【事件の表示】
　特願２００７−１３３４９４「レンズ装置及びカメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月３０日出願公開、特開２００７−２１９５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月１９日に出願した特願平８−１５８３０９号の一部を平成１５年１１月１０日に新たな特許出願とした特願２００３−３８０３５７号の一部を、さらに、平成１９年（２００７年）５月１８日に新たな特許出願とした特願２００７−１３３４９４号であって、平成２０年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年５月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「電子ズーム機能を有するカメラ装置に着脱可能なレンズ装置であって、
　ズーム操作するためのズーム操作部材と、
　前記ズーム操作部材が操作されると、ズームレンズの位置情報を装着されたカメラ装置に送信し、当該カメラ装置の電子ズームの状態情報および当該ズームレンズの位置情報に基づいて電子ズームがＯＮのままズームレンズがワイド方向に移動しないように当該カメラ装置が判断した光学ズームの許可情報を当該カメラ装置から受信する通信手段と、
　前記カメラ装置から受信した光学ズームの許可情報が光学ズームを許可する情報である場合には、前記ズーム操作部材の操作量に応じて前記ズームレンズを移動させ、前記カメラ装置から受信した光学ズームの許可情報が光学ズームを許可しない情報である場合には、前記ズーム操作部材が操作されても前記ズームレンズの移動を停止させる光学ズーム手段と
を有することを特徴とするレンズ装置。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の、さらにその原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３５０８９１号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。（下記「２　引用例に記載された発明の認定」において直接引用した箇所に下線を付した。）
　
「【請求項２】ズームレンズとフォーカスレンズを備えたレンズ系と、前記ズームレンズ及びフォーカスレンズをそれぞれ光軸方向に移動させるための駆動モータと、前記レンズ系によって結ばれた被写体の像を電気信号に変換する撮像素子と、電子ズーム手段と、前記駆動モータと電子ズーム手段を制御する制御手段と、を備えて成り、被写体距離及び前記ズームレンズの位置に応じて前記フォーカスレンズを光軸方向に移動させることにより、焦点合わせを行うと共に、前記ズームレンズを光軸方向に移動させることにより、前記レンズ系によって結ばれた被写体の像について、光学的な変倍を行い、前記撮像素子によって変換された電気信号に前記電子ズーム手段によって電子的信号処理を施すことにより、前記電気信号により表わされる被写体の像について、電子的な変倍を行う電子／光学連動ズーム方式において、
前記ズームレンズの各位置について該ズームレンズの制限速度を、前記被写体距離と前記フォーカスレンズの最大移動速度とによってそれぞれ定め、前記ズームレンズの各位置のうち、前記ズームレンズの制限移動速度が所定の速度よりも小さくなる範囲を、特定範囲とした場合に、
前記制御手段は、前記ズームレンズによる変倍と前記電子ズーム手段による変倍とを併用して得られる総合変倍率を大きくする場合、前記ズームレンズによる変倍率のみを大きくし、前記ズームレンズの位置が前記特定範囲に入ったら、前記ズームレンズによる変倍率の変化速度を低下させ、前記電子ズーム手段による変倍率をも大きくして、前記総合変倍率の変化速度が指数関数的に見て略一定となるように、前記駆動モータと電子ズーム手段を制御し、
前記総合変倍率を小さくする場合は、前記ズームレンズによる変倍率及び前記電子ズーム手段による変倍率を小さくし、前記ズームレンズの位置が前記特定範囲を出たら、前記電子ズーム手段による変倍率を小さくするのを止め、前記ズームレンズによる変倍率の変化速度を上昇させて、前記総合変倍率の変化速度が指数関数的に見て略一定となるように、前記駆動モータと電子ズーム手段を制御する
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
ビデオカメラなどに用いられる
電子ズームと光学ズームを連動させてズーミング行う電子／光学連動ズーム方式に関する
　
「【００２１】図２は本実施例で用いるレンズシステムの構成を示した構成図である。図２において、
２０１、２０２、２０４、２０５は各々レンズ群であり、２０１はフロントレンズ、２０２はバリエータレンズ、２０４はリレーレンズ、２０５はフォーカスレンズである。
【００２２】レンズ群のうち、フロントレンズ０１とリレーレンズ２０４は固定である。これに対し、フォーカスレンズ２０５は駆動モータ２１０によって駆動され光軸方向に移動可能となっており、ピント調整の役目を果たす。バリエータレンズ２０２も駆動モータ２１１によって駆動され光軸方向に移動可能となっており、こちらは変倍作用を持つ。これらの光学系によって結ばれた像は、撮像素子２０６より電気信号に変換され、信号処理部２０７により電子ズーム処理を含む各種の信号処理が行われて、映像信号出力端子２０８より取り出される。また、
図示しない絞り制御などを含め、レンズシステムとしての制御はマイクロコンピュータ２０９によって行われる
　
「【００３２】次に、本実施例の
ズーミング動作
【００３３】また、光学ズーム領域から電子ズーム領域に切り替わるところでは、光学ズームによる変倍率と電子ズームによる変倍率が同時に変化するように制御する。この様子を図４に示す。
図４において
【００３４】
バリエータレンズ２０２が広角端の位置では
この状態から変倍率を大きくしていく場合には、まず光学ズームの変倍率を大きくする
次に光学ズーム変倍率が大きくなり、バリエータレンズ２０２が望遠端に近付くと
バリエータレンズ２０２の移動速度
を低下させ、同時に電子ズームの変倍率を徐々に大きくしていく。バリエータレンズ２０２が望遠端に達したら
光学ズームの変倍率の変化を停止させ、電子ズームの変倍率のみを変化させる。
　
「【００４０】また、
図４で示した例は、広角側から望遠端へズーミングする場合であるが、これとは逆に望遠端から広角側へズーミングする場合には、図４の時間軸を反転させたような動作を行えばよい。
　
　
２　引用例に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例には、
「ビデオカメラなどに用いられる電子ズームと光学ズームを連動させてズーミング行う電子／光学連動ズーム方式において、
　フロントレンズ２０１、バリエータレンズ２０２、リレーレンズ２０４、フォーカスレンズ２０５の各々レンズ群を備え、レンズシステムとしての制御はマイクロコンピュータ２０９によって行われ、
　ズーミング動作は、
　バリエータレンズ（ズームレンズ）２０２が広角端の位置にある状態から変倍率を大きくしていく場合には、まず光学ズームの変倍率を大きくし、次に光学ズーム変倍率が大きくなり、バリエータレンズ２０２が望遠端に近付くと、バリエータレンズ２０２の移動速度を低下させ、同時に電子ズームの変倍率を徐々に大きくしていき、バリエータレンズ２０２が望遠端に達したら、光学ズームの変倍率の変化を停止させ、電子ズームの変倍率のみを変化させ、
　上記は、広角側から望遠端へズーミングする場合であるが、これとは逆に望遠端から広角側へズーミングする場合には、時間軸を反転させたような動作を行えばよく、
　前記ズームレンズによる変倍と前記電子ズーム手段による変倍とを併用する領域においては、
　総合変倍率を小さくする場合は、前記ズームレンズによる変倍率及び前記電子ズーム手段による変倍率を小さくし、前記ズームレンズの位置が前記特定範囲を出たら、前記電子ズーム手段による変倍率を小さくするのを止め、前記ズームレンズによる変倍率の変化速度を上昇させて、前記総合変倍率の変化速度が指数関数的に見て略一定となるように、前記駆動モータと電子ズーム手段を制御する電子／光学連動ズーム方式。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　対比
１　引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「電子ズームと光学ズームを連動させてズーミング行う電子／光学連動ズーム方式」である点が、本願発明の「電子ズーム機能を有する」点に相当し、引用発明の「ビデオカメラ」が本願発明の「カメラ装置」に相当する。また、引用発明の「フロントレンズ２０１、バリエータレンズ２０２、リレーレンズ２０４、フォーカスレンズ２０５の各々レンズ群を備え」る点が、本願発明のカメラ装置の「レンズ装置」である点に相当する。また、引用発明はズーミング動作を行うものであるから、「ズーム操作するためのズーム操作部材」を有することは明らかである。
　
　引用発明のズーミング動作は、「バリエータレンズ（ズームレンズ）２０２が広角端の位置にある状態から変倍率を大きくしていく場合には、まず光学ズームの変倍率を大きくし、次に光学ズーム変倍率が大きくなり、バリエータレンズ２０２が望遠端に近付くと、バリエータレンズ２０２の移動速度を低下させ、同時に電子ズームの変倍率を徐々に大きくしていき、バリエータレンズ２０２が望遠端に達したら、光学ズームの変倍率の変化を停止させ、電子ズームの変倍率のみを変化させ」、また、「上記は、広角側から望遠端へズーミングする場合であるが、これとは逆に望遠端から広角側へズーミングする場合には、時間軸を反転させたような動作を」させるものであるから、望遠端から広角端へズーミングさせる際には、まず電子ズームの変倍率の変化させ、電子ズーム倍率が所定値になったときに光学ズームの変倍率を変化させ始める（光学ズームを許可する）ものである。
　また、引用発明は、「ズームレンズによる変倍と前記電子ズーム手段による変倍とを併用する領域においては、総合変倍率を小さくする場合は、前記ズームレンズによる変倍率及び前記電子ズーム手段による変倍率を小さくし、前記ズームレンズの位置が前記特定範囲を出たら、前記電子ズーム手段による変倍率を小さくするのを止め、前記ズームレンズによる変倍率の変化速度を上昇させ」るものであるから、引用発明は、総合変倍率を小さくする場合（すなわち、ズームレンズをワイド方向に移動させる場合）ズームレンズの位置が所定の位置になった際に、電子ズームを停止して、ズームレンズを（ワイド方向に）移動させることによってのみ変倍率を小さくするものである。
　さらに、引用発明のズーミング動作は、カメラ装置のレンズシステムにより制御されるものであり、制御は判断を含むものであるから、カメラ装置によって判断された情報を、レンズ駆動装置が取得して行われるものであるといえる。
　すなわち、引用発明は、レンズシステムが、電子倍率が所定値になったときに光学ズームを許可し、ズームレンズが所定位置になったときに電子ズームがＯＮのままズームレンズがワイド方向へ移動しないように判断し、レンズ駆動装置がその判断情報を取得しているものであるといえるから、引用発明は、「電子ズームの状態情報」及び「ズームレンズの位置情報」に基づいて「電子ズームがＯＮのままズームレンズがワイド方向に移動しないように当該カメラ装置が判断した光学ズームの許可情報」を取得するものであるといえる。
　
　また、引用発明においては、上記のように、ズームレンズの位置が所定の位置になった際に、電子ズームを停止するものであるから、ズーム操作時にズームレンズの位置情報を認識するものであることは明らかである。よって、引用発明は、「ズーム操作部材が操作されると、ズームレンズの位置情報をカメラ装置が認識するもの」である。
　
　したがって、引用発明の「ズーミング動作は、バリエータレンズ（ズームレンズ）２０２が広角端の位置にある状態から変倍率を大きくしていく場合には、まず光学ズームの変倍率を大きくし、次に光学ズーム変倍率が大きくなり、バリエータレンズ２０２が望遠端に近付くと、バリエータレンズ２０２の移動速度を低下させ、同時に電子ズームの変倍率を徐々に大きくしていき、バリエータレンズ２０２が望遠端に達したら、光学ズームの変倍率の変化を停止させ、電子ズームの変倍率のみを変化させ、上記は、広角側から望遠端へズーミングする場合であるが、これとは逆に望遠端から広角側へズーミングする場合には、時間軸を反転させたような動作を行えばよく、前記ズームレンズによる変倍と前記電子ズーム手段による変倍とを併用する領域においては、総合変倍率を小さくする場合は、前記ズームレンズによる変倍率及び前記電子ズーム手段による変倍率を小さくし、前記ズームレンズの位置が前記特定範囲を出たら、前記電子ズーム手段による変倍率を小さくするのを止め、前記ズームレンズによる変倍率の変化速度を上昇させて、前記総合変倍率の変化速度が指数関数的に見て略一定となるように、前記駆動モータと電子ズーム手段を制御する」ことと、本願発明の「前記ズーム操作部材が操作されると、ズームレンズの位置情報を装着されたカメラ装置に送信し、当該カメラ装置の電子ズームの状態情報および当該ズームレンズの位置情報に基づいて電子ズームがＯＮのままズームレンズがワイド方向に移動しないように当該カメラ装置が判断した光学ズームの許可情報を当該カメラ装置から受信する通信手段」を有することとは、「ズーム操作部材が操作されると、ズームレンズの位置情報をカメラ装置が認識し、当該カメラ装置の電子ズームの状態情報および当該ズームレンズの位置情報に基づいて電子ズームがＯＮのままズームレンズがワイド方向に移動しないように当該カメラ装置が判断した光学ズームの許可情報」を取得する手段を有する点で一致する。
　
　引用発明の「バリエータレンズ（ズームレンズ）２０２が広角端の位置にある状態から変倍率を大きくしていく場合には、まず光学ズームの変倍率を大きくし、次に光学ズーム変倍率が大きくなり、バリエータレンズ２０２が望遠端に近付くと、バリエータレンズ２０２の移動速度を低下させ」る点は、ズーム操作部材の操作量に応じた変倍率に基づいてバリエータレンズ（ズームレンズ）を移動させることを意味しているといえるから、本願発明の「光学ズームの許可情報が光学ズームを許可する情報である場合には、前記ズーム操作部材の操作量に応じて前記ズームレンズを移動させ」る点に相当する。
　
　引用発明のズーミング動作は、「バリエータレンズ（ズームレンズ）２０２が広角端の位置にある状態から変倍率を大きくしていく場合には、まず光学ズームの変倍率を大きくし、次に光学ズーム変倍率が大きくなり、バリエータレンズ２０２が望遠端に近付くと、バリエータレンズ２０２の移動速度を低下させ、同時に電子ズームの変倍率を徐々に大きくしていき、バリエータレンズ２０２が望遠端に達したら、光学ズームの変倍率の変化を停止させ、電子ズームの変倍率のみを変化させ」、また、「上記は、広角側から望遠端へズーミングする場合であるが、これとは逆に望遠端から広角側へズーミングする場合には、時間軸を反転させたような動作を」させるものであるから、望遠端から広角端へズーミングさせる際には、まず電子ズームの変倍率の変化させ、電子ズーム倍率が所定値になったときに光学ズームの変倍率を変化させ始める（光学ズームを許可する）ものである。
　したがって、電子ズーム倍率が所定値に達する前の、光学ズームを許可しない状態である場合には、ズーム操作部材が操作されてもズームレンズの移動は開始させない（停止させるもの）であるといえるから、上記の引用発明のズーミング動作は、本願発明の「光学ズームの許可情報が光学ズームを許可しない情報である場合には、前記ズーム操作部材が操作されても前記ズームレンズの移動を停止させる」こと（動作）に相当する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「電子ズーム機能を有するカメラ装置に備えられたレンズ装置であって、
　ズーム操作するためのズーム操作部材と、
　前記ズーム操作部材が操作されると、ズームレンズの位置情報をカメラ装置が認識し、当該カメラ装置の電子ズームの状態情報および当該ズームレンズの位置情報に基づいて電子ズームがＯＮのままズームレンズがワイド方向に移動しないように当該カメラ装置が判断した光学ズームの許可情報を取得する手段と、
　光学ズームの許可情報が光学ズームを許可する情報である場合には、前記ズーム操作部材の操作量に応じて前記ズームレンズを移動させ、光学ズームの許可情報が光学ズームを許可しない情報である場合には、前記ズーム操作部材が操作されても前記ズームレンズの移動を停止させる光学ズーム手段と
を有するレンズ装置。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
３　相違点
　本願発明は、レンズ装置がカメラ装置に着脱可能であり、レンズ装置からカメラ装置にズームレンズの位置情報を送信し、カメラ装置からレンズ装置に光学ズームの許可情報を送信するものであるのに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
第５　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
　レンズ装置をカメラ装置本体に着脱自在とすることは周知の技術的事項であり、そして、レンズ装置をカメラ装置本体に着脱自在としたものにおいてレンズ装置とカメラ装置本体の間で各種の情報の交信を行うことも周知の技術である（例えば、特開平８−４３８７５号公報【０００８】の記載参照。）。
　引用発明においても、上記の周知技術を採用して、レンズ装置をカメラ装置本体に着脱自在とし、レンズ装置とカメラ装置本体の間で各種の情報の交信を行うようにすることに格別の困難性は認められない。そして、上記の各種の情報は、カメラ装置本体及びレンズ装置の有する機能に応じて当業者が適宜選択し得る事項であるから、電子／光学連動ズームの機能を奏するための必要に応じて、「レンズ装置からカメラ装置にズームレンズの位置情報を送信し、カメラ装置からレンズ装置に光学ズームの許可情報を送信する」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
２　本願発明が奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。