Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月6日(2015.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
対象地点が電子機器の周辺にあるか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記対象地点が周辺にあると判断された場合、前記対象地点と、前記電子機器の位置との相対関係を認識する認識部と、
前記認識された相対関係に応じて、刺激を与えるよう制御する刺激制御部と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記判断部は、対象地点が複数ある場合、各対象地点の優先度に応じて一の対象地点を特定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記刺激制御部は、前記認識された相対関係に応じて、前記対象地点の方向を示すよう手に刺激を与える、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記刺激制御部は、圧力、振動、電気刺激、温熱、前記ハウジングの摩擦係数の制御、または重心の制御により刺激を与える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記刺激制御部は、前記ハウジングが、前記ハウジングを把持する手を前記対象地点の方向に押圧するよう制御する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記システムは、
前記電子機器側に引き込み可能に取り付けられ、手に把持される紐状部材をさらに備え、
前記刺激制御部は、前記対象地点の方向に前記紐状部材を引くよう制御する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記電子機器は、複数の振動部を備え、
前記刺激制御部は、前記対象地点の方向に配置された前記振動部を振動させるよう制御する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記電子機器は、複数の電極を備え、
前記刺激制御部は、前記対象地点の方向に配置された前記電極から手に電流を流すよう制御する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記刺激制御部は、前記ハウジングの前記対象地点の方向上の摩擦係数を、他の方向上の摩擦係数より小さくなるよう制御する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記刺激制御部は、前記対象地点の方向に前記電子機器の重心が傾くよう制御する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記刺激制御部は、前記認識された相対関係に基づく前記電子機器の位置と前記対象地点のずれ度合いに応じて、前記刺激の強度を制御する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記刺激制御部は、前記相対関係が変化し、前記ずれ度合いが所定の範囲内になった場合、刺激を停止するよう制御する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記刺激制御部は、前記対象地点の優先度に応じて、刺激発生間隔を制御する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記判断部は、前記対象地点の位置情報および前記電子機器の現在位置情報に基づいて、前記対象地点が前記電子機器の周辺にあるか否かを判断する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電子機器は、撮像部を備え、
前記刺激制御部は、前記認識された相対関係に基づく前記対象地点の方向と前記電子機器の撮像方向とのずれ度合いに応じて、手に刺激を与えるよう制御する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記対象地点は、対象物の位置または前記対象物を視認できる位置であって、
前記刺激制御部は、前記相対関係が変化し、前記対象物が前記撮像部の画角内に入った場合、刺激を停止するよう制御する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
ハウジングと、
対象地点が電子機器の周辺にあるか否かを判断し、前記対象地点が周辺にあると判断された場合に前記対象地点と前記電子機器の位置との相対関係を認識するサーバから、前記サーバが認識した相対関係を受信する受信部と、
前記受信部により受信した相対関係に応じて、刺激を与えるよう制御する刺激制御部と、
を備える、電子機器。
【請求項１８】
ハウジングを有する電子機器の周辺に対象地点があるか否かを判断し、前記対象地点が周辺にあると判断された場合に前記対象地点と前記電子機器の位置との相対関係を認識するサーバから、前記サーバが認識した相対関係を受信する処理と、
前記受信した相対関係に応じて、刺激を与えるよう制御する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
刺激部２５Ａ、２５Ｂは、刺激制御部２４による制御に応じて、デジタルカメラ１を把持するユーザの手（手首および腕を含む）に対して刺激を与える複数の刺激発生部である。なお、刺激部２５Ａ、２５Ｂの具体的な実施手段については後述する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図８は、デジタルカメラ１の現在位置および対象物の位置の関係を示す図である。認識部３７は、対象物Ｓの位置情報に基づいて、図８に示すように、デジタルカメラ１に対する対象物Ｓの配置を認識する。そして、認識部３７は、デジタルカメラ１の撮像方向Ｍと対象物Ｓが存在する方向のずれ度合いＤを認識する。例えば、図８に示す例では、対象物Ｓ１の、デジタルカメラ１の撮像方向Ｍとのずれ度合いはＤ１であって、また、対象物Ｓ２の、デジタルカメラ１の撮像方向Ｍとのずれ度合いはＤ２である。認識部３７は、このように認識されたずれ度合いを認識結果として通信部３１からデジタルカメラ１に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月7日(2015.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側に少なくとも１本の指針を有し、該指針を回転駆動するムーブメントと、
前記ムーブメントの表側に設置され、光を受光することにより電力を生成し、該電力を前記ムーブメントに供給する太陽電池と、
前記ムーブメントと前記太陽電池との間に設置され、前記ムーブメントを固定するムーブメント固定部と、前記太陽電池を固定する太陽電池固定部とを有する固定部材とを備えることを特徴とする時計。
【請求項２】
前記固定部材は、その中心部に開口する開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記ムーブメントと前記太陽電池との間であって、前記固定部材の内側に設置され、日付に関する情報が付された少なくとも１枚の日車をさらに備える請求項２に記載の時計。
【請求項４】
前記太陽電池の表側に設置され、前記指針が指し示す文字、記号、図形および目盛りのうちの少なくとも１つが付された、光透過性を有する板状の文字板をさらに備え、
前記文字板は、前記情報を視認可能な窓部を有する請求項３に記載の時計。
【請求項５】
前記固定部材は、前記文字板を固定する文字板固定部を有する請求項４に記載の時計。
【請求項６】
前記太陽電池は、平板で構成され、該平板の縁部に複数の欠損部が形成された本体部と、該本体部の裏面に突出形成された複数の係合片とを有し、
前記太陽電池固定部は、前記固定部材の表側の面に突出し、前記各欠損部に挿入されて係合する凸部と、前記固定部材の表側の面に凹没し、前記各係合片が挿入されて係合する凹部とで構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の時計。
【請求項７】
前記ムーブメント固定部は、前記固定部材の裏側の面に突出し、前記ムーブメントを該ムーブメントの平面方向に挟持する複数枚の挟持片を有する請求項１ないし６のいずれか
に記載の時計。
【請求項８】
前記固定部材と別体で構成され、該固定部材を裏側から支持し、前記指針の回転軸と直交する方向に離間して配置された一対の支持部材をさらに備える請求項１ないし７のいずれかに記載の時計。
【請求項９】
前記一対の支持部材は、同形状であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水にＡｌ系、Ｆｅ系の少なくともいずれかの凝集剤を添加し、
前記凝集剤が添加された凝集処理水を、評価用ろ過膜を用いてろ過し、
前記評価用ろ過膜の未利用凝集剤成分のみによる膜閉塞度を測定し、
前記凝集剤の凝集能を評価することを特徴とする凝集能評価方法。
【請求項２】
前記評価用ろ過膜は、酢酸セルロースからなることを特徴とする請求項１に記載の凝集能評価方法。
【請求項３】
被処理水へＡｌ系、Ｆｅ系の少なくともいずれかの凝集剤を添加し、凝集処理水を得る凝集剤添加手段と、
前記凝集処理水を評価用ろ過膜でろ過して未利用凝集剤成分のみによる膜閉塞度を求め、前記凝集剤の凝集能を評価し、該評価結果に基づいて、前記凝集剤添加手段による前記凝集剤の添加量を調整するフィードバック制御手段と、
前記フィードバック制御手段により前記凝集剤の添加量が調整された凝集処理水をろ過して膜分離装置に供給するろ過装置と、
を備えたことを特徴とする凝集処理装置。
【請求項４】
前記フィードバック制御手段は、
前記評価結果により、前記膜閉塞度が小さい場合は前記添加量を多くし、前記膜閉塞度が大きい場合は前記添加量を少なくする様に、調整することを特徴とする請求項３記載の凝集処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月27日(2015.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の形状パラメータが異なる複数のＸ線透過像のシミュレーション画像を生成するシミュレーション画像生成ステップと、
前記検査対象を透過するＸ線透過画像を撮像するＸ線撮像ステップと、
前記複数のＸ線透過像のシミュレーション画像のうち、前記Ｘ線透過画像との類似性を表す評価値が所定の条件を満たす前記Ｘ線透過像のシミュレーション画像の前記形状パラメータを、前記検査対象の形状として推定する形状推定ステップとを備える
ことを特徴とするＸ線検査方法。
【請求項２】
前記Ｘ線透過画像から、超解像処理による超解像画像及び前記超解像画像の縮小画像を生成する画像生成ステップを備え、
前記形状推定ステップは、前記縮小画像を用いて前記形状パラメータを推定した後、前記超解像画像を用いて前記形状パラメータを推定する
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線検査方法。
【請求項３】
前記シミュレーション画像生成ステップは、
前記検査対象の前記形状パラメータに応じて、Ｘ線の透過率が異なるボクセルを積み上げて形成した集合体に、Ｘ線を照射した時に前記透過率に基づいて前記ボクセルの集合体を透過する前記Ｘ線の透過量を算出することで、前記Ｘ線透過像のシミュレーション画像を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＸ線検査方法。
【請求項４】
前記Ｘ線透過画像及び前記複数のＸ線透過像のシミュレーション画像にエッジ強調フィルタ処理を施すフィルタ処理ステップを備え、
前記形状推定ステップは、前記エッジ強調フィルタ処理が施された前記Ｘ線透過画像に基づいて少なくとも１つ以上の前記形状パラメータを推定する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のＸ線検査方法。
【請求項５】
Ｘ線の透過量が異なる材料を所定のパターンで配列することにより形成された試料のＸ線撮像結果に基づき、前記Ｘ線透過画像又は前記Ｘ線透過像のシミュレーション画像の歪補正を行う歪補正ステップを備える
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のＸ線検査方法。
【請求項６】
前記評価値は、正規化相関、幾何学相関及び方向符号照会の何れかにより算出される値であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のＸ線検査方法。
【請求項７】
前記形状推定ステップは、最適化アルゴリズムを用いて前記評価値が前記所定の条件を満たす前記形状パラメータを推定する
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のＸ線検査方法。
【請求項８】
前記形状パラメータは、前記検査対象の立体形状に応じて設定された複数のパラメータを含む
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のＸ線検査方法。
【請求項９】
前記形状パラメータは、前記検査対象の立体形状に応じて、Ｘ線が透過する深さ方向のパラメータ及び前記深さ方向に分布する水平方向のパラメータの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のＸ線検査方法。
【請求項１０】
検査対象の形状パラメータが異なる複数のＸ線透過像のシミュレーション画像を生成するシミュレーション画像生成手段と、
前記検査対象を透過するＸ線透過画像を撮像するＸ線撮像手段と、
前記複数のＸ線透過像のシミュレーション画像のうち、前記Ｘ線透過画像との類似性を表す評価値が所定の条件を満たす前記Ｘ線透過像のシミュレーション画像の前記形状パラメータを、前記検査対象の形状として推定する形状推定手段とを備える
ことを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様のＸ線検査方法によれば、検査対象の形状パラメータが異なる複数のＸ線透過像のシミュレーション画像を生成するシミュレーション画像生成ステップと、前記検査対象を透過するＸ線透過画像を撮像するＸ線撮像ステップと、前記複数のＸ線透過像のシミュレーション画像のうち、前記Ｘ線透過画像との類似性を表す評価値が所定の条件を満たす前記Ｘ線透過像のシミュレーション画像の前記形状パラメータを、前記検査対象の形状として推定する形状推定ステップとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
１．第１実施形態
１．１．光学デバイスの基本構造
図１は、第１実施形態に係る光学デバイス１２の基本構造である基本基板１０を示している。なお、第１実施形態の光デバイス１２は、図１に示す基本基板１０をベースとし、例えば図３に示す第２有機分子膜１９が形成された中間基板１１を経て、図４に示すように基本基板１０に第１，第２有機分子膜１８，１９が形成されて完成する。先ず、基本基板１０について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
これらを分かり易くするため、図６に飽和蒸気気体に曝露した時の値を１として、大気曝露に切り替えて残留した量を比率で表してある。ＳＥＲＳ信号が検出されなかった気体は殆ど水晶振動子表面（Ａｕ）に吸着しても直ぐに脱離してしまい、ＳＥＲＳ信号が検出された気体は水晶振動子表面（Ａｕ）にある程度吸着していると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１３の気相法では、ＳＡＭ膜の材料が液体である場合を示し、容器４２に液体のＳＡＭ膜材料４３を少しだけ入れて蒸発させ、気体となったＳＡＭ膜材料４４が、容器４２の開口部に置いた中間基板１１の金属粒子１７間に入り込んで付着する。図１４に示すように、ＳＡＭ膜材料４８が固体又は粉末の場合には、容器４６の底部に収容したＳＡＭ膜材料４８を、加熱装置４７にて加熱して昇華させることで、気体となったＳＡＭ膜材料４９が、容器４６の開口部に置いた中間基板１１の金属粒子１７間に入り込んで付着する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、流体試料を吸引及び排出する経路形状については、外部からの光がセンサーに入らないように、かつ、流体試料に対する流体抵抗が小さくなるように、夫々考慮されたものなっている。外光が光学デバイス１０３に入らないようにすることで、ラマン散乱光以外の雑音となる光が入らず、信号のＳ/Ｎ比が向上する。流路形状と共に、流路を形成する材料も、光を反射し難いような材料、色、表面形状を選択することが必要となる。また、流体試料に対する流体抵抗が小さくなるようにすることで、この装置の近傍の流体試料を多く収集でき、高感度な検出が可能になる。流路の形状は、できるだけ角部をなくし滑らかな形状にすることで、角部での滞留がなくなる。また、流体排出流路１０２に設けられる負圧発生部１０４としては、流路抵抗に応じた静圧、風量のファンやポンプを選択することも必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
コリメーターレンズ１３１Ａにより平行光された光は、ハーフミラー（ダイクロイックミラー）１３１Ｂにより光学デバイス１０３の方向に導かれ、対物レンズ１３１Ｃで集光され、光学デバイス１０３に入射する。光学デバイス１０３からのレイリー散乱光及びラマン散乱光は、対物レンズ１３１Ｃを通過し、ハーフミラー１３１Ｂによって光検出部１３２の方向に導かれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１８の例では、信号処理・制御部１３３は、図１８に示される光源１３０以外の光検出部１３２、ファン１０４等への命令を送ることができる。さらに、信号処理・制御部１３３は、ラマンスペクトルによる分光分析を実行することができ、信号処理・制御部１３３は、試料分子１を特定することができる。なお、信号処理・制御部１３３は、ラマン散乱光による検出結果、ラマンスペクトルによる分光分析結果等を例えば通信接続部１３６に接続される外部機器（図示せず）に送信することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2013231686.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光が入射され、被測定試料を検出および／または同定する光を出射する第１検出部と、
前記光源からの光が入射され、前記被測定試料を検出および／または同定する光を出射する第２検出部と、
を有し、
前記第１検出部は、第１密度で誘電体上にて第１金属粒子が形成され、
前記第２検出部は、前記第１密度よりも低い第２密度で前記誘電体上にて第２金属粒子が形成されていることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１検出部は、前記第１金属粒子に形成された第１有機分子膜と、隣り合う２つの第１金属粒子間の前記誘電体上に形成された第２有機分子膜とを有し、
前記第２検出部は、前記第２金属粒子に形成された前記第１有機分子膜を有し、
前記第１有機分子膜及び前記第２有機分子膜は、前記被測定試料を付着する
ことを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第２検出部は、前記第２金属粒子に形成された第１有機分子膜を有し、
前記第１検出部は、前記第１金属粒子に形成された第２有機分子膜を有し、
前記第１有機分子膜及び前記第２有機分子膜は、前記被測定試料を付着することを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記第２検出部は、前記第２金属粒子に形成された第１有機分子膜を有し、
前記第１検出部は、前記第１金属粒子と、隣り合う２つの第１金属粒子間の前記誘電体上とに形成された第２有機分子膜とを有し、
前記第１有機分子膜及び前記第２有機分子膜は、前記被測定試料を付着することを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項において、
前記第２有機分子膜の分子長は、前記第１有機分子膜の分子長よりも短いことを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記第１検出部及び前記第２検出部からの光を検出する単一の光検出器をさらに有し、
前記第１検出部及び前記第２検出部からの光を前記単一の光検出器にて時分割で検出することを特徴とする検出装置。
【請求項７】
光源と、
前記光源からの光が入射され、被測定試料を検出および／または同定する光を出射する第１検出部と、
前記光源からの光が入射され、前記被測定試料を検出および／または同定する光を出射する第２検出部と、
を有し、
前記第１検出部及び前記第２検出部の各々は、誘電体上に金属粒子が形成され、かつ、少なくとも前記金属粒子を覆って有機分子膜が形成され、前記有機分子膜は前記被測定試料を付着し、
前記第１検出部と前記第２検出部とでは、前記有機分子膜の形成範囲及び前記有機分子膜の種類の少なくとも一方が異なることを特徴とする検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項において、
前記光源は第１光源と第２光源とを含み、
前記第１光源は、前記第１検出部に入射し、
前記第２光源は、前記第２検出部に入射する、検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項において、
前記光源は、共振器面の周りにひずみ付加部を配置し、出射光の偏光面を制御した面発光型半導体レーザーである、検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４８８３４号公報（ＪＰ２００８−１４８８３４Ａ）
【特許文献２】特表２００８−５２６５５２号公報（ＪＰ２００８−５２６５５２Ａ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図５を参照すれば、接合部１３は、横方向Ｘへ延びる仮想線１９に沿って、離間して複数形成されるとともに、仮想線１９は縦方向Ｙへ離間して複数設けられる。隣接する仮想線１９において、それぞれの接合部１３は縦方向Ｙにおいて重ならないように、いわゆる千鳥模様を描くように配置される。このように配置されることによって、弾性シート１１では、仮想線１９に沿って横方向Ｘへ延びる畝状の第１凸条部１５が形成される。非弾性シート１２では、仮想線１９に交差する皺が形成され、この皺が縦方向Ｙへ延びる第２凸条部１７とされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
複合シート１の横方向Ｘにおける伸長倍率は、約１．０〜４．０倍、好ましくは１．２〜３．２倍である。伸長倍率は、測定対象サンプルの伸長状態での横方向Ｘにおける寸法を、自然状態での横方向Ｘにおける寸法で除することにより算出する。伸長状態とは、複合シート１の非弾性シート１２の皺が延びて第２凸条部１７と第２凹条部１６とがほぼ平に状態にまで伸ばした状態をいい、自然状態とは、伸長状態を解除し、２０℃、６０％ＲＨ雰囲気下に６０分以上放置した後の状態をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月18日(2015.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向から見た断面が楕円形状の筒状とされ、内部に磁力発生部が設けられる筒体と、
前記筒体の外周面に軸方向に延びると共に、前記外周面における楕円の短軸側から長軸側に向かって浅くなるように周方向に間隔をあけて形成された複数の凹溝と、
を備える現像剤保持部材。
【請求項２】
前記凹溝は、前記外周面における楕円の短軸側から長軸側に向かって浅くなる周期性を持って形成されている請求項１に記載の現像剤保持部材。
【請求項３】
外周面に潜像を保持するとともに周方向に回転する像保持部材と、
請求項１又は請求項２に記載の現像剤保持部材と、前記現像剤保持部材の前記筒体の内部に設けられた磁力発生部と、を有し、前記筒体の外周面に前記磁力発生部の磁力によって現像剤が保持され、周方向に回転して前記像保持部材の潜像を前記現像剤で現像する現像ロールと、
を備える画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明は、外周面に潜像を保持するとともに周方向に回転する像保持部材と、請求項１又は請求項２に記載の現像剤保持部材と、前記現像剤保持部材の前記筒体の内部に設けられた磁力発生部と、を有し、前記筒体の外周面に前記磁力発生部の磁力によって現像剤が保持され、周方向に回転して前記像保持部材の潜像を前記現像剤で現像する現像ロールと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ（５０ｃ、７１）と、
該レンズを介して撮像を行う撮像手段（７０）と、
前記レンズを介して前記撮像手段に向かう光路のうち、該光路の光軸に垂直な断面でみたとき、該光路の縁部に沿って設定され、かつ、該縁部から前記光軸に向かって径方向に予め定められた幅を有する調整部分を透過する光量を調整する透過光量調整部材（７３）と、
を備える撮像機構と、
前記撮像機構を備え、前記撮像機構によって車両の前方を撮像し、フロントガラスに取り付けられたブラケットにより固定される前方監視カメラと、
前記前方監視カメラは、前記撮像機構から取得した画像データを処理し、少なくとも対向車のヘッドライト及び車線の認識処理を行う制御装置と、を備えることを特徴とする前方監視カメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の前方監視カメラにおいて、
前記透過光量調整部材は液晶で構成され、
前記液晶の透明度を調整する制御を実行する透明度制御手段（７２）を備えることを特徴とする前方監視カメラ。
【請求項３】
請求項１に記載の前方監視カメラにおいて、
前記透過光量調整部材は、前記調整部分に当たる光量が多くなると透明度が低下する調光材料を用いて構成されていることを特徴とする前方監視カメラ。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の前方監視カメラにおいて、
前記透過光量調整部材は、前記レンズ（５０ｃ）に積層されていることを特徴とする前方監視カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するためなされた請求項１に記載の前方監視カメラでは、レンズ（５０ｃ、７１）を介して撮像手段（７０）に向かう光路のうち、この光路の光軸に垂直な断面でみたとき、光路の縁部に沿って設定され、かつ、この縁部から光軸に向かって径方向に予め定められた幅を有する調整部分に透過光量調整部材（７３）を配置し、この調整部分を透過する光量を調整している。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を載置するステージと、複数の対物レンズを保持し、該対物レンズを観察光軸上に挿脱するレボルバと、焦準ハンドルとを有し、前記ステージと前記レボルバの少なくとも一方が電動で動作可能な電動可動部である顕微鏡装置において、
前記電動可動部の動作指示を入力する入力部と、
使用者が前記焦準ハンドルを回転することにより前記ステージと前記対物レンズとの間の相対的な距離を調節する手動焦準部と、
前記電動可動部の動作を制御する動作制御手段と、
前記対物レンズと前記ステージとが所定の間隔以上離れた場合であって前記電動可動部が動作可能な状態と、所定の間隔未満の場合であって前記電動可動部が動作不可能な状態とを切り替える切替手段と、
前記切替手段により前記電動可動部が動作可能な状態に切り替えられない場合、前記入力部により動作指示が入力されても前記動作制御手段に制御信号を出力しないよう規制する規制手段と、を備えることを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
前記電動可動部は前記レボルバであり、該レボルバは前記手動焦準部と着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡装置。
【請求項３】
前記切替手段は、前記レボルバに搭載されていることを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡装置。
【請求項４】
前記規制手段による前記駆動制御手段への駆動信号の出力規制は、選択的に解除可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の顕微鏡装置。
【請求項５】
前記入力部による前記電動可動手段への動作指示を記憶する記憶部を備え、前記記憶部は、前記規制手段が前記動作制御手段への制御信号の出力を規制する際、前記動作指示を記憶し、前記規制手段は、前記制御信号の出力規制の解除後、前記記憶部が記憶する動作指示を取得し、該動作指示に基づき前記動作制御手段に制御信号を出力することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の顕微鏡装置。
【請求項６】
前記顕微鏡装置は、倒立顕微鏡装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の顕微鏡装置。
【請求項７】
前記手動焦準部の可動範囲の下限が、前記切替手段による前記電動可動部の動作可能な状態への切替位置であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の顕微鏡装置は、試料を載置するステージと、複数の対物レンズを保持し、該対物レンズを観察光軸上に挿脱するレボルバと、焦準ハンドルとを有し、前記ステージと前記レボルバの少なくとも一方が電動で動作可能な電動可動部である顕微鏡装置において、前記電動可動部の動作指示を入力する入力部と、使用者が前記焦準ハンドルを回転することにより前記ステージと前記対物レンズとの間の相対的な距離を調節する手動焦準部と、前記電動可動部の動作を制御する動作制御手段と、前記対物レンズと前記ステージとが所定の間隔以上離れた場合であって前記電動可動部が動作可能な状態と、所定の間隔未満の場合であって前記電動可動部が動作不可能な状態とを切り替える切替手段と、前記切替手段により前記電動可動部が動作可能な状態に切り替えられない場合、前記入力部により動作指示が入力されても前記動作制御手段に制御信号を出力しないよう規制する規制手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形した多目的試験片を用い３００ｍｍの光路長で測定した際のイェローインデックス（ＹＩ）が、好ましくは２５以下である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このように長い光路長にて測定されるＹＩが２５以下であり、優れた色調を保持することができる。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１５３に準拠して射出成形した多目的試験片を用い３００ｍｍの光路長で測定した際の光線透過率が高く、導光板の輝度が向上する。
ここで、ＹＩ及び光線透過率を測定する多目的試験片の成形は、後記実施例に記載の方法に従って行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月21日(2015.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶材料と、
前記液晶材料を挟む第１基板及び第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に形成された画素電極と、
前記第１基板及び前記第２基板の間に形成されたコモン電極と、
前記第１基板に形成された検出電極と、
前記コモン電極に電気的に接続するように前記第２基板に形成された複数の共通配線と、
前記コモン電極と前記共通配線との間に形成された絶縁膜と、
を有し、
前記画素電極及び前記コモン電極の間に形成される電界で前記液晶材料を駆動し、
前記検出電極及び前記コモン電極の間に形成される電界を遮る物質の有無による静電容量の差によってタッチの有無を検出し、
前記コモン電極は、横方向に延びて縦方向に隣同士が並ぶ複数の分割電極部を含み、
前記複数の共通配線のそれぞれは、各共通配線の端部で、少なくとも１つの前記分割電極部に電気的に接続し、
前記複数の共通配線は、前記コモン電極の前記横方向に隣の領域を通り、前記共通配線の延伸方向に対して直交する幅方向に隣同士が並び、相互に前記幅が異なり、前記共通配線の長さが長いほど前記幅が広くなるように形成され、
それぞれの前記共通配線の前記端部の上方で、前記絶縁膜に開口が形成され、
前記少なくとも１つの前記分割電極部は、前記開口を介して、それぞれの前記共通配線の前記端部に接続し、
前記少なくとも１つの前記分割電極部の前記縦方向の合計幅は、前記端部の前記縦方向の幅よりも広いことを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記複数の共通配線は、それぞれ、前記コモン電極の前記横方向に隣の前記領域に、前記端部を有し、前記端部から前記縦方向の一方である延長方向に延び、最も長い前記共通配線から最も短い前記共通配線への順に、前記端部の位置が、前記延長方向にずれていることを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記コモン電極から前記横方向に最も近い側に最も短い前記共通配線が配置され、
前記コモン電極から前記横方向に最も遠い側に最も長い前記共通配線が配置され、
前記複数の共通配線は、前記長さが長いほど、前記コモン電極から前記横方向に離れていることを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
少なくとも最も短い前記共通配線を除き、それぞれの前記共通配線は、長さ方向に前記幅が異なるように複数の部分を有し、
前記複数の共通配線の数はｎであり、
短い方からｍ（１≦ｍ）番目の前記共通配線の前記端部に、前記延長方向と反対側で隣接して前記幅方向に拡がる縦側領域には、（ｍ＋１）番目からｎ番目の前記共通配線が並列し、
短い方からｍ（１≦ｍ）番目の前記共通配線の前記端部に、前記横方向に隣接する横側領域には、（ｍ＋１）番目からｎ番目の前記共通配線が並列し、
前記縦側領域は、前記横側領域よりも、前記横方向に広くなっており、
（ｍ＋１）番目からｎ番目の前記共通配線は、前記縦側領域に位置する部分の幅が、前記横側領域に位置する部分の幅よりも広いことを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記縦側領域と前記横側領域の前記横方向の幅の差は、前記ｍ番目の前記共通配線の前記端部の前記横方向の幅に等しいことを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
（ｍ＋１）番目からｎ番目の前記共通配線が有する前記縦側領域に位置する前記部分の前記幅の合計と、前記横側領域に位置する前記部分の前記幅の合計との差は、前記ｍ番目の前記共通配線の前記端部の前記横方向の幅に等しいことを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記複数の共通配線のそれぞれは、２つ以上の前記分割電極部に電気的に接続することを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記複数の共通配線のそれぞれは、１つの前記分割電極部に電気的に接続することを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記複数の共通配線のそれぞれと前記少なくとも１つの前記分割電極部とは、少なくとも１つの接続部によって電気的に接続されることを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記少なくとも１つの接続部の数は、電気的に接続される１つの前記共通配線の長さが長いほど、多くなることを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記少なくとも１つの接続部の長さは、電気的に接続される１つの前記共通配線の長さが短いほど、長くなることを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記少なくとも１つの接続部は、電気的に接続される１つの前記共通配線の長さが短いほど、細くなることを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記第２基板は、回路をさらに有し、
前記複数の共通配線は、前記回路と重なるように形成されていることを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載されたタッチパネル内蔵型液晶表示装置において、
前記画素電極及び前記コモン電極は前記第２基板に形成され、
前記画素電極及び前記コモン電極の間に形成される前記電界は、横電界であることを特徴とするタッチパネル内蔵型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月13日(2015.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有するカメラ装置に接続可能なレンズ装置であって、
可動レンズユニットを含む撮像光学系と、
前記可動レンズユニットを、前記撮像光学系の光軸方向に駆動する駆動手段と、
第１駆動速度による駆動と、駆動停止と、が交互に繰り返されることにより、前記可動レンズユニットがウォブリング動作されるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記ウォブリング動作において、前記可動レンズユニットを、前記第１駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御する前であって、前記駆動停止するように前記駆動手段を制御した後、及び、前記駆動停止するように前記駆動手段を制御する前であって、前記第１駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御した後において、前記可動レンズユニットを、前記第１駆動速度よりも低速な第２駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ウォブリング動作において、前記可動レンズユニットを、前記第１駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御する前であって、前記駆動停止するように前記駆動手段を制御した後においては、前記可動レンズユニットを徐々に加速させる複数の駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御し、前記駆動停止するように前記駆動手段を制御する前であって、前記第１駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御した後においては、前記可動レンズユニットを徐々に減速させる複数の駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記撮像光学系は、ズームレンズ及び開口絞りを含み、
前記制御手段は、前記ズームレンズ及び前記開口絞りの状態に基づいて、前記第１駆動速度及び前記第２駆動速度のうちの少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記撮像光学系のＦナンバーに基づいて、前記第１駆動速度及び第２駆動速度のうちの少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記撮像光学系の焦点深度に基づいて、前記第１駆動速度及び第２駆動速度のうちの少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮像光学系の被写界深度に基づいて、前記第１駆動速度及び第２駆動速度のうちの少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮像手段の撮像周期に基づいて、前記第１駆動速度及び前記第２駆動速度のうちの少なくとも一方を設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、マイクロステップ駆動により前記可動レンズユニットを駆動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置が有する撮像光学系により形成された被写体像を光電変換する撮像手段を有するカメラ装置と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
撮像素子を有するカメラ装置に接続可能なレンズ装置であって、可動レンズユニットを含む撮像光学系と、前記可動レンズユニットを、前記撮像光学系の光軸方向に駆動する駆動手段と、第１駆動速度による駆動と、駆動停止と、が交互に繰り返されることにより、前記可動レンズユニットがウォブリング動作されるように前記駆動手段を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記ウォブリング動作において、前記可動レンズユニットを、前記第１駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御する前であって、前記駆動停止するように前記駆動手段を制御した後、及び、前記駆動停止するように前記駆動手段を制御する前であって、前記第１駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御した後において、前記可動レンズユニットを、前記第１駆動速度よりも低速な第２駆動速度で駆動するように前記駆動手段を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月3日(2015.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機用の制御回路および制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機の構成を概略的に示す概念図である。
【図２】第１実施形態に係る室内機の外観を概略的に示す斜視図である。
【図３】本体ユニットの上下風向板および左右風向板を概略的に示す平面図である。
【図４】本体ユニットの分解斜視図である。
【図５】ファンユニットの拡大斜視図である。
【図６】ファンユニットの左右風向板を概略的に示す平面図である。
【図７】図４のＡ−Ａ線に沿った水平断面図である。
【図８】空気調和機の制御系を概略的に示すブロック図である。
【図９】冷房運転の第１モードが設定された際に第１吹出口の上下風向板およびファンユニットの姿勢を示す概念図である。
【図１０】冷房運転の第１モードが設定された際に室内の空気の流れを示す概念図である。
【図１１】冷房運転の第２モードが設定された際に第１吹出口の上下風向板およびファンユニットの姿勢を示す概念図である。
【図１２】冷房運転の第２モードが設定された際に室内の空気の流れを示す概念図である。
【図１３】冷房運転の第３モードが設定された際に室内の空気の流れを示す概念図である。
【図１４】暖房運転の第１モードが設定された際に第１吹出口の上下風向板およびファンユニットの姿勢を示す概念図である。
【図１５】暖房運転の第１モードが設定された際に室内の空気の流れを示す概念図である。
【図１６】暖房運転の第２モードが設定された際に第１吹出口の上下風向板およびファンユニットの姿勢を示す概念図である。
【図１７】暖房運転の第２モードが設定された際に室内の空気の流れを示す概念図である。
【図１８】第２実施形態に係る室内機の外観を概略的に示す斜視図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１は本発明の一実施形態に係る空気調和機１１の構成を概略的に示す。空気調和機１１は室内機１２および室外機１３を備える。室内機１２は例えば建物内の室内空間に設置される。その他、室内機１２は室内空間に相当する環境空間に設置されればよい。室内機１２には室内熱交換器１４が組み込まれる。室外機１３には圧縮機１５、室外熱交換器１６、膨張弁１７および四方弁１８が組み込まれる。室内熱交換器１４、圧縮機１５、室外熱交換器１６、膨張弁１７および四方弁１８は冷凍回路１９を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
冷凍回路１９で暖房運転を行なう場合は、四方弁１８は第２口１８ｂおよび第４口１８ｄを相互に接続し第１口１８ａおよび第３口１８ｃを相互に接続する。圧縮機１５から高温高圧の冷媒が室内熱交換器１４に供給される。冷媒は室内熱交換器１４、膨張弁１７および室外熱交換器１６を順番に流通する。室内熱交換器１４では冷媒の熱エネルギーが周囲の空気に放出される。暖気が生成される。暖気は第１送風ファン２７の働きで室内空間に流される。膨張弁１７で冷媒は低圧まで減圧される。減圧された冷媒は室外熱交換器１６で周囲の空気から吸熱する。その後、冷媒は圧縮機１５に戻る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
制御ユニット７９には例えば受光センサ９１が接続される。受光センサ９１には例えばリモコンユニットから無線で指令信号が供給される。指令信号は例えば空気調和機１１の動作モードや設定室温を特定する。指令信号にはリモコンユニットの操作に応じて動作モードや設定室温が記述される。動作モードには例えば「冷房運転」「暖房運転」「除湿運転」「送風運転」などが挙げられる。受光センサ９１は受信した指令信号を出力する。指令信号は冷暖房確立部８１、本体ユニット制御ブロック８２およびファンユニット制御ブロック８６にそれぞれ供給される。冷暖房確立部８１、本体ユニット制御ブロック８２およびファンユニット制御ブロック８６は、指令信号で特定される動作モードや設定室温に応じて動作する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
制御ユニット７９には人感センサ９３が接続される。人感センサ９３は例えば室内機１２に取り付けられる。人感センサ９３は在室者の存在や在室者の位置を検知する。検知結果に応じて人感センサ９３は検知信号を出力する。検知信号で在室者の有無や位置は特定される。検知信号は例えば冷暖房確立部８１、本体ユニット制御ブロック８２およびファンユニット制御ブロック８６に供給される。冷暖房確立部８１、本体ユニット制御ブロック８２およびファンユニット制御ブロック８６は、制御の実行にあたって、検知信号で特定される在室者の有無や位置を参照することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に空気調和機１１の動作を説明する。例えば冷房運転の第１モードが設定されると、冷暖房確立部８１は、冷房運転の動作を確立する制御信号を出力する。制御信号は圧縮機１５や膨張弁１７、四方弁１８に供給される。四方弁１８は第２口１８ｂおよび第３口１８ｃを相互に接続し第１口１８ａおよび第４口１８ｄを相互に接続する。圧縮機１５の動作に応じて冷媒が冷凍回路１９を循環する。その結果、室内熱交換器１４で冷気が生成される。冷気の温度は少なくとも室内空気の温度よりも低い。室温センサ９２で検出される室温に応じて圧縮機１５の動作は制御される。その他、例えば人感センサ９３で在室者の不存在が所定の期間にわたって検出されると、圧縮機１５は停止されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
例えば暖房運転が設定されると、冷暖房確立部８１は、暖房運転の動作を確立する制御信号を出力する。制御信号は圧縮機１５や膨張弁１７、四方弁１８に供給される。四方弁１８は第２口１８ｂおよび第４口１８ｄを相互に接続し第１口１８ａおよび第３口１８ｃを相互に接続する。圧縮機１５の動作に応じて冷媒が冷凍回路１９を循環する。その結果、室内熱交換器１４で暖気が生成される。暖気の温度は少なくとも室内空気の温度よりも高い。室温センサ９２で検出される室温に応じて圧縮機１５の動作は制御される。例えば人感センサ９３で在室者の不存在が所定の期間にわたって検出されると、圧縮機１５は停止されてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013231545.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2013231545.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月22日(2014.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一のＬＥＤ発光素子を具えるＬＥＤ発光デバイスと、このＬＥＤ発光デバイスを１面に配置した基板とから成る、ＬＥＤ光源装置において、
このＬＥＤ光源装置は前記ＬＥＤ発光素子を覆う複合プリズムを具え、
この複合プリズムは、二等辺直角プリズムと平凸レンズと透明な円柱とで構成され、
前記円柱は、一方の底面が前記直角プリズムの直角に接する１面と密接し、他方の底面が前記平凸レンズの平面と密接するように、
前記直角プリズムは、直角に接する他の面が前記ＬＥＤ発光素子に対向するように、
かつ前記平凸レンズは、前記凸面が開放空間に面するように配置されている、ＬＥＤ光源装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤ発光デバイスは、少なくとも１の主要のＬＥＤ発光素子と、１以上の追加のＬＥＤ発光素子を含み、
前記追加のＬＥＤ発光素子が、それぞれ前記複合プリズムを具える、請求項１のＬＥＤ光源装置。
【請求項３】
前記追加のＬＥＤ発光素子が有色光を発する、請求項２のＬＥＤ光源装置。
【請求項４】
前記主要のＬＥＤ発光素子が所定の円周に沿って又はその内側に配置され、
前記追加のＬＥＤ発光素子は前記円周の外側に配置され、
前記平凸レンズの凸面が前記円周の中心に向くように前記複合プリズムを配置した、請求項２または３のＬＥＤ光源装置。