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　特願２０００−２５４２３７「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２６日出願公開、特開２００２−　５９５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１８日の出願であって、平成１７年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月２９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．補正の内容
　平成１７年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲（請求項数１３）についての補正を含んでおり、補正前後の特許請求の範囲の記載は、以下の通りである。
＜補正前＞（平成１７年１月１４日付け手続補正書参照。）
「【請求項１】 印字ヘッドと記憶装置本体を有するインクジェット記録装置であって、
前記印字ヘッドは、圧力発生室内のインクを加圧することにより複数のノズル開口からそれぞれインク滴を吐出させる複数の圧力発生素子と、記録データに基づいて前記複数の圧力発生素子のいずれに駆動波形を印加するかを選択する吐出ノズル選択手段と、前記駆動波形を生成する駆動波形生成手段と、生成された駆動波形を前記複数の圧力発生素子を駆動できる程度まで増幅する増幅手段と、前記複数の圧力発生素子に印加される駆動波形を安定させるためのフィードバック制御手段とを備えたインクジェット記録装置において、
前記複数の圧力発生素子のうち少なくとも１つを前記駆動波形を印加されても前記ノズル開口から前記インク滴を吐出することのないダミーの圧力発生素子として設け、該ダミーの圧力発生素子には前記記録データの如何に拘らず駆動波形を印加すると共に、前記フィードバック制御手段は、前記駆動波形の電圧を前記ダミーの圧力発生素子への入力部から前記増幅手段の入力側にフィードバックさせることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】〜【請求項７】の記載を省略
【請求項８】 請求項７記載のインクジェット記録装置において、前記複数の電流増幅回路の出力側には、それぞれ前記複数の圧力発生素子が接続され、該電流増幅回路の入力側には、それぞれ前記複数のアナログスイッチが接続されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】〜【請求項１３】の記載を省略」
　
＜補正後＞
「【請求項１】 印字ヘッドと記
録
前記印字ヘッドは、圧力発生室内のインクを加圧することにより複数のノズル開口からそれぞれインク滴を吐出させる複数の圧力発生素子と、記録データに基づいて前記複数の圧力発生素子のいずれに駆動波形を印加するかを選択する吐出ノズル選択手段と、前記駆動波形を生成する駆動波形生成手段と、生成された駆動波形を前記複数の圧力発生素子を駆動できる程度まで増幅する増幅手段と、前記複数の圧力発生素子に印加される駆動波形を安定させるためのフィードバック制御手段とを備えたインクジェット記録装置において、
前記複数の圧力発生素子のうち少なくとも１つを前記駆動波形を印加されても前記ノズル開口から前記インク滴を吐出することのないダミーの圧力発生素子として設け、該ダミーの圧力発生素子には前記記録データの如何に拘らず駆動波形を印加すると共に、前記フィードバック制御手段は、前記駆動波形の電圧を前記ダミーの圧力発生素子への入力部から前記増幅手段の入力側にフィードバックさせることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】〜【請求項７】の記載を省略
【請求項８】 請求項７記載のインクジェット記録装置において、前記複数の電流増幅回路の出力側には、それぞれ前記複数の圧力発生素子が接続され、該電流増幅回路の入力側には、それぞれ前記複数のアナログスイッチが接続され
、
　
前記フィードバック制御手段は、前記電流増幅回路と前記圧力発生素子との間から前記電圧増幅回路の入力側にフィードバックさせ
【請求項９】〜【請求項１３】の記載を省略」
（下線は、補正箇所を示すために当審で付した。【請求項２】〜【請求項７】、【請求項９】〜【請求項１３】については、補正されていない。）
　
３．補正内容の検討
　補正前後の記載を比較すると、請求項１の「記憶装置本体」を「記録装置本体」にする補正事項は、誤記の訂正であり、補正前の請求項１と補正後の請求項１の内容は実質的に同一である。
　そうすると、本件補正が補正却下されるか否かにかかわらず、本件補正によって補正された請求項１に係る発明が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであれば、実質的に同一の内容である補正前の請求項１に係る発明も同様であり、結局、本願は、拒絶されるべきものであるから、以下、本件補正の補正却下については言及せずに、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について検討する。
　
４．引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２０１５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【０００８】以下に、配線材５の抵抗成分の存在が、ヘッド１に印加される信号に対して、どのような障害を及ぼすかを説明する。ヘッド１がいわゆるＰＺＴ（ピエゾ）系である場合、この方式は、インクを飛ばすためにＰＺＴに電圧を印加し、ＰＺＴが変形したことによるインク通路内の圧力変化を利用するものである。ヘッド１がＰＺＴの場合の等価回路を図４に示す。ＰＺＴは等価的にはコンデンサ１２である。このため、数多くのノズルからインクを同時噴射しようとすると、ピーク電流は下式で表されるものとなる。
電流＝駆動電圧／配線材抵抗＋駆動電圧×同時噴射ノズル数／スイッチング素子のＯＮ抵抗
　イ．【０００９】１ノズルあたりの電流が２０ｍＡピークとしても、チャンネルが１２８ｃｈあると、電流は２．５６Ａとなる。そして、配線材５の抵抗が１Ωとすると往復線路で２Ωとなり、電圧降下は、５．１２Ｖとなる。これは、電源電圧（例えば２４Ｖ）に対して相対的に無視できない電圧降下である。図５は配線材５に損失がない場合と、損失が発生した場合の電圧波形を示している。配線材５に損失が発生すると、電圧波形の立ち上がり・立ち下がりが鈍ったものとなり、ヘッド駆動の応答性が低下する。さらに、スイッチＩＣの非線形性の影響により、スイッチＩＣの出力波形は、上述の図６に示したように、歪む。このため、波形発生器４２から出力された駆動波形（１）と比較すると、立ち上がり・立ち下がりに著しい相違が発生する。これによって、ＰＺＴの変形が期待通りにならないため、インク噴射特性が低下する。
　ウ．【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した実施形態について図面を参照して説明する。図７は、記録装置用ヘッド駆動装置の回路図である。本駆動装置は、インクジェット方式によりインク噴射を行うヘッド１と、このヘッド１の駆動チャンネルを選択するためのスイッチ回路２１（スイッチＩＣという）とが設けられたヘッドユニット３と、スイッチＩＣ２１に電力を供給する電力増幅器４１と、この電力増幅器４１に波形信号を供給する波形発生器４２とから構成される。ヘッドユニット３は、印字動作のため走査移動されるキャリッジに搭載され、電力増幅器４１と波形発生器４２は装置本体側に設けられることから、これら両者間はＦＰＣ等でなる配線材５により接続される。
　エ．【００１８】電力増幅器４１は、負帰還回路を有しており、スイッチＩＣ２１の一つのスイッチ（通常、非線形のアナログスイッチ）とヘッドの一つのチャンネルを接続した点及びグランド点（後述の図９参照）から電力増幅器４１まで負帰還用信号線７１，７２を導出して、これにより負帰還ループ内にアナログスイッチを挿入している。また、スイッチＩＣ２１には、制御信号及び電源が供給される。負帰還用信号線７１，７２は、配線材５のＦＰＣ等の配線を利用すればよい。
　オ．【００１９】図８は、電力増幅器４１の入力波形（ｉｎ）と出力波形（ｏｕｔ）及び、その場合のスイッチＩＣ２１の出力波形を示す。電力増幅器４１の出力波形は負帰還がかけられたものとなっていて、スイッチＩＣ２１の出力波形は、図６に示したものに比べて歪が補正されたものとなる。
　カ．【００２０】図９はスイッチＩＣ２１、ヘッド１及び帰還回路の具体的回路を示す。ヘッド１は等価的にはコンデンサ１２であり、スイッチＩＣ２１のスイッチ２２と同等で常時ＯＮとされる一つのスイッチ２３とダミーのヘッド１３の一つのチャンネルとの接続点からを負帰還用信号線７１（Ｄ）を導出し、シグナルグランド点から負帰還用信号線７２（Ｅ）を導出している。これら負帰還用信号線７１（Ｄ），７２（Ｅ）は、それぞれ図７に示されるように、電力増幅器４１の端子Ｃ，Ｂに接続される。なお、端子Ｆ、Ｇ（Ｇはパワーグランド）は、配線材５を介して電力増幅器４１の出力端に接続されている。ヘッド１３に代えて、等価静電容量のコンデンサでもよい。
　キ．【００２１】図１０は、電力増幅器４１の具体回路例を示し、（ａ）は非反転増幅回路４１ａを用いた場合、（ｂ）は反転増幅回路４１ｂを用いた場合である。非反転増幅回路４１ａ及び反転増幅回路４１ｂはいずれも入力波形と出力波形との差がなくなるように動作する（但し、反転増幅では入出力は反転）。この例では、ボルテージ・フォロアを用いている。各増幅回路４１ａ、４１ｂへの負帰還回路には、インピーダンス変換器４４が挿入されている。インピーダンス変換器４４は出力インピーダンスが低く、入力インピーダンスが高いものを用い、これにより、電力増幅器４１の負荷が静電容量と非線形な入出力特性を示すスイッチＩＣ２１であるにも拘わらず、負荷に流れるべき電流が負帰還回路に流れないようにしている。なお、図示のＡ，Ｂ，Ｃ端はそれぞれ図７の同符号に対応し、グランド、負帰還用信号線７２（Ｅ），７１（Ｄ）に接続される。また、各増幅回路４１ａ、４１ｂの出力端子（ｏｕｔ）は一方の配線材５に接続され、入力端子（ｉｎ）には波形発生器４２の出力が接続される。
　ク．【００２２】上記のように構成されているので、電力増幅器４１は、その負帰還回路にスイッチＩＣ２１を含むことになり、負帰還制御により、アナログのスイッチＩＣ２１の非線形特性による波形歪の発生を防止することができる。すなわち、図８に示したように、スイッチＩＣ２１の入力波形に対して、電力増幅器４１の出力波形（ｏｕｔ）は、スイッチＩＣ２１の非線形性を補償するような駆動波形特性となる。これにより、スイッチＩＣ２１には歪のない波形の電圧を供給することができ、従って、ヘッド１は適正に動作する。また、これにより、従来のように、波形の劣化の原因であるスイッチＩＣの非線形分を予め補正しておくといった複雑な構成及び処理が不要となる。
　ケ．【図９】から、負帰還用信号線Ｄは、スイッチ２３とダミーのヘッド１３の間の配線に接続していることが看取できる。
　　
　上記刊行物１は、記録装置用ヘッド駆動装置に係るものであるが、インクジェット記録装置を想起できる。
　上記ア．、カ．、ケ．の記載から、刊行物１の「ヘッド１」は、等価的にはコンデンサ１２である複数のＰＺＴを有しているものと認められ、「ダミーのヘッド１３」も同様のＰＺＴを有しているものと認められる。
　上記エ．〜ケ．の記載から、負帰還回路は、ヘッドユニット３と装置本体に渡るものと認められる。
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「ヘッドユニット３と装置本体を有するインクジェット記録装置であって、
前記印字ヘッドユニット３は、インクジェット方式によりインク噴射を行い、等価的にはコンデンサ１２である複数のＰＺＴを有しているヘッド１と、このヘッド１の駆動チャンネルを選択するためのスイッチ回路２１とを備え、
装置本体は、波形信号を供給する波形発生器４２と、電力増幅器４１とを備え、
ヘッドユニット３と装置本体に渡る負帰還回路とを備えたインクジェット記録装置において、
前記ヘッド１は、前記ＰＺＴと同様のＰＺＴを有するダミーのヘッド１３を有し、該ダミーのヘッド１３には常時ＯＮとされるスイッチ２３が接続されると共に、前記負帰還回路の負帰還用信号線Ｄは、スイッチ２３とダミーのヘッド１３との間の接続線から導出され、前記電力増幅器４１の端子Ｃに接続されるインクジェット記録装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２０２６８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　コ．【０００２】
【従来の技術】従来、プリンタ等の記録装置において、ヘッド駆動用回路とこのヘッド駆動用回路に電力を供給する電源回路とが離れた位置で構成されものにあっては、両者間がＦＰＣ（フレキシブル・プリンティッド・サーキット板）等の配線材により接続される。図１にその構成を示す。インクを噴射するためのヘッド１とこのヘッド１に与えられる駆動波形を生成するＩＣ回路（ドライバＩＣという）２とがヘッドユニット３に設けられ、このヘッドユニット３は走査移動されるキャリッジ上に搭載される。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ヘッドユニット３」、「装置本体」、「波形信号を供給する波形発生器４２」、「増幅手段」、「負帰還回路」が、それぞれ本願発明の「印字ヘッド」、「記録装置本体」、「駆動波形を生成する駆動波形生成手段」、「電力増幅器４１」、「フィードバック制御手段」に相当する。
　引用発明の「ヘッド１」は、「インクジェット方式によりインク噴射を行い、等価的にはコンデンサ１２である複数のＰＺＴを有している」ものであるから、「圧力発生室内のインクを加圧することにより複数のノズル開口からそれぞれインク滴を吐出させる複数の圧力発生素子」を備えるものといえる。
　引用発明の「スイッチ回路２１」は、「ヘッド１の駆動チャンネルを選択するための」ものであるから、「記録データに基づいて複数の圧力発生素子のいずれに駆動波形を印加するかを選択する吐出ノズル選択手段」といえる。
　引用発明の「電力増幅器４１」が、生成された駆動波形を複数の圧力発生素子を駆動できる程度まで増幅するものであることは明らかである。
　引用発明の「ダミーのヘッド１３」は、「前記ＰＺＴと同様のＰＺＴを有する」ものであり、ダミーヘッドである以上、駆動波形が印加されてもノズル開口からインク滴を吐出することのないものであることは明らかである。すると、引用発明の「ダミーのヘッド１３」のＰＺＴは、「複数の圧力発生素子のうち少なくとも１つを前記駆動波形を印加されても前記ノズル開口から前記インク滴を吐出することのないダミーの圧力発生素子として設け」たものといえ、引用発明の「ダミーのヘッド１３」には、「常時ＯＮとされるスイッチ２３が接続される」から、「該ダミーの圧力発生素子には前記記録データの如何に拘らず駆動波形を印加する」ものといえる。
　引用発明の「前記負帰還回路の負帰還用信号線Ｄ」は、「スイッチ２３とダミーのヘッド１３との間の接続線から導出され、前記電力増幅器４１の端子Ｃに接続される」ものであるから、「前記駆動波形の電圧を前記ダミーの圧力発生素子への入力部から前記増幅手段の入力側にフィードバックさせる」ものといえる。
　よって、両者は、
「印字ヘッドと記録装置本体を有するインクジェット記録装置であって、
前記印字ヘッドは、圧力発生室内のインクを加圧することにより複数のノズル開口からそれぞれインク滴を吐出させる複数の圧力発生素子と、記録データに基づいて前記複数の圧力発生素子のいずれに駆動波形を印加するかを選択する吐出ノズル選択手段とを備え、
前記駆動波形を生成する駆動波形生成手段と、生成された駆動波形を前記複数の圧力発生素子を駆動できる程度まで増幅する増幅手段と、フィードバック制御手段とを備えたインクジェット記録装置において、
前記複数の圧力発生素子のうち少なくとも１つを前記駆動波形を印加されても前記ノズル開口から前記インク滴を吐出することのないダミーの圧力発生素子として設け、該ダミーの圧力発生素子には前記記録データの如何に拘らず駆動波形を印加すると共に、前記フィードバック制御手段は、前記駆動波形の電圧を前記ダミーの圧力発生素子への入力部から前記増幅手段の入力側にフィードバックさせるインクジェット記録装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］「駆動波形生成手段」と「増幅手段」と「フィードバック制御手段」に関し、本願発明は、いずれも「印字ヘッド」に備えられているのに対し、引用発明は、波形発生器４２（本願発明の「駆動波形生成手段」に相当。）と、電力増幅器４１（同「増幅手段」）は、装置本体（同「記録装置本体」）に備えられ、負帰還回路（同「フィードバック制御手段」）は、ヘッドユニット３（同「印字ヘッド」）と装置本体（同「記録装置本体」）に渡るものであって、本願発明のような特定がなされていない点。
［相違点２］フィードバック制御手段に関し、本願発明は、「複数の圧力発生素子に印加される駆動波形を安定させるための」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物２には、駆動波形を生成するＩＣ回路（本願発明の「駆動波形生成手段」に相当。）をヘッドユニット（同「印字ヘッド」）に設けることが記載されており、インクジェット記録装置の一部分を印字ヘッド側に設けるか、記録装置側に設けるかは、必要に応じ適宜選択し得ることであるから、引用発明に刊行物２記載の事項を適用し、「駆動波形生成手段」を「印字ヘッド」に備えることは当業者が容易になし得る程度のことである。そうすれば、「増幅手段」と「フィードバック制御手段」も「印字ヘッド」に備えられることとなる。
　したがって、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願発明の「複数の圧力発生素子に印加される駆動波形を安定させるための」という記載によって、「フィードバック制御手段」の構成がどのように限定されるのか必ずしも明らかではないが、本願明細書段落【０００９】〜【００１１】には、
「即ち、各アナログスイッチ１６０から各電流増幅回路８９を介して各圧力発生素子１７に印加されるまでの過程で波形がある程度歪んでしまうという問題がある。この場合、アナログスイッチ１６０が、平均で約４０ΩのＯＮ抵抗を有することもあり、このＯＮ抵抗の影響も無視できない。
　また、複数のアナログスイッチ１６０のＯＮ抵抗にも、約３０Ω〜約６０Ωの間で個体バラツキがあり、従って、この個体バラツキが複数の圧力発生素子１７それぞれに印加される駆動波形にも影響を与える結果、各圧力発生素子１７に印加される駆動波形の電圧が一定しないという問題もある。
　更に、アナログスイッチ１６０のＯＮ抵抗は、温度によっても変化するので、かかる温度バラツキによっても、各圧力発生素子１７に印加される駆動波形の電圧は不安定になるという問題もある。」
と記載されており、本願発明の「フィードバック制御手段」は、「吐出ノズル選択手段」（上記「アナログスイッチ１６０」）が駆動波形へ及ぼす影響を排除する構成であることを意味しているものと解することができる。
　刊行物１の上記エ．の記載から、引用発明の負帰還回路は、スイッチＩＣ２１による波形の歪を補正するものであるから、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、平成１７年１１月２９日付けの手続補正が補正却下されるか否かにかかわらず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。