【事件の表示】
　特願２００５−１３１３１５「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９５５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月８日に出願した特願平１１−１００８２５号の一部を平成１７年４月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１９日付けで手続補正がなされたところ、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成１８年９月１９日付け手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「着呼に応じて着信音を鳴動させる着信音鳴動手段と、
　少なくとも前記着信音鳴動手段による着信音の鳴動を停止させる第１の動作とその他の第２の動作を実行させる１の操作キーとを備えた通信装置であって、
　前記操作キーによる前記第１の動作と前記第２の動作を前記着呼の状態に基づいて自動的に切り替えることを特徴とする通信装置。」　
　
（２）補正後の発明
「着呼に応じて着信音を鳴動させる着信音鳴動手段と、
　少なくとも前記着信音鳴動手段による着信音の鳴動を停止させる第１の動作とその他の第２の動作を実行させる、
テンキーまたはテンキーと同一平面上にあってその近傍にあるキーのうちの
　前記操作キーによる前記第１の動作と前記第２の動作を前記着呼の状態に基づいて自動的に切り替えることを特徴とする通信装置。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「１の操作キー」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例、及び周知例
Ａ．原査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開平７−２０３５２６号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話機」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は携帯電話機に関する。」（２頁左欄１１行〜１２行）
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・。
【０００４】本発明は、上述の如き事情に鑑みてなされたものであり、着信報知音により、周囲の人々に迷惑をかけることを回避し得る携帯電話機の提供を目的とする。」（２頁左欄２２行〜３８行）
　ハ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１の発明では、着信報知音を停止させるための鳴音止キーをダイヤルキーや通話キーとは離間した位置に設けるようにし、また請求項２の発明では、前記鳴音止キーをダイヤルキーや通話キーが設けられた機器ケースの面とは異なる面に設けるようにしたものである。
【０００６】
【作用】上記発明は何れも、鳴音止キーの設置位置が他のキーの設置位置とは異なっているので、これらの発明によれば、視認しなくても指のさぐりのみで鳴音止キーの位置が確認でき、通話キーなどの他のキーを鳴音止キーと誤って操作する虞は殆ど無い。従って、携帯電話機をポケットや鞄などに入れているときに呼出しがあった場合には携帯電話機を取り出さなくても、鳴音止キーを素速く且つ確実に操作することができ、着信報知の開始から極めて短い時間のうちに報知音を停止させることができる。」（２頁左欄３９行〜右欄６行）
　ニ．「【０００７】
【実施例】・・・（中略）・・・。
【０００８】（略）
【０００９】スイッチ制御部８は、通話キースイッチＳＷ１、鳴音止キースイッチＳＷ２、終話キースイッチＳＷ３或いはダイヤルキー部９のいずれかのダイヤルキースイッチが操作されたときに、対応するスイッチ入力信号を制御部１に送出する回路部である。通話キースイッチＳＷ１は、オフフック状態として通話をするときに操作するスイッチであり（すなわち、一般にオフフックスイッチとも呼ばれているスイッチであり）、鳴音止キースイッチＳＷ２は、着信があり、後述のリンガー１４により着信報知音が発せられ、ＬＥＤ１２により着信の表示（点滅表示）が行なわれている際に、上記着信報知音の方のみを停止しようとするときに操作されるスイッチである。また、終話キースイッチＳＷ３は通話を終了する際に操作されるスイッチである。
【００１０】・・・（中略）・・・駆動回路１３は着信直後に制御部１の制御を受けて、リンガー１４を駆動して着信報知音を鳴らさせる回路部である。なお、この駆動回路１３は基本的には自己宛ての呼出信号が受信されている間リンガー１４を駆動するが、リンガー１４の駆動中に鳴音止キースイッチＳＷ２が操作されると、制御部１の制御によってその駆動が停止させられるようになっている。」（２頁右欄７行〜３頁左欄１２行）
　ホ．「【００１２】次に、以上の如くに構成されている本実施例の動作について説明する。例えば、いま、本実施例は、折畳まれて前記ヒンジ２２側を下にして、すなわち図２の（ｂ）に示すような状態でポケットに入れられて電車に乗っている使用者により携帯されているものとする。この状態で着信があったとき、・・・（中略）・・・駆動回路１３は上記制御信号を得てリンガー１４を駆動して着信報知音を鳴らし、・・・（中略）・・・この着信報知音により着信があったことを認識した当該使用者は、速やかに自己のポケットの中に手を入れ、ポケットの入口近傍に位置している第１ケース２０の側面２０ａに設けられている鳴音止キースイッチＳＷ２を操作すればよい。この鳴音止キースイッチＳＷ２の操作により、スイッチ制御部８は対応するスイッチ入力信号を制御部１に送り、制御部１はこのスイッチ入力信号を受けて駆動回路１３に制御信号を送ってリンガー１４の駆動を停止させる。これにより、極めて短時間の間にリンガー１４からの着信報知音の発生が停止される。」（３頁左欄４０行〜右欄１４行）
　ヘ．図２には、ダイヤルキー部９（テンキー）と、該ダイヤルキー部９と同一平面上にあってその近傍にある終話キースイッチＳＷ３が記載されている。
　
 　上記摘記事項、及び当該技術分野の技術常識を加味すれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「着信があると着信報知音を発するリンガー１４と、
　ダイヤル動作を実行させるダイヤルキー部９（テンキー）と、該ダイヤルー部９と同一平面上にあってその近傍にある終話動作を実行させる終話キースイッチＳＷ３と、
　前記ダイヤルキー部９、及び終話キースイッチＳＷ３とは離間した位置に設けられ、前記リンガー１４による着信報知音の鳴動を停止させる鳴音止キースイッチＳＷ２と、
　を備えた携帯電話機。」
　
Ｂ．また、例えば、特開平１０−３３６２８９号公報（以下、「周知例１」という。）には、「電話装置」に関し、図面とともに以下の事項（イ〜ハ）が記載され、また、特開昭６３−２６８３４４号公報（以下、「周知例２」という。）には、「電話機」に関し、図面とともに以下の事項（ニ、ホ）が記載され、また、特開平８−３０７４８８号公報（以下、「周知例３」という。）には、「着信音自動調整機能付携帯電話機」に関し、図面とともに以下の事項（へ〜チ）が記載され、また、特開平１−２９８８２３号公報（以下、「周知例４」という。）には、「自動車電話機」に関し、図面とともに以下の事項（リ〜オ）が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話装置に関し、詳しくは、通話中に他の電話装置からの発呼があった場合、現在通話中の電話装置との間の回線と上記他の電話装置との間の回線とを切り換えて閉結するいわゆるキャッチホンを利用できる電話装置に関するものである。」（２頁左欄２８行〜３３行）
　ロ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、この種の電話装置では、従来から設けられているダイヤルボタン等の操作部の他に、新たにキャッチ操作部を設けなければならない。このため、電話装置の操作部の部品点数が増加し、製造コストが上昇していた。特に、近年の電話装置では、ダイヤルボタンとして「＊」，「＃」等の記号を入力するためのボタンを設けたり、予め不揮発メモリ等の記憶手段に記憶しておいた電話番号を読み出して発呼するためのいわゆる短縮ダイヤル用のボタンを設けたりしており、操作部の構成がきわめて複雑化している。このため、キャッチ操作部を新たに設けるためには、スペース上の課題やデザイン上の課題も生じる。
【０００４】そこで、本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、新たな操作部を設けることなくキャッチホンを利用可能とした電話装置を提供することを目的としている。」（２頁左欄４７行〜右欄１３行）
　ハ．「【００２４】このように、ファクシミリ装置１では、キャッチホンを利用するための操作部が、短縮ダイヤルを利用するための操作部と兼用に構成され、キャッチ／短縮ボタン３５となっている。このため、新たな操作部を設けることなくキャッチホンを利用することができる。従って、操作パネル１１を構成する部品点数を減らして、製造コストを良好に低減することができる。また、キャッチホンを利用するために新たな操作部を設ける必要がないので、スペース上の課題やデザイン上の課題も生じない。従って、開発コストも良好に低減することができる。」（４頁右欄１９行〜２９行）
　ニ．「（産業上の利用分野）
　この発明は、迷惑電話の撃退等に効果のある電話機に関するものである。」（２頁左上欄１４行〜１６行）
　ホ．「すなわち、この実施例では、音声メッセージ選択キーが迷惑電話の撃退機能として主に着信時に使用されることに着目し、着信時には使用しない他の機能キー、ここでは、設定キー１９，再ダイヤルキー２０，保留キー２１と兼用させており、このように構成することによって電話機の外部に設けられるキー数を制限できる。」（５頁左上欄２０行〜５頁右上欄６行）
　ヘ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯電話機に関し、特に着信音を停止させあるいはその音量を低下させるための着信音自動調整機能付き携帯電話機に関するものである。」（２頁左欄２２行〜２６行）
　ト．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この場合に着信を知らせる着信音は、使用者が着信のあったことを知った後においても、前記着呼応答、応答保留等の操作をするまで鳴り続けるという欠点があった。・・・（中略）・・・。
【０００４】また、着信音を停止させるボタンを設け、該ボタンを押下することによって着信後、着信音を停止させるものがあるが（特開平２−３０５２４８号公報）、専用のボタンが必要となる欠点があった。
【０００５】（略）
【０００６】本発明は、上記従来の課題を解決すべくなされたものであり、着信後、直ちに着信音を停止し又はその音量を低下させることができる着信音自動調整機能付携帯電話機の提供を目的する。」（２頁左欄３７行〜右欄８行）
　チ．「【００１７】次に、本発明の第二の実施例を図２に沿って説明する。図においてアンテナ１、送受信回路２、着信音出力回路４、ブザー５、キースイッチ６、記憶回路８、表示部９、音声処理部１０及び送受話器１１は、前記第一の実施例と同様の構成である。制御回路３は、・・・（中略）・・・着信時に前記キースイッチ６の複数のキーを、着信音を停止させあるいは該音量を低下させる信号を出力させるキーとして一時的に割り当てる。この場合に記憶回路８に対象となるキーを登録させておく。その結果、着信時にキースイッチ６の複数のキーの内の何れかが押下され制御回路３に信号が出力されると、制御回路３は、着信音出力回路４からの着信音を停止させ・・・（中略）・・・る。なお、本実施例では着信音の停止等をキースイッチ６の操作により行うので、携帯電話機本体は前記実施例のように折り畳み式のものであっても、そうでなくてもよい。」（３頁右欄１行〜１８行）
　リ．「（産業上の利用分野）
　本発明は自動車電話機に関するものであり、特に、応答保留機能を有する自動車電話システムに適用される自動車電話機に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜右下欄２行）
　ヌ．「（課題を解決するための手段及び作用）
　前記の問題点を解決するために、本発明は、呼出し中に、所定の複数のキーに応答保留の設定機能を持たせるようにした点に特徴がある。
　これにより、自動車電話機とは別に応答保留ボタンを取り付ける必要がなくなる・・・（中略）・・・。」（２頁右上欄６行〜１３行）
　ル．「第２図は第１図及び第４〜８図に関して後述する本発明の各実施例に適用される自動車電話機の、ハンドセットの一部切断背面図である。
　図において、ハンドセットの背面（スピーカ又はマイクが取付けられた面と反対側の面）には、ダイヤルキー１及び各種ファンクションキー２・・・（中略）・・・が設けられている。・・・（中略）・・・。
　またファンクションキー２のうち、開始キー２Ａは、スピーカ受話機能、すなわちオフフックを行わない状態において、ハンドセットに設けられたスピーカ又はハンドセットの置台（図示せず）に設けられたスピーカから、相手の声を発生させる機能を設定するためのキーである。」（２頁左下欄３行〜１８行）
　オ．「第１図は本発明の第１の実施例の機能ブロック図である。
　第１図において、１１は、図示されない無線機に接続され、呼出しが行われたか否かを検出する呼出検出手段である。
　前記呼出検出手段１１により呼出しが検出されると、キー押下判別手段１２及びオフフック／オンフック検出手段１３が付勢される。・・・（中略）・・・前記オフフック／オンフック検出手段１３によるオフフックの検出よりも、キー押下判別手段１２によるキー押下の検出が先になされた場合には、応答保留信号発生手段１４が付勢され、応答保留信号が前記無線機に出力される。」（３頁右上欄１２行〜１４行）
　
　周知例１〜４に記載されているように、「操作キーの数を削減するために、通信装置において通常備わっている１つの操作キーに複数の動作（機能）を割り当てること」は、周知と認められる。また、周知例３、４に記載されているように、「操作キーに割り当てられた複数の機能を電話装置における着呼等、動作状態に応じて自動的に切り替えること」は、周知と認められる。
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると、
　イ．引用発明は、「着信があると着信報知音を発するリンガー１４」を備え、前記「着呼」、及び「リンガー」は、それぞれ「着信」、「着信音鳴動手段」といえるから、「着呼に応じて着信音を鳴動させる着信音鳴動手段」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は、「ダイヤル動作を実行させるダイヤルキー部９（テンキー）と、該ダイヤルー部９と同一平面上にあってその近傍にある終話動作を実行させる終話キースイッチＳＷ３と、前記ダイヤルキー部９、及び終話キースイッチＳＷ３とは離間した位置に設けられ、前記リンガー１４による着信報知音の鳴動を停止させる鳴音止キースイッチＳＷ２と」を備えているから、着信音鳴動手段による着信音の鳴動を停止させる第１の動作とその他の第２の動作を実行させる操作キーが「テンキーまたはテンキーと同一平面上にあってその近傍にあるキーのうちの１の操作キー」である点、すなわち、第１の動作と第２の動作を実行させる操作キーが同一の操作キーで兼用される点を除き、「前記着信音鳴動手段による着信音の鳴動を停止させる第１の動作とその他の第２の動作を実行させる操作キー」を備える点で補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は、「携帯電話機」であるから、「通信装置」である点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「着呼に応じて着信音を鳴動させる着信音鳴動手段と、
　前記着信音鳴動手段による着信音の鳴動を停止させる第１の動作とその他の第２の動作を実行させる操作キーとを備えた通信装置。」
　
（相違点）
　補正後の発明は、着信音鳴動手段による着信音の鳴動を停止させる第１の動作とその他の第２の動作を実行させる操作キーが「テンキーまたはテンキーと同一平面上にあってその近傍にあるキーのうちの１の操作キー」であり、すなわち、第１の動作と第２の動作を実行させる操作キーが同一の操作キーで兼用され、また、「前記操作キーによる前記第１の動作と前記第２の動作を前記着呼の状態に基づいて自動的に切り替える」のに対して、引用発明は、前記第１の動作と第２動作を実行させる操作キーが別個の操作キー、すなわち、前記第１の動作を実行させる操作キーが専用の鳴音止キースイッチであり、第２の動作（ダイヤルと終話動作）を実行させる操作キーがダイヤルキー部９（テンキー）と、該ダイヤルー部９と同一平面上にあってその近傍にある終話キースイッチＳＷ３である点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　周知例１〜４に記載されているように、「操作キーの数を削減するために、通信装置において通常備わっている１つの操作キーに複数の動作（機能）を割り当てること」は周知と認められ、また、操作キーの数の削減は、操作キーを有する通信装置において普遍的かつ自明な課題と認められる。
　上記周知技術、及び課題によれば、引用発明において、操作キーの数を削減するために、ダイヤルキー９（テンキー）やこのダイヤルキーと同一平面にあってその近傍にある終話スイッチＳＷ３のうちの１つに、ダイヤルや終話等の通常の動作（機能）に加えて鳴音止めの動作（機能）を実行させるようにすること、すなわち、着信音鳴動手段による着信音の鳴動を停止させる第１の動作とその他の第２の動作を実行させる操作キーを「テンキーまたはテンキーと同一平面上にあってその近傍にあるキーのうちの１の操作キー」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、周知例３、４に記載されているように、「操作キーに割り当てられた複数の機能を電話装置における着呼等、動作状態に応じて自動的に切り替えること」も周知と認められるから、ダイヤルキーや終話スイッチにダイヤル、終話等、通常の動作（機能）に加え、着信音の鳴動を停止させる動作（機能）を実行させるようにした場合、その動作（機能）の切り替えを電話機の動作状態である着呼の状態により自動的に切り替えること、すなわち「前記操作キーによる前記第１の動作と前記第２の動作を前記着呼の状態に基づいて自動的に切り替えること」も当業者が容易になし得ることである。
　　
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明、参照）と認められる。
　　
２．引用発明、及び周知技術
　引用発明、及び周知技術は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明（引用発明）、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する