【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１２６１１８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１２６１１８号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成８年１０月８日に登録出願され、「Ｅｓｐｒｉｔ　ｄｅ　ＰＡＲＩＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類」を指定商品として、同１０年３月２０日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求人は、「本件商標の登録は無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第７４号証を提出している。
　
２　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第６５３７５４号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第１５５８１９６号商標（以下「引用商標２」という。）登録第２０９７１１９号商標（以下「引用商標３」という。）及び登録第２１８７１５３号商標（以下「引用商標４」という。）は、それぞれ以下に示すとおりであり、いずれも現在も有効に存続中のものである。
（１）引用商標１
　「エスプリ」のカタカナ文字を横書きしてなり、昭和３８年３月２７日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同３９年９月２１日に設定登録され、その後、同５１年８月９日、同５９年１０月１９日及び平成６年１２月２１日に存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）引用商標２
　「ＥＳＰＲＩＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年１２月１１日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５７年１２月２４日に設定登録され、その後、平成６年１月２８日及び同１４年１２月１０日に存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）引用商標３
　別掲に示す構成よりなり、昭和６１年８月８日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同６３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成１１年１月５日に存続期間の更新登録がなされているものである。
（４）引用商標４
　別掲に示す構成よりなり、昭和６１年８月８日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、その後、同１１年８月３１日に存続期間の更新登録がなされているものである。
（以下、引用商標１ないし引用商標４をまとめていう場合には単に「引用商標」という。）
　
３　本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１１号及び同第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号の規定により、その登録は無効とされるべきものである。
　
（１）引用商標の著名性
　引用商標は、申立人及びエスプリインターナショナルを中心とするエスプリグループが、米国、欧州、アジア各国で、カジュアルウェア、アクセサリー、バッグ、靴等に長年使用している著名商標である。
　かかるエスプリグループは、１９６８年米国サンフランシスコでの創業以来、カジュアルウェアを主とするファッションメーカーとして著しい発展を遂げてきた。１９７４年には香港に生産拠点を確保しアジア進出、１９７０年代後半には、ヨーロッパ、スカンディナビア、オセアニアへの進出を果たした。８０年代にはいると、アクセサリー、バッグ、靴等次々に品目を増やし、世界的なトータルファッションブランドとしての地位を不動のものにした（甲第６号証ないし甲第６１号証）。
　日本においては、１９８４年エスプリジャパン設立後、衣類、バッグ等の輸入販売を開始し、その後、日本有数の寝装具メーカーである株式会社内野と提携し、パジャマ、バスローブ、タオル、シーツ、ハンカチ等の販売を開始した。さらに、１９９４年には日本各地に直営店を開き、カジュアルウェア、アクセサリー、バッグ、靴等、非常に好調な売れ行きを呈している。
　商標「ＥＳＰＲＩＴ」は、エスプリグループが１９７６年に衣類について使用して以来、カジュアルウェア、アクセサリー、バッグ、靴等に長年使用され、エスプリグループの商品であることを表示するものとして広く知られている。当該商標を付した商品は、日本を含め世界中で一流品としての信用が形成されており、数々の刊行物によって紹介されている。
　また、１９７０年以来、エスプリグループの各企業は、取引業者、新聞雑誌、消費者の間で、単に「ＥＳＰＲＩＴ」または「エスプリ」と略して称されてきており、「ＥＳＰＲＩＴ」または「エスプリ」が申立人を含むエスプリグループの各構成企業を表す略称であることは広く知られている（甲第７号証ないし甲第６１号証）。
　さらに、特許庁においても、第三者の登録商標に対する登録無効審判事件における審決理由において、少なくとも昭和６１年（１９８６年）４月１１日以前に、エスプリ社が世界的な大企業であって、その商標「三ＳＰＲＩＴ」の文字は、わが国において一般に広く認識されていたと認め得ると判断されている（甲第５２号証）。さらに、近年の商標登録異議申立の決定理由におきましても、商標「三ＳＰＲＩＴ」が、著名商標であると判断されている（甲第５３証及び甲第５４号証）。
　なお、エスプリ社が世界的な大企業であって、その商標「三ＳＰＲＩＴ」は、上記の通り、わが国において一般に広く認識されていたと認められるのみならず、世界においてもその著名性は認められており、この点を証するものとして、近年では、フランスの工業所有権庁及び裁判所において、第三者の商標が、審判請求人の著名商標に類似するとして異議申立により取消し、或いは裁判所において商標権侵害が認められている（甲第５７号証ないし甲第６１号証）。
　以上より、引用商標は、本件登録商標の出願時である平成８年（１９９６年）１０月８日当時において、エスプリグループの業務に係る商品を表示するものとして、また、エスプリグループの各構成企業を表す略称として、既に我国において著名であったものと確信する。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標の、「ｄｅ　ＰＡＲＩＳ」の部分は、フランス語で「パリの〜」を意味するものであり、その前にある「ＥＳＰＲＩＴ」の文字からなる語を修飾するものであるとして一般需要者に知られているところである。また、「ＰＡＲＩＳ」の部分は、著名な地理的名称であり、かつ、本件商標の指定商品である「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類」を含むファッション製品の産地、販売地等を示す態様としてしばしば単独で或いはフランス語の「ｄｅ」の語とともに「ＭＩＮＩＭ‘Ｓ　ＤＥ　ＰＡＲＩＳ」、「ＳＯＩＲ　ＤＥ　ＰＡＲＩＳ」、「ＣＡＦＥ　ＤＥ　ＰＡＲＩＳ」等のように使用されている（甲第６２号証ないし甲第６４号証）。従って、このような態様の商標は、「ｄｅ　ＰＡＲＩＳ」の文字部分について識別力が弱く、その前に位置する文字部分に商標としての要部があると考えるのが相当である。
　以上に加え、本件商標の「Ｅｓｐｒｉｔ」部分は大文字と小文字で、「ＰＡＲＩＳ」部分は大文字のみで記載されている。従って、本件商標を一連一体に把握しなければならない特段の事情もなく、本件商標の要部は「Ｅｓｐｒｉｔ」の部分であり、かかる部分からは、「エスプリ」の称呼が生じるにすぎない。特に、引用商標の上述の如き著名性に鑑みれば、このことは容易に首肯されるものと思料する。
　引用商標からも、それらの文字に相応して「エスプリ」の称呼が生じることは明らかである。
　そして、本件登録商標の指定商品は引用商標の指定商品と同一又は類似する。
　以上より、本件商標は引用商標に類似するものであり、その指定商品も同一又は類似することから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
（３）商標法第４条第１項第１０号について
　本件商標は著名商標である引用商標に類似し、その指定商品と同一又は類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　
（４）商標法第４条第１項第１５号について
　エスプリグループの各構成企業を表示するものとして著名な引用商標と類似する本件商標がその指定商品に使用された場合、取引者・需要者をして、その商品がエスプリグループの提供にかかわるものであるかのごとく、あるいは、エスプリグループと何等かの経済的・組織的関連があるかのごとく認識され、出所混同を生ぜしめるおそれがあると思料する。
　従って、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
（５）商標法第４条第１項第７号について
　世界的なトータルファッションブランドとして著名な引用商標と相紛らわしい本件商標を、エスプリグループとは何ら関係のない他人が自己の商品について商標として採択し使用することは、本来みずからの営業努力によって得るべき業務上の信用の維持をはかる商標法の目的に反し、該名称の著名性にフリーライドするものであり、また、著名商標である引用商標３及び引用商標４に化体した莫大な価値を希釈化させるおそれがあるといわざるをえない。
　従って本件商標は、公正な競業秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであり、商標制度の趣旨に則しないものであるから、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は上記第２に対し、何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断
（１）引用商標の著名性について
　請求人の主張及び請求人の提出した甲各号証によれば、以下の事実が認められる。
　甲第２２号証ないし甲第２５号証によれば、エスプリ社は、１９７０年創業のアメリカ　サンフランシスコ所在の衣料品製造会社であり、ファッション業界にあって、米国のみならず、日本を含む海外でも、衣類のほかアクセサリーやバッグ等の商品展開を行い相当の売り上げをなす世界的な企業であるとの記事が掲載されており、そして、甲第１５号証ないし甲第２１号証、甲第２６号証、甲第３４号証及び甲第４０号証ないし甲第４６号証の雑誌においては、商品「被服、バッグ」に引用商標３を、また、商品「靴」に引用商標４を、それぞれ使用している事実が認められ、他に甲第５０号証にあっては商品「時計」について引用商標３及び引用商標４と同一の標章を使用しているところであり、そのいずれも、本件商標の登録出願日以前に発行された、我が国において広く知られている、指定商品と関連性の高い雑誌（ｎｏｎ・ｎｏ、ＪＪ、ＶｉＶｉ、ＣａｎＣａｎ、女性自身他）や新聞（繊研新聞）である。
　以上の事実を総合してみれば、少なくとも本件商標が登録出願された平成８（１９９６）年１０月以前において、引用商標のうち、引用商標３及び引用商標４は、請求人がその業務に係る上記各商品について使用され、その特徴的な態様から、すでに我が国における取引者・需要者の間においても広く認識されるに至っていたものと認め得るものであり、その周知・著名性は、登録査定時においても継続していたものというのが相当である。
　
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「Ｅｓｐｒｉｔ　ｄｅ　ＰＡＲＩＳ」の欧文字よりなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も全体の文字に相応し「パリの精神」の如き意味合いを理解させるものであって、これより生ずる「エスプリドパリ」の称呼も格別冗長に亘るものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、また、係る構成にあって、後半の「ｄｅ　ＰＡＲＩＳ」の文字部分が商品の品質を表示したものと認識、理解されるとはいい難いものであり、これを、殊更、分離観察してみなければならない特段の理由も発見できないところであって、前半の「Ｅｓｐｒｉｔ」の文字部分のみが独立した標識部分として認識されないというべきであるから、本件商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標は、その構成文字に相応し「エスプリドパリ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標３及び引用商標４は、やや図案化してなるとしても、容易に「ＥＳＰＲＩＴ」の文字よりなるものと看取されるものであり、他の引用商標１は「エスプリ」、引用商標２は「ＥＳＰＲＩＴ」の文字よりなるものであるから、引用商標は、「エスプリ」の称呼を生じ、単に「精神、精霊」等の観念を生ずるものである。
　そうして、本件商標より生ずる「エスプリドパリ」の称呼と引用商標より生ずる「エスプリ」の称呼とは、「ドパリ」の音の有無という差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものである。また、本件商標と引用商標の構成は、前記したとおりであるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念においても上記したとおり相紛れるおそれのないものである。
　そうとすれば、本件商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標といわざるを得ない。
　
（３）商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号について
　さらに、（１）に述べたように、請求人の提出した各甲号証に徴すれば、請求人及び請求人の関連企業が、商品「被服、アクセサリー、バッグ、靴」等に引用商標を使用した結果、引用商標３及び引用商標４が本件商標の登録出願時に我が国において広く知られていたことは認められるとしても、さきに述べた本件商標と引用商標との類否の判断において示したとおり、その称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標であり、別異の商標と認識、理解されるものであって、引用商標３及び引用商標４を想起するとはいえないから、本件商標をその指定商品に使用したとしても、請求人又は請求人と経済的、組織的に関係のある者の業務に係るものであるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとは認められない。
　
（４）商標法第４条第１項第７号について
　そして、本件商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的な印象を与える文字、図形よりなるものでなく、また、本件商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点においても非類似の商標であり、別異の商標と認識、理解されるものであって、引用商標を想起するとはいえないことはこれまで述べたとおりであるから、本件商標をその指定商品に使用したとしても、請求人の商標の出所表示機能を希釈化させるおそれはなく、その他、本件商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益、一般道徳観念及び国際信義に反するものとすべき事実は認められず、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　
（５）まとめ
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第１０号、同第１１号及び同第１５号のいずれの規定にも違反して登録されたものではないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。