【事件の表示】
　特願２００１−　８５５７３「画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７０１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年３月２３日（優先権主張　平成１２年９月２２日）の出願であって、平成１９年１月１５日付け拒絶理由通知に対して平成１９年３月２２日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年４月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年６月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。 
　
第２　平成１９年６月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年６月７日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。（下線部は補正箇所）
　
　【請求項１】　ネットワークに接続され画像処理機能を有する受信側画像機器に対し、該ネットワークを介して画像データを出力する送信側画像機器であって、
　入力された原画像データに対し所定の画像処理を施す画像処理部と、
　該画像処理部によって施された画像処理に応じて、前記受信側画像機器での画像処理内容を制御するための制御信号であって、
前記ネットワークに接続された前記送信側画像機器とは異なる他の送信側画像機器から送信される画像データを含むデータと上位互換性を有し、
　前記画像処理によって生成されたデータに前記制御信号を関連づけて前記受信側画像機器に送信する送信部とを備える送信側画像機器。
　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御信号」について、「
前記ネットワークに接続された前記送信側画像機器とは異なる他の送信側画像機器から送信される画像データを含むデータと上位互換性を有し、
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物３（特開平５−１２３８８号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
　（ア）　
「【構　成】　画像処理装置は、画像を編集処理し得る画像編集処理機能を有し、ネットワークを介して接続されている出力装置によって、画像データを出力することができるものである。そして、その出力情報管理手段には、前記出力装置に備えられた画像編集処理機能情報を含む出力装置機能情報を有し、命令変換手段では、前記出力情報管理手段によって管理されている出力装置機能情報に基づいて、前記出力装置によって編集処理可能な画像編集処理情報を前記出力装置の有する画像編集処理機能に合った命令に変換する。（略）　」（第１頁要約の項）
　
　（イ）
「【００１３】
　さらに、画像処理装置における具体的な編集処理について図３ないし図５を参照しつつ説明する。図３は本発明の一実施例による履歴情報を説明するための図である。図４は本発明の一実施例による出力装置の有する機能情報を説明するための図である。図５は本発明の一実施例による履歴情報および出力装置への命令／パラメータとの関係を説明するための図である。入力指示部１４から入力指示された画像を編集処理するための編集属性情報は、図３に示すような、その生起した順に並べた履歴情報２０として履歴情報管理部１３に格納される。出力情報管理部１６には、たとえば、図４に示すような、出力装置１、出力装置２、・・・、出力装置ｎにおける実行可能な画像編集処理機能の情報３０が格納されている。たとえば、編集処理機能として、出力装置１には、「拡縮」および「回転」があり、出力装置２には、編集処理機能がなく、また、出力装置ｎには、出力装置１の編集処理機能以外に「色調整」があることを表している。そして、このような編集処理機能情報３０は、出力情報管理部１６にテーブルとして備えることができる。命令変換部１７では、出力情報管理部１６に格納されている出力装置１、２、・・・ｎの編集処理機能情報３０を参照して、履歴情報管理部１３に格納されている履歴情報から、指示された出力装置が実行できる編集処理機能に対応する編集属性情報を抜き出し、たとえば、図５に示す出力装置用の命令およびパラメータ４１に変換する。当該命令は、たとえば、ページ記述言語によって編集処理を行う出力装置であれば、ページ記述言語を理解できるものであり、それぞれの出力装置の能力にあった形を採る。その後、画像編集処理部１２は、たとえば図５に示すように、前記命令変換部１７により変換されなかった履歴情報４０を基に、画像に対して所定の係数で「微分」処理を行う。このようにして編集処理を行った編集処理画像と前記命令およびパラメータとをデータ出力部１５を通して指示入力部１４で指示した出力装置１０１に出力する。当該出力装置１０１では、画像編集処理部１２で編集処理した画像に対して、さらに図５に示す「拡縮」および「回転」がそれぞれのパラメータに応じて編集処理される。（略）　」
　
　当該（ア）、（イ）及び図面の記載を総合すると、刊行物には、次の（ウ）なる発明が記載されている。
　
（ウ）ネットワークに接続され画像処理機能を有する出力装置１０１に対し、該ネットワークを介して編集処理画像を出力する画像処理装置１００であって、
　入力指示部１４から入力指示された画像に対し所定の画像処理を施す画像処理編集部１２を備え、
　出力情報管理部１６に格納されている出力装置１、２、・・・ｎの編集処理機能情報３０を参照して、履歴情報管理部１３に格納されている履歴情報から、指示された出力装置が実行できる編集処理機能に対応する編集属性情報を抜き出し、出力装置用の命令およびパラメータ４１に変換する命令変換部１７を備え、
　画像編集処理部１２は、命令変換部１７により変換されなかった履歴情報４０を基に、画像に対して所定の処理を行い、
　編集処理を行った編集処理画像と前記命令およびパラメータとをデータ出力部１５を通して指示入力部１４で指示した出力装置１０１に出力する画像処理装置。
　　　（以下、これを「引用例発明」とする。）
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用例発明（ウ）とを対比する。
　
　何れの発明も、伝送される画像に対する所望の画像処理を送信側と受信側で分散分担するものである技術で共通する。
　引用例発明における出力装置１０１、編集処理画像、画像処理装置１００、入力指示部１４から入力指示された画像、画像処理編集部１２、データ出力部１５は、本願補正後発明における受信側画像機器、画像データ、送信側画像機器、入力された原画像データ、画像処理部、送信部に相当することは明らかである。。
　そして、引用例発明における「編集処理画像と前記命令およびパラメータ“とを”データ出力部１５を通して指示入力部１４で指示した出力装置１０１に出力する」とは「編集処理画像と命令およびパラメータを“関連づけて”出力することに他ならない。
　
　また、引用発明における「命令およびパラメータ」は、「指示された出力装置が実行できる編集処理機能に対応する編集属性情報」であるから、本願発明における「受信側画像機器での画像処理内容を制御するための制御信号」に他ならない。
　引用例発明における命令変換部１７は、該「命令およびパラメータ」に変換した情報を出力するものであるから、制御信号生成部に相当する。
　
　したがって、引用例発明における構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用例第１発明は以下の点で一致、あるいは相違する。
　
　［一致点］
　
（カ）ネットワークに接続され画像処理機能を有する受信側画像機器に対し、該ネットワークを介して画像データを出力する送信側画像機器であって、
　入力された原画像データに対し所定の画像処理を施す画像処理部と、
　該画像処理部によって施された画像処理に応じて、前記受信側画像機器での画像処理内容を制御するための制御信号を生成する制御信号生成部と、
　前記画像処理によって生成されたデータに前記制御信号を関連づけて前記受信側画像機器に送信する送信部とを備える送信側画像機器。
　
　［相違点］　
　
（キ）本願補正後発明における制御信号が、「前記画像処理部において画像処理が施されているか否か、該画像処理が施されている場合にはその内容を特定可能な情報を含む制御信号」であるのに対し、引用例発明は、「出力装置が実行できる編集処理機能に対応する編集属性情報を抜き出し、出力装置用の命令およびパラメータ」としたもの、すなわち、本願補正後発明における表現で換言すれば、“画像処理が施されていない処理の情報を含む”制御信号である点。
　
（ク）本願補正後発明における制御信号が「
前記ネットワークに接続された前記送信側画像機器とは異なる他の送信側画像機器から送信される画像データを含むデータと上位互換性を有し、」
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（キ）について検討する。
　
　複数の信号処理を２つの装置で分散分担処理する場合に、一方の分担が定まれば、他方の分担は自ずと決まることは自明である。
　引用例発明は、出力装置（すなわち受信側画像機器）が実行する命令（制御情報）を送信するのであるから、必要とされる画像処理の内容から当該出力装置が実行する命令を除けば、画像処理が施されている内容が特定可能である。
　したがって、処理の必要な情報を送信することに代えて処理済みの情報を送信することは、当業者が容易に想到できることである。
　また、「前記画像処理部において画像処理が施されているか否か」の制御信号を送信することは、画像処理装置（すなわち送信側画像機器）が出力装置に必要な全ての画像処理の命令を送信することにより、画像処理装置で何らの画像処理を行っていないことも特定することと等価であるから、該相違は設計的事項にすぎないものである。
　本願補正後発明は「前記画像処理部において画像処理が施されているか否か」の制御信号を送信すること、「画像処理が施されている内容を特定可能な情報」の制御信号を送信することで、受信側画像機器の対応は引用例発明における出力装置の対応とは自ずと相違はするが、これは受信側装置（出力装置）が送信プロトコルに合わせて対応する構成とするだけのことである。
　
　相違点（ク）について検討する。
　
　情報システムにおいて、特に通信系、ネットワーク系伝送を伴うシステムにおいては、異なる他の機器との互換性を極力保つようにすることがシステムの基本設計上の当然の事項である。
　相互互換性が最も望ましいことではあるが、機器、機能によって相互完全互換が不可能である場合は、機器間において何れかが上位互換性を有し、何れかが下位互換性を有することになる。
　また、情報伝送プロトコルにおいては、特定の機器、機能に対して自由に利用することができるユーザービット項目が設定されていことが多い。既に構築されている既存のシステムにおいて、新たな機能を利用可能にするために、当該ユーザービットを利用することは周知である。
　既存のシステムに、新たにユーザービットを用いて何らかの機能を利用可能にすれば、そのユーザビットを利用する情報は、ユーザビットを利用しない情報に対して上位互換性をもつことになる。
　本願補正後発明における「異なる他の機器」とは、具体的に段落００５５の記載から理解できるように、通常の既存のコンテンツプロトコルに対応するデータを送信する機器のことを意味するものであるから、本願補正後発明における制御情報が「
異なる他の送信側画像機器から送信される画像データを含むデータと上位互換性を有し
　してみれば、当該相違点（コ）は、この技術の属する分野における単なる周知事項であって、当業者における設計的にすぎないものである。
　
　そして、これら相違点（ケ）（コ）を総合的に判断しても、本願補正後発明が格別顕著な構成であり、格別顕著な効果を奏するものであるということはできないから、本願補正後発明は、引用刊行物１に記載された引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成１９年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年３月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２０までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　【請求項１】　ネットワークに接続され画像処理機能を有する受信側画像機器に対し、該ネットワークを介して画像データを出力する送信側画像機器であって、
　入力された原画像データに対し所定の画像処理を施す画像処理部と、
　該画像処理部によって施された画像処理に応じて、前記受信側画像機器での画像処理内容を制御するための制御信号であって、前記画像処理部において画像処理が施されているか否か、該画像処理が施されている場合にはその内容を特定可能な情報を含む制御信号を生成する制御信号生成部と、
　前記画像処理によって生成されたデータに前記制御信号を関連づけて前記受信側画像機器に送信する送信部とを備える送信側画像機器。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、制御信号が「
前記ネットワークに接続された前記送信側画像機器とは異なる他の送信側画像機器から送信される画像データを含むデータと上位互換性を有し、
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項２０に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　まとめ
　
　審判請求の理由について審理した結果は上記のとおりであり、拒絶査定を取り消す理由は存在しないから、結論のとおり審決する。