【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１８５０８号「アーマチュアの作動待機態勢検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２２日国際公開、ＷＯ９７／１８４５２、平成１２年　２月　２日国内公表、特表２０００−５０１１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、１９９６年１１月１３日（パリ条約による優先権主張　１９９５年１１月１４日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１８年５月１９日付の手続補正で補正された明細書の記載からみて次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「開閉要素から構成されるアーマチュアが作動待機態勢にあることを検査するための方法であって、アーマチュア固有の量に対する少なくとも１つの測定値が決定され、その測定値が前もって定められた値と比較される方法において、測定値がアーマチュアの常温および開閉要素に圧力が加わらない状態で決定され、アーマチュアの開閉要素の行程にわたる挙動を記述する作動モデルから解析的に決定されたアーマチュアの特性値と比較され、この解析的に決定された値に対してアーマチュアのなお許容可能な状態に対応付けられている上限値および下限値が定められ（設計マージン）、測定値が上限値と下限値との間に位置しているときに、アーマチュアが作動待機態勢にあることが指示されることを特徴とするアーマチュアの作動待機態勢検査方法。」
　
３．引用発明の認定
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１５９２８５号公報（以下「引用文献」という。）には、「弁の動特性診断装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００９】本発明の目的とするところは、弁の状態あるいはプラントの状態によって変化する弁の動特性に着目して弁の異常の診断を行うと共に、弁構造をモデル化して動特性の解析を行う機能を備えて、特定された異常以外にも対応できる弁の動特性診断装置を提供することにある。」
　
・「【００１９】
【実施例】本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１のブロック構成図に示すように弁の動特性診断装置は、プラントに設置されている多数の弁１と、この弁１のデータを収集する種々のセンサからなる信号計測手段２と、入力された弁１及びプラントに関する情報が格納された弁情報データベース３及びプラント情報データベース４を設けて、これらより、弁１に対応する情報が検索される。
【００２０】また、解析部５、記憶部６、比例評価部７等からなり、抽出されたモデルを用いて動特性解析を行う演算処理手段８と、この演算処理手段８の指令により、弁構造に関する情報からモデルの新たな作成及び変更を行うモデル作成サブシステム９、さらに入力された弁１に関する情報により提示された信号を、弁１を作動させる際に前記信号計測手段２によって計測する。」
　
・「【００２２】次に上記構成による作用について、ダイヤフラム作動弁を例に説明する。図２の弁診断のフロー図に示すように、弁の動特性診断装置をスタートさせてステップ 101で、診断を実施する該当弁のプラント名、系統名、弁名を入力する。これによりステップ 102で、該当する弁１の情報が弁情報データベース３より検索され、この情報から例えば弁１が設置される系統図、温度、流量等の運転状態、及び弁の構造図、設計仕様等、弁の動特性を解析するために必要なデータが提示される。また、これと同時に弁１の動特性を表現するモデルが作成されていれば、ステップ 103としてこれを抽出して表示装置10に表示される。
【００２３】プラント内の弁の数は膨大であるため、これら全てのモデルを用意することは現実的でないが、少なくとも空気圧ピストン式、油圧ピストン式、ダイアフラム式弁等、各種型式の弁の中で代表的な弁に関するモデルを予め備えておく。これにより、もしモデルが用意されていない場合は、ステップ 104において診断対象弁と同型の弁を自動検索し、ここで得られたモデルと診断対象弁の設計情報よりモデルの変更を行い、ステップ 105にて対象弁独自のモデルを作成することが比較的容易に可能となる。」
　
・「【００３０】この微分方程式を解くことで、入力トルクから出力である弁棒の変位が得られる。また、トルクＴを電流との関係式で表すことにより、入力信号をより観測しやすい電流値とすることも可能である。
【００３１】次にステップ 106にて、上述のような作動方式に応じた固有のモデルを用いることにより、弁の動特性を解析しておく。また、一方ではステップ 107， 108において、対象弁の情報を検索することによって提示された、動特性を調べるために必要なパラメータを、表示された手順に従って計測する。
【００３２】このときの計測信号は、例えばダイアフラム式作動弁の場合は、入力電気信号、フラッパの変位、空気圧、ダイアフラム弁の弁棒変位等である。また入力信号と弁棒の応答を見るためには、電気信号と弁棒の変位で十分であるが、異常時の部位の特定を行うためには、上述のような信号を計測することが望ましい。
【００３３】これらの信号を検出するセンサは、フラッパの変位はレーザ変位計、空気圧は圧力センサ、弁棒の変位は直線型変位計等がある。さらに電動弁の場合は、駆動電流、トルク、弁棒の変位といったものである。その他にも、弁棒のスラスト力等を検出信号として追加することは、異常原因特定の信頼度が増す。次にステップ 109では、以上のようにして得た対象弁の動特性のモデル予測値と、実際の動特性を示す計測値を表示手段10に表示し、比較評価部７において動特性を表す特徴量について各種演算を行って比較する。
【００３４】この特徴量も、やはり弁の型式によって異なるが、例えばダイアフラム式作動弁の場合は、図５の各測定信号の表示図に示すように、解析結果と試験結果のそれぞれの電気信号Ｉ1 ，Ｉ2 、圧力変動Ｐ1 ，Ｐ2 、弁棒の変位Ｘ1 ，Ｘ2 等や、それぞれの遅れ時間、弁棒の変位量、発振が生じた場合には、その周期、振幅等であり、これらのパラメータの解析、実験両結果を比較する。両結果に差がない場合はこれを表示するが、差がある場合には、モデルに用いたパラメータを変化させ、その結果得られる出力の変化傾向を検討することにより、異常の部位を特定することができる。」
　
・図５の［解析結果］には、弁の行程にわたる挙動を記述するモデルから動特性解析された電動弁の解析結果が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。
「弁から構成される電動弁の計測信号と解析結果の間に差がないことを診断するための方法であって、電動弁の駆動電流、トルク、弁棒の変位及び弁棒のスラスト力等に対する少なくとも１つの計測信号が決定され、その計測信号が動特性解析された電動弁の解析結果と比較される方法において、計測信号が検出され、電動弁の弁の行程にわたる挙動を記述するモデルから動特性解析された電動弁の解析結果と比較され、計測信号が解析結果と差がない場合、差がないことが表示される電動弁の動特性診断方法。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「弁」は本願発明の「開閉要素」に相当し、以下同様に、「電動弁」は「アーマチュア」に、「電動弁の駆動電流、トルク、弁棒の変位及び弁棒のスラスト力等」は「アーマチュア固有の量」に、「計測信号」は「測定値」に、「動特性解析された電動弁の解析結果」は「前もって定められた値」や「解析的に決定されたアーマチュアの特性値」に、「検出され」は「決定され」に、「モデル」は「作動モデル」に、「表示」は「指示」にそれぞれ相当する。
　そして、本願発明の「作動待機態勢」の意味は十分明確ではないので、国際出願時のドイツ語の明細書を参酌するに、「作動待機態勢」はFunctionsbereitshaftの訳語と認められ、そのFunctionsbereitshaftは「機能発動可能」の意味で用いられていると解せられる。すると、本願発明の「開閉要素から構成されるアーマチュアが作動待機態勢にあることを検査するための方法」は「開閉要素から構成されるアーマチュアが機能発動可能であることを検査するための方法」の意味に解せられ、以下同様に、「アーマチュアが作動待機態勢にあること」は「アーマチュアが機能発動可能であること」に、「作動待機態勢検査方法」は「機能発動可能の検査方法」にそれぞれ解されることから、引用発明の「弁から構成される電動弁の計測信号と解析結果の間に差がないことを診断するための方法」は本願発明の「開閉要素から構成されるアーマチュアが作動待機態勢にあることを検査するための方法」に相当し、以下同様に、「（計測信号が解析結果と）差がないこと」は「アーマチュアが作動待機態勢にあること」に、「動特性診断方法」は「作動待機態勢検査方法」にそれぞれ相当するといえる。
　また、引用発明の「計測信号が解析結果と差がない場合」と本願発明の「解析的に決定された値に対してアーマチュアのなお許容可能な状態に対応付けられている上限値および下限値が定められ（設計マージン）、測定値が上限値と下限値との間に位置しているときに」は、「測定値が解析的に決定された値であるときに」の概念で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「開閉要素から構成されるアーマチュアが作動待機態勢にあることを検査するための方法であって、アーマチュア固有の量に対する少なくとも１つの測定値が決定され、その測定値が前もって定められた値と比較される方法において、測定値が決定され、アーマチュアの開閉要素の行程にわたる挙動を記述する作動モデルから解析的に決定されたアーマチュアの特性値と比較され、測定値が解析的に決定された値であるときに、アーマチュアが作動待機態勢にあることが指示されるアーマチュアの作動待機態勢検査方法。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１及び相違点２で相違する。
　
＜相違点１＞
　測定値に関し、本願発明においては、「アーマチュアの常温および開閉要素に圧力が加わらない状態で決定され」るとの限定が付されているのに対し、引用発明においては、かかる限定が付されていない点。
　
＜相違点２＞
　アーマチュアが作動待機態勢にあることが指示されるのは、本願発明においては、「解析的に決定された値に対してアーマチュアのなお許容可能な状態に対応付けられている上限値および下限値が定められ（設計マージン）、測定値が上限値と下限値との間に位置しているとき」であるのに対し、引用発明においては、「計測信号が解析結果と差がない場合」である点。
　
５．相違点についての判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明において、測定値が決定される際の状態は、開閉要素から構成されるアーマチュアの仕様及び置かれている環境等を考慮して当業者が通常の創作能力の範囲内で好適なものを選択し得たといえるから、測定値の決定を行う状態を「アーマチュアの常温および開閉要素に圧力が加わらない状態」に最適化し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとり格別のことでないというべきである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　異常を判断するための比較基準値に「許容可能な状態に対応付けられている上限値および下限値を定め」ることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−７７７０４号公報（第３頁右下欄第１４行−第４頁左上欄第２行）及び特開平４−７３４７７号公報（第２頁右下欄第１１−１３行）に開示されているように、周知の技術である。そして、引用発明において、上記周知の技術を採用することは当業者が適宜なし得ることといえるから、引用発明に上記周知の技術を適用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。