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　特願２００３−５６３６７６「ブロック玩具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　７日国際公開、ＷＯ０３／６３９９４、平成１７年　８月２５日国内公表、特表２００５−５２５１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）年１１月２６日（パリ条約による優先権主張２００２年２月１日、ドイツ国）を国際出願日とする出願（特願２００３−５６３６７６号）であって、平成１８年１１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月５日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年４月４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲は、平成１８年８月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の記載の、
「　【請求項１】
　角そして／又は側面に磁気素子（4）が付いた平面状そして／又は立体的ブロック（1、9） と、並べて置かれたブロック（1、9）の磁気素子（4）間にはめ込むことができ、ブロック（1、9）を磁気吸着力で取り外し可能に結合できる強磁性球（11）を含み、ブロック（1、9）の磁気素子（4）の上にそれぞれ強磁性球（11）を置いたときに、隣り合う強磁性球（11）の中心間距離がほぼ同じ距離である、ブロック玩具。
　　【請求項２】
　請求項1による、平板ブロック（1、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項３】
　請求項1 と 2のひとつによる、三角形そして／又は四角形そして／又は六角形そして／又は八角形そして／又は円形そして／又は半円形の平板ブロック（1、 9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項４】
　請求項１から３のひとつによる、等辺そして／又は不等辺三角形そして／又は正方形そして／又は互いに接する２つの正方形によって形成される二重正方形そして／又は複正方形の平板ブロック（1、6、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項５】
　請求項1 から4のひとつによる、多面体そして／又は球形そして／又は円筒形そして／又は樽形そして／又はトーラス形の立体的ブロックを含む、ブロック玩具。
　　【請求項６】
　請求項 1 から 5のひとつによる、縁に面取り（5）があるブロック（1、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項７】
　請求項1 から 6のひとつによる、縁間の壁の厚みが縁よりも薄く造られているブロック (1、6、9) を含む、ブロック玩具。
　　【請求項８】
　請求項 1 から 7のひとつによる、角そして／又は側面に、球（11）の一部をはめ込めるように掘り（3、8）があるブロック付きの、ブロック玩具。
　　【請求項９】
　請求項 6による、ブロックの角を切り欠いて形成した傾斜（3）による掘り、そして／又はほぼ球欠形又は水槽形のくぼみ（8）が、ブロック（1、6、9）の角そして／又は側面に付けられた、ブロック玩具。
　　【請求項１０】
　請求項 1 から 9のひとつによる、磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている、ブロック玩具。
　　【請求項１１】
　請求項 1 から 10のひとつによる、磁気素子の軸がほとんど垂直にブロックの側面に心出しされている、ブロック玩具。 
　　【請求項１２】
　請求項 1 から 11のひとつによる、磁気素子（4）が円筒形である、ブロック玩具。
　　【請求項１３】
　請求項1 から 12のひとつによる、磁気素子（4）が永久磁石である、ブロック玩具。
　　【請求項１４】
　請求項1 から 13のひとつによる、手またはツールを使って変形できる可変性ブロック（1、6、9）を少なくとも1個含む、ブロック玩具。
　　【請求項１５】
　請求項14による、少なくとも1個の可塑性そして／又は少なくとも1個の柔軟な可変性ブロック（1、6、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項１６】
　請求項 1 から 15のひとつによる、光源付きブロック（1、6、9）を少なくとも1個含む、ブロック玩具 。
　　【請求項１７】
　請求項 16による、電気光源付きブロック (1、6、9) を少なくとも1個含む、ブロック玩具。 
　　【請求項１８】
　請求項 1 から 17のひとつによる、電源を少なくとも1個含む、ブロック玩具。
　　【請求項１９】
　請求項1 から 18のひとつによる、プラスチック製そして／又は金属製そして／又は木製のブロック（1、6、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項２０】
　請求項19による、ブロック（1、6、9）が少なくとも一部プラスチックで射出成形された、ブロック玩具。
　　【請求項２１】
　請求項 1 から 20のひとつによる、側面（24）に異なる記号が付いたサイコロ（23）を少なくとも1個含む、ブロック玩具。 
　　【請求項２２】
　請求項 21による、サイコロ（23）の側面（24）にブロック（1、6、9）そして／又は球（11）そして／又は特殊なゲーム方法のシンボルそして／又は記号が配置されている、ブロック玩具。 
　　【請求項２３】
　請求項1 から 22のひとつによる、黒そして／又は白そして／又は色の付いたブロック（1、6、9）、そして／又は強磁性球（11）そして／又はサイコロ（23）を含む、ブロック玩具。 
　　【請求項２４】
　請求項1 から 23のひとつによる、強磁性球（11）そして／又はブロック（1、6、9）を部分的にはめ込むことができ、そして／又は強磁性球（11）そして／又はブロック1、6、9を取外し可能に結合できる、くぼみ（14）そして／又は他の表面組織そして／又は追加磁気素子を持つ基板（12）を含む、ブロック玩具。 
　　【請求項２５】
　請求項24による、くぼみ (14) そして／又は他の表面組織が円形そして／又は長細い形をしている、ブロック玩具。
　　【請求項２６】
　請求項1 から 25のひとつによる、ブロック（1、6、9）と強磁性球（11）用の引出し（19）が付いた下部（16）付容器（15）と、下部（16）から取外すことができ、基板（12）を含む上部（21）がある、ブロック玩具。
　　【請求項２７】
　請求項1 から26のひとつによる、それぞれプラスチック製の下部とはね開きのふたと、ブロックと強磁性球の入っている引出しが付いた格納部が少なくとも1個付いている容器を含む、ブロック玩具。 」が　
　
「【請求項１】
　角そして／又は側面に磁気素子（4）が付いた平面状そして／又は立体的ブロック（1、9） と、並べて置かれたブロック（1、9）の磁気素子（4）間にはめ込むことができ、ブロック（1、9）を磁気吸着力で取り外し可能に結合できる強磁性球（11）を含み、ブロック（1、9）の磁気素子（4）の上にそれぞれ強磁性球（11）を置いたときに、隣り合う強磁性球（11）の中心間距離がほぼ同じ距離であり、かつ、磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている、ブロック玩具。
　　【請求項２】
　請求項1による、平板ブロック（1、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項３】
　請求項1 と 2のひとつによる、三角形そして／又は四角形そして／又は六角形そして／又は八角形そして／又は円形そして／又は半円形の平板ブロック（1、 9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項４】
　請求項１から３のひとつによる、等辺そして／又は不等辺三角形そして／又は正方形そして／又は互いに接する２つの正方形によって形成される二重正方形そして／又は複正方形の平板ブロック（1、6、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項５】
　請求項1 から4のひとつによる、多面体そして／又は球形そして／又は円筒形そして／又は樽形そして／又はトーラス形の立体的ブロックを含む、ブロック玩具。
　　【請求項６】
　請求項 1 から 5のひとつによる、縁に面取り（5）があるブロック（1、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項７】
　請求項1 から 6のひとつによる、縁間の壁の厚みが縁よりも薄く造られているブロック (1、6、9) を含む、ブロック玩具。
　　【請求項８】
　請求項 1 から 7のひとつによる、角そして／又は側面に、球（11）の一部をはめ込めるように掘り（3、8）があるブロック付きの、ブロック玩具。
　　【請求項９】
　請求項 6による、ブロックの角を切り欠いて形成した傾斜（3）による掘り、そして／又はほぼ球欠形又は水槽形のくぼみ（8）が、ブロック（1、6、9）の角そして／又は側面に付けられた、ブロック玩具。
　　【請求項１０】
　請求項 1 から９のひとつによる、磁気素子の軸がほとんど垂直にブロックの側面に心出しされている、ブロック玩具。 
　　【請求項１１】
　請求項 1 から１０のひとつによる、磁気素子（4）が円筒形である、ブロック玩具。
　　【請求項１２】
　請求項1 から１１のひとつによる、磁気素子（4）が永久磁石である、ブロック玩具。
　　【請求項１３】
　請求項1 から１２のひとつによる、手またはツールを使って変形できる可変性ブロック（1、6、9）を少なくとも1個含む、ブロック玩具。
　　【請求項１４】
　請求項１３による、少なくとも1個の可塑性そして／又は少なくとも1個の柔軟な可変性ブロック（1、6、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項１５】
　請求項 1 から１４のひとつによる、光源付きブロック（1、6、9）を少なくとも1個含む、ブロック玩具 。
　　【請求項１６】
　請求項１５による、電気光源付きブロック (1、6、9) を少なくとも1個含む、ブロック玩具。 
　　【請求項１７】
　請求項 1 から１６のひとつによる、電源を少なくとも1個含む、ブロック玩具。
　　【請求項１８】
　請求項1 から１７のひとつによる、プラスチック製そして／又は金属製そして／又は木製のブロック（1、6、9）を含む、ブロック玩具。
　　【請求項１９】
　請求項１８による、ブロック（1、6、9）が少なくとも一部プラスチックで射出成形された、ブロック玩具。
　　【請求項２０】
　請求項 1 から１９のひとつによる、側面（24）に異なる記号が付いたサイコロ（23）を少なくとも1個含む、ブロック玩具。 
　　【請求項２１】
　請求項２０による、サイコロ（23）の側面（24）にブロック（1、6、9）そして／又は球（11）そして／又は特殊なゲーム方法のシンボルそして／又は記号が配置されている、ブロック玩具。 
　　【請求項２２】
　請求項1 から２１のひとつによる、黒そして／又は白そして／又は色の付いたブロック（1、6、9）、そして／又は強磁性球（11）そして／又はサイコロ（23）を含む、ブロック玩具。 
　　【請求項２３】
　請求項1 から２２のひとつによる、強磁性球（11）そして／又はブロック（1、6、9）を部分的にはめ込むことができ、そして／又は強磁性球（11）そして／又はブロック1、6、9を取外し可能に結合できる、くぼみ（14）そして／又は他の表面組織そして／又は追加磁気素子を持つ基板（12）を含む、ブロック玩具。 
　　【請求項２４】
　請求項２３による、くぼみ(14) そして／又は他の表面組織が円形そして／又は長細い形をしている、ブロック玩具。
　　【請求項２５】
　請求項1 から２４のひとつによる、ブロック（1、6、9）と強磁性球（11）用の引出し（19）が付いた下部（16）付容器（15）と、下部（16）から取外すことができ、基板（12）を含む上部（21）がある、ブロック玩具。
　　【請求項２６】
　請求項1 から２５のひとつによる、それぞれプラスチック製の下部とはね開きのふたと、ブロックと強磁性球の入っている引出しが付いた格納部が少なくとも1個付いている容器を含む、ブロック玩具。 」と補正された。
　
　そして、この補正は、
（１）補正前の請求項１−９を補正前の請求項１０の内容である「磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている」点で限定する補正、
（２）補正前の請求項１０を削除する補正、
からなる。
　上記（１）の補正は、ブロックにおける磁気素子の配設状態について「磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている」と具体的に特定したものであるといえるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭４８−８７５１０号（実開昭５０−３５３５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「本考案は上記従来型の欠点を除去するもので以下図に示す一実施例にて本考案を説明すると、第１図において１は板状の永久磁石で、該永久磁石１は厚み方向、すなわち図の場合上下方向に着磁されている。この永久磁石１にたいし、その外形寸法より若干大きい鉄板２、２’を作り、第２図のごとく鉄板２、２’により永久磁石１をサンドイツチとして同永久磁石１の両磁極面に鉄板２、２’を貼りつける。しかして、この鉄板２、２’には永久磁石１の磁極が現われるが、これら対向した鉄板２、２’の周縁部にはスチールボール等の鉄球を吸着させることができ、第３図、第４図に示すごとく鉄球３の半径Ｒに沿った凹部４を２個乃至６個形成することにより、それぞれ鉄球３を吸着した際これを安定して支承することができる。
　以上説明したように鉄板２、２’の縁部には永久磁石１による強力な磁極を生じさせることができるので、いづれの凹部にも鉄球３を吸着させることができる。
　またこれら鉄球３は他のブロックの凹部にも吸着できるので、たとえば第５図に示すごとく複数のブロックを鉄球を介して順次結合することができる。
　またこの結合にあたっては鉄球３自体は何ら磁極に関係がないので自由に向きを変えることができ、ブロックを種々の形に組合せることができる。」（明細書第２ページ第４行〜第３ページ第１１行）
　
　また、第１図から第３図には、中央に配置された永久磁石１とその両面に配置された鉄板２、２’からブロックが構成され、鉄球３が永久磁石１の磁気吸着力により吸着される凹部４がブロックの角及び／又は側面に設けられていることが認められ、また、前記ブロックは、鉄球３によりブロックの永久磁石１の磁気吸着力で取り外し可能に結合されるものであるから、上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「角及び／又は側面に、中央に配置された永久磁石１の磁気吸着力により鉄球３を吸着する凹部４が設けられた平面状ブロックと、並べて置かれたブロックの、前記凹部４の間にはめ込むことができ、ブロックを前記永久磁石１の磁気吸着力により取り外し可能に結合できる鉄球３を含むブロック玩具。」の発明（以下、「引用発明」という。）の記載が認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５５−１３００８０号（実開昭５７−５４１７０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　「第１図は本案の一例を示す吸着板体の平面図である。１は一定厚さの正方形板体であり、この四辺に一定間隔ａを保持して永久磁石２が設けられている。具体的には第２図に示す如く、板体１の一部を削取って凹部３を形成し、その凹部３に同じ大きさの永久磁石２を固着したものである。磁石２は板体１の厚さと同じ厚さを有し、板体１の辺の一部を磁石２の辺に代替している。板体１と磁石２との接着は三面で行なわれるため、強固に固着される。」（明細書第２ページ第１６行〜第３ページ第５行）
「第３図は正四面体（三角錐）の展開平面から立体に形成する過定を示す図である。まず同図Ａに示す如く、四枚の正三角形板体５を吸着せしめる。この場合、各板体５に設けた磁石６の異方性は従的に矢印Ｂ方向に働いているために、板体同士は容易に吸着し合っている。またスチール黒板等で行なうときは、各板体は強力に黒板等に吸着するため、教師の説明に際して体力上の負担はない。そして各板体５を折畳んで、同図Ｂに示す如く、他の二辺同士を吸着せしめて立体図形を完成することになる。この場合は各辺に対応する磁石は互に相吸引する関係にあるため、立体の形態がくずれることはない。」（明細書第４ページ第１０行〜第５ページ第２行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に周知例として引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実公昭４０−３２３６０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　「本考案は二枚の合成樹脂その他任意素材の方形扁平板１，１’を互に接合して構成され、接合した扁平板１，１’の四囲にはＮ極のみの永久磁石２，２と、Ｓ極のみの永久磁石３，３とを夫々隣接する二つの周縁４，４’及び５，５’に嵌込み、更に扁平板１，１’の表面に設けた凹陥部６，６’には裏面に文字図形７，７’を印刷した透明樹脂板８，８’嵌込んだ教材用積木の構造を要旨とするものである。」（第１ページ左欄第１７〜２４行）
　
（２）対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　まず、本願補正発明の「そして／又は」は、「及び／又は」の意義において用いられていることが明らかであるから、引用発明の「角及び／又は側面に」は、本願補正発明の「角そして／又は側面に」に相当する。
　次に、引用発明における「平面状ブロック」は、本願補正発明における選択的記載である「平面状そして／又は立体的ブロック」に相当する。
　また、引用発明の「鉄球３」は、永久磁石１の磁気吸着力により平面状ブロックの凹部４に吸着される磁性の球状部材である点で、本願補正発明の「強磁性球」に相当する。
　そして、引用発明における「中央に配置された永久磁石１の磁気吸着力により鉄球３を吸着する凹部４」と、本願補正発明の「磁気素子」とは、ともに磁力で鉄球（強磁性球）を吸着する『強磁性球吸着部』である点で共通している。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
「角そして／又は側面に強磁性球吸着部を設けた平面状そして／又は立体的ブロックと、並べて置かれたブロックの強磁性球吸着部間にはめ込むことができ、ブロックを磁気吸着力で取り外し可能に結合できる強磁性球を含むブロック玩具。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　ブロックの角そして／又は側面に形成する強磁性球吸着部の構成に関して、本願補正発明が、磁気素子を配設したことにより構成するものであるのに対し、引用発明は、「中央に配置された永久磁石１の磁気吸着力により鉄球３を吸着する凹部４」によって構成するものである点。
　
イ　相違点２；
　本願補正発明が、「ブロックの磁気素子の上にそれぞれ強磁性球を置いたときに、隣り合う強磁性球の中心間距離がほぼ同じ距離である」のに対し、引用発明は、その限定がない点。
　
ウ　相違点３；
　本願補正発明が、「磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている」のに対し、引用発明は、その限定がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　上記周知例１，２の上記記載事項及び図面の記載から、周知例１，２には、磁力により相互に結合する平面状ブロックにおいて、磁石（磁気素子）を接合部に分散配置したものが記載されているといえる。
　そして、ブロック相互を強磁性球（鉄球）を介して結合するための磁力を生じさせる磁石（磁気素子）を配置するあたり、ブロック中央部に磁石を配置してその磁力を活用するよりも、磁石（磁気素子）を接合部のみに配置してその磁力を活用する方が、磁力が必要な個所に集中的に磁力を生じさせることができるという意味において、磁石（磁気素子）をより効率良く使用しているといえるから、引用発明においても、より効率よく磁石を使用するために、上記の周知技術を採用し、ブロックの相互の接合部に磁石を分散配置して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
イ　相違点２について
　上記周知例２に、正方形の平面状ブロックを用いて「ブロック」の接合部となる永久磁石の「上にそれぞれ強磁性球を置いたときに、隣り合う強磁性球の中心間距離がほぼ同じ距離である」ように接合部を配置したものが記載されている。
　そして、引用発明の平面状ブロックとして、上記の周知例２に記載された正方形の平面状ブロックを適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の「ブロックの強磁性球吸着部の上にそれぞれ強磁性球を置いたときに、隣り合う強磁性球の中心間距離がほぼ同じ距離である」ように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、引用例１に「第３図、第４図に示すごとく鉄球３の半径Ｒに沿った凹部４を２個乃至６個形成する」の記載があることから、引用例１には、角及び／又は側面に形成する強磁性球吸着部をブロックの２個所に設けるものも記載されているといえる。
　しかして、強磁性球吸着部をブロックの２個所にのみ設ける場合には、強磁性球体吸着部の距離は常に一定となり、そしてブロックは、同じ形状・寸法のブロックが用いられることから、「ブロックの強磁性球吸着部の上にそれぞれ強磁性球を置いたときに、隣り合う強磁性球の中心間距離がほぼ同じ距離」となることは自明であるから、上記相違点２は実質的に引用例１に記載されている事項であるといえる。
　
ウ　相違点３について
　相違点３に係る事項は「磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている」ものであり、磁気素子がブロックの角に配置されていることを前提とするものであるところ、本願補正発明の磁気素子は「平面状そして／又は立体的ブロック」の「角そして／又は側面」に配置されるとも特定されており、これにより、本願補正発明の磁気素子は「平面状ブロック」の「側面」にのみある場合も含む構成となっている。
　してみると、相違点３に係る前記「磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている」の技術事項は、意味不明となり、技術的にも矛盾しているから、前記相違点３に係る技術事項に技術的な意義を認めることができない。したがって、前記相違点３に係る技術事項は何らの技術的意義を持たない事項であるから、引用発明に対する実質的な相違点ということができない。
　
　なお、仮に、本願補正発明の上記構成が、磁気素子が「平面状ブロック」の「側面」にのみあって、「ブロックの角のほぼ二等分線」は、側面がなす１８０度の二等分線（すなわち、側面に対する垂直線）を意味するとした場合において、かかる意味の構成は、上記周知例１，２に記載されている事項にから直ちに導かれること過ぎないから、引用発明に上記周知例１，２に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得た事項に過ぎない。
　同様に、磁気素子が、「平面状そして／又は立体的ブロック」の「角」にのみ配置したとしても、「磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている」ようにすることは、当業者が容易になし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記周知例１，２に記載の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知例１，２に記載の従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年４月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　平成１９年４月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」において記載したとおりのものである。
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「第２　平成１９年４月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２　平成１９年４月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」で述べた、「磁気素子の軸がブロックの角のほぼ二等分線に心出しされている」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年４月４日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。