【事件の表示】
　特願２００２−２６９３５５「自動分析装置及び自動分析方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月８日出願公開、特開２００４−１０８８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１４年９月１７日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年７月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「試料と試薬を反応させる反応容器と、
　該反応容器を複数載置する反応ディスクと、
　該反応ディスクを回転駆動する反応ディスク駆動機構と、
　該反応ディスク近傍に設けられ、前記反応容器中の試料と試薬を攪拌する攪拌部と、
　測定光を該反応容器に照射する光源と、
　前記反応ディスク駆動機構により該反応ディスクが駆動され反応容器に前記光源からの測定光が照射された際に該測定光を測定する光検知器と、
を備えた自動分析装置において、
　前記反応ディスク駆動機構により前記攪拌部の攪拌位置に反応容器が移動し、該攪拌部が前記反応容器中の試料と試薬の攪拌を実行する以前に、
　該反応容器が前記光検知器の検知位置を横切った際に得た該光検知器の出力信号に基づいて反応容器中の試料と試薬の混合液の液量が予め定められた量以上であるかどうかを判断する液量検出機構を備え、
　前記液量検出機構が反応容器中の試料と試薬の混合液の液量が予め定められた量に満たないと判断した反応容器に関して、攪拌が実行されないように前記攪拌部を制御する制御機構と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献２）、刊行物２（同引用文献４）、刊行物３（同引用文献７）には以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
（刊行物１：特開平８−１４６００７号公報の記載事項）
（1a）「【請求項１０】複数の反応容器が円周上に配列されたターンテーブルと、サンプルが入った複数のサンプル容器が円周上に配列されたサンプル用ターンテーブルと、試薬が入った複数の試薬容器が円周上に配列された試薬用ターンテーブルと、前記サンプル容器内のサンプルを前記反応容器の上部開口部から供給するサンプル供給手段と、前記試薬容器内の試薬を前記反応容器の上部開口部から供給する試薬供給手段と、反応中あるいは反応が終了した前記サンプルの物性を計測する計測手段とを備えた化学分析装置において、前記反応容器外部に設けられ、この反応容器に向かって音波を発生する音波発生手段を設けた化学分析装置。」
（1b）「【００１８】
【実施例】本発明の一実施例を図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施例の化学分析装置の構成を示す斜視図、図２は図１に示す化学分析装置に装備されている非侵襲（非接触）撹拌装置の構成を示す縦断面図である。
【００１９】
容器固定ターンテーブル３０２
複数の反応容器３０１
容器固定ターンテーブル３０２は、図示しないモータや回転軸等から構成されるテーブル駆動部３０３によって周方向回転する
サンプルカップ３０５内のサンプルを反応容器３０１に供給する
試薬ボトル３０９内の試薬を反応容器３０１に供給する
【００２０】
試薬自動ピペッティング機構３０８が、反応容器３０１内に試薬を吐出する位置には、非侵襲撹拌装置３１２およびその非侵襲撹拌装置３１２を駆動制御するドライバ３１３が設けられている
【００２１】
容器固定ターンテーブル３０２の周方向の別の位置には、容器内において反応した液の物性を光で計測するための計測部３１４が設けられている
（1c）「【００２２】次に図２を用いて反応容器内部の
被撹拌対象物を非接触にて撹拌する装置
周波数の高い音波である超音波を出力する
（1d）図１には、反応容器３０１が固定されている容器固定ターンテーブル３０２、容器固定ターンテーブルを周方向回転するテーブル駆動部３０３、容器固定ターンテーブルの外周近傍に設けられた非侵襲撹拌装置３１２、容器固定ターンテーブル３０２の周方向の別の位置に設けられた反応液の物性を光で計測するための計測部３１４を有する化学分析装置が示されている。（第７頁【図１】）
　
（刊行物２：特開平２−３６３３４号公報の記載事項）
（2a）「〈従来の技術〉
　上記した各測定法に基づく粒度分布測定装置では、いずれも、被測定粉体を適当な媒液中に均一に分散させた懸濁液を用いて粒度分布を測定する。
　このような懸濁液を装置の測定系に供給するためのサンプリング装置としては、従来、第３図および第４図に例示する装置が用いられている。これらの従来装置は、いずれも
超音波発振子３０（４０）が装着されたいわゆる超音波バスを試料槽３１（４１）とし、槽内の懸濁液Ｌを超音波照射により分散させる
（2b）「試料槽１内に懸濁液Ｌが殆んど入っていないと判定すると、直ちに超音波発振器２をＯＦＦにし、警報器１７によってその旨の警報を発する。
試料槽１内に液が入っていない状態で超音波発振器２を駆動すると、一般的に装置の破損や性能劣化の原因となるが、上述の動作によって、液の入れ忘れや他の何らかの理由で液が減少したことによる装置の性能劣化を未然に防止することができる。
　
（刊行物３：特開平４−３２９３６２号公報の記載事項）
（3a）「【請求項１】反応容器中で試料と分析試薬を所定の割合で混合し一定条件下で反応させ、その光学的変化に基づいて試料成分の定量を行なう
反応容器直接測光方式の自動分析装置
液量が試料成分の定量のための正常な液量状態であるか否かを判定する
　
３．対比・判断
　上記刊行物１の記載事項から、刊行物１には、
「サンプル供給手段及び試薬供給手段により供給されたサンプルと試薬を反応させる反応容器、複数の反応容器が円周上に配列された容器固定ターンテーブルと、容器固定ターンテーブルを周方向に回転するテーブル駆動部と、容器固定ターンテーブルの外周近傍に設けられた超音波撹拌装置と、反応容器内において反応した液の物性を光で計測する計測部を備えた化学分析装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「サンプル供給手段及び試薬供給手段により供給されたサンプルと試薬を反応させる反応容器」、「容器固定ターンテーブル」、「容器固定ターンテーブルを周方向に回転する駆動部」、「反応容器内において反応した液の物性を光で計測する計測手段」、「超音波攪拌装置」は、本願発明の「試料と試薬を反応させる反応容器」、「反応ディスク」、「反応ディスクを回転駆動する反応ディスク駆動機構」、「測定光を該反応容器に照射する光源と、前記反応ディスク駆動機構により該反応ディスクが駆動され反応容器に前記光源からの測定光が照射された際に該測定光を測定する光検知器」、「攪拌部」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者の間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　試料と試薬を反応させる反応容器と、該反応容器を複数載置する反応ディスクと、該反応ディスクを回転駆動する反応ディスク駆動機構と、該反応ディスク近傍に設けられ、前記反応容器中の試料と試薬を攪拌する攪拌部と、測定光を該反応容器に照射する光源と、前記反応ディスク駆動機構により該反応ディスクが駆動され反応容器に前記光源からの測定光が照射された際に該測定光を測定する光検知器と、を備えた自動分析装置である点。
　
（相違点）
　本願発明は、反応ディスク駆動機構により前記攪拌部の攪拌位置に反応容器が移動し、該攪拌部が前記反応容器中の試料と試薬の攪拌を実行する以前に、該反応容器が前記光検知器の検知位置を横切った際に得た該光検知器の出力信号に基づいて反応容器中の試料と試薬の混合液の液量が予め定められた量以上であるかどうかを判断する液量検出機構を備え、前記液量検出機構が反応容器中の試料と試薬の混合液の液量が予め定められた量に満たないと判断した反応容器に関して、攪拌が実行されないように前記攪拌部を制御する制御機構を備えているのに対して、刊行物１発明は、攪拌実行前に反応容器内の液量を検出し、その量に基づいて攪拌部を制御する構成を有さない点。
　
　そこで、上記相異点について検討する。
　刊行物２（上記(2a)(2b)）の記載からみて、超音波バスでは、液が入っていない状態で超音波発信器を駆動すると装置の破損や性能劣化の原因となるため、液量を確認してから超音波発信器を駆動することは、本願出願前の超音波を利用する分野で一般に知られている技術常識であったといえる。
　さらに、試料と試薬を反応容器に供給し、反応液を光検知器により測定する自動分析装置において、液量や液の存否を確認する必要がある場合、液量検出手段を別途設けることなく、測定に用いる光検出器を兼用して利用することは、例えば、刊行物３、特開平５−３４３５６号公報（拒絶査定で引用された周知例、【００１４】【００１６】参照。）にも記載されるように、本願出願前の周知技術であったといえる。
　そうすると、攪拌手段として超音波攪拌装置を用いる刊行物１発明においても、反応容器に液が入っていない状態で超音波を出力すると装置の破損や性能劣化が発生することは、当然に予測されることであるから、これを防止するために、超音波出力による攪拌の実行前に反応容器中の液量を確認して、液量が予め定めた量より少ない場合は、超音波の出力をせず、攪拌が実行されないように攪拌部を制御する制御機構を設け、その際に、液量の検出手段を別途設けずに、測定に用いる光検知器を兼用して利用し、反応容器が光検知器の検知位置を横切った際に得た出力信号に基づいて反応容器中の液量が予め定められた量以上であるかどうかを判断する液量検出機構を設けることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願明細書記載の、反応容器の破損等の不具合が発生するのを防ぐことができるという効果は、刊行物２に記載されるような超音波を利用する分野の技術常識から予測し得たものである。なお、本願明細書に記載されていないが、測定に用いる光検出器で液量検出を行うことに伴う効果は、自動分析装置の構成要素が少なくてすむというものが考えられるが、このような効果は、刊行物３や上記周知例でも奏される効果であり、格別なものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２、３等に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。