【事件の表示】
　特願２００１−３２９４７４「膜濾過システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　７日出願公開、特開２００３−１２６８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、平成１８年６月２３日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審における、平成２１年４月１３日付けの拒絶理由通知に対し、平成２１年６月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願請求項１〜３に係る発明は、平成２１年６月１５日付け手続補正書により補正された本願明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
【請求項１】
　膜モジュールを使用して原水の水質を改善する膜濾過システムにおいて、
　波長“３４０〜３５０ｎｍ”の間にある特定波長の励起光と、波長“４２０〜４３０ｎｍ”の間にある特定の蛍光を使用して前記膜モジュールに供給される前記原水の蛍光強度を測定する原水蛍光分析計と、
　この原水蛍光分析計の測定結果に基づき、予め求められた膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブルを参照して前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する膜濾過制御装置と、を備え、
　前記膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブルは、膜濾過時間と膜間差圧との関係を表すグラフと、蛍光強度毎の膜濾過水流量と膜間差圧上昇率との関係を表すグラフとに基づき、前記膜モジュールに設けられた濾過膜の最大許容差圧上昇率を越えないようにしながら薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に設定されることを特徴とする膜濾過システム。
【請求項２】
　請求項１に記載の膜濾過システムにおいて、
　前記膜モジュールに供給される前記原水の濁度を測定する原水濁度計を備え、
　前記膜濾過制御装置は、原水濁度計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する、
　ことを特徴とする膜濾過システム。
【請求項３】
　請求項１に記載の膜濾過システムにおいて、
　波長“３４０〜３５０ｎｍ”の間にある特定波長の励起光と、波長“４２０〜４３０ｎｍ”の間にある特定の蛍光を使用して前記膜モジュールから送出される濾過水の蛍光強度を測定する濾過水蛍光分析計を備え、
　前記膜濾過制御装置は、濾過水蛍光分析計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する、
　ことを特徴とする膜濾過システム。
　　　
２．当審の拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶の理由のうち特許法第３６条第６項の記載不備に関しては、「本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない」というものであり、　その概要は、次のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１に「この原水蛍光分析計の測定結果に基づき、予め求められた膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブルを参照して前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する膜濾過制御装置」と記載されているが、この記載中、特に「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」の技術内容が明確でなく、発明の詳細な説明中にこの発明特定事項について十分な記載がない。
（２）請求項２に「前記膜濾過制御装置は、原水濁度計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する」と記載されているが、この記載中、特に「原水濁度計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて」とは、どのようなことを意味するのか明確でなく、発明の詳細な説明中にこの発明特定事項について十分な記載がない。
（３）請求項３に「前記濾過水蛍光分析計は、前記膜濾過制御装置は、濾過水蛍光分析計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する」と記載されているが、この記載中、特に「濾過水蛍光分析計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて」とは、どのようなことを意味するのか明確でなく、発明の詳細な説明中にこの発明特定事項について十分な記載がない。
　　
３．当審の判断
３−１．請求項１の記載不備について
（１）請求項１には「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」について、「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」が「膜濾過時間と膜間差圧との関係を表すグラフと、蛍光強度毎の膜濾過水流量と膜間差圧上昇率との関係を表すグラフとに基づき、前記膜モジュールに設けられた濾過膜の最大許容差圧上昇率を越えないようにしながら薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に設定される」という特定事項が記載されている。
　上記特定事項の「膜濾過時間と膜間差圧との関係を表すグラフ」は、時間毎の膜間差圧の変化を表すグラフであることは理解できるが、時間毎の膜間差圧は、流量や水質によって変化する度合いが異なることは自明であるにも拘わらず、何ら流量や水質について記載がないことから、「膜濾過時間と膜間差圧との関係を表すグラフ」が如何なる意味をもつものであるのか明らかとはいえない。
　また、上記特定事項の「前記膜モジュールに設けられた濾過膜の最大許容差圧上昇率を越えないようにしながら薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に設定されること」については、「濾過膜の最大許容差圧上昇率」とは何を意味し、如何にして求め決定されるのか不明であるとともに、「薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に設定される」ことについても、これが何を意味し、どのように設定されるのか不明である。
　してみると、上記特定事項の「膜濾過時間と膜間差圧との関係を表すグラフと、蛍光強度毎の膜濾過水流量と膜間差圧上昇率との関係を表すグラフとに基づき」とは、両グラフが「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」が設定される上で、どのように関連し合うのか明らかでなく、「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」が「前記膜モジュールに設けられた濾過膜の最大許容差圧上昇率を越えないようにしながら薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に設定される」のか明らかとはいえない。
　　
　そこで、上記特定事項に関して、本願明細書をみてみると、「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」について、次の記載がある。
（ア）「設計データ、測定データなどによって得られる膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル１４（図４参照）を参照しながら」（段落【００３９】）
（イ）「膜濾過システム１ａを稼働する前に、次に述べる手順で、膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル１４が作成される。」（段落【００４２】）
（ウ）「一般的に、膜モジュール１０を定期的に物理洗浄しながら、膜モジュール１０に対し、一定処理流量で、一定水質の原水２を供給し、膜濾過し続けると、図２の膜濾過時間／膜間差圧グラフに示すように、膜濾過の経過時間に応じて、膜間差圧が上昇し、予め設定されている薬品洗浄開始膜間差圧値を越える毎に、薬品洗浄を行わなければならない。」（段落【００４３】）
（エ）「このとき、原水２の流量を“６０Ｌ／ｈｒ／ｍ２”にしたときに比べて“４０Ｌ／ｈｒ／ｍ２”にした方が膜モジュール１０内の濾過膜に負担をかけることなく、膜濾過時間を長くして、薬品洗浄回数を低減することができる。」（段落【００４４】）
（オ）「また、膜モジュール１０に供給する原水２に含まれる有機物が多くなり、原水２を蛍光分析したときに得られる蛍光の強度が強くなると、図３の膜間差圧上昇率／膜濾過水流量グラフに示すように、最大許容差圧上昇率以下にするのに必要な膜濾過水量が小さくなる。」（段落【００４５】）
（カ）「そして、図３に示す差圧上昇率と、図２に示す膜間差圧の傾き（差圧上昇率）とが対応していることから、これら図２に示す膜濾過時間／膜間差圧グラフと、図３の膜間差圧上昇率／膜濾過水流量グラフとに基づき、図４に示ように、膜モジュール１０内に設けられた濾過膜の最大許容差圧上昇率を越えないようにしながら、薬品洗浄回数を少なくするために必要な膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル１４が作成され、これが膜濾過流量目標値演算装置５に格納される。」（段落【００４６】）
（キ）【図２】は、「第１実施形態の膜濾過時間／膜間差圧グラフの一例を示す図」（段落【０１２８】）であり、そこには、上記（ウ）及び（エ）の技術内容が看取でき、「４０Ｌ／ｈｒ／ｍ２のライン」に「傾き＝最大許容差圧上昇率」と記載されている。
（ク）【図３】は、「第１実施形態の膜間差圧上昇率／膜濾過水流量グラフの一例を示す図」（段落【０１２８】）であり、そこには「縦軸の膜間差圧上昇率」に「１６最大許容差圧上昇率」が記載されている。
（ケ）【図４】は、「第１実施形態の膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブルの一例を示す図」（段落【０１２８】）である。
　
　上記（ア）〜（ケ）の記載によれば、上記特定事項の「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」は、膜モジュールに対し、一定処理流量で一定水質の原水を供給して「膜濾過時間／膜間差圧グラフ」（図２）が作成され、蛍光強度の異なる複数の原水を使用して「膜間差圧上昇率／膜濾過水流量グラフ」（図３）が作成され、図３に示す差圧上昇率と、図２に示す膜間差圧の傾き（差圧上昇率）とが対応していることから、これら図２に示す「膜濾過時間／膜間差圧グラフ」と、図３の「膜間差圧上昇率／膜濾過水流量グラフ」とに基づき、濾過膜の最大許容差圧上昇率を越えないようにしながら薬品洗浄回数を少なくするために必要な「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」（図４）が作成されているとみることができる。また、図３に示す膜間差圧上昇率は、図２に示す膜間差圧の傾き（差圧上昇率）から求めることができるので、流量及び水質により求められなくはない。
　また、図２に示される「膜濾過時間／膜間差圧グラフ」に関し、上記（ウ）、（エ）、（キ）及び【図２】によれば、「原水の流量を“６０Ｌ／ｈｒ／ｍ２”と“４０Ｌ／ｈｒ／ｍ２”」とでは「膜濾過の経過時間に応じて、膜間差圧が上昇」する度合い、すなわち、膜間差圧の傾き（差圧上昇率）が異なることが示され、最大許容差圧上昇率について、図２に示される「膜濾過時間／膜間差圧グラフ」に「４０Ｌ／ｈｒ／ｍ２のライン」に「傾き＝最大許容差圧上昇率」と記載されている。この記載から、「最大許容差圧上昇率」が「４０Ｌ／ｈｒ／ｍ２のラインの傾き」であるとみれなくもない。
　しかしながら、「４０Ｌ／ｈｒ／ｍ２」の「傾き」が、何故最大許容差圧上昇率であるのか、何ら説明もなく、最大許容差圧上昇率がどのように定められるのか不明である。仮に、「薬品洗浄回数を少なくするために」なされた適宜な「薬品洗浄開始膜間差圧」により「４０Ｌ／ｈｒ／ｍ２」が選択され得るとしても、「薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に」設定するには、「薬品洗浄開始膜間差圧」を出来る限り大きい設定値としたり、「目標薬品洗浄頻度」を少なくするために「膜濾過時間」を長く設定したりすることなどが対応として考えられるところ、この設定操作は具体的にどのように為されるの不明であり、明確な値として設定することができない。
　　
　以上のことから、請求項１の「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」について「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブルは、膜濾過時間と膜間差圧との関係を表すグラフと、蛍光強度毎の膜濾過水流量と膜間差圧上昇率との関係を表すグラフとに基づき、前記膜モジュールに設けられた濾過膜の最大許容差圧上昇率を越えないようにしながら薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に設定される」との記載は、発明を明確に記載したものであるとはいえない。
　
（２）請求項１に記載される上記特定事項の「前記膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」については、上記（１）でみたとおり、「膜濾過時間と膜間差圧との関係を表すグラフと、蛍光強度毎の膜濾過水流量と膜間差圧上昇率との関係を表すグラフとに基づき」とは、両グラフが「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」が設定される上で、どのように関連し合うのか明記されてはいない。
　また、上記記載の「濾過膜の最大許容差圧上昇率を越えないようにしながら薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に設定される」ことについても、上記（ア）〜（ケ）の記載をみても、「最大許容差圧上昇率」として図２に記載があるものの、これが例示に過ぎないものか、そうでないとしても何故これが「最大許容差圧上昇率」であるのか、発明の詳細な説明に記載がない。そして、「薬品洗浄回数を少なくするために必要な値に設定される」ことについて具体的な設定について記載されていない。そして、このことが当業者にとって自明な事項の範囲内のこととも云えない。
　また、「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」について、段落【００３９】に「設計データ、測定データなどによって得られる」ものであることが記載されているが、上記（ア）〜（カ）をみても、この「設計データ」は「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」の作成に反映されてはいないことから、「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」を正確に把握することもできない。
　さらに、請求項１の「膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」を参照して前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する」についても、全量濾過方式ではともかく、クロスフロー方式の濾過では、原水量と膜濾過水量とは必ず一致しないことから、膜濾過水流量目標値から、どのようにして原水量の制御をするのか不明である。
　以上のことに照らせば、請求項１の上記特定事項についての記載は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。
　
３−２．請求項２の記載不備について
　請求項２には「前記膜濾過制御装置は、原水濁度計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する」との記載があるが、この記載中の「原水濁度計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて」とは、どのようなことを意味するのか、明らかとはいえない。
　そこで、本願明細書をみてみると、請求項２の上記記載について、次の記載がある。
（コ）「膜濾過装置３内に濁度計を配置し、この濁度計によって、原水２の濁度を測定して得られた濁度検知信号と、蛍光分析計９から出力される蛍光強度検知信号とに基づき、膜濾過水流量目標演算装置５に演算を行わせて、原水２の蛍光強度、濁度に応じた最適な膜濾過水流量目標値を求めるようにしても良い。」（段落【００５４】）
（サ）「これにより、原水２の蛍光強度に加えて、原水２の濁度を加味した最適な膜濾過水流量目標値を求めて、上述した第１実施態様より、さらに処理流量、濾過膜に対する逆洗浄の開始時期を最適化して、膜間差圧上昇を抑えつつ、物理洗浄の回数、薬品洗浄の回数、濾過膜の交換回数を低減して、・・・システム稼働率を高くすることができる。」（段落【００５５】）
　
　上記（コ）及び（サ）の記載によれば、「濁度計によって、原水の濁度を測定して得られた濁度検知信号と、蛍光分析計から出力される蛍光強度検知信号とに基づき、膜濾過水流量目標演算装置に演算を行わせて、原水の蛍光強度、濁度に応じた最適な膜濾過水流量目標値を求める」ことが記載されているといえるが、原水濁度計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいてどのような演算をして原水の蛍光強度、濁度に応じた最適な膜濾過水流量目標値を求めるのか、何ら具体的記載がない。
　このように、「膜濾過水流量目標演算装置」における「演算」の内容は、不明なものであり、しかも、請求項２は、請求項１を引用するものであることから、請求項１に記載の「原水蛍光分析計の測定結果に基づき、予め求められた膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」の「原水蛍光分析計の測定結果」と「原水濁度計の測定結果」とに基づく演算がどのように為されて、原水の蛍光強度、濁度に応じた最適な膜濾過水流量目標値を求めるのか明らかであるとはいえない。
　してみれば、上記（１）で述べたとおり、「原水蛍光分析計の測定結果に基づき、予め求められた膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」が明確性に欠ける上に、「原水濁度計の測定結果」と「原水蛍光分析計の測定結果」に基づいて、どのように原水の蛍光強度、濁度に応じた最適な膜濾過水流量目標値を求め、原水の流量を制御するのか、不明であると云わざるを得ない。
　そうすると、請求項２の「前記膜濾過制御装置は、原水濁度計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する」との記載は、発明を明確に記載したものであるとはいえないし、また、請求項２の上記記載については、発明の詳細な説明に記載されたものであるともいえない。
　　
３−３．請求項３の記載不備について
　請求項３には「前記膜濾過制御装置は、濾過水蛍光分析計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する」との記載があるが、この記載中の「濾過水蛍光分析計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて」とは、どのようなことを意味するのか、明らかでない。
　請求人は、平成１８年１月２０日付けの意見書で、本願発明３は第２実施形態に対応する旨主張している。そこで、本願明細書をみてみると、請求項３の上記記載について、次の記載がある。
（シ）「第２実施態様を図５を参照して説明する。・・・
　図５に示す膜濾過システム１ｂは、処理対象となる原水２の蛍光強度を測定しながら、膜濾過処理して、原水２中の有機物などを除去する膜濾過装置３と、膜濾過装置３から送出される濾過水１１の蛍光強度、流量を計測しながら、・・・指定されたバルブ開度で、濾過水１１を通過して、次の処理に送出する処理流量調整装置２１と、処理流量調整装置２１から出力される蛍光強度検知信号、膜濾過装置３から出力される蛍光強度検知信号に基づき、膜濾過水流量目標値を演算する膜濾過水流量目標値演算装置２２と、・・・膜濾過水流量目標値指示信号、・・・流量検知信号などに基づき、・・・処理流量調整装置２１の流量を制御する流量一定制御装置６とを備えている。」（段落【００５６】〜【００５７】）
（ス）「処理流量調整装置２１は、・・・蛍光分析計２３とを備えている。
　蛍光分析計２３は、・・・濾過水１１に含まれている有機物濃度を測定するのに最適な波長範囲・・・内の特定波長・・・の励起光を照射しながら、・・・濾過水１１に含まれている有機物濃度を測定するのに最適な波長範囲・・・内の特定波長・・・の蛍光を選択して、蛍光強度を測定し、蛍光強度検知信号を生成し、これを膜濾過水流量目標値演算装置２２に供給する。」（段落【００５８】〜【００５９】）
（セ）「膜濾過水流量目標値演算装置２２は、膜濾過装置３から出力される蛍光強度検知信号と、処理流量調整装置２１から出力される蛍光強度検知信号との差“Δ蛍光強度”を求めるとともに、この差“Δ蛍光強度”と予め設定されている基準値とを比較し、“Δ蛍光強度＜基準値”にするのに必要な膜濾過水流量目標値を求め、膜濾過水流量目標値指示信号を生成する演算部を備えている。」（段落【００６０】）
（セ）そして、段落【００６１】〜【００７３】に、第２実施形態の動作が説明されている。
　これらの記載（シ）〜（セ）によれば、濾過水蛍光分析計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果との差“Δ蛍光強度”を求め、この差“Δ蛍光強度”と予め設定されている基準値とを比較し、“Δ蛍光強度＜基準値”にするのに必要な膜濾過水流量目標値により膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御することが記載されているといえる。しかしながら、かかる事項は請求項３に記載されていない上、「“Δ蛍光強度＜基準値”にするのに必要な膜濾過水流量目標値」をどのようにして求めるのか、本願明細書には何ら具体的記載がない。更に、請求項３は、請求項１を引用するものであるが、請求項１に記載の「原水蛍光分析計の測定結果に基づき、予め求められた膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブルを参照して前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する」ことと、“Δ蛍光強度＜基準値”にするのに必要な膜濾過水流量目標値を求めて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御することとの関係が明確でない。
　してみると、上記（１）で述べたとおり、「原水蛍光分析計の測定結果に基づき、予め求められた膜濾過水流量目標値／原水蛍光強度テーブル」が明確性に欠ける上に、「濾過水蛍光分析計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果」に基づいて、どのように原水の流量を最適化して、最適な膜濾過水流量目標値を求め、原水の流量を制御するのか、不明であると云わざるを得ない。
　そうすると、請求項３の「前記膜濾過制御装置は、濾過水蛍光分析計の測定結果と原水蛍光分析計の測定結果に基づいて前記膜モジュールで膜濾過処理される原水の流量を制御する」との記載は、発明を明確に記載したものであるとはいえないし、また、請求項３の上記記載については、発明の詳細な説明に記載されたものであるともいえない。
　　
４．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由の、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。