【事件の表示】
　特願２００１−３０２７０７号「結露防止用ヒーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月９日出願公開、特開２００３−１０６６７７号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の特許出願であって、平成１８年１１月２９日付けで手続補正がされ、平成１９年２月５日付けで、平成１８年１１月２９日付けの手続補正は却下すべきものであるとの決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　平成１９年２月５日付け補正却下の決定について
　審判請求人は、平成１８年１１月２９日付け手続補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえないから、上記補正は却下されるべきものではなく、本願発明は特許されるべきである旨主張していると認められるので、上記補正の却下の決定について検討する。
　
１．補正却下の決定の理由の概要
　上記補正却下の決定の理由は、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特開平１１−８７０２６号公報（以下「引用文献１」という。）、実公昭５１−４９６３１号公報（以下「引用文献２」という。）及び米国特許第５１９７１１１号明細書（以下「引用文献３」という。）に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、補正後の請求項１に記載されている事項より特定される発明は、出願の際独立して特許を受けることができない、というものである。
　
２．当審における検討
（１）本願補正発明
　平成１８年１１月２９日付け手続補正により特許請求の範囲の請求項１は、
「複数枚の帯板状の発熱体
（２）
（５）
鉛直方向に
前記帯板状の発熱体（２）は表面が波状又はジグザグ状の外殻（３）の内側に炭素繊維ヒーターからなるヒーター（４）が挿入される構成とし、前記帯板状の発熱体（２）
前記帯板状の発熱体（２）の
（６）
着脱自在に取り付け
（２）
（５）
開
（５ａ）
（５ｂ）
（２）
（５）
加熱されることにより
上昇
、前記熱風放出口（５ｂ）から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓ガラス等の結露を防止することを特徴とする
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明における発明特定事項である、「複数枚の帯板状の発熱体」の配列の方向について「
鉛直方向に
鉛直方向に
前記帯板状の発熱体（２）は表面が波状又はジグザグ状の外殻（３）の内側に炭素繊維ヒーターからなるヒーター（４）が挿入される構成
着脱自在に取り付け
加熱されることにより
上昇
熱風放出口（５ｂ）から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓ガラス等の結露を防止する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された技術的事項
　前記引用文献１〜３には、以下の技術的事項が記載されている。
ア．引用文献１
（ア）「窓の屋内側に着脱自在に設置して使用する線状の窓用ヒータであって、熱伝導性を有するカバー１２内に発熱体を装着したことを特徴とする窓用ヒータ。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明の窓用ヒータにおいては、窓の屋内側、特に窓枠上に載置することにより、窓用ヒータからの熱気が窓の内側面に沿って上昇し、これによって、建築物に何ら改造を施すことなく、簡単な手段で窓内面の結露および冷却を防止することができる。」（段落【００１１】）
イ．引用文献２
（ア）「本考案は表裏両面材４，５によつて形成される空間内に上下に空所を残して等間隔に補強板３，３…を配列し、下部空所Ｂの側方には吸入口１を設け上部空所Ｃの側方には排出口２を形成し、上昇気流速度が大きい部分に比べて上昇気流速度が小さい部分低く位置するように面発熱体素子７，８，９…をそれぞれの補強板及び表裏両面材内側に接設して成るベースボードヒータに係るもの」（第１頁第１欄第１９〜２６行）
（イ）上記（ア）の記載内容を参酌すると、第１〜３図には、面発熱体素子７，８，９…が接設された補強板３，３…及び表裏両面材４，５は等間隔で上下方向に平行に配列され、表裏両面材４，５及び上下の面から成るベースボードヒータ内にこれらの面発熱体素子７，８，９…が設けられている様子が図示されている。
ウ．引用文献３
「長方形のハウジング１２内に、Ｕ字型部材２２を構成するパネル２６同士の間にヒータ素子（heating elements）３０，３２，３４の両端が取り付けられて配設され、該ヒータ素子３０，３２，３４により空気を加熱し上昇流として上方に放射する対流ヒータ。」が示されている。
　
（３）当審の判断
　そこで、本願補正発明と引用文献１に記載された事項とを対比すると、引用文献１には、可搬性の、上昇熱流により窓ガラス等の結露を防止する結露防止用ヒーターが記載されているものの、その形状は線状のヒータであって、本願補正発明の結露防止用ヒーターとしての構成は殆ど記載されていない。
　本願補正発明と引用文献２に記載された事項とを対比すると、引用文献２のベースボードヒータは、面発熱体素子７，８，９…を等間隔で上下方向に平行に配列されており、その上下方向に上昇気流を生じるものではあるものの、加熱された空気は、表裏両面材４，５及び上下の面から成るベースボードヒータの上部空所Ｃの側方である、表裏両面材４，５の排出口２から排出しており、本願補正発明の「発熱体（２）間の隙間（５）の開口縁の下縁側を空気導入口（５ａ）とし、上縁側を熱風放出口（５ｂ）として、前記発熱体（２）間の隙間（５）を空気が加熱されることにより下縁側から上縁側に向けて上昇移動する通路とし」、そのことで「前記熱風放出口（５ｂ）から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓ガラス等の結露を防止する」点については記載も、示唆もない。
　また、引用文献２には、「帯板状の発熱体（２）の長手方向を水平方向に向けて該長手方向の両端部を可搬性の枠（６）に着脱自在に取り付け」ることも記載されていない。
　本願補正発明と引用文献３に記載された事項とを対比すると、引用文献３には、ヒータ素子３０，３２，３４の両端がパネル２６同士の間に取り付けられており、空気を加熱し上昇流とするものの、本願補正発明の「複数枚の帯板状の発熱体（２）を相互間に隙間（５）を介して鉛直方向に平行に配列し、」「これら発熱体（２）間の隙間（５）の開口縁の下縁側を空気導入口（５ａ）とし、上縁側を熱風放出口（５ｂ）として、前記発熱体（２）間の隙間（５）を空気が加熱されることにより下縁側から上縁側に向けて上昇移動する通路とし、前記熱風放出口（５ｂ）から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓ガラス等の結露を防止する」点は記載されておらず、示唆もない。
　また、「帯板状の発熱体（２）の長手方向を水平方向に向けて該長手方向の両端部を可搬性の枠（６）に着脱自在に取り付け」ることも記載されていない。
　その上、引用文献１の上昇熱流により窓ガラス等の結露を防止する結露防止用ヒーターが、可搬性とされていることに倣って、引用文献２及び３を可搬性にするとしても、全体を可搬に変更し得たとはいえるものの、具体的に「帯板状の発熱体（２）の長手方向を水平方向に向けて該長手方向の両端部を可搬性の枠（６）に着脱自在に取り付け」ることまで示唆するものでもない。
　さらに、従来、周知の事項として、発熱体において、外殻の表面を波状又はジグザグ状に形成すること（例えば、特開平４−２４９８８２号公報、仏国特許出願公開第１４４８３０１号明細書、特開平９−２７２５１５号公報参照）、発熱体の内側に炭素繊維ヒータを設けること（例えば、実願平５−７４８６１号（実開平７−４４８１９号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２０００−２１５９６７号公報、特開平１０−５５８７７号公報参照）、及び発熱体を枠体に着脱自在に取り付けること（例えば、実願平１−１０１２２４号（実開平３−４２９８８号）のマイクロフィルム、特開平１０−１２５４５２号公報、特開平２−６１９７９号公報参照）が提示されているものの、これら周知の事項及び各周知例を参酌しても、上記「複数枚の帯板状の発熱体（２）を相互間に隙間（５）を介して鉛直方向に平行に配列し、」「発熱体（２）間の隙間（５）の開口縁の下縁側を空気導入口（５ａ）とし、上縁側を熱風放出口（５ｂ）として、前記発熱体（２）間の隙間（５）を空気が加熱されることにより下縁側から上縁側に向けて上昇移動する通路とし、前記熱風放出口（５ｂ）から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓ガラス等の結露を防止する」ことや「帯板状の発熱体（２）の長手方向を水平方向に向けて該長手方向の両端部を可搬性の枠（６）に着脱自在に取り付け」て可搬性とした結露防止用ヒーターとすることについて、当業者が容易になし得たこととはいえない。
　そして、本願補正発明は、その発明特定事項を具備したことにより、明細書の段落【００３０】に記載された効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１〜３に記載された技術的事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、本願補正発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないとすることはできない。
（４）むすび
　以上のように、前記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するとはできないから、前記補正が同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした前記決定は妥当ではない。
　よって、前記補正却下の決定を取り消す。
　
第３　本願発明について
　平成１９年２月５日付け補正却下の決定は前記のとおり取り消されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２９日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（第２の２．（１）参照）
１．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献は、補正却下の決定の理由で引用された引用文献１〜３及び実願昭５１−１１０７２８号（実開昭５３−２９１５４号）のマイクロフイルム（以下「引用文献４」という。）である。
　そして、引用文献１〜３に記載された技術的事項は、第２の２．（２）に記載したとおりである。
　また、引用文献４に記載された技術的事項は以下のとおりである。
ア．引用文献４
（ア）「互いに離間して並列するとともに垂直方向に対してそれぞれ同方向に傾斜して並設された複数枚の放熱板からなる熱交換部と、この熱交換部の上部と下部とに位置して上記放熱板に配設され、かつ上部のものと下部のものとが同一直線上に位置したヒータと、上記放熱板の中間部に穿設された分流口とを具備し、上記熱交換部の下方から上方に向けて空気を流通させるようにしたことを特徴とする暖房装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「図中１は長方体状に形成された本体でこの本体１の前面２上部には吹出口３が形成されている。また底板４には複数本の脚５…が設けられている。」（明細書第３頁第１４〜１９行）
２．対比・判断
　本願発明は、前記本願補正発明と同じであるので、引用文献１〜３については前記第２の２．（３）と同様に、引用文献１〜３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
　また、引用文献４には、並設された複数枚の放熱板を設けることが記載されているものの、これら放熱板は垂直方向に対して傾斜するとともに、本体１の前面２上部には吹出口３が形成された暖房装置が記載されるのであるから、本願発明とは、「複数枚の帯板状の発熱体（２）を相互間に隙間（５）を介して鉛直方向に平行に配列し、」「これら発熱体（２）間の隙間（５）の開口縁の下縁側を空気導入口（５ａ）とし、上縁側を熱風放出口（５ｂ）として、前記発熱体（２）間の隙間（５）を空気が加熱されることにより下縁側から上縁側に向けて上昇移動する通路とし、前記熱風放出口（５ｂ）から鉛直方向に放射される膜状の上昇熱流により窓ガラス等の結露を防止する」ことや、「帯板状の発熱体（２）の長手方向を水平方向に向けて該長手方向の両端部を可搬性の枠（６）に着脱自在に取り付け」ることは記載されておらず、示唆もされていない。そして、上記引用文献１〜３に記載された技術的事項と合わせ考えても、本願発明について、当業者が容易に発明をすることができたということはできない。
３．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。