【事件の表示】
　特願２００１−２８２６２８号「磁気エンコーダおよびそれを備えた車輪用軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２５日出願公開、特開２００３−　８９３０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１３年９月１８日の出願であって、平成１９年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月３日に拒絶査定に対する不服審判が請求されるとともに、平成１９年５月１日付けで手続補正がされたものである。
　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明について
　平成１９年５月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「磁性体粉を混入させた弾性部材を芯金に円周状に一体に固着し、円周方向に交互に磁極を形成してなる磁気エンコーダにおいて、上記弾性部材の硬さをＨｓ９０以上９８以下として、エアギャップが２．０ｍｍの場合に±３ｍＴ以上の磁束密度を得たことを特徴とする磁気エンコーダ。」（以下「本願補正発明」という。）と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁気エンコーダ」の特性について「エアギャップが２．０ｍｍの場合に±３ｍＴ以上の磁束密度を得た」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した文献等の記載
［
］
　上記刊行物１には、車輪軸受装置に関する発明が記載されており、【図２】（Ａ）には、車輪軸受装置の要部を拡大した断面図が示され、【図２】（Ｂ）には、これに用いるエンコーダの斜視図が示されている。
　そして、【図２】（Ａ），（Ｂ）から、
（イ）エンコーダ81は磁気エンコーダであり、スリンガ132 に円周状に一体に固着されているものと認められる。
　また、【００３３】には、
（ロ）「エンコーダ81は、図２（Ｂ）に示すように、例えばＮＳの磁極を円周方向に交互に多極着磁させたリング状の弾性磁性体で構成される。この弾性磁性体は、ゴムやゴム質の合成樹脂（例えばポリアミド、ポリオレフィン、エチレン系重合体等）と磁性粉末（例えばバリウムフェライト、希土類磁性粉末等）とを均一に混練して得られる複合磁性材料を、ゴムの場合は架橋させた上で、リング状に成形し、次いでこれを多極着磁ヨーク等の一般的着磁手段で着磁することにより形成される。このようにして得られた弾性磁性体は、加硫、あるいは接着等の手段でスリンガ132 の円板部132b外側面に固着される。ゴムとして、ＮＢＲ（ニトリル系）、アクリルゴム系エラストマー、フッ素ゴム系エラストマー、シリコーン系エラストマー等を使用することができ、これらのうちで特に耐熱性の高いエラストマー（アクリルゴム系、フッ素ゴム系、シリコーン系）を使用すれば、ブレーキの作動に伴う発熱の影響を最小限に抑えることができる。」と記載されている。
　
　上記（イ），（ロ）の記載事項を総合すると、刊行物１には、
「磁性粉末を混練させた弾性磁性体をスリンガ132 に円周状に一体に固着し、円周方向に交互に磁極を形成してなる磁気エンコーダ」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
［
］
　上記刊行物２には、磁性粉末７００〜１５００重量部混入した塩素化ポリエチレン組成物からなるゴム磁石に関する発明が記載されており、第２表には、硬度（Ｈｓ）９０〜９８［ＪＩＳ硬度計（ショア　Ａ）を使用］の値が示されている。
　
［
］
　上記刊行物３には、高強度磁性ゴム組成物に関する発明が記載されており、【００１５】の【表１】には、硬度（Ｈｓ）JIS-Aで、86〜98の値が示されている。
　
［
］
　上記刊行物４には　エンコーダ用磁性ゴム組成物に関する発明が記載されており、１１頁の表１には、実施例毎の組成，常態物性等が示され、下から２行目に「エンコーダ周上における平均磁束密度（ｍＴ）」として43.6〜58.0までの周上磁束密度が示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
引用発明の「磁性粉末」は、本願補正発明の「磁性体粉」に相当し、以下、「混練」は「混入」に、「弾性磁性体」は「弾性部材」に、「スリンガ132」は「芯金」にそれぞれ相当するから、　
　本願補正発明と引用発明とは、
「
」
　以下の点で相違する。
＜相違点ａ＞　本願補正発明では、「弾性部材の硬さをＨｓ９０以上９８以下」としたのに対して、引用発明においては、弾性部材の硬さに関しては不明な点。
＜相違点ｂ＞　本願補正発明では、「エアギャップが２．０ｍｍの場合に±３ｍＴ以上の磁束密度を得た」のに対し、引用発明では、当該磁束密度に関して不明な点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
＜相違点ａ＞について、
　磁性層の表面硬度と出力（磁力）とに相関があることは周知事実であり（例えば、特開平１０―８３５３０号公報【００６９】参照）、「硬度」で「磁力」を管理するに、何ら困難性を見いだすことができない。
　さらに、弾性部材の硬さを「Ｈｓ９０以上９８以下」したことに関しては、磁性体粉を混入させた弾性部材の硬度としては、上記刊行物２及び刊行物３に示されているごとく周知の値であり、引用発明における弾性磁性体の硬さを「Ｈｓ９０以上９８以下」とする程度のことは当業者なら容易に想到し得ることと認められる。
　また、＜相違点ｂ＞については、磁気エンコーダから所定ギャプ位置での磁束密度の設定は、当然磁気エンコーダの磁束密度の値で決まることが設計上の常識であり（例えば、刊行物４に示されているような「43.6ｍＴ〜58.0ｍＴまでのエンコーダ周上における平均磁束密度」を有する磁気エンコーダ）、本願補正発明のように「エアギャップが２．０ｍｍの場合」における磁束密度の値を限定することに何ら技術的意義をみいだすことができないので、引用発明において、上記＜相違点ｂ＞の構成である「エアギャップが２．０ｍｍの場合に±３ｍＴ以上の磁束密度」となすことは当業者であれば容易に為し得る事項といえる。
　そして、本願補正発明の作用効果においても、引用発明と周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３
（１）本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月１６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「磁性体粉を混入させた弾性部材を芯金に円周状に一体に固着し、円周方向に交互に磁極を形成してなる磁気エンコーダにおいて、上記弾性部材の硬さをＨｓ９０以上９８以下としたことを特徴とする磁気エンコーダ。」（以下「本願発明」という。）
　　
（２）刊行物等
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物等、および、その記載事項は、前記「
２
　
（３）判断
　本願発明は、前記「
２
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。