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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的動力を備えている移動体が移動する経路の環境情報を利用して前記経路の環境変化を予測する環境予測部と、
前記環境予測部の予測結果を利用して、前記移動体の電池残量を計算する電池残量計算部と、
前記電池残量と地図情報とを利用して、到達可能な給電ポイントの位置の情報を含む、前記移動体の走行を支援する情報である給電支援情報を生成する給電支援情報生成部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記給電支援情報生成部は、
到達可能な前記給電ポイントの数が設定値未満である場合、給電に関する告知情報を生成する、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記電池残量計算部は、
前記経路の地形情報を利用して、前記移動体の電池残量を計算する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
地図情報を利用して前記経路を検索する経路検索部を含み、
前記経路検索部は、
到達可能な前記給電ポイントの数が設定値未満である場合、別の経路を検索する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記経路を含む領域に配置されている環境計測装置と、
を含む、移動体の給電支援システム。
【請求項６】
電気的動力を備えている移動体が移動する経路の環境情報を利用して前記経路の環境変化を予測するステップと、
予測された前記経路の環境変化を利用して、前記移動体の電池残量を計算するステップと、
前記電池残量と地図情報とを利用して、到達可能な給電ポイントの位置の情報を含む、前記移動体の走行を支援する情報である給電支援情報を生成するステップと、
を含む、移動体の給電支援方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記給電支援情報を生成するステップは、
到達可能な前記給電ポイントの数が設定値未満である場合、給電に関する告知情報を生成する、移動体の給電支援方法。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記電池残量を計算するステップは、
前記経路の地形情報を利用して、前記移動体の電池残量を計算する、移動体の給電支援方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項において、
地図情報を利用して前記経路を検索するステップを含み、
前記経路を検索するステップは、
到達可能な前記給電ポイントの数が設定値未満である場合、別の経路を検索する、移動体の給電支援方法。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置を備えている、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置を備えている、移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、移動体の給電支援システム及び移動体の給電支援方法
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月16日(2015.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃａ剤を服用した被験者から得られる乾燥血清又は乾燥血漿の、Ｃａ、Ｓｒ、Ｐ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓ、Ｋ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＺｎから選ばれる元素Ａの濃度を標準値として、これと生体中の各元素の濃度とを比較する、生体に含まれる元素の濃度の測定値を評価する方法。
【請求項２】
元素ＡがＣａ、Ｓｒ、Ｐ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｓ、Ｋ、Ｆｅ、Ｃｕ及びＺｎから選ばれる元素で、
［Ａ］ｓが乾燥血清又は乾燥血漿の単位質量あたりの元素Ａの濃度の標準値で、
［Ａ］Ｈが毛髪、体毛又は爪における、元素Ａの毛髪、体毛又は爪の単位質量当たりの濃度であり、
［Ａ］ＨＯが、元素Ａのイオン又は元素Ａを含む化合物イオンが細胞膜を通過する通路が存在するときに、その通路を元素Ａのイオン又は元素Ａを含む化合物イオンが通過する状態に対応する［Ａ］Ｈの標準値で、
［Ａ］ＨＣが、元素Ａのイオン又は元素Ａを含む化合物イオンが細胞膜を通過する通路が存在するときに、その通路が閉じている状態に対応する［Ａ］Ｈの標準値、又は、前記通路が存在しない元素Ａの［Ａ］Ｈの標準値であるとき、
各元素の[Ａ］Ｓ、［Ａ］ＨＣ、［Ａ］ＨＯに対する下記表に記載の相対濃度値を用いて得られる［Ａ]ＨＯ／[Ａ］Ｓ及び［Ａ］ＨＣ／［Ａ］Ｓの比によって［Ａ］Ｓから求められる［Ａ］ＨＣ及び［Ａ］ＨＯを、［Ａ］Ｈと比較する、毛髪又は体毛又は爪の分析法。
【表１】
2013221866.tif 000001
【請求項３】
［Ａ］Ｈが毛髪、体毛又は爪における、元素Ａの毛髪、体毛又は爪の単位質量当たりの濃度であり、
［Ａ］ＨＯが、元素Ａのイオン又は元素Ａを含む化合物イオンが細胞膜を通過する通路が存在するときに、その通路を元素Ａのイオン又は元素Ａを含む化合物イオンが通過する状態に対応する［Ａ］Ｈの標準値で、
［Ａ］ＨＣが、元素Ａのイオン又は元素Ａを含む化合物イオンが細胞膜を通過する通路が存在するときに、その通路が閉じている状態に対応する［Ａ］Ｈの標準値、又は、前記通路が存在しない元素Ａの［Ａ］Ｈの標準値であるとき、
元素ＡがＣａとＳｒで、［Ａ］ＨＣと［Ａ］ＨＣが［Ｃａ］ＨＣと［Ｓｒ］ＨＣで、［Ａ］ＨＯと［Ａ］ＨＯが［Ｃａ］ＨＯと［Ｓｒ］ＨＯである場合、［Ｃａ］Ｈと［Ｓｒ］Ｈを測定して、
［Ｃａ］Ｈ／［Ｃａ］ＨＣ＝［Ｓｒ］Ｈ／［Ｓｒ］ＨＣ
のとき、細胞膜のＣａイオンの通路が閉じていると判定し、
［Ｃａ］ＨＣ≦［Ｃａ］Ｈ≦［Ｃａ］ＨＯの範囲で、式
［Ｓｒ］Ｈ／［Ｃａ］Ｈ＝［Ｓｒ］ＨＯ／［Ｃａ］ＨＯ
が成立するとき、細胞膜のＣａイオンの通路をＣａイオンが通過し細胞に流入する状態がつづいていると判定し、
［Ｃａ］ＨＣ≦［Ｃａ］Ｈ＜［Ｃａ］ＨＯの範囲で、
［Ｓｒ］Ｈ／［Ｃａ］Ｈ＜［Ｓｒ］ＨＯ／［Ｃａ］ＨＯ
のときには癌が存在する可能性があると判定する、毛髪又は体毛又は爪の分析法。
【請求項４】
［Ａ］Ｈが毛髪、体毛又は爪における、元素Ａの毛髪、体毛又は爪の単位質量当たりの濃度であり、
元素Ａが腎臓で制御されるＣａ、Ｓｒ、Ｐ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｋ又はＳであり、
［Ａ］ＨがＣａ剤の摂取、またはＣａを含む大気汚染微粒子の吸引による影響を受けた場合を非癌と判定し、
［Ａ］ＨがＣａ剤の摂取、またはＣａを含む大気汚染微粒子の吸引による影響を受けなかった場合を、癌である可能性があると判定する、毛髪又は体毛又は爪の分析法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
元素Ｃｕ，Ｔｉ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｐ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｋ，Ｓ等の血清濃度は、腎臓、または肝臓で制御されており、Ｃａ代謝の状態によって変動する。それゆえ、男５人と女５人の健常者がＣａ剤を１日当たりＣａで９００ｍｇを２週間服用した後に、血液を採取し、血清を分離して乾燥した試料を作製して、Ｘ線蛍光分析した。その１０人の蛍光Ｘ線スペクトルをバックグランドが一致するように重ねて図１に示した。１０人の被験者の蛍光Ｘ線スペクトルはよく一致する。乾燥血清の元素濃度は万人共通の標準値をもつことが分かる。各元素のピークから元素濃度［Ａ］Ｓを式（２）により求めて表１に示した。この［Ａ］Ｓの測定値から毛髪標準濃度を計算し、また、多くのヒトの毛髪分析値から得られた式（２）で表される毛髪濃度標準値［Ａ］ＨＣ及び［Ａ］ＨＯを［Ａ］Ｓとともに表１に示す。計算方法については後に述べる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
測定対象とする物質が含まれるガスにレーザ光を照射し、ガスを透過したレーザ光を検出することで前記物質の濃度を測定する濃度測定装置において、
機器の内部空間を囲む第１壁部に設けられた第１透明板と、
前記内部空間を囲み前記第１壁部と異なる第２壁部に設けられた第２透明板と、
前記内部空間内に設けられ、一端が前記第１透明板であり他端が前記第２透明板であって、レーザ光が前記第１透明板から前記第２透明板にわたって軸線方向に対して平行に通過する筒状部材と、
を備え、
前記筒状部材は、透明な少なくとも一つの隔壁と前記第１透明板と前記第２透明板とによって、複数のセルに仕切られており、
前記セルは、
外部の吸引装置及び逆洗部に接続される第１開口部と、
前記吸引装置によって前記セル内に吸入される前記内部空間のガスが通過する第２開口部と、
を有し、
前記吸引装置によって前記複数のセルのうち少なくとも一つの前記セル内に吸引された前記内部空間のガスに含まれる前記物質の濃度を測定するとき、前記複数のセルのうち他の前記セル内には、前記逆洗部によってパージガスが充満される濃度測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明に係る濃度測定装置は、測定対象とする物質が含まれるガスにレーザ光を照射し、ガスを透過したレーザ光を検出することで前記物質の濃度を測定する濃度測定装置において、機器の内部空間を囲む第１壁部に設けられた第１透明板と、前記内部空間を囲み前記第１壁部と異なる第２壁部に設けられた第２透明板と、前記内部空間内に設けられ、一端が前記第１透明板であり他端が前記第２透明板であって、レーザ光が前記第１透明板から前記第２透明板にわたって軸線方向に対して平行に通過する筒状部材とを備え、前記筒状部材は、透明な少なくとも一つの隔壁と前記第１透明板と前記第２透明板とによって、複数のセルに仕切られており、前記セルは、外部の吸引装置及び逆洗部に接続される第１開口部と、前記吸引装置によって前記セル内に吸入される前記内部空間のガスが通過する第２開口部とを有し、前記吸引装置によって前記複数のセルのうち少なくとも一つの前記セル内に吸引された前記内部空間のガスに含まれる前記物質の濃度を測定するとき、前記複数のセルのうち他の前記セル内には、前記逆洗部によってパージガスが充満される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
１  濃度分布測定装置
２，３，４  濃度測定装置
６  送光部
７  受光部
８  光ファイバ
１０  機器
１１  第１壁部
１２  第２壁部
２０，４２，６０，６１，６２  筒（筒状部材）
２１  透明板（第１透明板）
２２  透明板（第２透明板）
２３，４６，４７  隔壁
２４  開口部（第２開口部）
２７  開口部（第１開口部）
３４  給気口
４５，６３  開口部
４８，５０  測定空間
６４  測定管
ＣＥ，ＣＥ１，ＣＥ２，ＣＥ３  セル
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月13日(2015.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理構造体と、
前記処理構造体を収容する金属製のケーシングと、
前記処理構造体と前記ケーシングとの間に配置される無機繊維製の保持材と、
を備えた気体処理装置を使用して気体を処理する方法であって、
前記保持材と前記ケーシングとの間に、有機高分子を、前記気体の処理中に前記保持材の外表面及び前記ケーシングの内表面と接するように配置し、
前記ケーシングの温度が、前記有機高分子の軟化温度以上、前記有機高分子の分解温度未満である条件で、前記気体を処理する
ことを特徴とする気体処理方法。
【請求項２】
前記気体の処理中における前記ケーシングの温度は、６０℃以上、５００℃以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の気体処理方法。
【請求項３】
前記ケーシングを冷却することにより、前記ケーシングの温度が、前記有機高分子の軟化温度以上、前記有機高分子の分解温度未満に調節された前記条件で、前記気体を処理する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の気体処理方法。
【請求項４】
処理構造体と、前記処理構造体を収容する金属製のケーシングとを備えた気体処理装置において、前記処理構造体と前記ケーシングとの間に配置される無機繊維製の保持材であって、
その外表面に、前記気体処理装置を使用した気体の処理中の前記ケーシングの温度以下の軟化温度と、前記気体の処理中の前記ケーシングの温度より高い分解温度とを有する有機高分子が、前記気体の処理中に前記ケーシングの内表面と接するように配置されている
ことを特徴とする気体処理装置用保持材。
【請求項５】
処理構造体と、
前記処理構造体を収容する金属製のケーシングと、
前記処理構造体と前記ケーシングとの間に配置される無機繊維製の保持材と
を備えた気体処理装置であって、
前記保持材と前記ケーシングとの間に、前記気体処理装置を使用した気体の処理中の前記ケーシングの温度以下の軟化温度と、前記気体の処理中の前記ケーシングの温度より高い分解温度とを有する有機高分子が、前記気体の処理中に前記保持材の外表面及び前記ケーシングの内表面と接するように配置されている
ことを特徴とする気体処理装置。
【請求項６】
処理構造体と、前記処理構造体を収容する金属製のケーシングとを備えた気体処理装置において、前記処理構造体と前記ケーシングとの間に配置される無機繊維製の保持材を製造する方法であって、
前記保持材の外表面に、前記気体処理装置を使用した気体の処理中の前記ケーシングの温度以下の軟化温度と、前記気体の処理中の前記ケーシングの温度より高い分解温度とを有する有機高分子を、前記気体の処理中に前記ケーシングの内表面と接するように配置する
ことを特徴とする気体処理装置用保持材の製造方法。
【請求項７】
前記気体の処理中の前記ケーシングの温度を決定すること、
決定された前記ケーシングの温度以下の軟化温度と、決定された前記ケーシングの温度より高い分解温度とを有する前記有機高分子を選択すること、及び
選択された前記有機高分子を、前記気体の処理中に前記ケーシングの内表面と接するように、前記保持材の外表面に配置すること
を含む
ことを特徴とする請求項６に記載の気体処理装置用保持材の製造方法。
【請求項８】
処理構造体と、
前記処理構造体を収容する金属製のケーシングと、
前記処理構造体と前記ケーシングとの間に配置される無機繊維製の保持材と
を備えた気体処理装置の製造方法であって、
前記保持材と前記ケーシングとの間に、前記気体処理装置を使用した気体の処理中の前記ケーシングの温度以下の軟化温度と、前記気体の処理中の前記ケーシングの温度より高い分解温度とを有する有機高分子を、前記気体の処理中に前記保持材の外表面及び前記ケーシングの内表面と接するように配置する
ことを特徴とする気体処理装置の製造方法。
【請求項９】
前記気体の処理中の前記ケーシングの温度を決定すること、
決定された前記ケーシングの温度以下の軟化温度と、決定された前記ケーシングの温度より高い分解温度とを有する前記有機高分子を選択すること、及び
選択された前記有機高分子を、前記気体の処理中に前記保持材の外表面及び前記ケーシングの内表面と接するように、前記保持材と前記ケーシングとの間に配置すること
を含む
ことを特徴とする請求項８に記載の気体処理装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
(２)  上記(１)項において、プレート離間防止部材に、ロックピンが框材の長手方向に沿って移動自在に挿通するようにした長孔を設ける。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１．０ｍｍ以上の単位化粧板を複数並べて構成した化粧板と木質基材とを貼り付けた床材であって、前記単位化粧板の間にその表面側から形成した溝の一部または全部の溝底部において、前記単位化粧板同士が分断溝によって分断されていることを特徴とする木質床材。
【請求項２】
前記分断溝の最大幅が０．１〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の木質床材。
【請求項３】
前記分断溝の前記化粧板部分における深さが前記化粧板厚の１０〜４０％に相当することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の木質床材。
【請求項４】
厚さ１．０ｍｍ以上の単位化粧板を複数並べて構成した化粧板と木質基材とを貼り付ける工程と、単位化粧板の間に、その表面側から溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを有することを特徴とする木質床材の製造方法。
【請求項５】
単位化粧板の間に、その表面側から溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを同時に行うことを特徴とする請求項４に記載の木質床材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、このような知見に基づいてなされたものであり、下記の（１）〜（３）に示す木質床材ならびに（４）および（５）に示す木質床材の製造方法を要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）厚さ１．０ｍｍ以上の単位化粧板を複数並べて構成した化粧板と木質基材とを貼り付ける工程と、単位化粧板の間に、その表面側から溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを有することを特徴とする木質床材の製造方法。
（５）単位化粧板の間に、その表面側から溝を形成する工程と、前記溝の一部または全部の溝底部に分断溝を形成して単位化粧板同士を分断する工程とを同時に行うことを特徴とする上記（４）の木質床材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ応力および／またはねじり応力が主として作用する部材に使用されるマグネシウム合金製の線材からなる部材であって、その線材が表面近傍で最高硬さ１７０ＨＶ以上の部分を有するとともに、線材内部で５５０ＭＰａ以上の０．２％耐力と５％以上の伸びを有し、さらに、その線材表面近傍における最大圧縮残留応力が５０ＭＰａ以上であることを特徴とするマグネシウム合金部材。
【請求項２】
曲げ応力および／またはねじり応力が主として作用する部材に使用されるマグネシウム合金製の線材からなる部材であって、その線材が表面近傍で最高硬さ１７０ＨＶ以上の部分を有するとともに、線材内部で５５０ＭＰａ以上の０．２％耐力と５％以上の伸びを有し、さらに、前記線材の表面から０．１ｍｍ深さでの圧縮残留応力が５０ＭＰａ以上であるとともに、前記線材の表面から深さ方向への残留応力分布における圧縮残留応力の値がゼロとなる表面からの深さをクロッシングポイントとしたとき、クロッシングポイントが０．２ｍｍ以上であることを特徴とするマグネシウム合金部材。
【請求項３】
曲げ応力および／またはねじり応力が主として作用する部材に使用されるマグネシウム合金製の線材からなる部材であって、その線材が表面近傍で最高硬さ１７０ＨＶ以上の部分を有するとともに、線材内部で５５０ＭＰａ以上の０．２％耐力と５％以上の伸びを有し、さらに、その線材の表面から深さ方向への残留応力分布における圧縮残留応力の値がゼロとなる表面からの深さをクロッシングポイントとしたとき、表面からクロッシングポイントまでの領域における圧縮残留応力の積分値Ｉ−σＲが７ＭＰａ・ｍｍ以上であることを特徴とするマグネシウム合金部材。
【請求項４】
前記線材の表面から０．１ｍｍ深さでの圧縮残留応力が５０ＭＰａ以上であるとともに、クロッシングポイントが０．２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載のマグネシウム合金部材。
【請求項５】
原子％で、Ｎｉ：２〜５％、Ｙ：２〜５％、残部：Ｍｇおよび不可避不純物からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマグネシウム合金部材。
【請求項６】
前記線材表面近傍の最高硬さを有する部分のＥＢＳＤ法にて測定した平均結晶粒径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマグネシウム合金部材。
【請求項７】
表面最大粗さ（Ｒｚ）が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のマグネシウム合金部材。
【請求項８】
前記線材の直径が３〜１３ｍｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のマグネシウム合金部材。
【請求項９】
前記部材はばねであることを特徴とする請求項８に記載のマグネシウム合金部材。
【請求項１０】
急冷凝固法によりマグネシウム合金からなる箔帯、箔片、または細線のいずれかの形態をなす出発材料を作製する工程と、
前記出発材料を焼結により接合し加圧してビレットを成形する焼結工程と、
前記ビレットに塑性加工を施して塑性加工材を得る塑性加工工程と、
前記塑性加工材を成形する成形工程と、
成形後の前記塑性加工材に圧縮残留応力を付与する工程とにより請求項１〜９のいずれかに記載の部材を得ることを特徴とするマグネシウム合金部材の製造方法。
【請求項１１】
溶湯抽出法によりマグネシウム合金からなる細線を作製する工程と、
前記細線を焼結により接合し加圧してビレットを成形する焼結工程と、
前記ビレットをプレスのコンテナにそのまま装入し、該ビレットに押出加工を施して押出材を得る押出工程と、
前記押出材を成形する成形工程と、
成形後の前記押出材にショットピーニング処理を用いて圧縮残留応力を付与する工程とにより請求項１〜９のいずれかに記載の部材を得ることを特徴とするマグネシウム合金部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルキル基の炭素数がＣ１〜Ｃ１４のアルキル（メタ）アクリレートモノマーまたはフェノキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種が５０〜９５重量部、
（Ｂ）水酸基及びカルボキシル基を含有しない窒素含有ビニルモノマーまたはアルコキシ基含有アルキル（メタ）アクリレートモノマーの少なくとも１種が５〜５０重量部、
（Ｃ）官能基にカルボキシル基を含有せず水酸基を含有する共重合性ビニルモノマーである、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルの少なくとも１種、または水酸基含有（メタ）アクリルアミドの少なくとも１種が０．５〜５（但し、５．０を含まず）重量部、
からなる重量平均分子量が２０万〜２００万の共重合体、および、
（Ｄ）架橋剤が０．０１〜５重量部、
を、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との合計が１００重量部となる割合で含有してなる粘着剤組成物。
【請求項２】
前記粘着剤組成物によって形成された、塗工厚み２５０μｍの粘着剤層を、６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で２４０時間放置後、室温環境に取り出した際のヘイズ値が、４．０％以下である請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記粘着剤組成物によって形成された、塗工厚み２５０μｍの粘着剤層が、全光線透過率が９０％以上、ヘイズ値が１．０％以下である請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
基材の片面上に、請求項１から３のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層されたことを特徴とする粘着フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の粘着フィルムが用いられた、タッチパネル用フィルム。
【請求項６】
請求項４に記載の粘着フィルムが用いられた、電子ペーパー用フィルム。
【請求項７】
請求項４に記載の粘着フィルムが用いられた、有機ＥＬ用フィルム。
【請求項８】
光学フィルムの少なくとも一方の面に、請求項１から３のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着剤層が積層されている粘着剤付き光学フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月20日(2015.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が非導電性部材で形成された筒状の外装ケースと、
前記外装ケースの内側で時刻を表示する時刻表示部と、
前記外装ケースの内側で前記時刻表示部を駆動する駆動体と、
前記外装ケースの内側で前記駆動体の周囲に配置され、環状の誘電体と、前記誘電体に接した環状のアンテナ素子とを有し、位置情報衛星からの電波を受信するアンテナ体と
を備えることを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
前記アンテナ内蔵式電子時計は、
前記外装ケースの二つの開口のうち、一方の開口を塞ぐカバーガラスと、
前記外装ケースの二つの開口のうち、前記時刻表示部の表示方向と反対側の開口を塞ぐ金属製の裏蓋と、
前記外装ケースに収納されて無線通信を行う無線通信回路が配置された回路基板とをさらに備え、
前記アンテナ体は、前記回路基板よりも前記カバーガラス側に配置され、前記無線通信回路は前記回路基板の前記裏蓋側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
前記アンテナ体には、当該アンテナ内蔵式電子時計の操作子の挿通用に、前記アンテナ体の外部から前記駆動体へ至る挿通部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
前記アンテナ素子は前記誘電体の前記カバーガラス側に接するように設けられる
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
前記アンテナ内蔵式電子時計は、光発電用のソーラーパネルをさらに備え、
前記アンテナ体の前記カバーガラス側の一部又は全部が、前記ソーラーパネルよりも前記カバーガラス側に配置されていることを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
前記誘電体の比誘電率は、５以上である
ことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
前記誘電体の比誘電率は、１０以下である
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項８】
前記挿通部は、孔である
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項９】
前記アンテナ素子は、メッキまたは印刷により形成される
ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項１０】
前記アンテナ素子は、前記誘電体に埋め込まれて形成される
ことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項１１】
前記アンテナ素子は、Ｃ型形状であって、かつ前記Ｃ型形状の切欠き部分を挟んで位置する一対の給電点を有する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項１２】
前記アンテナ内蔵式電子時計は、前記アンテナ体からの信号を変換するバランを有する
ことを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載のアンテナ内蔵式電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
制御表示部３６は、制御部７０、駆動回路７４及び水晶振動子７３を含んで構成されている。
制御部７０は、記憶部７１、ＲＴＣ（Real Time Clock）７２を備え、各種制御を行う。制御部７０は、例えばＣＰＵで構成することが可能である。
制御部７０は、制御信号をＧＰＳ受信部２６に送り、ＧＰＳ受信部２６の受信動作を制御する。また制御部７０は、電圧検出回路３７の検出結果に基づいて、レギュレータ３４及びレギュレータ３５の動作を制御する。また制御部７０は、駆動回路７４を介してすべての指針の駆動を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月17日(2015.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽伸機構と、各下側ロールが取付け要素に取付けられた牽伸機構下側部分と、各上側ロールが取付け要素に取付けられた牽伸機構上側部分とを有する、紡績前処理機であって、可動対応要素と接触係合する少なくともひとつの構成要素であって、その過程で接触領域において摩耗に委ねられるという少なくともひとつの構成要素が配備されるという紡績前処理機上のデバイスにおいて、
上記構成要素(21、211；251、252)は軸心回りに回転可能な構成要素部材の形態であり、
上記摩耗に関し、上記構成要素(21、211；251、252)の所定の非摩耗接触領域を、対応要素(1、2、3、4；18a、18b)と対向させて所定位置に設定することが可能であることを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記接触領域は縁部状もしくは線形状の形態であることを特徴とする、請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
所定位置に設定され得る前記非摩耗の接触領域は所定位置に固定され得ることを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記構成要素部材は所定位置に繋止され得ることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記構成要素部材は、少なくとも部分的に、丸形の断面を有することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記断面は円形であることを特徴とする、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記構成要素部材は、少なくとも部分的に、耐摩耗性材料で作成されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記構成要素部材は硬化鋼で作成されることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記構成要素部材は、その表面にて耐摩耗性であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記構成要素部材は上側ロールに対する清浄化用唇部材であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記構成要素部材は、牽伸機構のブロックもしくはホルダにおける摩耗ピンであることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記清浄化用唇部材または摩耗ピンは、少なくとも一端において、凹所による形状式接続で対応要素と繋止係合する縁部状の挿入可能なコネクタとして構成されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記摩耗ピンは、下側および／または上側ロールに対する前記取付け要素における円筒状孔内に配置されることを特徴とする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記摩耗ピンは前記孔内において、第1位置に対して軸心回りに回転され且つ180°だけ倒立して反転された第2位置に配置され得ることを特徴とする、請求項１３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月31日(2015.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられた一対の第一案内輪を、前記第一案内輪それぞれの外側で案内する一対の第一案内部を有する二つの本線軌道と、
前記二つの本線軌道の間に設けられて、車両が走行可能であるとともに、これら二つの本線軌道の間で車両を受け渡す受渡走行路と、
前記受渡走行路の内部に設けられ、前記車両の下部に配された第二案内輪を案内する第二案内部と、
前記本線軌道に設けられて前記本線軌道に沿う方向と前記受渡走行路に沿う方向とに前記車両の方向を転換可能な転換手段とを備え、
前記転換手段は、前記第二案内部の端部に設けられ第一の端部及び第二の端部を有する分岐案内部と、前記第二の端部に接続され前記分岐案内部を前記第一の端部を中心に回転させる移動手段と、を備える車両受渡装置。
【請求項２】
前記二つの本線軌道は、前記一対の第一案内部を、前記車両が前記転換手段によって転換される位置のみに有する請求項１に記載の車両受渡装置。
【請求項３】
前記一対の第一案内部は前記車両の両側部の外側に配された案内レールである請求項１又は２に記載の車両受渡装置。
【請求項４】
前記一対の第一案内部は前記車両の両側部の内側に配された案内レールである請求項１又は２に記載の車両受渡装置。
【請求項５】
前記一対の第一案内部は前記本線軌道及び前記受渡走行路に凸状に設けられて、一対のタイヤが転動する走行路の幅方向内側の面によって構成されている請求項１又は２に記載の車両受渡装置。
【請求項６】
前記第二案内部は、前記受渡走行路の幅方向中央に設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の車両受渡装置。
【請求項７】
前記第二案内輪が上下方向に延在する軸線回りに回転可能なガイドローラであり、
前記第二案内部は、前記第二案内輪を前記車両の幅方向に規制するガイドレールである請求項１から６のいずれか一項に記載の車両受渡装置。
【請求項８】
前記第二案内部には、前記第二案内部の長手方向に沿って上方に向けて開口し、前記第二案内輪が上方から挿入される凹部が形成されている請求項７に記載の車両受渡装置。
【請求項９】
前記第二案内部は、対をなして前記車両に設けられた前記第二案内輪によって挟み込まれる請求項７に記載の車両受渡装置。
【請求項１０】
前記転換手段は、前記第二案内輪をそれぞれ案内可能な一対の分岐案内部と、
前記分岐案内部の幅方向外側に設けられ、前記一対の分岐案内部を、一方の前記分岐案内部が前記本線軌道に沿う方向に前記第二案内輪を案内可能であるとともに、他方の前記分岐案内部が前記第二案内輪と干渉しない第一の位置と、他方の前記分岐案内部が前記受渡走行路に沿う方向に前記第二案内輪を案内可能であるとともに、一方の前記分岐案内部が前記第二案内輪と干渉しない第二の位置とに移動させることが可能な移動手段とを備える請求項１から９のいずれか一項に記載の車両受渡装置。
【請求項１１】
前記分岐案内部は、前記本線軌道の幅方向中央に設けられている請求項１０に記載の車両受渡装置。
【請求項１２】
前記一対の分岐案内部は、一方が前記第一の位置へ前記第二案内輪を案内可能とする第一分岐レールであり、他方が前記第二の位置へ前記第二案内輪を案内可能とする第二分岐レールである請求項１１に記載の車両受渡装置。
【請求項１３】
前記第一分岐レール及び前記第二分岐レールには、これら第一分岐レール及び第二分岐レールの長手方向に沿って上方に開口し、前記第二案内輪が上方から挿入される凹部が形成されている請求項１２に記載の車両受渡装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の車両受渡装置と、
前記第二案内輪が下部に配された車両とを備える軌道系交通システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第一の態様に係る車両受渡装置は、車両に設けられた一対の第一案内輪を、前記第一案内輪それぞれの外側で案内する一対の第一案内部を有する二つの本線軌道と、前記二つの本線軌道の間に設けられて、車両が走行可能であるとともに、これら二つの本線軌道の間で車両を受け渡す受渡走行路と、前記受渡走行路の内部に設けられ、前記車両の下部に配された第二案内輪を案内する第二案内部と、前記本線軌道に設けられて前記本線軌道に沿う方向と前記受渡走行路に沿う方向とに前記車両の方向を転換可能な転換手段とを備え、前記転換手段は、前記第二案内部の端部に設けられ第一の端部及び第二の端部を有する分岐案内部と、前記第二の端部に接続され前記分岐案内部を前記第一の端部を中心に回転させる移動手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の第十四の態様に係る軌道系交通システムは、上記車両受渡装置と、前記第二案内輪が下部に配された車両とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、図６に示すように、第二可動ガイドレール６０が転轍機２６によって選択された場合、即ち、第二の位置Ｐ２が選択された場合には、第二可動ガイドレール６０から第二固定ガイドレール４０に第二案内輪１５が誘導されて、車両２が受渡走行路２３上を走行することになる。第二案内輪１５が第二固定ガイドレール４０まで到達した際には、第二固定ガイドレール４０の凹部４０ａに上方から第二案内輪１５が挿入される。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月31日(2015.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３００】
窒素雰囲気下、三方コックを付けた一口なすフラスコに上記親水性オリゴマーを０．４５ｇ、疎水性オリゴマーを０．２０ｇ、ＮＭＰ５．５ｍｌを仕込み、８０℃で親水性オリゴマーと、疎水性オリゴマーを溶解させた。空冷後、デカフルオロビフェニル０．０２ｇ（０．０６ｍｍｏｌ）と炭酸カリウム０．０１ｇ（０．０７ｍｍｏｌ）を加え、１２０℃で１８時間反応させた。放冷後、反応液をＮＭＰで希釈し、イソプロパノールに注ぎ、得られた沈殿をろ過、水で洗浄した。次に、得られたポリマーの酸処理を行った。得られたポリマーを、室温で２日間、１．０Ｍ硫酸水溶液中で攪拌した後、ろ過によりポリマーを回収した。そして、ポリマーを純水でよく洗浄し、６０℃で１０時間乾燥することにより薄茶色のポリマーを得た。重量平均分子量は１５万であり、高分子量化は困難であった。分子量維持率は１０％であり、前記一般式（Ｓ１）〜（Ｓ３）で表される構成単位がないため、化学的安定性に劣っていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１１】
比較例４
（下記一般式（Ｇ１９）で表されるイオン性基を含有しないオリゴマーｃ４’の合成）
かき混ぜ機、窒素導入管、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップを備えた５００ｍＬ三口フラスコに、炭酸カリウム１．１ｇ（アルドリッチ試薬、８ｍｍｏｌ）、イオン性基を含有しない前記オリゴマーａ１（末端ヒドロキシル基）を２０．０ｇ（２ｍｍｏｌ）を入れ、窒素置換後、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１００ｍＬ、シクロヘキサン３０ｍＬ中で１００℃で脱水後、昇温してシクロヘキサン除去し、デカフルオロビフェニル４．０ｇ（アルドリッチ試薬、１２ｍｍｏｌ）を入れ、１０５℃で１時間反応を行った。多量のイソプロピルアルコールで再沈殿することで精製を行い、下記一般式（Ｇ１９）で示されるイオン性基を含有しないオリゴマーｃ４’（末端フルオロ基）を得た。数平均分子量は１１０００であり、イオン性基を含有しないオリゴマーｃ４’の数平均分子量は、リンカー部位（分子量６３０）を差し引いた値１０４００と求められた。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月23日(2015.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、下記の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物及び軋み音低減構造体が提供される。
１．  Ｔｍ（融点）が０℃以上のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕及びシリコーンオイルを含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、
前記熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕中の前記シリコーンオイルに由来するケイ素含有量が、該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して０．１５質量％以下であることを特徴とする軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
２．  エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の含有量が、熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して５〜３０質量％であることを特徴とする上記１に記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
３．  ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、Ｔｍ（融点）が０℃以上のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕と、ビニル系単量体〔ｂ２〕の（共）重合体〔Ｂ〕とを含有してなることを特徴とする上記１又は２に記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
４．  エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕が、エチレン５〜９５質量％及びα−オレフィン９５〜５質量％（ただし、エチレン及びα−オレフィンの合計で１００質量％）からなることを特徴とする上記１乃至３の何れかに記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
５．  ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕のグラフト率が１０〜１５０質量％であり、アセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）が０．１〜１．５ｄｌ／ｇであることを特徴とする上記１乃至４の何れかに記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
６．  熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕のアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）が０．１〜１．５ｄｌ／ｇであることを特徴とする上記１乃至５の何れかに記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
７．  エチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕が、エチレン・プロピレン共重合体であることを特徴とする上記１乃至６の何れかに記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
８．  熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕中のケイ素含有量が、該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して０．１質量％以下であることを特徴とする上記１乃至７の何れかに記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
９．  熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕中のケイ素含有量が、該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して０．０７質量％以下であることを特徴とする上記１乃至７の何れかに記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
１０．  熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕中のケイ素含有量が、該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して０．０３質量％以下であることを特徴とする上記１乃至７の何れかに記載の軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
１１．  少なくとも２個の接触用部品を含む構造体であって、前記接触用部品が上記１乃至１０の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕からなる接触用部品を含むことを特徴とする軋み音低減構造体。
１２．  接触用部品の２個以上が、請求項１乃至１０の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕からなることを特徴とする上記１１に記載の軋み音低減構造体。
１３．  ジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製のスティック＆スリップ測定装置ＳＳＰ−０２を使用して測定される異音リスク値が、以下の全ての測定条件において３以下であることを特徴とする上記１２に記載の軋み音低減低減構造体。
測定条件
荷重：５Ｎ、４０Ｎ
速度：１ｍｍ／秒、１０ｍｍ／秒
１４．  接触用部品が自動車内装用部品、スイッチ部品、事務機器用部品、家電用部品、デスク用ロック部品、住宅用内装部品、又は室内扉の開閉ダンパー部品であることを特徴とする上記１１乃至１３の何れかに記載の軋み音低減構造体。
１５．  請求項１乃至１０の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕からなる接触用部品を含むことを特徴とする自動車内装用メーターバイザー。
１６．  請求項１乃至１０の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕からなる接触用部品を含むことを特徴とする自動車内装用センターパネル。
１７．  請求項１乃至１０の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕からなる接触用部品を含むことを特徴とする自動車内装用コンソールボックス。
１８．  請求項１乃至１０の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕からなる接触用部品を含むことを特徴とする自動車内装用スイッチベゼル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｔｍ（融点）が０℃以上のエチレン・α−オレフィン系ゴム質重合体〔ａ１〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕及びシリコーンオイルを含有してなる熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕であって、
前記熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕中の前記シリコーンオイルに由来するケイ素含有量が、該熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕１００質量％に対して０．１５質量％以下であることを特徴とする軋み音低減用熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月11日(2015.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラムシェル・アセンブリにおいて電気メッキ中のウェハと係合して、電気メッキ中の前記ウェハに電流を供給するためのカップであって、
前記カップ上に配置されたエラストマ・シールであって、前記エラストマ・シールの内側エッジにおいて電気メッキ中の前記ウェハと係合するように構成され、係合しているときには、前記ウェハの周辺領域からメッキ溶液を実質的に排除し、前記エラストマ・シールと前記カップの形状は環状である、エラストマ・シールと、
電気メッキ中の前記ウェハに電流を供給するように構成された１つまたは複数の接触要素であって、前記エラストマ・シールの上に配置された金属ストリップに接続されて、そこから前記カップの中心に向かって内側に延出している、１つまたは複数の接触要素と、
前記エラストマ・シールの前記内側エッジの下方において、前記カップの底面の一部分に接続されて、そこから延出している突起であって、前記カップの底面の前記一部分は、電気メッキ中の前記ウェハのノッチと位置が揃う角度部分であり、前記突起は、電気メッキ中の前記ウェハの前記周辺領域から引き出される電流を減らす位置に配される、突起と、を備えるカップ。
【請求項２】
請求項１に記載のカップであって、
前記カップの底面の前記一部分は、前記カップにおいてノッチ領域に対応しており、前記ノッチ領域は、前記カップの非ノッチ領域と比べて、前記ウェハの中心から前記エラストマ・シールのエッジまでの距離が短い前記カップの領域を形成している、カップ。
【請求項３】
請求項１に記載のカップであって、
前記突起の高さは、約６００マイクロメートルから約１０００マイクロメートルの間である、カップ。
【請求項４】
請求項１に記載のカップであって、
前記突起は、前記突起の長さに沿って幅がテーパ状になっており、前記突起の長さは、前記突起の幅に対して垂直である、カップ。
【請求項５】
請求項４に記載のカップであって、
前記突起は、前記突起の長さの中央近くで最も幅広になっている、カップ。
【請求項６】
請求項１に記載のカップであって、
前記突起は、前記ウェハの前記ノッチと揃う位置にあり、前記ウェハの周辺に沿った電流密度分布は、実質的に均一である、カップ。
【請求項７】
請求項１に記載のカップであって、
前記エラストマ・シールは、前記ウェハの前記周辺領域に係合するように設定された直径を有する、カップ。
ている
【請求項８】
クラムシェル・アセンブリにおいて電気メッキ中のウェハと係合して、電気メッキ中の前記ウェハに電流を供給するためのカップであって、
前記カップ上に配置されたエラストマ・シールであって、電気メッキ中の前記ウェハと係合するように構成され、係合しているときには、前記ウェハの周辺領域からメッキ溶液を実質的に排除し、前記エラストマ・シールと前記カップの形状は環状である、エラストマ・シールと、
電気メッキ中の前記ウェハに電流を供給するように構成された１つまたは複数の接触要素であって、前記エラストマ・シールの上に配置された金属ストリップに接続されて、そこから前記カップの中心に向かって内側に延出している、１つまたは複数の接触要素と、
前記エラストマ・シールの下方に位置する前記カップの底面の一部分の絶縁層であって、前記絶縁層は、電気的絶縁材料を含み、前記カップの底面の残りの部分は、導電性材料を含み、前記カップの底面の前記一部分は、電気メッキ中の前記ウェハのノッチと位置が揃う角度部分であり、前記絶縁層は、電気メッキ中の前記ウェハの前記周辺領域から引き出される電流を減らすように構成されている、絶縁層と、を備えるカップ。
【請求項９】
請求項８に記載のカップであって、
前記カップの底面の前記一部分は、前記カップのノッチ領域に設けられており、前記ノッチ領域は、前記カップの非ノッチ領域に比べて、前記ウェハの中心から前記エラストマ・シールのエッジまでの距離が短い前記カップの領域に対応している、カップ。
【請求項１０】
請求項９に記載のカップであって、
前記ノッチ領域は電気絶縁被覆を有し、前記非ノッチ領域は導電性材料を含む、カップ。
【請求項１１】
請求項８に記載のカップであって、
前記絶縁層は、前記カップの底面の前記残りの部分よりも低い電子伝導率を有する、カップ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカップであって、
前記絶縁層はプラスチックを含む、カップ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカップであって、
前記絶縁層は、前記カップの底面の幅全体に沿って広がっている、カップ。
【請求項１４】
請求項８に記載のカップであって、
前記絶縁層は、約６００マイクロメートルから約１０００マイクロメートルの間の高さを持つ、カップ。
【請求項１５】
請求項８に記載のカップであって、
前記絶縁層は、前記ウェハの前記ノッチと揃う位置にあり、前記ウェハの周辺に沿った電流密度分布は、実質的に均一である、カップ。
【請求項１６】
請求項８に記載のカップであって、
前記エラストマ・シールは、前記ウェハの前記周辺領域に係合するように設定された直径を有する、カップ。
【請求項１７】
クラムシェル・アセンブリにおいて電気メッキ中のウェハと係合して、電気メッキ中の前記ウェハに電流を供給するためのカップであって、
前記カップ上に配置されたエラストマ・シールであって、前記エラストマ・シールの内側エッジにおいて電気メッキ中の前記ウェハと係合するように構成され、係合しているときには、前記ウェハの周辺領域からメッキ溶液を実質的に排除し、前記エラストマ・シールと前記カップの形状は環状である、エラストマ・シールと、
電気メッキ中の前記ウェハに電流を供給するための複数の接触要素であって、前記接触要素の各々は、前記エラストマ・シールの上に配置された金属ストリップに接続されて、そこから前記カップの中心に向かって内側に延出している、複数の接触要素と、を備え、
前記カップのノッチ領域における前記接触要素の各々は、前記カップの非ノッチ領域における前記接触要素の各々よりも、長さが大きく、前記ノッチ領域は、前記カップの非ノッチ領域に比べて、前記ウェハの中心から前記エラストマ・シールのエッジまでの距離が短い前記カップの領域に対応しており、前記ノッチ領域における前記接触要素と前記エラストマ・シールの前記内側エッジの間の距離は、前記ノッチ領域における前記接触要素と前記エラストマ・シールの前記内側エッジの間の距離と、少なくとも実質的に等しい、カップ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものであり、下記構成を有する。
（１）（Ａ）熱可塑性ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）炭素繊維１０〜３００重量部を配合してなる炭素繊維強化樹脂組成物であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いた熱分析により得られる（Ａ）熱可塑性ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）と降温結晶化の発熱ピーク温度（Ｔｃ）との差が０℃以上４０℃以下であることを特徴とする炭素繊維強化樹脂組成物。
（２）（Ｂ）炭素繊維配合量が５０〜１５０重量部であることを特徴とする（１）記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
（３）（Ａ）熱可塑性ポリアミド樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｃ）粒状充填材１〜４０重量部を配合してなることを特徴とする（１）または（２）記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
（４）（Ｂ）炭素繊維のストランド強度が１〜５ＧＰａであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品。
（６）うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値が３．０μｍ以下であることを特徴とする（５）記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［実施例１〜１８、比較例１〜４、参考例１］
シリンダー温度を表１〜２に示す温度に設定し、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定した二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、主ホッパーから熱可塑性ポリアミド樹脂、（Ｃ）粒状充填材を表１〜２に示す配合で供給し、サイドフィーダーを用いて（Ｂ）炭素繊維またはガラス繊維を表１〜２に示す配合で溶融樹脂中に供給し、ダイから吐出されたストランドを水中にて冷却、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化を実施し、炭素繊維またはガラス繊維強化樹脂組成物ペレットを得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表１】
2013064106.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリアミド樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）炭素繊維１０〜３００重量部を配合してなる炭素繊維強化樹脂組成物であって、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いた熱分析により得られる（Ａ）熱可塑性ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）と降温結晶化の発熱ピーク温度（Ｔｃ）との差が０℃以上４０℃以下であることを特徴とする炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）炭素繊維配合量が５０〜１５０重量部であることを特徴とする請求項１記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）熱可塑性ポリアミド樹脂１００重量部に対して、さらに（Ｃ）粒状充填材１〜４０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）炭素繊維のストランド強度が１〜５ＧＰａであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品。
【請求項６】
うねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値が３．０μｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
同様に、ステップＳ５４において第３条件が成立しないと判定された場合（ステップＳ５４でＮｏの場合）も、制御部２０は、前フレームの階調値と現フレームの階調値との組み合わせによって特定されるゲイン設定値そのものを乗算部２１に出力するように、ゲイン特定部１５を制御する（ステップＳ６０）。その後の動作手順は上述のステップＳ５７に進む。