(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ又はワークステーション用テープドライブに装着可能な扁平立方体のテープカートリッジであって、
予め定められた検査領域内に置かれたときに前記検査領域内で放射される特定周波数の電波を受信するダイポールアンテナと、前記ダイポールアンテナで受信された電波の周波数を逓倍するダイオードと、前記ダイポールアンテナと給電部を共有し前記ダイオードにより逓倍された周波数の電波を送信するループアンテナを具備するフィルム状のセキュリティタグ、及びテープ識別タグを備えており、
該セキュリティタグが、前記扁平立方体のテープカートリッジの四隅のうち、前記テープ識別タグが格納される隅の対角の隅に配置されるテープカートリッジ。
【請求項２】
前記セキュリティタグが、
長さが３５ミリメートル、幅が１０ミリメートルの長方形である請求項１に記載のテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテープカートリに係り、特に盗難防止用のセキュリティタグを内蔵しサーバ又はワークステーションで使用可能なテープカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
大量のデータを取り扱う金融機関、行政機関等では、データの喪失又は漏洩は信頼の喪失をもたらす。したがってバックアップとしてデータを大容量の外部記憶装置に保存しておくことが必要があり、その際に磁気テープを使用することが一般的である。
【０００３】
磁気テープはカートリッジに格納され、信頼性が向上するだけでなく取扱いが容易な構造となっている。しかしカートリッジはドライブユニットから取り出すことができるだけでなく、保管場所の移動も容易であるため、カートリッジが予め定められたセキュリティエリアから持ち出されないように厳重な管理を行うことが必要となる。
【０００４】
金融機関、行政機関等で従来使用されてきたコンピュータシステムに適用されるカートリッジに対しては、メインフレームメーカのフォーマットがデファクトスタンダードとして使用されてきたが、メインフレームメーカはカートリッジに対して特別のセキュリティ対策を施していなかった。
【０００５】
そこで、所定エリア外へのテープカートリッジの持ち出しを防止するために、ユーザがセキュリティタグを挿入又は貼付することにより、予め定められたセキュリティエリアからの持ち出しを監視可能としていた。
【０００６】
図１はメインフレーム用テープカートリッジの斜視図であって、一つの角には、カートリッジ１１に格納されているテープをドライブ（図示せず）に装着されている磁気ヘッドにアクセス可能とするシャッタ１１１が設けられている。
さらに一つの側面には、このカートリッジ１１に格納されたテープへのデータの書込みの禁止あるいは許容を物理的に設定するホイール１１２が設定されている。このホイール１１２を例えば時計方向に回転させることにより書込み禁止となり、反時計方向に回転させることにより書込み許容となる。
【０００７】
セキュリティタグ１２は、カートリッジ１１表面に貼付してもよいが剥ぎ取ることも容易であるため、カートリッジ１１内部に挿入することが望ましい。
セキュリティタグ１２を挿入可能な箇所は、シャッタ１１１及びホイールスイッチ１１２と側壁の隙間に限定される。
しかし、シャッタ１１１からセキュリティタグ１２を挿入することは、セキュリティタグ１２が磁気テープと接触するおそれがあるため適当ではない。
従って、セキュリティタグ１２はホイールスイッチ１１２と側壁の隙間から挿入せざるをえなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
近年、金融機関、行政機関等で使用されるコンピュータは、メインフレームからサーバ又はワークステーション（以下単にサーバと記す）に移行しつつある。
メインフレーム用のテープカートリッジの規格は、有力メーカ規格がデファクトスタンダートとなっていたため、公開されていなかったが、経済的なシステム開発が可能なサーバ用のテープカートリッジの規格は多くの場合公開されており、メーカ数も多い。
【０００９】
サーバ用カートリッジは公開された規格に基づいて複数の製造メーカで製造されているが、新たな規格では磁気テープへの書込みの禁止あるいは許容の物理的な設定は、メインフレーム用テープカートリッジと異なりスライドスイッチで行うようになっているため、メインフレーム用カートリッジのようにホイールスイッチと側面の隙間からセキュリティタグを挿入することはできない。
このため、テープカートリッジの所定のセキュリティエリアからの持ち出しを防止するために、セキュリティタグをテープカートリッジに適用することは困難であった。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、テープカートリッジの所定のセキュリティエリアからの持ち出しを防止するためのセキュリティタグを内蔵したサーバ又はワークステーション用テープカートリッジを提供することを目的とする。ワークステーションに適用可能であると共にセキュリティタグを内蔵するテープカートリッジを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るテープカートリッジは、サーバ又はワークステーション用テープドライブに装着可能な扁平立方体のテープカートリッジであって、予め定められた検査領域内に置かれたときに検査領域内にあることを外部に通知するセキュリティタグを内蔵する。
【００１２】
そして、予め定められた検査領域内に置かれたときに前記検査領域内で放射される特定周波数の電波を受信するダイポールアンテナと、前記ダイポールアンテナで受信された電波の周波数を逓倍するダイオードと、前記ダイポールアンテナと給電部を共有し前記ダイオードにより逓倍された周波数の電波を送信するループアンテナを具備するフィルム状のセキュリティタグ、及びテープの識別タグを備えており、
セキュリティタグが、扁平立方体のテープカートリッジの四隅のうち、テープの識別タグが格納される隅の対角の隅に配置されている。
【００１３】
また、予め定められた検査領域内に置かれたときに前記検査領域内で放射される特定周波数の電波を受信するダイポールアンテナと、前記ダイポールアンテナで受信された電波の周波数を逓倍するダイオードと、前記ダイポールアンテナと給電部を共有し前記ダイオードにより逓倍された周波数の電波を送信するループアンテナを具備するフィルム状のセキュリティタグが、扁平立方体の側面に設けられヒンジにより外側に開くシャッタの内側に貼付されている。
【００１４】
また、セキュリティタグは、長さが３５ミリメートル、幅が１０ミリメートルの長方形であり、カートリッジ内部に配置可能な大きさに形成される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図２は本発明に係るテープカートリッジの第一の実施形態の分解斜視図であって、上部筐体２１、リール２２及び下部筐体２３から構成されており、リール２２は上部筐体２１及び下部筐体２３を組み合わせて形成される空間に収納される。なお、リール２２には磁気テープが巻回されている。
図３は下部筐体の上面図であって、下部筐体２３の中央にはリール２２を支持するスピンドル２３０が設置される。
【００１６】
下部筐体２３の四隅のうち、第一の隅には磁気ヘッドのカートリッジ１１に内蔵されているテープへのアクセスを可能とするためのシャッタ２４が設置されている。
更に、下部筐体２３の第二から第四の隅には隔壁２３１、２３２及び２３３が斜めに設置され、下部筐体２３と隔壁２３１、２３２及び２３３の間には三角形の空間２３４、２３５及び２３６が形成される。
【００１７】
第二の隅の三角形空間２３４にはテープカートリッジを識別するための識別タグ２５が配置される。第三の隅の三角形空間２３５にはテープへの書込みの禁止あるいは許容を物理的に設定するスライドスイッチ２６が配置される。
セキュリティタグ２７は、識別タグ２５、スライドスイッチ２６及びシャッタ２４との干渉を避けて配置する必要があるため、セキュリティタグ２７の配置位置は第四の隅の三角形空間２３６に限定される。
【００１８】
第四の隅は識別タグ２５が配置される第二の隅と対角にあり、電磁的識別情報を発生する識別タグ２５と最も遠い位置にあるので、セキュリティタグ２７の配置位置としては最適である。
【００１９】
図４はセキュリティタグの正面図であって、フィルム２７０上にダイポールアンテナ２７１及びループアンテナ２７２が印刷されている。さらに、ダイポールアンテナ２７１の中央側端子及びループアンテナ２７２両端子にはダイオード２７３が接続されている。
即ち、セキュリティタグ２７は、送信アンテナ（図示せず）が放射する電波の電界内である検査領域に入るとダイポールアンテナ２７１でその電波を受信し、ダイオード２７３でその周波数を逓倍してループアンテナ２７２から逓倍された周波数の電波を再輻射する。
【００２０】
この再輻射された電波を受信アンテナ（図示せず）で受信することにより、セキュリティタグ２７が所定の領域内にあることを検出することが可能となる。
従って、送信アンテナ及び受信アンテナをセキュリティエリアの出入り口に設置して検査領域とすれば、セキュリテキタグを内蔵するテープカートリッジがセキュリティエリアから搬出される際に警報を発生することが可能となる。
【００２１】
なお、従来から上記のセキュリティタグは使用されていたが、その大きさは５５ミリメートル（長さ）×１３ミリメートル（幅）であった。
しかし、この大きさでは第四の隅の三角形空間２３６に配置することは不可能であるため、セキュリティタグ２７の大きさを３５ミリメートル（長さ）×１０ミリメートル（幅）に変更している。
【００２２】
なお、上部筐体２１と下部筐体２３は嵌合機構を有しており、いったん嵌合すると物理的に破壊しない限り分離することはできない。従って、セキュリティタグ２７は、上部筐体２１と下部筐体２３の嵌合前に第四の隅の三角形空間２３６に配置することが必要である。
【００２３】
図５は本発明に係るテープカートリッジの第二の実施形態の斜視図であって、シャッタが開いている状態示す。
第二の実施形態に係るテープカートリッジは、第一の実施形態と相違して筐体内部の四隅には三角形空間が存在しない。
【００２４】
しかし、第二の実施形態に係るテープカートリッジ５のシャッタ５０は、スライド式ではなく、ヒンジにより外側に向かって回転して開状態となる。
シャッタ５０はテープカートリッジがドライブに挿入されたときにだけ開となり、ドライブに装着されていない状態では通常シャッタ５０は開とすることはできない。
そこで、第二の実施形態に係るセキュリティタグ内蔵テープカートリッジにあっては、シャッタ５０の内側にセキュリティタグ５１を貼付している。
【００２５】
【発明の効果】
本発明に係るテープカートリッジによれば、サーバ又はワークステーションの外部記憶装置として使用可能であるだけでなく、セキュリティタグを内蔵することにより所定のセキュリティエリアからの搬出を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】メインフレーム用テープカートリッジの斜視図である。
【図２】本発明に係るテープカートリッジの第一の実施形態の分解斜視図である。
【図３】第一の実施形態の下部筐体の上面図である。
【図４】セキュリティタグの正面図である。
【図５】本発明に係るテープカートリッジの第二の実施形態の斜視図である。
【符号の説明】
２１…上部筐体
２２…リール
２３…下部筐体
２４…シャッタ
２５…識別タグ
２６…スライドスイッチ
２７…セキュリティタグ
５…カートリッジ
５０…シャッタ
５１…セキュリティタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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