【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１１０２７号「酸化アルミニウム基焼結体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２８６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月３０日の出願であって、平成１７年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１７日に手続補正がなされたものである。
　　　
ＩＩ．平成１８年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
ＩＩ−１．補正却下の決定の結論
　平成１８年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　　
ＩＩ−２．理由
　平成１８年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の平成１８年１月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の
「【請求項１】 酸化アルミニウム８０〜９５重量％及び酸化ジルコニウム５〜２０重量％の成分に加え、更に、マグネシウム、カルシウム、クロム、ニッケル、コバルト、鉄、けい素、チタンのうち少なくとも１種を、酸化物換算で外重量にて３重量％以下の範囲で含有する焼結体であって、
　前記酸化ジルコニウムの平均粒径に対する前記酸化アルミニウムの平均粒径の比が１〜５倍の範囲であり、更に、前記酸化アルミニウムの平均粒径が０．５〜３μｍの範囲で、且つ前記酸化ジルコニウムの平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲であり、更に、前記酸化ジルコニウムの粒子が焼結体中に均一に分散しているとともに、前記焼結体は切削工具に用いられるものであることを特徴とする酸化アルミニウム基焼結体。
　【請求項２】 前記焼結体は、スローアウェイチップであることを特徴とする前記請求項１に記載の酸化アルミニウム基焼結体。
　【請求項３】 前記焼結体は、着色されていることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の酸化アルミニウム基焼結体。
　【請求項４】 前記請求項１〜３のいずれかに記載の酸化アルミニウム基焼結体の製造方法であって、
　前記酸化アルミニウム８０〜９５重量％と、酸化ジルコニウム５〜２０重量％と、マグネシウム、カルシウム、クロム、ニッケル、コバルト、鉄、けい素、チタンのうち少なくとも１種の酸化物を外重量で３重量％以下とを混合し、高分散させながら平均粒径で０．２μｍ以下の粒度まで粉砕し、焼成処理した後に、ＨＩＰ処理を施すことを特徴とする酸化アルミニウム基焼結体の製造方法。
　【請求項５】 前記焼成処理により、気体が侵入しない理論比重比程度まで緻密化を行なうことを特徴とする前記請求項４に記載の酸化アルミニウム基焼結体の製造方法。」
の記載を、
「【請求項１】　酸化アルミニウム８０〜９５重量％及び酸化ジルコニウム５〜２０重量％の成分に加え、更に、マグネシウム、カルシウム、クロム、ニッケル、コバルト、鉄、けい素、チタンのうち少なくとも１種を、酸化物換算で外重量にて３重量％以下の範囲で含有する焼結体であって、
　前記酸化ジルコニウムの平均粒径に対する前記酸化アルミニウムの平均粒径の比が１〜５倍の範囲であり、更に、前記酸化アルミニウムの平均粒径が０．５〜３μｍの範囲で、且つ前記酸化ジルコニウムの平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲であり、
　更に、前記酸化ジルコニウムの粒子が焼結体中に均一に分散しているとともに、前記分散の程度は、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上であり、
　且つ、前記焼結体は切削工具に用いられるものであることを特徴とする酸化アルミニウム基焼結体。
　【請求項２】 前記分散の程度は、前記着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上であり、且つ０．５〜２μｍの範囲で離れて存在している同粒子の平均が３〜１０個の範囲であることを特徴とする前記請求項１に記載の酸化アルミニウム基焼結体。
　【請求項３】 前記焼結体は、スローアウェイチップであることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の酸化アルミニウム基焼結体。
　【請求項４】 前記焼結体は、着色されていることを特徴とする前記請求項１〜３のいずれかに記載の酸化アルミニウム基焼結体。
　【請求項５】 前記請求項１〜４のいずれかに記載の酸化アルミニウム基焼結体の製造方法であって、
　前記酸化アルミニウム８０〜９５重量％と、酸化ジルコニウム５〜２０重量％と、マグネシウム、カルシウム、クロム、ニッケル、コバルト、鉄、けい素、チタンのうち少なくとも１種の酸化物を外重量で３重量％以下とを混合し、高分散させながら平均粒径で０．２μｍ以下の粒度まで粉砕し、焼成処理した後に、ＨＩＰ処理を施すことを特徴とする酸化アルミニウム基焼結体の製造方法。
　【請求項６】 前記焼成処理により、気体が侵入しない理論比重比程度まで緻密化を行なうことを特徴とする前記請求項５に記載の酸化アルミニウム基焼結体の製造方法。」
と補正することを含むものである。
　　
　そこで、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の規定に該当するか否かについて検討する。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に、「前記分散の程度は、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上であり」という発明特定事項を加えるとともに、新たに請求項２として、「前記分散の程度は、前記着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上であり、且つ０．５〜２μｍの範囲で離れて存在している同粒子の平均が３〜１０個の範囲である」という発明特定事項を有するとともに請求項１を引用する請求項を挿入し、これにともない、本件補正前の請求項２〜５を繰り下げて、本件補正後の３〜６とすることを含むものであり、本件補正により、請求項の数が、５個から６個へと、１個増加している。
　このような本件補正が、特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（第１号）、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」（第４号）のいずれにも該当しないことは、明らかである。
　さらに、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に該当するか否かを検討するに、同法同条同項第２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当であるところ（必要ならば知財高裁　平成１７年（行ケ）１０１９２号　審決取消請求事件　平成１７年４月２５日判決参照）、上記したように、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に発明特定事項を加えたものであるとともに、本件補正後の請求項２は新たに挿入されたものであり、本件補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明および、請求項２に係る発明とが一対一の対応関係にあるということはできないから、本件補正が、「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。
　　　
　以上のことから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　　
知財高裁　平成１７年（行ケ）１０１９２号　審決取消請求事件　平成１７年４月２５日判決
『したがって、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり、２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当である。』
　　
　なお、平成２１年３月２３日付けの回答書において、請求人は以下のように主張する。
「審判請求時に請求項を増加する増項補正の適否につきましては、裁判例「平成１９年（行ケ）第１０３３５号審決取消請求事件」にその判断基準が示されています。 
 　前記裁判例の「付言」によれば、「増項補正が許される例外的な場合は，増項補正が許される典型的な場合を例示したにすぎず，法解釈上は，それに限られるわけではない。」とされ、更に、「本件の増項補正は，補正前の特定の請求項にいわゆる従属項を追加したものというのであるから，少なくとも従前の特許請求の範囲を全体として拡張するものではないということができ，特許請求の範囲の減縮には文言上該当しないとしても，法解釈論として成り立ち得ない見解といえず，明らかに違法な補正であると断じ得るものではない。」と判断されています。 
 　つまり、前記裁判例は、「特許請求の範囲の減縮に文言上該当しないが、特許請求の範囲を拡張しない補正」に対して「違法な補正という訳ではない」と判断されたものですが、本願の請求項２による増項補正の場合は、補正前の本願の請求項１の「分散」という構成を、まさに限定的に減縮したものです。 
 　従いまして、本願の増項補正は、明らかに特許法第１７条の２第４項２号のカッコ書きに規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、即ち、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る」と定義された減縮を目的とするものに該当しますので、適法な補正であると確信致します。」
　
　上記主張について検討しておくと、本件補正は、補正前後に係る発明が一対一の対応関係にあるものであるとはいえないから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」に当たるとはいえないことは上記した通りである。
　請求人が引用する裁判例「平成１９年（行ケ）第１０３３５号審決取消請求事件」は、「本件の増項補正は，補正前の特定の請求項にいわゆる従属項を追加したものというのであるから，少なくとも従前の特許請求の範囲を全体として拡張するものではないということができ，特許請求の範囲の減縮には文言上該当しないとしても，法解釈論として成り立ち得ない見解といえず，明らかに違法な補正であると断じ得るものではない」から、「原告ないしその担当代理人が本件の手続において増項補正が許容されるものと推断したとしても、一概に不合理なものと断ずることはできない。」とし、「増項補正に係る部分が違法であると判断しただけで、本件各補正の全体を却下するとした措置の違法を指摘」しているのであって、請求人が主張するように、「特許請求の範囲の減縮に文言上該当しないが、特許請求の範囲を拡張しない補正」に対して「違法な補正という訳ではない」とすることは、前記裁判例を正解しないでなされた主張といわざるを得ない。現に、当該裁判例には、「本件が審判手続に戻った場合には、・・・原則に戻って、増項補正の違法のみを理由に本件各補正の全体を却下することは許されるものというべきである」と説示されているのである。
　以上のことから、請求人の主張を採用して、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に該当するものであるとすることはできない。
　　
ＩＩＩ．本願発明
ＩＩＩ−１．本願発明
　平成１８年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】 酸化アルミニウム８０〜９５重量％及び酸化ジルコニウム５〜２０重量％の成分に加え、更に、マグネシウム、カルシウム、クロム、ニッケル、コバルト、鉄、けい素、チタンのうち少なくとも１種を、酸化物換算で外重量にて３重量％以下の範囲で含有する焼結体であって、
　前記酸化ジルコニウムの平均粒径に対する前記酸化アルミニウムの平均粒径の比が１〜５倍の範囲であり、更に、前記酸化アルミニウムの平均粒径が０．５〜３μｍの範囲で、且つ前記酸化ジルコニウムの平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲であり、更に、前記酸化ジルコニウムの粒子が焼結体中に均一に分散しているとともに、前記焼結体は切削工具に用いられるものであることを特徴とする酸化アルミニウム基焼結体。
　　
ＩＩＩ−２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−９７２５４号公報（原査定における引用文献４、以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
（１−あ）「平均結晶粒径１μｍ以下のジルコニア（ＺｒＯ２）を５〜３０重量％、ハフニア（ＨｆＯ２）をＺｒＯ２全量に対して１．０重量％以下、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの酸化物の内少なくとも１種を０．０１〜５重量％、残部が平均結晶粒径１．５μｍ以下のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）および不可避不純物からなるとともに、前記ジルコニア（ＺｒＯ２）の４０％以上が正方晶ジルコニア（ｔ−ＺｒＯ２）結晶であることを特徴とする高強度アルミナ質焼結体。」（特許請求の範囲の【請求項２】）
（１−い）「本発明は、破壊靱性および抗折強度を向上させた切削工具用の高強度アルミナ質焼結体に関するものである。」（第２頁１欄２０〜２２行、段落【０００１】）
（１−う）「ＺｒＯ２全量に対するＨｆＯ２量は、０．０３〜１．０重量％とすることが望ましい。ＨｆＯ２量が０．０３重量％よりも少ないと、原料粉末の精製が非常に困難となるからである。ＨｆＯ２はＺｒＯ２原料中に通常３〜５重量％含有されているが、本発明のようにＨｆＯ２含有量を少なくするためには、ＨｆＯ２の含有量の少ない鉱石を選んでＺｒＯ２を精製すると良い。」（第３頁３欄１６〜２３行、段落【００１３】）
（１−え）「焼結体中のＡｌ２Ｏ３の平均結晶粒径が１．５μｍを越えると母相であるＡｌ２Ｏ３の強度が低くなる傾向にあり、ＺｒＯ２を均一にＡｌ２Ｏ３中に分散させても抗折強度は充分に向上しない。また、焼結体中のＺｒＯ２の平均結晶粒径が１μｍを越えると、粒子径のバラツキを考慮すると粒径３μｍ以上の比較的粗大なジルコニア粒子が焼結体中に残存することが多く、これらのジルコニア粒子が抗折試験を行った場合に破壊源となり強度が劣化する。Ａｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２の平均結晶粒径は０．５μｍ以下が好ましい。」（第３頁３欄２７〜３６行、段落【００１４】）
（１−お）「実施例２
更に、試料番号６についてジルコニア（ＺｒＯ２）の平均結晶粒径を異ならせて・・・上記測定法によりｔ−ＺｒＯ２結晶相の量による抗折強度および靱性の変化を調べた結果を表２に示す。・・試料番号２１〜２４はジルコニア（ＺｒＯ２）の平均粒径が１μｍ以下と本発明の範囲内で」（第５頁７欄４行〜３３行、段落【００３０】〜【００３６】）
（１−か）「実施例３
純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末、ＺｒＯ２粉末及び平均粒子径１．０μｍ以下のＮｉＯ、ＣｏＯ、Ｆｅ２Ｏ３粉末を表３の量に秤量し、これを分散剤を添加した蒸留水に入れ、アトライタで混合粉砕する。粉砕後のスラリーを乾燥し、有機バインダーを添加し、さらに乾燥させて、成形用原料とした。
　この原料を用いて所定寸法に成形した後、ポリエチレンの袋に真空パックし、４ｔ／ｃｍ２の圧力でＣＩＰ処理（冷間静水圧成形）した。
　得られた成形体を脱バインダーし、大気雰囲気中で１４５０℃で２時間予備焼成した。その後、焼結体を１４２５℃で１時間２０００気圧で熱間静水圧焼成した。
　得られた焼結体を３×４×４０ｍｍの抗折強度試験片に研摩し、ＪＩＳＲ１６０１に従って３点曲げ強度を測定した。また、前述の方法で同時に３×４×４０ｍｍのタブレットを作製し、焼上がりの未研摩面でＸ線回折を測定し、ＺｒＯ２の結晶を調べた。
　更に、３×４×４０ｍｍのタブレットを研摩後、３μｍのダイヤモンドペーストでポリッシングを行い、ビッカース硬度用ダイヤモンドコーンを用いて荷重２０ｋｇでクラック長さを測定し、ＭＩ法によって破壊靱性を測定した。」（第５頁７欄４４行〜８欄４８行、段落【００３７】〜【００４１】）
（１−き）段落【００３５】の「表２」には、試料番号２１〜２６のそれぞれについて、「ＺｒＯ２の粒径　μｍ」の値が記載されている。
（１−く）段落【００４２】の「表３」からは、「試料番号２９」において、「組成　重量％」について、「Ａｌ２Ｏ３」が「８９．８０」、「ＺｒＯ２」が「１０」、「ＺｒＯ２中のＨｆＯ２量」が「０．５」、「ＣｏＯ」が「０．１」、「ＮｉＯ」が「０．１」であり、「Ａｌ２Ｏ３の粒径　μｍ」が「０．５」、「ＺｒＯ２の粒径　μｍ」が「０．４」であることが見て取れる。
　
　刊行物１には、記載事項（１−あ）より、「平均結晶粒径１μｍ以下のジルコニア（ＺｒＯ２）を５〜３０重量％、ハフニア（ＨｆＯ２）をＺｒＯ２全量に対して１．０重量％以下、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏの酸化物の内少なくとも１種を０．０１〜５重量％、残部が平均結晶粒径１．５μｍ以下のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）および不可避不純物からなる」「アルミナ質焼結体」が記載されており、記載事項（１−い）より、当該「アルミナ質焼結体」は、「切削工具用」である。そして、具体的には、記載事項（１−か）、（１−く）より、「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末」を８９．８０重量％、「ＺｒＯ２中のＨｆＯ２量　０．５重量％」である「ＺｒＯ２粉末」を１０重量％、及び「ＮｉＯ」「粉末」、「ＣｏＯ」「粉末」をそれぞれ、「０．１重量％」ずつ秤量し、「これを分散剤を添加した蒸留水に入れ、アトライタで混合粉砕」し、「粉砕後のスラリーを乾燥し、有機バインダーを添加し、さらに乾燥させて、成形用原料とし」、「所定寸法に成形した後」、「ＣＩＰ処理（冷間静水圧成形）し」、「得られた成形体を脱バインダーし、大気雰囲気中で１４５０℃で２時間予備焼成した」後、「焼結体を熱間静水圧焼成し」て得られた焼結体が記載されており、記載事項（１−く）より、この焼結体における「Ａｌ２Ｏ３の粒径」は「０．５μｍ」、「ＺｒＯ２の粒径」は「０．４μｍ」である。
　すると刊行物１には、記載事項（１−あ）、（１−い）、（１−か）、（１−く）より、
「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末を８９．８０重量％、ＺｒＯ２中のＨｆＯ２量が０．５重量％であるＺｒＯ２粉末を１０重量％、ＮｉＯ粉末、ＣｏＯ粉末をそれぞれ０．１重量％秤量し、これを分散剤を添加した蒸留水に入れ、アトライタで混合粉砕し、粉砕後のスラリーを乾燥し、有機バインダーを添加し、さらに乾燥させて、成形用原料とし、所定寸法に成形した後、ＣＩＰ処理（冷間静水圧成形）し、得られた成形体を脱バインダーし、大気雰囲気中で１４５０℃で２時間予備焼成した後、焼結体を熱間静水圧焼成して得られたアルミナ質焼結体であって、
　Ａｌ２Ｏ３の粒径が０．５μｍ、ＺｒＯ２の粒径が０．４μｍである、切削工具用アルミナ質焼結体」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
ＩＩＩ−３．対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明の「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末を８９．８０重量％、ＺｒＯ２中のＨｆＯ２量が０．５重量％であるＺｒＯ２粉末を１０重量％、ＮｉＯ粉末、ＣｏＯ粉末をそれぞれ０．１重量％秤量し、これを分散剤を添加した蒸留水に入れ、アトライタで混合粉砕し、粉砕後のスラリーを乾燥し、有機バインダーを添加し、さらに乾燥させて、成形用原料とし、所定寸法に成形した後、ＣＩＰ処理（冷間静水圧成形）し、得られた成形体を脱バインダーし、大気雰囲気中で１４５０℃で２時間予備焼成した後、焼結体を熱間静水圧焼成して得られたアルミナ質焼結体」について検討する。
　刊行物１発明の「焼結体」において、技術常識からみて、焼結体原料の「Ａｌ２Ｏ３」、「ＺｒＯ２」、「ＨｆＯ２」、「ＮｉＯ」、「ＣｏＯ」はその製造工程で飛散、焼失せず、「分散剤」、「蒸留水」、「有機バインダー」は飛散、焼失するのが普通であるから、焼結体原料における「Ａｌ２Ｏ３」、「ＺｒＯ２」、「ＨｆＯ２」、「ＮｉＯ」、「ＣｏＯ」それぞれの含有割合は、焼結体のそれに等しいとみることができる。
　そこで、刊行物１発明におけるＡｌ２Ｏ３、すなわち、酸化アルミニウム及び、ＺｒＯ２、すなわち、酸化ジルコニウムの含有量を、酸化アルミニウムと酸化ジルコニウムの総量を１００％として計算すると、その値は、「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末」におけるＡｌ２Ｏ３の純度によって異なるが、当該Ａｌ２Ｏ３粉末の純度が９８％であるとき、焼結体における酸化アルミニウム量、酸化ジルコニウム量、ニッケル量（酸化物換算、外重量）、コバルト量（酸化物換算、外重量）はそれぞれ、８９．８４（重量％）、１０．１６（重量％）、０．１（重量％）、０．１（重量％）となり、また、当該Ａｌ２Ｏ３粉末の純度が１００％であるとき、焼結体における酸化アルミニウム量、酸化ジルコニウム量、ニッケル量（酸化物換算、外重量）、コバルト量（酸化物換算、外重量）はそれぞれ、９０．０３（重量％）、９．９７（重量％）、０．１（重量％）、０．１重量％となるから（ただし、これらの算出方法については、後記する【参考】に記載）、いずれの場合も、刊行物１発明の焼結体は、本願発明１の「酸化アルミニウム８０〜９５重量％及び酸化ジルコニウム５〜２０重量％」、「ニッケル、コバルト」を「酸化物換算で外重量にて３重量％以下」という規定を満たす。また、このことと、刊行物１発明の焼結体中の大部分は酸化アルミニウムと酸化ジルコニウムが占め、「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末」中の不純物量や、ニッケル、コバルト量はこれらに対して微量といえることを鑑みれば、「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末」中のＡｌ２Ｏ３純度が９８％から１００％の間のいずれの値であっても、焼結体は「酸化アルミニウム８０〜９５重量％及び酸化ジルコニウム５〜２０重量％」、「ニッケル、コバルト」を「酸化物換算で外重量にて３重量％以下」という規定を満たすとみることができる。
　以上のことから、刊行物１発明の、「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末を８９．８０重量％、ＺｒＯ２中のＨｆＯ２量が０．５重量％であるＺｒＯ２粉末を１０重量％、ＮｉＯ粉末、ＣｏＯ粉末をそれぞれ０．１重量％秤量し、これを分散剤を添加した蒸留水に入れ、アトライタで混合粉砕し、粉砕後のスラリーを乾燥し、有機バインダーを添加し、さらに乾燥させて、成形用原料とし、所定寸法に成形した後、ＣＩＰ処理（冷間静水圧成形）し、得られた成形体を脱バインダーし、大気雰囲気中で１４５０℃で２時間予備焼成した後、焼結体を熱間静水圧焼成して得られたアルミナ質焼結体」は、本願発明１の「酸化アルミニウム８０〜９５重量％及び酸化ジルコニウム５〜２０重量％の成分に加え、更に、マグネシウム、カルシウム、クロム、ニッケル、コバルト、鉄、けい素、チタンのうち少なくとも１種を、酸化物換算で外重量にて３重量％以下の範囲で含有する焼結体」のうち、「酸化アルミニウム８０〜９５重量％及び酸化ジルコニウム５〜２０重量％の成分に加え、更に、ニッケル、コバルトを、酸化物換算で外重量にて３重量％以下の範囲で含有する焼結体」という規定を満たすといえる。
　　
【参考】
（１）原料の「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末」の純度が１００％であるとき
（ｉ）焼結体における酸化アルミニウム量（重量％）
＝【［８９．８０×（９８／１００）]／［８９．８０×（９８／１００）＋１０×（１００−０．５）／１００］】×１００＝８９．８４（重量％）
（ｉｉ）焼結体における酸化ジルコニウム量（重量％）
＝【［１０×（１００−０．５）／１００］／［８９．８０×（９８／１００）＋１０×（１００−０．５）／１００］】×１００＝１０．１６（重量％）
（ｉｉｉ）焼結体におけるニッケル、コバルトの、酸化物換算、外重量による含有割合（重量％）
＝【０．１／ ［８９．８０×（９８／１００）＋１０×（１００−０．５）／１００］】×１００＝０．１０（重量％）
（２）原料の「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末」の純度が９８％であるとき
（ｉ）焼結体における酸化アルミニウム量（重量％）
＝【［８９．８０×（１００／１００）］／［８９．８０×（１００／１００）＋１０×（１００−０．５）／１００］】×１００＝９０．０３（重量％）
（ｉｉ）焼結体における酸化ジルコニウム量（重量％）
＝【［１０×（１００−０．５）／１００］／［８９．８０×（１００／１００）＋１０×（１００−０．５）／１００］】×１００＝９．９７（重量％）
（ｉｉｉ）焼結体におけるニッケル、コバルトの酸化物換算、外重量による含有割合（重量％）
＝【０．１／［８９．８０×（１００／１００）＋１０×（１００−０．５）／１００］】×１００＝０．１０（重量％）
　　
　次に、刊行物１発明の、「Ａｌ２Ｏ３の粒径が０．５μｍ、ＺｒＯ２の粒径が０．４μｍである」について検討する。
　記載事項（１−あ）の「平均結晶粒径１μ以下のジルコニア」、「平均結晶粒径１．５μ以下のアルミナ」という記載、及び、記載事項（１−え）の「焼結体中のＡｌ２Ｏ３の平均結晶粒径が１．５μｍを越えると」、「焼結体中のＺｒＯ２の平均結晶粒径が１μｍを越えると」、「Ａｌ２Ｏ３およびＺｒＯ２の平均結晶粒径は０．５μｍ以下が好ましい」という記載によれば、刊行物１発明では、焼結体中のＡｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２の「平均結晶粒径」に着目しているといえること、また、記載事項（１−き）の、表２中の「粒径　μｍ」という用語は、記載事項（１−お）の、「ジルコニア（ＺｒＯ２）の平均結晶粒径を異ならせて」の記載から、「平均結晶粒径」を意味しているといえることを鑑みると、刊行物１発明において「Ａｌ２Ｏ３の粒径」、「ＺｒＯ２の粒径」の「粒径」とは、「平均結晶粒径」を意味すると解することができる。
　さらに、記載事項（１−お）には、「平均結晶粒径」と「平均粒径」との用語が使用され、これらはともに、記載事項（１−き）の、「粒径」を意味しているといえるところ、本願発明１においても、段落【００１０】の「酸化アルミニウム及び酸化ジルコニウムの結晶粒子を微細にすることで」という記載や、段落【００１３】の「酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３)の大きな粒子とそれ以下の小さな酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）の結晶粒子の間に」という記載からみて、「焼結体」における「酸化アルミニウム」や「酸化ジルコニウム」の「平均粒径」の「粒径」は、「結晶粒子」の径を意味しているとみることができるから、刊行物１発明の「Ａｌ２Ｏ３の粒径」、「ＺｒＯ２の粒径」の「粒径」、および、本願発明１の「酸化アルミニウムの平均粒径」、「酸化ジルコニウムの平均粒径」の「平均粒径」はともに、「平均結晶粒径」を意味しているといえる。
　そうであれば、刊行物１発明の「Ａｌ２Ｏ３の粒径が０．５μｍ、ＺｒＯ２の粒径が０．４μｍである」とは、本願発明１の記載ぶりに則せば「酸化アルミニウムの平均粒径が０．５μｍ、酸化ジルコニウムの平均粒径が０．４μｍである」ということを意味するといえるが、このとき、それぞれの粒径は、本願発明１の「酸化アルミニウムの平均粒径が０．５〜３μｍの範囲で、且つ前記酸化ジルコニウムの平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲で」あるという規定を満たし、また、ＺｒＯ２の平均粒径に対するＡｌ２Ｏ３の平均粒径＝（０．５／０．４）＝１．２５であるから、本願発明１の、「酸化ジルコニウムの平均粒径に対する前記酸化アルミニウムの平均粒径の比が１〜５倍の範囲であ」る、という規定を満たす。
　また、刊行物１発明の、「切削工具用」、「アルミナ質焼結体」はそれぞれ、本願発明１の、「切削工具に用いられるものである」、「アルミナ基焼結体」に相当する。
　すると本願発明１と刊行物１発明とは、
　「酸化アルミニウム８０〜９５重量％及び酸化ジルコニウム５〜２０重量％の成分に加え、更に、ニッケル、コバルトを、酸化物換算で外重量にて３重量％以下の範囲で含有する焼結体であって、
　前記酸化ジルコニウムの平均粒径に対する前記酸化アルミニウムの平均粒径の比が１〜５倍の範囲であり、更に、前記酸化アルミニウムの平均粒径が０．５〜３μｍの範囲で、且つ前記酸化ジルコニウムの平均粒径が０．１〜１．０μｍの範囲である切削工具に用いられるものである酸化アルミニウム基焼結体。」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
［相違点］
　本願発明１においては、酸化ジルコニウムの粒子が焼結体中に均一に分布しているのに対して、刊行物１発明にはその旨の記載がない点。
　上記相違点について検討する。
　記載事項（１−か）によれば、刊行物１発明の焼結体を製造するにあたり、「純度９８％以上のＡｌ２Ｏ３粉末、ＺｒＯ２粉末及び平均粒子径１．０μｍ以下のＮｉＯ、ＣｏＯ・・・粉末を・・秤量し、これを分散剤を添加した蒸留水に入れ、アトライタで混合粉砕」したスラリーが形成されている。すなわち、ＺｒＯ２粉末は、Ａｌ２Ｏ３粉末、ＺｒＯ２粉末、ＮｉＯ粉末、ＣｏＯ粉末と、混合粉砕されているといえるが、技術常識からみて、混合粉砕により、ＺｒＯ２粉末は、粉砕されるとともに、その他の原料粉末と混合されて均一に分散されるといえるところ、記載事項（１−か）をみても、スラリーの形成後、焼結体が形成されるまでにＺｒＯ２粉末の分布に偏りが起こるような操作を行っていないこと、記載事項（１−え）には、「焼結体中のＡｌ２Ｏ３の平均結晶粒径が１．５μｍを越えると母相であるＡｌ２Ｏ３の強度が低くなる傾向にあり、ＺｒＯ２を均一にＡｌ２Ｏ３中に分散させても抗折強度は充分に向上しない。」との記載があり、この記載によれば、刊行物１発明では、焼結体においてＺｒＯ２を均一にＡｌ２Ｏ３中に分散させることの重要性について着目されているといえること、Ａｌ２Ｏ３粉末、ＺｒＯ２粉末を含む混合粉末から製造したアルミナ基セラミックスは、酸化アルミニウム素地中にＺｒＯ２微粒子が均一に分散している組織を有することが知られていること（必要ならば、特開平４−２６０６５７号公報の第１欄段落【０００２】参照）からみれば、刊行物１発明においても、酸化ジルコニウム粒子が焼結体に均一に分散しているとみるのが自然である。
　一方、本願発明１の「均一に分散」の程度について、発明の詳細な説明の段落【００１９】には、「尚、均一に分散させる程度としては、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上であり、且つ０．５〜２μｍの範囲で離れて存在している同粒子の平均が３〜１０個を採用できる。」と記載されているものの、「採用できる」としたこの記載をもって、本願発明１の「均一に分散」の程度が上記段落【００１９】に記載された程度の分散であるとすることはできないし、発明の詳細な説明のその他の記載をみても、本願発明１の「均一に分散」の程度がどの程度であるのかを規定する記載も見当たらない。
　ここで、請求人は、平成２１年３月２３日に提出された回答書において、次の様に主張する。
「本願発明の様に、「分散の程度は、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上である」ためには、本願明細書の段落［００３５］に記載の様に、７２時間（３日）もの間、粉砕を行う必要があります。 
　この理由は、本願発明の様な細かい粉末の場合、均一に分散させることは難しく、特に、酸化ジルコニウムは、凝集し易い特徴を持っていますので、この様な長時間の粉砕が必要になるからです。」
　上記主張のうち「分散の程度は,着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上である」という発明特定事項は、平成１８年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されていたが、当該手続補正は上記のように却下されたから、この主張を直接採用することはできないが、この主張や、本願明細書中、発明の詳細な説明の段落【００２９】の「超微細に粉砕した原料を、焼結体中の平均粒径が、前記請求項１に示す様な最適な範囲になるように、焼結処理及びその後のＨＩＰ処理を施すものである。これにより、・・・酸化ジルコニウムの偏析、異常な粗大粒子などの欠陥を著しく低減できる。」との記載によれば、本願発明１の「均一に分散」の程度は、一見、原料を超微粉に粉砕することや、長時間粉砕することにより、達成できる程度といえなくもない。しかしながら、そうであっても、本願発明１の焼結体を製造するに当たり、原料を超微粉に粉砕する粉砕の程度や、粉砕の時間について、明確に定義がない一方、刊行物１発明においても、記載事項（１−か）にあるように、原料粉末は、アトライタで混合粉砕されることより、ある程度の時間、ある程度のサイズにまで粉砕されるといえるから、このことをもって、本願発明１が「均一に分散」という事項により、刊行物１発明と相違するとすることはできない。なお、段落【００２７】には、粉砕の程度として「平均粒径で０．２μｍ以下の程度」との記載があるが、本願発明１の焼結体が「平均粒径０．２μｍ以下の程度」まで粉砕されたものに限定されることの理由は何らなく、このような記載があったとしても、これにより、本願発明１が「均一に分散」という事項により、刊行物１発明と相違するとすることはできない。 
　以上のことにより、「均一に分散」という点において、本願発明１と刊行物１発明との間に差異があるとはいえず、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
ＩＩＩ−３．むすび
　以上のことから、本願発明１は刊行物１に記載された発明である。
　　
ＩＶ．請求人の提示する補正案について
　平成１８年４月１７日付け手続補正が却下され、平成１８年１月２０日付け手続補正書に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明、すなわち、本願発明１が、刊行物１に記載された発明であることは上記したとおりであるが、平成２１年３月２３日付けの回答書において、請求人は、以下のとおりの補正案を提示している。
（１）「引用文献１〜５に記載の様な短時間の粉砕しか行われない製造工程では、本願発明の様に、「前記酸化ジルコニウムの粒子が焼結体中に均一に分散しているとともに、前記分散の程度は、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上である酸化アルミニウム基焼結体」は得られません。 
 　つまり、本願発明の様に、「分散の程度は、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上である」ためには、本願明細書の段落［００３５］に記載の様に、７２時間（３日）もの間、粉砕を行う必要があります。」
（２）「本願出願人は、本願の請求項２の増項補正を撤回する用意があります。」
（３）「本願の請求項１の発明を、審査請求時の補正の際の請求項２の発明の内容に限定する用意があります。また、審査請求時の補正の際の請求項５の発明（出願当初の請求項７の発明）に限定する用意があります。」
　
　これらについての検討を付言しておく。
　「分散の程度は、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μｍ以上である」という発明特定事項は、平成１８年４月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されていたが、当該手続補正は上記のように却下されたから、主張（１）を採用することはできない。
　また、仮に、主張（２）のように、請求項２の増項補正が撤回されたとしても、発明の詳細な説明の実施例、比較例で「着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均」の具体的数値が記載されておらず、当該「距離の平均」をどのように測定するかも明らかでないから、「分散の程度」が、「着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μ以上」である「酸化アルミニウム基焼結体」が発明の詳細な説明中に記載されているともいえないし、発明の詳細な説明が、「分散の程度」が、「着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μ以上」という事項を当業者が実施できる程度に記載されたものであるということもできない。
　そもそも、上記したように発明の詳細な説明には「着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均」をどのように測定するかについて記載されていないから、「着目する酸化ジルコニウム粒子」をどのように設定するのか、また、「他の同粒子」とは、焼結体中の、「着目する酸化ジルコニウム粒子」以外の「酸化ジルコニウム粒子」全てとするのか、あるいは一部の「酸化ジルコニウム粒子」とするのかが不明であるところ、どのように「着目する酸化ジルコニウム粒子」や「他の酸化ジルコニウム粒子」を設定するかによって、当該「着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均」の値は変わるとみられることを鑑みると、「着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μ以上」なる語自体、不明瞭である。
　さらに、主張（３）にあるように、「本願の請求項１の発明を、審査請求時の補正の際の請求項２の発明の内容に限定」（ここで、「審査請求時の補正」は「審判請求時の補正」の誤記と解される）したとしても、すなわち、「分散の程度は、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μ以上」という特定にさらに、「０．５〜２μｍの範囲で離れて存在している同粒子の平均が３〜１０個の範囲である」という特定事項を
加えたとしても、「分散の程度は、着目する酸化ジルコニウムの粒子と他の同粒子との距離の平均が０．５μ以上」という事項が発明の詳細な説明中に記載されているともいえないこと、発明の詳細な説明が、当該事項を当業者が実施できる程度に記載されたものであるともいえないこと、当該事項が不明瞭であることは、上記したとおりである。なお、「０．５〜２μｍの範囲で離れて存在している同粒子の平均が３〜１０個の範囲である」という事項についても、発明の詳細な説明の実施例、比較例で「０．５〜２μｍの範囲で離れて存在している同粒子の平均」の数値が記載されておらず、また当該数値をどのように測定するかも明らかでないから、上記したのと同様に、当該事項が発明の詳細な説明に記載されているともいえないし、発明の詳細な説明が、当該事項を当業者が実施できる程度に記載されたものであるということもできない。
　また、主張（３）にあるように「審査請求時の補正の際の請求項５の発明（出願当初の請求項７の発明）に限定」（ここで、「審査請求時の補正」は「審判請求時の補正」の誤記と解される。）したとしても、原料粉末の混合粉砕の程度は当業者が適宜決定し得る程度の事項であるところ、本願明細書をみても、平均粒径を０．２μｍ以下の粒度まで粉砕したものの具体例があるのみであるから、平均粒径を０．２μｍ以下としたことによる効果を具体的に把握することもできないし、また、「０．２μｍ」という値が有する臨界的意義も不明であるから、直ちに進歩性を有するとすることはできない。
　　
Ｖ．まとめ
　以上のとおり、本願発明１は刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
  したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって上記結論のとおり審決する。