【事件の表示】
　特願２０００−２８９０００号「車両用骨格部材の接合部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９６７５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年９月２２日の出願であって、平成１９年１月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】　一側方に開口する凹断面形状をなして、長手方向に沿って両側にフランジ部が形成された第１の骨格パネルと、
　上記第１の骨格パネルの長手方向に併設された一対の素材からなって略平板状をなし、両側のフランジ部を上記第１の骨格パネルのフランジ部に重ね合わせて、該第１の骨格パネルとの間で閉断面を形成する第２の骨格パネルと、
　上記一方の素材の端部を段差状に折曲して上記他方の素材の端部上に重ね合わせて形成された重合部と、
　上記重合部の両端を含む上記両骨格パネルのフランジ部を接合する複数のスポット溶接部と、
　上記重合部において上記一対の素材を相互に接着する第１の接着部と、
　上記重合部の両端近傍において、上記両骨格パネルのフランジ部を相互に接着する第２の接着部と
　を備えたことを特徴とする車両用骨格部材の接合部構造。」 
　 
２．引用例の記載内容  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１９８１３６号公報（以下「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。  
　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は車両ピラーの溶接構造、特にピラーとフロアサイドパネルとの結合部の溶接構造に関する。
　【０００２】
　【従来の技術】図２に示すように、車体側部の各ピラーＰの下端部Ａはフロアサイドパネル４と結合してある。結合部は、図３に示すようにピラーインナパネル１の下端部をこれとほぼ同一断面状のフロアサイドパネル４の上端部に、その上から重合せしめ、両パネル１，４をピラーＰの側面平坦部でスポット溶接するとともに、ピラーインナパネル１の縦縁フランジ１１およびフロアサイドパネル４の縦縁フランジ４１をそれぞれピラーリインフォースメント３の縦縁３１を介在せしめて、ピラーアウタパネル２の縦縁フランジ２１に所定のピッチでスポット溶接した構造としたものがある。」
　　
　この記載事項及び図２，３に記載された事項を総合すれば、引用例において次のことが明らかである。 
　・「ピラーアウタパネル２」と「ピラーインナパネル１」及び「フロアサイドパネル４」は、一側方に開口する凹断面形状をなして、それぞれ長手方向に沿って両側に縦縁フランジ２１，１１，４１が形成されていること。 
　・「ピラーインナパネル１」は、端部を段差状に折曲して「フロアサイドパネル４」の端部上に重ね合わせ重合部を形成し、ピラーＰの側面平坦部で「ピラーインナパネル１」と「フロアサイドパネル４」を相互にスポット溶接して接合部分を形成していること。
　・「ピラーインナパネル１」及び「フロアサイドパネル４」は一対の素材からなり、ピラーアウタパネル２の長手方向に併設されており、縦縁フランジ１１及び縦縁フランジ４１とピラーアウタパネル２の縦縁フランジ２１とを重ね合わせ所定のピッチで重合部両端を含んでスポット溶接し、「ピラーアウタパネル２」との間で閉断面形状の溶接構造を形成していること。
　
　以上のことから、引用例には、実質的に次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「閉断面形状の車両ピラーの溶接構造であって、長手方向に沿って両側に縦縁フランジ２１が形成されたピラーアウタパネル２と、ピラーアウタパネル２の長手方向に併設されたピラーインナパネル１及びフロアサイドパネル４とが一対となり、両側の縦縁フランジ１１，４１をピラーアウタパネル２の縦縁フランジ２１に重ね合わせて、ピラーアウタパネル２との間で閉断面を形成し、ピラーインナパネル１の端部を段差状に折曲してフロアサイドパネル４の端部上に重ね合わせて重合部を形成し、重合部の両端を含む両パネルの縦縁フランジ１１，４１，２１を所定のピッチで重合部両端を含んでスポット溶接し、重合部において一対のピラーインナパネル１及びフロアサイドパネル４を相互にスポット溶接した接合部分と、を備えた車体側部の車両ピラーの溶接構造。」 
　
　　　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車体側部の車両ピラーの溶接構造」は、車体側部のピラーは車両用骨格部材にあたるので、本願発明の「車両用骨格部材の接合部構造」に相当し、引用発明の「ピラーアウタパネル２」、「縦縁フランジ２１」は本願発明の「第１の骨格パネル」、「フランジ部」に相当する。 また、引用発明の「ピラーインナパネル１」と「フロアサイドパネル４」とは一対の素材からなり、本願発明の「一方の素材」と「他方の素材」に相当し、「ピラーインナパネル１」と「フロアサイドパネル４」とで本願発明の「第２の骨格パネル」に相当する。
　引用発明の「縦縁フランジ１１，４１」は本願発明の「第２の骨格パネルの両側のフランジ部」に相当し、引用発明の「ピラーインナパネル１」と「フロアサイドパネル４」を重ね合わせて形成された「重合部」は本願発明の「重合部」に相当しているといえる。引用発明の「所定のピッチでスポット溶接し」は、本願発明の「複数のスポット溶接部」に相当する。
　また、引用発明の「一対のピラーインナパネル１及びフロアサイドパネル４を相互にスポット溶接した接合部分」と本願発明の「一対の素材を相互に接着する第１の接着部」とは、「接合部」という概念で共通している。
　引用発明の車体側部の車両ピラーの溶接構造においては、「ピラーアウタパネル２」と「ピラーインナパネル１及びフロアサイドパネル４」との間で「閉断面形状の溶接構造」を形成しており、この「閉断面形状の溶接構造」は閉断面構造であるから、本願発明の「第１の骨格パネル」と「第２の骨格パネル」との間で形成する閉断面構造と共通している。
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。 
　              
（１）一致点  
「第１の骨格パネルの長手方向に併設された一対の素材からなって、両側のフランジ部を上記第１の骨格パネルのフランジ部に重ね合わせて、該第１の骨格パネルとの間で閉断面を形成する第２の骨格パネルと、上記一方の素材の端部を段差状に折曲して上記他方の素材の端部上に重ね合わせて形成された重合部と、上記重合部の両端を含む上記両骨格パネルのフランジ部を接合する複数のスポット溶接部と、上記重合部において上記一対の素材を相互に結合する接合部と、を備えた車両用骨格部材の接合部構造。」 
　 
（２）相違点  
（相違点１）
　閉断面構造について、本願発明では、一側方に開口する凹断面形状の第１の骨格パネルと略平板状の第２の骨格パネルとで形成しているのに対して、引用発明は、ピラーアウタパネル２とピラーインナパネル１及びフロアサイドパネル４とで形成しているが、凹断面形状部材と略平板状部材で構成されているとはいえない点。
（相違点２）
　重合部の「接合部」において、本願発明では、「接着部」であるのに対して、引用発明は、「スポット溶接部」である点。       
（相違点３）本願発明では、「重合部の両端近傍において、両骨格パネルのフランジ部を相互に接着する第２の接着部」があるのに対して、引用発明では、そのような接着部について不明な点。
　 
（３）相違点についての検討・判断  
　（相違点１）について、
　車両用骨格部材の接合部における閉断面構造について、「凹断面形状」の部材と「略平板状」の部材を接合することは従来周知な技術である。例えば特開平７−１００３２号公報（図１〜３）、実願昭６３−１３５２６０号（実開平２−５９８８０号）のマイクロフィルム（図１〜５）参照。
　引用発明の閉断面構造に上記の従来周知である「凹断面形状」の部材と「略平板状」の部材を接合する技術を施し、本願発明のごとく成すことは、
当業者が容易に成し得たものといえる
 　
 （相違点２）について、
　重合部において、一般に車両用部材の接合部には接着とスポット溶接、接着とスポット溶接の併用が用いられていることは当業者の技術常識であったといえ（ 特開平７−１５５９６２号公報【０００２】【０００４】参照）、接着とスポット溶接とは接合する箇所や機能に応じて適宜、置換可能なものであるから、引用発明における「重合部」のスポット溶接部に替えて、本願発明のごとく「接着部」とすることは当業者が必要に応じて適宜成し得たものといえる。　
　
（相違点３）について、
　車両用部材の接合部において、接着とスポット溶接の併用が用いられていることは当業者の技術常識であることは上述したとおりであり、接合構造部材への最大荷重の増大を抑制しながら平均荷重を大幅に向上させること、すなわち応力の集中を緩和させることのために、接着剤の存在しないスポット溶接だけの部分とスポット溶接と接着剤の併用部分によって接合されることは周知である。（特開平７−１００３２号公報【 ０００２】〜【０００５】、【０００９】、図１を参照）
　この併用部分を接合構造部材の接合部分である「重合部の両端近傍」として上記相違点３の構成とすることは当業者にとって容易に想到することができたものといえる。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術が有する作用効果の総和を超えるものではなく、当業者が予測し得た範囲内のものである。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび  
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。