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　特願２０００−４３１４５「人体検出機能付配線器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月３１日出願公開、特開２００１−２３７０８５〕
について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年２月２１日の特許出願であって、平成１９年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２１日に本件審判の請求がされたものである。
　本願の各請求項に係る発明は、平成１９年４月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　赤外線エネルギにより人体の存在を検出する赤外線センサ部と、手動にて押された手動スイッチの点灯／消灯操作を判断する手動スイッチ入力判断部と、赤外線センサ部の出力と手動スイッチ入力判断部の出力とにより照明負荷の点灯・消灯を判断する判断制御部と、判断制御部の判断結果を示す信号により照明負荷を点灯／消灯する開閉手段と、各部に電源を供給する電源回路とを有し、少なくとも照明負荷の点灯を赤外線センサ部の検出出力に基づいて行う自動点灯状態であって照明負荷の点灯時に手動スイッチでの消灯操作があると、消灯操作からオフディレイ動作を開始して照明負荷の点灯を所定時間継続し、所定時間経過後に照明負荷を強制消灯させる一方、上記オフディレイ動作中に手動スイッチの点灯操作があればオフディレイ動作をキャンセルして強制点灯状態へ移行させる機能を判断制御部に備えたことを特徴とする人体検出機能付配線器具。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３２０９０号公報（以下「引用例１」という）には、「照明装置」と題して、次の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【０００２】
　【従来の技術】　従来より、照明負荷の点灯・消灯や調光といった点灯状態を手動で制御する動作モードとセンサやタイマの出力に基づいて自動で制御する動作モードとを選択することができるようにした照明装置が種々提案されている。たとえば、人体から放射される熱線を焦電素子により検知することによって人が所定の検知エリア内に存在している間は照明負荷を点灯させ人が検知エリア外に出てから一定時間後に照明負荷を消灯させる人体検知センサを用いる照明装置が提案されている。この種の照明装置は、照度センサも備えていることが多く、周囲照度が所定レベル以上（つまり、明るい）であるときには検知エリア内に人が存在していても照明負荷を点灯させず、周囲照度が所定レベル未満（つまり、暗い）ときにのみ人体検知センサによる照明負荷の点灯・消灯を行なうようにしてある。さらに、人が存在しているときであっても、映写機を使用するなどの目的で照明負荷を消灯することが要求されることがあるから、照明負荷を強制的に消灯させる操作部を設けたものがある。この種の照明装置では照明負荷を強制的に点灯させる操作部も設けられる。」
「【００２６】
　【発明の実施の形態】
（実施形態１）　本実施形態は、基本的には図１（ａ）に示す構成を有し、図１（ｂ）に示す手順で動作する。すなわち、従来の技術として説明したように焦電素子などを用いて検知エリア内の人の存否を検出する人体検知センサ１を備え、制御部２は人体検知センサ１の出力を用いて照明負荷３を制御する。また、照明装置に付加するものであるから、操作部を接続するための配線を不要とするためにリモコン信号受信部４を設けてあり、リモコン送信機５からの赤外線ないし電波を媒体とするリモコン信号を受信するようにしてある。つまり、リモコン送信機５が制御部２に指示を与える操作部として機能する。本実施形態におけるリモコン送信機５は照明負荷３のオフのみを指示することができるものであって、主として退室ないし外出時に操作するために用いられる。人体検知センサ１、制御部２、照明負荷３、リモコン信号受信部４は器具本体に設けられて照明器具Ａを構成する。
【００２７】　制御部２は基本的には図１（ｂ）のように動作する。すなわち、常時はセンサモードで動作し（Ｓ１）、センサモードでは人体検知センサ１の出力に基づいて照明負荷３を点灯・消灯させる。センサモードの動作は、人体検知センサ１の検知エリア内に人が存在するときに照明負荷３を点灯させ、人体検知センサ１により人が検知されなくなると照明負荷３を一定時間後（この時間を点灯保持時間という）に消灯させるというものである。
【００２８】　リモコン送信機５からのリモコン信号をリモコン信号受信部４で受信することにより強制モードが指示されると（Ｓ２）、制御部２はセンサモードから強制モードに移行して（Ｓ３）照明負荷３を消灯させる。つまり、人体検知センサ１の出力とは無関係に照明負荷３を強制的に消灯させる。リモコン送信機５の操作により照明負荷３を消灯させるときは、人体検知センサ１の出力により照明負荷３を消灯させるときとは異なり、操作直後に照明負荷３を消灯させる。この強制モードは、人体検知センサ１により人が検知されている間は保たれており、人が検知されなくなってから（Ｓ４）上述の点灯保持時間が経過すると（Ｓ５）センサモードに復帰する（Ｓ１）。人が検知されなくなってから点灯保持時間が経過した後にセンサモードに復帰させているのは、センサモードにおいて点灯保持時間を時限する手段を強制モードからの復帰にも共用するためであり、時限手段の共用が必要なければ、人体検知センサ１で人が検知されなくなってから点灯保持時間よりも短い時間で照明負荷３を消灯させるようにしてもよい。また、照明負荷３の消灯後に人体検知センサ１で人が検知されなくなった時点でただちにセンサモードに復帰させてもよい。
【００２９】　本実施形態の構成では、使用者は外出時や退室時にリモコン送信機５を操作することになる。この操作によって照明負荷３がただちに消灯するから、使用者は照明負荷３が本当に消灯するかどうかという不安感や、室外や屋外に出ているのに照明負荷３が消灯していないという違和感などを懐くことがないのである。しかも、消灯の操作をした後に、人体検知センサ１で人が検知されなくなるとセンサモードに自動的に復帰するから、次に帰宅ないし入室する際には照明負荷３を自動的に点灯させることができる。つまり、外出時や退室時に消灯の操作をするのみで、他の状態では照明負荷３が自動的に点灯・消灯されるのである。したがって、入室ないし帰宅したときに、前の退室時ないし外出時に強制的に消灯させる操作をしていたことを忘れていたとしても、従来構成のような強制的に点灯させるための操作やセンサモードに切り換える操作は不要になる。その結果、照明負荷３が点灯しないことによって故障したという不安感を懐いたり、自動的に点灯させる機能があるにもかかわらず点灯の操作が必要なのは不便であるという不満感を懐いたりすることがなくなるのである。要するに、強制的に消灯させ、自動的に点灯させるという使用者の要求を本実施形態によって満足させることができるのである。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図面とともに上記記載事項を総合するに、この照明装置には、人体検知センサ、リモコン信号受信部、制御部などに電源を供給すべき電源回路が存在することは明かであるから、引用例１には、
　「検知エリア内の人の存否を検出する人体検知センサと、リモコン送信機からのオフのリモコン信号を受信するリモコン信号受信部と、常時は人体検知センサの出力に基づいて照明負荷を点灯・消灯させ、リモコン信号受信部でオフのリモコン信号を受信すると強制的に消灯させる制御部と、各部に電源を供給する電源回路とを有し、照明負荷の点灯・消灯を人体検知センサの出力に基づいて行うセンサモードと、リモコン送信機からのオフのリモコン信号をリモコン信号受信部で受信することにより行う強制モードとを制御部に備えた照明装置。」
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１５２０８９号公報（以下「引用例２」という）には、その【特許請求の範囲】の【請求項１】に、
「複数個の主照明蛍光ランプと保安球とを有し、これらの蛍光ランプと保安球とをスイッチ手段により所定順序に切換えて、所望の照明状態を得るようにした蛍光灯照明装置において、前記スイッチ手段に連動したタイマ−回路を設け、このタイマ−回路により、保安球への切換え時、主照明蛍光ランプの消灯を所定時間遅延させたことを特徴とする蛍光灯照明装置。」
と記載があるように、保安球への切換え（蛍光ランプの消灯）時、主照明蛍光ランプの消灯を所定時間遅延させる技術事項が開示されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２０４２７３号公報（以下「引用例３」という）には、その【特許請求の範囲】の【請求項１】に、
「照明負荷と、周囲の状況を検知する検知手段と、少なくとも上記検知手段による検知結果に応じて外部電源から上記照明負荷に供給される電力量を可変し、上記照明負荷の点灯、消灯及び調光を行う制御手段とを備え、該制御手段は、上記照明負荷が所定の状態にあるときに外部からのトリガ信号が入力されれば所定の傾きよりも大きな傾きで上記照明負荷をフェードインして点灯させることを特徴とする照明装置。」
と記載があり、また【発明が解決しようとする課題】に、
「ところが、上述のように照明負荷を自動的に消灯する場合において、照明負荷のフェードアウトや上記消灯お知らせ機能による点灯状態を人が確認しているということは、少なくとも人体検知部の検知領域内に人がまだ存在していることを示している。従って、このような状況において再度照明負荷の出力を上げる（フェードインする）ときに、通常のときと同じスピード（傾き）でフェードインを行うよりも速いスピード（傾き）でフェードインを行って照明負荷を早く点灯させて使用者に本来の明るさを提供する方が望ましい。」
と記載があることから、照明負荷のフェードアウト中に再度照明負荷の出力を上げる（即ち、点灯状態とする）ときに、通常よりも速いスピードで照明負荷を点灯させるとの技術事項が開示されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを比較すると次のことが明らかである。
（ア）本願発明の「赤外線エネルギにより人体の存在を検出する赤外線センサ部」と、引用発明の「検知エリア内の人の存否を検出する人体検知センサ」とは、「人体の存在を検出するセンサ部」との点で共通する。
（イ）本願発明の「手動にて押された手動スイッチの点灯／消灯操作を判断する手動スイッチ入力判断部」と、引用発明の「リモコン送信機からのオフのリモコン信号を受信するリモコン信号受信部」とは、引用発明の「リモコン送信機」が、手動にて押するなどして操作を行うものであるから「手動スイッチ」といい得るのであり、また、「リモコン信号受信部」が、リモコン信号の受信を判断するものであるから「手動スイッチ入力判断部」といい得るので、両者は、「手動にて押された手動スイッチの消灯操作を判断する手動スイッチ入力判断部」との点で共通する。
（ウ）本願発明の「赤外線センサ部の出力と手動スイッチ入力判断部の出力とにより照明負荷の点灯・消灯を判断する判断制御部と、判断制御部の判断結果を示す信号により照明負荷を点灯／消灯する開閉手段」と、引用発明の「常時は人体検知センサの出力に基づいて照明負荷を点灯・消灯させ、リモコン信号受信部でオフのリモコン信号を受信すると強制的に消灯させる制御部」とは、引用発明の「制御部」において、点灯・消灯を判断するとともに、その判断結果を示す信号により照明負荷を点灯／消灯する開閉手段ともいうべきものが存在することが明らかであるから、両者は、「センサ部の出力と手動スイッチ入力判断部の出力とにより照明負荷の点灯・消灯を判断する判断制御部と、判断制御部の判断結果を示す信号により照明負荷を点灯／消灯する開閉手段」との点で共通する。
（エ）引用発明の「照明装置」は、「人の存否を検出する人体検知センサ」を備えているのであって、この装置を配線器具といい得るから、本願発明の「人体検出機能付配線器具」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　すると、両者は、
「人体の存在を検出するセンサ部と、手動にて押された手動スイッチの消灯操作を判断する手動スイッチ入力判断部と、センサ部の出力と手動スイッチ入力判断部の出力とにより照明負荷の点灯・消灯を判断する判断制御部と、判断制御部の判断結果を示す信号により照明負荷を点灯／消灯する開閉手段と、各部に電源を供給する電源回路とを有する人体検出機能付配線器具。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　センサ部に関し、本願発明が、赤外線エネルギにより検出する「赤外線センサ部」であるのに対して、引用発明のセンサは、赤外線であるか否か不明である点。
　＜相違点２＞
　手動スイッチ入力判断部に関し、本願発明が、「点灯／消灯操作を判断」するのに対して、引用発明は、「オフのリモコン信号」、即ち「消灯」のみを判断するものである点。
　＜相違点３＞
　判断制御部と開閉手段に関し、本願発明が「赤外線センサ部の出力と手動スイッチ入力判断部の出力とにより」「照明負荷の点灯・消灯を判断」をし、「照明負荷を点灯／消灯」するのに対して、引用発明は、「常時は人体検知センサの出力に基づいて照明負荷を点灯・消灯させ、リモコン信号受信部でオフのリモコン信号を受信すると強制的に消灯」させるものである点。
　＜相違点４＞
　判断制御部に関し、本願発明が「少なくとも照明負荷の点灯を赤外線センサ部の検出出力に基づいて行う自動点灯状態であって照明負荷の点灯時に手動スイッチでの消灯操作があると、消灯操作からオフディレイ動作を開始して照明負荷の点灯を所定時間継続し、所定時間経過後に照明負荷を強制消灯させる一方、上記オフディレイ動作中に手動スイッチの点灯操作があればオフディレイ動作をキャンセルして強制点灯状態へ移行させる機能」を備えているのに対して、引用発明のものは、「照明負荷の点灯・消灯を人体検知センサの出力に基づいて行うセンサモードと、リモコン送信機からのオフのリモコン信号をリモコン信号受信部で受信することにより行う強制モードと」を備えている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断（容易想到性の検討）
　上記相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞について
　人体の存在を検出するセンサとして、赤外線エネルギを用いた赤外線センサは周知慣用の技術である。引用発明におけるセンサとして、このような赤外線センサを用いることは設計的事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞について
　引用例１の［従来の技術］の記載において、手動にて「強制的に点灯させる操作部も設けられる。」とあるように、引用発明の照明装置において、手動による強制消灯ができる強制モードを採用しているのであり、さらに手動にて強制点灯もできる構成とすることに格別困難なことはなく、ここに、本願発明における上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点３＞について
　上記相違点２において検討したように、引用発明において、強制モードに消灯とともに点灯も行えるよう構成した場合、センサモードであっても強制モードであっても、それぞれの出力により、照明負荷の点灯・消灯を判断し、照明負荷を点灯／消灯することとなるべきは当然であって、このことは、当業者にとって容易である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点４について＞
　引用例２に、手動による保安球への切換え（蛍光ランプの消灯）時に、蛍光ランプの消灯動作を所定時間遅延させる技術が開示されており、引用例１の段落【００２７】にも「点灯保持時間」として同様の技術が開示されているように、一般に消灯時にその消灯動作を遅延させる技術は周知である。また、引用例３には、照明負荷のフェードアウト中に再度点灯しようとするときに、通常よりも速いスピードで点灯させる技術が開示されていることから、この技術は、自動・手動はさておき、消灯処理中であっても、点灯状態に変更しようとする場合には、その消灯処理をキャンセルして、点灯処理に移るという技術をも開示されているということができる。
　そこで、引用発明において、その消灯時に消灯動作を遅延させる技術を採用することは何ら困難ということもなく、センサモード或いは強制モードにおける消灯時に採用可能であって、ここに今、上記相違点２において検討したように強制モードに手動点灯を採用した場合を考えると、この強制モードとは、その性質から当然にして、この操作がそれ以前の他の操作或いは処理に優先するものでなければならないから、消灯動作を遅延させる処理が進行中であっても、これをキャンセルして強制的に点灯するように構成させることになるはずである。そしてこのような構成とすることにも格別の困難を伴うものではない。
　そうすると、引用発明において、引用例２，３に記載の技術を採用して、強制消灯時にその消灯動作を遅延させるようにするとともに、その動作中であっても、強制点灯操作があった場合には、この処理をキャンセルするようにして、本願発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということとなる。
　なお、引用発明のものは、常時はセンサモードであって、そこに割り込ませるべく手動の強制モードが存在しているが、本願発明は、「少なくとも」との表現からして、このような構成を排除するものではないとともに、引用発明のものも、強制モードは何れの時期にも移行可能であるから、センサモードによる点灯中に強制消灯をすることも考えられるのであって、そのときには当然にして、センサモードがキャンセルされることになるはずであり、この場合は、「少なくとも照明負荷の点灯を赤外線センサ部の検出出力に基づいて行う自動点灯状態であって照明負荷の点灯時に手動スイッチでの消灯操作がある」場合にあたる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１〜４を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２，３に記載の技術事項から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２，３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたものというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。