【事件の表示】
　特願２００２−１１１６４９「静電潜像現像方法および現像装置並びに画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０７９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１５日の出願であって、平成１９年１１月１４日付で通知した拒絶理由通知に対して、平成２０年１月１８日付で手続補正書が提出され、同年２月６日付で拒絶査定がなされ、同年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付で手続補正がなされ、その後、審判において送付した審尋に対して平成２１年５月１１日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２　平成２０年４月１６日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　平成２０年４月１６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「像担持体に対向して配置され、内部に磁石を有する現像剤担持体が個数平均粒径３〜７μｍのトナーと重量平均粒径２５〜４５μｍの磁性キャリアとを含み、現像剤におけるキャリア上のトナーの被覆率が５０％〜８０％である二成分現像剤を担持し、現像剤を像担持体との間に形成される現像領域に搬送し、該現像領域の前域部において、磁性キャリアの集合した穂が立ち上がる時に生ずる遠心力によって磁性キャリアの表面に吸着しているトナーを離脱させて、得られた遊離トナーにより現像することを特徴とする現像方法。」と補正され、
　発明を特定するための事項である「二成分現像剤」について、「キャリア上のトナーの被覆率が５０％〜８０％である」という限定が付された。
　また、補正前の請求項３は削除された。補正前の請求項４〜２２は、請求項３〜２１に繰り上げられ、それら請求項で引用されていた請求項番号もあわせて補正された。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００１−１３４１００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（ａ−１）「【請求項１】　
トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持搬送する現像剤担持体の内部に固定された磁界発生手段
像担持体
現像を行う画像形成方法
　
像担持体と現像剤担持体との間に形成される現像電界がトナーとキャリアを分離することができる電界よりも大きな範囲内で、磁気ブラシを立ち上げ、像担持体に接触させ
　
（ａ−２）「【００２０】　【発明の作用】　・・・（略）・・・一方、磁気ブラシ中のトナーは、地肌部（白地部）と対向している場合には、地肌ポテンシャルに対応する電界によって、現像スリーブ側に偏在し、磁気ブラシ先端部分のトナー濃度は低くなっている。トナーと磁性キャリアを含む現像剤による現像では、現像スリーブは、感光体の周速の１．５〜２．５倍の周速で回転しているため、画像の後端部分や横１ドットライン上には、このような現像スリーブ側にトナーが偏在し、先端部分のトナー濃度が薄くなった磁気ブラシが当接する。このような磁気ブラシが、感光体と現像スリーブの最近接点で当接している限りは、感光体上の現像されたトナーが磁気ブラシ側に戻るようなことは起こらない（最近接部では現像電界がもっとも強いはずであるから、スリーブ側に偏在していたトナーも現像に寄与すると考えられる）。これに対して、最近接部よりも下流側で、先端部分のトナー濃度が薄くなった磁気ブラシが感光体上に接触した場合には、現像電界は最近接部に比べて弱いために、感光体上の現像トナーの一部が磁気ブラシ側に再付着して（戻って）しまう。・・・（略）・・・このため、横ラインや画像後端部において感光体上のトナー付着量が低下し、所謂横ライン細りや後端白抜けが発生する。」
　
（ａ−３）「【００２１】　本発明では、このような現像したトナーを磁気ブラシに再付着することがないような構成としている。本発明では感光体と現像スリーブとの間に形成される現像電界がトナーとキャリアを分離することができる電界よりも大きい範囲内で、前記磁気ブラシが倒れ込む（感光体と接触しないようになる）ようにしてあるため、前述のような、現像領域の下流部分で、感光体上の現像トナーが磁気ブラシに再付着するようなことがあっても、本発明では、その分のトナーを磁気ブラシ中のトナーによって補填することができる（この範囲の感光体と現像スリーブとの間の現像電界が、トナーとキャリアを分離することができる電界よりも大きいためである）。このため、横ライン細りや後端白抜けといった異常画像は発生しない。」　
（ａ−４）「【００２２】　更に本発明に係る画像形成装置では、
感光体と現像スリーブとの間に形成される現像電界がトナーとキャリアを分離することができる電界よりも大きい範囲内で
磁気ブラシが立ち上がるようになっているため
磁気ブラシ中のトナーが動きやすく
現像能力を高く維持することができる
磁気ブラシが寝ている部分では、現像剤がパックされている（磁気ブラシの密度が高くなっている）ため、現像剤中のトナーが現像電界に反応して動きづらい
これに対して本発明に係る画像形成装置の構成ではトナーが動きやすく、比較的現像能力を高く維持することができる（磁気ブラシの立ち上がりの位置を最近接点に近づけることによって現像能力を高く維持できる
　
（ａ−５）「【００２３】　所謂現像領域で、感光体と現像スリーブの間に形成される現像電界がトナーとキャリアを分離することができる電界よりも大きい範囲内でのみ、磁気ブラシが感光体に接触し、あるいは倒れ込むように構成することで、現像領域の下流側で、感光体上の現像トナーが磁気ブラシに再付着するようなことが起こっても、その分のトナーを磁気ブラシ中のトナーによって補填することができ、所謂横ライン細りや後端白抜けは発生しない。更に、上記範囲内でのみ磁気ブラシが接触する構成とすることで、現像領域上流側においても、磁気ブラシが感光体に接触する領域が制限されているため、磁気ブラシ中のトナーが現像電界に関係なく感光体上に付着することがなくなる。このことは、地肌部へのトナー付着（地肌汚れ）がなくなる。上記範囲内でのみ磁気ブラシが倒れ込む構成とすることで、マグネットローラの制限（磁石設置スペースや狭半値中央角度化が困難な場合、例えば磁石のコストアップなど）によって、マグネットローラの半値中央角度が小さくできない場合でも適用することが可能である。」
　
（ａ−６）「【００２４】【発明の実施の形態】本発明の詳細を、図に示す例に基づいて説明する。
 【００２５】（例１）本発明に係る画像形成装置の全体的な機械構造は、従来と基本的に同じであるが、本発明に関わることであるので、一部重複する部分もあるが、改めて説明する。」
　
（ａ−７）「【００２９】　このような現像装置で用いられる現像剤において、
トナーは
平均粒径が５．０μｍ
磁性キャリアは平均粒径が３５μｍ
　
（ａ−８）「【００３０】電源１７により現像スリーブ３には現像バイアス（例えばＤＣ−０．４ｋＶ）が印加され、当該スリーブの回転に伴って現像剤が担持・搬送されるが、その際、規制部材１５が現像スリーブと非接触に対向するよう配置されていて、現像スリーブ上の現像剤量を一定になるように規制する。規制部材１５を通過した
現像剤は現像領域へ搬送される
感光体１が現像スリーブ１３と非接触に対向するように配置
　
（ａ−９）「【００３１】　
現像スリーブ内に固定配置された磁界発生手段であるマグネットローラ１４
　
（ａ−１０）「【００４８】　ここで「現像スリーブと感光体とがある程度近接する領域」がどのような範囲であるかが問題となる。上述のようなモデルが正しいとすれば、この領域はトナーと感光体の付着力が強いために磁気ブラシにトナーが再付着を起こさない領域であり、換言すればキャリアとトナーの付着力がトナーと感光体の付着力以下となる領域であり、更に換言すれば「現像電界がトナーをキャリアから分離することができる範囲」であると考えられる。」
　
（ａ−１１）「【００５３】　以上より横線細り・後端白抜けが発生しない条件が「現像電界がトナーとキャリアを分離することができる範囲」で磁気ブラシが感光体への接触を終了することであることが分かった。次に表２から、充分なベタＩＤを得る条件が導き出せる。表２を見ると、マグネットローラの種類によらず、
主極角度が上流側に向かえば向かうほど、換言すれば、穂立ちが起こる領域において現像スリーブと感光体との距離が遠ければ遠いほど、ベタＩＤは低くなり、充分なトナーが感光体に付着していないことが分かる
即ち、穂立ちが終わり磁気ブラシが形成された後ではキャリアがダイナミックに動かないためにトナーの動きも鈍くなり、現像に寄与するトナーは実質上磁気ブラシ表面付近のトナーのみである。即ち、磁気ブラシの根に近い部分に存在するトナーは現像に寄与することができない。このために、充分なベタＩＤ（濃度）が得られない
このような弊害を防止するには、或る程度現像スリーブと感光体とが近接した領域で磁気ブラシの穂が立ち始め、キャリアを含めた現像剤がダイナミックに動く必要がある
　【００５４】【表３】（略）
　【００５５】この表から、現像剤１，２はベタＩＤが充分得られており、現像剤３はそこそこのベタＩＤが得られていることが分かる。ここでキャリアの平均粒径をＡ、トナーの平均粒径をＢとしたときに得られる現像剤の特性値をＣ＝Ａ／Ｂと定義すると、現像剤１ではＣ＝１０、現像剤２ではＣ＝７、現像剤３ではＣ＝６となり、Ｃが大きいほど十分なベタＩＤが得られている。このことは、トナーがキャリアに比して十分小さい時はキャリアの間をトナーがすり抜けながら移動し易くなるため、現像剤（キャリア）のダイナミックな動きによって多量のトナーが移動し、その結果、多量のトナーが感光体に到達しているためと考えられる。表３より、どの現像剤も十分なＩＤが得られているものの、Ｃが７以上である時はベタＩＤが飽和しており、現像性能を完全に引き出せていて、特に好ましい効果が得られることが分かる。このような現像剤の特質は、十分なＩＤを得るためには現像剤の穂立ち動作が必要であるという仮説の妥当性を証明するものであると考えられる。
　【００５６】次に、
どの範囲の領域で磁気ブラシの穂が立ち始め、キャリアを含めた現像剤がダイナミックに動く必要があるのか
磁気ブラシのダイナミックな動きによって移動の自由度を得たトナーが、画像部に向かって或る程度活発に動き出せる程度の現像バイアスがかかっている領域である
少なくとも現像電界がトナーをキャリアから分離することができるほどの強さをもつ領域であれば、トナーは画像部に向かい非常に活発に移動する
したがって、この領域は少なくとも「現像電界がトナーをキャリアから分離することができる領域」であることが分かる
　【００５７】　以上より、
充分なベタＩＤを得ることができる条件は、少なくとも「現像電界がトナーをキャリアから分離することができる範囲」において磁気ブラシの穂が立ち上がる動作を行うことである
 　
 　これらの記載事項によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「像担持体（感光体）に対向して配置され、内部に磁界発生手段（マグネットローラ）を有する現像剤担持体（現像スリーブ）がトナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持し、該現像剤は、トナーの平均粒径が５．０μｍ、磁性キャリアの平均粒径が３５μｍであり、現像剤を現像剤担持体と像担持体との間の現像領域に搬送し、像担持体と現像剤担持体との間に形成される現像電界がトナーと磁性キャリアを分離することができる電界よりも大きな範囲内で、磁気ブラシを立ち上げ、像担持体に接触させることで現像を行う、現像方法。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
　引用例１記載の発明の「磁界発生手段（マグネットローラ）」「トナーと磁性キャリアを含む現像剤」は、それぞれ、本願補正発明の「磁石」「二成分現像剤」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「トナーの平均粒径が５．０μｍ」「磁性キャリアの平均粒径が３５μｍ」と、本願補正発明の「個数平均粒径３〜７μｍのトナー」「重量平均粒径２５〜４５μｍの磁性キャリア」とは、定義の異なる平均粒径を用いているが、それぞれ「所定の平均粒径を有するトナー」「所定の平均粒径を有する磁性キャリア」の点では共通すると一応いえる。
　
　さらに、引用例１記載の発明の「磁気ブラシ」は、本願補正発明の「磁性キャリアの集合した穂」に、実質的に相当するといえるから、
　引用例１記載の発明の「像担持体と現像剤担持体との間に形成される現像電界がトナーと磁性キャリアを分離することができる電界よりも大きな範囲内で、磁気ブラシを立ち上げ、像担持体に接触させることで現像を行う」と、本願補正発明の「現像領域の前域部において、磁性キャリアの集合した穂が立ち上がる時に生ずる遠心力によって磁性キャリアの表面に吸着しているトナーを離脱させて、得られた遊離トナーにより現像する」とは、
　「磁性キャリアの集合した穂を立ち上げて、現像を行う」の点では共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「像担持体に対向して配置され、内部に磁石を有する現像剤担持体が、所定の平均粒径のトナーと所定の平均粒径の磁性キャリアをと含む現像剤を担持し、現像剤を現像剤担持体と像担持体との間に形成される現像領域に搬送し、磁性キャリアの集合した穂を立ち上げて、現像を行う、現像方法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、現像領域の前域部において、磁性キャリアの集合した穂が立ち上がる時に生ずる遠心力によって磁性キャリアの表面に吸着しているトナーを離脱させて、得られた遊離トナーにより現像するのに対して、
　引用例１記載の発明では、像担持体と現像剤担持体との間に形成される現像電界がトナーと磁性キャリアを分離することができる電界よりも大きな範囲内で、磁気ブラシを立ち上げ、像担持体に接触させることで現像を行う点。
　
［相違点２］
　トナー、キャリアの平均粒径に関して、
　本願補正発明では、個数平均粒径３〜７μｍのトナー、重量平均粒径２５〜４５μｍの磁性キャリアであるのに対して、
　引用例１記載の発明では、トナーの平均粒径が５．０μｍ、磁性キャリアの平均粒径が３５μｍとされるが、平均粒径の定義が不明である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、現像剤におけるキャリア上のトナーの被覆率が５０％〜８０％であるとされるのに対して、
　引用例１記載の発明では、被覆率については特定がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１では、「現像電界が、トナーをキャリアから分離することができる領域」で穂立ちがなされ、この穂立ちにより、本願明細書【００３８】の記載（磁性キャリアＣが穂を形成して立ち上がることで、磁性キャリアＣの集団の中に閉じこめられていたトナーＴが空間に解放され、さらに、磁性キャリアＣの表面に吸着しているトナーＴに大きな遠心力が作用することで、トナーＴは磁性キャリアＣ表面から離脱して現像空間に解放され遊離トナーＴとなる。また、磁性キャリアＣ表面から離脱させた遊離トナーＴは、磁性キャリアＣとの静電的付着力、物理的付着力が作用していないために、現像電界等によって容易に移動させることができる。）と同様なことが生じると考えられる。
　すなわち、引用例１記載の発明でも、寝ていた磁気ブラシに閉じ込められていたトナーが、急激な穂立ちにより、空間に面するようになり、しかも、現像電界の影響で、キャリアから分離して、「磁気ブラシのダイナミックな動きによって移動の自由度を得たトナーが、画像部に向かって或る程度活発に動き出せる」（上記（ａ−１１）の【００５６】）のである。
　その際に、穂立ちに伴い、磁気ブラシには遠心力が生じること、また、その遠心力により、トナーのキャリアからの分離が促進されることは、明らかである。
　例えば、引用例１の【００５３】（上記（ａ−１１））の記載からすると、現像電界の影響が小さいところで穂立ちがおこると、遠心力だけでは、キャリアのダイナミックな動きがないと考えられるが、現像電界の影響が大きいところで穂立ちがおこると、遠心力と現像電界の両方により、キャリアのダイナミックな動きが発生すると理解される。
　
　そして、遠心力と現像電界により、キャリアから分離して動くトナー（以下、「動くトナー」という。）は、現像電界の強い影響下にあるから、「動くトナー」には、次の２種があることは明らかである。
　（ａ）磁気ブラシの先端の方へ移動しつつも、磁気ブラシに留まるトナー。
　（ｂ）磁気ブラシの先端付近や表面に既にあったトナーであって、磁気ブラシから離れて「遊離トナー」となり、現像空間を飛翔するもの。
　ここで、（ｂ）の「遊離トナー」が発生することは、引用例１記載の発明が「像担持体と現像剤担持体との間に形成される現像電界がトナーと磁性キャリアを分離することができる電界よりも大きな範囲内で、磁気ブラシを立ち上げ」るということから、必然的なことである。すなわち、二成分現像剤による磁気ブラシ現像では、一般に、トナー粒子に作用する電気力（トナー電荷ｑ×現像電界Ｅ）が、トナー粒子とキャリアとの間の付着力（クーロン力及びファンデルワールス力）よりも大きくなったときに、キャリアからトナー粒子の分離が起こり、現像がなされるものである（例えば、電子写真学会編，「電子写真技術の基礎と応用」，ｐ．１５１〜１５６，コロナ社，１９８８年、を参照）。そうすると、引用例１記載の発明が「像担持体と現像剤担持体との間に形成される現像電界がトナーと磁性キャリアを分離することができる電界よりも大きな範囲内で、磁気ブラシを立ち上げ」るとしているのは、まさに現像がおこる条件を規定している。
　また、一般に、磁気ブラシが感光体に接しているときは、厳密には、トナー粒子と感光体との間の付着力が、トナー粒子に作用する電気力に加えられることになるが（上記「電子写真技術の基礎と応用」，ｐ．１５１〜１５６参照）、引用例１記載の発明では、磁気ブラシが感光体に接触しなくても（すなわち、トナー粒子と感光体との間の付着力がない状態でも）、既に現像条件を満たしているのである。
　しかも、引用例１では、（ｂ）の「遊離トナー」の発生を抑えて、（ａ）のトナーだけを得るような、特別な措置を採用していないのであるから、（ｂ）の「遊離トナー」は不可避的に発生するというべきである。
　
　次に、（ａ）のトナーは、磁気ブラシの穂が立ち上がって感光体に接触する際（本願明細書でいう「中間領域Ｂ」の辺り）、衝撃等により散布されて、現像に供され、また、（ｂ）の「遊離トナー」も、磁気ブラシの感光体への接触の有無にかかわらず、通常、感光体の現像領域に到達するものといえる。つまり、どちらの「動くトナー」であっても、途中経路の違いにかかわらず、感光体の現像領域に確実に到達することは、明らかである。
　ここで、（ａ）（ｂ）のトナーの現像領域への到達タイミングの差は、必ずしも明確でないが、（ｂ）の「遊離トナー」は、磁気ブラシの周りに、ある程度、クラウド状に存在するから、少なくとも、磁気ブラシの感光体への接触の時（本願明細書でいう「中間領域Ｂ」辺りで）、又はその直前に（本願明細書でいう「前領域Ａ」のところで）、（ｂ）の「遊離トナー」は、感光体の現像領域に到達するものといえる。
　
　一方、二成分現像剤を用いた現像法として、トナー粒子をクラウド状に飛翔させて（これは、一種の「遊離トナー」といえる）、現像を行う、いわゆるトナークラウド現像法が、本願出願前に周知であり（必要ならば、特開昭６３−２２６６７５号公報、特開昭６３−２２６６７８号公報、特開平１−９４３６８号公報参照）、この周知の現像法を考慮すると、引用例１記載の発明で発生する「遊離トナー」を用いて現像を行うことは、当業者であれば容易に思い付くことである。
　
　したがって、引用例１記載の発明において、穂立ち時の遠心力と現像電界により発生する（ｂ）の「遊離トナー」を最先に現像領域に到達するものとして、現像領域の前域部（本願明細書でいう「前領域Ａ」）において「遊離トナー」で現像すること、すなわち、本願補正発明のごとく、「像領域の前域部において、磁性キャリアの集合した穂が立ち上がる時に生ずる遠心力によって磁性キャリアの表面に吸着しているトナーを離脱させて、得られた遊離トナーにより現像する」ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　まず、本願補正発明で、「個数平均粒径３〜７μｍ」のトナーを用いる意味は、明細書【００４２】に「画像の先鋭さやドット再現性を得ながら、かつ、トナー搬送をスムースに行い、現像剤を均等に攪拌するためにはトナーの個数平均粒径が３〜７μｍの範囲であることが必要であり」と記載されたとおりであり、結局、小さめのトナーを用いるという程度のことで、厳密な臨界的意義はなく、また、一般に、その程度のトナーは周知でもある。
　引用例１記載の発明では、平均粒径の定義は示されていないが、個数平均粒径、重量平均粒径、体積平均粒径のいずれかを用いるのが普通である。
　そして、引用例１記載の発明の「平均粒径５．０μｍ」が、仮に重量平均粒径または体積平均粒径でみて５．０μｍであった場合、個数平均粒径でみると、平均粒径値は当然に小さくなるとしても、「３〜７μｍ」の範囲に入る蓋然性はかなり高いものである（例えば、本願明細書の【００９３】には、本願の実施例で用いられる各トナーについて、個数平均粒径と重量平均粒径の両方が示されているところ、前者は、後者よりも、約１〜２μｍ小さくなる程度である。）。
　また、仮に、引用例１記載の発明の「平均粒径５．０μｍ」が、「個数平均粒径３〜７μｍ」の範囲から若干外れるとしても、「個数平均粒径３〜７μｍ」のトナーを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　一方、磁性キャリアについても同様に、引用例１記載の発明の「平均粒径３５μｍ」が、本願補正発明の「重量平均粒径２５〜４５μｍ」に入る蓋然性が高く、また、仮に若干外れるとしても、「重量平均粒径２５〜４５μｍ」の磁性キャリアを採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　一般に、トナー被覆率として、本願補正発明の５０〜８０％の範囲に入るものは周知である。必要ならば、特開２００１−１３４０１２号公報（【００４０】）、特開２０００−２１４６３６号公報（【００２６】）、特開平８−１１０６５５号公報（【００４３】）を参照。
　また、引用例１記載の発明は、ベタＩＤ（濃度）を高めるために、現像電界の影響が大きい部分で穂立ちを行い、トナーに移動の自由度を与えるものであるから、それに際して、当業者であれば、トナー被覆率（キャリアに対するトナーの混合比）の低いものを敢えて採用すること（トナーが少なく、ベタＩＤが上がらない）はなく、高めのものを採用すること（移動の自由度があるトナーが多くなると考えられる）を、普通に発想するものである。
　したがって、トナー被覆率を「５０〜８０％」とすることは、画像濃度等を考慮して、当業者が適宜決定し得ることである。
　
（まとめ）　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年４月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成２０年１月１８日付の手続補正書により補正されて特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「像担持体に対向して配置され、内部に磁石を有する現像剤担持体が個数平均粒径３〜７μｍのトナーと重量平均粒径２５〜４５μｍの磁性キャリアとを含む二成分現像剤を担持し、現像剤を像担持体との間に形成される現像領域に搬送し、該現像領域の前域部において、磁性キャリアの集合した穂が立ち上がる時に生ずる遠心力によって磁性キャリアの表面に吸着しているトナーを離脱させて、得られた遊離トナーにより現像することを特徴とする現像方法。」
　
（２）引用刊行物
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された引用例１（特開２００１−１３４１００号公報）の記載事項は、前記「２（２）刊行物」に記載したとおりである。
 　
（３）対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、「現像剤におけるキャリア上のトナーの被覆率が５０％〜８０％である」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。