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　特願２００５−１３９４８９「モータサイクル用クラッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１６８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年５月１２日の出願であって、平成１９年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　そして、前記平成１９年１２月２７日付け手続補正による特許請求の範囲についての補正は、平成１８年９月１９日付け拒絶理由通知において不明確であると指摘された請求項２の記載を明りょうな記載とするものであるから、前記手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当し、同特許法第１７条の２第３項に規定された願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１８年１１月２０日付け及び平成１９年１２月２７日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】
　入力側部材からの動力を出力側部材に伝達するとともに、レリーズ機構の作動により動力伝達を遮断するモータサイクル用クラッチ装置であって、
　前記入力側部材及び出力側部材の一方に連結されたクラッチハウジングと、
　前記クラッチハウジングの内周部に設けられ、前記入力側部材及び出力側部材の他方に連結された回転体と、
　前記クラッチハウジングと前記回転体との間で動力の伝達及び遮断を行うための１枚以上のプレート部材を有するクラッチ部と、
　前記クラッチ部のプレート部材を押圧するためのプレッシャプレートと、
　前記プレッシャプレートを押圧する押圧部材と、
　前記押圧部材にレリーズ荷重を作用させて前記プレッシャプレートに対する押圧荷重を解除するためのレリーズ部材と、
　前記回転体と前記プレッシャプレートとの間に配置され、前記押圧部材の押圧荷重より小さい荷重で前記プレッシャプレートを前記クラッチ部から離す側に付勢し、前記レリーズ部材により前記押圧部材にレリーズ荷重が作用させられた際に前記プレッシャプレートを前記クラッチ部から引き離すためのリターン部材と、
を備えたモータサイクル用クラッチ装置。」
　
２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１３６７０７号（実開昭５３−５５０５１号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、「湿式多板クラツチ」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）　「本考案はオートバイ等に使用される湿式多板クラツチで、プレツシヤープレートをダイヤフラムスプリングにより付勢する湿式多板クラツチの改良に関するものである。」（第２ページ第６行ないし第９行）
　（イ）　「第１，２図に於て、１は駆動ギヤ、２は被駆動軸、３は駆動ギヤ１にリベツト連結されたクラツチドラム、４は被駆動軸２にスプライン連結されたクラツチセンタである。クラツチセンタ４のスリーブ部４ａの外周とクラツチドラム３の内周との間には、外周の突起５ａをクラツチドラム３の軸方向スロツト３ａに摺動可能に係合した多数のデイスクプレート５と、このデイスクプレート間に介在し内周の内スプライン６ａをスリーブ部４ａの外周の外スプライン４ｂに摺動可能に係合する多数のクラツチプレート６と、このクラツチプレート６とデイスクプレート５と圧接するためのプレツシヤープレート７が配置されている。…プレツシヤープレート７を第１図で左方へ付勢するダイヤフラムスプリング８は外周側スプリング部８ａと内周側レバー部８ｂとを有している。…被駆動軸２により摺動可能に支持されたピストン１３にはベアリング１４が取付けられている。またピストン１３にはロツド１５が連結しており、このロツド１５により図示しないクラツチ解放レバーに連結される。」（第３ページ第７行ないし第４ページ第１４行）
　（ウ）　「通常はダイヤフラムスプリング８の力によりプレツシヤープレート７がデイスクプレート５とクラツチプレート６を圧接し、これによりトルク伝達作用をする。クラツチ解放レバーの操作によりロツド１５がピストン１３を第１図の左方へ引くとベアリング１４がダイヤフラムスプリング８のレバー部８ｂに当接して第１図の左方へ押動するので、デイスクプレート５とクラツチプレート６の圧接が解除しトルク伝達をしなくなる。」（第４ページ第１９行ないし第５ページ第８行）
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「駆動ギヤ１からの動力を被駆動軸２に伝達するとともに、ロツド１５，ピストン１３及びベアリング１４の作動により動力伝達を遮断するオートバイ等用湿式クラッチ装置であって、
　駆動軸１に連結されたクラツチドラム３と、
　前記クラツチドラム３の内周部に設けられ、前記被駆動軸２に連結されたクラツチセンタ４と、
　前記クラツチドラム３と前記クラツチセンタ４との間で動力の伝達及び遮断を行うための多数のデイスクプレート５及び多数のクラツチプレート６と、
　前記多数のデイスクプレート５及び多数のクラツチプレート６を押圧するためのプレツシヤープレート７と、
　前記プレツシヤプレート７を押圧するダイヤフラムスプリング８と、
　前記ダイヤフラムスプリング８にデイスクプレート５とクラツチプレート６の圧接を解除する荷重を作用させるロツド１５，ピストン１３及びベアリング１４と、
を備えたオートバイ等用湿式クラッチ装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同様に、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１７１１９２号（実開平２−９１２２４号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、「多板クラツチ」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（エ）　「本考案は、例えば自動二輪車の動力伝達系等で用いられる多板クラッチに関する。」（第２ページ第６行及び第７行）
　（オ）　「前記クラッチセンタ７とプレッシャプレート１５の互いに対向する、クラッチ径方向に延在する起立部７ｄ，１５ｄ間には、コイルスプリング２０がクラッチの軸線方向に沿って延在するように、かつクラッチセンタ７に対して同心上に介装されている。」（第９ページ第１行ないし第６行）
　
　同様に、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３３５２４号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「車両用クラッチ装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（カ）　「本発明は、車両用クラッチ装置、特にエンジンの回転数に応じて自動的に断接する遠心式発進クラッチと、手動操作によって断接する多板式変速クラッチとよりなる形式のものに関する。」（第２ページ上段左欄第４行ないし第７行）
　（キ）　「これら摩擦板７，８群の内側に隣接し且つクラッチインナ６外周に摺動自在にスプライン係合される押圧板９と、この押圧板９に前記摩擦板７，８群を挟んで対向し且つクラッチインナ６外周に一体に連設された受圧板６ｂとを備えており、前記押圧板９は戻しばね１１により前記摩擦板７，８群から離反する方向へ常時付勢され」（第３ページ上段右欄第１２行ないし同ページ下段左欄第２行）
　
　同様に、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２３１２１７号公報（以下、「第４引用例」という。）には、「摩擦クラッチ装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
　（ク）　「本発明は交互に重ねられた駆動側クラッチ板と被動側クラッチ板とを押圧体により圧着し、その摩擦力により動力伝達を行うようにした摩擦クラッチ装置に関する。」（第１ページ右欄第４行ないし第７行）
　（ケ）　「皿ばね４１は上記押圧体２９をダイヤフラムスプリング３０による付勢方向とは逆方向に押圧付勢しており、この介装状態での皿ばね４１の付勢力Ｆ１はダイヤフラムスプリング３０の付勢力Ｆ２よりも小さく設定されている。」（第３ページ上段右欄第１１行ないし第１６行）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　後者の「駆動ギヤ１」は、その機能、配置からみて、前者の「入力側部材」に相当し、以下同様に、「被駆動軸２」は「出力側部材」に、「ロツド１５，ピストン１３及びベアリング１４」は「レリーズ機構」及び「レリーズ部材」に、「クラツチドラム３」は「クラッチハウジング」に、「クラツチセンタ４」は「回転体」に、「多数のデイスクプレート５及び多数のクラツチプレート６」は「１枚以上のプレート部材を有するクラッチ部」及び「前記クラッチ部のプレート部材」に、「プレツシヤプレート７」は「プレッシャプレート」に、「ダイヤフラムスプリング８」は「押圧部材」に、「オートバイ等用湿式クラッチ装置」は「モータサイクル用クラッチ装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ロツド１５，ピストン１３及びベアリング１４」からデイスクプレート５とクラツチプレート６の圧接を解除する荷重をダイヤフラムスプリング８に作用させると、プレツシヤプレート７に作用するダイヤフラムスプリング８の荷重も解除されるので、後者の「前記ダイヤフラムスプリング８にデイスクプレート５とクラツチプレート６の圧接を解除する荷重を作用させるロツド１５，ピストン１３及びベアリング１４」とは前者でいう「前記押圧部材にレリーズ荷重を作用させて前記プレッシャプレートに対する押圧荷重を解除するためのレリーズ部材」に他ならない。
　してみると、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「入力側部材からの動力を出力側部材に伝達するとともに、レリーズ機構の作動により動力伝達を遮断するモータサイクル用クラッチ装置であって、前記入力側部材及び出力側部材の一方に連結されたクラッチハウジングと、前記クラッチハウジングの内周部に設けられ、前記入力側部材及び出力側部材の他方に連結された回転体と、前記クラッチハウジングと前記回転体との間で動力の伝達及び遮断を行うための１枚以上のプレート部材を有するクラッチ部と、前記クラッチ部のプレート部材を押圧するためのプレッシャプレートと、前記プレッシャプレートを押圧する押圧部材と、前記押圧部材にレリーズ荷重を作用させて前記プレッシャプレートに対する押圧荷重を解除するためのレリーズ部材と、を備えたモータサイクル用クラッチ装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願発明は、「前記回転体と前記プレッシャプレートとの間に配置され、前記押圧部材の押圧荷重より小さい荷重で前記プレッシャプレートを前記クラッチ部から離す側に付勢し、前記レリーズ部材により前記押圧部材にレリーズ荷重が作用させられた際に前記プレッシャプレートを前記クラッチ部から引き離すためのリターン部材」を備えているのに対し、引用発明は、上述のリターン部材を具備していない点。
　
４　相違点の判断
　多板クラッチ装置の技術分野において、回転体とプレッシャープレートとの間にプレッシャープレートをクラッチ係合方向とは逆向きに付勢する付勢手段を設けることは、従来周知の技術（第２引用例の上記摘示事項（オ）における「コイルスプリング２０」、第３引用例の上記摘示事項（キ）における「戻しばね１１」、第４引用例の上記摘示事項（ケ）における「皿ばね４１」を参照。）である。
　そして、この付勢手段はプレッシャプレートをクラッチ係合方向とは逆向きに付勢するものであるから、この付勢手段の押圧荷重は押圧部材の押圧荷重より小さいこと（第４引用例には明記されている）、さらには、押圧部材にレリーズ荷重が作用した際には付勢手段はプレッシャープレートをクラッチ部から引き離す機能を有することは、当業者であれば容易に認識できる事項である。
　したがって、上記「付勢手段」は上記相違点に係る事項の「リターン部材」に相当する。
　そして、引用発明に前記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も見受けられないので、引用発明に前記周知の技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明による効果について検討しても、引用発明及び前記周知の技術から予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、当審における審尋に対する平成２０年１２月１２日付け回答書において、「２．さらなる補正の用意について 
 　本件については、プレッシャプレートとリターン部材との関係において、 
 　　◎レリーズ時、軸方向においてフリーになるプレッシャプレートをリターン部材によってクラッチ部から引き離し、位置決めする、 
　という構成をさらに明らかにするための補正の用意があります。また、請求項２，３の内容を請求項１に限定補正する用意もあります。 
　以上の補正によって、特にリターン部材によるプレッシャプレートの状態が明らかになり、引用文献との差異はより明らかになると考えます。 
　したがいまして、さらなる補正の機会を与えていただきますようにお願いいたします。」と主張している。
　しかしながら、上述した如く、前記周知の技術の「付勢手段」もプレッシャープレートをクラッチ部から引き離す機能を有することは、当業者であれば容易に認識できる事項であるので、上記した「レリーズ時、軸方向においてフリーになるプレッシャプレートをリターン部材によってクラッチ部から引き離し、位置決めする」点は格別なものとは認められず、さらには請求項２及び請求項３で特定される事項は、実質第１引用例に記載されている事項である。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用しない。
　
５　むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。