【事件の表示】
　特願２００２−５１５６９４「高周波発振回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　７日国際公開、ＷＯ０２／１１２７７、平成１６年　２月１９日国内公表、特表２００４−５０５５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１３年８月１日(パリ条約に基づく優先権主張２０００年８月１日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２６日付けで手続補正書が提出され、同年１０月１７日付けで拒絶査定され、これに対して、平成１９年１月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年２月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１９年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　本件手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、        
「【請求項１】　高周波発振回路において、
　発振周波数信号を発生するための共振手段、
　前記共振手段からの前記信号を受信するための入力端を有し、前記共振手段からの前記信号を増幅する増幅手段、
　前記増幅手段の出力端に接続された一端を有するＴ型整合素子、および
　前記Ｔ型整合素子の他端に接続された一端を有する容量性素子を含み、
　前記容量性素子の他端は接地され、前記Ｔ型整合素子と前記容量性素子の接点は前記増幅手段の入力端に接続され、
　前記Ｔ型整合素子は、前記増幅手段の出力端からの出力信号を前記入力端に帰還させる帰還ループの一部を形成し、
　前記Ｔ型整合素子と前記容量性素子は、前記帰還ループの両端のインピーダンスを整合させるためのインピーダンス整合手段を構成し、
　前記インピーダンス整合手段は共振回路および低域フィルタを構成し、
　発振回路からの発振信号は前記増幅手段の前記入力端から出ることを特徴とする高周波発振回路。」
となった。
　
　上記補正は、補正前の請求項８における「Ｔ型整合素子」について、「前記Ｔ型整合素子は、増幅手段の出力端からの出力信号を前記入力端に帰還させる帰還ループの一部を形成」する点を限定し、「Ｔ型整合素子」と「容量性素子」について、「前記Ｔ型整合素子と前記容量性素子は、前記帰還ループの両端のインピーダンスを整合させるためのインピーダンス整合手段を構成し、前記インピーダンス整合手段は共振回路および低域フィルタを構成」する点を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由において引用された特開昭６１−２８３２０２号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「（ハ）発明の開示
　本発明によると、共振タンク回路を有する発振器、コルピッツ又はクラップ発振器に無いインピーダンスを含むフィードバック・ループにおける信号増幅器が開示される。この付加されたインピーダンスは増幅器のフィードバック出力と共振タンク回路における２つのフィードバック信号を分割するコンデンサ間に接続される。別のインピーダンスは、増幅器のフィードバック出力とグランド間に接続される。この回路配列は超高周波数（約５００ＭＨｚ以上）で非常に平滑な電力出力を与えるように、同調範囲、同調線形性及び位相ノイズ性能を改善するために発明された。」（公報第４頁左上欄６行〜１８行）
　　
（い）「（ハ）実施例
　いま、第１図を参照すると、主共振誘導子Ｌ１、バラクタ・ダイオードとして示される、主同調コンデンサＣ１　ＤＣブロッキング・コンデンサＣ２及び直列に接続されたフィードバック信号分割コンデンサＣ３とＣ４からなる直列共振同調タンク回路を含む発振器が開示されている。コンデンサＣ２は、Ｃ１がバラクタ・ダイオードであるとき必須なものでないが、図示のように接続されてその使用は好ましい。コンデンサＣ１の接続と反対の誘導子Ｌ１の側はグランドに接続して示される。分割コンデンサＣ４のコンデンサＣ３の接続と反対の側はグランドに接続されて示される。
　タンク回路用の誘導装置として動作する誘導子Ｌ１はタンク回路の共振周波数を変えるために使用される可変誘導子でも良い。この例においてコンデンサＣ１は固定値であり好ましくはＣ２は無いであろう。誘導装置はまた同調空胴又は水晶共振器でも良い。水晶共振器は一層広い同調範囲を除いては同様な結果を与えるだろう。しかし、同調範囲は他の水晶発振器と比較すると広いであろう。」（公報第４頁右上欄２行〜左下欄３行）
　
（う）「　タンク回路における発振を支えるためのフィードバック回路はフィードバック信号分割コンデンサＣ３、増幅器Ａ、及びＤ点におけるコンデンサＣ３とＣ４とＥ点における増幅器Ａのフィードバック出力との間に接続されたコンデンサＣ５の形でのインピーダンスを含む。」（公報第４頁左下欄２０行〜右下欄５行）
　　
（え）「　第４図に示される修正された回路は、共振タンク回路に対して同調されそして連結される同調直列共振回路を含む。この回路は、誘導子Ｌ３と、コンデンサＣ５とグランド間に接続されたチョークＲＦＣと共に、コンデンサＣ５と点Ｄ間に接続されたバラクタ・ダイオードＣ１２と誘導子Ｌ３とからなる。付加抵抗Ｒ７が点Ｄと端子ＶＴ間に加えられる。この回路において、抵抗Ｒ５の値は典型的には抵抗Ｒ７の値と等しく、そしてコンデンサＣ１の容量はコンデンサＣ２の容量と等しい。
　この回路は同調回路の共振周波数を追跡するために連結されそして調整される。この付加同調回路はフィードバック信号をフィルタし、即ち、基本発振器周波数で最大利得を得ることを唯一トランジスタに許容し、これによって同調バンドパス・フィードバック・フィルタとして働く。この方法で、調波及び帯域外ノイズは、所望の発振器周波数と関係した発振器出力において有効に減衰される。電流と電圧は、共振時に直列共振回路において同位相であるから、適当に整合される時、この同調回路はＤ点からＥ点までの回路の伝送位相上に影響しない。」（公報第８頁右下欄７行〜第９頁左上欄８行）
　　　
（お）「４．［図面の簡単な説明］
　第１図は本願発明の発振器を実施する構成の概略回路図、・・・（中略）・・・、第４図は第１図に示される発振器のさらに別の変更の概略回路図」（公報第９頁右下欄１３行〜１８行）
　　
　上記（い）では、Ｌ１は主共振誘導子、Ｃ１はバラクタ・ダイオードからなる主同調コンデンサ、Ｃ２はＤＣブロッキング・コンデンサであることが記載され、第１図では、主共振誘導子Ｌ１と主同調コンデンサＣ１が直列接続されていることから、上記（い）に記載された「直列共振同調タンク回路」とは、主共振誘導子Ｌ１と主同調コンデンサＣ１を直列接続した回路であると認められる。
　上記（お）には、第４図に記載された回路図が第１図の発振器を変更した回路図であることが記載され、第４図には第１図と同様に、主共振誘導子Ｌ１と主同調コンデンサＣ１を直列接続した回路をＤＣブロッキング・コンデンサＣ２を介して増幅器に接続した構成が記載されているので、上記（え）に記載された「共振タンク回路」とは、上記（い）に記載された「直列共振同調タンク回路」を意味するものであり、主共振誘導子Ｌ１と主同調コンデンサＣ１を直列接続した回路であると解される。
　　　
　よって、上記（あ）乃至（お）及び図面の記載から、引用例には下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「共振タンク回路、
　前記共振タンク回路がコンデンサＣ２を介してベースに接続されたトランジスタ、
　前記トランジスタのエミッタに接続された一端を有する同調直列共振回路、および、
　前記同調直列共振回路の他端に接続された一端を有するコンデンサＣ４を含み、
　前記コンデンサ４の他端は接地され、前記同調直列共振回路と前記コンデンサＣ４の接点はコンデンサＣ３を介して前記トランジスタのベースに接続され、
　前記同調直列共振回路は、前記トランジスタのエミッタからのフィードバック信号を前記ベースにフィードバックさせるフィードバックループの一部を形成した発振器。」
　  
（３）対比 
Ａ．本願補正発明と引用発明との対応関係について
（ａ）引用発明の「共振タンク回路」、「トランジスタ」、「コンデンサＣ４」、「フィードバック」、「フィードバックループ」は、本願補正発明の「共振手段」、「増幅手段」、「容量性素子」、「帰還」、「帰還ループ」に相当する。
（ｂ）引用発明の構成では、共振タンク回路の出力をトランジスタで増幅するためトランジスタのベースに入力し、トランジスタのエミッタからフィードバック信号を出力してベースにフィードバックすることが行われているので、引用発明の「ベース」、「エミッタ」、「フィードバック信号」は、本願補正発明の「入力端」、「出力端」、「出力信号」に相当する。
（ｃ）上記（あ）には、引用例に記載された発振器が、５００ＭＨｚ以上の帯域で位相ノイズ性能等を改善するものであることが記載されており、また、引用発明はトランジスタに共振タンク回路等を接続した発振回路を表しているので、引用発明の「発振器」は、本願補正発明の「高周波発振回路」に相当する。
（ｄ）引用例では、タンク回路における発振をフィードバック回路により支えることが上記（う）に記載されていることから、引用発明の構成では共振タンク回路から出力される信号の周波数が発振周波数になるものと解されるので、引用発明の「共振タンク回路」は、本願補正発明の「発振周波数信号を発生するための共振手段」に相当する。
（ｅ）引用発明の「同調直列共振回路」は、誘導子Ｌ３等の複数の素子からなる複合素子であり、本願補正発明の「Ｔ型整合素子」も複数の素子からなる複合素子である点で共通する。
　　
Ｂ．本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。
「高周波発振回路において、
　発振周波数信号を発生するための共振手段、
　前記共振手段からの前記信号を受信するための入力端を有し、前記共振手段からの前記信号を増幅する増幅手段、
　前記増幅手段の出力端に接続された一端を有する複合素子、および
　前記複合素子の他端に接続された一端を有する容量性素子を含み、
　前記容量性素子の他端は接地され、前記複合素子と前記容量性素子の接点は前記増幅手段の入力端に接続され、
　前記複合素子は、前記増幅手段の出力端からの出力信号を前記入力端に帰還させる帰還ループの一部を形成することを特徴とする高周波発振回路。」
　　　　　　
Ｃ．本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
［相違点１］
  本願補正発明の複合素子は「Ｔ型整合素子」であり、かつ、本願補正発明では、
「前記Ｔ型整合素子と前記容量性素子は、前記帰還ループの両端のインピーダンスを整合させるためのインピーダンス整合手段を構成し、
　前記インピーダンス整合手段は共振回路および低域フィルタを構成」
しているのに対し、引用発明の複合素子は「同調直列共振回路」である点。
　　
［相違点２］
  本願補正発明は、「発振回路からの発振信号は前記増幅手段の前記入力端から出る」のに対し、引用発明ではそのような出力構成とはなっていない点。
　　　　
（４）当審の判断 
Ａ．相違点１について
（ａ）引用発明の同調直列共振回路による高調波発生の低減について　　
　引用例には、上記（え）に下記の点が記載されている。              
「この付加同調回路はフィードバック信号をフィルタし、即ち、基本発振器周波数で最大利得を得ることを唯一トランジスタに許容し、これによって同調バンドパス・フィードバック・フィルタとして働く。この方法で、調波及び帯域外ノイズは、所望の発振器周波数と関係した発振器出力において有効に減衰される。電流と電圧は、共振時に直列共振回路において同位相であるから、適当に整合される時、この同調回路はＤ点からＥ点までの回路の伝送位相上に影響しない。」
　上記の記載から、引用発明の同調直列共振回路は、バンドパス・フィードバック・フィルタとして機能し、このバンドパス・フィードバック・フィルタの発振周波数より高い高域周波数成分を除去する作用により発振周波数より高い周波数に含まれる高調波成分がフィードバックされずに低減されることが開示されているといえる。
　
（ｂ）高域周波数成分を除去するフィルタについて
　高域周波数成分を除去するフィルタとして、入力端と出力端の間に２つのインダクタを直列接続し２つのインダクタの接続点と接地間に容量を接続したＴ型フィルタは、原査定において引用された実願平１−１５２０８０号（実開平３−９０５１４号）のマイクロフィルムに記載されているように周知なフィルタであり、このようなＴ型フィルタを発振回路に設けることも、特開昭６２−２３４４２７号公報の第５図、特開平１−２９５５０６号公報の第４図に記載されているように周知技術である。
　
（ｃ）引用発明にＴ型フィルタを設けることについて
　引用例には、フィードバックループを構成するコンデンサＣ３及びＣ４において整合を図ることが、
「本発明の回路において、コンデンサＣ３とＣ４はトランジスタの入力と適当なインピーダンス整合を構成し」（公報第７頁左上欄１２行〜１４行）
と記載され、また、同調直列共振回路において整合を図ることが上記（え）に記載されている。
　そして、上記（４）Ａ．（ａ）に記載したように、高調波成分を低減するために発振周波数より高い周波数に含まれる高調波成分がフィードバックされないようにフィルタを設けることは引用発明に開示されており、上記（４）Ａ．（ｂ）に記載したように、所定の高域周波数成分を除去するために、入力端と出力端の間に２つのインダクタを直列接続し２つのインダクタの接続点と接地間に容量を接続したＴ型フィルタを用いることは周知技術であるから、引用発明において高調波成分を低減するためにＴ型フィルタを適用することに格別の困難性はない。また、引用発明にＴ型フィルタを採用することで、Ｔ型フィルタ内のインダクタと容量及びコンデンサＣ４により共振回路および低域フィルタが構成されることは自明である。
　してみると、引用発明に周知のＴ型フィルタを適用することで、相違点１の「前記Ｔ型整合素子と前記容量性素子は、前記帰還ループの両端のインピーダンスを整合させるためのインピーダンス整合手段を構成し、
　前記インピーダンス整合手段は共振回路および低域フィルタを構成」
することは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　　
Ｂ．相違点２について
　コルピッツ型発振器では、共振手段が接続された増幅器の入力端子側から発振出力を取り出す構成は、実願昭６１−９８１１６号（実開昭６３−５７３３号）のマイクロフィルム、特開昭５４−８１７６２号公報に記載されているように周知技術であり、また、引用発明において共振タンク回路が接続されたベース側から発振出力を取り出すことは、当業者が適宜なし得る程度のことであり、特段の困難性は認められない。
　してみると、コルピッツ型発振器を構成している引用発明においても、共振タンク回路が接続されたベース側から発振出力を取り出すように構成して、相違点２の「発振回路からの発振信号は前記増幅手段の前記入力端から出る」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
Ｃ．本願補正発明の作用効果について　　　
　本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年２月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明は、平成１８年７月２６日付けで手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「【請求項８】高周波発振回路において、
　発振周波数信号を発生するための共振手段、
　前記共振手段からの前記信号を受信するための入力端を有し、前記共振手段からの前記信号を増幅する増幅手段、
　前記増幅手段の出力端に接続された一端を有するＴ型整合素子、および
　前記Ｔ型整合素子の他端に接続された一端を有する容量性素子を含み、
　前記容量性素子の他端は接地され、前記Ｔ型整合素子と前記容量性素子の接点は前記増幅手段の入力端に接続され、
　発振回路からの発振信号は前記増幅手段の前記入力端から出ることを特徴とする高周波発振回路。」
　　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「Ｔ型整合素子」について、「前記Ｔ型整合素子は、増幅手段の出力端からの出力信号を前記入力端に帰還させる帰還ループの一部を形成」する限定と、「Ｔ型整合素子」と「容量性素子」について、「前記Ｔ型整合素子と前記容量性素子は、前記帰還ループの両端のインピーダンスを整合させるためのインピーダンス整合手段を構成し、前記インピーダンス整合手段は共振回路および低域フィルタを構成」する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び上記周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。