【事件の表示】
　特願２００２−５３６６７８「移動通信端末機におけるヘリカルアンテナ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３７８８、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月１８日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月５日付けで手続補正がなされ、平成２０年６月９日付けで当審より審尋がなされたが、指定した期間内に回答がなかったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「移動通信端末機におけるヘリカルアンテナ構造において、
　前記端末機の上端に突出形成される円錐状のキャップと、
　前記キャップ内に位置し、前記キャップ内の下段部から上段部まで前記キャップの外部面との離隔距離が実質的に同一になるように設計されるヘリカルアンテナ巻線コイルと、
　からなることを特徴とする移動通信端末機におけるヘリカルアンテナ構造。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記端末機の上端に突出形成されるキャップ」を「円錐状の」と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定、及び、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−１４８８２７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、摺動自在に筺体に設けられるアンテナに関するものであり、特に、携帯電話機に適用されて好適なものである。」（２頁１欄、段落１）
　
　イ．「【００２０】上記したように、本発明のアンテナはエレメント導体３とヘリカルエレメント４との共振周波数を異ならせるようにして、伸張時および収納時において、移動局送信帯と移動局受信帯をカバーする２共振動作を行わせるものであり、その詳細な構成の一例を図２に示す。図２（ａ）はアンテナエレメントを筺体１０から伸張した状態を示す図であり、同図（ｂ）はアンテナエレメントを筺体１０内に収納した状態を示す図である。図２に示すアンテナエレメントは、先端に絶縁性のアンテナトップ１３が形成されており、このアンテナトップ１３から下方に延伸する延伸部の下部外周に上部導体部６が嵌挿されている。この上部導体部６の下端からアンテナトップ１３の延伸部の下端が突出されており、この突出された延伸部とエレメント導体３の上端とが成型により一体化されている。
【００２１】このエレメント導体３の外周には絶縁チューブ９が嵌挿されており、エレメント導体３の下端には絶縁チューブ９の上からストッパー導体１１が嵌入されて、エレメント導体３とストッパー導体１１とが電気的に接続されている。このようなアンテナエレメントは筺体１０の外部突出部内に収納されているヘリカルエレメント４内を挿通して、筺体１０に固着されたホルダー導体１２に摺動自在に挿通されている。このホルダー導体１２は整合回路１と電気的に接続されており、整合回路１は信号源２に接続されている。この信号源２は、アンテナが送信する場合は、筺体１０内に設けられた送信部のファイナル段が信号源２に相当し、アンテナが受信する場合は、信号源２は筺体１０内に設けられた受信部に供給される受信信号に相当する。
【００２２】そして、図２（ａ）に示すようにアンテナエレメントが伸張されると、エレメント導体３の下端に嵌入されているストッパー導体１１がホルダー導体１２に嵌挿されて電気的に接続されることにより、整合回路１を介して接続された信号源２はホルダー導体１２、ストッパー導体１１を介してエレメント導体３に接続される。この時、エレメント導体３に流れる高周波電流により、どこにも接続されていない無給電素子とされたヘリカルエレメント４はエレメント導体３とは高周波的に結合されて、ヘリカルエレメント４は寄生エレメントとして動作する。なお、上部導体部６は絶縁部８の作用によりアンテナとしては機能しない。
【００２３】また、同図（ｂ）に示すようにアンテナエレメントを筺体１０内に収納すると、アンテナトップ１３が筺体１０の外部突出部に衝合し、上部導体部６がヘリカルエレメント４内に挿通され、その下部がホルダー導体１２に嵌挿されて電気的に接続されるようになる。したがって、整合回路１を介して接続された信号源２はホルダー導体１２を介して上部導体部６の下部に接続される。また、この時上部導体部６の上端はヘリカルエレメント４の上端に接続され、上部導体部６およびヘリカルエレメント４に高周波電流が流れるようになる。なお、エレメント導体３は絶縁部８の作用により非動作状態となる。そして、上部導体部６およびヘリカルエレメント４の重なり部分がＬ−Ｃ並列共振回路を構成することになる。」（４頁５〜６欄、段落２０〜２３）
　
　上記アの記載によれば、引用例のアンテナは携帯電話機に適用されるものである。
　上記イの段落２１の記載によれば、ヘリカルエレメント４は、筺体１０の外部突出部内に収納されている。
　図２（ａ）、（ｂ）の記載によれば、ヘリカルエレメント４はコイル状の巻線であり、筐体１０の上部に円錐状の外部突出部が設けられていることが読み取れる。
　また、同図によれば、ヘリカルエレメント４は該円錐状の外部突出部内にその内部面に沿って下段部から上段部まで収納されており、筐体１０の外部突出部の内部面から外部面までの厚みは、該外部突出部の下段部から上段部まで均一であることが読み取れることから、該ヘリカルエレメント４は、該外部突出部内の下段部から上段部まで該外部突出部の外部面との離隔距離が実質的に同一となっていることは自明である。
　さらに、上記のようなヘリカルアンテナ構造とするには、そのための設計がなされていることは当然である。
　
　したがって、上記引用例の記載および図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「携帯電話機におけるヘリカルアンテナ構造において、
　前記携帯電話機の上端に突出形成される円錐状の外部突出部と、
　前記外部突出部内に位置し、前記外部突出部内の下段部から上段部まで前記外部突出部の外部面との離隔距離が実質的に同一になるように設計されるコイル状の巻線とされたヘリカルエレメントと、
　からなることを特徴とする移動通信端末機におけるヘリカルアンテナ構造。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２０００−５９１１８号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（ウ）が記載されており、特開平１０−１４５１１８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（エ）が記載されている。
　
　ウ．「【０００２】
【従来の技術】移動体通信において携帯端末は、基地局との間で待ち受け時も、通話時も、常に情報のやりとりを行う必要がある。
【０００３】アンテナについては、待ち受け時はヘリカルアンテナ等の小型アンテナで通話時はホイップアンテナで行われ、両方を組み合わせて筐体内に収納できる伸縮式ホイップアンテナとなっている。
【０００４】図４は従来技術による伸縮式ホイップアンテナの収納時の状態を示す部分断面図である。図４に示すように、伸縮式ホイップアンテナ５０は、ヘリカルアンテナ部５１と、このヘリカルアンテナ部５１内を貫通して長さ方向に摺動移動可能に設けられたホイップアンテナ部５２と、ホイップアンテナ部５２の一端に設けられたダミーアンテナ部５３とを備えている。ヘリカルアンテナ部５１は絶縁体からなる中空のボビン５９にヘリカルコイル５６を巻回した状態で覆うか又は中空のボビン５９とともに一体にヘリカルコイル５６を埋設した中空のヘリカルアンテナカバー５７によって覆われている。」（周知例１、２頁１欄、段落２〜４）
　
　エ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照して詳しく説明する。
【０００８】図１及び図２は本発明が適用された携帯電話に於けるアンテナ装置の構造を示す断面図である。電話機本体の筐体１には金属製埋め込みナット２が設けられている。この埋め込みナット２内には金属スリーブ３がはめ込まれ、その上端には樹脂スリーブ４を介してヘリカルアンテナ５が設けられている。ヘリカルアンテナ５は筒状のコイルガイド５ａに巻装されると共に円筒状カバー６により覆われている。ヘリカルアンテナ５の基端部５ｂは、ばね作用を有し、後記するホイップアンテナ７を常に押圧している。」（周知例２、３頁３欄、段落７〜８）
　
　上記周知例１のウの記載によれば、移動体通信の携帯端末に用いるアンテナには、ヘリカルアンテナが含まれており、該ヘリカルアンテナは、中空のヘリカルアンテナカバー５７によって覆われている。
　また、上記周知例１の図４の記載によれば、該ヘリカルアンテナカバー５７は、筐体６１とは別の部材により構成されていることが読み取れる。
　上記周知例２のエの記載によれば、携帯電話に於けるアンテナ装置の構造において、ヘリカルアンテナ５は円筒状カバー６により覆われている。
　また、上記周知例２の図１の記載によれば、該円筒状カバー６は、筐体１とは別の部材により構成されていることが読み取れる。
　なお、「移動体通信の携帯端末」および「携帯電話」が移動通信端末機であることは自明であり、「カバー」が覆いであることもまた、自明である。
　
　したがって、例えば、上記周知例１および２にも開示されているように、「移動通信端末機のヘリカルアンテナの覆いを、該端末機の筐体とは別の部材により構成すること」は、周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「携帯電話機」は、移動通信端末機であることは自明である。
　ｂ．引用発明の「円錐状の外部突出部」と、補正後の発明の「円錐状のキャップ」とを対比すると、両者は「円錐状の覆い」である点で一致している。
　ｃ．引用発明の「コイル状の巻線とされたヘリカルエレメント」は、ヘリカルアンテナの構成要素としての巻線コイルであることは明らかであるから、ヘリカルアンテナ巻線コイルである。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「移動通信端末機におけるヘリカルアンテナ構造において、
　前記端末機の上端に突出形成される円錐状の覆いと、
　前記覆い内に位置し、前記覆い内の下段部から上段部まで前記覆いの外部面との離隔距離が実質的に同一になるように設計されるヘリカルアンテナ巻線コイルと、
　からなることを特徴とする移動通信端末機におけるヘリカルアンテナ構造。」
　
（相違点）
　「円錐状の覆い」に関し、補正後の発明が「キャップ」であるのに対し、引用発明では、筐体の「外部突出部」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　例えば、上記周知例１および２にも開示されているように、「移動通信端末機のヘリカルアンテナの覆いを、該端末機の筐体とは別の部材により構成すること」は、周知であるところ、当該周知技術を引用発明の「ヘリカルアンテナ構造」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明のヘリカルアンテナの覆いである「外部突出部」を該端末機の筐体とは別の部材により構成することは、当業者であれば適宜なし得ることであり、該別の部材により構成した覆いを「キャップ」と呼ぶことは、任意である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「移動通信端末機におけるヘリカルアンテナ構造において、
　前記端末機の上端に突出形成されるキャップと、
　前記キャップ内に位置し、前記キャップ内の下段部から上段部まで前記キャップの外部面との離隔距離が実質的に同一になるように設計されるヘリカルアンテナ巻線コイルと、
からなることを特徴とする移動通信端末機におけるヘリカルアンテナ構造。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。