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　特願２００１−３２６２９８「ハンマーモア」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　７日出願公開、特開２００３−１２５６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２４日の出願であって、平成１９年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２９日に手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１１月７日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年１月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
【２】平成１９年８月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「カッター回転軸（２１）の外周に、回動自在に取り付けられたカッター刃（２２）を有するハンマーモア（３０）を、走行部の前方に固設配置した構成において、該カッター回転軸（２１）の中心（Ｏ１）を、円弧状に構成したカッターカバー（２６）の中心（Ｏ２）よりも前方に偏心させ、圃場の草が刈り取られて後上方へ撥ね上げられるカッター刃（２２）の先端の回転軌跡（４０）と、該カッターカバー（２６）の後部との間の距離（Ｂ１）を、該カッター刃の先端の回転軌跡（４０）とカッターカバーの前部との間の距離（Ａ１）よりも大きく構成し、該ハンマーモア（３０）の刈り高さを設定する補助車輪（２７）を、前記カッター刃（２２）の先端回転軌跡（４０）の下端位置の近傍に配置すべく、該カッターカバー（２６）の側面のカッター回転軸（２１）の近傍で、該カッター回転軸（２１）の中心と補助車輪回転軸（２７ａ）の中心が側面視において同一鉛直上に位置するか、又は、カッター回転軸（２１）の側部に配置されて動力伝達するチェーンケース（２５）の前部で、該カッター回転軸（２１）の近傍の側面に支持し、該カッター回転軸（２１）と補助車輪（２７）の、それぞれの回転軸心から地面に垂した垂線との間の距離（Ｌ１）を、前記先端回転軌跡（４０）の半径よりも短くしたことを特徴とするハンマーモア。」
　
　上記補正は、「カッター刃」について「圃場の草が刈り取られて後上方へ撥ね上げられる」ものとし、また「補助車輪」について「カッター刃の先端回転軌跡の下端位置の近傍に配置」することの限定を含むものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
［２］引用刊行物
　刊行物１：実願平１−１３８８７１号（実開平３−７８９２０号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平４−２００３１２号公報
　刊行物３：特開昭６０−２５９１１５号公報
　刊行物４：実願昭５７−９３８４８号（実開昭５８−１９４６２０号）のマイクロフィルム
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（１ａ）
「本考案は、カッタを高速回転して草を刈るハンマーカッタの改良に関するものである。」（明細書第１頁第１８〜１９行）
　
（１ｂ）
「第１図において、１は後部にエンジン２を搭載するとともに左右一対の走行輪３により走行する車台であり、この車台１にハンドル４を設ける。
　車台１の前方には、左右一対からなる補助車輪を設ける。
　次に、動力伝達機構について、第２図を参照して説明する。
　第２図において、７は草を刈るカッタ８を複数個取付けたカッタ回転軸であり、これらカッタ８は第１図に示すようにカバー９で被覆する。１０はカッタ回転軸７よりも上方に回転自在に設けた動力取出軸、１１はエンジン２とクラッチ（図示せず）を介して接続する動力取出軸である。
　カッタ回転軸７の一端にベルト車１２を取付けるとともに、動力取出軸１０の一端に・・・羽根付ベルト車１４（第３図参照）を取付け、これら両ベルト車１２、１４の間にベルト１５を掛け渡す。・・・
　・・・
　ベルト１５は、その全体を保護カバー２０で被覆し、・・・」（明細書第３頁第２０行〜第５頁第５行）
　
（１ｃ）
　上記（１ｂ）の記載事項を参照して第１〜３図をみると、符号６は、左右一対からなる補助車輪であって、該補助車輪６を、カッタ８の先端の回転軌跡の下端位置の近傍に配置し、かつ、カッタ８を被覆するカバー９の側面の、カッタ回転軸７の側部に配置されて動力伝達機構を構成するベルト１５および両ベルト車１２、１４を被覆する保護カバー２０の前部で、カッタ回転軸７の近傍の側面位置で支持していることが明らかである。また、ハンマーカッタは、エンジン２を搭載するとともに左右一対の走行輪３により走行する車台１の前方に固設配置されていることも明らかである。
　また、刊行物１は、本願明細書で、「ハンマーモア」の従来例として提示されている文献であり、明記はされていないが、カッタ８により圃場の草が刈り取られて後上方へ撥ね上げられるものであることも明らかである。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び第１〜３図を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　
「カッタ回転軸７の外周に、回動自在に取り付けられたカッタ８を有するハンマーカッタを、エンジン２を搭載するとともに左右一対の走行輪３により走行する車台１の前方に固設配置した構成において、左右一対の補助車輪６を、圃場の草が刈り取られて後上方へ撥ね上げられるカッタ８を被覆するカバー９の側面の、カッタ回転軸７の側部に配置されて動力伝達機構を構成するベルト１５および両ベルト車１２、１４を被覆する保護カバー２０の前部で、カッタ回転軸７の近傍の側面位置で支持して、カッタ８の先端の回転軌跡の下端位置の近傍に配置したハンマーカッタ。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
２．前置報告書において引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（２ａ）
「本発明は、草刈り機やトラクタなどの自走機体に連設されて使用される草刈り装置であり、詳しくは、回転軸回りで駆動回転されるフレールモア型式の刈刃と、この刈刃に上方より被される状態のカバーとを備え、回転軸の軸方向視における刈刃の回転軌跡とカバー内面との間に、植立草を取り込んで切断するための刈取り空間、この刈取り空間で刈られた刈り草を案内揚送するための揚送空間、揚送されてくる刈り草を案内下降移送するための下降空間、および下降移送されてくる刈り草を拡散して刈取り後の地面上に放出するための放出空間を夫々形成してある草刈り装置に関する。
〔従来の技術〕
　この種の草刈り装置は、第５図に示すように左右軸（９）回りで回転する刈刃（８）を、その進行方向前側部分が上方に移動するように駆動回転する、所謂アップカット駆動させるのが一般的である。
　そして、刈刃の回転による放出力と回転に伴って生ずる回転風とによって刈取り草を揚送移動させるところであり、比較的大なる刈取り空間（Ｓ１）に続いて配設される揚送空間（Ｓ２）を、なるべく取り込んだ刈り草が落ちないようにカバー（１１）内面を刈刃の回転軌跡（Ｌ）に近づけての狭い移動経路に形成するとともに、その揚送空間（Ｓ２）に続き、かつ、比較的大なる放出空間（Ｓ４）に連通する下降空間（Ｓ３）を、その刈り草移動経路が漸次広がる先広がり状に形成される状態にカバー（１１）の形状を設定してあった。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第２０行）
　
（２ｂ）
　上記記載事項（２ａ）を参照して第５図をみると、カバー１１は略円弧状に構成されていて、刈刃８の左右軸９の中心はカバー１１の中心より前方に偏心していることが明らかである。
　
３．前置報告書において引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物３には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（３ａ）
「従来、・・・雑草に隠れた障害物の発見は非常に難しく、見損じて作業機が障害物に衝突し、カッターを破損させたり作業機本体を損傷させたりすることが多いという問題もある。
　そこで、本発明は障害物からの作業機の回避を自動的かつ確実に行なわせ、カッターの破損等のトラブルを防止することを目的とするものである。」（第１頁右下欄第４〜１７行）
　
（３ｂ）
「・・・作業機本体（８）内には草刈りカッター（９）が設けられている。（１０）はチェーン等によるカッター（９）への動力伝達装置で、作業機本体（８）に取付けられ、作業車（１）から図示しないユニバーサルジョイント等にて駆動力を受けるようにされている。
　作業機本体（８）の両側部には、接地式の草刈り高さ調節用転輪（１１）が取付けられている。この転輪（１１）の支持脚（１２）には高さ方向に複数の取付穴が設けられており、作業機本体（８）に設けられたブラケット（１３）と任意の取付穴とを貫通する差し込みピン（１４）により、地面（１５）からカッター（９）までの高さすなわち草刈り高さを調節可能となっている。（１６）は基端部が主フレーム（４）の先端下部に取付けられたリフト用シリンダで、その伸縮端部が副フレーム（７）に接続され、この副フレーム（７）を水平軸心（６）まわりに揺動させて作業機本体（８）とともに昇降させることができるようになっている。また、このリフト用シリンダ（１６）は、転輪（１１）が接地したときには無負荷回路に設定可能とされている。
　作業機本体（８）の下部は草刈り作業のため開口されているが、この開口部には、この開口部を閉塞して草刈りカッター（９）を覆う・・・ガード部材（１７）が取付けられている。・・・」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第１５行）
　
（３ｃ）
「・・・転輪（１１）が接地したならリフト用シリンダ（１６）を無負荷回路に設定し、作業機本体（８）が自由に昇降し得る状態で作業車（１）を走行させる。すると、草刈作業走行中における通常の小さな高低の凹凸地等は、転輪（１１）により追従される。」（第２頁右下欄第５〜９行）
　
（３ｄ）
　第１図をみると、接地式の草刈り高さ調節用転輪１１は、草刈りカッター９を覆うガード部材１７の側面のカッター９の回転軸の近傍で支持され、該カッター９の回転軸の中心と転輪１１の回転軸の中心とが側面視において同一鉛直上に位置して、カッター９の先端回転軌跡の下端位置近傍に配置されており、したがって、カッター９の回転軸の中心と転輪１１の回転軸の中心との距離は、ほぼゼロであることが明らかである。
　
４．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物４には、図面とともに、以下のことが記載されている。
　
（４ａ）
「・・・起伏状等での草刈作業に際して、草刈装置を水平移動操作するに加えて、それを同時に地面の起伏に追従させ昇降操作することが極めて難かしい操作であり、そのために、作業能率が低下し、また地面の起伏に適切に追従させることが出来ずに、凹状地面部分において草を刈残したり、あるいは、凸状地面部分においては、地面との接当により草刈装置を破損したりする等、改善の余地があつた。
　本考案は、上述従来の実情に鑑みて、草刈装置の移動操作を容易にし、その作業能率を向上すると共に、起伏地等での草刈作業においても草刈装置を適確に地面の起伏に追従できるようにし、刈むらのない良好な草刈作業が行なえるように、かつ、草刈装置の地面との接当損傷を確実に防止できるようにする点にある。」（明細書第２頁第２〜１８行）
　
（４ｂ）
「第１図に示すように、ホイール式走行装置（１）を備えた機台に・・・草刈装置（１０）を連設して・・・草刈作業車を構成してある。
　前記草刈装置（１０）を構成するに、第２図及び第３図に示すように、・・・スプリング付勢式緩衝機構（１２）を介して連結した下方開口のドーム状カバー部材（１３）に、複数の回転草刈刃（１４）を長手方向に等間隔で並設した回転軸（１５）を、その両端をカバー部材（１３）の両側壁に軸支する状態で内装し、・・・モータ（１８）からの動力を草刈刃回転軸（１５）に減速伝達するチエーン伝動機構を内装した伝動ケース（１９）を、夫々カバー部材（１３）の外壁面に取付けてある。
　更に、前記カバー部材（１３）の一側壁に、草刈装置（１０）の対地距離を検出するためのセンサー（２０）を取付け、このセンサー（２０）からの情報に基づいて草刈装置（１０）を適正対地距離に維持するべく・・・構成してあり、・・・第２図及び第４図に示すように、下端部に遊転接地輪（２１）を取付けた揺動部材（２２）を、草刈装置（１０）の一側壁に対して、草刈刃回転軸（１５）と平行な横向き軸芯周りで上下揺動自在に、かつ、揺動部材（２２）の上端側揺動端部に係止させたスプリング（２３）の引張り付勢力により遊転接地輪（２１）を地表面に対して押圧付勢する状態で取付け、かつ、草刈装置（１０）の対地接近及び対地離間に伴ない上昇及び下降揺動する揺動部材（２２）・・・を設け、・・・」（明細書第４頁第６行〜第６頁第７行）
　
（４ｃ）
「・・・起伏地等での草刈作業において、アーム（７）の揺動及び車体の走行により草刈装置（１０）を未刈地部分の地面上近くで移動操作するに際して、・・・草刈装置（１０）を常に対地適切距離に維持することにより、草刈装置（１０）の対凸状地面部分との不測の接当損傷及び凹状地面部分での刈残しを確実に防止し、その作業性を向上するように構成してある。」（明細書第８頁第１３行〜第９頁第１行）
　
（４ｄ）
　第２図をみると、草刈刃回転軸１５の中心は、ドーム状カバー部材１３の中心よりも前方に偏心しており、回転草刈刃１４の先端の回転軌跡とカバー部材１３の後部との間の距離は、回転草刈刃１４の先端の回転軌跡とカバー部材１３の前部との間の距離よりも大きいことが明らかであり、また、遊転接地輪２１は、カバー部材１３の側面の、カバー部材１３の端部より内側、つまり、草刈刃回転軸１５の近傍（草刈刃回転軸１５に近い位置の側面）に支持されていることが明らかである。
　
［３］対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「カッタ回転軸７」、「カッタ８」、「ハンマーカッタ」、「エンジン２を搭載するとともに左右一対の走行輪３により走行する車台１」、「カバー９」、「補助車輪６」は、それぞれ、本願補正発明の「カッター回転軸」、「カッター刃」、「ハンマーモア」、「走行部」、「カッターカバー」、「補助車輪」に相当し、刊行物１記載の発明の「動力伝達機構を構成するベルト１５および両ベルト車１２、１４を被覆する保護カバー２０」と、本願補正発明の「動力伝達するチェーンケース」とは、「動力伝達機構を被覆するケース」で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「カッター回転軸の外周に、回動自在に取り付けられたカッター刃を有するハンマーモアを、走行部の前方に固設配置した構成において、補助車輪を、カッター回転軸の側部に配置されて動力伝達機構を被覆するケースの前部で、該カッター回転軸の近傍の側面で支持し、圃場の草が刈り取られて後上方へ撥ね上げられるカッター刃の先端回転軌跡の下端位置の近傍に配置したハンマーモア。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　本願補正発明では、カッター回転軸の中心を、円弧状に構成したカッターカバーの中心よりも前方に偏心させ、カッター刃の先端の回転軌跡と、カッターカバーの後部との間の距離（Ｂ１）を、該カッター刃の先端の回転軌跡とカッターカバーの前部との間の距離（Ａ１）よりも大きく構成しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
〈相違点２〉
　本願補正発明では、補助車輪で刈り高さを設定するのに対して、刊行物１記載の発明では、明記されていない点。
　
〈相違点３〉
　動力伝達機構が、本願補正発明では、チェーンであるのに対して、刊行物１記載の発明では、ベルトである点。
　
〈相違点４〉
　補助車輪を、本願補正発明では、カッター刃の先端回転軌跡の下端位置の近傍に配置すべく、カッターカバーの側面のカッター回転軸の近傍で、該カッター回転軸の中心と補助車輪回転軸の中心が側面視において同一鉛直上に位置するか、又は、カッター回転軸の側部に配置されて動力伝達するチェーンケースの前部で、該カッター回転軸の近傍の側面に支持し、該カッター回転軸と補助車輪の、それぞれの回転軸心から地面に垂した垂線との間の距離（Ｌ１）を、前記先端回転軌跡の半径よりも短くしたのに対して、刊行物１記載の発明では、カッタを被覆するカバーの側面の、カッタ回転軸の側部に配置されて動力伝達機構を構成するベルトおよび両ベルト車を被覆する保護カバーの前部で、カッタ回転軸の近傍の側面位置で支持して、カッタの先端の回転軌跡の下端位置の近傍に配置しているが、カッタ回転軸と補助車輪の、それぞれの回転軸心から地面に垂した垂線との間の距離と先端回転軌跡の半径との関係は不明である点。
　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　上記記載事項（２ａ）及び（２ｂ）によれば、刊行物２には、フレールモア型式の草刈り装置（本願補正発明における「ハンマーモア」に相当。以下同様。）において、刈刃８（「カッター刃」に相当）の左右軸（「カッター回転軸」に相当）の中心を、円弧状に構成したカバー１１（「カッターカバー」に相当）の中心よりも前方に偏心させ、刈り草移動経路を、揚送空間（Ｓ２）より下降空間（Ｓ３）や放出空間（Ｓ４）の方が比較的大なる状態とする、すなわち、本願補正発明でいうところの、カッター刃の先端の回転軌跡とカッターカバーの後部との間の距離（Ｂ１）を、該カッター刃の先端の回転軌跡とカッターカバーの前部との間の距離（Ａ１）よりも大きく構成することが記載されており、当該技術を刊行物１記載の発明に採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
〈相違点２について〉
　草刈装置において、補助車輪で刈り高さを設定することは、例をあげるまでもなく、周知技術にすぎず、刊行物１記載の発明の補助車輪においても、明記されてはいないが、そのようになっていると解されるし、そうでないとしても、補助車輪で刈り高さを設定するようにすることは、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
〈相違点３について〉
　動力伝達機構として、チェーンを用いることは、刊行物３にも記載されているが、周知技術にすぎず、刊行物１記載の発明の動力伝達機構として、ベルトに換えてチェーンを用いることは、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
〈相違点４について〉
　草刈装置において、刊行物３の上記記載事項（３ａ）、（３ｃ）や刊行物４の上記記載事項（４ａ）にもあるように、草刈装置を地面の起伏に追従させて、草を刈残したり、地面との接当による草刈装置の破損等を防止したりすることは、周知の課題にすぎない。そして、上記記載事項（３ａ）〜（３ｄ）によれば、刊行物３には、接地式の草刈り高さ調節用転輪１１（「補助車輪」に相当）を、草刈りカッター９（「カッター刃」に相当）を覆うガード部材１７（「カッターカバー」に相当）の側面のカッター９の回転軸（「カッター回転軸」に相当）の近傍で支持し、該カッター９の回転軸の中心と転輪１１の回転軸の中心とを側面視において同一鉛直上に位置させ、カッター９の先端回転軌跡の下端位置近傍に配置しており、したがって、カッター９の回転軸の中心と転輪１１の回転軸の中心との距離（「カッター回転軸と補助車輪の、それぞれの回転軸心から地面に垂した垂線との間の距離（Ｌ１）」に相当）をほぼゼロにした（「先端回転軌跡の半径よりも短くした」に相当）ことが記載されており、当該技術を、刊行物１記載の発明の補助車輪に採用することは、当業者が容易に想到し得ることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載の技術事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
　平成１９年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１９年１月１９日付けの手続補正も却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「カッター回転軸（２１）の外周に、回動自在に取り付けられたカッター刃（２２）を有するハンマーモア（３０）を、走行部の前方に固設配置した構成において、該カッター回転軸（２１）の中心を、円弧状に構成したカッターカバー（２６）の中心よりも前方に偏心させ、該カッター刃（２２）の先端の回転軌跡（４０）と、該カッターカバー（２６）の後部との間の距離（Ａ１）を、該カッター刃の先端の回転軌跡（４０）とカッターカバーの前部との間の距離（Ｂ１）よりも大きく構成し、該ハンマーモア（３０）の刈り高さを設定する補助車輪（２７）を、該カッターカバー（２６）の側面のカッター回転軸（２１）の近傍で、該カッター回転軸（２１）の中心と補助車輪回転軸（２７ａ）の中心が側面視において同一鉛直上に位置するか、又は、カッター回転軸（２１）の側部に配置されて動力伝達するチェーンケース（２５）の前部で、該カッター回転軸（２１）に出来るだけ近い位置の側面に支持し、該カッター回転軸（２１）と補助車輪（２７）の、それぞれの回転軸心から地面に垂した垂線との間の距離（Ｌ１）を出来るだけ短くしたことを特徴とするハンマーモア。」
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び刊行物４の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　
［２］対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「カッタ回転軸７」、「カッタ８」、「ハンマーカッタ」、「エンジン２を搭載するとともに左右一対の走行輪３により走行する車台１」、「カバー９」、「補助車輪６」は、それぞれ、本願発明の「カッター回転軸」、「カッター刃」、「ハンマーモア」、「走行部」、「カッターカバー」、「補助車輪」に相当し、刊行物１記載の発明の「動力伝達機構を構成するベルト１５および両ベルト車１２、１４を被覆する保護カバー２０」と、本願発明の「動力伝達するチェーンケース」とは、「動力伝達機構を被覆するケース」で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「カッター回転軸の外周に、回動自在に取り付けられたカッター刃を有するハンマーモアを、走行部の前方に固設配置した構成において、補助車輪を、カッター回転軸の側部に配置されて動力伝達機構を被覆するケースの前部で、該カッター回転軸の近傍の側面で支持し、前記カッター刃の先端回転軌跡の下端位置の近傍に配置したハンマーモア。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　
〈相違点１〉
　本願発明では、カッター回転軸の中心を、円弧状に構成したカッターカバーの中心よりも前方に偏心させ、カッター刃の先端の回転軌跡と、該カッターカバーの後部との間の距離（Ｂ１）を、該カッター刃の先端の回転軌跡とカッターカバーの前部との間の距離（Ａ１）よりも大きく構成しているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
〈相違点２〉
　本願発明では、補助車輪で刈り高さを設定するのに対して、刊行物１記載の発明では、明記されていない点。
　
〈相違点３〉
　動力伝達機構が、本願発明では、チェーンであるのに対して、刊行物１記載の発明では、ベルトである点。
　
〈相違点４’〉
　補助車輪を、本願発明では、カッターカバーの側面のカッター回転軸の近傍で、該カッター回転軸の中心と補助車輪回転軸の中心が側面視において同一鉛直上に位置するか、又は、カッター回転軸の側部に配置されて動力伝達するチェーンケースの前部で、該カッター回転軸に出来るだけ近い位置の側面に支持し、該カッター回転軸と補助車輪の、それぞれの回転軸心から地面に垂した垂線との間の距離（Ｌ１）を出来るだけ短くしたのに対して、刊行物１記載の発明では、カッタを被覆するカバーの側面の、カッタ回転軸の側部に配置されて動力伝達機構を構成するベルトおよび両ベルト車を被覆する保護カバーの前部で、カッタ回転軸の近い位置の側面で支持して、カッタの先端の回転軌跡の下端位置の近傍に配置しているが、カッタ回転軸と補助車輪の、それぞれの回転軸心から地面に垂した垂線との間の距離に関しての限定はない点。
 　 
［３］判断 
　上記各相違点について検討する。ここで、相違点２，３については、前記【２】［４］で検討したとおりである。
　
〈相違点１について〉
　上記記載事項（４ａ）〜（４ｄ）によれば、刊行物４には、草刈装置において、回転草刈刃１４（本願発明の「カッター刃」に相当。以下同様。）の回転軸１５（「カッター回転軸」に相当）の中心を、ドーム状（「円弧状」に相当）カバー部材１３（「カッターカバー」に相当）の中心よりも前方に偏心させ、回転草刈刃１４の先端の回転軌跡とカバー部材１３の後部との間の距離は、回転草刈刃１４の先端の回転軌跡とカバー部材１３の前部との間の距離よりも大きく構成することが記載されており、当該技術を刊行物１記載の発明に採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
〈相違点４’について〉
　前記【２】［４］〈相違点４について〉で検討したように、草刈装置を地面の起伏に追従させて、草を刈残したり、地面との接当による草刈装置の破損等を防止することは、周知の課題にすぎない。また、そのためには、カッター刃と補助車輪が近い位置にある方が動きが同調することは当然のことである。
　本願発明において、「出来るだけ近い」、「出来るだけ短い」の「出来るだけ」の範囲は不明確であるが、刊行物１の第１図を参照すると、刊行物１記載の発明の補助車輪においても、カッタ回転軸に対して近い（カバーより前に補助車輪を位置させたものよりは近い）位置にて支持されていることが見てとれる。
　そして、草刈装置をより地面の起伏に追従させるために、カッタ回転軸と補助車輪の、それぞれの回転軸心から地面に垂した垂線との間の距離（Ｌ１）を出来るだけ短くすることは、必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の困難性はない。
　
　なお、請求人は、平成２１年１月８日付けの回答書において、補正案を提示しているが、補正案の請求項１は、実質的に、本願補正発明に「補助車輪（２７）は、該補助車輪（２７）を支持するパイプ状の取付部（２７ｂ）を、前記カッターカバー（２６）の側面に固定し、該パイプ状の取付部（２７ｂ）に補助車輪支持杆（２７ｃ）を挿入し、該パイプ状の取付部（２７ｂ）と補助車輪支持杆（２７ｃ）との間で、該補助車輪（２７）の高さを調節可能とし、該補助車輪支持杆（２７ｃ）の下部と、補助車輪ブラケット（２７ｄ）の上部とを回転自在に支持し、該補助車輪ブラケット（２７ｄ）の下部に設けた水平方向の回転軸（２７ａ）に車輪部（２７ｅ）を回転自在に枢支した」という事項を付加したものであるが、該事項の、車輪部を回転自在に枢支する水平方向の回転軸を、上部が補助車輪支持杆の下部に回転自在に支持されたブラケットの下部に設けた点以外の構成は、刊行物３に記載されており（【２】［２］３．（３ｂ）参照）、かつ、車輪部を回転自在に枢支する水平方向の回転軸を、上部が車輪支持杆の下部に回転自在に支持されたブラケットの下部に設けることは、キャスタ等において周知技術にすぎないから、補正案の請求項１に係る発明も、刊行物１記載の発明、刊行物２〜４記載の技術事項及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物４記載の技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。