【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７１７４３号「折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体」の特許無効審判事件についてされた平成２０年５月９日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成２０年（行ケ）第１０２１１号、平成２０年７月２５日決定）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７１７４３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第３４７１７４３号（以下「本件」という。）についての手続の主な経緯は次のとおりである。
　
　原出願　　　　平成１１年　５月３１日
　　〔特願平１１−１５１７０８号〕
　本件分割出願　平成１２年１１月１６日
　　〔特願２０００−３５０１７４号〕
　設定登録　　　平成１５年　９月１２日
　　〔特許第３４７１７４３号〕
　無効審判請求　平成１７年　３月１６日
　　〔無効２００５−８００８１号〕
　審決　　　　　平成１７年　８月３１日
　　「特許第３４７１７４３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」
　審決取消訴訟　平成１７年１０月　１日
　　〔平成１７年（行ケ）第１０７３１号〕
　訂正審判請求　平成１７年１１月１７日
　　〔訂正２００５−３９２１０号〕
　差戻決定　　　平成１７年１２月　５日
　訂正請求　　　平成１８年　２月　６日
　　（訂正２００５−３９２１０号は，みなし取り下げ。）
　審決　　　　　平成１９年　１月２５日
　　「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
　審決取消訴訟　平成１９年　２月２８日
　　〔平成１９年（行ケ）第１００８９号〕
　無効審判請求　平成１９年　７月　３日
　　〔無効２００７−８００１２４号〕
　判決言渡　　　平成２０年　３月　６日
　　「原告の請求を棄却する。」
　審決　　　　　平成２０年　５月　９日
　　「特許第３４７１７４３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」
　審決取消訴訟　平成２０年　６月　２日
　　〔平成２０年（行ケ）第１０２１１号〕
　訂正審判請求　平成２０年　７月１４日
　　〔訂正２００８−３９００７９号〕
　差戻決定　　　平成２０年　７月２５日
　訂正請求　　　平成２０年　８月　８日
　　（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。訂正２００８−３９００７９号は，みなし取り下げ。）
　
２．本件訂正の内容及びその認否
　本件訂正は，特許請求の範囲における請求項１の訂正（以下「訂正事項１」という。），発明の詳細な説明における課題を解決するための手段の訂正（本件訂正の全文訂正明細書（以下，単に「全文訂正明細書」という。）【００１２】参照，以下「訂正事項２」という。），同じく発明の実施の形態の訂正（同【００１５】参照，以下「訂正事項３」という。），及び，同じく発明の効果の訂正（同【００２３】参照，以下「訂正事項４」という。）からなるものである。以下，各訂正事項に検討を加えた後，本件訂正を認めるか否か判断する。
　なお，本件訂正は，前記「１．」に示した，平成１９年（行ケ）第１００８９号判決が確定しているので，無効２００５−８００８１号にて訂正がされた特許明細書（以下「基準明細書」という。）に対してされるものである。
　
（１−１）訂正事項１の内容
　（訂正事項１ａ）基準明細書における請求項１の「筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部とに」を「筒状本体の内部
に嵌り込むディスク本体
に
し，前記摺動ディスクは，前記ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが前記スライド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した連続する面形状の第１突き合わせ端面を有
　
　（訂正事項１ｂ）基準明細書における請求項１の「嵌り込んだ部分には」を「嵌り込
むようにディスク本体の周面から径方向に延びる
，前記係嵌凸部は前記係嵌凹所との係嵌状態では前記筒状本体の開口部から突出する
　
　（訂正事項１ｃ）基準明細書における請求項１の「第１突き合わせ端面を外面にした摺動ディスク」の次に，「の前記第１突き合わせ端面が係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記摺動ディスクのディスク本体（当審注：「デスク本体」は誤記と認め，職権にて訂正をした）と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分と」を挿入し，同じく「内部とに嵌め込まれている」を「内部とに
それぞれ
　
（１−２）訂正事項１の検討
　（訂正事項１ａについて）まず，訂正事項１ａは，少なくとも「第１突き合わせ端面」について，「ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とがスライド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した連続する面形状」を有すると限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　　次に，本件の図３における摺動ディスク１２Ｂをみると，摺動ディスク１２Ｂは，ドーナツ状の部分とそのドーナツ状の部分から上下に突き出た部分とからなるものと見てとれるので，訂正事項１ａについては，このドーナツ状の部分を「ディスク本体」と称し，上下に突き出た部分を「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」と称したことによるものといえる。
　　そして，摺動ディスク１２Ｂが筒状本体１２Ａに嵌り込むものであることに照らすと，同じく本件の図３には，第１突き合わせ端面１２ａについて，「ディスク本体の端面」と「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面」とが「スライド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した」ものであることが示されているといえる。なお，「横断面」という表現については，横断平面図である本件の図２ではその横断が図３における軸方向の水平面とされるものの，訂正事項１ａでの横断面はその前後の文脈からみて軸方向に直交する面で筒状本体を横断した面であると解するのが自然である。
　　さらに，同じく本件の図３には，第１突き合わせ端面１２ａについて，「ディスク本体の端面」と「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面」とが「連続」することが示されている。
　　そうすると，訂正事項１ａは，基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　　そのうえ，訂正事項１ａは，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことが明らかである。
　　
　（訂正事項１ｂについて）まず，訂正事項１ｂは，少なくとも「係嵌凸部」について，「係嵌凹所との係嵌状態では前記筒状本体の開口部から突出する」ことを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。本件の図１ないし３には，係嵌凸部１２ｂが，係嵌凹所１３ｂとの係嵌状態において筒状本体１２Ａの開口部から突出することが示されているといえる。
　　次に，摺動ディスク１２Ｂのスライド用切込み溝１２ｄに「嵌り込んだ部分」を，前記「（訂正事項１ａについて）」で検討したとおり，「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」と称し得るので，訂正事項１ｂは，基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　　さらに，訂正事項１ｂは，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことが明らかである。
　　
　（訂正事項１ｃについて）まず，訂正事項１ｃは，少なくとも「摺動ディスク」に関し，「第１突き合わせ端面が係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように」筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部とに嵌め込まれていることを限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　　次に，摺動ディスク１２Ｂが，前記「（訂正事項１ａについて）」で検討したとおり，「ディスク本体」及び「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」からなるものといえるので，本件の図１ないし３には，摺動ディスク１２Ｂの第１突き合わせ端面１２ａが係嵌凸部１２ｂと係嵌凹所１３ｂとの係嵌状態で筒状本体１２Ａ外にある第２ディスク１３の第２突き合わせ端面１３ａに突き合わさるように，前記摺動ディスク１２Ｂのディスク本体と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とが，筒状本体１２Ａの内部とスライド用切込み溝１２ｄの内部とにそれぞれ嵌め込まれているものが示されている。
　　そうすると，訂正事項１ｃは，基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものといえる。
　　さらに，訂正事項１ｃは，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことが明らかである。
　　
（１−３）訂正事項１についてのまとめ
　訂正事項１ａないし１ｃについての以上の検討によると，訂正事項１は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
（２−１）訂正事項２の内容
　（訂正事項２ａ）基準明細書【００１２】の「筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部とに」を「筒状本体の内部
に嵌り込むディスク本体
に
し，前記摺動ディスクは，前記ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが前記スライド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した連続する面形状の第１突き合わせ端面を有
　
　（訂正事項２ｂ）基準明細書【００１２】の「嵌り込んだ部分には」を「嵌り込
むようにディスク本体の周面から径方向に延びる
，前記係嵌凸部は前記係嵌凹所との係嵌状態では前記筒状本体の開口部から突出する
　
　（訂正事項２ｃ）基準明細書【００１２】の「第１突き合わせ端面を外面にした摺動ディスク」の次に，「の前記第１突き合わせ端面が係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記摺動ディスクのディスク本体（当審注：「デスク本体」は誤記と認め，職権にて訂正をした）と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分と」を挿入し，同じく「内部とに嵌め込まれている」を，「内部とに
それぞれ
　
（２−２）訂正事項２の検討
　訂正事項２ａないし２ｃは，いずれも訂正事項１に対応したものであって，請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。また，訂正事項２ａないし２ｃは，前記「（１−２）」での検討と同様の理由で，基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことが明らかである。
　
（３−１）訂正事項３の内容
　（訂正事項３ａ）基準明細書【００１５】の「第１ディスク１２は筒状本体１２Ａと」を「第１ディスク１２は
，
，この筒状本体１２Ａに嵌り込むディスク本体と筒状本体１２Ａの
っている。摺動ディスク１２Ｂは，ディスク本体の端面とこのディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とがスライド用切込み溝１２ｄを有する部分で筒状本体１２Ａを横断した際に得られる筒状本体１２Ａの内部の横断面とスライド用切込み溝１２ｄの横断面とにそれぞれ相応した連続する面形状の第１突き合わせ端面１２ａを有する。
　
　（訂正事項３ｂ）基準明細書【００１５】の「嵌り込んだ部分」を「嵌り込
むようにディスク本体の周面から径方向に延びる
　
　（訂正事項３ｃ）基準明細書【００１５】の「弾接させるのである。」を「弾接させるのである
が，摺動ディスク１２Ｂのディスク本体とディスク本体の周面から径方向に延びる部分とは，係嵌凸部１２ｂと係嵌凹所１３ｂとの係嵌状態で摺動ディスク１２Ｂの第１突き合わせ端面１２ａが筒状本体１２Ａ外にある第２ディスク１３の第２突き合わせ端面１３ａに突き合わさるように筒状本体１２Ａの内部とスライド用切込み溝１２ｄとにそれぞれ嵌め込まれている
　
（３−２）訂正事項３の検討
　訂正事項３ａないし３ｃは，いずれも訂正事項１に対応したものであって，請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。また，訂正事項３ａないし３ｃは，前記「（１−２）」での検討と同様の理由で，基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことが明らかである。
　
（４−１）訂正事項４の内容
　基準明細書【００２３】の「第１ディスクを筒状本体と，そのスライド用切込み溝に係嵌した摺動ディスクにより構成し，」を「第１ディスク
は，
この筒状本体に嵌り込むディスク本体と筒状本体の
内嵌するようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有して筒状本体内でスライド用切込み溝に沿ってスライド自在とした
と
　
（４−２）訂正事項４の検討
　訂正事項４は，訂正事項１に対応したものであって，請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。また，訂正事項４は，前記「（１−２）」での検討と同様の理由で，基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことが明らかである。
　
（５）本件訂正の認否
　以上のとおり，訂正事項１ないし４からなる本件訂正は，訂正事項１については特許請求の範囲の減縮を目的とし，訂正事項２ないし４については明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるから，特許法１３４条の２第１項１号又は３号に掲げる事項を目的としたものであるとともに，基準明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから，同法１３４条の２第５項で準用する同法１２６条３項及び４項の規定に適合する。
　したがって，本件訂正を認める。
　
３．本件発明
　本件訂正は上記のとおり認められたので，本件訂正後の本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は，全文訂正明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
 「第１ヒンジ筒を有する第１部材と第２ヒンジ筒を有する第２部材とを開閉自在に連結するための係嵌組成体であって，同一軸線上で隣接する第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたり装着されるものであること，および，係嵌組成体の構成要素として第１ディスクと第２ディスクとコイルスプリングと軸杆とを備えていてそのうちの第１ディスクが筒状本体と摺動ディスクとからなること，および，筒状本体と摺動ディスクとコイルスプリングとの相対関係において，摺動ディスクやコイルスプリングを嵌め込むためのもので第１ヒンジ筒に内嵌して第１ヒンジ筒に対して回り止め装着される筒状本体がその側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有すること，かつ，筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体とスライド用切込み溝の内部に嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドするように前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径や切込み溝形状に対応した周面形状を有し，前記摺動ディスクは，前記ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とが前記スライド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した連続する面形状の第１突き合わせ端面を有すること，かつ，コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込むことのできる外径を有していて筒状本体内で摺動ディスクに押し当てられるものであること，および，片面を第１突き合わせ端面とする摺動ディスクと片面を第２突き合わせ端面とする第２ディスクとの相対関係において，第２突き合わせ端面には複数の係嵌凹所が周方向に間隔をおいて形成されているとともに第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込むようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分には該各係嵌凹所と係合離脱自在に対応する複数の係嵌凸部が形成され，前記係嵌凸部は前記係嵌凹所との係嵌状態では前記筒状本体の開口部から突出すること，および，第２ヒンジ筒に内嵌して第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第１ディスクに相対している第２ディスクで第２突き合わせ端面の反対端面には，第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態になる抜け止め弾性爪が設けられていること，および，軸杆と第１ディスク・第２ディスク・コイルスプリングとの相対関係において，第１ディスク軸心部・第２ディスク軸心部・コイルスプリング軸心部のそれぞれを軸杆が貫通するものであること，および，上記各構成要素の組み立てについて，コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面を外面にした摺動ディスクの前記第１突き合わせ端面が係嵌凸部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記摺動ディスクのディスク本体と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とがコイルスプリングに抗して筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部とにそれぞれ嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面とが対面して摺動ディスクと第２ディスクとが互いに突き合わされていること，��つ，この集合した各構成要素の軸心部を軸杆が貫通しているとともに軸杆の両端部が筒状本体や第２ディスクに対して抜け止め固定されていること，および，この組み立て構造において，摺動ディスクの一部であってスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分がそこから露呈されていること，かつ，摺動ディスクと，筒状本体に存在するスライド用切込み溝の奥端縁１２ｅとが，これらの間に係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所Ｓを介在させていること，かつ，コイルスプリングが摺動ディスクを第２ディスク側へ押しつけていること，かつ，摺動ディスクと第２ディスクとが相対回転したときに係合状態にある係嵌凸部・係嵌凹所がそれぞれ他の係嵌凹所・係嵌凸部に切り替わることを特徴とする折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体。」 
 　 
４．当事者の主張
（１）請求人の主張 
　これに対して，請求人は，次の無効理由その１及び２を挙げて，本件発明についての特許は無効とすべきである旨を主張し，証拠方法として甲１号証ないし甲２３号証を提出している。 
 　 
・無効理由その１ 
　本件発明は，甲１，５及び６号証に示される本件出願前に公然実施をされた発明並びに甲７ないし２３号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである。 
 　 
・無効理由その２ 
　本件発明は，甲５及び６号証に示される本件出願前に公然実施をされた発明並びに甲７ないし２３号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである。 
 　 
（証拠方法） 
・甲１号証：円井義弘，「平成１９年第０１０４号折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実実験公正証書（謄本）」，平成１９年４月９日作成 
・甲２号証：「ＡＳＴＥＬパーソナルハンディホン保証書　アステルショップ神辺店」，１０年３月２０日（お買上げ日） 
・甲３号証：鳥取三洋電機株式会社情報通信事業本部，「フリーストップヒンジ」，９７−０９−２９ 
・甲４号証：鳥取三洋電機株式会社情報通信事業本部，「クリップヒンジ」，９７−０９−２９ 
・甲５号証：円井義弘，「平成１９年第０１０２号折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の構造等に関する事実実験公正証書（謄本）」，平成１９年４月９日作成 
・甲６号証：円井義弘，「平成１９年第０１０３号折畳み式携帯電話用ヒンジ装置の等に関する事実実験公正証書（謄本）」，平成１９年４月９日作成
・甲７号証：特開平１０−１５３２１４号公報 
・甲８号証：意匠登録１０３９１３１号公報 
・甲９号証：意匠登録１０３９１３２号公報 
・甲１０号証：実願昭４６−１１３０３１号（実開昭４８−６５９５３号）のマイクロフィルム 
・甲１１号証：韓国公開特許１９９８−０４２９９１号公報 
・甲１２号証：米国特許４６４５９０５号明細書 
・甲１３号証：実開昭６０−１０９２４号公報 
・甲１４号証：実開昭６０−１４７８０４号公報 
・甲１５号証：実開昭６２−２８２８号公報 
・甲１６号証：実開昭６３−６６９１０号公報 
・甲１７号証：実開平２−８７１０９号公報 
・甲１８号証：実開平３−７８４９５号公報 
・甲１９号証：実開平３−９６４２３号公報 
・甲２０号証：特開平５−４４７１３号公報 
・甲２１号証：実開平６−４９６７６号公報 
・甲２２号証：実開平６−８７７１５号公報 
・甲２３号証：登録実用新案３０３６０１０号公報 
（なお，平成１９年１１月９日付け審判事件弁駁書と共に提出された甲２４号証：特開平９−１９５６１１号公報は，平成２０年４月２４日に実施した口頭審理において，「参考資料」として扱うものとした。この点については，第１回口頭審理調書（以下「口頭審理調書」という。）における【証拠について】の欄の「甲第２４号証を『参考資料』として扱う。」との記載を参照。）
　
（２）被請求人の主張 
　一方，被請求人は，次のとおり本件発明の特許は維持される旨を主張し，証拠方法として乙１号証ないし乙３号証を提出している。
 　 
・無効理由その１について 
　本件発明は，甲１，５及び６号証に示される本件出願前に公然実施をされた発明並びに甲７ないし２３号証に示される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
 　 
・無効理由その２について 
　本件発明は，甲５及び６号証に示される本件出願前に公然実施をされた発明並びに甲７ないし２３号証に示される技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
 　 
（証拠方法） 
・乙１号証：ソテック株式会社，「会社案内」及び「技術資料−圧縮コイルばねの計算式」，［online］，［平成１９年９月２７日検索］，インターネット，
〈URL:http://www11.ocn.ne.jp/~sotec/company/outline.html，
　URL:http://www11.ocn.ne.jp/~sotec/echnical/comp.html 
・乙２号証：実願昭５４−２１２９２号（実開昭５５−１２１５４４号）のマイクロフィルム 
・乙３号証：深井尚史（スガツネ工業株式会社開発部），「調査報告書」，平成２０年１月２１日
　
５．無効理由その１及びその２
　まず，無効理由その２について検討し，次に無効理由その１について検討する。
　
（１）無効理由その２について
（１−１）甲５号証 
　甲５号証には，添付された写真とともに，以下の事項が記載されている。 
・「１台の折畳み式携帯電話（本件携帯電話）を取り出し，これが事実実験の対象機器の本件携帯電話である旨告げた」（２ページ８ないし１０行） 
 　 
・「（２）次に，小名主任が本件携帯電話の本体（各種のキーが設けられている筐体部分）の裏側の蓋を開け，収納された電池パックを取り外すと，収納スペースの底面に 
 　　『＜エクセレントシルバー＞ 
 　　　[Ｒ　]　ＷＺＡＧＯ２５８６９１ 
 　　　[Ｔ　]　Ｐ９８−７０１８−０ 
 　　　機器名称　デジタル・ムーバＮ２０６Ｓ 
 　　　　　　　　ＨＹＰＥＲ 
 　　　申請者　日本電気株式会社 
 　　　製造年月　１９９８／５ 
 　　　ＮＴＴ　ＤｏＣｏＭｏ 
 　　　…　　　　　　　　　　』 
等と記された白地のフィルム様の表示票が貼付され，同表示票には，本件携帯電話は，『デジタル・ムーバＮ２０６Ｓ　ＨＹＰＥＲ』という名称で西暦１９９８年５月に日本電気株式会社（ＮＥＣ）により製造されたという趣旨の表示がなされていた（末尾添付の写真３，４参照）。」（２ページ１８行ないし３ページ１６行） 
 　 
・「本件携帯電話は，外観上，格別損傷箇所や異常な状況は見当たらず，何らの支障もなく折畳み状態から見開き角度を順次広げて概ね水平近くなるまで見開き状態にすることができることを本職において現認した（末尾添付の写真１，２参照）。」（４ページ４ないし８行） 
 　 
・「（６）『止め輪』とか，『Ｅリング』と呼ばれている環状になった金具が嵌め込まれている。」（９ページ２ないし４行） 
 　 
・「（７）続いて，小名主任が左右の筒状部から突き出ている前記突起部分の各先端部を，工具を用いて順次外側の方向に押すと，本件ヒンジ装置がそれぞれ外側に押し出されて取り外された（末尾添付の写真２１，２２参照）。」（９ページ１５ないし１９行） 
 　 
・「『外周部異形固定カム』も，銀色の金属様の材質で作られており，その形状等は末尾添付の写真２４，３２，３７のとおりである。外周部に不規則な凹凸があり（注：「凹凸あり」は誤記。），『軸』が圧入された側の面上には，半径の異なる同心円弧状の二筋の溝が向かい合うように穿設され，その溝の軌道それぞれの両端部には，同じ大きさの半球状の窪みが穿たれている。そして，その半球状の窪みの深さは，いずれも溝の深さよりも一段深くなっている。」（１５ページ７ないし１５行） 
 　 
・「『ボールハウジング』は，樹脂様の材質で作られており，軸部分と『ボール』を保持する台座部分からなっている。その形状等は末尾添付の写真３３，３４，３８のとおりである。軸部分は円筒形状をなし，その外周部上には，縦（軸線方向）に２本の凹線が走っている。台座部分は，軸部分よりもひとまわり大きく，その端面（『外周部異形固定カム』に面する外周縁部）は太いマツタケ（きのこ）のような形状をなし，若干の厚みを有している。そして，マツタケのような形状をしている外周縁部上には，金属製の光沢のある白金色の『ボール』２個が組み込まれているほか，中心を貫通した軸孔とともに，３個の円形の窪みも存在し，２個の『ボール』の脱着は可能になっている（末尾添付の写真３４参照）。」（１８ページ１５行ないし１９ページ９行） 
 　 
・「『ばね』は，銀色の金属様の材質で作られており，その形状等は末尾添付の写真３５のとおりである。コイル状をなし，『軸』が『ばね』の中心部を貫通するとともに，『ばね』の一方の端は『ボールハウジング』の台座部の『ボール』が組み込まれている外周縁部（端面）の裏側（内側）にある溝に，他方の端は『筒状ケース』の『軸』頭部側の端面の裏側（内側）にある溝にそれぞれ組み付く形で『ボールハウジング』内に組み込まれている。」（２０ページ１５行ないし２１ページ４行） 
 　 
・「『筒状ケース』は，樹脂様の材質で作られており，その形状等は末尾添付の写真３６，３９，４０のとおりである。円筒形状をなし，その外周部には，縦（軸線方向）に２本の凹線が軸線方向に平行に向かい合うような位置に走っている。内側には『ボールハウジング』外周部の２本の凹線と嵌合するように凸条部が，軸線方向に平行に向かい合うような状態で形成されている。」（２１ページ１０ないし１７行） 
 　 
・「（１）　本件ヒンジ装置を分解し，装置を構成する各部材の組付き順序に従って横に並べた状況は，末尾添付の写真４２のとおり（但し，写真の右端に写っている黒色のリングは前記の『ゴムシート』）である。」（２２ページ１０ないし１４行） 
 　 
・写真２１，２３及び２４には，「ヒンジ装置」が示されている。 
　
・写真５，６，２１，２２及び４４の写真内容を総合すると，これらの写真には「第１筒状部を有するキー側筐体」，「第２筒状部を有するディスプレー側筐体」，及び，「ヒンジ装置が同一軸線上で隣接する第１筒状部と第２筒状部とにわたり装着されるものであること」が示されているといえる。
  
・上に摘記した「ボールハウジング」に関する説明（１８ページ１５行ないし１９ページ９行，特に「凹線」を参照）及び「筒状ケース」に関する説明（２１ページ１０ないし１７行，特に「凸条部」を参照）に照らして，写真２２及び４２の写真内容を総合すると，これらの写真には「ボールハウジングやばねを嵌め込むためのものである筒状ケース」，「筒状ケースの内部に嵌り込むボールハウジングの軸部分と凸条部の外部に嵌まり込んで筒状ケースの軸線方向沿いにスライドするようにした前記ボールハウジングの外周部の２本の凹線とを有するボールハウジングが筒状ケースの内径や凸条部形状に対応した周面形状を有すること」，及び，「ボールハウジングに相対している外周部異形固定カム」が示されているといえる。
　
・写真２１及び４０ないし４２の写真内容を総合すると，写真４１に凹凸と称されている「凸部」が写真４０に示される「溝」に係合することによって筒状ケースの第１筒状部に対する回り止めがなされることが明らかであるから，これらの写真には「筒状ケースが第１筒状部に内嵌して第１筒状部に対して回り止め装着されること」が示されているといえる。
　
・写真４２には，「ばねが筒状ケース内に嵌め込むことのできる外径を有していて筒状ケース内でボールハウジングに押し当てられるものであること」が示されている。
　
・写真３３，３４及び３８の写真内容を総合すると，これらの写真には「ボールハウジングは，連続する面形状の第１突き合わせ端面を有すること」及び「片面を第１突き合わせ端面とするボールハウジング」が示されているといえる。
　
・写真３２及び３７の写真内容を総合すると，これらの写真には「片面を第２突き合わせ端面とする外周部異形固定カム」及び「第２突き合わせ端面には複数の窪みが周方向に間隔をおいて穿たれていること」が示されているといえる。
　
・写真３２ないし３４並びに３７，３８，４０及び４２の写真内容を総合すると，これらの写真には「第１突き合わせ端面には各窪みと係合離脱自在に対応する複数のボールが組み込まれ，前記ボールは前記窪みとの係嵌状態では筒状ケースの開口部から突出すること」が示されているといえる。
　
・写真１９，２１及び２２の写真内容を総合すると，これらの写真には「第２筒状部に外周部異形固定カムを内嵌すること」が示されているといえる。
　
・写真１７ないし２３の写真内容を総合すると，これらの写真には，外周部異形固定カムの「第２突き合わせ端面の反対端面には，第２筒状部に装着されて止め輪（注：「Ｅリング」とも称されている）にて抜け止め状態になる軸の先端部が突出していること」が示されているといえる。
 　 
・写真２２，４２及び４３の写真内容を総合すると，これらの写真には「軸と筒状ケース・ボールハウジング・外周部異形固定カム・ばねとの相対関係において，筒状ケース軸心部・ボールハウジング軸心部・外周部異形固定カム軸心部・ばね軸心部のそれぞれを軸が貫通するものであること」及び「ばねが筒状ケース内に嵌め込まれていること」が示されているといえる。
　
・写真４２に，ばねの軸方向長さが筒状ケースやボールハウジングの軸方向長さよりも長いことが示されていることから，写真２２や写真４３のようにヒンジ装置をユニット化したときには，ばねが圧縮されることが明らかであることを踏まえ，かつ，上に摘記した「ボールハウジング」に関する説明及び「筒状ケース」に関する説明に照らし，写真２２，３７，３８，４２及び４３の写真内容を総合すると，これらの写真には「ボールハウジングの第１突き合わせ端面がボールと窪みとの係嵌状態で筒状ケース外にある外周部異形固定カムの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記ボールハウジングの軸部分と２本の凹線とがばねに抗して筒状ケースの内部と凸条部とにそれぞれ嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面とが対面してボールハウジングと外周部異形固定カムとが互いに突き合わされていること，かつ，この集合した各構成要素の軸心部を軸が貫通しているとともに軸の両端部が筒状ケースや外周部異形固定カムに対して抜け止め固定されていること」，及び，「ばねがボールハウジングを外周部異形固定カム側へ押しつけていること」が示されているといえる。
　
・写真２２，４２及び４３の写真内容を総合すると，ボールハウジングのボールが外周部異形固定カムの窪みに係合離脱自在になるよう構成するためには，ボールが窪みから離脱している場合にボールの高さの分だけボールハウジングが外周部異形固定カムから離れる，すなわちボールハウジングが筒状ケース内にスライドする必要があることに照らせば，これらの写真には「ボールハウジングと，筒状ケースに存在する筒状ケース内底部とが，これらの間にボールと同等長以上の離間空所を介在させていること」が示されているといえる。
　
・写真２２，４２及び４３の写真内容を総合すると，ヒンジとしての機能を実現するためには，ボールハウジングと外周部異形固定カムとの相対回転が必須と認められるところ，その相対回転の際に，係合状態にあるボールハウジングの第１突き合わせ端面にあるボールと外周部異形固定カムの第２突き合わせ端面にある窪みとの係合状態が，それぞれ他のボール及び窪みの組み合わせの係合状態に切り替わることは明らかであることに照らせば，これらの写真には「ボールハウジングと外周部異形固定カムとが相対回転したときに係合状態にあるボール・窪みがそれぞれ他の窪み・ボールに切り替わること」が示されているといえる。
 　 
・甲５号証の２ページ１８行ないし３ページ１６行の記載及び添付された写真３及び４によると，甲５号証の対象製品である日本電気株式会社（ＮＥＣ）製のＮ２０６Ｓという折畳み式携帯電話に「製造年月　１９９８／５」との表示がなされていたものと認められるうえに，甲５号証が事実実験公正証書であり高度の証明力を有することを踏まえると，前記Ｎ２０６Ｓという折畳み式携帯電話の構成部品であるヒンジ装置についても本件出願前に公然実施をされたものであると認めることができ，しかも，この点については被請求人も争っていない（口頭審理調書に記載の被請求人の陳述「甲第５号証中のＮＥＣ製のＮ２０６Ｓという折畳み式携帯電話のヒンジ装置が公然実施されたものであるという点は認める。」を参照。）。 
 　 
　そうすると，甲５号証のこれらの記載事項及び添付された写真内容から，本件出願前に公然実施をされた発明として，次の発明を認めることができる。 
「第１筒状部を有するキー側筐体と第２筒状部を有するディスプレー側筐体とを開閉自在に連結するためのヒンジ装置であって，同一軸線上で隣接する第１筒状部と第２筒状部とにわたり装着されるものであること，および，ヒンジ装置の構成要素として筒状ケースとボールハウジングと外周部異形固定カムとばねと軸とを備えていること，および，筒状ケースとボールハウジングとばねとの相対関係において，ボールハウジングやばねを嵌め込むためのもので第１筒状部に内嵌して第１筒状部に対して回り止め装着される筒状ケースがその内側にボールハウジングの外周部の２本の凹線と嵌合するように軸線方向に平行に向かい合うような状態で形成されている凸条部を有すること，かつ，筒状ケースの内部に嵌り込むボールハウジングの軸部分と凸条部の外部に嵌まり込んで筒状ケースの軸線方向沿いにスライドするようにした前記ボールハウジングの外周部の２本の凹線とを有するボールハウジングが筒状ケースの内径や凸条部形状に対応した周面形状を有し，前記ボールハウジングは，連続する面形状の第１突き合わせ端面を有すること，かつ，ばねが筒状ケース内に嵌め込むことのできる外径を有していて筒状ケース内でボールハウジングに押し当てられるものであること，および，片面を第１突き合わせ端面とするボールハウジングと片面を第２突き合わせ端面とする外周部異形固定カムとの相対関係において，第２突き合わせ端面には複数の窪みが周方向に間隔をおいて穿たれているとともに第１突き合わせ端面には該各窪みと係合離脱自在に対応する複数のボールが組み込まれ，前記ボールは前記窪みとの係嵌状態では前記筒状ケースの開口部から突出すること，および，第２筒状部に内嵌してボールハウジングに相対している外周部異形固定カムで第２突き合わせ端面の反対端面には，第２筒状部に装着されて止め輪にて抜け止め状態になる軸の先端部が突出していること，および，軸と筒状ケース・ボールハウジング・外周部異形固定カム・ばねとの相対関係において，筒状ケース軸心部・ボールハウジング軸心部・外周部異形固定カム軸心部・ばね軸心部のそれぞれを軸が貫通するものであること，および，上記各構成要素の組み立てについて，ばねが筒状ケース内に嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面を外面にしたボールハウジングの前記第１突き合わせ端面がボールと窪みとの係嵌状態で前記筒状ケース外にある外周部異形固定カムの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記ボールハウジングの軸部分と前記２本の凹線とがばねに抗して筒状ケースの内部と凸条部の外部とにそれぞれ嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面とが対面してボールハウジングと外周部異形固定カムとが互いに突き合わされていること，かつ，この集合した各構成要素の軸心部を軸が貫通しているとともに軸の両端部が筒状ケースや外周部異形固定カムに対して抜け止め固定されていること，および，この組み立て構造において，ボールハウジングと，筒状ケースに存在する筒状ケース内底部とが，これらの間にボールと同等長以上の離間空所を介在させていること，かつ，ばねがボールハウジングを外周部異形固定カム側へ押しつけていること，かつ，ボールハウジングと外周部異形固定カムとが相対回転したときに係合状態にあるボール・窪みがそれぞれ他の窪み・ボールに切り替わる折畳み式携帯電話のヒンジ装置。」 （以下「公然実施発明」という。） 
　
　なお，本件発明を分説して公然実施発明との対応関係を表にすると，次のとおりである。
　
　
（１−２）対比 
　本件発明と公然実施発明とを対比すると，公然実施発明の「第１筒状部」は本件発明の「第１ヒンジ筒」に相当し，以下同様に，「キー側筐体」は「第１部材」に，「第２筒状部」は「第２ヒンジ筒」に，「ディスプレー側筐体」は「第２部材」に，それぞれ相当する。
　そして，公然実施発明の「ヒンジ装置」は，本件発明の「係嵌組成体」に相当し，また，一般の折畳み式携帯電話であれば通話時には開状態で保持され，携帯時には閉状態で保持されるものであり，公然実施発明の「ヒンジ装置」も折畳み式携帯電話におけるヒンジに用いられるものであることに照らせば「開閉保持」機能を具備するものであることは明らかであるから，公然実施発明の前記「ヒンジ装置」は，本件発明の「開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体」に相当するともいうことができる。
　また，公然実施発明の「筒状ケース」は本件発明の「筒状本体」に相当し，同じく，「ボールハウジング」は「摺動ディスク」に相当するから，公然実施発明の「筒状ケースとボールハウジング」とからなるものは本件発明の「第１ディスク」に相当するものということができる。
　続いて，公然実施発明の「外周部異形固定カム」は本件発明の「第２ディスク」に相当し，以下同様に，「ばね」は「コイルスプリング」に，「軸」は「軸杆」に，それぞれ相当する。
　次に，前記対応表の項目４にある，公然実施発明の「筒状ケースがその内側にボールハウジングの外周部の２本の凹線と嵌合するように軸線方向に平行に向かい合うような状態で形成されている凸条部を有すること」と，本件発明の「筒状本体がその側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝を周壁に有すること」とは，公然実施発明では筒状ケースの凸条部がボールハウジングの凹線と嵌合することで筒状ケースに対するボールハウジングの回動を阻止しつつスライドさせるものであり，本件発明では筒状本体のスライド用切込み溝に摺動ディスクが嵌り込むことで筒状本体に対する摺動ディスクの回動を阻止しつつスライドさせるものであることからみて，「筒状本体が摺動ディスクの筒状本体に対する回動阻止兼スライド機構を有すること」という概念で共通する。
　また，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分」が本件発明の「ディスク本体」に相当することを踏まえると，前記対応表の項目５にある，公然実施発明の「筒状ケースの内部に嵌り込むボールハウジングの軸部分と凸条部の外部に嵌まり込んで筒状ケースの軸線方向沿いにスライドするようにした前記ボールハウジングの外周部の２本の凹線とを有するボールハウジングが筒状ケースの内径や凸条部形状に対応した周面形状を有」する態様と，本件発明の「筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体とスライド用切込み溝の内部に嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドするように前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径や切込み溝形状に対応した周面形状を有」する態様とは，「筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体と回動阻止兼スライド機構の所定部位に嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドするようにした部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有」する態様という概念で共通する。
　そして，公然実施発明の「窪み」は本件発明の「係嵌凹所」に相当し，ま
た，公然実施発明の「穿たれている」は本件発明の「形成されている」に相当する。
　次に，公然実施発明の「ボール」と，本件発明の「係嵌凸部」とは，その機能・作用からみて，「係嵌凸状部」という概念で共通するから，これを踏まえると，前記対応表の項目７にある，公然実施発明の「第１突き合わせ端面には各窪みと係合離脱自在に対応する複数のボールが組み込まれ」る態様と，本件発明の「第１突き合わせ端面で摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込むようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分には各係嵌凹所と係合離脱自在に対応する複数の係嵌凸部が形成され」る態様とは，「第１突き合わせ端面には各係嵌凹所と係合離脱自在に対応する複数の係嵌凸状部が形成され」る態様という概念で共通する。
　ここで，公然実施発明の「筒状ケース」（本件発明の「筒状本体」であり「第１ディスク」の一部材）が「第１筒状部」（同「第１ヒンジ筒」）に対して回り止め装着されるものであるので，公然実施発明をヒンジ装置として機能させるべく第１筒状部と第２筒状部とを相対回転させるためには，公然実施発明の「外周部異形固定カム」（本件発明の「第２ディスク」）が「第２筒状部」（同「第２ヒンジ筒」）に対して回り止め装着される必要がある。そうすると，前記対応表の項目８にある，公然実施発明の「第２筒状部に内嵌してボールハウジングに相対している外周部異形固定カム」は，外周部異形固定カムが第２筒状部に対して回り止め装着されるものであるから，本件発明の「第２ヒンジ筒に内嵌して第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第１ディスクに相対している第２ディスク」に相当するといえる。
　また，同じく前記対応表の項目８にある，公然実施発明の「第２突き合わせ端面の反対端面には，第２筒状部に装着されて止め輪にて抜け止め状態になる軸の先端部が突出していること」と，本件発明の「第２突き合わせ端面の反対端面には，第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態になる抜け止め弾性爪が設けられていること」とは，「第２突き合わせ端面の反対端面には，第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態になる抜け止め手段があること」という概念で共通する。
　次に，公然実施発明の「筒状ケースとボールハウジング」とからなるものが本件発明の「第１ディスク」に相当することを踏まえると，前記対応表の項目９にある，公然実施発明の「筒状ケース軸心部・ボールハウジング軸心部・外周部異形固定カム軸心部・ばね軸心部」は，本件発明の「第１ディスク軸心部・第２ディスク軸心部・コイルスプリング軸心部」に相当する。
　続いて，前記対応表の項目１１にある，公然実施発明の「ボールハウジングの軸部分と２本の凹線とがばねに抗して筒状ケースの内部と凸条部の外部とにそれぞれ嵌め込まれていること」と，本件発明の「摺動ディスクのディスク本体と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分とがコイルスプリングに抗して筒状本体の内部とスライド用切込み溝の内部とにそれぞれ嵌め込まれていること」とは，「摺動ディスクのディスク本体と回動阻止兼スライド機構に嵌まり込む部分とがコイルスプリングに抗して筒状本体の内部と回動阻止兼スライド機構の所定部位とにそれぞれ嵌め込まれていること」という概念で共通する。
　さらに，前記対応表の項目１５にある，公然実施発明の「ボールハウジングと，筒状ケースに存在する筒状ケース内底部とが，これらの間にボールと同等長以上の離間空所を介在させていること」と，本件発明の「摺動ディスクと，筒状本体に存在するスライド用切込み溝の奥端縁１２ｅとが，これらの間に係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所Ｓを介在させていること」とは，「摺動ディスクと，筒状本体に存在する所定部位とが，これらの間に係嵌凸状部と同等長以上の離間空所を介在させていること」という概念で共通する。
　また，前記対応表の項目１７にある，公然実施発明の「ボールハウジングと外周部異形固定カムとが相対回転したときに係合状態にあるボール・窪みがそれぞれ他の窪み・ボールに切り替わる」ことは，本件発明の「摺動ディスクと第２ディスクとが相対回転したときに係合状態にある係嵌凸部・係嵌凹所がそれぞれ他の係嵌凹所・係嵌凸部に切り替わる」ことと，「摺動ディスクと第２ディスクとが相対回転したときに係合状態にある係嵌凸状部・係嵌凹所がそれぞれ他の係嵌凹所・係嵌凸状部に切り替わる」という概念で共通する。
　最後に，公然実施発明の「折畳み式携帯電話」は，本件発明の「折り畳み式機器」に相当する。 
 　 
　そうすると，本件発明と公然実施発明は次の点で一致する。 
 「第１ヒンジ筒を有する第１部材と第２ヒンジ筒を有する第２部材とを開閉自在に連結するための係嵌組成体であって，同一軸線上で隣接する第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたり装着されるものであること，および，係嵌組成体の構成要素として第１ディスクと第２ディスクとコイルスプリングと軸杆とを備えていてそのうちの第１ディスクが筒状本体と摺動ディスクとからなること，および，筒状本体と摺動ディスクとコイルスプリングとの相対関係において，摺動ディスクやコイルスプリングを嵌め込むためのもので第１ヒンジ筒に内嵌して第１ヒンジ筒に対して回り止め装着される筒状本体が摺動ディスクの筒状本体に対する回動阻止兼スライド機構を有すること，かつ，筒状本体の内部に嵌り込むディスク本体と回動阻止兼スライド機構の所定部位に嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドするようにした部分とを有する摺動ディスクが筒状本体の内径や回動阻止兼スライド機構の形状に対応した周面形状を有すること，かつ，コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込むことのできる外径を有していて筒状本体内で摺動ディスクに押し当てられるものであること，および，片面を第１突き合わせ端面とする摺動ディスクと片面を第２突き合わせ端面とする第２ディスクとの相対関係において，第２突き合わせ端面には複数の係嵌凹所が周方向に間隔をおいて形成されているとともに第１突き合わせ端面には各係嵌凹所と係合離脱自在に対応する複数の係嵌凸状部が形成され，前記係嵌凸状部は前記係嵌凹所との係嵌状態では前記筒状本体の開口部から突出すること，および，第２ヒンジ筒に内嵌して第２ヒンジ筒に対して回り止め装着され第１ディスクに相対している第２ディスクで第２突き合わせ端面の反対端面には，第２ヒンジ筒に装着されて抜け止め状態になる抜け止め手段があること，および，軸杆と第１ディスク・第２ディスク・コイルスプリングとの相対関係において，第１ディスク軸心部・第２ディスク軸心部・コイルスプリング軸心部のそれぞれを軸杆が貫通するものであること，および，上記各構成要素の組み立てについて，コイルスプリングが筒状本体内に嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面を外面にした摺動ディスクの前記第１突き合わせ端面が係嵌凸状部と係嵌凹所との係嵌状態で前記筒状本体外にある第２ディスクの第２突き合わせ端面に突き合わさるように前記摺動ディスクのディスク本体と前記回動阻止兼スライド機構に嵌まり込む部分とがコイルスプリングに抗して筒状本体の内部と回動阻止兼スライド機構の所定部位とにそれぞれ嵌め込まれていること，かつ，第１突き合わせ端面と第２突き合わせ端面とが対面して摺動ディスクと第２ディスクとが互いに突き合わされていること，かつ，この集合した各構成要素の軸心部を軸杆が貫通しているとともに軸杆の両端部が筒状本体や第２ディスクに対して抜け止め固定されていること，および，この組み立て構造において，摺動ディスクと，筒状本体に存在する所定部位とが，これらの間に係嵌凸状部と同等長以上の離間空所を介在させていること，かつ，コイルスプリングが摺動ディスクを第２ディスク側へ押しつけていること，かつ，摺動ディスクと第２ディスクとが相対回転したときに係合状態にある��嵌凸状部・係嵌凹所がそれぞれ他の係嵌凹所・係嵌凸状部に切り替わる折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置の係嵌組成体。」 
 
　一方で，本件発明と公然実施発明は，大別すると，筒状本体が有する回動阻止兼スライド機構の構成に基づく相違，係嵌凸状部の構成及び形成場所に基づく相違，及び，抜け止め手段の構成に基づく相違，という３つの相違点がある。具体的な相違箇所としては次のとおりである。
　
［相違点１（回動阻止兼スライド機構の構成に基づく相違）］
　・筒状本体が有する回動阻止兼スライド機構が，本件発明では「（筒状本体の周壁に有する）側端縁から軸線方向沿いに切り欠き形成された径方向に相対する２つのスライド用切込み溝」であるのに対し，公然実施発明では「ボールハウジングの外周部の２本の凹線と嵌合するように軸線方向に平行に向かい合うような状態で形成されている凸条部」である点（前記対応表の項目４参照）。
　
　・回動阻止兼スライド機構の所定部位が，本件発明では「スライド用切込み溝の内部」であるのに対し，公然実施発明では「凸条部の外部」である点（同項目５及び１１参照）。
　
　・回動阻止兼スライド機構に嵌まり込んで筒状本体の軸線方向沿いにスライドするようにした部分が，本件発明では「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」であるのに対し，公然実施発明では「ボールハウジングの外周部の２本の凹線」である点（同項目５参照）。
　
　・摺動ディスクの周面形状が対応する形状のうちの回動阻止兼スライド機構の形状が，本件発明では「切込み溝形状」であるのに対し，公然実施発明では「凸条部形状」である点（同項目５参照）。
　
　・第１突き合わせ端面が，本件発明では「ディスク本体の端面と前記ディスク本体の周面から径方向に延びる部分の端面とがスライド用切込み溝を有する部分で筒状本体を横断した際に得られる前記筒状本体の内部の横断面とスライド用切込み溝の横断面とにそれぞれ相応した」構成を有するのに対し，公然実施発明ではかかる構成を有しない点（同項目５参照）。
　
　・本件発明では「摺動ディスクの一部であってスライド用切込み溝内に嵌り込んだ部分がそこから露呈されている」構成であるのに対し，公然実施発明ではかかる構成を有しない点（同項目１４参照）。
　
　・筒状本体に存在する所定部位が，本件発明では「スライド用切込み溝の奥端縁１２ｅ」であるのに対し，公然実施発明では「筒状ケース内底部」である点（同項目１５参照）。
　
　・離間空所について，本件発明では離間「貫通」空所であると特定されるのに対し，公然実施発明ではかかる特定がなされていない点（同項目１５参照）。
　
［相違点２（係嵌凸状部の構成及び形成場所に基づく相違）］
　・係嵌凸状部が，本件発明では「係嵌凸部」であるのに対し，公然実施発明では「ボール」である点（同項目７等参照）。
　
　・第１突き合わせ端面において複数の係嵌凸状部の形成される場所が，本件発明では「摺動ディスクのスライド用切込み溝内に嵌り込むようにディスク本体の周面から径方向に延びる部分」であると限定されているのに対し，公然実施発明ではかかる限定がなされていない点（同項目７参照）。
　
［相違点３（抜け止め手段の構成に基づく相違）］
　・第２突き合わせ端面の反対端面にある抜け止め手段が，本件発明では反対端面に「設けられている」，「抜け止め弾性爪」であるのに対し，公然実施発明では反対端面に「突出している」，「止め輪にて抜け止め状態になる軸の先端部」である点（同項目８参照）。
 
（１−３）判断 
［相違点１について］
　２つの部材間の回動阻止兼スライド機構として，一方の部材に溝を設け，他方の部材にその溝に嵌り込む部分を設け，かかる「溝」と「溝に嵌り込む部分」との嵌合によって回動阻止兼スライド機構としての機能を実現するものは，甲１０号証第２図に突条部６を有する係止盤５と長溝７を有する筒状部２Ａとの関係として開示されるように周知の技術である。
　そうすると，公然実施発明における筒状ケース（筒状本体）とボールハウジング（摺動ディスク）との間の回動阻止兼スライド機構としての機能を実現するために，凸条部と凹線とを用いるのに代えて，「溝」と「溝に嵌り込む部分」とを用いることは当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　その際，「溝に嵌り込む部分」が「溝」の内部に嵌り込むのは自明であるし，「溝に嵌り込む部分」を，ボールハウジング（「摺動ディスク」に相当）のどこに形成するかや，溝から露呈させるか否かについては，いずれも当業者が適宜設定すればよい程度のことであると認められる。また，「溝に嵌り込む部分」を「ディスク本体（「ボールハウジングの軸部分」が相当）の周面から径方向に延びる部分」と称することは任意に行えばよいものといえ，しかも，「溝に嵌り込む部分」に突条部６があるものや，「溝に嵌り込んだ部分」が溝から露呈しているものは，いずれも甲１０号証に開示されている事項でもある。
　また，第１突き合わせ端面の形状についても，ヒンジ装置としての機能を達する限りにおいて適宜設計し得るものといえるので，公然実施発明の回動阻止兼スライド機構として「溝（「スライド用切込み溝」に相当）」を採用した場合，「溝」と「溝に嵌り込む部分（「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」に相当）」に対応（「相応」に相当）した第１突き合わせ端面の形状とすることは当業者にとって格別の困難性を伴うことなく実施できたことである。
　さらに，公然実施発明の回動阻止兼スライド機構として「溝」を採用した場合，離間空所は「溝」と「溝に嵌り込む部分」との間で考慮されるべきものになるから，筒状本体に存在する所定部位が「スライド用切込み溝の奥端縁」になり，また，離間空所を「離間貫通空所」と称することができることは，当業者に明らかな事項というべきものである。
　したがって，公然実施発明に前記周知の技術を適用して前記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
　
［相違点２について］
　甲１０号証第２図に開示されるように，ヒンジの開閉保持を実現するために係合離脱する構成としての突条部６を，前記［相違点１について］で検討した回動阻止兼スライド機構における「溝に嵌り込む部分」に設けること，すなわち，「溝に嵌り込む部分」に係嵌凸状部を設けることは周知の技術である。
　ここで，係嵌凸状部を第１突き合わせ端面のどこに形成するかは，当業者が適宜設計し得る程度のことであるものと認められるから，公然実施発明に前記周知の技術を適用し，係嵌凸状部の形成される場所を「溝に嵌り込む部分」，すなわち，「ディスク本体の周面から径方向に延びる部分」として具体化することは当業者が容易になし得たものである。
　また，係嵌凸状部として，摺動ディスクとは別体のボールに代えて，一体の係嵌凸部とすることは，当業者にとって設計的事項に属する程度のものといえる。
　そうすると，公然実施発明に前記周知の技術を適用して前記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　 
［相違点３について］ 
　２つの部材を結合し抜け止め状態にする技術として，弾性爪を用いることは，甲１７号証第２図の「枢支ピン７」や甲２０号証図１の「係合片７」にみられるように，周知の技術である。
　そして，ある構成を同様の機能を実現する他の周知の構成に置き換えて具体化することは当業者の設計的事項に属する程度のことであるから，公然実施発明の抜け止め手段として，止め輪及び軸の先端部に代え，周知の弾性爪を採用することは当業者にとって容易である。なお，抜け止め手段として弾性爪を採用する際に，反対端面に弾性爪を「設け」るように具体化することは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　そうすると，公然実施発明に前記周知の技術を適用して前記相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
　
　そして，本件発明のすべての発明特定事項から奏される効果も，公然実施発明及び前記周知の技術から当業者であれば予測し得る程度のものである。
　
　なお，被請求人は，平成２０年８月８日付け訂正請求書において，公然実施発明に甲１０号証開示の周知の技術を適用しても，該訂正請求書に添付の参考図１（Ｂ）に示すように，「摺動ディスク１２Ｂが第２ディスク１３から離反すると共に，」「摺動ディスク１２Ｂが筒状本体１２Ａ（参考図１（Ｂ）では図示していない）内に深く入り込むことになる」（訂正請求書１３ページ末行ないし１４ページ２行を参照）ので，本件発明の目的を達成することができない旨を主張している。
　しかしながら，甲１０号証については，「溝」と「溝に嵌り込む部分」とで回動阻止兼スライド機構の機能を実現できることが周知の技術であることを示すための証拠であり，当審において，甲１０号証の全ての構成を公然実施発明に適用しようとするものではない。
　そうすると，前記主張については採用できないものというほかない。
　
　また、平成２０年９月３０日付け答弁書における請求人の主張も検討したが、結論に影響を与えるものではない。
　
　したがって，本件発明は，公然実施発明及び前記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明の特許は特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである。
　 　
（１−４）無効理由その２のまとめ 
　以上のとおりであるから，無効理由その２には，理由があるというべきである。 
 　 
（２）無効理由その１について 
 　前記「（１）無効理由その２について」で示したとおり，本件発明は，甲５号証の公然実施発明に，甲１０号証，甲１７号証及び甲２０号証に開示される周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。そして，前記「無効理由その２について」で検討した証拠は審判請求人が無効理由その１で示した証拠に全て含まれるものであるから，無効理由その１にも理由があるというべきである。 
 　 
６．むすび 
　以上のとおりであるから，本件訂正を認めるものの，無効理由その１及びその２により，本件発明の特許は，無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人の負担とすべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。