１を実行する保守アプリケーション・プログラムは、先ず、ソフトウエア再開信号を用いて遠隔エンジェル・プロセッサ２０１を再開する試みを行う。もしソフトウエア再開動作が、保守アプリケーションがＰＲＩリンク１１３を介して遠隔エンジェル・プロセッサ２０１との通信を確立するのを禁止している場合は、その保守アプリケーションはハード・リセットが遠隔エンジェル・プロセッサ２０１及び遠隔回線網２０２上で実行されるように要求する。
【００２１】図４は、ページング・サービス・プロバイダ１０５からのページング・メッセージに応答し、保守ルーチンによって遠隔エンジェル・プロセッサ中で実行される動作を詳細に示している。ステップ４０１では、ページャ回路２０６からの割込み信号に応答し、制御ルーチンをステップ４０２へ移行させる。ステップ４０２では、ページング・メッセージがページャ回路２０６から読み出される。続いてステップ４０３で、ページング・メッセージから遠隔交換機ＩＤ番号フィールドが読み出される。
【００２２】次に、判定ステップ４０４で遠隔交換機ＩＤが保守ルーチンを実行している交換機のものかどうかが判定される。もしその判定結果がＮＯであれば、制御ルーチンはステップ４０６へ移行し、そこでページング・メッセージに関する動作が終了する。もし判定ステップ４０４での判定結果がＹＥＳであれば、判定ステップ４０５でパスワード・フィールド３０２内のパスワードが正しいかどうかが判定される。もしその判定結果がＮＯであれば、制御ルーチンはステップ４１３へ移行する。もし判定ステップ４０５での判定結果がＹＥＳであれば、ステップ４０７でメッセージ・タイプ・フィールド３０３内の情報が読み出され、且つ判定ステップ４０８でそのメッセージ・タイプ・フィールド３０３がソフトウエア再開動作を識別しているかどうかが判定される。もし判定ステップ４０８での判定結果がＹＥＳであれば、制御ルーチンはステップ４０９へ移行し、そこでソフトウエア再開動作が実行される。もし判定ステップ４０８での判定結果がＮＯであれば、制御ルーチンは判定ステップ４１２へ移行し、そこでタイプ・フィールドがハードウエア再開動作を識別しているかどうかが判定される。その判定結果がＹＥＳであれば、ステップ４１４でハードウエア再開動作が実行され、更に制御ルーチンがステップ４１１へ移行し、処理が終了する。もし判定ステップ４１２での判定結果がＮＯであれば、処理は完了しており、制御ルーチンはステップ４１３へ移行し、処理が終了する。」（３頁４欄〜５頁７欄）
　
　ロ．「【００３３】図９は上記第１実施例の他の応用例を示している。遠隔制御装置９０３乃至９０４は交通信号器９０９乃至９１１を制御している。図１０に示されているように、遠隔制御装置９０３はセンサ１００８に応答して交通信号機の信号灯１００７を的確に制御する。制御回路１００２は更に遠隔コンピュータ１００１によって制御されている。遠隔コンピュータ１００１はセンサ１００８からの情報を処理し、信号灯１００７を的確に制御する必須アルゴリズムを包含する。遠隔コンピュータ１００１は独立型装置であり、通常動作状態の下では外部からの助力無しで機能する。時々、遠隔コンピュータ１００１によって使用されるアルゴリズムを変更する必要が有る。
【００３４】図９の制御コンピュータ９０１は、このアルゴリズムの変更を、ページング・メッセージをページング・サービス・プロバイダ９０２を介して遠隔制御装置９０３へ伝送することによって行う。遠隔制御装置９０３乃至９０４は共通のページング・サービス番号を共用している。ページャ回路１００６は制御コンピュータ９０１からのページング・メッセージに応答して遠隔コンピュータ１００１へ割込み信号を送信する。この割込み信号に応答して、遠隔コンピュータ１００１は上記ページング・メッセージ中に有る遠隔制御装置９０３に対する識別コードを識別する。上記ページング・メッセージのメッセージ・タイプ・フィールド３０３には、そのページング・メッセージがデータ・メッセージであることが規定され、メッセージ長フィールド３０６にはそのデータ・メッセージのバイト数が規定されている。上記ページング・メッセージのメッセージ・フィールド３０７には、遠隔コンピュータ１００１によって使用されるアルゴリズムを更新するための情報が包含されている。
【００３５】なお、ここで上記必須アルゴリズム情報を遠隔コンピュータ１００１へ移行するために幾つかのページング・メッセージが必要とされることに留意しなければならない。遠隔コンピュータ１００１とページャ回路１００６との間のやり取りは、既に図２のページャ回路２０６と遠隔エンジェル・プロセッサ２０１とに関して詳細に記載されているとおりである。」（６頁１０欄〜７頁１１欄）
　
　引用例１のイには、第１実施例としてページング・メッセージを用いて遠隔交換機を制御するシステムが開示されており、引用例１のロには、第１実施例の他の応用例としてページング・メッセージを用いて遠隔制御装置を制御するシステムが開示されている。
　その遠隔制御装置は、図１０を参照すると、ページャ回路、遠隔コンピュータ及び制御回路からなるものであり、制御回路は遠隔コンピュータにより制御されるものであるから、遠隔コンピュータにより制御される制御回路を操作するシステムであるということができる。そして、制御回路とページャ回路は同じ場所に配置されていることは明らかである。
　また、ページング・メッセージは、図３にフォーマットが示されているように、内容データを含んでいることは自明である。
　また、図４を参照すると、遠隔コンピュータは、ページャ回路からの割込信号に応答して、ページング・メッセージをページャ回路から読み出してページャ回路から内容データを読み出すものであるということができる。
　したがって、引用例１には、技術常識を考慮すると、
「遠隔コンピュータにより制御される制御回路を操作するシステムであって、
　少なくとも１つのページング・メッセージを受信するページャ回路であって、該ページング・メッセージの各々は内容データを含み、該遠隔コンピュータにより制御される制御回路と同じ場所に配置されたページャ回路、
　ページャ回路からの割込信号に応答して、ページング・メッセージの内容データをページャ回路から読み出して、ページング・メッセージの内容データに基づいて制御回路を制御する遠隔コンピュータとからなり、
　前記内容データは、遠隔コンピュータによって使用されるアルゴリズムを更新するための情報を包含するシステム。」
（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平１０−１１７２４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　ハ．「【請求項１】  ページャメッセージを受信し、該ページャメッセージをリモートコントロール出力信号に置き換えて信号を出力する制御手段を有することを特徴としたページャ機能付き遠隔制御装置。」（２頁１欄）
　ニ．「【０００９】本発明は従来の上記実情に鑑み、従来の技術に内在する上記欠点を解消する為になされたものであり、従って本発明の目的は、従来のリモコンでは操作不可能な遠隔地からの装置の制御を可能にすると共に、制御対象の装置側は、従来のリモコンのセンサ機能さえあれば制御可能とし、リモコン側の出力する信号を可変とすることによって、各種装置を制御することを可能とした新規なページャ機能付き遠隔制御装置（リモコン）を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係るページャ機能付きリモコンは、ページャメッセージを受信しそれを定義されたリモコン出力信号に置き換えて出力する。また、出力する信号は、登録することができ可変とする。より具体的には、本発明は、主要部としてメッセージ登録変換部（図１の１２）と、メッセージ受信部（図１の１３）を有する。
【００１１】
【作用】本発明は、ページャメッセージに対応する出力信号をメッセージ登録変換部により登録可能とし、１つのポケットベル機能付きリモコンで各種の装置を制御可能とする。また、メッセージ受信部でページャメッセージを受信し、メッセージ登録変換部でページャメッセージを対応する信号に変換して出力することにより、従来のリモコンでは、制御不可能な遠隔地からの装置制御を可能とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】図１は本発明の実施の形態を示すブロック構成図である。
【００１４】図１を参照すると、本発明の最良の実施の形態は、ページャメッセージを受信するためのメッセージ受信部１３と、そのメッセージを出力信号に変換するためのメッセージ登録・変換部１２と、信号を出力するための信号出力部１４から構成されている。また、メッセージと対応する出力信号を登録するための操作を行うリモコン操作部１１も構成要素となる。
【００１５】つぎに、本発明の実施の形態の動作について、図２を参照して詳細に説明する。
【００１６】図２（ａ）は本発明に係るメッセージ対応信号登録の動作フローを示すフローチャート、（ｂ）は本発明に係るメッセージ受信処理の動作フローを示すフローチャートである。
【００１７】図２（ａ）を参照するにメッセージ対応信号登録に示すフローに従って、メッセージと信号の登録を行う。
【００１８】次に、図２（ｂ）を参照するに、メッセージ受信処理に示すフローに従ってメッセージを受信し、対応する信号を出力する。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　引用例２は、図１を参照すると、遠隔制御装置と、それにより制御される装置からなるシステムを前提としていることは明らかである。
　したがって、引用例２には、技術常識を考慮すると、
　「遠隔制御装置により制御される装置を操作するシステムであって、
　ページャメッセージを受信するメッセージ受信部と、
　ページャメッセージと出力信号との対応を登録しておき、メッセージ受信部が受信したページャメッセージを出力信号に変換するメッセージ登録・変換部と、その出力信号を制御される装置に送信する信号出力部とを含むシステム。」
（以下、「引用例２発明」という。）が開示されているものと認められる。
  
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「遠隔コンピュータ」「制御される制御回路」「ページャ回路」は、本願発明の「コンピュータ」「制御される装置」「受信機手段」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明の「コンピュータにより制御される装置」が「遠隔配置された」ものであることは明らかである。
　引用例１発明の「アルゴリズム」は「コンピュータ」によって使用されるものであるから、本願発明の「プログラム」に相当するものであるので、引用例１発明の「アルゴリズムを更新するための情報」と本願発明の「プログラム全体」とは、「プログラムに関する情報」である点で共通している。
　引用例１発明の「コンピュータ」は「制御される装置」を制御するものであるから、制御される装置に動作を行わしめるものということができる。
　また、本願発明の「特定の指令」は、ページング・メッセージの内容データに基づいたものであるといえるので、引用例１発明と本願発明とは「ページング・メッセージの内容データに基づいて遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に動作を行わしめるもの」である点で共通している。
　
　したがって、両者は
「遠隔配置されたコンピュータにより制御される装置を操作するシステムであって、
　少なくとも１つのページング・メッセージを受信する受信機手段であって、該ページング・メッセージの各々は内容データを含み、該遠隔配置のコンピュータにより制御される装置と同じ場所に配置された受信機手段とからなり、
　記内容データは制御される装置を対象とするプログラムに関する情報を含み、
　ページング・メッセージの内容データに基づいて遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に動作を行わしめるものであるシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明のシステムは、「前記少なくとも１つのページング・メッセージの内容データを、許容される指令の集合と比較する手段、及び　少なくとも１つの特定の指令を前記遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に送信する手段であって、該特定の指令は前記少なくとも１つのページング・メッセージの内容データと許容される指令の集合との比較結果により決定されたものである送信手段」を有しているのに対して、引用例１発明では、「ページャ回路からの割込信号に応答して、ページング・メッセージをページャ回路から読み出して、ページング・メッセージ内の情報に基づいて制御回路を制御する遠隔コンピュータ」を有している点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記内容データは、コンピュータにより制御される装置の状態を検査し、メッセージ内に収容された自律型論理に基づいてデータ収集及び訂正動作に関する選択を行うプログラム全体を含」むのに対して、
引用例１発明では、「前記内容データは、遠隔コンピュータによって使用されるアルゴリズムを更新するための情報を包含する」ものである点。
　
［相違点３］
　本願発明は「前記特定の指令の各々は前記遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に少なくとも２つの動作を行なわしめるものであり、そして、前記遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に送信された前記特定の指令の１つが前記プログラムを含む」ものであるのに対して、引用例１発明は、そのような構成を有するものではない点。
　　　　　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２発明の「遠隔制御装置により制御される装置」「ページャメッセージ」「メッセージ受信部」「出力信号」「信号出力部」は、本願発明の「遠隔配置された制御される装置」「ページング・メッセージ」「受信機手段」「指令」「送信部」にそれぞれ相当する。
　引用例２発明のメッセージ登録・変換部の出力する「指令」は、特定されたものであるので、「特定の指令」ということができる。
　したがって、引用例２発明は、
「遠隔配置された制御される装置を操作するシステムであって、
　ページング・メッセージを受信する受信機手段、
　ページング・メッセージと指令との対応を登録しておき、受信機手段が受信したページング・メッセージを特定の指令に変換するメッセージ登録・変換部と、その特定の指令を制御される装置に送信する送信部とを含むシステム。」
と表現することができる。　
　そうすると、引用例１発明と引用例２発明とは、遠隔配置された制御される装置を操作するシステムにおいて、ページング・メッセージを用いて制御するという基本的思想で一致しており、引用例２発明の受信機手段が受信したページング・メッセージを特定の指令に変換して、その特定の指令を制御される装置に送信するという技術手段を引用例１発明に適用することに困難性は認められない。
　さらに、引用例２発明は、メッセージ登録・変換部を用いて、ページング・メッセージと指令との対応関係を設定できるようにしているものであるが、そのような機能を実現するために、ページング・メッセージの内容データを、許容される指令の集合と比較する手段を設けて、その比較結果により特定の指令を決定するようにすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　遠隔制御の技術分野において、制御される装置の状態の検査、データ収集、訂正動作をプログラムにより行うことは常套手段である。
　プログラムをコンピュータに送信する際に、プログラム全体を送信するかプログラムを更新するための情報を送信するかは、当業者が必要に応じて適宜採用すべき設計的事項にすぎない。また、本願発明のプログラムは「自律型論理に基づいて・・・選択を行う」ものと記載されており、その記載自体不明瞭ではあるが、仮に、請求人が平成２０年９月１９日付けの意見書において主張するように、プログラムが「Ｊａｖａアプレット」であることを意味するものと理解しても、Ｊａｖａアプレットは、送信されるプログラムとして文献を挙げるまでもなく周知のものであり、プログラムをＪａｖａアプレットに特定することは格別の事項ではない。また、プログラムが何らかの選択を行うことは通常のことである。
　したがって、相違点２に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　相違点１について検討したように、引用例２発明の受信機手段が受信したページング・メッセージを特定の指令に変換して、その特定の指令を制御される装置に送信するという技術手段を引用例１発明に適用することに困難性は認められない。
　その適用を行ったときに、特定の指令の各々は、制御される装置に動作を行わしめるものであるといえ、その動作を少なくとも２つとすることは設計的事項にすぎない。
　また、引用例１発明において、ページング・メッセージの内容データにはプログラムに関する情報が含まれており、その情報は遠隔配置されたコンピュータで使用されるものであるから、特定の指令の１つにプログラムを含ませることも設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点３に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第３．特許法第３６条について
　
１．特許法第３６条についての拒絶理由
　当審において、平成２０年４月２１日付けで特許法第３６条について、以下の拒絶の理由が通知された。
 「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
１．（略） 　 
２．請求項１、２６、５１の「前記内容データは、コンピュータに制御される装置の状態を検査し、メッセージ内に収容された自立型論理に基づいて選択を行うプログラム全体を含み」という記載は意味不明である。例えば「自立型論理」とは何か不明である。また「選択を行う」と記載されているが何を選択するのか不明である。 
３．請求項１、２６の「前記特定の指令の各々は前記遠隔配置のコンピュータ制御装置に少なくとも２つの動作を行わしめるものであり」及び「前記遠隔配置のコンピュータ制御装置に送信された前記特定の指令の１つがプログラムを含む」という事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。 
４〜６．（略）
７．００１４段落の記載は意味不明である。例えば「自立型論理」とは何か不明である。また「選択を行う」と記載されているが何を選択するのか不明である。」
　
２．請求人の対応
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２０年９月１９日付けで意見書と手続補正書を提出した。
　意見書において、拒絶理由の指摘事項２、７に対して、『「自律型論理」は段落００１４に記載され、例えば、メッセージを受信する対象装置でデータ収集及び高度訂正動作を実行するためのメッセージにおけるＪａｖａアプレットプログラムを、自律型論理（self confined logic）として記載しています。
　なお、誤記であった「自立」を「自律」に訂正しています。』と主張している。
　さらに、拒絶理由の指摘事項３に対して、『「前記特定の指令の各々は前記遠隔装置のコンピュータ制御装置に少なくとも２つの動作を行なわしめるものであり」は、段落００１６の「指令信号発生器１４０から送信された各指令によって目標装置１５０で個別の動作または一連の動作が行なわれる」として記載されているものであり、同段落は「少なくとも２つの動作」をサポートしているものと言えます。
　「前記遠隔装置のコンピュータ制御装置に送信された前記特定の指令の１つが前記プログラムを含む」は、段落００１６の「これは電子的又は機械的動作をトリガするトリガ信号であるか、又は目標装置１５０のソフトウェアによって制御された構成部分において動作を行わせるコンピュータ指令である」として記載されています。』と主張している。
　
３．当審の判断
［指摘事項の２、７について］
　請求人は、「自律型論理」は、段落００１４に記載されたもので、Ｊａｖａアプレットプログラムを意味するものである旨の主張をしている。
　しかしながら、段落００１４には、「自律型論理」という用語を定義する記載は認められず、また、当該用語は当業者が通常使用するものとも認められない。また、段落００１４全体の記載を参酌しても、「自律型論理」がＪａｖａアプレットプログラムを意味するものであるとは認められない。
　次に、請求人は、「選択を行う」については、段落００１４に記載されるように、Ｊａｖａアプレットプログラムが、メッセージを受信する対象装置におけるデータ収集及び訂正動作に関して選択を行うことを意味するものである旨の主張をしている。
　しかしながら、段落００１４には、Ｊａｖａアプレットプログラムが、メッセージを受信する対象装置におけるデータ収集及び訂正動作に関して選択を行うことは記載されていない。また、「選択を行う」ことが、「データ収集及び訂正動作に関」するとしても、何を選択するのかは不明である。
　したっがって、指摘事項２、７については依然として解消していない。
　
［指摘事項の３について］
　段落００１６には「指令信号発生器１４０から送信された各指令によって目標装置１５０で個別の動作または一連の動作が行なわれる」と記載されているが、この「個別の動作または一連の動作」と、請求項１の「少なくとも２つの動作」とが同じものを意味する根拠は認められない。
　したがって、請求項１の「前記特定の指令の各々は前記遠隔配置のコンピュータにより制御される装置に少なくとも２つの動作を行わしめるものであり」という事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。
　また、段落００１６には「これは電子的又は機械的動作をトリガするトリガ信号であるか、又は目標装置１５０のソフトウェアによって制御された構成部分において動作を行わせるコンピュータ指令である。」と記載されているが、当該記載における「コンピュータ指令」がプログラムであるとする根拠は認められない。
　したがって、請求項１の「前記遠隔配置のコンピュータ制御装置に送信された前記特定の指令の１つがプログラムを含む」という事項は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められない。 
　したっがって、指摘事項３については依然として解消していない。
　
　よって、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件出願は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。