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　特願２００１−３８１５７７「金型用部品設計支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８１８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１４日の出願であって、平成１８年１２月２７日付けで手続補正がなされ、これに対し、平成１９年１月２９日付けで最後の拒絶理由通知がなされた。そして、平成１９年４月９日付けで手続補正がなされたが、平成１９年５月７日付けで平成１９年４月９日付けの手続補正が決定をもって却下され、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正
　請求人は、上記手続補正により、特許請求の範囲および明細書の補正を行った。その補正のうち、補正された特許請求の範囲の請求項１の内容は次のとおりである。
　
【請求項１】
　金型設計データが入力される入力手段、加工標準に基づいた金型部品の形状シンボルを主体とした加工標準情報が記憶されている記憶手段、前記加工標準情報と前記金型設計データの諸数値に基づいて前記形状シンボルを表示手段に表示して選択可能に提示するとともに、選択された前記形状シンボルに基づいて金型発注データを生成する加工標準制御手段、及び前記金型発注データを送信するネットワークに接続された通信手段とからなるユーザー側金型用部品設計支援装置と、
　入力手段、加工標準データに基づいた形状シンボルを主体とした前記加工標準情報が記憶されている記憶手段、前記ネットワークを介して前記ユーザー側金型用部品設計支援装置から送信された金型発注データから前記選択された形状シンボルに基づいて生成される金型加工情報を表示手段に表示して、見積処理・受注処理を行う金型加工情報制御手段、及び該金型加工情報制御手段によって生成された金型加工情報をネットワークに接続された通信手段を介して前記ユーザー側金型用部品設計支援装置に送信する出力手段とからなる専門メーカー側に設置される専門メーカ側金型用部品設計支援装置と
　から構成される金型用部品設計支援システムにおいて、
　前記加工標準情報は、
　直方体・円柱・円錐台・球・半球の５種のプリミティブ形状の１または複数個の組み合わせの集合体と１平面上に形成された閉ワイヤ形状の廻転スイープまたは掃引スイープにより形成されるスイープ形状とによって記述される前記金型用部品のプレート・パーツ・穴の形状を示す基本形状クラスと、該基本形状クラスの３次元空間上の配置位置・方向を規定する寸法、該寸法の上限下限の寸法公差、配置位置、配置角度を示す属性情報、前記基本形状クラスの用途または前記金型用部品との対応、プレート・パーツ・穴の区別を示す要素属性を示す属性情報と、前記基本形状クラスに含まれる稜の形状、精度、及び、面の形状、表面状態、加工方法を記述する属性情報、および、前記形状シンボルの対応する前記金型用部品の材質・熱処理を記述する属性情報とからなる形状シンボル用属性クラスとから構成され、
　前記加工標準制御手段は、前記金型設計データの諸数値に基づいて、前記加工標準情報の前記基本形状クラス及び前記形状シンボル用属性クラスの属性情報を提示するとともに、前記提示された属性情報を選択可能に表示し、選択された前記基本形状クラス及び前記形状シンボル用属性クラスの各属性情報に基づき前記金型発注データを生成し、
　前記金型加工情報制御手段は、前記金型発注データから、前記加工標準情報に基づいて選択された前記基本形状クラス及び前記形状シンボル用属性クラスの各属性情報に基づき金型加工情報を生成し、該金型加工情報を表示手段に表示して見積処理・受注処理を行うこと
　を特徴とする金型用部品設計支援システム。
　
（２）補正の適否
　上記補正後の請求項１において、「金型加工情報制御手段によって生成された金型加工情報をネットワークに接続された通信手段を介して前記ユーザー側金型用部品設計支援装置に送信する出力手段」が記載されているが、この「出力手段」が、「
金型加工情報を
「標準モールドベースの型板外形形状、型構成等が第１段階の発注仕様で明確になるので、そこまでの見積、受注処理が行われる（Ｓ２１）。ユーザ側に見積・概略納期がインターネット等のネットワークを介して回答される（連絡１５）。
　この段階では加工干渉チェックはあまり必要なく、加工情報生成（Ｓ２３）を経て、モールドベース加工（Ｓ２４）に着手できる。
　第２、第３段階の設計仕様が加工仕様指示（Ｓ６）で明らかになると、既存の穴と、例えば、追加加工の油穴、エジェクタピン穴との加工干渉チェック（Ｓ２２）が行われ、問題が有れば、ユーザ側設計者と協議を行う。第１段階と同様に、加工情報生成（Ｓ２３）を経て、高度の追加工を含むモールドベースの全加工（Ｓ２４）が行われる。
　自由サイズ・構造モールドベースの場合は加工仕様指示（Ｓ６）のレベルが、時期的には第２段階発注に該当する。加工着手が標準モールドベースより遅れるのはやむを得ない。」
　しかしながら、この記載からは「出力手段」が、「金型加工情報をネットワークに接続された通信手段を介して前記ユーザー側金型用部品設計支援装置に送信する」ことが記載されている、あるいは、記載から自明であるということはできない。
　したがって、補正後の請求項１の上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１２月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、平成１９年４月９日付けの手続補正は、平成１９年５月７日付けで決定をもって却下された。当該補正却下は妥当なものであり、審判請求書において当該補正却下に対する不服は申し立てられていない。）。
　
【請求項１】金型設計データが入力される入力手段、加工標準に基づいた金型部品の形状シンボルを主体とした加工標準情報を記憶する記憶手段、前記加工標準情報と前記金型設計データに基づいて前記形状シンボルを表示し、選択可能にするとともに、金型発注データを生成する加工標準制御手段、及び前記金型発注データを送信するネットワークに接続された通信手段とからなるユーザー側金型用部品設計支援装置における金型用部品設計支援方法において、
　前記加工標準情報は、直方体・円柱・円錐台・球・半球の５種のプリミティブ形状の１または複数個の組み合わせの集合体と１平面上に形成された閉ワイヤ形状の廻転スイープまたは掃引スイープにより形成されるスイープ形状とによって記述される前記金型用部品のプレート・パーツ・穴の形状を示す基本形状クラスと、該基本形状クラスの３次元空間上の配置位置・方向を規定する寸法、該寸法の上限下限の寸法公差、配置位置、配置角度を示す属性情報、前記基本形状クラスの用途または前記金型用部品との対応、プレート・パーツ・穴の区別を示す要素属性を示す属性情報と、前記基本形状クラスに含まれる稜の形状、精度、及び、面の形状、表面状態、加工方法を記述する属性情報、および、前記形状シンボルの対応する前記金型用部品の材質・熱処理を記述する属性情報とからなる形状シンボル用属性クラスとから構成されているものであって、
　前記金型設計データを前記加工標準情報に基づいて、前記基本形状クラス及び前記形状シンボル用属性クラスについての前記金型設計データの構成要素の提示する提示手順と、
　該構成要素を選択可能に表示する表示手順と、
　選択決定操作に基づき、前記金型発注データを生成する生成手順と、
　前記生成手順で生成された前記金型発注データを前記ネットワークを介して接続されている専門メーカ金型用部品設計支援装置に前記通信手段によって送信する金型発注手順と
　からなることを特徴とする金型用部品設計支援方法。
【請求項２】前記加工標準情報は、前記形状シンボルの属性情報に、専門メーカ加工標準仕様として定められた属性情報を、予め、初期値として記載されていることを特徴とする請求項１に記載の金型用部品設計支援方法。
【請求項３】前記形状シンボルの属性から抽出した前記金型用部品の名称と、任意に指定する属性、および、前記形状シンボルを３次元化または２次元化した対応図を前記表示手順において表示することを特徴とする請求項１に記載の金型用部品設計支援方法。
【請求項４】前記提示手順及び前記表示手順において、前記形状シンボルに保持されている属性情報を前記加工標準情報に基づく許容値リストから選択し、あるいは、前記加工標準情報に基づく許容範囲内の値として入力を可能にすることを特徴とする請求項１に記載の金型用部品設計支援方法。
【請求項５】前記形状シンボルに保持されている属性情報を読み取って、３次元形状として前記表示手段に表示された画像イメージを、入力手段を介して変更し、形状・寸法に関する属性情報が変更された場合に、その変更結果を形状シンボル内の寸法などの属性情報として更新することを特徴とする請求項１に記載の金型用部品設計支援方法。
【請求項６】前記形状シンボルの属性情報として記憶されている全属性情報から選択的に前記属性情報を読み取って、価格計算と加工情報作成のためのデータファイルを生成することを特徴とする請求項１に記載の金型用部品設計支援方法。
【請求項７】前記加工標準情報に基づく前記形状シンボル情報は、ＣＡＤシステムにおいて上記形状シンボルの属性情報を利用可能なデータとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の金型用部品設計支援方法。
【請求項８】前記金型発注データを生成するに要する金型設計期間を複数の発注時期に分割して、それぞれの発注時期ごとに確定した金型発注データを専門メーカ側金型用部品設計支援装置に伝達することにより、前記ユーザ側から前記専門メーカ側に対する金型用部品の前記金型発注データを複数回に分割して行うことを特徴とする請求項１に記載の金型用部品設計支援方法。
【請求項９】金型設計データが入力される入力手段、加工標準に基づいた金型部品の形状シンボルを主体とした加工標準情報を記憶する記憶手段、前記加工標準情報と前記金型設計データに基づいて前記形状シンボルを表示し、選択可能にするとともに、金型発注データを生成する加工標準制御手段、及び前記金型発注データを送信するネットワークに接続された通信手段とからなるユーザー側金型用部品設計支援装置と、
　入力手段、加工標準データに基づいた形状シンボルを主体とした加工標準情報を記憶する記憶手段、前記ネットワークを介して前記ユーザー側金型用部品設計支援装置から送信された金型発注データを形状シンボルと該形状シンボルの属性情報に基づき金型加工情報を生成するとともに生産進捗情報を生成して見積処理・受注処理を行う金型加工情報制御手段、及び該金型加工情報制御手段によって生成された情報をネットワークに接続された通信手段を介して前記ユーザー側金型用部品設計支援装置に送信する出力手段とからなる専門メーカー側に設置される専門メーカ側金型用部品設計支援装置と
　から構成される金型用部品設計支援システムにおいて、
　前記加工標準情報は、
　直方体・円柱・円錐台・球・半球の５種のプリミティブ形状の１または複数個の組み合わせの集合体と１平面上に形成された閉ワイヤ形状の廻転スイープまたは掃引スイープにより形成されるスイープ形状とによって記述される前記金型用部品のプレート・パーツ・穴の形状を示す基本形状クラスと、該基本形状クラスの３次元空間上の配置位置・方向を規定する寸法、該寸法の上限下限の寸法公差、配置位置、配置角度を示す属性情報、前記基本形状クラスの用途または前記金型用部品との対応、プレート・パーツ・穴の区別を示す要素属性を示す属性情報と、前記基本形状クラスに含まれる稜の形状、精度、及び、面の形状、表面状態、加工方法を記述する属性情報、および、前記形状シンボルの対応する前記金型用部品の材質・熱処理を記述する属性情報とからなる形状シンボル用属性クラスとから構成され、
　前記加工標準制御手段は、前記金型設計データを前記加工標準情報に基づいて、前記基本形状クラス及び前記形状シンボル用属性クラスについての前記金型設計データの構成要素の提示するとともに、該構成要素を選択可能に表示し、選択決定操作に基づき、前記金型発注データを生成し、
　前記金型加工情報制御手段は、前記金型発注データを、前記加工標準情報に基づいて前記形状シンボルとしての取り込み、前記形状シンボルの属性情報を選択して見積処理・受注処理を行い、前記金型用部品加工情報を生成すること
　を特徴とする金型用部品設計支援システム。
【請求項１０】前記加工標準情報に基づく前記形状シンボル情報は、ＣＡＤシステムにおいて上記形状シンボルの属性情報を利用可能なデータとして構成されていることを特徴とする請求項９に記載の金型用部品設計支援システム。
【請求項１１】前記金型発注データを生成するに要する金型設計期間を複数の発注時期に分割して、それぞれの発注時期ごとに確定した金型発注データを専門メーカ側金型用部品設計支援装置に伝達することにより、前記ユーザ側から前記専門メーカ側に対する金型用部品の前記金型発注データを複数回に分割して行うことを特徴とする請求項９に記載の金型用部品設計支援システム。
【請求項１２】新しく追加された金型用部品、または金型用部品の追加加工方法に基づく新たな加工標準情報を前記専門メーカ側金型用部品設計支援装置から前記ネットワークを介してユーザー側金型用部品設計支援装置の加工標準制御手段に取り込み可能とすることを特徴とする請求項９に記載の金型用部品設計支援システム。
　
（２）拒絶理由通知
　これに対して通知された平成１９年１月１９日付けの拒絶理由通知の内容のうち、理由３は以下のとおりである。
　
『平成１８年１２月２７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．補正後の請求項７には、「形状シンボル情報は、ＣＡＤシステムにおいて上記形状シンボルの属性情報を利用可能なデータとして構成されている」なる記載があり、該記載は、形状シンボル情報の属性情報を、ＣＡＤシステムにおいて用いられる標準的なデータ形式とすることにより、ＣＡＤシステムで利用可能とするような場合も含むものであると認められるが、本願出願当初明細書の【００４０】などには、形状シンボル情報を利用する手続きを市販のパーソナルコンピュータ用ＯＳのＤＬＬのインタフェースとして公開し、市販のＣＡＤシステムから形状シンボルの属性情報を利用可能とすることは記載されているものの、上述したような場合を示唆する記載はないから、上記補正後の請求項７の記載は、出願当初明細書等に開示された内容を過度に拡張したものであり、上記補正は出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとは認められない。
Ｂ．補正後の請求項８、１１には、「前記金型発注データを生成するに要する金型設計期間を複数の発注時期に分割して、それぞれの発注時期ごとに確定した金型発注データを専門メーカ側金型用部品設計支援装置に伝達することにより、前記ユーザ側から前記専門メーカ側に対する金型用部品の前記金型発注データを複数回に分割して行う」なる記載があるが、本願出願当初明細書の【００４０】などには、金型メーカから専門メーカに対するモールドベース関係のプレート、パーツ及び穴加工発注を複数回に分割して行うことは記載されているものの、「金型発注データ」の発注を複数回に分割して行うことは記載されていないから、上記補正は出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとは認められない。
Ｃ．補正後の請求項９には、「金型発注データを形状シンボルと該形状シンボルの属性情報に基づき金型加工情報を生成するとともに生産進捗情報を生成して見積処理・受注処理を行う」なる記載があるが、本願出願当初明細書には、「生産進捗情報」を生成する旨の記載はないから、上記補正は出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとは認められない。』
　
（３）当審の判断
　まず、上記Ｃ．について検討する。
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正による補正後の請求項９（以下、「補正後の請求項９」などという）において、「前記ネットワークを介して前記ユーザー側金型用部品設計支援装置から送信された金型発注データを形状シンボルと該形状シンボルの属性情報に基づき金型加工情報を生成するとともに生産進捗情報を生成して見積処理・受注処理を行う金型加工情報制御手段」が記載されているが、この「金型加工情報制御手段」が、「生産進捗情報を生成」することは、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、また、これらの記載から自明な事項でもない。【図１】、【図２】には、「生産進捗」「進捗」の文言のみは記載されているが、明細書には何ら説明は記載されていないから、「金型加工情報制御手段」が、「生産進捗情報を生成」することが記載されている、あるいは、記載から自明であるとまではいえない。
　したがって、補正後の請求項９の上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
　また、上記Ａ．Ｂ．についても検討すると、補正後の請求項７の「形状シンボル情報は、ＣＡＤシステムにおいて上記形状シンボルの属性情報を利用可能なデータとして構成されている」こと、補正後の請求項８、１１の「前記金型発注データを生成するに要する金型設計期間を複数の発注時期に分割して、それぞれの発注時期ごとに確定した金型発注データを専門メーカ側金型用部品設計支援装置に伝達することにより、前記ユーザ側から前記専門メーカ側に対する金型用部品の前記金型発注データを複数回に分割して行う」ことのうち「金型発注データ」の発注を複数回に分割して行うこと、を付加する補正は、いずれも願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
　よって、平成１８年１２月２７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、平成１９年１月２９日付けの拒絶理由は妥当なものであり、この理由によりした拒絶査定に違法はない。
　よって、結論のとおり審決する。