Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月29日(2015.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数条の山谷底部を条毎に連続して螺旋状に設けたりん脱酸銅から成る水配管と、
前記水配管外周の山谷底部の形状に沿って螺旋状に巻き付け固定された冷媒配管と、
前記水配管の端部に接続されたりん脱酸銅から成る継ぎ手配管と、を備え、
前記水配管と前記継ぎ手配管との接合部は、スズが４．０〜８．０重量％含有され、リンが６．８〜８．０重量％含有されたりん銅ろうのろう材を用いてろう付けされて成る捩り管形熱交換器。
【請求項２】
前記りん銅ろうには、銀が含有されていない請求項１に記載の捩り管形熱交換器。
【請求項３】
前記水配管及び前記継ぎ手配管と前記ろう材との電位差が５ｍｖ以下である請求項１又は請求項２に記載の捩り管形熱交換器。
【請求項４】
前記接合部は、前記水配管と前記継ぎ手配管との接合部の重ね代が１０ｍｍ未満である請求項１から請求項３の何れか１項に記載の捩り管形熱交換器。
【請求項５】
前記重ね代が５〜７mmである請求項４に記載の捩り管形熱交換器。
【請求項６】
外周に複数条の山谷底部を条毎に連続して螺旋状に設けたりん脱酸銅から成る水配管を製作し、
前記水配管外周の山谷底部の形状に沿って冷媒配管を螺旋状に嵌め込んだ後、前記水配管の山部をカシメ接合し、
スズが４．０〜８．０重量％含有され、リンが６．８〜８．０重量％含有されたりん銅ろうのろう材を用いて、前記水配管の端部とりん脱酸銅から成る継ぎ手配管との接合部をろう付けする
捩り管形熱交換器の製造方法。
【請求項７】
前記りん銅ろうには、銀が含有されていない請求項６に記載の捩り管形熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る捩り管形熱交換器は、外周に複数条の山谷底部を条毎に連続して螺旋状に設けたりん脱酸銅から成る水配管と、水配管外周の山谷底部の形状に沿って螺旋状に巻き付け固定された冷媒配管と、水配管の端部に接続されたりん脱酸銅から成る継ぎ手配管と、を備え、水配管と継ぎ手配管との接合部は、スズが４．０〜８．０重量％含有され、リンが６．８〜８．０重量％含有されたりん銅ろうのろう材を用いてろう付けされて成るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る捩り管形熱交換器の製造方法は、外周に複数条の山谷底部を条毎に連続して螺旋状に設けたりん脱酸銅から成る水配管を製作し、水配管外周の山谷底部の形状に沿って冷媒配管を螺旋状に嵌め込んだ後、水配管の山部をカシメ接合し、スズが４．０〜８．０重量％含有され、リンが６．８〜８．０重量％含有されたりん銅ろうのろう材を用いて、水配管の端部とりん脱酸銅から成る継ぎ手配管との接合部をろう付けするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和された空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、前記室内を撮像する撮像装置と、少なくとも前記送風機および前記風向調整装置を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記撮像装置が撮像した人間の顔が、前記撮像装置の視野内の顔認識範囲に予め定めた時間である顔認識時間の間、居続けていると判断した場合、当該人間を、自分に向けて送風されることを望んでいる人間であると認識し、当該認識された人間の属性が、男性であるか又は女性であるかを判断し、該判断に基づいて前記送風機の毎分回転数を変更する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口および吹出口がそれぞれ形成され、室内の壁面に設置される本体と、
前記吸込口から室内空気を吸い込んで、前記吹出口に至る風路を形成する送風機と、
前記風路に設置され、冷凍サイクルの一部を実行する熱交換器と、
前記吹出口に設置され、前記熱交換器において調和された空気の吹き出し方向を調整する風向調整装置と、
前記室内を撮像する撮像装置と、
少なくとも前記送風機および前記風向調整装置を制御する制御装置と、を有し、
前記制御装置は、
前記撮像装置が撮像した人間の顔が、前記撮像装置の視野内の顔認識範囲に予め定めた時間である顔認識時間の間、居続けていると判断した場合、当該人間を、自分に向けて送風されることを望んでいる人間であると認識し、
当該認識された人間の属性が、男性であるか又は女性であるかを判断し、
該判断に基づいて前記送風機の毎分回転数を変更する、空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記送風機の毎分回転数は、
前記認識された人間の属性が女性である場合に、属性が男性である場合よりも小さくされる、請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記送風機の毎分回転数は、
現在冷房運転中若しくは現在送風運転中または前回運転停止時の運転モードが冷房運転若しくは送風運転であった場合で前記認識された人間が男性のときは、予め設定された毎分回転数または前回運転停止の際に設定されていた毎分回転数である維持回転数に維持され、
現在冷房運転中若しくは現在送風運転中または前回運転停止時の運転モードが冷房運転若しくは送風運転であった場合で前記認識された人間が女性のときは、前記維持回転数に対し小さい毎分回転数である低減回転数に変更される、請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記認識された人間または当該人間が居る位置に向けて送風するように前記風向調整装置を制御する、請求項１〜３の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記維持回転数または前記低減回転数で前記認識された人間または当該人間が居る位置に向けての送風を開始してから、予め定めた時間が経過したところで、前記女性に対して設定されていた前記送風機の前記低減回転数を、前記維持回転数に戻し、前記維持回転数で前記送風機を回転して、前記認識された人間または当該人間が居る位置の周囲を含む範囲に分散して送風する、請求項３記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記認識された人間の体温が予め定められた標準温度範囲内の温度を外れているとき、調和空気の吹出温度を現在運転中の調和空気の吹出温度または前回運転停止時の調和空気の吹出温度とは相違する吹出温度に変更する、
請求項１〜４の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記認識された人間の体温が前記標準温度範囲内の温度に戻ったとき、前記変更された吹出温度を変更される前の吹出温度に戻す、請求項６記載の空気調和機の室内機。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記認識された人間が移動した場合、当該人間の移動先を特定し、当該特定された位置に向けて送風するように前記風向調整装置を制御する、請求項１〜７の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記認識された人間の体温が前記標準温度範囲内の温度に戻ったとき、前記低減回転数を、前記維持回転数に戻し、前記維持回転数で前記送風機を回転することによって前記認識された人間または当該人間が居る位置の周囲を含む範囲に分散して送風する、請求項３を引用する請求項６記載の空気調和機の室内機。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記冷凍サイクルの停止中に、前記撮像装置が撮像した人間の顔が、前記撮像装置の視野内の顔認識範囲に予め定めた時間である顔認識時間の間、居続けていると判断した場合、前記冷凍サイクルを起動する、請求項１〜８の何れか一項に記載の空気調和機の室内機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月12日(2014.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源によって駆動されるリードスクリューと、
ミラーダウン位置とミラーアップ位置との間を移動可能なミラー部材と、
直進移動することで前記ミラー部材を前記ミラーダウン位置と前記ミラーアップ位置との間で駆動するミラー駆動部材と、
前記リードスクリューと噛み合い、前記ミラー駆動部材に回転可能に取り付けられる回転部材と、
前記回転部材の少なくとも一部と係合することで、前記ミラー駆動部材の直進移動を規制する規制部材と、
前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置または前記ミラーダウン位置にあるとき、前記規制部材が前記回転部材の回転を許容し、
前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置または前記ミラーダウン位置にあるとき、前記リードスクリューが駆動されることで、前記回転部材が前記ミラー駆動部材の直進移動を規制する規制位置と、前記規制を解除する規制解除位置との間を回転し、
前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置と前記ミラーダウン位置との間にあるとき、前記回転部材は前記ミラー駆動部材とともに直進移動することを特徴とするミラー駆動装置。
【請求項２】
前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置にあり、前記回転部材が前記規制位置にあるとき、前記回転部材を第１の方向に回転させると、前記回転部材が前記規制位置から前記規制解除位置へ移動し、
前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置にあり、前記回転部材が前記規制解除位置にあるとき、前記規制部材が前記回転部材の前記第１の方向の回転を規制し、前記回転部材は前記ミラー駆動部材とともに前記ミラーダウン位置へ直進移動し、
前記ミラー部材が前記ミラーダウン位置にあり、前記回転部材が前記規制解除位置にあるとき、前記回転部材を前記第１の方向に回転させると、前記回転部材が前記規制解除位置から前記規制位置へ移動することを特徴とする請求項１に記載のミラー駆動装置。
【請求項３】
前記ミラー部材が前記ミラーダウン位置にあり、前記回転部材が前記規制位置にあるとき、前記回転部材を第２の方向に回転させると、前記回転部材が前記規制位置から前記規制解除位置へ移動し、
前記ミラー部材が前記ミラーダウン位置にあり、前記回転部材が前記規制解除位置にあるとき、前記規制部材が前記回転部材の前記第２の方向の回転を規制し、前記回転部材は前記ミラー駆動部材とともに前記ミラーアップ位置へ直進移動し、
前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置にあり、前記回転部材が前記規制解除位置にあるとき、前記回転部材を前記第２の方向に回転させると、前記回転部材が前記規制解除位置から前記規制位置へ移動するものであって、
前記第１の方向と前記第２の方向は互いに異なる方向であることを特徴とする請求項２に記載のミラー駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のミラー駆動装置を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るミラー駆動装置は、駆動源と、前記駆動源によって駆動されるリードスクリューと、ミラーダウン位置とミラーアップ位置との間を移動可能なミラー部材と、直進移動することで前記ミラー部材を前記ミラーダウン位置と前記ミラーアップ位置との間で駆動するミラー駆動部材と、前記リードスクリューと噛み合い、前記ミラー駆動部材に回転可能に取り付けられる回転部材と、前記回転部材の少なくとも一部と係合することで、前記ミラー駆動部材の直進移動を規制する規制部材と、前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置または前記ミラーダウン位置にあるとき、前記規制部材が前記回転部材の回転を許容し、前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置または前記ミラーダウン位置にあるとき、前記リードスクリューが駆動されることで、前記回転部材が前記ミラー駆動部材の直進移動を規制する規制位置と、前記規制を解除する規制解除位置との間を回転し、前記ミラー部材が前記ミラーアップ位置と前記ミラーダウン位置との間にあるとき、前記回転部材は前記ミラー駆動部材とともに直進移動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７に図示する状態において、規制溝２１６ａは、駆動ナット２１０の矢印３０３方向の回転および矢印３００方向の直進移動を規制し、駆動ナット２１０の矢印３０２方向の回転および矢印３０１方向の直進移動を許容する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１４（ａ）は、メインミラー２０２およびサブミラー２０３がミラーアップ位置にある状態でのミラー駆動ユニットの側面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の状態におけるミラー駆動ホルダー２１１、駆動ナット２１０、トーションばね２１２、リードスクリュー２１４、ガイド軸２１５および駆動ユニットベース２１６を、図１４（ａ）のＡ方向から見た図である。図１４（ｃ）は、図１４（ａ）の状態における駆動ナット２１０、リードスクリュー２１４、ガイド軸２１５および駆動ユニットベース２１６を、図１４（ａ）のＢ方向から見た図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2015001569.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水、
（２）油及び皮膚軟化剤から成る群から選択される少なくとも1種、
（３）ポリアクリル酸Ｃ１２‐２２アルキル／メタクリル酸架橋ポリマー、ポリアクリル酸Ｃ８‐２２アルキル／メタクリル酸ブチルジメチコーンコポリマー、及びポリアクリル酸／アクリル酸Ｃ８‐Ｃ２２アルキルコポリマーから成る群から選択される少なくとも１つの側鎖結晶性ポリマー、
（４）少なくとも１つの乳化剤、並びに
（５）クロルヒドロキシアルミニウム、アルミニウム・ジルコニウムテトラクロロヒドレックス、天然トコフェロール、合成トコフェロール、酢酸合成トコフェロール、レチノール、レチニルパルミテート／アセテート、アスコルビン酸、アスコルビルリン酸ナトリウム、アスコルビルグルコシド、アスコルビルリン酸マグネシウム、多糖類、ヒアルロン酸、Ｂ‐１，３‐グルカン、キトサン、植物成分、アロエ成分、緑茶抽出物、ブドウの種抽出物、イソフラボン、カモミール／ビサボロール、ウイキョウ成分、イチョウ葉成分、朝鮮人参成分、グアバ成分、αヒドロキシ酸、クエン酸、グリコール酸、乳酸、サトウキビ抽出物、補酵素及び酵素、ユビキノン、補酵素Ｑ１０、並びに薬用化粧品からなる群から選択される少なくとも１つの活性化合物、
を含むパーソナルケア組成物であって、該パーソナルケア組成物はエマルションを構成する、パーソナルケア組成物。
【請求項２】
油は、少なくとも１つのシリコーン油を含む、請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３】
シリコーン油は、ジメチコーン、シクロメチコーン及びシクロペンタシロキサンの少なくとも１種を含む、請求項２に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの界面活性剤をさらに含む請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの液体発泡剤をさらに含む請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの溶媒をさらに含む請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項７】
前記乳化剤が、ステアリン酸グリセリル、ジステアリン酸ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）‐１５０、ジラウリン酸グリセリル、ステアリン酸ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）‐２０、セテアリールアルコール（及び）セテアレス‐２０、並びにジポリヒドロキシステアリン酸ポリエチレングリコール(ＰＥＧ）‐３０からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項８】
化粧品、カラー化粧品、トイレタリー用品、磨き洗剤、ほお紅、口紅、脇の下用デオドラント、デオドラント、マニキュア液、手の保護用品、老化防止又は皮膚再生用品、夜間再生用品、ミルクローション、美顔用品、デイケア保護用品、湿潤剤、シャンプー、整髪用ジェル、及び整髪用スプレーからなる群から選択される少なくとも１種を構成する請求項１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項９】
（１）水、
（２）油及び皮膚軟化剤から成る群から選択される少なくとも1種、
（３）ポリアクリル酸Ｃ１２‐２２アルキル／メタクリル酸架橋ポリマー、ポリアクリル酸Ｃ８‐２２アルキル／メタクリル酸ブチルジメチコーンコポリマー、及びポリアクリル酸／アクリル酸Ｃ８‐Ｃ２２アルキルコポリマーから成る群から選択される少なくとも１つの側鎖結晶性ポリマー、
（４）少なくとも１つの乳化剤、並びに
（５）皮膚用美白剤、リンゴ酸ジアルキルエステル（ＡＰＤＯ）活性剤、多糖類、植物成分、αヒドロキシ酸、サトウキビ抽出物、補酵素及び酵素、並びに薬用化粧品からなる群から選択される少なくとも１つの活性化合物、
を含むパーソナルケア組成物であって、該パーソナルケア組成物はエマルションを構成する、パーソナルケア組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．５ｍｇ／ｍＬ以下の濃度のジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）−デキストラン、
（ｂ）２％（ｗ／ｖ）以下の濃度の、非還元性二糖の群から選択される糖、
（ｃ）非スルフヒドリル酸化防止剤、
（ｄ）７５マイクログラム／ｍＬ以下の濃度の第一スズ塩の二水和物、および
（ｅ）約０．５ｍｇ／ｍＬ以下の濃度のトランスキレート剤
を含んでなる、組成物。
【請求項２】
前記ＤＴＰＡ−デキストランが、複数のＤＴＰＡ基を含み、該ＤＴＰＡ基が約２：１〜１２：１のモル範囲でデキストランに接合されてなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＤＴＰＡ−デキストランが、平均分子量が約５，０００〜２０，０００ダルトンのデキストランを含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＤＴＰＡ−デキストランが、ＤＴＰＡ−マンノシル−デキストランであり、該ＤＴＰＡ−マンノシル−デキストランが、接合されたマンノース基をＤＴＰＡ−デキストランに対して約２：１〜１２：１のモル比の範囲で含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記非還元性二糖が、α，α−トレハロース二水和物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記非スルフヒドリル酸化防止剤が、アスコルビン酸またはそのナトリウム塩である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記トランスキレート剤が、グリシンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、約３〜約４のｐＨに緩衝化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、３．２±０．２のｐＨに緩衝化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
希釈剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記希釈剤が、リン酸緩衝生理食塩水希釈剤を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記希釈剤が、約５を超えるｐＨにｐＨを増加させる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記希釈剤が、約３〜約４のｐＨから約５を超えるｐＨにｐＨを増加させる、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１４】
前記希釈剤が、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、フェノールおよびそれらの組み合わせからなる群より選択される成分を含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１５】
前記希釈剤が、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウムおよびフェノールを含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１６】
９９ｍＴｃをさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
９９ｍＴｃ線量範囲が、約０．３〜５．０ミリキュリーである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
窒素ガスをさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
前記トランスキレート剤がグリシンであって、かつ、前記非スルフヒドリル酸化防止剤がアスコルビン酸ナトリウムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
前記非スルフヒドリル酸化防止剤の濃度が約０．５ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）−デキストランをテクネチウム−９９で放射標識するための組成物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２２】
不活性ガスで脱ガスおよび脱気された注射用蒸留水（ＷＦＩ）をさらに含んでなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項２３】
０．５ｍｇ／ｍＬ以下の濃度のＤＴＰＡ−デキストラン、
２％（ｗ／ｖ）以下の濃度のトレハロース二水和物、
アスコルビン酸ナトリウム、
７５マイクログラム／ｍＬ以下の濃度の塩化第一スズ二水和物、および
約０．５ｍｇ／ｍＬ以下の濃度のグリシン
を含んでなる、組成物。
【請求項２４】
前記アスコルビン酸ナトリウムの濃度が約０．５ｍｇ／ｍＬである、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）−デキストランをテクネチウム−９９で放射標識するための組成物である、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２６】
不活性ガスで脱ガスおよび脱気された注射用蒸留水（ＷＦＩ）をさらに含んでなる、請求項２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月8日(2015.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な位置に固定される基部と、前記基部に対して回動変位可能に組み付けられた操作部と、導電性を有する材料で構成されたタッチ部と、前記操作部の前記基部に対する相対位置が所定の基準位置となるよう前記操作部に付勢力を付与する付勢手段と、前記操作部の変位量を検出可能な変位量検出手段とを具備する操作手段と、
前記タッチ部と電気的に接続され、遊技者が前記タッチ部へ接触したことを検出可能なタッチ検出手段と、
前記タッチ検出手段により前記タッチ部への接触が検出されている場合に、前記変位量検出手段により検出された前記操作部の変位量に応じた強さで遊技球を発射させる発射手段とを備えた遊技機であって、
前記操作手段は、
前記操作部の非操作状態においては前記操作部により少なくとも前方の所定部位が覆われ、前記操作部が回動操作された状態においては、前記操作部から前記前方の所定部位が露出する接触部と、
前記操作部の変位量を制限する変位量制限手段とを備え、
前記操作部は、遊技者が指を掛けることのできる指掛け部を備え、
前記操作部が操作されて前記接触部の前方の所定部位が露出した状態とされた場合には、前記操作部の変位が前記変位量制限手段によって制限される前記操作部の最大操作状態とされても、前記接触部への接触が可能に構成され、
前記接触部は、
前記操作部を回動操作した遊技者の手により入力操作可能な第１位置と、
遊技者の手による入力操作不可能な第２位置との間を変位可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機はパチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の遊技機は、
遊技者が操作可能な位置に固定される基部と、前記基部に対して回動変位可能に組み付けられた操作部と、導電性を有する材料で構成されたタッチ部と、前記操作部の前記基部に対する相対位置が所定の基準位置となるよう前記操作部に付勢力を付与する付勢手段と、前記操作部の変位量を検出可能な変位量検出手段とを具備する操作手段と、
前記タッチ部と電気的に接続され、遊技者が前記タッチ部へ接触したことを検出可能なタッチ検出手段と、
前記タッチ検出手段により前記タッチ部への接触が検出されている場合に、前記変位量検出手段により検出された前記操作部の変位量に応じた強さで遊技球を発射させる発射手段とを備えた遊技機であって、
前記操作手段は、
前記操作部の非操作状態においては前記操作部により少なくとも前方の所定部位が覆われ、前記操作部が回動操作された状態においては、前記操作部から前記前方の所定部位が露出する接触部と、
前記操作部の変位量を制限する変位量制限手段とを備え、
前記操作部は、遊技者が指を掛けることのできる指掛け部を備え、
前記操作部が操作されて前記接触部の前方の所定部位が露出した状態とされた場合には、前記操作部の変位が前記変位量制限手段によって制限される前記操作部の最大操作状態とされても、前記接触部への接触が可能に構成され、
前記接触部は、
前記操作部を回動操作した遊技者の手により入力操作可能な第１位置と、
遊技者の手による入力操作不可能な第２位置との間を変位可能に構成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月16日(2015.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の気道の開存性を維持する器具であって、
休止時形状及び変形後形状を呈する弾性変形可能な本体を有し、前記本体は、前記患者の気道に隣接する組織中に植え込まれるようになっており、
前記組織に埋め込まれ、前記組織に固定されるようになった近位及び遠位アンカーを有し、
前記本体の一部のまわりに螺旋に巻かれた少なくとも１つの生体侵食性材料部分を有し、前記生体侵食性材料部分は、前記本体を戻し力に抗して前記変形後形状に維持し、
前記本体は、前記生体侵食性材料部分の侵食時に前記休止時形状に向かって戻るよう構成されている、器具。
【請求項２】
前記本体は、舌組織中、口蓋組織中、及び咽頭組織中のうちの１つに挿入されるような寸法形状のものである、請求項１記載の器具。
【請求項３】
前記生体侵食性要素は、コイルから成る、請求項１記載の器具。
【請求項４】
前記生体侵食性要素は、Ｃ字形要素から成る、請求項１記載の器具。
【請求項５】
前記近位アンカー及び前記遠位アンカーのうちの少なくとも一方は、拡張するようになっている、請求項１記載の器具。
【請求項６】
前記近位アンカー及び前記遠位アンカーのうちの少なくとも一方は、自己拡張するようになっている、請求項１記載の器具。
【請求項７】
前記アンカーのうちの少なくとも一方は、織布から成る、請求項１記載の器具。
【請求項８】
前記アンカーのうちの少なくとも一方は、不織布から成る、請求項１記載の器具。
【請求項９】
前記アンカーのうちの少なくとも一方は、貫通穴を有する、請求項１記載の器具。
【請求項１０】
前記アンカーのうちの少なくとも一方は、編組材料から成る、請求項１記載の器具。
【請求項１１】
前記変形後形状は、前記休止時形状よりも長い、請求項１記載の器具。
【請求項１２】
前記変形後形状は、前記休止時形状よりも真っ直ぐである、請求項１記載の器具。
【請求項１３】
前記変形後形状は、前記休止時形状よりも長く且つ幅が広い、請求項１記載の器具。
【請求項１４】
前記変形後形状は、前記休止時形状よりも長く且つ真っ直ぐである、請求項１記載の器具。
【請求項１５】
溶出可能な生体活性剤を更に有する、請求項１記載の器具。
【請求項１６】
前記生体侵食性材料部分は繊維である、請求項１記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月24日(2015.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の放射線画像の撮影モードが透視撮影モードである場合、前記放射線画像を拡大または縮小して表示手段の表示領域に前記放射線画像をフィット表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする放射線撮影の制御装置。
【請求項２】
ユーザ操作を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記受付手段により受け付けられた前記放射線画像の回転条件に応じたフィット表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記受付手段は、前記フィット表示の間は、拡大縮小に関するユーザ操作を受け付けないことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記撮影モードが前記透視撮影モードへ切り替わった場合に、フィット表示を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
放射線撮影の制御装置における制御方法であって、
表示制御手段が、被写体の放射線画像の撮影モードが透視撮影モードである場合、前記放射線画像を拡大または縮小して表示手段の表示領域に前記放射線画像をフィット表示させる表示制御工程
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る放射線撮影の制御装置は、
被写体の放射線画像の撮影モードが透視撮影モードである場合、前記放射線画像を拡大または縮小して表示手段の表示領域に前記放射線画像をフィット表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、制御方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月30日(2015.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の骨部分を有する骨の髄内管の内部に配置するよう構成された延長装置において、当該延長装置が、
前記第１と第２の骨部分の一方に取り付けるよう構成されたハウジングと、
自身の全長の内部に空洞を有し、前記第１と第２の骨部分の他方に取り付けるよう構成された伸延シャフトと、
前記ハウジング内に配設され、少なくとも２つの極を有し、回転するよう構成され、サンギヤを具える軸に連結された永久磁石と、
前記ハウジング内に配設された第１の複数のプラネタリギヤを具える第１のプラネタリギヤセットであって、前記サンギヤが前記第１の複数のプラネタリギヤと接続している、第１のプラネタリギヤセットと、
前記ハウジング内に配設された第２の複数のプラネタリギヤを具える第２のプラネタリギヤセットであって、前記第１のプラネタリギヤセットの出力部が前記第２の複数のプラネタリギヤと接続している、第２のプラネタリギヤセットと、
前記第２の複数のプラネタリギヤと接続しており、前記伸延シャフトの空洞のねじ山部分に接続する主ねじに連結された出力軸と、
を具えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の延長装置がさらに、前記ハウジング内に配設されたスラスト軸受を具え、前記出力軸が前記スラスト軸受を通って延在していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の延長装置において、前記スラスト軸受が前記ハウジングの内面に配設された近位側と遠位側のアバットメントの間に挟まれていることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の延長装置がさらに、少なくとも１つの回転可能な永久磁石を具える外部調整装置を具えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の延長装置において、前記外部調整装置が２つの回転可能な永久磁石を具えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の延長装置において、前記外部調整装置の動作は、前記延長装置から２インチの隙間で３００ポンドより大きい伸延力を生成することを特徴とする装置。
【請求項７】
第１と第２の部分を有する骨上または骨内の隙間にまたがるよう構成された調整装置において、当該調整装置が、
前記第１と第２の骨部分の一方に接続するよう構成されたハウジングと、
前記第１と第２の骨部分の他方に接続するよう構成されたシャフトと、
回転するよう構成され、サンギヤを具える軸に接続された永久磁石と、
ねじ山部分と、
連続的に配置され、第１のプラネタリギヤセットと最後のプラネタリギヤセットを具える少なくとも２つのプラネタリギヤセットであって、前記第１のプラネタリギヤセットは前記サンギヤと接続し、前記最後のプラネタリギヤセットは、前記ねじ山部分と接続する主ねじに連結された出力部を具える、プラネタリギヤセットと、
を具えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の調整装置がさらに、前記ハウジング内に配設されたスラスト軸受を具え、前記出力部が前記スラスト軸受を通って延在していることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の調整装置において、前記スラスト軸受が前記ハウジングの内面に配設された第１と第２のアバットメントの間に挟まれていることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の調整装置において、複数の回転を介した第１の方向の前記永久磁石の回転が前記主ねじを圧縮状態にさせ、第１の軸方向に前記スラスト軸受を移動させようとするかあるいは実際に移動させて前記第１のアバットメントに接触させ、複数の回転を介した第２の方向の前記永久磁石の回転が前記主ねじを伸張状態にさせ、第１の軸方向とは反対の第２の軸方向に前記スラスト軸受を移動させようとするかあるいは実際に移動させて前記第２のアバットメントに接触させることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか一項に記載の調整装置において、前記第１のプラネタリギヤセットおよび前記最後のプラネタリギヤセットが、前記永久磁石と前記スラスト軸受の間に配置されていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか一項に記載の調整装置において、前記スラスト軸受が、前記永久磁石と前記第１のプラネタリギヤセットおよび前記最後のプラネタリギヤセットに掛かる圧縮応力と引張応力の少なくとも一方を最小化するよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の何れか一項に記載の調整装置がさらに、少なくとも１つの回転可能な永久磁石を具える外部調整装置を具えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の調整装置において、当該調整装置が伸延するよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の調整装置において、前記外部調整装置の動作は、前記調整装置から２インチの隙間で３００ポンドより大きい伸延力を生成することを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れか一項に記載の調整装置において、前記外部調整装置が２つの回転可能な永久磁石を具えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月9日(2015.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板を支持する支柱を立設した脚部に移動用のキャスターと、ブレーキ機構を設け、このブレーキ機構は、ばねの付勢によりブレーキ動作を行わせると共に、コントロールケーブルによりブレーキ動作を解除する構成とし、前記コントロールケーブルを操作する操作レバーを設けたテーブルにおいて、前記操作レバーは天板の端部の下側に設けたケーシングに水平方向に回動可能に支持され、前記コントロールケーブルのインナーケーブルを引っ張って前記ブレーキ機構のブレーキ動作を解除するための前記操作レバーの回動方向のストローク端の近傍に、前記操作レバーの、他のストローク端方向への回転を阻止するためのストッパーを前記操作レバーの回動軌跡内に出没可能に設けたことを特徴とする移動可能なテーブルにおけるブレーキ操作機構。
【請求項２】
前記ブレーキ機構は脚部に設けた全てのキャスター自体に構成したことを特徴とする請求項１に記載の移動可能なテーブルにおけるブレーキ操作機構。
【請求項３】
前記ブレーキ機構は、ブレーキ片支持部材を脚部に回動可能に支持して、このブレーキ片支持部材の回動により、ブレーキ片をキャスターの下端よりも下方に出没可能に構成したことを特徴とする請求項１に記載の移動可能なテーブルにおけるブレーキ操作機構。
【請求項４】
前記ケーシングには、前記操作レバーのストローク端の外側に、固定ハンドルを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動可能なテーブルにおけるブレーキ操作機構。
【請求項５】
前記ケーシングには、前記操作レバーのストローク方向に対応し、回動操作可能なストッパー軸を設けて、このストッパー軸に前記ストッパーを突設し、前記ケーシングの外側に配置した操作部により前記ストッパー軸を回動させることにより、前記ストッパーを前記操作レバーの回動軌跡内に出没可能としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動可能なテーブルにおけるブレーキ操作機構。
【請求項６】
前記ストッパーは、前記ストッパー軸により回動上昇した状態において前記操作レバーの回動軌跡内に位置させ、自重により回動下降した状態において前記操作レバーの回動軌跡外に位置させる構成としたことを特徴とする請求項５に記載の移動可能なテーブルにおけるブレーキ操作機構。
【請求項７】
前記ケーシングは、支柱と天板間に設けて荷重を受ける部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動可能なテーブルにおけるブレーキ操作機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に以上の構成の本発明のブレーキ操作機構の実施の形態の動作を説明する。
まず、通常は、操作ハンドル（操作レバー）１９を図１、図３〜図５、図８に示される位置に放置している場合には、脚フレーム１の後端側１ｂのキャスター４ｂ自体に設けたブレーキ機構及び前端側１ｆのキャスター４ｆ間に設けたブレーキ機構は、それらに設けられたばねの付勢によりブレーキ動作状態が維持されているため、テーブル、この実施の形態ではベッドサイドテーブルは、不動状態に維持されるため、身体を支持する補助手段として利用することができ、また不意に体重を掛けても動かないので安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、制御電圧が印加されることで容量値が変化する可変容量素子が実装された基板に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、熱による共振周波数のずれ、および可変容量素子の破壊を回避する基板を提供することにある
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧が印加されて容量値が変化する可変容量素子と、
複数の分圧抵抗素子を含み、前記複数の分圧抵抗素子で分圧した制御電圧を前記可変容量素子に印加する制御電圧印加回路と、
が実装された基板であって、
前記可変容量素子は、
信号入出力端子と、
前記制御電圧印加回路から前記制御電圧を入力する制御端子と、
グランド端子と、
を有し、
前記信号入出力端子および前記制御端子に比べて、前記グランド端子が、前記複数の分圧抵抗素子の何れかに近くなるように、実装されている、
基板。
【請求項２】
前記複数の分圧抵抗素子は、
前記可変容量素子の前記グランド端子を基準として、その周囲に配置されている、
請求項１に記載の基板。
【請求項３】
前記可変容量素子は、一角部に前記グランド端子が設けられた、平面視で矩形状の面を有し、
前記可変容量素子は、前記グランド端子が、自身の実装面の中央部を向くように、前記実装面の一角部に実装され、
前記複数の分圧抵抗素子は、前記実装面における前記可変容量素子の実装領域以外の領域に実装されている、
請求項１または２に記載の基板。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光学系を介して照明光で基板を露光する露光装置であって、
前記投影光学系を支持する計測フレームを有するフレーム機構と、
それぞれ反射型格子を有し、前記投影光学系の光軸に直交する所定面と平行に前記反射型格子が並置されるように前記計測フレームに支持される複数の格子部と、
前記基板を保持するホルダと、前記ホルダが配置される凹部が設けられる上面と、を有し、前記複数の格子部の下方で移動可能なステージと、
前記ステージに設けられ、前記複数の格子部に対してその下方からそれぞれビームを照射する複数のヘッドを有し、前記ステージの位置情報を計測するエンコーダシステムと、
前記計測される位置情報に基づいて前記ステージの移動を制御する制御装置と、を備え、
前記ステージは、前記基板の表面が前記上面と同一面となるように前記凹部内で前記基板を前記ホルダで保持する。
【請求項２】
請求項１に記載の露光装置において、
前記複数の格子部はフレキシャー部材を介して前記計測フレームに支持される。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の露光装置において、
前記複数の格子部は、前記所定面と平行な方向に移動可能となるように前記計測フレームに支持される。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の露光装置において、
前記複数の格子部はそれぞれ、前記反射型格子を覆う保護部材を有する。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の露光装置において、
前記複数のヘッドはそれぞれ、前記上面よりも外側に位置するように前記ステージに設けられる。
【請求項６】
請求項５に記載の露光装置において、
前記ステージは、前記ヘッドがそれぞれ固定される複数のフレーム部材を有する。
【請求項７】
請求項６に記載の露光装置において、
前記複数のフレーム部材は、前記複数のヘッドが互いに異なる前記格子部と対向するように前記ステージに設けられる。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の露光装置において、
前記投影光学系の下端側に配置されるとともに、前記ステージが対向して配置される下面側に前記照明光が通過する開口を有し、前記投影光学系と前記基板の一部との間に液浸領域を形成するノズルユニットを、さらに備え、
前記複数の格子部は、前記ノズルユニットに対してその外側に配置され、
前記基板は、前記投影光学系と前記液浸領域の液体とを介して前記照明光で露光される。
【請求項９】
請求項８に記載の露光装置において、
前記複数の格子部は開口を囲むように配置されるとともに、前記所定面と平行な方向に関して前記ノズルユニットが前記開口内に位置するように設けられる。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の露光装置において、
前記複数の格子部は、前記ノズルユニットを囲むように設けられるとともに、前記反射型格子が前記ノズルユニットの下面よりも高く配置されるように設けられる。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の露光装置において、
前記ノズルユニットはその下面側で前記照明光が通過する開口の周囲に配置される回収口を有し、
前記ノズルユニットを介して前記液浸領域に液体が供給されるとともに、前記回収口を介して前記液浸領域から液体が回収される。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の露光装置において、
前記投影光学系と前記ノズルユニットとはそれぞれ異なるフレーム部材で支持される。
【請求項１３】
デバイス製造方法であって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の露光装置を用いて基板を露光することと、
前記露光された基板を現像することと、を含む。
【請求項１４】
投影光学系を介して照明光で基板を露光する露光方法であって、
前記基板の表面がステージの上面と同一面となるように前記上面の凹部内で前記基板をホルダで保持することと、
前記投影光学系を支持する、フレーム機構の計測フレームの下方で前記ステージを移動することと、
前記投影光学系の光軸に直交する所定面と平行に反射型格子が並置されるように前記計測フレームに支持され、それぞれ前記反射型格子を有する複数の格子部に対してその下方からそれぞれビームを照射する、前記ステージに設けられる複数のヘッドを有するエンコーダシステムによって、前記ステージの位置情報を計測することと、
前記計測される位置情報に基づいて前記ステージの移動を制御することと、を含む。
【請求項１５】
請求項１４に記載の露光方法において、
前記複数の格子部はフレキシャー部材を介して前記計測フレームに支持される。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の露光方法において、
前記複数の格子部は、前記所定面と平行な方向に移動可能となるように前記計測フレームに支持される。
【請求項１７】
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の露光方法において、
前記複数の格子部はそれぞれ、前記ビームが保護部材を介して前記反射型格子に照射される。
【請求項１８】
請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の露光方法において、
前記複数のヘッドはそれぞれ、前記上面よりも外側に位置するように前記ステージに設けられる。
【請求項１９】
請求項１８に記載の露光方法において、
前記ステージは、前記ヘッドがそれぞれ固定される複数のフレーム部材を有する。
【請求項２０】
請求項１９に記載の露光方法において、
前記複数のフレーム部材は、前記複数のヘッドが互いに異なる前記格子部と対向するように前記ステージに設けられる。
【請求項２１】
請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の露光方法において、
前記投影光学系の下端側に配置されるとともに、前記ステージが対向して配置される下面側に前記照明光が通過する開口を有するノズルユニットによって、前記投影光学系と前記基板の一部との間に液浸領域が形成され、前記基板は、前記投影光学系と前記液浸領域の液体とを介して前記照明光で露光され、
前記複数の格子部は、前記ノズルユニットに対してその外側に配置される。
【請求項２２】
請求項２１に記載の露光方法において、
前記複数の格子部は開口を囲むように配置されるとともに、前記所定面と平行な方向に関して前記ノズルユニットが前記開口内に位置するように設けられる。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の露光方法において、
前記複数の格子部は、前記ノズルユニットを囲むように設けられるとともに、前記反射型格子が前記ノズルユニットの下面よりも高く配置されるように設けられる。
【請求項２４】
請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の露光方法において、
前記ノズルユニットはその下面側で前記照明光が通過する開口の周囲に配置される回収口を有し、
前記ノズルユニットを介して前記液浸領域に液体が供給されるとともに、前記回収口を介して前記液浸領域から液体が回収される。
【請求項２５】
請求項２１〜２４のいずれか一項に記載の露光方法において、
前記投影光学系と前記ノズルユニットとはそれぞれ異なるフレーム部材で支持される。
【請求項２６】
デバイス製造方法であって、
請求項１４〜２５のいずれか一項に記載の露光方法を用いて基板を露光することと、
前記露光された基板を現像することと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンを有する物体を照明光により照明する照明光学装置であって、
旋光性を有する光学材料で形成されて該光学材料の光学軸の方向が当該照明光学装置の光軸の方向と実質的に一致するように前記照明光の光路に配置された第１及び第２素子を含み、旋光性によって前記照明光の偏光方向を回転させる旋光部材と、
前記旋光部材からの前記照明光の光路に配置されたオプティカルインテグレータと、
を備え、
前記第１及び第２素子は、前記光軸と直交する方向に関して前記照明光の光路内の互いに異なる位置に配置され、
所定の一方向を偏光方向とする直線偏光状態で前記旋光部材に入射される前記照明光のうち、前記第１素子を通過する第１光束と、前記第１光束と異なり前記第２素子を通過する第２光束とは、前記旋光部材によって偏光方向が互いに異なる角度回転され、互いに異なる偏光方向をもった直線偏光状態で前記オプティカルインテグレータおよび前記照明光学装置の瞳面を介して前記物体に照射されることを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明光学装置において、
前記オプティカルインテグレータは、該オプティカルインテグレータの後側焦点面が前記瞳面と実質的に一致するように配置されることを特徴とする照明光学装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の照明光学装置において、
前記第１光束と前記第２光束とは、それぞれ前記瞳面において前記光軸周りの円周方向を偏光方向とする直線偏光になるように、前記旋光部材によって偏光方向が互いに異なる角度回転されることを特徴とする照明光学装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の照明光学装置において、
前記第１光束と前記第２光束とは、それぞれ偏光方向が前記瞳面において前記光軸周りの円の接線方向と実質的に一致するように、前記旋光部材によって偏光方向が互いに異なる角度回転されることを特徴とする照明光学装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の照明光学装置において、
前記第１光束と前記第２光束とは、Ｓ偏光を主成分とする偏光状態で前記物体に照射されるように、前記旋光部材によって偏光方向が互いに異なる角度回転されることを特徴とする照明光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の照明光学装置において、
前記第１光束と前記第２光束とは、前記瞳面において偏光方向が互いに９０度または４５度異なることを特徴とする照明光学装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の照明光学装置において、
前記第１光束と前記第２光束とは、前記旋光部材によって偏光方向が互いに９０度または４５度異なる角度回転されることを特徴とする照明光学装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の照明光学装置において、
前記旋光部材の入射側における前記照明光の光路に配置され、前記照明光の偏光状態を、実質的に単一の偏光を主成分とする第１偏光状態から該第１偏光状態と異なる第２偏光状態へ変換する偏光変換部材を備えたことを特徴とする照明光学装置。
【請求項９】
請求項８に記載の照明光学装置において、
前記第２偏光状態は、前記所定の一方向を偏光方向とする直線偏光状態であることを特徴とする照明光学装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の照明光学装置において、
前記第１偏光状態は、直線偏光、円偏光または楕円偏光を主成分とする偏光状態であることを特徴とする照明光学装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の照明光学装置において、
前記偏光変換部材は、１／２波長板および１／４波長板の少なくとも一方を含むことを特徴とする照明光学装置。
【請求項１２】
物体に設けられたパターンからの光によって基板を露光する露光装置であって、
前記基板を保持するステージと、
前記パターンを照明する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の照明光学装置と、
前記照明光学装置によって照明された前記パターンの像を、前記ステージに保持された前記基板に投影する投影光学系と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の露光装置において、
前記パターンの像は、液体を介して前記基板に投影されることを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
物体に設けられたパターンからの光によって基板を露光する露光方法であって、
ステージによって前記基板を保持することと、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の照明光学装置によって前記パターンを照明することと、
前記照明光学装置によって照明された前記パターンの像を、前記ステージに保持された前記基板に投影することと、
を備えることを特徴とする露光方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の露光方法において、
前記パターンの像は、液体を介して前記基板に投影されることを特徴とする露光方法。
【請求項１６】
デバイスを製造するデバイス製造方法であって、
請求項１２または１３に記載の露光装置を用いて基板にパターンを転写することと、
前記パターンが転写された前記基板を現像することと、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１７】
デバイスを製造するデバイス製造方法であって、
請求項１４または１５に記載の露光方法を用いて基板にパターンを転写することと、
前記パターンが転写された前記基板を現像することと、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。