【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１７４１８号「外洋運搬船」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２４８９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成８年５月１３日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９５年５月１２日　フィンランド国）であって、平成１８年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２５日に本件審判の請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１８年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年６月６日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１８年６月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　少なくとも２個の貨物タンク（２，３，４，５）を含み、それら貨物タンクのそれぞれ
が、半
が同
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である貨物タンクの上部分（１１）及び下部分（１２）の形状に関して「概ね」半球状及び「概ね」同じ曲率半径としていたのを、「概ね」を削除することにより形状を限定して特定したものである。上記補正事項は、いずれも本件補正前の請求項１に記載された事項に、上記限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開昭６１−２４１２９３号公報（以下「第１引用例」という。）には、「タンク搭載船」に関して、図面とともに次のア、イの事項が記載されている。 
　ア　「第１，２図に示すように、船尾部の上甲板１上には船橋４がそなえられ、同船橋４よりも前方において複数個（本実施例では４個）の竪型円筒状のタンク１１〜１４が船長方向に列設されている。
　これらのタンク１１〜１４はいずれも船内から上甲板１よりも上方へ突出するように、且つ船橋４よりは低く形成されている。
　さらに、タンク１１〜１４のうち最前部の第１タンク１１はその後方の第２タンク１２より低く、且つ第２タンク１２はその後方の第３タンク１３より低く形成されている。そして、第３タンク１３とその後方の第４タンク１４とは同じ高さに形成されている。
　なお、タンク１１〜１４は、いずれもその直径がタンク１３，１４の高さと等しくなるように形成されており、またタンク１３，１４の高さは、従来の球形タンク（第３図の符号２１〜２５および第２図の鎖線参照）の直径に等しくなっている。
　また、第１，２図中の符号２はタンクカバー、３はタンクドームを示している。
　本発明のタンク搭載船は上述のごとく構成されているので、船橋４から前方への見通し線５がより下方に向き、死角が小さくなるので、前方見通しを十分確保できるようになる。これにより、航行中における安全性が高められるのである。
　また、第２図に示す第３タンク１３と従来の球形タンク（鎖線）とを比較しても明らかなように、タンク１３の容積は従来の球形タンクの容積の約１．３２倍が確保されており、容積効率が改善される。したがって、第１図に示すような本発明のタンク搭載船において、従来のタンク搭載船と同じタンク容量を持たせる場合、搭載すべきタンク数を減少でき、その結果、船長の短縮をはかることが可能となる。
　さらに、従来の球形タンクでは、タンクの高さを変えるため、直径の異なるものを製作する場合、その直径によりタンク外板の曲率が変化し、タンク製作が複雑で困難なものになるが、本発明における竪型円筒状のタンク１１〜１４では、タンク頂板やタンク底板の形状は常に同一でよく、タンク１１〜１４の周面を形成するタンク外板の高さを変えるだけで、高さの異なるタンクを容易に製作できる。」（第２頁右上欄第７行〜同右下欄第９行）
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、
「少なくとも２個のタンクを含み、それらタンクのそれぞれがタンク頂板及びタンク底板とを有するタンク搭載船において、前記タンクが、そのタンクのタンク頂板と前記タンク底板との間に位置していてそれらを相互に接続する円筒形のタンク外板を有するタンク搭載船。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開平３−１２８７９１号公報（以下「第２引用例」という。）には、「スカートで支持された舶用ＬＮＧタンク」に関して、次のウ〜オの事項が記載されている。 
　イ　「ＬＮＧタンク１の形状をさらに詳述する。
　ＬＮＧタンク１の赤道部の上方には、半径Ｒ、高さＨ２の円筒部５とこの円筒部５の上方に連設されて高さＨｌの上に凸の鏡板構造の頂部４とが設けられている。
　一方赤道部の下方（南半球）６が、ほぼ南緯３０゜までの範囲で赤道部水平断面の半径Ｒと同じ半径の球体の一部により形成された球状部分７と、球状部分７の下方に連設された回転隋円体部分８とから構成されている。」（第２頁右下欄第４行〜同第１３行）
　ウ　「（１）容積効率が従来の球形タンクよりも優れている。すなわち同一容積については、従来のタンクよりも高さを小さくでき、形状が若干偏平でやや方形に近いため、船体内側に発生する無駄な空間をより少なくできる。舶用タンクのような大容積の場合、同一高さの球形タンクに比べ表面積の対容積比率も減少し、これによりタンクの外周面に施される防熱材を約３％程度減少できるとともに、タンクカバーのサイズが小さくなるため、ドライエア設備を減少させることができる。」（第３頁右上欄第９行〜同第１９行）
　エ　「（２）容積効率の向上によるタンク高さの減少により、従来の球形タンクに比べ甲板上のタンクの突出量が減少し、これにより船橋の見通しも改善され、その結果、上部構造の高さも低くできるため居住区の振動特性が向上し、風圧面積も３０％程度減少して、航海時の性能向上につながる。」（第３頁右上欄第２０行〜同左下欄第６行）
　オ　「（５）タンクの南半球の形状が通常の鏡板構造と異なり、貨液の半載時の液面近傍、すなわち赤道から南緯３０°程度の範囲が、半径が赤道部の水平断面の半径とほぼ等しい球体形状に形成されていることで、複雑な半載時の液の動揺による座屈問題を従来の真球タンクと同じ信頼性をもって設計できる。」（第３頁右下欄第１行〜同第７行）
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「タンク」は本願補正発明の「貨物タンク」に相当し、同様に、「タンク搭載船」は「外洋運搬船」に相当する。そして、引用発明の「タンク頂板」は、タンクの上側を構成する部材である限りにおいて本願補正発明の「上部分（１１）」に相当するものといえ、同様に引用発明の「タンク底板」は、タンクの下側を構成する部材である限りにおいて本願補正発明の「下部分（１２）」に相当するものといえる。また、引用発明の「タンク外板」は、タンクの構成部材の一つとして、上部分と下方にある部材の間に差し挟まれる位置に設けられた円筒状の部材である限りにおいて本願補正発明の「中間部分（１０）」に相当するといえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「少なくとも２個の貨物タンクを含み、それら貨物タンクのそれぞれが、上部分（１１）及び下部分（１２）とを有する外洋運搬船において、前記貨物タンクが、その貨物タンクの上部分（１１）と下方にある部材との間に位置していてそれらを相互に接続する円筒形の中間部分（１０）を有する外洋運搬船。」である点。
　［相違点１］本願補正発明は貨物タンクの少なくとも１個が、円筒形の中間部分（１０）を有し、貨物タンクの上部分（１１）及び下部分（１２）が同じ曲率半径を有する半球形であるのに対して、引用発明は全てのタンクが円筒部を有し、タンクの上部分及び下部分が半球形でない点。
　［相違点２］本願補正発明は下部分（１２）の上縁部に接続されていて貨物タンクの支持手段が接続される要素を形成する赤道形状部（１３）とを有しており、中間部分（１０）は上部分（１１）と前記赤道形状部（１３）との間に位置しているのに対して、引用発明は赤道形状部に関して明らかでない点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点１について
　引用発明は、タンク搭載船の前方見通しを改良するために従来の球形タンクに代えて竪型円筒状のタンクを採用してタンクの容積効率を上げることにより「タンク１１〜１４のうち最前部の第１タンク１１はその後方の第２タンク１２より低く、且つ第２タンク１２はその後方の第３タンク１３より低く形成」（記載事項ア）することができる。また、竪型円筒状のタンクは「タンク頂板やタンク底板の形状は常に同一でよく、タンク１１〜１４の周面を形成するタンク外板の高さを変えるだけで、高さの異なるタンクを容易に製作できる」（記載事項ア）という利点を有することがわかる。一方第２引用例には、頂部４と球状部分７の間に円筒部５を設け、「容積効率が従来の球形タンクよりも優れ」、「同一容積については、従来のタンクよりも高さを小さくでき、形状が若干偏平でやや方形に近いため、船体内側に発生する無駄な空間をより少なくできる」（記載事項ウ）タンクが記載されている。そして、「容積効率の向上によるタンク高さの減少により、従来の球形タンクに比べ甲板上のタンクの突出量が減少し、これにより船橋の見通しも改善され」（記載事項エ）ることも記載されている。ここで、複数のタンクを搭載する船において、前方の視認性の確保とタンクの総容積の増大は改善すべき課題として認識されているものであるととももに、斯かる２つの課題は相反する性質つまり、どちらかの性能を向上させようとすればもう一方の性能が低下する関係にあることは明らかといえる。また、球面形状は応力に対して強固な形状であることは一般的に知られた事項であり、タンクを製造する上でも強度を求めようとすればできるだけ採用することが望ましい形状であるといえる。したがって、斯かる事項を考慮すれば、引用発明においてタンクの容積効率を改善するに当って上下部分を従来のまま半球形状とし、その間に第２引用例において示されたような円筒部を差し挟むことを選択すること、及び容積を拡張する必要のないタンクは球形を保持するようにすることに格別の創意は要しないといえる。したがって、引用発明において上記の選択をして、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　なお、引用発明の様に従来の球形タンクの総容積を維持しつつタンクの容積効率を改善し、前方のタンクの高さを低くして前方の視認性を向上させることと、本願発明の様に前方の視認性を低下させることなくタンクの容積効率を改善し、タンクの総容積を従来の球形タンクの総容積よりも大きくすることとは、実質的に同義の改善であるといえる。
　（２）相違点２について
　船体に搭載されるタンクの赤道部分に、船体側に設けられたスカート部と結合させるための赤道形状部を設けること及び、該赤道形状部を別体に形成した後、溶接によりタンク本体に結合させることは共に周知の技術である（周知例：特公昭５１−２０７９７号公報、特開昭５６−１４６４８５号公報、実願昭５８−９６７５９号（実開昭５９−３５１９４号）のマイクロフィルム、実願昭５６−９４４０３号（実開昭５７−２０４９８８号）のマイクロフィルム）。そして、引用発明及び第２引用例に記載された発明においても斯かる周知の技術を採用することに格別の創意を要するものとは認められない。また、第２引用例に記載された発明において上記周知の技術を採用するに当って、赤道形状部と結合されるスカート部が船底方向から立ち上がるように設けられている（上記各周知例　参照）ことからみて、赤道形状部を円筒部５の下縁部に設けることは通常なされることであるといえる。そして、４．（１）に述べた如く引用発明に第２引用例において示されたような円筒部を差し挟むことを選択した際に、合わせて上記周知の技術を採用し、その際上記通常なされる事項に従って赤道形状部を円筒部の下縁部に設ければ、円筒部は、必然的に上部分と前記赤道形状部との間に位置することになる。したがって、４．（１）に述べた事項に加えて上記周知の事項を適用することにより、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１８年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年６月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　少なくとも２個の貨物タンク（２，３，４，５）を含み、それら貨物タンクのそれぞれが、概ね半球形の上部分（１１）及び下部分（１２）と、前記下部分（１２）の上縁部に接続されていて貨物タンクの支持手段が接続される要素を形成する赤道形状部（１３）とを有しており、前記上部分（１１）と前記下部分（１２）とが概ね同じ曲率半径を有する外洋運搬船（１）において、前記貨物タンク（２〜４）の少なくとも１個が、その貨物タンクの上部分（１１）と前記赤道形状部（１３）との間に位置していてそれらを相互に接続する円筒形の中間部分（１０）を有することを特徴とする外洋運搬船。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明において貨物タンクの上部分（１１）及び下部分（１２）の形状に関する発明特定事項につき、半球状であり同じ曲率半径であるとしていたのを「概ね」半球状及び「概ね」同じ曲率半径とすることにより拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。