【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６９３０４号「家庭用テレビ装置用描画装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９６３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年１２月２９日の出願であって、平成１９年１０月３１日付け拒絶理由通知に対して平成２０年１月７日付けで手続補正がなされ、これに対して平成２０年２月２６日に拒絶査定がされたものであり、これに対して平成２０年４月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明の認定
  
　本願の発明は、平成２０年１月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１１までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１１】
　ケーブルによりテレビ装置に接続され、かつ、オペレータによって把持されて、それ自体が動かされる描画装置を備え、
　前記描画装置は、
　システムプロセッサと、
　スイッチ情報及び前記描画装置の動きに応じて連続的に入力される直交座標軸の相対座標情報を前記システムプロセッサに入力する入力部と、
　ドローイングが行われる記憶装置と、を含み、
　前記システムプロセッサは、
　前記スイッチ情報及び前記相対座標情報に応じて、前記記憶装置上で前記ドローイングを実行して、グラフィックデータを格納するドローイング手段と、
　前記記憶装置に格納された前記グラフィックデータをビデオ信号に変換する手段と、を含み、
　前記描画装置は、
　前記ビデオ信号を前記テレビ装置に出力する出力部をさらに含み、
　前記システムプロセッサ、前記入力部、前記記憶装置、及び前記出力部は、前記描画装置に内蔵される、描画システム。
　　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物９（特開平９−１１２７５号公報）には、図面とともに、以下（ア）から（オ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「図１は本例のシステム構成を示し、この第１図において、１はグラフィックコンピュータ、２はビデオ信号入力端子付きのモニタであり、そのグラフィックコンピュータ１のビデオ信号出力端子（後述）のそのモニタ２のビデオ信号入力端子とがビデオケーブルで接続される。そのグラフィックコンピュータ１のキャビネットは、（略）その上ケース４上の両端に実行釦８Ａ及び８Ｂが設けられる。
　１１はプラスチック製の付属ペンを示し、基本的な動作としては、その実行釦８Ａ又は８Ｂを押した状態でそのタブレット１０上にその付属ペン（略）を押し当てて軌跡を描くと、そのモニタ上に（略）その軌跡が画像として表示される。」
　　　（当該刊行物第３頁上左欄第１５行〜同上右欄第１８行）
　
（イ）「そのタブレット１０の座標入力面は第２図に示すように描画エリア１０ａ及びメニュー選択エリア１０ｃに分けられ、その描画エリア１０ａの中の鉤記号で囲まれた部分（略）が作画エリア１０ｂである。（略）本例によればその作画エリア１０ｂに上に正確な円軌跡を描くと、モニタ上の画面２ａにも正確な円の画像が表示される。」
　　　（同第３頁下左欄第５行〜第１８行）
　
（ウ）「第１図例のグラフィックコンピュータ１の内部は、第３図及び第４図（略）に示すように、上ケース４と下ケース５との間にタブレット１０を含む感圧式位置検出装置２３（略）を挟み込むようになし、（略）構成される。」
　　　（同第４頁上右欄第１２行〜第１８行）
　
（エ）「本例の感圧式位置検出装置２３の構造を第４図を参照して説明する。（略）第１の絶縁基板２４の上に順次感圧導電板２７及び感圧導電ゴムより成る第２の感圧導電シート２８（略）が設置される。
　　　（略）
そのタブレット１０の或る位置を押すとその部分の感圧導電シート２６及び２８が導通するため、スイッチ回路の対３１、３２を閉じることにより導電板２７にはＸ方向の座標に対応する電圧が得られ、スイッチ回路対３４、３５を閉じることにより導電板２７にはＹ方向の座標に対応する電圧が得られる。３７は座標検出部を示し、この座標検出部３７はスイッチ回路の対３１、３２又は３４、３５を交互に閉じると共に導電板２７に生じた電圧をホールドすることにより、そのタブレット１０の入力座標（Ｘ，Ｙ）に対応した電圧（ＶＸ、ＶＹ）を生成する。
　　　（同第４頁下右欄第８行〜末行）
　
（オ）「第５図は本例のグラフィックコンピュータ１の回路構成を示し、この第５図において、３８は中央処理ユニット（以下、ＣＰＵと称する）、３９は（略）ＣＰＵ３８のシステムバス、４２はＣＰＵ３８のプログラム及び後述のデモモード時の画像データを格納するＲＯＭ、４３はＲＡＭであり、これらＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３はシステムバス３９に接続される。また、ＣＰＵ３８は座標検出部３７より供給される入力座標（Ｘ，Ｙ）に対応した電圧（ＶＸ，ＶＹ）をそのＡ／Ｄ変換部を介して取込み、その電圧（ＶＸ，ＶＹ）がタブレット１０の作画エリア１０ｂ内の座標（Ｘ，Ｙ）に対応するときには、その座標（Ｘ，Ｙ）がＲＡＭ４３に書き込まれる。」
　　　（同第５頁上左欄第３行〜第１８行）
　
（カ）「４４はシステムバス３９に接続されたビデオプロセッサ（以下、ＶＤＰと称する）、４５は２フレーム分（２頁分）の容量を有するビデオ信号用ＲＡＭ（ＶＲＡＭ）、４６はＮＴＳＣエンコーダを示し、ＣＰＵ３８の指令に基づいてそのＶＤＰ４４はＲＡＭ４３からから入力座標（Ｘ，Ｙ）のデータ及び色データ等を読出し、ＶＲＡＭ４５の対応する番地に番地にカラー画像データを書込むと共に、そのＶＲＡＭ４５の１フレーム分のカラー画像データを周期的に読出してＮＴＳＣエンコーダ４６に供給する。そのＮＴＳＣエンコーダ４６はその供給されるカラー画像データを逐次復号映像信号ＣＶに変換してビデオ信号出力端子４７に供給する。」
　　　（同第５頁上右欄第１１行〜同下左欄第４行）
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物９には、次の（キ）なる発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
  　
［引用発明］
（キ）　
　ビデオ３ケーブルによりモニタ２に接続され、かつ、オペレータによって操作されるタブレットを有するグラフィックコンピュータ１を備え、
　前記グラフィックコンピュータ１は、
　中央処理ユニット３８と、
　実行釦８Ａ及び８Ｂの状態及びペンによる軌跡の動きに応じて連続的に入力される直交座標軸の相対座標情報を中央処理ユニットに入力するタブレットと、
　操作の軌跡の座標位置を記憶するＲＡＭ２３と、を含み、
　前記中央処理ユニットは、
　前記実行釦８Ａ及び８Ｂの状態及びタブレットにより入力された前記相対座標情報に応じて、前記ＲＡＭ２３上に順次操作の軌跡の座標位置を記憶することにより、ＶＲＡＭ４５にグラフィックデータを格納する機能と、
　前記ＲＡＭ２３に格納された前記グラフィックデータをＮＴＳＣビデオ信号に変換するエンコーダ機能と、を含み、
　前記グラフィックコンピュータ１は、
　前記ビデオ信号を前記モニタ２に出力するビデオ信号出力端子をさらに含み、
　前記中央処理ユニット３８、前記入力部、前記ＲＡＭ２３、及び前記ビデオ信号出力端子は、前記グラフィックコンピュータ１に内蔵される、描画のためのシステム構成。
　
４．本願発明と引用発明との対比
　
　引用発明における「モニタ」と本願発明における「テレビ装置」は単なる表示装置（ディスプレイ）であって、両者は実質的に同一のものであり、「中央処理ユニット」と「システムプロセッサ」も通常のＣＰＵを意味するものであって同一のものを意味することは明らかであり、本願発明も引用発明も、共に、オペーレータによる操作に応じてその表示装置への描画を実行するシステムであることは明らかである。
　　
　そして、細部について検討をすれば、引用発明における「実行釦８Ａ及び８Ｂの状態及びペンによる軌跡の動きに応じて連続的に入力される直交座標軸の相対座標情報を中央処理ユニットに入力するタブレット」は相対座標を入力する入力部である。
　また、引用発明におけるＲＡＭ２３は記憶装置であって、ここに順次操作の軌跡の座標位置を記憶することはドローイングを実行することに他ならないから、引用発明における中央処理ユニットが、「実行釦８Ａ及び８Ｂの状態及びタブレットにより入力された相対座標情報に応じて、ＲＡＭ２３上に順次操作の軌跡の座標位置を記憶することにより、ＶＲＡＭ４５にグラフィックデータを格納する機能と、ＲＡＭ２３に格納された前記グラフィックデータをＮＴＳＣビデオ信号に変換するエンコーダ機能とを実行させる」ことは、本願発明において、システムプロセッサが、「前記スイッチ情報及び前記相対座標情報に応じて、前記記憶装置上で前記ドローイングを実行して、グラフィックデータを格納するドローイング手段と、前記記憶装置に格納された前記グラフィックデータをビデオ信号に変換する手段と、」を含んでいることとと等価である。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、次の（ク）の点で一致し、（ケ）の点で相違がある。
　
 ［一致点］
（ク）
　ケーブルによりテレビ装置に接続され、かつ、オペレータによって操作される描画装置を備え、
　前記描画装置は、
　システムプロセッサと、
　スイッチ情報及び前記描画装置の動きに応じて連続的に入力される直交座標軸の相対座標情報を前記システムプロセッサに入力する入力部と、
　ドローイングが行われる記憶装置と、を含み、
　前記システムプロセッサは、
　前記スイッチ情報及び前記相対座標情報に応じて、前記記憶装置上で前記ドローイングを実行して、グラフィックデータを格納するドローイング手段と、
　前記記憶装置に格納された前記グラフィックデータをビデオ信号に変換する手段と、を含み、
　前記描画装置は、
　前記ビデオ信号を前記テレビ装置に出力する出力部をさらに含み、
　前記システムプロセッサ、前記入力部、前記記憶装置、及び前記出力部は、前記描画装置に内蔵される、描画システム。
　
［相違点］
（ケ）本願発明における「描画装置」が、「オペレータによって把持されて、それ自体が動かされる」ものであるのに対し、引用発明における「グラフィックコンピュータ（描画装置）はオペレータによって操作されるタブレットを有するものである点。
　
５．相違点の判断 
    
　上記相違点（ケ）について検討する。 
　
　情報処理装置における操作入力装置として、マウス装置も、タブレット装置も周知のものである。
　例えば、本件出願時における公知刊行物である特開平７−２９６１７８号公報には、その発明の実施例に関する記載（段落００１７）で、「１１１はペン・指などで入力可能なタブレットや、マウス、キーボードなどの入力手段」として、マウス装置とタブレット装置が等価なものとして扱われている。
　また、特開平６−２０８４３５号公報に記載の発明では、マウス装置とタブレット装置が等価なものとして、その一方を選択して使用可能な発明が記載されている。
　なお、これら両公報に記載されているマウス装置、あるいはタブレット装置は、何れも描画システムとして用いられるものである。
　
　してみれば、情報処理装置における入力手段として、マウス装置に代えてタブレット装置とすることや、タブレット装置に代えてマウス装置とすることは設計的事項にすぎないことである。
　
　したがって、刊行物９に記載の発明において、タブレット装置をそのままマウス装置に置き換えることは容易に想考し得ることであって、刊行物９に記載発明のタブレット装置が、ＲＡＭ２３（すなわち記憶装置）と、グラフィックデータを格納する機能（すなわちドローイング手段）とグラフィックデータをＮＴＳＣビデオ信号に変換するエンコーダ機能（手段）、を含む中央処理ユニット３８（システムプロセッサ）と、ビデオ信号をモニタ（テレビ装置）に出力する出力部が内蔵されるものであるならば、タブレット装置をマウス装置に置き換えた際にも、これらが装置内に含まれることは当然のことである。
　したがって、本願発明は当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（注）「タブレット」なる用語は、“座標入力位置検出装置（ユニット）”を指す場合や、最も狭義に座標入力位置検出装置（ユニット）における“座標入力部分”を指す場合、また最も広義に、該タブレットユニット、種々の回路、筐体を含んだ、いわゆる“タブレット装置”を指す場合があり、それらのの呼称として、その何れの意味にも適宜用いられている。
　引用刊行物９においては最も狭義の意味で用いられており、上記周知例として示した刊行物においては最も広義の意味で用いられていることは個々に注釈するまでもなく明らかなことであり、本審決においては、これらを区別するためにの言い換えをしていない。
　
６．付記
　
　審判請求人は、審判請求書において、本願発明が引用例１０に記載の発明に刊行物９に記載の発明を適用することからは本願発明は容易に発明をすることができないことを主張しているので、この点についての検討を付記する。
　
　審判請求人の該主張は拒絶査定における備考の記載に対する反論である。
　しかしながら、拒絶査定の備考における審査官の見解は、平成２０年１月７日付けの意見書において、出願人が「引用文献９及び１０を組み合わせて、請求項１記載発明を容易に想到することは困難であります。」と主張していることに対する見解であって、あくまで備考としての記載である。
　
　そもそも、平成１０年１０月３１日付け拒絶理由では、請求項１−１０に係る発明が引用文献１−１０に記載の発明から容易に発明をすることができたとしているのであって、引用文献１０に記載の発明に引用文献９に記載の発明を適用することを想定して拒絶の理由としたものではない。
　拒絶査定における備考の記載はあくまで備考であって、拒絶査定における主文ではない。
　拒絶査定における主文は「この出願については、平成１９年１０月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。」というものであって、この結論に誤りはない。
　なお、本審決で検討した請求項１１は当該拒絶理由通知に対応して、新たな請求項として補正されたものであり、該請求項１１の内容は、請求項１の内容の一部を特定要件から除外したものであって、拒絶理由における請求項１に対しての指摘は、請求項１１にも適用される。
　したがって、審判請求人の当該主張は本来判断する必要のないものではある。
　
　なお、本来判断する必要はないものではあるが、該主張について実体判断をすれば以下のとおりである。
　
　刊行物１０には、マウス機能部を機器本体と一体にした携帯型情報機器が記載されている。ただし、該情報機器は、描画等、その用途については言及されておあらず、また、当該携帯型情報機器自体がディスプレイを備えている点で、本願発明の“実施例”とは相違する。
　ただし、描画装置がテレビ装置に接続されていることは本願発明の構成要件であるものの、本願発明は描画装置が表示部を備えているもの、表示部を備えていなものの双方を包含する。
　本願の発明の詳細な説明に記載されている実施例において描画装置を表示部を備えていないもののみが記載されているからといって、描画装置が表示部を備えているものが除外されるわけではない。
　
　しかしながら、情報機器の代表的なものである通常のパソコンには、いわゆるノートパソコンと、ディスプレイを別個にしたディスクトップパソコンの双方が存在する。
　また、ディスプレイを備えたパソコンであっても、別途のディスプレイを外付けすることは通常実施されている周知の技術である。
　したがって、刊行物１０に記載の発明の携帯型情報機器を別途のディスプレイであるテレビ装置に接続することや、刊行物１０に記載の発明の携帯型情報機器におけるディスプレイに代えて別途のディスプレイであるテレビ装置に接続することは設計的事項にすぎない。
　
　また、情報機器（すなわち、通常のパソコンに相当する）の用途として描画機能は周知であり、この携帯型情報機器を描画に用いること、すなわち描画装置とすることは、当業者が容易に想考し得ることである。
　
　審判請求人は、審判請求書において、刊行物１０に記載の発明は「コード・ケーブルを全て排除しようという特殊な情況の下に、（略））ディスプレイを一体化させる発想が生まれました」ということから、「そのような発想（すなわち、ケーブルでテレビ装置につなぐ事）は通常生まれません。」と主張しているが、刊行物１０に記載の発明がどのような契機で生まれたかは本願発明の容易性とは関係のないことであり、刊行物１０に記載の発明が本件の出願時において公知であったこと自体が容易性に関係する。
　そして、刊行物１０に記載の発明に接した当業者にとって、この情報機器にディスプレイを接続する程度のことは設計変更の範囲である。
　　
　そして、拒絶査定における備考は、刊行物９には、ディスプレイであるモニタを接続した情報機器であって、該情報機器が描画装置であるという２点を含む発明が記載されていることから、この２点に対する周知技術としての裏付けとして付記したものであると理解される。
　よって、拒絶査定における備考の記載の内容が不十分であることは否めないものの、これを誤った判断とすることはできない。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１１に係る発明は、刊行物９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１から請求項１０に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。