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　特願２００２−　３３５４４「トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１２日に出願された特許出願であって、平成１９年２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】　少なくとも、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、得られた混練物を冷却固化し、冷却固化物を粗粉砕し、粗粉砕物を粉砕・分級手段により粉砕分級してトナー粒子を得るトナーの製造方法において、
　固化物を微粉砕する該粉砕手段が、機械式粉砕機であり、該機械式粉砕機は、粗粉砕物を微粉砕するために粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、微粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口を少なくとも有し、該固定子は、該回転子を内包しており、該固定子の表面と該回転子の表面とは所定の間隙を有するように回転子は配置されて粉砕ゾーンを形成しており、粉砕ゾーンにおいて、該回転子の回転に伴って粗粉砕物が微粉砕され、
　該回転子及び該固定子は、いずれも波形形状の複数の凸部と、該凸部と該凸部との間に形成される凹部とを有し、該回転子及び該固定子の少なくとも一方が有する該凹部が底部に平坦面を有し、
　該平坦面の両側に曲面を有し、
　該回転子の凹部底面から立ち上がる凸部の回転子回転方向後方側の斜面を回転子第１斜面とし、該回転子第１斜面は、回転軸中心と該回転子第１斜面の立ち上がりの箇所（Ａ）とを結んだ線を基準線として、マイナス側に１０度以上８０度未満の傾斜角（α１）を有し、且つ、
　該固定子の凹部底面から立ち上がる凸部の回転子回転方向前方側の斜面を固定子第１斜面とし、該固定子第１斜面は、回転軸中心と該固定子第１斜面の立ち上がりの箇所（Ａ’）とを結んだ線を基準線として、プラス側に１０度以上８０度未満の傾斜角（β１）を有する微粉砕装置であり、
　次いで、所定の幅のスリットを周面に有する回転自在な筒状の分級ロータの外周側に、前記微粉砕手段で得られた微粉砕物を、外周に設けられた渦巻き状のガイドによって案内し、分級ロータの外周側に案内された微粉砕物を気流発生手段による気流によって分級ロータに向けて送り、所定の粒径以下の前記微粉砕物を分級ロータ内側に分級除去する分級手段を用い、所定粒径範囲より細かい前記微粉砕物を分級除去し、
　さらに、通気路中に設けられた所定の目開きの篩に気流によって案内し、所定の粒径よりも大きな粗大粒子を取り除きトナー粒子を得ることを特徴とするトナーの製造方法。」
　　
３．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開平９−２０１５４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂または樹脂を主成分とする粉体の製造、特に、乾式トナーや粉体塗料の製造における乾式の粉砕処理に好適な機械式粉砕装置に関する。」
　ｂ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、回転軸に支持され、外周面に複数の溝が形成されたロータと、このロータの外側に、このロータの外周面と所望の間隙を有するように嵌装され、その内周面に複数の溝が形成されたライナとを備え、前記間隙で被粉砕物を粉砕処理する機械式粉砕装置であって、前記ロータおよび前記ライナの少なくとも一方の前記溝が、前記回転軸に平行な方向に対し被粉砕物の流れを妨げる方向に傾斜していることを特徴とする機械式粉砕装置を提供するものである。」
　ｃ．「【００１５】
【作用】本発明の機械式粉砕装置では、ロータとライナとの間の間隙からなる粉砕室において原料粉体は微粉砕されるが、運転時、製品を排出するための製品排出口から吸引されており、原料供給口から供給された原料粉体と共に流入した空気がロータまたはライナの母線方向、すなわちロータの回転軸に平行な方向に流れているため、粉砕室となるロータとライナとの間の間隙に空気流に乗って入った原料粉体は、ロータの回転により、この空気流と直交する方向の力を受け、ロータの回転方向に流される。」
　ｄ．「【００２４】このようにライナ１８の内周面に空気流方向ａに対し傾斜する溝（以下、傾斜溝という）３２の形状および幅、深さ、ピッチなどを含む寸法は特に限定されず、例えば、ライナ１８の溝３２の方向と直交する断面での傾斜溝３２の形状が、鋸歯状、台形状、矩形状、円弧状などのいずれであってもよいが、特に、図５（ａ）に示すように一辺がロータ１６の中心に向き、他辺がこの一辺と４５〜６０度の角度をなしロータ１６の回転方向（ｂ）後方が低くなる三角形状（特公平３−１５４８９号公報に開示されたような）となるのが好ましい。
【００２５】例えば、図５（ｂ）および（ｃ）にライナ１８の傾斜溝３２の方向と直交する断面におけるライナ１８の傾斜溝３２の断面形状の代表例を示す。図５（ｂ）および（ｃ）に示すように、ライナ１８の溝３２の断面形状においては、ロータ１６の回転方向ｂに対する前側の面３２ａは、ロータ１６の中心方向、すなわち図中一点鎖線Ｒで示す方向に対しロータ１６の回転方向ｂに所定角度αだけ傾斜し、回転方向ｂに対する後側の面３２ｂは、中心方向Ｒに対し回転方向ｂあるいはその逆方向に所定角度βだけ傾斜している。ここで、溝３２の断面傾斜角αおよびβは、回転方向ｂに対して、それぞれ３０度〜７０度および−３０度〜３０度（回転方向ｂと逆方向に３０度から回転方向ｂに３０度まで）の範囲内にあるのが好ましい。・・・なお、ライナ１８の溝３２の底部３２ｃは、図５（ｂ）および（ｃ）に示すように直線部を形成せず、三角形の頂点をなすか、丸みを帯び、例えば図５（ａ）に示すように円弧状をなすのがより好ましい。
【００２６】以上の説明のように、ライナ１８の内周面にこのような傾斜溝３２を形成することにより、粉砕室を構成するロータ１６とライナ１８との間の間隙２８で粉砕され、ライナ１８の傾斜溝３２に入った被粉砕物粒子は、製品排出口２２からブロアなどによって吸引されている空気の流れの方向に移動しにくくなり、粉砕室の空間を広く保ったまま粉砕室中に滞留する時間を長くとることができる。
【００２７】本発明においては、傾斜溝はライナ１８の内周面に形成される傾斜溝３２に限定されず、ロータ１６の外周面およびライナ１８の内周面のいずれか一方に形成されていればよいが、両方の周面に形成することもできる。・・・なお、ロータ１６の傾斜溝３４の傾斜角度については、ライナ１８の傾斜溝３２と同様にとくに制限はなく、また好適条件についても全く同様である。なお、ロータ１６の傾斜溝３４の形状および寸法についても、ライナ１８の傾斜溝３２と同様にとくに制限はなく、どのような形状であってもよい・・・。
【００２８】例えば、図５（ｄ）および（ｅ）にロータ１６の傾斜溝３４の方向と直交する断面におけるロータ１６の傾斜溝３４の断面形状の代表例を示す。図５（ｄ）および（ｅ）に示すように、ロータ１６の溝３４の断面形状においてはその回転方向ｂに対する前側の面３４ａは、ロータ１６の半径方向、すなわち図中一点鎖線Ｒで示す方向に対しロータ１６の回転方向ｂあるいはその逆方向に所定角度γだけ傾斜し、回転方向ｂに対する後側の面３４ｂは、半径方向Ｒに対し回転方向ｂに所定角度δだけ傾斜している。ここで、傾斜溝３４の断面傾斜角γおよびδは、回転方向ｂに対して、それぞれ−３０度〜３０度、すなわち回転方向ｂと逆方向に３０度から回転方向ｂに３０度までの範囲内および−７０度〜−３０度、すなわち回転方向と逆方向に３０度〜７０度の範囲内にあるのが好ましい。・・・なお、ロータ１６の溝３４の底部３４ｃは、図５（ｄ）および（ｅ）に示すように直線部を形成せず、三角形の頂点をなすか、丸みを帯び、例えば図５（ａ）に示すように円弧状をなすのがより好ましい。
【００２９】以下に、本発明の好ましい態様として、溝３２および３４の断面形状を限定する理由について説明する。本発明の粉砕機では、過度な排気温度の上昇すなわち粉砕温度の上昇や粉砕動力の上昇を防ぐために、ロータの回転で流れを過度に乱すことなく、図５（ａ）に示す模式図のように、ライナ１８およびロータ１６の溝３２および３４中に適切な強さの渦を形成することが、粉砕性能向上のためには、必要である。ここで、参照符号３２ｓは、ロータ１６の回転により生じるライナ１８の溝３２中の流線のイメージを、参照符号３４ｓはロータ１６の溝３４中の流線のイメージを示している。」
　ｅ．「【００３７】・・・このように傾斜溝３２や３４が粉砕室内の原料粉体粒子の流れを妨げるように作用するため、粉砕室の容積（間隙２８の間隔）を大きくとることができ（間隙の間隔が最大で３mm）、処理量を多くした場合でも、十分な粉砕時間を確保することができる。・・・なお、本発明の機械式粉砕装置１０においては、吸引送風機による吸引力とロータ１６の回転速度は、円滑な粉砕処理ができように、粉砕される原料粉体（被粉砕物）の種類、粒度、処理量、ロータ１６およびライナの寸法、形状、傾斜溝の形状、寸法、粉砕室となる間隙の間隔などに応じて適宜選択し、設定することが好ましい。例えば、ロータの直径約２５０mm、軸方向の長さ約２５０mmの機械式粉砕装置では、吸引送風機の風量が約４〜６?／min で、ロータ１６の回転速度は約６，０００〜１３，０００rpm が適当である。」
　ｆ．「【００３９】・・・製品排出口２２から排出された粉処理後の粉砕物は、平均細孔径約３μm の粉砕製品回収用フィルタにより粉砕製品として捕捉、回収した。」
　ｇ．「【００５７】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、ロータの外周面またはライナの内周面もしくはその両者に、ロータの回転軸に平行な方向に対し被粉砕物となる原料粉体の流れを妨げる方向に傾斜して形成された複数の溝を有していることから、これらの溝によりロータとライナとの間に形成される間隙からなる粉砕室における原料粉体の通過を妨げ、原料粉体の粉砕室内における滞留時間を長くすることができるので、粗大粒子を含まず、小さな平均粒径、例えば５〜１５μm オーダーの平均粒径を持ち、粒度分布の幅が狭くてシャープな高品質な微粉体を得ることができる。
【００５８】また、本発明によれば、粗大粒子の発生が防止されると共に、緩やかな粉砕条件で粉砕されるため、過粉砕が防止され、必要以上に粒径の小さい、例えば５μm 以下あるいは数μm 以下の微粒子の発生を低減することができる。さらに、本発明によれば、粉砕室の容積を大きくできるため、処理量も多くすることができる。従って、本発明の機械式粉砕装置は、樹脂およびそれを主成分として含む粉体の粉砕用として好適であり、特に、乾式トナーや粉体塗料の粉砕用として好適である。」
　　
　これらａ〜ｇの記載によれば、引用例１には、
「樹脂を主成分とする乾式トナーの製造方法において、
　乾式の機械式粉砕装置は、原料供給口と、ライナと、ロータと、製品排出口とを有し、回転軸に支持され、外周面に複数の溝が形成されたロータと、このロータの外側に、このロータの外周面と所望の間隙を有するように嵌装され、その内周面に複数の溝が形成されたライナとを備え、前記間隙で被粉砕物を粉砕処理し、
　ライナ１８の溝３２の方向と直交する断面での傾斜溝３２の形状およびロータ１６の傾斜溝３４の形状が、鋸歯状、台形状、矩形状、円弧状などのいずれであってもよく、
　ロータ１６の外周面およびライナ１８の内周面に傾斜溝が形成され、ロータ１６の溝３４の断面形状においては回転方向ｂに対する後側の面３４ｂは、半径方向Ｒに対し回転方向ｂに所定角度δだけ傾斜し、傾斜溝３４の断面傾斜角δは、回転方向ｂに対して−７０度〜−３０度すなわち回転方向と逆方向に３０度〜７０度の範囲内にあるのが好ましく、
　ライナ１８の溝３２の断面形状においては、ロータ１６の回転方向ｂに対する前側の面３２ａは、ロータ１６の中心方向に対しロータ１６の回転方向ｂに所定角度αだけ傾斜し、溝３２の断面傾斜角αは、回転方向ｂに対して３０度〜７０度の範囲内にあるのが好ましく、
　製品排出口から排出された粉処理後の粉砕物は粉砕製品回収用フィルタにより粉砕製品として捕捉、回収するトナーの製造方法」　
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１１４３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｈ．「【請求項１】  内周面に凸部および凹部を有する円筒型ライナーの内部に、前記内周面から所定の間隙を有して、外周面に凸部および凹部を有する円筒型ローターが配置されており、これらライナーおよびローターのうちの少なくとも一方の回転に伴って前記間隙に生じる空気の層流および渦流運動により粉砕を行う機械式粉砕機において、ライナーおよびローターの凸部の先端の角部が該凸部の深さをＨとしたとき０.１Ｈ〜０.５Ｈの曲率半径で面取りされていることを特徴とする機械式粉砕機。
【請求項２】  少なくとも結着樹脂および着色剤を含有する混合物を溶融混練し、混練物を冷却固化し、固化物を粗粉砕して粗粉砕物を得、この粗粉砕物をさらに粉砕して電子写真用トナーを製造する方法において、さらなる粉砕工程で請求項１記載の機械式粉砕機を用いることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
　ｉ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は機械式粉砕機およびこれを用いた電子写真用トナーの製造方法に関する。」
　ｊ「【００３３】
  被粉砕粒子Ｂの製造
 ・熱可塑性スチレン−アクリル樹脂（Tg=64℃）          １００重量部
 ・荷電制御剤（オリエント化学工業社製；ボントロンＳ−３４） ２重量部
 ・カルナバワックス（加藤洋行社製）                      ３.５重量部
 ・カーボンブラック（三菱化学工業社製；ＭＡ＃８）           ７重量部
  ・微粉（粉砕時、分級時に発生する微粉）                  ２０重量部
熱可塑性スチレン−アクリル樹脂、荷電制御剤およびワックスをヘンシェルミキサーの中に入れ、荷電制御剤が均一に分散されるよう、十分に冷却しながら１分間混合した（第１混合）。この間のヘンシェルミキサー中の材料温度は４９℃未満（Ｔｇ−１５℃）であった。次にカーボンブラック７重量部、および微粉２０重量部を添加し、十分に冷却しながら、再度８分間混合した（第２混合）。尚、この間のヘンシェルミキサー中の材料温度は４９℃未満（Ｔｇ−１５℃）であった。
【００３４】その混合物を２軸系混練押出機に投入して均一に混練し、排出される混練物を十分に冷却固化した後、固化物をハンマーミルで粗粉砕し、平均粒径２ｍｍの被粉砕粒子Ｂを得た。
【００３５】実施例１
被粉砕粒子Ａをさらに粉砕するに際して、機械式粉砕機（ＫＴＭ０型；川崎重工業社製）のライナーおよびローターを表１中のに示す形状および寸法に変更したものを用いて以下の条件で開回路粉砕を行い、平均粒径１５μmの粉砕物を得た。」
　ｋ．「【００４１】実施例４
被粉砕粒子として被粉砕粒子Ｂを用い・・・、実施例１と同様にして、平均粒径１２μmの粉砕物を得た。
【００４２】・・・粒径５μm以下の微粉を強制渦式分級機で取り除き、・・・平均粒径８μmの製品トナーＤを得た。」
　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０９６７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｌ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子写真法、静電記録法等において使用される静電荷像現像用トナーの分級方法に関するものである。」
　ｍ．「【０００６】また、２台の分級機が・・・空気輸送などの手段で直結されている場合に於いても」
　ｎ．「【００２１】上記粉砕物または重合体中の、目標製品粒子径範囲より細かい粉体を除去する為の１段目分級機としては、図１に記載したような、複数のスリット２が入った回転ローター１の内側から気体を吸引し、ローター１の外側からトナーの粉体原料とそれを同伴する気体を供給することにより、ローター１内に微粒子群を吸引して分級する気流式分級機を使用し、例えば、アルピネ／ホソカワミクロン社製ＴＳＰ、日清エンジニアリング社製ターボクラシファイア、コンダックス／三井鉱山製ＣＦＳ−ＨＤ、ドナルドソン社製ドナセレック等が使用できる。
【００２２】特にこの一段目で用いる分級装置では・・・・渦巻き状のガイドリング８を設けることにより・・・」
　ｏ．「【００２６】異物および粗大粒子除去の為、・・・ターボスクリーナーなどの回転式篩を用いて篩別を行った後、所定の容器に充填されて製品化される。」
　
　同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８８１３３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｐ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、静電気的に形成された画像を現像するための規定の粒度分布を有するトナーの製造プロセス、特にトナー製品の卓越した品質を得るための手段として必要となる粒度分布を調節するための分級法に関する。」
　ｑ．「【００１５】図１に示した鉛直軸型、つまり立軸型の風力分級器では、支持装置１０の駆動軸２の、微粒搬出室１４を貫通した区分が、貫通孔を備えた軸部分、つまり支持装置１０として形成されており、これによってこの区分は、分級車８の内部から微粒搬出室１４内への微粒の通過を可能にしている。
・・・
【００２１】分級室２１は分級材料によって鉛直方向で貫流される。分級室２１内の分級材料濃度を制御すると同時に滞留時間をも制御するためには、分級室２１の半径方向の幅のほぼ全体にわたってつる巻形螺旋体２９が延びている。このつる巻形螺旋体２９は分級車８の全高にわたって延びている。図示の実施例では、一定のピッチを有する単一のつる巻形螺旋体が使用されている。
【００２２】分級材料流に対して直角に、分級空気流が流れる。分級空気はこの場合、分級空気入口２２から水平方向に、位置固定の案内羽根クラウン３を通って分級室２１に流入し、さらにこの分級室２１を分級材料流に対して直角に貫流する。
【００２３】分級された微粒は微粒出口２３を介して分級空気と共に軸方向で搬出される。分級された粗粒は、分級室２１の下方に設けられた粗粒搬出室１３を通じて粗粒出口２４を介して搬出される。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　（ア）引用例１発明の「樹脂を主成分とする乾式トナー」は、電子写真用トナーであるところ、通常の電子写真用トナーは、例えば引用例２の記載事項ｈ〜ｋからみて、「結着樹脂」「ワックス」「着色剤」などの混合物を冷却固化したものを粗粉砕した上で機械式粉砕機でさらに粉砕し、分級した上で製品トナーを得ていることから、引用例１発明の「「樹脂を主成分とする乾式トナーの製造方法」は、本願発明の「結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、得られた混練物を冷却固化し、冷却固化物を粗粉砕し、粗粉砕物を粉砕・分級手段により粉砕分級してトナー粒子を得るトナーの製造方法」に相当する。
　（イ）引用例１発明の「乾式の機械式粉砕装置は、原料供給口と、ライナと、ロータと、製品排出口とを有し、回転軸に支持され、外周面に複数の溝が形成されたロータと、このロータの外側に、このロータの外周面と所望の間隙を有するように嵌装され、その内周面に複数の溝が形成されたライナとを備え、前記間隙で被粉砕物を粉砕処理し、」は、本願発明の「固化物を微粉砕する該粉砕手段が、機械式粉砕機であり、該機械式粉砕機は、粗粉砕物を微粉砕するために粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、微粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口を少なくとも有し、該固定子は、該回転子を内包しており、該固定子の表面と該回転子の表面とは所定の間隙を有するように回転子は配置されて粉砕ゾーンを形成しており、粉砕ゾーンにおいて、該回転子の回転に伴って粗粉砕物が微粉砕され、」に相当する。
　（ウ）引用例１発明の「ロータ１６の外周面およびライナ１８の内周面に傾斜溝が形成され、ロータ１６の溝３４の断面形状においては回転方向ｂに対する後側の面３４ｂは、半径方向Ｒに対し回転方向ｂに所定角度δだけ傾斜し、傾斜溝３４の断面傾斜角δは、回転方向ｂに対して−７０度〜−３０度すなわち回転方向と逆方向に３０度〜７０度の範囲内にあるのが好ましく、ライナ１８の溝３２の断面形状においては、ロータ１６の回転方向ｂに対する前側の面３２ａは、ロータ１６の中心方向、すなわち図中一点鎖線Ｒで示す方向に対しロータ１６の回転方向ｂに所定角度αだけ傾斜し、溝３２の断面傾斜角αは、回転方向ｂに対して３０度〜７０度の範囲内にあるのが好ましく、」は、本願発明の「該回転子の凹部底面から立ち上がる凸部の回転子回転方向後方側の斜面を回転子第１斜面とし、該回転子第１斜面は、回転軸中心と該回転子第１斜面の立ち上がりの箇所（Ａ）とを結んだ線を基準線として、マイナス側に１０度以上８０度未満の傾斜角（α１）を有し、且つ、該固定子の凹部底面から立ち上がる凸部の回転子回転方向前方側の斜面を固定子第１斜面とし、該固定子第１斜面は、回転軸中心と該固定子第１斜面の立ち上がりの箇所（Ａ’）とを結んだ線を基準線として、プラス側に１０度以上８０度未満の傾斜角（β１）を有する微粉砕装置であり、」に相当する。
　（エ）引用例１発明の「　製品排出口から排出された粉処理後の粉砕物は粉砕製品として捕捉、回収するトナーの製造方法」は、本願発明の「次いで、所定粒径範囲より細かい前記微粉砕物を分級除去し、所定の粒径よりも大きな粗大粒子を取り除きトナー粒子を得ることを特徴とするトナーの製造方法。」に相当する。
　したがって、上記（ア）〜（エ）によれば、両者は、
　「少なくとも、結着樹脂、ワックス及び着色剤を含有する組成物を溶融混練し、得られた混練物を冷却固化し、冷却固化物を粗粉砕し、粗粉砕物を粉砕・分級手段により粉砕分級してトナー粒子を得るトナーの製造方法において、
　固化物を微粉砕する該粉砕手段が、機械式粉砕機であり、該機械式粉砕機は、粗粉砕物を微粉砕するために粉砕手段内に投入するための粉体投入口と、固定子と、少なくとも中心回転軸に取り付けられた回転子と、微粉砕された粉体を粉砕手段から排出するための粉体排出口を少なくとも有し、該固定子は、該回転子を内包しており、該固定子の表面と該回転子の表面とは所定の間隙を有するように回転子は配置されて粉砕ゾーンを形成しており、粉砕ゾーンにおいて、該回転子の回転に伴って粗粉砕物が微粉砕され、
　該回転子の凹部底面から立ち上がる凸部の回転子回転方向後方側の斜面を回転子第１斜面とし、該回転子第１斜面は、回転軸中心と該回転子第１斜面の立ち上がりの箇所（Ａ）とを結んだ線を基準線として、マイナス側に１０度以上８０度未満の傾斜角（α１）を有し、且つ、
　該固定子の凹部底面から立ち上がる凸部の回転子回転方向前方側の斜面を固定子第１斜面とし、該固定子第１斜面は、回転軸中心と該固定子第１斜面の立ち上がりの箇所（Ａ’）とを結んだ線を基準線として、プラス側に１０度以上８０度未満の傾斜角（β１）を有する微粉砕装置であり、
　次いで、所定粒径範囲より細かい前記微粉砕物を分級除去し、所定の粒径よりも大きな粗大粒子を取り除きトナー粒子を得ることを特徴とするトナーの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、「回転子及び該固定子は、いずれも波形形状の複数の凸部と、該凸部と該凸部との間に形成される凹部とを有し、該回転子及び該固定子の少なくとも一方が有する該凹部が底部に平坦面を有し、該平坦面の両側に曲面を有し」ているのに対して、引用例１発明では、「ライナ１８の溝３２の方向と直交する断面での傾斜溝３２の形状およびロータ１６の傾斜溝３４の形状が、鋸歯状、台形状、矩形状、円弧状などのいずれであってもよい」とされている点
　
［相違点２] 本願発明では、所定粒径範囲より細かい微粉砕物を分級除去することについて、「次いで、所定の幅のスリットを周面に有する回転自在な筒状の分級ロータの外周側に、前記微粉砕手段で得られた微粉砕物を、外周に設けられた渦巻き状のガイドによって案内し、分級ロータの外周側に案内された微粉砕物を気流発生手段による気流によって分級ロータに向けて送り、所定の粒径以下の前記微粉砕物を分級ロータ内側に分級除去する分級手段を用い、所定粒径範囲より細かい前記微粉砕物を分級除去」するのに対して、引用例１発明では具体的な手段が開示されていない点。
　
［相違点３] 本願発明では、所定の粒径よりも大きな粗大粒子を取り除くことについて、「通気路中に設けられた所定の目開きの篩に気流によって案内し、所定の粒径よりも大きな粗大粒子を取り除きトナー粒子を得る」のに対して、引用例１発明では具体的な手段が開示されていない点。
　
５．判断
　［相違点１について］
　本願発明の「平坦部」はその大きさが特に限定されず、平坦面の両側に曲率の特に限定されない曲面を有している場合も、含まれる。たとえば、広い平坦面の両側の曲面が小さな曲率の曲面を有する場合、引用例１の傾斜溝３２．３４の形状が台形状である場合と区別ができない。また、例えば狭い平坦面の両側の曲面が大きな曲率の曲面を有する場合、引用例１の傾斜溝３２．３４の形状が図５（ａ）に示す模式図である場合と区別ができない。
　また、引用例１では、傾斜溝３２．３４の形状が「台形状］の場合（上記ｄ．）には、「回転子及び該固定子の少なくとも一方が有する該凹部が底部に平坦面を有し」（上記ｄ．）ていることは、明らかである。そして、「過度な排気温度の上昇すなわち粉砕温度の上昇や粉砕動力の上昇を防ぐために、ロータの回転で流れを過度に乱すことなく、図５（ａ）に示す模式図のように、ライナ１８およびロータ１６の溝３２および３４中に適切な強さの渦を形成することが、粉砕性能向上のためには、必要である」（上記ｄ．）という認識の下に、適切な渦を形成するために「円弧状」を選ぶことが好ましいことが示唆されている。してみると、平坦面の両側に於いて角度の異なる斜面との接合部に曲面を設けることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　したがって、引用例１発明の傾斜溝の形状を上記本願発明の相違点１に係る構成とすることに技術的な困難性があるとはいえない。
　以上のことから、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　［相違点２について］
　分級除去手段について、渦式分級機を採用することは従来周知の技術（必要ならば、たとえば、引用例２には「被粉砕粒子として被粉砕粒子Ｂを用い平均粒径１２μmの粉砕物を得た。粒径５μm以下の微粉を強制渦式分級機で取り除き、・・・平均粒径８μmの製品トナーＤを得た。」（上記ｋ．）ことが記載されている。また、引用例３には、「粉砕物中の、目標製品粒子径範囲より細かい粉体を除去する為の１段目分級機としては、・・・複数のスリット２が入った回転ローター１の内側から気体を吸引し、ローター１の外側からトナーの粉体原料とそれを同伴する気体を供給することにより、ローター１内に微粒子群を吸引して分級する気流式分級機を使用・・・【００２２】特にこの一段目で用いる分級装置では・・・・渦巻き状のガイドリング８を設けること・・・」」（上記ｎ．）が記載されている。さらに、引用例４には、「トナー製品の卓越した品質を得るための手段として必要となる粒度分布を調節するための分級法」（上記ｐ．）として、「分級室２１の半径方向の幅のほぼ全体にわたってつる巻形螺旋体２９が延びている」「鉛直軸型の風力分級器」（上記ｑ．）を用いることが記載されている。）であって、引用例１発明の分級除去手段として、上記本願発明の相違点２に係る構成とすることに技術的な困難性があるとはいえない。
　以上のことから、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明および従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　［相違点３について］
　粗大粒子除去手段について、篩を用いることは従来周知の技術（必要ならば、たとえば、引用例３には「粗大粒子除去の為、・・・ターボスクリーナーなどの回転式篩を用いて篩別を行」（上記ｏ．）うことが記載されている。）である。 また、次段階の分級機に気流によって案内することは、従来周知の技術（必要ならば、たとえば、引用例３の【発明が解決しようとする課題】では「【０００６】また、２台の分級機が・・・空気輸送などの手段で直結されている場合」（上記）ｍ．）と記載している。）である。
　したがって、引用例発明１の粗大粒子除去手段として、上記本願発明の相違点３に係る構成とすることに技術的な困難性があるとはいえない。
　以上のことから、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１発明および従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　［発明の作用効果について］
　本願発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明及び上記従来周知の技術から当業者が予測できる効果の総和であって格別のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。