【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第７５９０２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＡＭＩＳＪＥＡＮＳ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成８年７月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年５月２６日及び同１６年６月３０日付けの手続補正書によって、第２５類「ジーンズ製の被服，ジーンズ製のガーター，ジーンズ製の靴下止め，ジーンズ製のズボンつり，ジーンズ製のバンド，ジーンズ製のベルト」と補正されたものである。
                            　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に米国ニューヨーク市の『Ａｒａｍｉｓ　Ｉｎｃ．』製の男性化粧品に付して著名な商標である『ＡＲＡＭＩＳ』の文字を有してなるものであるから、出願人がこれを指定商品について使用する場合、前者の業務に係る商品又は何らかの関係のある者に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
                           
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、以下の（１）及び（２）の旨認定、判断し、拒絶の理由を通知したものである。
（１）本願商標は、登録第１７４３１８０号商標及び同第１７６６７１６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「ジーンズ」の意味を有する英語「ＪＥＡＮＳ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中の「ジーンズ製の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　　　
４　当審の判断
（１）始めに、原査定の拒絶の理由について判断する。
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、審判請求書に添付された資料及び職権に基づく調査によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、「アラミス」及び「ＡＲＡＭＩＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和４１年３月４日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４２年８月１２日に設定登録された登録第７５１１１９号商標の商標権者である。
　また、請求人は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５２年４月８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同５６年１０月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がなされた登録第１４８５２９０号商標、及び同構成よりなり、同５３年１２月２８日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として同５７年３月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がなされた登録第１５０５８３７号商標（以下、これらを「別掲（１）商標」という。）の商標権者でもある。
（イ）請求人は、昭和５９年３月３０日に株式会社アラミスインターナショナルとの間において、登録第７５１１１９号商標及び別掲（１）商標について商標使用許諾契約をした。
　当該契約においては、請求人が許諾した商標を株式会社アラミスインターナショナルが第三者に再使用許諾することを認めるとする旨が規定されている。
（ウ）株式会社アラミスインターナショナルは、複数の第三者との間で請求人が許諾した商標の使用について契約をした。
（エ）株式会社アラミスインターナショナル及び前記契約により株式会社アラミスインターナショナルから商標の再使用許諾をされた複数の第三者は、別掲（１）商標を「セーター、カジュアルウェア、ネクタイ、ドレスシャツ、紳士服、メンズコート、ジャケット、インナーウェア、ナイティ、レディスプレタポルテ、レディスフォーマルウェア、紳士帽子、紳士用靴下、ハンカチ、タオル、寝装品」（以下「セーター、カジュアルウェア」等という。）等について使用し、これらの商品を百貨店、専門店等において販売し、また、相当量の宣伝広告をした。
（オ）その結果、請求人等の使用に係る別掲（１）商標は、本願商標の登録出願時には、我が国の前記商品の取引者、需要者の間において広く知られていた。
（２）「Ａｒａｍｉｓ　Ｉｎｃ．」（以下「米アラミス社」という。）が男性化粧品に使用する「ＡＲＡＭＩＳ」の商標については、以下の事実が認められる。
（ア）米アラミス社は、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第１７１４８０７号商標（以下「別掲（２）商標」という。）と同一の構成よりなる商標を、昭和３９年（１９６４年）頃からアメリカ合衆国において男性用化粧品の商標として使用し始め、当該商標又はそれと社会通念上同一といえる商標を使用した男性用化粧品は、昭和４５年（１９７０年）から我が国に輸入され販売されてきている。
（イ）その結果、米アラミス社の使用に係る別掲（２）商標は、本願商標の登録出願時に、我が国の前記商品の取引者、需要者の間において広く知られていた。
（３）そうすると、本願商標の登録出願時点において、請求人等が「セーター、カジュアルウェア」等に使用している別掲（１）商標と、米アラミス社が男性用化粧品について使用している別掲（２）商標とは、それぞれが我が国の取引者、需要者の間において、商品を異にして広く知られていた実情にあったものというべきであるから、異なる者により使用されている商標であることを取引者、需要者により認識されていたものというべきである。
（４）本願商標の指定商品は、前記１のとおり「ジーンズ製の被服，ジーンズ製のガーター，ジーンズ製の靴下止め，ジーンズ製のズボンつり，ジーンズ製のバンド，ジーンズ製のベルト」であるところ、これらの商品と請求人等が別掲（１）商標を使用している商品「セーター、カジュアルウェア」等とは、本願商標の指定商品と米アラミス社が別掲（２）商標を使用している商品「男性用化粧品」との関連性以上に密接な関連性を有する商品といえるものである。
（５）してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商品「セーター、カジュアルウェア」等について使用され、取引者、需要者の間において広く知られている別掲（１）商標を使用している請求人等の取り扱いに係る商品であると認識するというのが相当であって、別掲（２）の商標を使用している米アラミス社の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれのある商標とまではいうことができない。
（６）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（７）次に、当審における拒絶の理由について判断する。
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。　
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、前記３の当審における拒絶の理由（１）は解消した。
（８）さらに、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした、前記３の当審における拒絶の理由（２）は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。