【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２１２２９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２１２２９８号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和６１年９月３日登録出願、「ＴＯＦＬＳＥＭＩＮＡＲ」の欧文字と「（Ｔｏｔａｌ　ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２６類「印刷物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録されたものであるが、その後、平成１１年１０月５日に商標権の存続期間の更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、これを取り消すとの審決を求め、請求の理由を次のように述べている。
　請求人は、本件商標の使用の有無を調べたところ、過去３年間において本件商標が使用された形跡はない。請求人は、商標「ＴＯＥＦＬＳＥＭＩＮＡＲ」を使用したいので不使用取消審判を請求した。　
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、請求の理由に対する答弁及び答弁理由補充を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１６号証を提出している。
（１）被請求人は、過去３年間において、本件商標を使用している（乙第１号証ないし乙第４号証）。いずれも、被請求人が、平成１０年度の大学受験又は留学部門の予備校生徒募集のために、平成９年１２月から平成１０年５月迄の間に作成したものである。そこでは、「ＴＯＦＬＳＥＭＩＮＡＲと表示され、ＴＯＦＬとは Ｔｏｔａｌ　ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅの略語で、当校の英語を通じて国際人育成に貢献するポリシーを反映しています。」と記載されている。
　なお、請求人は、「ＴＯＥＦＬ」の商標で印刷物について登録商標を有している（登録第１４０９９６２号商標）。また、「ＴＯＥＦＬ」は、米国の大学院へ留学する際に必要とされる英語の公開テストであり、日本であれば、英検と類似の機能を有するものと理解されている。従って、「ＴＯＥＦＬ」そのもので識別されており、わざわざ「ＳＥＭＩＮＡＲ」を付加させる合理的理由はないのではないであろうか。
　被請求人は、主として大学受験の予備校としての実績を有しているが、その実績を示す資料として、１９９９年度の入学案内の抜粋を添付する。なお、そこでも本件商標を使用している（乙第５号証）。
（２）被請求人は、過去３年間において、「書籍」等について本件商標を使用していることを立証するために、平成８年から平成１０年迄の間に作成した書籍、その広告物等を提出する。
（１）乙第６号証ないし乙第８号証は、被請求人が平成１０年度の冬期講習会用に作成した世界史の予想問題集の表紙であり、講習会受講者に、有料で販売したものであり、さらに、受講者以外の購読希望者に有料で販売したものである。乙第９号証ないし乙第１０号証は、被請求人が平成９年度の講習会用に作成した英語に関連する予想問題集の表紙であり、講習会受講者に、有料で販売したものであり、又、受講者以外の購読希望者に有料で販売したものである。
　次に、上記の乙第６号証ないし乙第１０号証には、いずれも「トフルゼミナール」の商標が記載されており、このトフルゼミナール商標は、被請求人が、本件商標とは別個に所有している登録商標である（登録第２４０９５０８号商標）。
　ところで、トフルゼミナールは、ＴＯＦＬＳＥＭＩＮＡＲ をそのまま片仮名の文字表示としたものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標である。従って、商標法第５０条１項に基づき登録商標の使用とされる。なお、（Ｔｏｔａｌ ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）は、ＴＯＦＬがその頭文字を採用した商標であることを示すものであり、ＴＯＦＬの片仮名文字がトフルなのであるから、トフルゼミナールをもって当該登録商標の使用と社会通念上同一と認められるものである（商標法第５０条第１項）
（３）乙第１１号証ないし乙第１３号証は、被請求人が、いずれも平成９年３月から平成１０年９月にかけて発行した有料の印刷物の表紙及び最終ページであり、「トフルゼミナール」の商標がその表紙に記載されている。
　トフルゼミナールは、ＴＯＦＬＳＥＭＩＮＡＲ を片仮名の文字表示としたものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標である。従って、商標法第５０条１項に基づき登録商標の使用とされる。
　なお、ＴＯＦＬは、（Ｔｏｔａｌ ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）の４つの単語の頭文字を採った略語の商標であることを示すものであり、ＴＯＦＬを、そのまま片仮名読みした片仮名文字がトフルなのであるから、トフールゼミナールをもって本件商標の使用と社会通念上同一と認められるものである（商標法第５０条１項）。
（４）乙第１４号証ないし乙第１６号証は、被請求人が出版している書籍等の出版案内であり、それらの出版案内は、トフルゼミナール英語叢書シリーズとされ、トフルゼミナールの商標の付されている書籍の広告販売用に、トフルゼミナールの書籍と一体として書籍に差し込まれて販売されるものである。
　なお、書籍の表紙に表示されているトフルゼミナール英語教育研究所の「英語教育研究所」 の文字は、被請求人が、トフルゼミナール商標に単に付加したものであり、「英語教育研究所」の文言そのものに特別の称呼、観念が生じるものではなく、トフルゼミナールが商標そのものである。
　トフルゼミナールは、ＴＯＦＬＳＥＭＩＮＡＲ を片仮名の文字表示としたものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標である。従って、商標法第５０条１項に基づき登録商標の使用とされる。なお、（Ｔｏｔａｌ ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）は、ＴＯＦＬがその頭文字を採用した商標であることを示すものであり、ＴＯＦＬを片仮名読みした片仮名文字がトフルなのであるから、トフルゼミナールをもって本件商標の使用と社会通念上同一と認められるものである（商標法第５０条１項）。
　さらに、上記出版案内には、トフルゼミナールは、ＴＯＦＬ（Ｔｏｔａｌ　ｏｆ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ）ＳＥＭＩＮＡＲの略語である旨が明確に記載されており、その意味においても、商標法第５０条１項に基づく登録商標の使用である。　
　
４　当審の判断
  被請求人の提出の乙第１４号証の添付２の「ＧＲＥ実力練成問題集」に差し込まれた「出版案内」によれば、「トフルゼミナールはＴＯＦＬ（Ｔｏｔａｌ　Ｏｆ　Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）ＳＥＭＩＮＡＲの略語で、当校の英語を通じての国際人育成に貢献するポリシーを反映したものです。」の表示が認められるものである。
　そして、該出版案内には、「英語叢書シリーズ　既刊一覧」、「ＴＯＦＬＥ対策必修単語集」、「ＴＯＦＬＥ対策完全英文法」の表示がそれぞれ認められるものである。
　さらに、該出版案内には、「書籍についてのお問い合わせ・ご注文は」、「テイエス企画（株）」電話番号、郵便番号及び住所と「平成１０年」に相当する「１９９８」の表示がそれぞれ認められ、また、乙第１４号証の添付１の「ＧＲＥ実力練成問題集」の奥付に、「平成１０年３月１０日」に相当する「発行：１９９８年３月１０日」の表示及び「発行所：テイエス企画（株）」の表示がそれぞれ認められ、該出版案内は、該問題集に差し込まれたものと認め得るものである。
　また、請求人は、答弁書及び答弁理由補充に対し、何ら弁駁をしていない。
　してみれば、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を書籍について使用しているものと認められるものである。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、その取消請求に係る指定商品について使用されていたものと認められるものであるから、その登録を商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。