【事件の表示】
　特願２００２−１１４７２７「ロボット制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　５日出願公開、特開２００３−３１１６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１４年４月１７日の出願であって、平成１９年３月７日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年３月１９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年９月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前
「１台のロボットを、主となる操作者が所持するイネーブルスイッチを備えるペンダントの該イネーブルスイッチを操作して前記ロボットのサーボ電源を制御し、前記ペンダントから送出される信号により前記ロボットの動作を制御して教示を行なうロボット
システム
従となる操作者が所持するイネーブルスイッチを備え、
前記主となる操作者が所持する前記ペンダントのイネーブルスイッチと前記従となる操作者が所持する前記イネーブルスイッチ
と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）補正後
「１台のロボットを、主となる操作者が所持するイネーブルスイッチを備えるペンダントの該イネーブルスイッチを操作して前記ロボットのサーボ電源を制御し、前記ペンダントから送出される信号により前記ロボットの動作を制御して教示を行なうロボット
制御装置
従となる操作者が所持するイネーブルスイッチを備え、
サーボ電源準備信号がＯＮの状態で、
の双方
し、前記主となる操作者が所持する前記ペンダントのイネーブルスイッチと前記従となる操作者が所持する前記イネーブルスイッチの少なくとも片方が開路のときに前記ロボットのサーボ電源をＯＦＦ状態と
、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「イネーブルスイッチ回路」について、「サーボ電源準備信号がＯＮの状態で、（・・・サーボ電源をＯＮ状態とし、）」及び「前記主となる操作者が所持する前記ペンダントのイネーブルスイッチと前記従となる操作者が所持する前記イネーブルスイッチの少なくとも片方が開路のときに前記ロボットのサーボ電源をＯＦＦ状態とする、」との事項を付加して限定するとともに、「ロボットシステム」を「ロボット制御装置」に、「主となる操作者が所持する前記ペンダントのイネーブルスイッチと前記従となる操作者が所持する前記イネーブルスイッチとが閉路のときに」を「主となる操作者が所持する前記ペンダントのイネーブルスイッチと前記従となる操作者が所持する前記イネーブルスイッチの双方が閉路のときに」に補正するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願日前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５９−３１９９４号（実開昭６０−１４４１０１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）及び特開平３−２５６６９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　刊行物１
（ア）第１頁第１４〜１８行
「〔考案技術分野〕
　この考案は，作業内容を記憶させると，この記憶に従つて作業を行う産業用機械の制御装置に係り，特に産業機械を緊急に停止させる装置に関するものである。」
（イ）第１頁第１９行〜第３頁第１０行
「〔従来技術〕
　記憶された作業内に従つて自動的に作業を行う産業機械としてロボツトが広く知られている。このような産業機械には安全上の見地から人は近づかないのが通例である。しかし，作業を産業機械に教示するときは作業位置を目視する必要があるため，近づかざるを得ない。このため，産業機械の可動部によつて人が衝打されるという危険性があつた。この危険に対して，従来，作業を教示する教示者の他に安全確認者を置いて不測の実態に備えていた。
　第１図は，このような産業機械の従来例を示し，(1)はワーク(2)をプレスする圧縮機，(3)はワーク(2)を把持して圧縮機(1)から他へ搬送するロボツト，(3a)，(3b)は回動自在なロボツト(3)のアーム，(3c)はアーム(3b)に取付けられたハンド，(4)はロボツト(3)の制御装置，(4a)はアーム(3a)(3b)及びハンド(3c)を作動させる押釦類が設けられた操作盤，(5)はこの操作盤(4a)を操作してロボツト(3)に作業を教示する教示者，（4b）はロボツト(3)を非常停止させる非常停止釦，(6)は危険を感じたとき，この非常停止釦(4b)を押してロボツト(3)を停止させる安全確認者である。
　・・・また，教示作業は，２人を必要とし，」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、第１図を参照しつつ、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「１台のロボット(3)を、教示者(5)が所持する操作盤(4a)を操作し、前記操作盤（4a）から送出される信号により前記ロボット(3)の動作を制御して教示を行なうロボット(3)の制御装置(4)において、
安全確認者(6)が所持する非常停止釦(4b)を備えたロボット(3)の制御装置(4)。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　刊行物２
（ア）第１頁右下欄第２〜７行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明はロボット非常停止回路に関し、特に教示操作盤に設けられたデッドマンスイッチが押された状態だけでは安全柵の開閉を無効にできず、不用意に安全柵を開くことによる危険を防止するロボット非常停止回路に関する。」
（イ）第２頁右下欄第１行〜第３頁左上欄第３行
「〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし、従来のロボット非常停止回路ではデッドマンスイッチが押されていると無条件（非常停止ボタンを除く）でロボットは動作状態になるので次の様な問題がある。
　デットマンスイッチは携帯用の教示操作盤の背面に位置し形状が凹型であっても、不用意に突起物の上に置いたりするとオペレータの意思に関係なくデッドマンスイッチが閉じてロボットが動作状態となってしまう。従って、オペレータの意思に関係なくただデッドマンスイッチが押されているだけで、誰かが不用意に安全柵を開けてロボット動作領域に入って来てもロボットにブレーキがかかっていないのでロボットが起動し、危険な状態になる可能性があった。
　本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、教示操作盤が何らかの突起物上に置かれたりして、オペレータの意思に関係なくデッドマンスイッチが押された状態になっていても、安全柵を開くとロボットに非常停止がかかり、不用意に安全柵を開けることによって起きる危険を防止するロボット非常停止回路を提供することを目的とする。」
（ウ）第３頁左上欄第４〜１５行
「〔課題を解決するための手段〕
　本発明では上記課題を解決するために、
　オペレータが教示操作盤を用いてロボットに動作を教示する場合に、前記教示操作盤に設けられたデッドマンスイッチによってロボットを非常停止させる非常停止回路において、前記デッドマンスイッチが規定の圧力で押されていても、前記教示操作盤に備えられた有効／無効スイッチが無効側にセットされている場合は、安全柵が開かれると前記ロボットを非常停止させるよう回路が構成されていることを特徴とするロボット非常停止回路が、提供される。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、第１図を参照しつつ、技術常識を勘案して整理すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「デッドマンスイッチに加えて、安全柵に備えられたスイッチの双方が閉路のときにロボットの電源をＯＮ状態とし、前記複数スイッチの少なくとも片方が開路のときにロボットの電源をＯＦＦ状態とさせること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ロボット(3)」は本件補正発明の「ロボット」に、「教示者（５）」は「主となる操作者」に、「操作盤（4a）」は「ペンダント」に、「ロボット(3)の制御装置(4)」は「ロボット制御装置」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、「安全確認者(6)が所持する非常停止釦（4b）」は、「ロボットの近くで作業する者が所持するロボットの動作を止めるための手段」という限りにおいて、本件補正発明の「従となる操作者が所持するイネーブルスイッチ」と共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「１台のロボットを、主となる操作者が所持するペンダントを操作し、前記ペンダントから送出される信号により前記ロボットの動作を制御して教示を行なうロボット制御装置において、
ロボットの近くで作業する者が所持するロボットの動作を止めるための手段を備えたロボット制御装置。」である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　本件補正発明では、主となる操作者が所持するペンダントにイネーブルスイッチが備えられ、該イネーブルスイッチを操作して前記ロボットのサーボ電源を制御し、従となる操作者が所持するロボットの動作を止めるための手段がイネーブルスイッチであり、
　そして、サーボ電源準備信号がＯＮの状態で、主となる操作者が所持するペンダントのイネーブルスイッチと従となる操作者が所持するイネーブルスイッチの双方が閉路のときにロボットのサーボ電源をＯＮ状態とし、前記主となる操作者が所持する前記ペンダントのイネーブルスイッチと前記従となる操作者が所持する前記イネーブルスイッチの少なくとも片方が開路のときに前記ロボットのサーボ電源をＯＦＦ状態とする、イネーブルスイッチ回路を備えるのに対して、
　引用発明では、主となる操作者が所持するペンダントにイネーブルスイッチが備えられているのか否か不明であり、安全確認者が所持するロボットの動作を止めるための手段が非常停止釦であり、
　そして、上記のようなイネーブルスイッチ回路を備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点についての判断
　ロボットの近くで作業する者が所持する端末にイネーブルスイッチを備えることは、例えば、刊行物２の第１頁右下欄第２〜７行及び第２図、特開平１１−７７５７９号公報の段落【０００２】，【０００３】、並びに特開２００２−８３５２２号公報の段落【０００２】及び図３０にも記載されているように従来周知の事項である。
　引用発明において、教示作業は２人を必要とし（上記摘記事項ア（イ）参照。）、教示者と安全確認者は共にロボットの近くで作業を行う者であり、安全確認者もロボットの近くで作業を行う者であるから教示の補助を行う必要性があることは想定可能であり、ロボットの近くで作業すれば安全確認者にも危険性があることが理解される。
　また、非常停止釦とイネーブルスイッチとは、ロボットの動作を止めるための安全スイッチである点で機能が共通している。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を採用して、主となる操作者が所持するペンダントにイネーブルスイッチを備え、安全確認者が所持するロボットの動作を止めるための手段をイネーブルスイッチとすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　そして、安全スイッチを複数設け、いずれかの安全スイッチが操作されたときに機器の動作を停止させる安全回路は従来から周知であり、上記刊行物２にも、イネーブルスイッチに加えて、他の安全スイッチの双方が閉路のときにロボットの電源をＯＮ状態とし、前記複数のスイッチの少なくとも片方が開路のときにロボットの電源をＯＦＦ状態とするさせることが記載されている（上記刊行物２記載の事項参照）。
　引用発明において、主となる操作者と安全確認者の双方にイネーブルスイッチを所持させた場合、いずれかの者の危険に伴いロボットを停止させなければならないことは自明であり、その具体的回路として上記周知の安全回路を採用することは、当業者が適宜選択できる設計的事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も引用発明及び上記周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で検討したように、本件補正発明の特定事項である「イネーブルスイッチ回路」について、「サーボ電源準備信号がＯＮの状態で、（・・・サーボ電源をＯＮ状態とし、）」及び「前記主となる操作者が所持する前記ペンダントのイネーブルスイッチと前記従となる操作者が所持する前記イネーブルスイッチの少なくとも片方が開路のときに前記ロボットのサーボ電源をＯＦＦ状態とする、」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、上記「イネーブルスイッチ回路」について減縮した本件補正発明が、前記第２の２の（３），（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。