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　特願２００３−３４６２３８「光ファイバケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１４８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月３日に特許出願したものであって、平成１８年４月２８日付け及び平成１９年３月２３日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月２３日付けの手続補正が同年８月１３日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１０月２２日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。 
 　 
２　本件補正についての却下の決定 
（１）結論 
　本件補正を却下する。 
 　 
（２）理由 
　ア　補正の内容 
（ア）本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線と抗張力体とを並列に設置して一括被覆した光ファイバケーブルであって、そのケーブルの抗張力体として使用される繊維強化プラスチックロッドの内部に充填される繊維が有機系繊維からなるものであり、その繊維のヤング率をＥ（ＭＰａ）としたとき、
　　５４７００≦Ｅ≦９６６００
であって、かつその繊維の破断時の伸度Ｌ（％）が
　　３．３≦Ｌ
であることを特徴とする光ファイバケーブル。」
を　
「光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線と抗張力体とを並列に設置して、
並び方向が長辺方向となり断面が扁平となるよう
　　５４７００≦Ｅ≦
７０５００
であって、かつその繊維の破断時の伸度Ｌ（％）が
　　
３．６
４．４
であることを特徴とする光ファイバケーブル。」
に補正する内容を含むものである。
　
　イ　補正の目的 
　上記アの補正の内容は、補正前の請求項１における、並列に設置した「心線と抗張力体」の並び方向と「光ファイバケーブル」の断面形状との関係を「並び方向が長辺方向となり断面が扁平となる」と限定するとともに、同じくヤング率Ｅ（ＭＰａ）の数値範囲の上限値を「９６６００」から「７０５００」とし、また、破断時の伸度Ｌ（％）の数値範囲を「３．３≦Ｌ」から「３．６≦Ｌ≦４．４」として、それぞれ、その数値範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。 
 　 
　ウ　独立特許要件 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 
 　 
（ア）刊行物の記載 
　ａ　原査定の拒絶理由に引用した特開２００２−３６５４９９号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
　
（ａ）「【００１０】
【発明の実施の形態】
　次に、本発明の実施形態を図面により説明する。図１は本発明に係る自己支持型光ケーブルの第１実施形態を示す横断面図である。・・・
【００１１】
　そして、光ケーブル本体１３の外被１２内には、光ファイバ心線１１と支持線１４とを含む面内にあって、光ファイバ心線１１の両側方に、所定間隔を隔てて２本の、繊維補強プラスチック（ＦＲＰ）、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリアラミド繊維等の軽量で引張り強さが大きい材料で出来た非金属製の抗張力線（テンションメンバ）１５が並列配置され、これにより、光ファイバ心線１１にケーブル布設等で加わる引張り力を軽減し、光伝送損失が増えないようにしている。
【００１３】
　また、非金属製の外被１２は光ファイバ心線１１及び非金属製の抗張力線１５の外周にポリエチレン、ポリ塩化ビニール等の樹脂が長円形状に押出被覆されて設けられる。・・・」
　
（ｂ）図１から、光ケーブル本体１３の断面が扁平な長円形状であり、光ファイバ心線１１と抗張力線１５の並び方向が前記扁平な長円形状の長辺方向となっていて、外皮１２で一括被覆されている様子がみてとれる。
 　 
（イ）引用発明 
 　上記（ア）ａによれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 「光ファイバ心線１１の両側方に繊維補強プラスチック（ＦＲＰ）等からなる非金属製の抗張力線１５が並列配置され、外皮１２で一括被覆された光ケーブル本体１３であって、その断面は扁平な長円形状であり、前記光ファイバ心線１１と前記抗張力線１５の並び方向が前記扁平な長円形状の長辺方向となっている光ケーブル本体。」（以下「引用発明」という。） 
 　 
（ウ）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
 　 
　ａ　引用発明の「光ファイバ心線１１」、「非金属製の抗張力線１５」及び「光ケーブル本体１３」は、本願補正発明の「光ファイバ心線」、「抗張力体」及び「光ファイバケーブル」に相当する。
　そして、引用発明の「光ケーブル本体１３」は、「光ファイバ心線１１の両側方に繊維補強プラスチック（ＦＲＰ）等からなる非金属製の抗張力線１５が並列配置され、外皮１２で一括被覆された」ものであって、「前記光ファイバ心線１１と前記抗張力線１５の並び方向が前記扁平な長円形状の長辺方向となっている」から、引用発明は、本願補正発明の「光ファイバ心線と抗張力体とを並列に設置して、並び方向が長辺方向となり断面が扁平となるよう一括被覆した光ファイバケーブル」との特定事項を備えるものである。
 　 
　ｂ　引用発明の「繊維補強プラスチック（ＦＲＰ）からなる非金属製の抗張力線１５」は、本願補正発明の「繊維強化プラスチックロッド」に相当する。
　
　ｃ　以上によれば、両者は、 
 「光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線と抗張力体とを並列に設置して、並び方向が長辺方向となり断面が扁平となるよう一括被覆した光ファイバケーブルであって、そのケーブルの抗張力体として繊維強化プラスチックロッドが使用される光ファイバケーブル。」 
 である点で一致し、下記（ａ）（ｂ）の点で相違するものと認められる。 
 　 
（ａ）本願補正発明は、繊維強化プラスチックロッドの内部に充填される繊維が有機系繊維からなるものであるのに対して、引用発明は、繊維強化プラスチックの繊維の材料が不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明は、
「繊維のヤング率をＥ（ＭＰａ）としたとき、
　　５４７００≦Ｅ≦７０５００
であって、かつその繊維の破断時の伸度Ｌ（％）が
　　３．６≦Ｌ≦４．４」
であるのに対して、引用発明では、繊維のヤング率及び繊維の破断時の伸度が不明である点（以下「相違点２」という。）。 
 　 
（エ）判断 
　ａ　相違点１について 
　光ファイバケーブルの抗張力体として使用する繊維強化プラスチックの繊維をアラミド繊維とすることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、原査定の拒絶理由に引用した特表平１０−５０９８１４号公報の５頁２行〜５行、平成１８年２月２２日付けで通知された拒絶理由に引用した特開２００３−９８４０９号公報の【００１５】、特開２００３−１２１７１２号公報の【００２１】参照。）から、引用発明の繊維強化プラスチックの繊維をアラミド繊維として、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
 　 
　ｂ　相違点２について
（ａ）光ファイバケーブルの抗張力体に適切な曲げ剛性と引っ張り強度を付与することは、当業者において、設計上通常考慮される事項である（例えば、上記特開２００３−１２１７１２号公報の【００２１】に「第１抗張力体として例えば複数のアラミド繊維としてのケブラー（商標名）やガラスヤーンなどのヤーン１３にマトリックスレジン１５を塗布せしめたたＦＲＰ１７とすることにより、第１抗張力体に曲げ剛性と引っ張り強度の両方を満足する特性を付与せしめることができる。」と記載され、特開２００３−１３１０９７号公報の【００１１】に「したがって、第１抗張力体として非導電性の抗張力繊維のヤーンに収束材を塗布せしめることにより、第１抗張力体に曲げ剛性と引っ張り強度の両方を満足する特性が付与される。・・・」と記載されるとおりである。）。
　そして、繊維強化プラスチックロッドに用いる繊維のヤング率を小さくすると抗張力体が伸びやすくなるから、光ファイバ心線に引っ張り力が過大に加わることを防止する抗張力体との用途からして、同繊維のヤング率を一定以上のものとすることは、当業者が当然考慮すべき事項である。
　他方、光ファイバケーブルを使用する際に曲げが生じ得ることは当業者にとって自明であり、同繊維のヤング率が小さくすれば、繊維強化プラスチックロッドに座屈が生じにくく光ファイバケーブルを曲げやすいことも自明のことというべきところである。
　してみると、引用発明において、繊維強化プラスチックロッドに適切な曲げ剛性と引っ張り強度を付与する際に、その内部に充填される繊維のヤング率をどの程度のものとするかは、引っ張り強度及び曲げやすさを考慮して設計上適宜定められる程度のことというべきである。
　
（ｂ）他方、本願明細書（本件補正後のもの。）には、以下の記載がある。
「【課題を解決するための手段】
　【００１４】
　本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、繊維のヤング率が５４７００〜７０５００ＭＰａであって、かつその繊維の破断時の伸度が３．６％以上４．４％以下であるアラミド繊維強化プラスチックロッドを抗張力体として用いることにより、小さな径に曲げても座屈や折れが生じにくい光ファイバケーブルを提供することができることを見い出した。本発明はこのような知見に基づきなされるに至ったものである。
　【００１５】
　すなわち、本発明は、
（１）光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線と抗張力体とを並列に設置して、並び方向が長辺方向となり断面が扁平となるよう一括被覆した光ファイバケーブルであって、そのケーブルの抗張力体として使用される繊維強化プラスチックロッドの内部に充填される繊維が有機系繊維からなるものであり、その繊維のヤング率をＥ（ＭＰａ）としたとき、
　　５４７００≦Ｅ≦７０５００
であって、かつその繊維の破断時の伸度Ｌ（％）が
　　３．６≦Ｌ≦４．４
であることを特徴とする光ファイバケーブル、および
（２）前記繊維がアラミド繊維であることを特徴とする（１）に記載の光ファイバケーブル
を提供するものである。
【発明の効果】
　【００１６】
　本発明の抗張力体を用いた光ファイバケーブルは、有機系繊維を用いたＦＲＰにおいてケーブル実布設時に必要な曲げ径まで曲げても座屈や折れが生じにくい。
　本発明の光ファイバケーブルを用いることで容易なケーブル施工が可能となり、光ファイバネットワークの普及に大きく貢献するという優れた効果を奏する。。
【発明を実施するための最良の形態】
　【００１７】
　以下、本発明について詳細に説明する。
　本発明の光ファイバケーブルの形状は、図１に示したような形状のものである。
　【００１８】
　抗張力体として使用される繊維強化プラスチックロッドの内部に充填される繊維は有機系繊維からなる。例えばアラミド繊維である。
　【００１９】
　ＦＲＰを同じ径に曲げる場合、ヤング率の大きい繊維ほど曲げるのに要する力が大きい。これはいいかえると同じ曲げ径で比較した場合、ＦＲＰを構成している繊維のヤング率が大きいものほどより大きな圧縮力が曲げ中心より内側で働いているといえる。
　一方、この圧縮力は繊維を座屈させようとする力であるため、繊維のヤング率が大きいほどより大きな力で座屈が生じ、含浸樹脂と繊維の剥離もより促進されるといえる。
　【００２０】
　上記２点を考え合わせると、ヤング率の大きな繊維ほど座屈による含浸樹脂と繊維の剥離が促進されるため、より大きな径でロッド自体の座屈折れが生じることとなる。したがって、ＦＲＰロッドが小さな径まで折れないようにするには、ヤング率をより小さく設定するのが好ましい。
　【００２１】
　本発明における繊維のヤング率の下限は、５４７００ＭＰａであり、好ましくは６００００ＭＰａである。このようにヤング率を限定した理由は、ある程度以上のヤング率がないと、本来の抗張力体の機能が低下してケーブルは布設時に過度に伸び、心線の破断が生じてしまうからである。また、ケーブルサイズを小さくし、狭い管路内でも良好な通線性を維持するためには抗張力体の径は小さいほうが好ましいため、抗張力体を構成する繊維のヤング率もある程度以上の値が必要だからである。
　【００２２】
　一方、前記繊維のヤング率の上限は、７０５００ＭＰａであり、好ましくは６８０００ＭＰａである。
　【００２３】
　ヤング率を小さくして座屈折れの曲げ径を小さくしていくと、曲げ中心より外側の繊維の破断も無視し得ない状況となってくる。したがって、繊維自体のヤング率を小さくするとともに、繊維の破断伸びを大きくすることで曲げ中心より外側の繊維の破断も抑制でき、さらに小さな曲げ径までＦＲＰの折れを抑制することができるようになる。
　【００２４】
　　本発明における繊維の破断時の伸度は、好ましくは３．６％以上である。一方、前記繊維の破断時の伸度の上限は、好ましくは４．６％以下である。
　【００２５】
　本発明では、上述した繊維を樹脂で固めて繊維強化プラスチック製のロッドを形成し、抗張力体として用いる。なお、繊維に含浸させる樹脂は特に限定されず、通常用いられているものを使用することができる。
　【００２６】
　従来の光ファイバケーブルにおける抗張力体には、高弾性を目的としてヤング率を大きくした有機繊維系ＦＲＰが用いられていた。したがって、わざわざヤング率を小さくした有機繊維系ＦＲＰを抗張力体に用いることはなかった。
　本発明は、抗張力体を構成する繊維の座屈と破断伸度とに着目し、折れの生じる曲げ径を小さくするよう構成された有機繊維系ＦＲＰを抗張力体として用いた光ファイバケーブルである。本発明の光ファイバケーブルは、上記の構成により、小さな径に曲げても座屈や折れが生じにくいという優れた効果を奏し、このような光ファイバケーブルを用いることで容易なケーブル施工が可能となり、光ファイバネットワークの普及に大きく貢献することができる。
【実施例】
　【００２７】
　次に、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
　繊維のヤング率及び破断伸度を下記表１に記載のとおりに変更させた抗張力体をそれぞれ作製した。繊維にはアラミド繊維を使用し、抗張力体の外径は０．５０ｍｍとした。
　作製した抗張力体を徐々に曲げて曲げ直径を小さくしていき、座屈が生じたときの曲げ直径を測定した。
　結果を表１に示す。
　【００２８】
　　【表１】
　【００２９】
　表１の結果から明らかなように、ヤング率の大きい比較例では曲げ直径が１０．２ｍｍの時点で座屈が生じた。これに対し、ヤング率を小さくし、かつ破断伸度を大きくした本発明例では、１０ｍｍよりも小さい曲げ直径としても座屈や折れの問題が生じなかった。さらに、ヤング率を小さくするほど、小さな曲げ直径としても座屈や折れの問題が生じないことがわかった。これらの結果、本発明の抗張力体を用いた光ファイバケーブルは、現行のケーブル布設の大半の場所でＦＲＰの折れの問題を克服することができ、さらに、繊維のヤング率を５４７００〜７０５００ＭＰａとすることにより５ｍｍ以下の座屈径が可能となり、布設環境を選ばず容易なケーブル施工が可能となる。
　【００３０】
（実施例２）
　実際の布設時において心線破断が生じるヤング率について検証した。
　繊維のヤング率を下記表２に記載のとおりに変更させたドロップ光ファイバケーブルをそれぞれ作製した。ケーブル径は２×３ｍｍで、心数は１心とした。繊維にはアラミド繊維を使用し、抗張力体の外径は０．５０ｍｍとした。
　作製した光ファイバケーブルを剛性樹脂可とう電線管（内径：１４Φ）内に布設し、心線破断の有無を調査した。良否は配管布設時の光損失変動の有無で決定した。なお、電線管内には、Φ８０ｍｍの曲げを３箇所設けた。
　結果を表２に示す。
　【００３１】
　　【表２】
　【００３２】
　表２の結果から明らかなように、ヤング率が小さすぎる比較例では、ケーブルが布設時に過度に伸び、心線の破断が生じた。これに対し、ある程度大きなヤング率を有する本発明例では、心線破断の問題は生じなかった。さらに、繊維のヤング率を５４７００ＭＰａ以上とすることにより伸び歪みを抑えることができることがわかった。」
　
（ｃ）上記（ｂ）によれば、本願明細書においては、
　i　ＦＲＰロッドが小さな径まで折れないようにするには、繊維のヤング率をより小さく設定するのが好ましい（【００２０】）が、ある程度以上のヤング率がないと、本来の抗張力体の機能が低下してケーブルは布設時に過度に伸び、心線の破断が生じてしまい、また、ケーブルサイズを小さくし、狭い管路内でも良好な通線性を維持するためには抗張力体の径は小さいほうが好ましいため、抗張力体を構成する繊維のヤング率もある程度以上の値が必要である（【００２１】）とされること、
　ii　繊維のヤング率が小さくなるにつれて、座屈曲げ直径が小さくなり、繊維としてアラミド繊維を使用し、抗張力体の外径を０．５０ｍｍとしたものにおいて、繊維ヤング率（ＭＰａ）が７０５００のときに、破断伸度（％）が３．６、座屈曲げ直径（ｍｍ）が４．９であり、繊維のヤング率（ＭＰａ）が５４７００のときに、破断伸度（％）が４．４、座屈曲げ直径（ｍｍ）が２．９であり（【００２８】表１）、繊維のヤング率を５４７００〜７０５００ＭＰａとすることにより５ｍｍ以下の座屈径が可能となる（【００２９】）とされること、
　iii　ケーブル径を２×３ｍｍ、心数を１心とし、繊維にはアラミド繊維を使用し、抗張力体の外径を０．５０ｍｍとした光ファイバケーブルを、Φ８０ｍｍの曲げを３箇所設けた可とう電線管（内径：１４Φ）内に布設したとき、ヤング率が小さすぎる比較例（繊維のヤング率６０００ＭＰａ）では、布設時にケーブルが過度に伸び、心線の破断が生じたが、繊維のヤング率が１００００ＭＰａ、５４７００ＭＰａでは心線破断は生じず、さらに、繊維のヤング率を５４７００ＭＰａ以上とすることにより伸び歪みを抑えることができる（【００３１】表２、【００３２】）とされること、
が認められる。
　
（ｄ）上記（ｃ）によれば、本願補正発明は、抗張力体の機能が低下しないよう繊維のヤング率をある程度以上の値としつつ、繊維強化プラスチックロッドが小さな径まで折れないようにするために繊維のヤング率を小さく設定するものであって、繊維としてアラミド繊維を使用し、抗張力体の外径を０．５０ｍｍとしたものにおいて５ｍｍ以下の座屈径が可能となる繊維のヤング率が７０５００ＭＰａ以下、心線破断が生じず伸び歪みを抑えることができる繊維のヤング率が５４７００ＭＰａ以上であること、そして、繊維としてアラミド繊維を使用し、抗張力体の外径を０．５０ｍｍとしたものにおいて繊維ヤング率を７０５００ＭＰａ、５４７００ＭＰａとしたときの破断伸度が、それぞれ、３．６（％）、４．４％であったことから、相違点２に係る構成を特定したものと認められる。
　すなわち、本願補正発明における相違点２に係る構成は、繊維としてアラミド繊維を使用し、抗張力体の外径を０．５０ｍｍとしたものにおいて座屈径を５ｍｍ以下としつつ、心線破断が生じず伸び歪みを抑えることができる繊維のヤング率Ｅ（ＭＰａ）を、「５４７００≦Ｅ≦７０５００」に特定し、あわせて当該ヤング率に対応する繊維の破断時の伸度Ｌ（％）を「３．６≦Ｌ≦４．４」に特定したものであって、まさに設計上の必要に応じて適宜設定した以上の格別の意義を有するものということはできない。
　
（ｅ）以上の検討によれば、引用発明において、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことというべきである。
 　 
（オ）小括 
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３　本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月２８日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものである。
　
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正は、特許請求の範囲を減縮を目的としたものと認められる。
　しかるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。