【事件の表示】
　特願２００３−３６２７５１「データ記録装置およびディスク状記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０３２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１１年３月１９日に出願した特願平１１−７４９９７号の一部を平成１５年１０月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月２７日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年７月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月２７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月２９日付けで手続補正がなされたものである。その後当審において、平成２０年９月２４日付けで前置報告書の内容を利用した審尋がなされ、平成２０年１１月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に
「　【請求項１】
　ディスク状記録媒体にデータを記録するデータ記録装置において、
上記ディスク状記録媒体上に第１の領域とこれと異なる第２の領域を設ける領域設定手段と、
該第１の領域にはデータをアドレスの昇順に順次シーケンシャルに連続記録し、該第２の領域にはデータを不連続に散在して分割記録する記録手段を備えたことを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載のデータ記録装置において、
前記領域設定手段は、前記ディスク状記録媒体上に前記第１の領域及び前記第２の領域とは異なる第３の領域を設け、
前記記録手段は、該第３の領域には前記第１の領域に記録される前記データの管理情報を記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項３】
　請求項１または請求項２記載のデータ記録装置において、
前記各領域は、前記ディスク状記録媒体の半径方向に区分して配置されることを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項４】
　請求項１記載のデータ記録装置において、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、それぞれ複数の記録ブロックから構成され、
前記記録手段は、前記第１の領域内に連続して配置される記録ブロックに、前記データをシーケンシャルに記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項５】
　請求項１記載のデータ記録装置において、
前記領域設定手段は、前記第１の領域と前記第２の領域のサイズを設定することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項６】
　請求項２記載のデータ記録装置において、
前記各領域はそれぞれ複数の記録ブロックから構成され、
前記記録手段は、前記第１の領域内に連続して配置される記録ブロックに前記データをシーケンシャルに記録し、前記データが記録された前記第１の領域内の記録ブロックのアドレスを、前記第３の領域へ記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項７】
　請求項２記載のデータ記録装置において、
前記ディスク状記録媒体の不良記録部分を検出する手段を有し、
前記記録手段は、該不良記録部分の位置情報を前記第３の領域へ記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項８】
　請求項４記載のデータ記録装置において、
データを蓄積するバッファ手段と、
該バッファ手段に所定容量のデータが蓄積されたことを検出するバッファ容量検出手段を備え、
前記記録手段は、該バッファ容量検出手段の結果に基づいて、前記ディスク状記録媒体上のトラックに配置される複数の記録ブロックに前記データを記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項９】
　請求項１または請求項２記載のデータ記録装置において、
前記第２の領域に記録された前記データは、映像及び／又は音声のデータであることを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項１０】
　請求項３記載のデータ記録装置において、
前記ディスク状記録媒体は、記録型光ディスクであることを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項１１】
　データを記録するディスク状記録媒体において、
上記ディスク状記録媒体上に第１の領域とこれと異なる第２の領域を備え、
該第１の領域にはデータをアドレスの昇順に順次シーケンシャルに連続記録され、該第２の領域にはデータを不連続に散在して分割記録できることを特徴とするディスク状記録媒体。
　　【請求項１２】
　請求項１１記載のディスク状記録媒体において、
前記ディスク状記録媒体は、前記第１の領域及び前記第２の領域とは異なる第３の領域を備え、
該第３の領域には前記第１の領域に記録される前記データの管理情報を記録されることを特徴とするディスク状記録媒体。
　　【請求項１３】
　請求項１１記載のディスク状記録媒体において、
前記第１の領域に記録される前記データは、前記第１の領域内の所定の領域にてエンドレスに記録されることを特徴とするディスク状記録媒体。
　　【請求項１４】
　請求項１２記載のディスク状記録媒体において、
前記各領域はそれぞれ複数の記録ブロックから構成され、
前記第１の領域に記録される前記データは、前記第１の領域内に連続して配置される記録ブロックにシーケンシャルに記録され、前記データが記録された前記第１の領域内の記録ブロックのアドレスを、前記第３の領域へ記録されることを特徴とするディスク状記録媒体。
　　【請求項１５】
　請求項１１または請求項１２記載のディスク状記録媒体において、
前記データは、映像及び／又は音声のデータであることを特徴とするディスク状記録媒体。」
　
 とあったものを、
　
「　【請求項１】
　ディスク状記録媒体にデータを記録するデータ記録装置において、
上記ディスク状記録媒体上に第１の領域とこれと異なる第２の領域を設ける領域設定手段と、
該第１の領域にはデータをアドレスの昇順に順次シーケンシャルに連続
して部分消去及び部分書き込みを行なわない
を
　　【請求項２】
　請求項１記載のデータ記録装置において、
前記領域設定手段は、前記ディスク状記録媒体上に前記第１の領域及び前記第２の領域とは異なる第３の領域を設け、
前記記録手段は、該第３の領域には前記第１の領域に記録される前記データの管理情報を記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項３】
　請求項１記載のデータ記録装置において、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、それぞれ複数の記録ブロックから構成され、
前記記録手段は、前記第１の領域内に連続して配置される記録ブロックに、前記データをシーケンシャルに記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項４】
　請求項２記載のデータ記録装置において、
前記各領域はそれぞれ複数の記録ブロックから構成され、
前記記録手段は、前記第１の領域内に連続して配置される記録ブロックに前記データをシーケンシャルに記録し、前記データが記録された前記第１の領域内の記録ブロックのアドレスを、前記第３の領域へ記録することを特徴とするデータ記録装置。
　　【請求項５】
　データを記録するディスク状記録媒体において、
上記ディスク状記録媒体上に第１の領域とこれと異なる第２の領域を備え、
該第１の領域にはデータをアドレスの昇順に順次シーケンシャルに連続
して部分消去及び部分書き込みを行なわない
を
　　【請求項６】
　請求項５記載のディスク状記録媒体において、
前記ディスク状記録媒体は、前記第１の領域及び前記第２の領域とは異なる第３の領域を備え、
該第３の領域には前記第１の領域に記録される前記データの管理情報を記録されることを特徴とするディスク状記録媒体。
　　【請求項７】
　請求項５記載のディスク状記録媒体において、
前記第１の領域に記録される前記データは、前記第１の領域内の所定の領域にてエンドレスに記録されることを特徴とするディスク状記録媒体。
　　【請求項８】
　請求項６記載のディスク状記録媒体において、
前記各領域はそれぞれ複数の記録ブロックから構成され、
前記第１の領域に記録される前記データは、前記第１の領域内に連続して配置される記録ブロックにシーケンシャルに記録され、前記データが記録された前記第１の領域内の記録ブロックのアドレスを、前記第３の領域へ記録されることを特徴とするディスク状記録媒体。」
　
　と、本件補正前の請求項３、請求項５、請求項７ないし１０、及び請求項１５を削除し、本件補正前の請求項１、請求項１１の「データをアドレスの昇順に順次シーケンシャルに連続記録」する場合の「連続記録」が「連続して部分消去及び部分書き込みを行なわない記録」である点に限定して請求項１ないし１５に項番整理するものである。
　
　すると、本件補正後の請求項５についてみれば、本件補正前の請求項１１を補正して、「データをアドレスの昇順に順次シーケンシャルに連続記録」する場合の「連続記録」が「連続して部分消去及び部分書き込みを行なわない記録」である点に限定するものとなるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１２７０８号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００５４】この情報記録媒体は、図１に示すように、
ディスク１０の同一面上にコンピュータデータのようなランダムアクセス性能が重視されるランダムデータを記録するランダムデータ記録領域１１と、画像・音声等のような即時性ないし連続性が要求される連続データを記録する連続データ記録領域１２とを論理的に設けている。
【００５５】上記のランダムデータ記録領域１１はディスク内周側に配置し、連続データ記録領域１２はディスク外周側に配置している。なお、連続データ記録領域１２をディスク外周側に配置しているのは、連続データの種類によるが一般にランダムデータの場合より高速データ転送が要求され、またＺＣＡＶ方式で駆動されるディスク１０の場合、外周側の方が高速でデータ転送が行われるからである。
【００５６】
ランダムデータ記録領域１１は書換型ランダムデータ記録領域１３とプリピットで記録された再生専用ランダムデータ記録領域１４とからなり、
　
（２）「【００６５】
連続データ記録領域１２は、画像や音声などの一定の転送速度で連続して記録再生することを重視したデータの記録再生を行う領域である。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「ディスクの同一面上に、
ランダムデータを記録するランダムデータ記録領域と、
連続性が要求される連続データを記録する連続データ記録領域とを設け、
ランダムデータ記録領域は、書換型ランダムデータ記録領域を備え、
連続データ記録領域は、連続して記録再生することを重視したデータの記録再生を行う領域である、
ディスク。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比
（ａ）刊行物発明の「ディスク」は、データが記録されるディスクであるから、本願補正発明の「データを記録するディスク状記録媒体」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「連続性が要求される連続データを記録する連続データ記録領域」は、ディスク上の領域であるから、本願補正発明の「第１の領域」に相当し、刊行物発明の「ランダムデータを記録するランダムデータ記録領域」は、ディスク上の「連続性が要求される連続データを記録する連続データ記録領域」とは異なる領域であるから、本願補正発明の「第２の領域」に相当するから、刊行物発明の「ディスクの同一面上に、ランダムデータを記録するランダムデータ記録領域と、連続性が要求される連続データを記録する連続データ記録領域とを設け」は、本願補正発明の「上記ディスク状記録媒体上に第１の領域とこれと異なる第２の領域を備え」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「連続データ記録領域」は、「連続性が要求される連続データ」が記録される領域であり、記録すべき「連続データ」が、入力された順に逐次（シーケンシャル）連続して記録されることは自明であるから、「データを」「順次シーケンシャルに連続して」「記録をされ」る点で本願補正発明の「第１の領域」と共通する。
（ｄ）刊行物発明の「ランダムデータを記録するランダムデータ記録領域」は、「書換型ランダムデータ記録領域」を含むものであり、ランダムデータが適宜書き換えられれば、当該領域に格納されるランダムデータが不連続に散在して分散記録されることは明らかであり、刊行物発明は「該第２の領域にはデータが不連続に散在して分割記録されている」点で本願補正発明と共通する。
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「データを記録するディスク状記録媒体において、
上記ディスク状記録媒体上に第１の領域とこれと異なる第２の領域を備え、
該第１の領域にはデータを順次シーケンシャルに連続して記録をされ、該第２の領域にはデータを不連続に散在して分割記録できることを特徴とするディスク状記録媒体。」の点。
　
［相違点］
　本願補正発明が「該第１の領域にはデータをアドレスの昇順に順次シーケンシャルに連続して部分消去及び部分書き込みを行なわない記録をされ」ると、データの書き込みが、「アドレスの昇順」であり「部分消去及び部分書き込みを行なわない」と特定されるのに対して、刊行物発明ではそのような特定のなされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　ディスク状記録媒体において、連続データを記録する場合に、特定領域の先頭論理アドレスから順次アドレスの昇順に連続して書き込みを行い、特定領域の最終論理アドレスまで記録すると、再び特定領域の先頭倫理アドレスから書き込みを行うことにより、部分消去及び部分書き込みを行なわない書き込みを行うことは周知（例えば、特開平１１−４４１０号公報参照の【従来の技術】【００１１】等参照）である。
　したがって、刊行物発明においても、連続データ領域に連続データが記録される場合に、連続データ領域の先頭アドレスから、順次アドレスの昇順に、部分消去及び部分書き込みを行なわず、連続してデータが記録される構成を採用して、本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、刊行物及び周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１８年７月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「データをアドレスの昇順に順次シーケンシャルに連続記録」する場合の「連続記録」が「連続して部分消去及び部分書き込みを行なわない記録」である点に関する限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、更に他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。