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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２３４２２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みんなでみんなのＧＯＬＦ」の文字を標準文字とし、願書記載の第９類、第１６類に属する商品を指定商品として、平成１１年３月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１２年３月６日付けの手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用ゴルフプレイ用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用のゴルフプレイに関するテレビゲームおもちゃ」及び第１６類「紙類，雑誌、新聞，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、その理由(１)において、本願商標は、その構成中に「ＧＯＬＦ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を惹起させる虞が少なくはないので商標法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、また、理由(２)において、本願商標は、これを本願指定商品「印刷物」に使用しても、単に指定商品の内容,題号,書名,標目として認識させるに止まり、何ら自他商品を区別する標識としての機能を果たすことができないから商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成中に「ＧＯＬＦ」の文字を有してなるものではあるが、前記１のとおり指定商品について補正がなされた結果、補正後の指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものとなり、かつ、商品の品質について誤認を生ずる虞もなくなったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１８０２０２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＳＴＡ」の文字（標準文字）よりなり、平成９年１１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１２年６月１日付け手続補正書により、第９類「光学機械器具，コンタクトレンズ・サングラス・その他の眼鏡，レンズ・枠・眼鏡ケース・その他の眼鏡の部品及び附属品」、第１８類「ハンドバッグ・ブリーフケース・リュックサック・通学用かばん・札入れ・その他のかばん類及び袋物，かばん金具，がま口口金，傘」及び第２５類「洋服・ワイシャツ類及びシャツ・靴下・ネクタイ・帽子・その他の被服，ベルト」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３８６７６７号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第３８７４０４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４１２０６６号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第２３１０８８９号商標（以下「引用商標４」という。）及び登録第２４２４６８７号商標（以下「引用商標５」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標２ないし４の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標２ないし４の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　また、引用商標１及び５の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年８月２２日及び平成１３年１２月２６日にそれぞれされているものである。
　したがって、前記２の各登録商標を引用して本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８３８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コニュー」及び「Ｃｏｎｎｕｅ」の文字を二段に書してなり、平成１３年２月１日に登録出願、その指定商品については、当審における同１４年２月５日付け手続補正書により第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正したものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１１５９０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＥ．ＣＯＧＮＥ」及び「ル．コーニュ」の文字を二段に書してなり、平成１年９月２９日に登録出願、平成４年５月２９日に第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記１の構成よりなるところ、その構成文字に相応して「コニュー」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記２の構成よりなるものであるところ、構成各文字は同書、同大に全体としてまとまりよく構成されており、これより生じると認められる「ルコーニュ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中頭部の「ＬＥ」「ル」の文字が仏語の定冠詞及びその字音に相当する語であるとしても、このように簡潔な構成にあって、かつ後続の「ＣＯＧＮＥ」「コーニュ」の文字が我が国において親しまれた語ともいい得ないから、その構成の全体をもって一体的にとらえられ、その構成文字全体に相応する「ルコーニュ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　しかして、この両称呼は、音構成の差等により十分区別できるものである。
　さらに、本願商標と引用商標とが、その外観、観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第７１５６６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「特許診断士会」の文字を横書きしてなり、第４２類「工業所有権に関する手続の事務，工業所有権に関する調査，商品の企画，商品の発明」を指定役務として、平成５年６月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成９年２月１７日付けの手続補正書をもって、「工業所有権に関する調査，商品の企画，商品の発明」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定において、『本願商標は、「特許診断士会」の文字よりなるところ、商標中の「士」の文字は、「一定の資格、役割をもった者」を意味するものであり、世上一般には「学士」「弁護士」「博士」などのように国家資格を有する者を表すものとして認識されていることからずれば、これより特許（広義には工業所有権）権等の内容判断（例えば特許権等の取得可能性の判断）を行う公的資格者の機関と理解せしめるとみるのが相当であり、これをその指定役務について使用した場合、世人を欺くものとなり、商取引の秩序を害ずるおそれれがある商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「特許診断士会」の文字よりなるところ、これは「特許診断士」の文字に団体の名称を表すものとして広く使用されている「会」の文字を結合させてなる商標と認められるものである。
　しかして、その構成中前半部の「特許診断」文字よりは、特許（広義には工業所有権）権等に関する内容（例えば特許権等の取得可能性）をしらべて判断することを認識、理解させることは原審説示のとおりである。
　さらに、角川最新漢和辞典（昭和５０年１２月２０日初版発行）、広辞苑（第５版　１９９８年１１月１１日発行）によれば、語の末尾に「士」の付された語の通常の意味は、「一定の資格や特別の職業をもつ人」、「一定の資格を持った者」、「一定の職業、または資格のある人」などといったものであり、その用語例として、「弁護士」、「栄養士」、「学士」、「代議士」等が挙げられていることが認められる。
　ここにいう一定の資格に何が含まれるかについては、格別の制限が付されていないから、形式的には、国家資格　（法令に根拠を有するもの）、民間資格（それ以外のもの）のいずれをも含み得ることになる。
　しかし、末尾に「士」の付された名称の中で、一般国民にとって接する機会が多く、また、一般国民にとって知られている度合いの大きいものの多くは、上記「弁護士」、「栄養士」、「学士」をはじめ、税理士、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士など国家資格に係るものであり、しかも、その状態が古くから続いてきていることは、当庁において顕著である。
　また、末尾に「士」の付された名称のうち、国家資格に係るものは、国家が公共の福祉その他政策上の目的のために国民の職業選択の自由を制限してでも一定の能力を有すると判定された者に限って一定の地位ないし権限を付与する必要があると認めて法令をもってそのように定めたものであり、そのために、国家資格に伴う地位ないし権限は、必然的に対世的かつ排他的なものとなる。これに対して、民間資格は、上記のような必要に基づくものでも、法令に根拠を有するものでもなく、したがって、また、対世的かつ排他的な地位ないし権限の付与を伴うものでもない。
　このように、国家資格と民間資格とでは、一般国民に対して現実に果たしている役割の重要性において比較にならない相異がある。
　これらの事情の下で一般国民は、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いのは当然のことである。
　してみれば、本願商標は、正しい資格名称及びその内容を具体的に認識していない一般の国民にとって、本願商標をその指定役務に使用するときは、「特許診断士」を会員とする団体を認識、想起させるものというのが相当であり、該役務が取引者、需要者に国家資格を得た者の取り扱いに係る団体の役務であるかのような印象をいだかせるものであって、国民の信頼を害し、社会公共の利益に反するものである。
　なお、請求人（出願人）は、商標公報４８通を提出し、「過去の登録例よりしても登録されるべきである。」旨主張するが、仮に、その中に他の登録例との関係において矛盾するもの等が存在するとしても、具体的事案の判断においては、過去の公告例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、前記請求人の主張は採用の限りでない
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当する、として拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年商標登録願第９７０８８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明」を指定役務とし、平成５年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由　
　原査定において、『本願商標は、「危険管理士」の文字を黒塗り横長長方形内に白抜きで表してなるものであるが、一般に「○○士」は国等が行う試験に合格した者が取得できる資格を表すものとして使用されているものである。してみれば、これを一私人たる出願人が自己の商標として指定役務について使用した場合、該役務があたかも前記資格の一種を有する者の役務であるかの如く、需要者に誤認され商取引の秩序をみだすおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、「危険管理士」の文字についてみるに、「危険管理」の語は、現代用語の基礎知識（１９９９年　自由国民社発行）によれば、「狭義には、リスクを保険でヘッジ（回避）するという意味で用いられるが、実際には広義に用いられており、営業活動にともなう各種のリスクを最小のコストでくいとめる管理活動のこと。保険の対象となるのは外部環境リスクで、主に天災やカントリーリスクによるものである。」と記載されている。
　しかして、角川最新漢和辞典（昭和５０年１２月２０日初版発行）、広辞苑（第５版　１９９８年１１月１１日発行）によれば、末尾に「士」の付された語の通常の意味は、「一定の資格や特別の職業をもつ人」、「一定の資格を持った者」、「一定の職業、または資格のある人」などといったものであり、その用語例として、「弁護士」、「栄養士」、「学士」、「代議士」等が挙げられていることが認められる。
　ここにいう一定の資格に何が含まれるかについては、格別の制限が付されていないから、形式的には、国家資格（法令に根拠を有するもの）、民間資格（それ以外のもの）のいずれをも含み得ることになる。
　しかし、末尾に「士」の付された名称の中で、一般国民にとって接する機会が多く、また、一般国民にとって知られている度合いの大きいものの多くは、上記「弁護士」、「栄養士」、「学士」をはじめ、税理士、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士など国家資格に係るものであり、その状態が古くから続いてきていることは、当庁において顕著である。
　また、末尾に「士」の付された名称のうち、国家資格に係るものは、国家が公共の福祉その他政策上の目的のために国民の職業選択の自由を制限してでも一定の能力を有すると判定された者に限って一定の地位ないし権限を付与する必要があると認めて法令をもってそのように定めたものであり、そのために、国家資格に伴う地位ないし権限は、必然的に対世的かつ排他的なものとなる。これに対して、民間資格は、上記のような必要に基づくものでも、法令に根拠を有するものでもなく、したがって、また、対世的かつ排他的な地位ないし権限の付与を伴うものでもない。
　このように、国家資格と民間資格とでは、一般国民に対して現実に果たしている役割の重要性において比較にならない相異がある。
　これらの事情の下で一般国民は、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いのは当然のことである。
　してみれば、本願商標は、上記した営業活動にともなう各種のリスクを最小のコストでくいとめる管理の意味を有する「危険管理」という語の末尾に「士」を付した場合、正しい資格名称及びその内容を具体的に認識していない一般の国民にとって、本願商標をその指定役務に使用するときは、該役務が取引者、需要者に国家資格を得た者の取り扱いに係る役務であるかのような印象をいだかせるものであり、国民の信頼を害し、社会公共の利益に反するものである。
　なお、請求人（出願人）は、甲第４号証の１ないし甲第４号証の９（商標公報）を提出し、『「情報管理士」等「○○士」からなる商標は、登録されている。』旨主張するが、仮に、その中に他の登録例との関係において矛盾するもの等が存在するとしても、具体的事案の判断においては、過去の公告例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、前記請求人の主張は採用の限りでない
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当する、として拒絶した原査定は、妥当であって取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１９９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　この出願に係る商標（以下、「本願商標」という。）は、「変位低減型深層混合処理工法」の文字（標準文字）からなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１０年３月１０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審において提出した平成１１年１２月２４日付けの手続補正書により、第３７類「深層混合処理工法による工事」とする補正がされたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、地盤改良工法の一つである『変位低減型深層混合処理工法』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、これを本願指定役務中『同工法による工事』に使用しても、1999年3月31日付け建設通信新聞『技術／経営』欄に『変位低減型深層混合処理工法』として『周辺地盤への変位を大幅に低減できる』旨、説明されていることより、『周辺地盤への変位を低減できる深層混合処理工法』という地盤改良工法の一つを容易に理解させるので単に役務の質を表すにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。よって、本願は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「変位低減型深層混合処理工法」の文字よりなるところ、構成中後半の「深層混合処理工法」の文字部分は、請求人（出願人）提出の資料（第４版　土木工学ハンドブック等）からも分かるとおり地盤改良工事に関係する分野においては、その一工法を表示するものである。
　また、構成前半部の「変位低減型」の文字部分は、「変位」の語が「物体がその位置を変えること。また、その変化の大きさと向きを表す量。」を意味し、「低減」の語が「へること。へらすこと。」を意味することから、「変位を小さくしたタイプ」の意味合いを容易に理解し得るところ、（１）請求人提出の資料第１４号証のセメント系深層混合処理工法の説明において、ＣＤＭ工法の設計の頁に「変位量の設計」とする記載があること、（２）「地盤改良工法便覧」（編者　日本材料学会土質安定材料委員会 発行者 藤吉敏生　発行所　日刊工業新聞社 １９９１年７月３１発行）の第６章（地盤改良と計測）４７頁の表７．８における深層混合処理工法には、「地盤変位」の欄に○が付されていること、（３）「地盤改良効果の予測と実際」（編集　地盤工学会地盤改良効果の予測と実際編集委員会　発行 社団法人地盤工学会 平成１２年２月１５日発行）２５８頁の「（３）施工中の変位について」には、「深層混合処理工法は、・・・・・施工中の変位制御技術・施工法の開発研究が期待される」という記載がされていること、（４）「地盤工学ハンドブック」（編集　地盤工学会地盤工学ハンドブック編集委員会　発行　社団法人地盤工学会会長木村孟　平成１１年３月２０日発行）の６８７頁には「（３）地盤改良に伴う変位」の項目があり、また同６８８頁には「鉛直方向の変位が大きい」及び「深層混合処理工法では、・・・・・水平方向に対しては大きな抵抗力を示すが、・・・・」との記載があること、（５）「月刊土木技術資料平成１１年８月号」（編集　建設省土木研究所　発行者　財団法人土木研究センター富永正照）の「『陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル』刊行される」の頁の６頁ないし７頁には、「変位」という語が使用されていること、（６）「月刊土木技術資料平成１２年７月号」（編集　建設省土木研究所　発行者　財団法人土木研究センター富永正照）の９頁において、「深層混合処理工法の合理的な設計法に関する研究」という題の下、「深層混合処理工法が、側方変位の抑止、水平変位抑止等を図る施工例が増加している。」旨の記載があること等が見出せる。
　以上の点よりして、土木工事又は地盤改良工事の工法分野においては、「深層混合処理工法」は、地盤改良工法の一工法であり、かつ「変位低減型」の用語は、この種工法と密接に関わる施工技法として、共に容易に理解されるところと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりしてその質・内容、すなわち地盤改良工法の一種である深層混合処理工法を用いて行う工事の意味合いを理解するに止まり、自他役務の識別標識とは認識し得ないものと判断するというのが相当である。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　請求人（出願人）は、本願商標「変位低減型深層混合処理工法」が請求人（出願人）の特許に基づく工法であり、請求人（出願人）及びその許諾者によってしか使われない旨主張するとともに、それが、請求人（出願人）の使用に係る商標として広く認識されていることから、商標法第３条第２項に該当すると主張しているが、本願商標については、土木工事又は地盤改良工事に関連する工法分野の取引事情に照らし、前記認定を相当とすべきであって、本願商標が特定の者の業務に係わる工法、工事を指称するものとして需要者間に広く認識されたものとはいい難く、その証拠も見出せない。したがって、本願商標が商標法第３条第２項の適合要件を満たすに足りるものとは、到底判断することができないから、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０９５３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「中華団欒」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第３０類「 ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，その他の調味料」を指定商品として平成１１年１１月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１２年１１月１日付け手続補正書をもっ「中華料理用調味料」に補正したものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『中華団欒』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、本願指定商品との関係の深い食品業界において、商品の品質の多様化の一として、『家族が揃って食卓を囲む団欒のための、素材とそのメニュー作り』をその特徴とする商品の製品化が図られている実情がみられることよりすれば、全体として『家族そろって中華を楽しむ』旨を端的に表示したと看取させるにすぎないものであるから、このようなものを出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（イメージ）を表示する、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「中華団欒」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「中華」の文字が、その指定商品との関係において、中華料理の意味合いを想起させるものであり、「団欒」の文字が「月などのまるいこと。まどか。集まって車座にすわること。まどい。集まってなごやかに楽しむこと。親密で楽しい会合」を意味する語（「広辞苑」株式会社岩波書店発行、１９９８年１１月１１日第５版第一刷発行）であるとしても、全体として本願商標が原審の述べるような意味合いを本願指定商品の取引者、需要者が直に理解するものとは認め難く、むしろ特定の語義を理解させない造語を表したものと理解するとみるのが相当である。
　また、「中華団欒」の語が本願指定商品の販売促進用のキャッチフレーズとして普通に使用されている事実は、当審において調査したが、発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいい難く、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３２７３８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロイヤルダイエット」の片仮名文字を横書きしてなり、第３０類「ビタミンＢ・ミネラル・大豆蛋白・その他のオーツ及び乳蛋白(粉末)を主原料とした粒状・粉末状・液状・カプセル状の加工食品，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として、平成８年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
(1)登録第４７８７６９号商標は、「ＲＯＹＡＬ」と「ローヤル」の各文字を上下二段に書してなり、昭和３０年６月１６日登録出願、第４４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３１年３月３１日に設定登録されたものである。
(2)登録第５２５８７０号商標は、「ローヤル」と「ＲＯＹＡＬ」の各文字を上下二段に書してなり、昭和３３年１月１４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３３年８月１９日に設定登録されたものである。
(3)登録第１１８９２９７号商標は、「Ｒｏｙａｌ」の文字を書してなり、昭和４３年６月２５日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年３月１５日に設定登録されたものである。
(4)登録第１４１５８６６号商標は、「ＲＯＹＡＬ」の文字を書してなり、昭和４４年４月９日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５５年４月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品中の「野菜及び加工野菜及び加工果実」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年３月２２日にされているものである。
(5)登録第２０２７７４５号商標は、「ＲＯＹＡＬ」の文字を書してなり、昭和５８年１２月１５日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録されたものである。
(6)登録第２４４２８７２号商標は、「ロイヤル」の文字を書してなり、昭和６２年７月６日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものである。
(7)登録第２６２７９１５号商標は、「ローヤル」の文字を書してなり、平成２年１２月４日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録されたものである。その後、指定商品中の「野菜及び加工野菜及び加工果実」についての登録は、取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１２年５月３１日にされているものである。
(8)平成７年商標登録願第４７８３７号及び平成８年商標登録願第１０６７６８号は、拒絶査定が確定しているものである。
　上記(1)ないし(7)の引用登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ロイヤルダイエット」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で書されているものであるから、外観上一体のものとして看取されるものである。また、「ロイヤルダイエット」の文字より生ずると認められる「ロイヤルダイエット」の称呼も淀みなく称呼し得るものということができる。
　してみると、本願商標を構成する文字は、外観及び称呼上一体不可分のものと認識されるものである。
　そして、「ダイエット」の語が、「低カロリー食品」等の意をもって、商品の品質を表示する場合があるとしても、「ロイヤル」と「ダイエット」との各文字の間に識別標識の点において格別軽重の差があるということもできないから、本願商標の如き構成にあっては、「ロイヤル」と「ダイエット」とに分離して「ロイヤル」のみを抽出して称呼、観念すべきではない。
　してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「ロイヤルダイエット」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ロイヤル」の称呼をも生ずるとし、本願商標は、引用商標と称呼上類似する商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３２７９６拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹｏｕｒＩＳＰ」の文字（標準文字）を書してなり、第３５類、第３８類、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定役務については、平成１３年６月２０日及び平成１３年１０月３日付け手続補正書により、第３５類「トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受け付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３８類「電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，ラジオ放送，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，オンラインによる情報処理，科学技術に関する情報の提供，知的財産権に関する情報の提供，新聞・雑誌に記載された記事に関する情報の提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムの遠隔監視」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『ＹｏｕｒＩＳＰ』の文字を書してなりますが、その構成中の『ＩＳＰ』の文字は、指定役務中第38類との関係において『インターネット接続サービス事業者（ＩｎｔｅｒｎｅｔＳｅｒｖｉｃｅＰｒｏｖｉｄｅｒ）』の略称と認められ、商標全体をして『あなたのインターネット接続サービス事業者』の意味合いを理解認識させ、役務の提供の促進を図るために用いられるキャッチフレーズと理解されるにすぎないものですから、このようなものをその指定役務に使用しても需要者・取引者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。」旨、認定判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＹｏｕｒＩＳＰ」の欧文字を同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に書してなるところ、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、原審の拒絶の理由に該当するとした役務はすべて削除されたものである。
　してみると、本願商標は、これを補正後の指定役務ついて使用しても、自他役務の識別機能を果し得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものということはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由は発見できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　９０７７０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１０ＭＡＸ」の数字及び欧文字を横書きにしてなり、第６類「金属管」を指定商品として、平成８年８月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１０年６月１５日付け手続補正書をもって「鉄及び鋼製管，非鉄金属及びその合金製管」と補正したものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９８２９５号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＭＡＸ２５１」の欧文字及び数字を横書きしてなり、平成８年８月２９日登録出願、第６類「非鉄金属及びその合金，鉄及び鋼」を指定商品として、平成９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「１０ＭＡＸ」と書してなるものであり、また、引用商標は「ＭＡＸ２５１」と書してなるものであるところ、いずれの文字も同書同大同間隔で表されているものである。
　ところで、商品の取引において、ローマ字の１字ないし２字、あるいは数字の１桁ないし２桁が商品の型、機種などの種別等を表示するための記号、符号等として使用されている実情にあると認め得るところ、数字等が商品の記号、符号等として使用される場合には、当該商品の商標とは区別して、付記的に表示されるというように、単なる種別の表示であることが分かるような態様で用いられているのが一般的である。
　これを本願商標及び引用商標についてみるに、本願商標及び引用商標は、前記したとおり、前者における「１０」、及び後者における「２５１」は、「ＭＡＸ」の文字部分と同一の書体をもって同一の大きさで間隔を空けることなく書され、付記的とはいえない態様で「ＭＡＸ」と結合されているものである。したがって、このような結合の状態からみて、両商標中の数字部分が単なる種別を表示する記号、符号を表したものとみることはできない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、いずれも構成する文字全体が一体のものとして把握、認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標は、それぞれの構成中の「ＭＡＸ」の文字部分から、単に「マックス」のみの称呼を生ずるということはできない。
　したがって、本願商標は、引用商標と「マックス」の称呼を共通にする類似の商標ということはできないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０９１０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「細胞活性水」の文字（標準文字）を書してなり、第１類「化学品、植物成長調整剤類、高級脂肪酸、肥料、人工甘味料」を指定商品として、平成１０年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、『本願商標は、「細胞を活性化させる水」の意を理解させる「細胞活性水」の文字を横書きにしてなるから、これを指定商品中の「水、植物成長調整剤類」に使用しても、商品の品質・原材料を表示したものと認識されるにすぎない。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「細胞活性水」の文字よりなるところ、該文字よりは「細胞を活性化させる水」の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、原審説示の如き特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難く、また、これをその指定商品について、該意味合いをもって取引上普通に使用している事実も見出せない。
　そうとすると、本願商標は、全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語とみるのが相当であって、自他商品の識別機能を有しないとはいえないものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　５８５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，光学機械器具，電子応用機械器具及びその部品，光電子増倍管」及び「第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１０年１月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年４月１５日付提出の手続補正書をもって、第９類「光電子増倍管」に補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「静岡県浜松市を直感させる『ＨＡＭＡＭＡＴＳＵ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品について使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、「ＨＡＭＡＭＡＴＳＵ」の文字をやや特徴のある縦を太く横を細くしたゴシック体でまとまりよく横書きに表してなるところ、「ＨＡＭＡＭＡＴＳＵ」の文字が、静岡県浜松市に通ずるものであることは、原審説示のとおりである。
　ところで、請求人は、当審判に及ぶにあたり、本願商標は、請求人が請求人の使用に係る商品「光電子増倍管」等について盛大に、永年使用してきた結果、請求人の商品を表すものとして、自他商品の識別力を獲得しているところから、商標法第３条第２項の規定により商標登録されるべき旨主張し、その証拠として、甲第１号証ないし同第５８１号証を提出すると共に、その指定商品を「光電子増倍管」に補正したものである。
　そこで、当該証拠を検討するに、請求人が本願商標と社会通念上同一の商標を補正後の指定商品「光電子増倍管」等について盛大に、永年使用してきた結果、今日では、請求人の商品を表すものとして、需要者間に広く知られるに至ったものであることが認められる。
　そして、上記事実及び本願商標がやや特徴を有するものであることを合わせ勘案すれば、本願商標は、その指定商品「光電子増倍管」について、自他商品識別力を果たし得るに十分な機能を有するものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、登録されるべきものであるから、これに反する原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５２３７７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＺＯＴＨ」の欧文字と「アゾート」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり・ふりかけ，油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６９１４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「アゾス」の片仮名文字と「ＡＺＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成４年２月１４日に登録出願、同６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＺＯＴＨ」の欧文字と「アゾート」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、上段の「ＡＺＯＴＨ」の文字は、一定の称呼において親しまれている語ではないから、下段の「アゾート」の片仮名文字が上段の「ＡＺＯＴＨ」の欧文字の読みを特定した振り仮名として認識されるというべきである。
　してみれば、本願商標は、下段の「アゾート」の振り仮名に従って「アゾート」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「アゾス」の片仮名文字と「ＡＺＯＳ」の欧文字を上下二段に書してなり、「アゾス」と称呼されること明らかである。
　そして、「アゾート」と「アゾス」の両称呼は、語調、語感が異なるものであって、容易に区別できるものである。
　さらに、両商標は、上記したとおりの文字よりなり、外観が明らかに異なるものである。また、両商標は、特定の語義を有しない造語と認められるから、その観念を比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２３９７１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類「耐太陽光性と耐熱性のあるプラスチック製窓用フィルム，プラスチック製絶縁フィルム，耐引掻性のあるプラスチック製安全フィルム，その他のプラスチック基礎製品」を指定商品として、平成９年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９８２２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示す通りの構成よりなり、昭和６３年４月１日に登録出願、第３４類「プラスチツクス、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成４年４月３０日に設定登録され、その後、指定商品中「プラスチックス」については登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、同１３年９月２６日にされているものであって、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６３３２８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「クォンタム」の文字を横書きしてなり、平成３年７月５日に登録出願、第７類「建築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として、平成６年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１の指定商品については、上記の通り、指定商品中「プラスチックス」の登録が取り消されたことにより、本願指定商品と同一又は類似の商品は、すべて取り消されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
（２）引用商標２の指定商品は、上記の通り建築又は構築専用の材料であるのに対し、本願の指定商品は、建築又は構築用として用途を特定されない汎用の基礎材料であることから、両者の指定商品は互いに流通、販売の経路及び需要者を異にするものであり、非類似の商品とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、商標の類否を比較検討するまでもなく、その指定商品において引用商標２と類似するものとすることはできないから、商標法第４条第１項第１１号には該当しないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０４５０６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紫杉」の漢字を横書きしてなり、第３１類「茶の葉，木，盆栽」を指定商品として、平成８年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、イチイ科の植物の一種である『イチイ』の意を看取させる『紫杉』の文を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば『イチイの実、イチイの木』等上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「紫杉」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、日中辞典によれば、「いちい、あららぎ」等を意味する語として掲載されているものであるとしても、わが国においては、上記意味を表すものとして一般に親しまれているものは認め難いところであり、また、「紫杉」の語が本願の指定商品の品質等を表示するための語として普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみると、本願商標は、特定の語義を有しない造語を表したと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　２２４０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、「ＳＰＲＩＮＧＦＩＥＬＤ」の欧文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年３月６日に登録出願されたものである。
　
２　当審の引用商標
　当審において、新たに本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その拒絶の理由（平成11年３月１７日付拒絶理由通知書）に引用した登録第４０２１２３６号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおり、「スプリングフィールド」の片仮名文字及び「ＳＰＲＩＮＧＦＩＥＬＤ」の欧文字を２段に書してなり、平成７年１１月２日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成別掲（１）に示すとおり、「ＳＰＲＩＮＧＦＩＥＬＤ」の欧文字にややレタリングを施してなるところ、これを構成する「ＳＰＲＩＮＧ」が「春（スプリング）」を、「ＦＩＥＬＤ」が「野原（フィールド）」を意味する外来語及び平易な英語であることから、これより「スプリングフィールド」の称呼及び「春の野原」の如き意味合いを容易に想起させるものである。
　他方、引用商標は、その構成別掲（２）に示すとおり「スプリングフィールド」及び「ＳＰＲＩＮＧＦＩＥＬＤ」の文字を２段に書してなるもので、本願同様「スプリングフィールド」の称呼及び「春の野原」の如き意味合いを容易に想起させるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において片仮名文字の有無に相違するところがあるとしても、両者は共に「スプリングフィールド」の称呼及び「春の野原」の意味合いを同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するといわざるを得ないから、本願は、この理由をもって拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、上記の拒絶理由通知書に対し、無効審判を請求している旨上申しているが、該無効審判（平成１１年審判第３５７３０号）の請求は、商標登録原簿の記載によれば、不成立の審決が確定し、平成１３年６月１３日にその登録がなされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第１１９５４４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　　　　
　本願商標は、「ネットワークコンピューティング」の文字を横書きしてなり、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，地域内電子計算機情報網の設計，地域内電子計算機情報網の指導」を指定役務として、平成７年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、『本願商標は、「コンピュータなどの通信網，回線網」を意味する「ｎｅｔｗｏｒｋ」の表音「ネットワーク」の片仮名文字と「計算，演算」を意味する「ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の表音「コンピューティング」の片仮名文字を普通に連結して書した「ネットワークコンピューティング」の文字のみよりなるものであるところ、これよりは「コンピューターなどの通信網の計算処理」程度の意味合いに看取されるにすぎないから、これを本願指定役務に使用をした場合には、看者をして上記意味内容において該役務の質を認識させる以上に特別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。』と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ネットワークコンピューティング」の文字よりなるところ、前半部の「ネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ）」の語が「網、網状組織」の意味を有する外来語であり、後半部の「コンピューティング（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）」の語が「計算、演算」を意味すると外来語として普通一般に使用されていることは明らかである。
　してみれば、本願商標「ネットワークコンピューティング」の全体の文字よりは、その指定役務の関係において「情報網計算機処理」の如くの意味合いを認識、理解されるに止まるものというのが相当である。
　しかして、英和コンピュータ用語大辞典（日外アソシエーツ株式会社第２版　１９９６年７月２２日発行）に徴すれば、「ネットワークコンピューティング」の語はコンピュータ用語として掲載されていることが認められる。
　さらに、株式会社ジー・サーチの提供に係る「ＧーＳｅａｒｃｈ新聞情報データベース」をみると、「共同開催のひろしまＩＴ＆テクノフェア０１、広島県産業会館で２５・２６に開催」の記事中に「・・・インターネット、電子商取引、モバイルシステム、ネットワークコンピューティング、・・・などを展示、実演する。」（２００１．１０．２３　日刊工業新聞）と掲載されているばかりでなく、該語は、「２０００．０５．１３　朝日新聞」、「１９９９．１２．０８」日刊工業新聞等に「ネットワークコンピューティング」の語が頻繁に掲載されている事実も認められる。
　そうとすれば、「ネットワークコンピューティング」の文字よりは、上記した意味合いを想起すること、また、この種業界においてコンピュータ用語として一般に使用されている実情よりすれば、本願商標をその指定役務に使用するとしても、需要者、取引者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当する、として拒絶した原査定は妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。