【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２１４５号「車輪支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９９１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、平成１９年４月２７日（起案日）付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２０年９月８日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、２０年１１月１０日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　　
２．本願発明　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１１月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。　　
　
「【請求項１】
　車輪が円錐ころ軸受により車軸に回転自在に支持され、前記円錐ころ軸受が、内周に複列の転走面を有する外輪と、これらの各転走面に対向する転走面をそれぞれの外周に有する一対の内輪と、これら内外輪の対向する各転走面間に収容される複列の円錐ころとから成る密封形複列円錐ころ軸受とされ、前記外輪に車輪取り付け用フランジが一体に形成された車輪支持装置において、前記車軸に嵌合される円錐ころ軸受の内輪の内径面に、車軸と内輪間において微小なすべりが生じてもそのすべりによる車軸と内輪内径面との間の固着を防止する潤滑皮膜を形成したことを特徴とする車輪支持装置。」　　
　なお、平成１９年７月４日付けでなされた手続補正は、当審において平成２０年９月８日（起案日）付けで決定により却下されている。
　　
３．刊行物に記載された事項　　
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭６３−２８０２１号（実開平１−１３１０２０公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「複列円錐ころ軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
　　
（ア）「この考案は、車軸のホイールハブ軸受装置に用いられる複列円錐ころ軸受に関する。」（明細書第１ページ第１５〜１６行） 
 　 
（イ）「この保持リング構造を使用する理由は、・・・（中略）・・・嵌め合いがルーズであってもシャフトと一対の内輪の嵌め合い面に生じる錆等により内輪がシャフトに固着しているケースが多く、この状態でシャフトを引き抜くと一方の内輪が共に引き抜かれ、内輪上の円錐ころの保持器とシールとが当たり、シールや場合によっては保持器が破損して再使用できなくなることがあり、この問題を防止するためである。」（明細書第３ページ第３〜１２行） 
 　 
（ウ）「第１図はこの考案にかかる複列円錐ころ軸受の片側の縦断面図である。この図で、１は内周面に一対の軌道を形成した外輪、２は外周側に軌道を形成した内輪であって一対の合せ輪としてある（以下この内輪を合せ輪２とする）。・・・（中略）・・・３は前記外輪１の軌道と一対の合せ輪２、２の軌道との間に配置された複列の円錐ころである。４は保持リングであって、切れ目のない完全なリング状をなし、・・・（中略）・・・５は保持器、６はシールである。」（明細書第５ページ第１５行〜第６ページ第１４行）　 
 　 
（エ）「第８図はこの考案にかかる複列円錐ころ軸受をホイールハブに組み込んだ状態の断面図を示す。この図で８はホイールハブ、９はシャフト、１０は軸受固定用のスナップリング、１１はシール、１２はワッシャ、１３はナットである。 
　この複列円錐ころ軸受は、ナット１３を外してホイールハブ８を固定し、シャフト９に軸方向の荷重Ｆをかけるとシャフト９だけを比較的簡単に抜くことが出来る。・・・（中略）・・・従って、合せ輪２、２とシャフト９との嵌合面に錆などが発生し相当の摩擦抵抗があってもシャフト９を引き抜く際、保持リング４を介して一方の内輪は他方の内輪に引っ掛けられいずれも残ることになる。」（明細書第７ページ第１２行〜第８ページ第１３行） 
 　 
 上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載、及び図面の第８図からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。 
 　 
［刊行物１記載の発明］
「ホイールハブ８が円錐ころ軸受によりシャフト９に回転自在に支持され、前記円錐ころ軸受が、内周に一対の軌道を有する外輪１と、これらの各軌道に対向する軌道をそれぞれの外周に有する一対の内輪２、２と、これら内外輪の対向する各軌道間に収容される複列の円錐ころ３と、シール１１とから成る複列円錐ころ軸受とされ、前記外輪１にホイールハブ８が結合されたホイールハブ軸受装置。」 
 　 
（刊行物２） 
　当審拒絶理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−９６４２７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ころ軸受装置」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。 
 　 
（オ）「【０００２】 
 【従来の技術】一般に、各種機械設備の回転体の支持部に種々の形式の軸受装置が使用されている。しかし、回転体の一部で大きな荷重が負荷される場合には、グリース封入タイプのころ軸受装置が使用される場合が多く、例えば圧延機のロール軸受には４列円錐ころ軸受や４列円筒ころ軸受が主として使用されている。図１１は、ロール交換が頻繁に行われるワークロールａの軸受として、着脱の容易な４列円錐ころ軸受ｂを用いた場合を示している。このころ軸受は、軸受の装着を容易にするため、軸やハウジングと軸受とのはめあいをルーズフィットにしてあり、そのためクリープ現象を生じてハウジング内径，軸外径，ロールネック等に損傷が発生する。そこで対策として、軸受のはめあい面に潤滑剤を塗布したり、リン酸マンガン被膜形成，リン酸亜鉛被膜形成等の化成処理が施される。」 
 　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、それぞれの有する機能からみて、刊行物１記載の発明の「シャフト９」は本願発明の「車軸」に相当し、以下同様に、「軌道」は「転走面」に、「一対の軌道」は「複列の転走面」に、「外輪１」は「外輪」に、「内輪２、２」は「内輪」に、「円錐ころ３」は「円錐ころ」に、「ホイールハブ軸受装置」は「車輪支持装置」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１記載の発明の「ホイールハブ８」は、フランジを有していて該フランジに車輪が取り付けられるものであることは明らかである。 
　また、刊行物１記載の発明の「複列円錐ころ軸受」は、シール１１により密封されているものと認められるから、本願発明の「密封形複列円錐ころ軸受」に相当するものであるといえる。 
　したがって、本願発明の用語を用いて記載すると、両者は下記の一致点並びに相違点１及び２を有するものである。 
 　 
（一致点） 
　車輪が円錐ころ軸受により車軸に回転自在に支持され、前記円錐ころ軸受が、内周に複列の転走面を有する外輪と、これらの各転走面に対向する転走面をそれぞれの外周に有する一対の内輪と、これら内外輪の対向する各転走面間に収容される複列の円錐ころとから成る密封形複列円錐ころ軸受とされた車輪支持装置。　 
 　 
（相違点１） 
　本願発明は、「前記外輪に車輪取り付け用フランジが一体に形成され」ているものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、外輪１に車輪取り付け用のフランジを有するホイールハブ８が結合されるものであるものの、一体に形成されているものではない点。 
 　 
（相違点２） 
　本願発明は、「前記車軸に嵌合される円錐ころ軸受の内輪の内径面に、車軸と内輪間において微小なすべりが生じてもそのすべりによる車軸と内輪内径面との間の固着を防止する潤滑皮膜を形成した」のに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を具備していない点。 
  
　上記各相違点について以下に検討する。 
（相違点１について） 
　車輪支持装置において、「外輪に車輪取り付け用フランジが一体に形成され」ることは、従来周知の事項である（例えば、特開平７−１６７１３８号公報の図６、実願平４−６５９１０号（実開平６−２８３４４号）のＣＤ−ＲＯＭの図１を参照）。 
　そして、刊行物１記載の発明に上記従来周知の事項を適用することを妨げる特段の事情は認められないから、刊行物１記載の発明に上記従来周知の事項を適用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。 
 　 
（相違点２について） 
　刊行物２には、上記摘記事項（オ）の記載からみて、軸やハウジングと軸受との嵌め合いをルーズフィットにしてあることにより発生するクリープ現象に起因する嵌め合い面の損傷を防止する手段として、軸受の嵌め合い面にリン酸マンガン被膜（本願発明の「潤滑皮膜」に相当）等を形成したグリース封入タイプの４列円錐ころ軸受（本願発明の「密封形複列円錐ころ軸受」に相当）の発明が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明におけるシャフト９と内輪２も、嵌め合いがルーズであること（上記摘記事項（イ）参照）を考慮すると、刊行物２記載のようなクリープ現象による嵌め合い面の損傷が生じることは、当業者であれば容易に理解できることであり、該嵌め合い面の損傷を防止するために、刊行物１記載のシャフトに嵌め合わされる円錐ころ軸受の内輪の内径面に、刊行物２記載の潤滑皮膜を形成する技術を適用することは、刊行物１及び２記載の発明がともに密封形複列円錐ころ軸受に関する技術であることから、当業者であれば容易に想到し得るものである。また、嵌め合い面に潤滑皮膜を形成することにより、シャフト９と内輪２の焼付きが防止され、結果として両部材の固着が防止されることは、当業者であれば容易に予測可能である。
　よって、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　　　
　
　また、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。　　
　
　ところで、請求人は、本願発明と刊行物２との相違について「したがって、引用刊行物２における内輪と軸との嵌合面は、潤滑油が十分にあることを前提にした潤滑条件下で、多量の水が介在しても、潤滑効果が維持されなければならない面であるから、このような潤滑を行わない条件下の車軸と内輪内径面の嵌合面とは全く異なる面である。このため、固着を防止するといっても引用刊行物２と本願の発明とは全く技術的な条件が異なるので、引用刊行物２は本願の発明の技術的な参考にならないものである。ましてや、潤滑の飛散が問題となる車輪軸受装置とは使用条件も全く相違する。本願の発明における技術的課題の解決手段に、技術的な潤滑条件が全く相違する引用刊行物２の発明を採用するということは全く考えないものである。」（平成２０年１１月１０日付け意見書の【意見の内容】の（３）参照）と主張している。　　
　
　しかしながら、刊行物２記載の発明では、回転する軸と軸受の嵌め合い面のみでなく、回転しない、且つ潤滑を必要としないハウジングと軸受との嵌め合い面にも、潤滑皮膜を形成することが示唆されている（上記摘記事項（オ）参照）ことから、刊行物２記載の発明の潤滑皮膜を、潤滑を行わない条件下の車軸と内輪内径面の嵌合面に適用することを妨げる特段の事情があるとは認められない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。　　
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。