【事件の表示】
　特願２００２−１７１６７０「現像装置およびこれを備えた画像形成装置、並びに現像装置の現像剤有無判定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２０６１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１４年６月１２日の出願であって、平成１９年７月２７日付けで通知された拒絶理由に対して、同年９月２１日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１９年１０月１６日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１３日付けで手続補正がされたものである。
　さらに、平成２０年１月２８日付けで審査官により作成された前置報告書について、同年１２月８日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年２月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］平成１９年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前） 
「　　【請求項１】　トナーと磁性キャリヤとの二成分からなる現像剤に磁界を作用させ、その現像剤の透磁率変化を検出して現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサと、このトナー濃度センサの出力電圧に基づいてトナー濃度を制御する制御部とを備えた現像装置において、
　上記制御部は、現像剤を撹拌する撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更するとともに、その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて現像剤の有無を判定するようにしていることを特徴とする現像装置。
　　【請求項２】　上記請求項１に記載の現像装置において、
　制御部は、トナー濃度センサの初期設定を行う際に現像剤を攪拌するアイドリング期間中に現像剤の有無の判定を実行するようにしていることを特徴とする現像装置。
　　【請求項３】　上記請求項１または請求項２に記載の現像装置において、
　制御部は、現像剤の撹拌速度変更前のトナー濃度センサの出力値と、現像剤の撹拌速度変更後のトナー濃度センサの出力値との変化量に基づいて、現像剤の有無の判定を行っていて、トナー濃度センサの出力値の変化量が基準値未満の場合には現像剤未投入と判定する一方、基準値以上の場合には現像剤投入有りと判定するようにしていることを特徴とする現像装置。
　　【請求項４】　上記請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　トナーと磁性キャリアとの二成分からなる現像剤の透磁率を検出して現像器内の現像剤のトナー濃度を測定するトナー濃度センサと、現像剤の攪拌速度を制御する制御部とを用いて実施される現像装置の現像剤有無判定方法であって、
　上記トナー濃度センサの初期設定操作を行う際に現像剤を攪拌するアイドリング回転の期間中に、上記制御部により現像剤の攪拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更し、
　その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサによる濃度測定値の変化量を検出し、
　この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて、現像剤の有無を判定するようにしていることを特徴とする現像装置の現像剤有無判定方法。」 
　
（補正後） 
「　　【請求項１】　トナーと磁性キャリヤとの二成分からなる現像剤に磁界を作用させ、その現像剤の透磁率変化を検出して現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサと、このトナー濃度センサの出力電圧に基づいてトナー濃度を制御する制御部とを備えた現像装置において、
　上記制御部は、トナー濃度センサの初期設定を行う際に現像剤を攪拌するアイドリング期間中に現像剤を撹拌する撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更し、高速側の速度で一定値に収束した出力電圧と低速側の速度で一定値に収束した出力電圧との差によってその撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて現像剤の有無を判定するようにしていることを特徴とする現像装置。
　　【請求項２】　上記請求項１に記載の現像装置において、
　低速側の速度は、現像器内でのトナーが最適な嵩密度となる速度としてあり、高速側の速度は、最適な嵩密度となる速度より高くしてあることを特徴とする現像装置。
　　【請求項３】　上記請求項１または請求項２に記載の現像装置において、
　制御部は、トナー濃度センサの出力値の変化量が基準値未満の場合には現像剤未投入と判定する一方、基準値以上の場合には現像剤投入有りと判定するようにしていることを特徴とする現像装置。
　　【請求項４】　上記請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】　トナーと磁性キャリアとの二成分からなる現像剤の透磁率を検出して現像器内の現像剤のトナー濃度を測定するトナー濃度センサと、現像剤の撹拌速度を制御する制御部とを用いて実施される現像装置の現像剤有無判定方法であって、
　上記トナー濃度センサの初期設定操作を行う際に現像剤を撹拌するアイドリング回転の期間中に、上記制御部により現像剤の撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更し、
　高速側の速度で一定値に収束した出力電圧と低速側の速度で一定値に収束した出力電圧との差によってその攪拌速度の変更前後のトナー濃度センサによる濃度測定値の変化量を検出し、
　この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて、現像剤の有無を判定するようにしていることを特徴とする現像装置の現像剤有無判定方法。」 
　
２．　請求項１、２の補正
（１）　請求項１の補正
　本件補正の補正後の請求項１は、 
　補正前の請求項１記載の「制御部は、・・・現像剤の有無を判定するようにしている」を、補正前の請求項２記載の「制御部は、トナー濃度センサの初期設定を行う際に現像剤を攪拌するアイドリング期間中に現像剤の有無の判定を実行するようにしている」に限定し、 そして、
　補正前の請求項１記載の「・・・二種類の異なる速度に変更するとともに、その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、」を「・・・二種類の異なる速度に変更し、高速側の速度で一定値に収束した出力電圧と低速側の速度で一定値に収束した出力電圧との差によってその撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、」に限定するものであるから、 
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮、を目的とするものに該当する。 
　
（２）　請求項２の補正
　本件補正の補正後の請求項２は、
　請求項１に加わった限定条件に加えて、更に、
　補正前の請求項２記載の（補正前の請求項１記載の）「・・・二種類の異なる速度」について、「低速側の速度は、現像器内でのトナーが最適な嵩密度となる速度としてあり、高速側の速度は、最適な嵩密度となる速度より高くしてある」という限定を付すものであるから、 
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の、特許請求の範囲の減縮、を目的とするものに該当する。 
　
（３）　補正後の請求項１に記載された発明（本願補正発明）
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（本願補正発明） 
「　【請求項１】　トナーと磁性キャリヤとの二成分からなる現像剤に磁界を作用させ、その現像剤の透磁率変化を検出して現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサと、このトナー濃度センサの出力電圧に基づいてトナー濃度を制御する制御部とを備えた現像装置において、
　上記制御部は、トナー濃度センサの初期設定を行う際に現像剤を攪拌するアイドリング期間中に現像剤を撹拌する撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更し、高速側の速度で一定値に収束した出力電圧と低速側の速度で一定値に収束した出力電圧との差によってその撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて現像剤の有無を判定するようにしていることを特徴とする現像装置。」 
　
　
３．　引用刊行物 
（１）　刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−２６８７６号公報（原査定の引用例１。以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（１ａ）　請求項１の画像形成装置（【請求項１】）
「　【請求項１】　像担持体と、この像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像担持体上の静電潜像を２成分系現像剤で現像する現像装置と、この現像装置にトナーを補給するトナー補給装置と、前記現像装置内の２成分系現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段と、このトナー濃度検知手段の出力値に基づいて前記トナー補給装置を制御するトナー濃度制御手段と、前記トナー濃度検知手段と画像形成装置本体とを接続して前記トナー濃度検知手段の出力信号を前記画像形成装置本体へ出力させる接続手段とを有する画像形成装置において、前記画像形成装置本体側で前記トナー濃度検知手段からの出力値が第１の所定値を越えない時に前記トナー濃度検知手段の未セットもしくは前記トナー濃度検知手段の異常が生じたと判断する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　（１ｂ）  請求項５〜８の画像形成装置（【請求項５】〜【請求項８】）
「　【請求項５】　請求項１記載の画像形成装置において、前記現像装置は現像剤容器で現像剤を投入する現像装置からなり、前記制御手段は前記トナー濃度検知手段からの出力値が前記第１の所定値を越え且つ該第１の所定値より大きい第２の所定値を越えない時に前記現像装置に現像剤が未投入であると判断することを特徴とする画像形成装置。
　【請求項６】　請求項５記載の画像形成装置において、前記制御手段はウォームアップ開始後に所定時間が経過してから前記判断を行うことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項７】　請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段は前記トナー濃度検知手段からの出力値が前記第１の所定値を越え且つ該第１の所定値より大きい第２の所定値を越えない時に画像形成動作を停止させることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項８】　請求項７記載の画像形成装置において、前記現像装置は現像剤容器で現像剤を投入する現像装置からなり、前記制御手段は前記トナー濃度検知手段からの出力値が前記第１の所定値を越え且つ該第１の所定値より大きい第２の所定値を越えない時に前記現像装置に現像剤が未投入であることを表示手段に表示させることを特徴とする画像形成装置。」
　（１ｃ）　２成分系現像剤（【０００３】）
「　【０００３】　現像装置は、像担持体上の静電潜像をトナーとキャリアからなる２成分系現像剤で現像し、現像剤容器から現像剤が投入される。現像装置にはトナー補給装置からトナーが補給される。トナー及びキャリアは撹拌などにより帯電し、像担持体上の静電潜像は現像装置によりトナーが静電的に付着されることにより現像される。」
　（１ｄ）　トナー濃度検知センサ（【０００５】）
「　【０００５】　また、画像形成装置においては、トナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサにより現像装置内の２成分系現像剤の透磁率などを検知することで２成分系現像剤のトナー濃度を検知し、トナー濃度制御手段にてトナー濃度検知センサの出力値とトナー濃度基準値とを比較してその結果に基づいてトナー補給装置を制御している。トナー濃度基準値は現像剤容器から現像部に現像剤が投入された時にトナー濃度検知センサの出力値に基づいて設定される。」
　（１ｅ）　基準値の設定（【０００８】）
「　【０００８】　また、現像剤未投入時には現像装置内にキャリアが存在しないため、トナーが帯電されず、全く画像が形成されないが、未帯電トナーが飛散する。トナー濃度制御の基準値を現像剤未投入時に設定し、その設定後に現像剤容器から現像剤が投入された場合はトナー濃度を高く制御してしまう。」
　（１ｆ）　発明の目的（【００１１】）
「　【００１１】　本発明は、トナー濃度検知センサの未セットもしくはセット不良による不具合や現像剤の未投入による不具合を解消することができ、トナー濃度検知手段の故障を使用者に知らせることができ、現像剤容器から現像剤が片寄って投入された場合における誤ったトナー濃度制御を防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。」
　（１ｇ）　現像剤が未投入であること（【００１６】〜【００１９】）
「　【００１６】　請求項５に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記現像装置は現像剤容器で現像剤を投入する現像装置からなり、前記制御手段は前記トナー濃度検知手段からの出力値が前記第１の所定値を越え且つ該第１の所定値より大きい第２の所定値を越えない時に前記現像装置に現像剤が未投入であると判断するものであり、現像装置に対する現像剤未投入状態での空動作によるクリーニングブレードの巻き込みなどの異常の発生を未然に防止することができる。
　【００１７】　請求項６に係る発明は、請求項５記載の画像形成装置において、前記制御手段はウォームアップ開始後に所定時間が経過してから前記判断を行うものであり、前記判断を正確に行うことができる。
　【００１８】　請求項７に係る発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段は前記トナー濃度検知手段からの出力値が前記第１の所定値を越え且つ該第１の所定値より大きい第２の所定値を越えない時に画像形成動作を停止させるものであり、現像装置に対する現像剤未投入状態での空動作によるクリーニングブレードの巻き込みなどの異常の発生を未然に防止することができる。
　【００１９】　請求項８に係る発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記現像装置は現像剤容器で現像剤を投入する現像装置からなり、前記制御手段は前記トナー濃度検知手段からの出力値が前記第１の所定値を越え且つ該第１の所定値より大きい第２の所定値を越えない時に前記現像装置に現像剤が未投入であることを表示手段に表示させるものであり、使用者に現像装置に現像剤が未投入であることを知らせることができる。」
　（１ｈ）　図３の実施形態（【００２９】〜【００３３】）
「　【００２９】　図３は本実施形態を示す。現像装置２は感光体１を支持する感光体ケース１３と一体的に構成され、これらが感光体ユニット２２を構成している。時計まわりの向きに回転する感光体１は、先ず帯電手段としての帯電ローラ２により均一に帯電され、図示しない書き込み手段から画像情報により強度変調された露光用の光１５が照射されて露光されることで画像情報が書き込まれて静電潜像が形成される。
　【００３０】　この感光体１上の静電潜像は現像装置２にて現像スリーブ５により現像されてトナー像となり、転写手段としての転写ローラ１６は図示しない電源から転写バイアスが印加される。給紙装置から給送された転写紙は転写ローラ１６と感光体１とのニップ部を通る際に感光体１上のトナー像が転写ローラ１６により転写され、この転写紙は図示しない定着装置によってトナー像が定着されてトレイに排出される。このような画像形成動作は後述のオペレーションパネルからの画像形成の指示により開始される。
　【００３１】　一方、感光体１は、トナー像転写後にクリーニング手段としてのクリーニングブレード１７により残留トナーが除去され、図示しない除電器からの除電光２２０により除電される。クリーニングブレード１７により感光体１から掻き取れられた残留トナーは、感光体ケース１３にの一部に設けられた回収容器に落下し、搬送スクリュー２０の回転により搬送スクリュー２０の軸方向の端部側に送られてリサイクルベルト２１により現像装置２に送り込まれる。現像装置２側に送り込まれたトナーは第２部材４のリサイクルベルト２１端部側のスクリュー部でトナーボトル１８からの新規トナーと混合された後、現像剤に混合されて現像スリーブ５に送られる。
　【００３２】　現像装置２は、上述のように現像容器７が着脱自在に設けられている。図３はヒートシール９を引き抜く前の状態を示し、この状態では現像剤１０はまだ現像容器７内にある。現像容器７からヒートシール９を引き抜くことにより現像容器７内の現像剤１１が現像装置２内に落下し、この現像剤１１は第１部材３及び第２部材４により撹拌されて現像スリーブ５を介して搬送されることにより現像装置２内を循環する。除湿剤１１はヒートシール９が引き抜かれた後の現像装置３内を除湿する機能を果たす。
　【００３３】　第２部材４の上方に形成された現像装置２の開口部からは、トナーボトル１８内のトナーが矢印で示す経路を経て補給され、現像により消費されたトナーが補われる。トナー濃度検知手段としてのトナー濃度検知センサ１９は現像装置２内の２成分系現像剤のトナー濃度を検知し、例えば現像装置２内の２成分系現像剤の透磁率を検知することで２成分系現像剤のトナー濃度を検知し、このトナー濃度検知センサ１９の検知情報により後述するようにトナーボトル１８から補給されるトナーの量が制御される。」
　（１ｉ）　一実施形態における処理フロー（図１０、【００５５】〜【００５８】）
「　【００５５】　図１０は請求項５〜８に係る発明の一実施形態における画像形成装置制御回路２５の処理フローの一部を示す。この実施形態では、上記請求項１〜３に係る発明の一実施形態において、画像形成装置制御回路２５は、Ｖｔ≧ＶｏであればステップＳ２からステップＳ１４に進んでトナー濃度基準値Ｖｒｅｆの設定を行うための初期剤イニシャライズモードであるか否かを判断する。この初期剤イニシャライズモードは、使用者が現像剤容器７を現像装置２に装着してヒートシール９を引き抜くことにより現像剤容器７から現像装置２へ現像剤を投入した後にオペレーションパネル２６により設定する。
　【００５６】　画像形成装置制御回路２５は、初期剤イニシャライズモードでなく通常のモードであればステップＳ３に進んで上述のような処理を行う。また、画像形成装置制御回路２５は、初期剤イニシャライズモードであればステップＳ１５で現像装置２における現像剤撹搬送用部材３、４を回転させる現像剤撹搬送用駆動部を所定の時間、例えば２０ｓｅｃ作動させることにより、現像剤を撹拌させる。
　【００５７】　次に、画像形成装置制御回路２５は、ステップＳ１６でトナー濃度検知センサ１９の出力値Ｖｔを検知し、ステップＳ１７で現像装置２に対する現像剤投入の有無を判断するための基準値Ｖ1と比較してＶｔ≧Ｖ1であるか否かを判断する。ここに、Ｖ1＞Ｖｏであり、Ｖ1は例えば０．５０Ｖに設定される。
　【００５８】　画像形成装置制御回路２５は、Ｖｔ≧Ｖ1でなければ、つまり、Ｖ1＞Ｖｔ≧Ｖｏであれば現像装置２に現像容器７から現像剤がまだ投入されていないと判定してステップＳ２０で画像形成動作（作像）を強制的に禁止してオペレーションパネル２６から画像形成の指示がなされても画像形成動作を行わせないようにし、ステップＳ２１で“現像剤がセットされていません”という異常表示をオペレーションパネル２６の表示部に行わせる。使用者はその異常表示を見て現像装置２に現像容器７から現像剤を投入することになる。」
　（１ｊ）　トナー濃度検知センサ１９の出力値Ｖｔ（【００５９】）
「　【００５９】　また、画像形成装置制御回路２５は、Ｖｔ≧Ｖ1であればステップＳ１８でトナー濃度検知センサ１９の出力値Ｖｔが所定の値、例えば２Ｖになるようにトナー濃度検知センサ１９のコントロール電圧を調整し、ステップＳ１９で初期剤イニシャライズモードを終了させて通常のモードとした後にステップＳ３に飛ぶ。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
（刊行物１発明） 
「　トナーとキャリアからなる２成分系現像剤１０の透磁率を検知することで２成分系現像剤のトナー濃度を検知する、トナー濃度検知センサ１９と、
　トナー濃度検知センサ１９の出力値Ｖｔとトナー濃度検知センサ１９のコントロール電圧（例えば２Ｖ）とを比較してその結果に基づいてトナー補給装置を制御する、画像形成装置制御回路２５と、
を備えた現像装置２であって、
　画像形成装置制御回路２５は、初期剤イニシャライズモードにおいて、
　現像装置２における現像剤を所定の時間（例えば２０ｓｅｃ）撹拌させて、トナー濃度検知センサ１９の出力値Ｖｔを検知し（ステップＳ１６）、
　現像装置２に対する現像剤投入の有無を判断するための基準値Ｖ1と比較して、Ｖｔ≧Ｖ1であるか否かを判断し（ステップＳ１７）、
　現像剤投入の有無を判断するようにしている、
　現像装置２。」
　
　
（２）　刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−８７１６８号公報（原査定の引用例２。以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　（２ａ）  トナー濃度と空気の混合量（【０００３】）
「　【０００３】　上記構成のトナー濃度制御装置において、現像器１の中の現像剤としては、非磁性体のトナーと磁性体のキャリアとから成る２成分現像剤を用いてある。この現像剤における非磁性体トナーの最適な重量比率（磁性体キャリアに対する重量比率で、通常はトナー濃度という）は、電子写真装置、現像器、現像剤の仕様などにより異なるが、最適な値は数パーセントから十数パーセントの範囲内で特定の値（例えば９％）に選定される。この現像剤における非磁性体トナーの重量比率（以下トナー濃度という）を現像器１の中の各場所で一定に保つため、現像剤攪拌用スパイラル４（以下スパイラル４という）により常に攪拌される。この攪拌の際に、現像剤が粉体であるため現像剤の内部に空気が混合される。なお、トナー濃度により現像剤の比重が異なるため、空気の混合量はトナー濃度に対応して異なるという特徴を有する。」
　（２ｂ）  トナー濃度の正確な検出（【０００５】）
「　【０００５】　トナー濃度の正確な検出は、各現像器１に設けたトナー濃度検出センサ５によってなされるが、このトナー濃度検出センサ５は現像剤のもつ透磁率を検出する方式のものが一般的である。即ち、上記の２成分現像剤は、磁性体であるキャリアと非磁性体であるトナーの混合物であるため、同一体積をとって考えると、トナー濃度が高い場合には磁性体キャリアが少なく磁気抵抗が大きくなる。また、トナー濃度が低い場合には磁性体キャリアが多くなるため磁気抵抗が小さくなる。従って、トナー濃度検出センサ５を形成する複数個のコイル（図示せず）の間の電磁誘導が、この磁気抵抗によって変化することによりトナー濃度の検出が可能になる。また、このトナー濃度検出センサ５は、電磁誘導に用いるコイルのインダクタンスを変化させ、トナー濃度の検出レンジの変更を行わせるための入力端子を有する。」
　（２ｃ）  トナー濃度検出センサ５の感度調整（【０００６】）
「　【０００６】　従来のトナー濃度制御装置においては、そのトナー濃度検出手段（例えばトナー濃度検出センサ５）の個体差、現像剤攪拌用スパイラル４の回転速度、あるいはその検出手段の現像器１への取付精度などにより、同一トナー濃度におけるトナー濃度検出センサ５の出力電圧が異なる。即ち、正確なトナー濃度の検出がなされない。このため、出荷時あるいは設置前におけるトナー濃度検出センサ５の感度調整が必要であった。この感度調整はトナー濃度検出センサ５のバイアス電圧を変化させることによりなされ、そのバイアス電圧で以降のトナー濃度検出が実行される。」
　（２ｄ）　作用（【００１４】〜【００１６】）
「　【００１４】
　【作用】　上記のように構成されたトナー濃度制御方法においては、攪拌装置の回転速度を変化させることにより、２成分現像剤中に混合される空気の量が異なり、見掛け上トナー濃度が変化する。この変化に基づいてトナー濃度を正確に決定することができる。
　【００１５】　また、トナー濃度検出センサで検出した各種トナー濃度とそれぞれの最適トナー濃度との差を算出し、この算出した値に対応するバイアス電圧変化量をあらかじめ実験的に求めてメモリに格納しておくことにより、最適濃度におけるバイアス電圧値を決定することができる。
　【００１６】　さらに、回転速度を変えてトナー濃度を検出するときは、スパイラルを逆回転させてマグローラを停止させ、スパイラルのみを回転させることにより駆動モータの負担を少なくできる。」
　（２ｅ）　トナー濃度と出力電圧の関係（図２、【００１９】）
「　【００１９】　上記構成において、２成分現像剤のトナー濃度を検出するトナー濃度検出センサ５は、２成分現像剤の透磁率に基づいてトナー濃度を検出し、その濃度値に反比例した電圧を出力する。そのトナー濃度と出力電圧の関係を図２に示す。これによると、トナー濃度が高くなるに従ってトナー濃度検出センサ５の出力電圧が低下する。トナー濃度が低くなればトナー濃度検出センサ５の出力電圧は上昇する。また、トナー濃度検出センサ５の感度（レンジ）を調整のためにバイアス電圧を変更した場合、その出力曲線は左右に平行移動する。即ち、今、バイアス電圧をａボルトにして出力曲線が（Ａ）になっている場合、バイアス電圧をｂボルトに下げると出力曲線が（Ｂ）になり、バイアス電圧をｃボルトに上げると出力曲線が（Ｃ）のように移動する。つまり、トナー濃度検出レンジが変化することになる。」
　（２ｆ）　回転速度と出力電圧との関係（図３、【００２０】）
「　【００２０】　次にスパイラル４の回転速度を変えた場合のトナー濃度検出センサ５の出力電圧の関係について説明する。即ち、図３は、スパイラル４の通常回転速度（例えば２００ｒｐｍ）の場合と、回転速度を上昇（例えば４００ｒｐｍ）した場合ににおける、トナー濃度検出センサ５からの出力電圧を同一にするための、バイアス電圧値の補正量（変化量）を、トナー濃度との関係で示したものである。図４はＲＯＭ２２のテーブル内容を示したもので、スパイラル４の回転数と、トナー濃度検出センサ５からの出力電圧を同一にするためのバイアス電圧値の補正量との関係からトナー濃度を決定するためのものである。このテーブル値は、個々のトナー濃度検出センサ間において不偏的なものであり、実験によりあらかじめ決定されているものである。」
　（２ｇ）　トナー濃度の決定（【００２１】）
「　【００２１】　上記のように構成されたトナー濃度制御装置では、スパイラル４の通常の回転速度に対し回転速度を上昇させた場合には、磁性キャリアと非磁性トナーとからなる２成分現像剤中に混合される空気の量が増加する。この空気量の増加により、単位体積当たりに存在する磁性キャリアの割合が少なくなり（見掛け上は非磁性トナーの割合が多くなった状態になり）透磁率が低下する。従って、トナー濃度検出センサ５においてはその出力電圧値が低下する。この出力電圧値の変化量を補正するためのバイアス電圧値の変化量の算出及びＲＯＭ２２のテーブル内容の参照によるトナー濃度の決定はＣＰＵ２１にて行う。」
　（２ｈ）　初期化動作中におけるトナー濃度の決定（図５、【００２２】）
「　【００２２】　図５のフローチャートを用いてこれらの処理を詳細に説明する。ここで説明する処理は、電子写真装置において電源投入時毎に一般的に行われる定着器のヒートアップやメカの初期位置決定などの、いわゆる初期化動作中（イニシアル動作中）に行われる。先ず、現像器１内のスパイラル４を通常回転数（例えば２００ｒｐｍ）で駆動する。この状態でトナー濃度検出センサ５からの出力電圧が、そのトナー濃度検出センサ５の特性上において感度が最も良くなる値（例えば２．５ボルト）になるようにバイアス電圧値Ｖａ（例えば８ボルト）を決定し、この値をＲＡＭ２５に格納する。次にスパイラル４を高速回転数（例えば４００ｒｐｍ）で駆動する。この状態でのトナー濃度検出センサ５からの出力電圧も、感度が最も良くなる値である２．５ボルトになるように、バイアス電圧値Ｖｂ（例えば９．４ボルト）を決定し、この値をＲＡＭ２５に格納する。ＲＡＭ２５に格納されたバイアス電圧値Ｖａ，Ｖｂからその差Ｖｂ−Ｖａ（９．４−８＝１．４ボルト）を算出する。このＶｂ−Ｖａ＝１．４ボルトと、高速回転時の回転数（４００ｒｐｍ）より、両値の関係とＲＯＭ２１のテーブル内容を対比しトナー濃度８．６％が決定できる。」
　（２ｉ）　回転速度を上昇させた場合、下降させた場合（【００２３】）
「　【００２３】　このとき、バイアス電圧値Ｖａ，Ｖｂはスパイラル４のそれぞれの回転数において、トナー濃度検出センサ５の感度が最も高くなるような出力値２．５ボルトを基準として決定されているため、トナー濃度を示す正確なパラメータとなる。つまり、図２のグラフに示すように、トナー濃度検出センサ５からの出力電圧の傾きが最も大きい部分でトナー濃度の検出が行われるので、トナー濃度に対応する出力電圧の変化が正確になる。この発明は、上記のようにスパイラル４を高速回転したときトナー濃度検出センサ５の出力電圧の変化を正確に検出し、従って見掛け上のトナー濃度が変化する現象を正確に確認する。そして、この変化する現象が真のトナー濃度に対応して一定であることから、変化する現象を利用して逆に真のトナー濃度を検出するものである。
　なお、上記説明では、スパイラル４の通常の回転速度に対し回転速度を上昇させた場合のトナー濃度検出センサ５の出力電圧の変化を利用するものについて説明したが、スパイラル４の通常の回転速度に対し回転速度を下降させた場合のトナー濃度検出センサ５の出力電圧の変化を利用しても同様の作用効果が得られる。
　また、図４のトナー濃度テーブルでは、スパイラル４の回転数を通常回転数２００ｒｐｍから、２５０，３００，３５０，４００ｒｐｍの４段階に上昇させたものを示しているが、２００ｒｐｍから４００ｒｐｍの１段階に上昇させただけのテーブルでも実用上大きな不都合は生じない。」
　
　
（３）　刊行物３ 
　前置報告書に引用された、本願出願前に頒布された特開平３−１２３３７６号公報（前置報告書における引用例３。以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
　（３ａ）　現像剤の透磁率を測定によるトナー濃度（２頁左上欄７行〜右上欄１２行）
「　２成分現像剤を用いた現像装置内のトナー濃度を検出するものとして、インダクタンスを用いたトナー量検知方式がある。これは、現像剤に含まれるキャリアが磁性体であることを利用し、現像剤中にコイルを有するインダクタンスセンサを配置してトナー濃度を検出するもので、具体的には、トナー濃度が変動するとトナーとキャリアの混合比が変わり透磁率が変動することに着目し、現像剤の透磁率を測定してトナー濃度を求めるものである。
　そして、このインダクタンスセンサの出力電圧と基準電圧とが比較され、インダクタンスセンサの出力電圧が基準電圧と等しくなるようにトナー補給を行い、この結果、トナー濃度が一定になるように制御される。この様な技術は、特公昭６３−２８３０５号公報、特公昭６４−５２９９号公報に記載されている。
　ところで、トナー補給時に比較される基準電圧として、標準現像剤を現像装置に投入、一定時間攪拌した後にインダクタンスセンサで検出された電圧を、不揮発性メモリに記憶させて使用している。例えば、通常は、攪拌時間を３分に設定してあり、３分間攪拌した標準現像剤の濃度を不揮発性メモリに記憶させて、トナー濃度制御を行っている。」
　（３ｂ）攪拌時間と検出電圧との関係（第４図、２頁右上欄１３行〜左下欄１９行）
「　（発明が解決しようとする課題）
　一方、標準現像剤がある程度のばらつきを有しているため、所定の設定時間内に濃度が安定しない場合が生じる。また、製造からある程度時間（数カ月から１年）が経過した標準現像剤の場合も、所定の時間内では濃度が安定しないことがある。
　第４図は製造されたばかりの標準現像剤Ａと製造から時間が経過した標準現像剤Ｂとにおける、攪拌時間とインダクタンスセンサで検出された電圧とを示したグラフである。
　図において、実線で示した標準現像剤Ａは攪拌時間約３分で安定しているが、標準現像剤Ｂでは攪拌時間１０分でやっと安定している。この様なBの場合、攪拌時間３分の検出値を不揮発性メモリに書き込むと、安定点からずれてトナー濃度制御を行うために、適正な値からはずれた濃度に制御されることになる。従って、この図の現像剤Ｂの場合、トナー濃度が本来の濃度より薄いものとして制御が行われる。この結果、画質の低下、現像剤の寿命の低下等の不具合がある。
　本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、標準現像剤のトナー濃度の初期値を正確に検出するとともに、トナー濃度を正確にかつ常に一定になるよう保っておくことの可能なトナー濃度制御方法を実現することにある。」
　
　
４．本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、 
　刊行物１発明の
「トナーとキャリアからなる２成分系現像剤１０」、
「透磁率を検知することで２成分系現像剤のトナー濃度を検知する、トナー濃度検知センサ１９」、
「トナー濃度検知センサ１９の出力値Ｖｔとトナー濃度検知センサ１９のコントロール電圧（例えば２Ｖ）とを比較してその結果に基づいてトナー補給装置を制御する、画像形成装置制御回路２５」は、それぞれ、
　本願補正発明の
「トナーと磁性キャリヤとの二成分からなる現像剤」、
「その現像剤の透磁率変化を検出して現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ」、
「このトナー濃度センサの出力電圧に基づいてトナー濃度を制御する制御部」
に相当する。
　そして、刊行物１発明の「初期剤イニシャライズモード」において「現像剤投入の有無を判断する」ことは、本願補正発明における「トナー濃度センサの初期設定を行う際」に「現像剤の有無を判定する」ことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
　
［一致点］ 
「　トナーと磁性キャリヤとの二成分からなる現像剤に磁界を作用させ、その現像剤の透磁率変化を検出して現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサと、このトナー濃度センサの出力電圧に基づいてトナー濃度を制御する制御部とを備えた現像装置において、
　上記制御部は、トナー濃度センサの初期設定を行う際に、トナー濃度センサの出力結果に基づいて、現像剤の有無を判定するようにしている、現像装置。」 
　
［相違点］ 
（１）　相違点１
　「現像剤の有無を判定する」構成に関して、
　本願補正発明は、
「現像剤を攪拌するアイドリング期間中に現像剤を撹拌する撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更し、・・・その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて」判定するのに対し、 
　刊行物１発明は、
「初期剤イニシャライズモードにおいて、・・・トナー濃度センサ（トナー濃度検知センサ１９）の出力電圧（Ｖｔ）を検出し（ステップＳ１６）、　現像装置２に対する現像剤投入の有無を判断するための基準値Ｖ1と比較して、Ｖｔ≧Ｖ1であるか否かを判断し（ステップＳ１７）」て判定する点。
　
（２）　相違点２
　「トナー濃度センサの出力電圧」に関して、
　本願補正発明は、
　各撹拌速度において「一定値に収束した出力電圧」であるのに対し、
　刊行物１発明は、
　「所定の時間（例えば２０ｓｅｃ）撹拌」した後の「出力電圧」（出力値Ｖｔ）である点。
　
　
５．　相違点についての検討
　そこで、これらの相違点について、以下検討する。 
（１）　相違点１についての検討
　刊行物２の図５には、
　現像剤を攪拌するアイドリング期間中に、
　現像剤を撹拌する撹拌速度を二種類の異なる速度に変更し、その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧（Ｖａ、Ｖｂ）の変化量（Ｖｂ−Ｖａ）を検出し、
　この検出結果（Ｖｂ−Ｖａ）と、二種類の異なる速度の内の１つの速度（４００ｒｐｍ）と、トナー濃度テーブル（図４）とから、トナー濃度（８．６％）が決定できることが開示されている（前記（２ｈ）参照）。
　そして、二種類の異なる速度に変更について、回転速度を上昇させた場合の出力電圧の変化を利用しても、回転速度を下降させた場合の出力電圧の変化を利用しても同様の作用効果が得られることも開示されている（前記（２ｉ）参照）。
　これらの開示事項からみれば、刊行物２には、「現像剤を攪拌するアイドリング期間中に現像剤を撹拌する撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更し、その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて」現像剤の有無を判定することが開示されているということができる。
　そして、刊行物１発明と、刊行物２に記載の事項とは、トナー濃度の検出という同一の技術分野に属するものであるから、刊行物１発明に、刊行物２に記載の事項を適用することに何ら困難性はない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に為し得たことである。
　
（２）　相違点２についての検討
　例えば、刊行物３に示されるとおり、トナー濃度センサの出力電圧として、その撹拌速度において一定値に収束した値を採用することは周知の技術である。
　そうすると、所定時間経過後の出力電圧に代えて、「一定値に収束した出力電圧」を採用する程度のことは、当業者が適宜為し得た設計的事項に過ぎない。
　
（３）　効果
　そして、上記相違点１及び２によって本願補正発明が奏する効果は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 
　
（４）　相違点についての検討結果
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
６．　請求項１の補正についての検討結果 
　したがって、本件補正の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
　
７． むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
［３］本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明　 
　平成１９年１２月１３日付けけの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年９月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。 
　
「　【請求項１】　トナーと磁性キャリヤとの二成分からなる現像剤に磁界を作用させ、その現像剤の透磁率変化を検出して現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサと、このトナー濃度センサの出力電圧に基づいてトナー濃度を制御する制御部とを備えた現像装置において、
　上記制御部は、現像剤を撹拌する撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更するとともに、その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて現像剤の有無を判定するようにしていることを特徴とする現像装置。」 
　
２．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−２６８７６号公報（原査定の引用例１。以下「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「［２］３．（１）刊行物１」に記載したとおりである。 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−８７１６８号公報（原査定の引用例２。以下「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「［２］３．（２）刊行物２」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断 
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］ 
「　トナーと磁性キャリヤとの二成分からなる現像剤に磁界を作用させ、その現像剤の透磁率変化を検出して現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサと、このトナー濃度センサの出力電圧に基づいてトナー濃度を制御する制御部とを備えた現像装置において、
　上記制御部は、トナー濃度センサの出力結果に基づいて、現像剤の有無を判定するようにしている、現像装置。」 
　
［相違点］ 
　「現像剤の有無を判定する」構成に関して、
　本願発明は、
「現像剤を撹拌する撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更するとともに、その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて」判定するのに対し、 
　刊行物１発明は、
「初期剤イニシャライズモードにおいて、・・・トナー濃度センサ（トナー濃度検知センサ１９）の出力電圧（Ｖｔ）を検出し（ステップＳ１６）、　現像装置２に対する現像剤投入の有無を判断するための基準値Ｖ1と比較して、Ｖｔ≧Ｖ1であるか否かを判断し（ステップＳ１７）」て判定する点。　
　そこで、この相違点について、以下検討する。 
　
　刊行物２の図５には、
　現像剤を撹拌する撹拌速度を二種類の異なる速度に変更し、その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧（Ｖａ、Ｖｂ）の変化量（Ｖｂ−Ｖａ）を検出し、
　この検出結果（Ｖｂ−Ｖａ）と、二種類の異なる速度の内の１つの速度（４００ｒｐｍ）と、トナー濃度テーブル（図４）とから、トナー濃度（８．６％）が決定できることが開示されている（前記（２ｈ）参照）。
　そして、二種類の異なる速度に変更について、回転速度を上昇させた場合の出力電圧の変化を利用しても、回転速度を下降させた場合の出力電圧の変化を利用しても同様の作用効果が得られることも開示されている（前記（２ｉ）参照）。
　これらの開示事項からみれば、刊行物２には、「現像剤を撹拌する撹拌速度を高速側から低速側へ少なくとも二種類の異なる速度に変更するとともに、その撹拌速度の変更前後のトナー濃度センサの出力電圧の変化量を検出し、この検出結果と、上記トナー濃度センサに対して予め設定されている基準出力電圧との比較結果に基づいて」現像剤の有無を判定すること、が開示されているということができる。
　
　そして、上記相違点によって本願発明１が奏する効果は、刊行物１〜２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび 
　よって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。