【事件の表示】
　特願２００５−３０９０６８号「腰部ガードル」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９０００８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年９月２６日の特許出願であって、平成１９年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２４日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年８月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「腰部を緊縛する腰部ガードルであって、腹部と臀部の上部を包含して緊縛する腹帯部と、該腹帯部の大腿部に相当する位置に大腿部外側をカバーする左右一対の大腿部の保護帯を前記腹帯部と一体的に形成し、前記保護帯の下端に足を挿通する
伸縮性を呈する素材で形成された
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明特定事項である「環状の裾口」について、「伸縮性を呈する素材で形成された」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献の記載事項について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−８９８６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 
ａ．「伸縮性素材からなる本体を備え、本体は腰部に巻き付けられる腰部ベルトと、大腿部に巻き付けられる大腿部ベルトとからなり、腰部ベルトと大腿部ベルトは装着状態の大腿部の外側部において連結されており、腰部ベルト、大腿部ベルトはそれぞれ両端に面ファスナーを有し、、腰部ベルトと大腿部ベルトとの連結部分において・・・（中略）・・・股関節用サポーター。」（特許請求の範囲、【請求項１】）
 
ｂ．「図１、図６は一方の大腿部にのみベルトを装着する型のサポーターであるが、図７に示す実施例は、両大腿部に装着するベルトを有する例を示す。即ち、本体７１は伸縮性素材からなり、腰部ベルト７２と、左大腿部ベルト７３と、右大腿部ベルト７４と、腰部ベルト７２と左大腿部ベルト７３とを連結する連結部分７５と、腰部ベルト７２と右大腿部ベルト７４とを連結する連結部分７６とを備え、正中から左右対象に形成されている。腰部ベルト７２は腰部に巻き付けられるだけの長さを有し、両端に面ファスナー７７、７８が取り付けられ、左大腿部ベルト７３、右大腿部ベルト７４は各大腿部の回りに巻き付けられるだけの長さを有し、両端にそれぞれ面ファスナー７９、７１０、７１１、７１２が取り付けられている。腰部ベルト７２からそれぞれ連結部分７５、７６を経て左大腿部ベルト７３、右大腿部ベルト７４に到る各領域に、・・・（後略）」（段落番号【００１３】）
   
ｃ．「【発明の効果】　本発明によれば、伸縮性素材からなる本体に重ねて、・・・（中略）・・・それらにより股関節に圧迫力を加えることにより、股関節に対する確実にして十分な圧迫支持力が得られ、・・・（中略）・・・しかもサポーター全体の重量は極めて軽く、フィット感も極めて良好で、体の動きも制限されないという顕著な効果を得ることができる。」（段落番号【００１５】）
　
ｄ．図５には、使用に当たり「腰部ベルト」が腹部と臀部の上部を包含するように腰部に巻き付けられて装着され、「腰部ベルト」と「大腿部ベルト」を連結する「連結部分」が大腿部の外側部に位置し、「連結部分」の下端に位置する「大腿部ベルト」が大腿部に巻き付けられてている様子が図示されている。
   
ｅ．図７には、「腰部ベルト７２」と「連結部分７５」とが一体的に形成され、また、「腰部ベルト７２」と「連結部分７６」とが一体的に形成されている様子が図示されている。
　　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「股関節に対する十分な圧迫支持力が得られる股関節用サポーターであって、本体７１は、伸縮性素材からなり、腹部と臀部の上部を包含するように腰部に巻き付けられて使用される腰部ベルト７２と、腰部ベルト７２と一体的に形成される連結部分７５と連結部分７６を備え、連結部分７５の下端に左大腿部ベルト７３を設け、連結部分７６の下端に右大腿部ベルト７４を設け、股関節用サポーターは、使用に当たり、連結部分７５と連結部分７６が大腿部の外側部に位置し、左大腿部ベルト７３と右大腿部ベルト７４はそれぞれ左右の大腿部に巻き付けられる股関節用サポーター。」
  
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、後者の「腰部ベルト７２」は前者の「腹帯部」に相当し、以下同様に、「大腿部の外側部」は「大腿部外側」に、「連結部分７４」及び「連結部分７５」は「左右一対の大腿部の保護帯」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「股関節用サポーター」は、「本体７１」が「伸縮性素材」からなり、「腰部ベルト７２」を「腰部に巻き付け」て使用するものであるから、「腰部」についても「十分な圧迫支持力が得られる」ことは明らかであるから、引用発明の「股関節用サポーター」は、「腰部を緊縛する腰部ガードル」であるといえる。
　また、引用発明の「腰部ベルト７２」は「伸縮性素材」からなり、「腹部と臀部の上部を包含するように腰部に巻き付けられて使用される」ものであるから、本願補正発明の「腹部と臀部の上部を包含して緊縛する腹帯部」であるといえる。
　また、引用発明は、「腰部ベルト７２」と「連結部分７５」、及び、「腰部ベルト７２」と「連結部分７６」とが一体的に形成され、使用に際しては、「連結部分７５と連結部分７６が大腿部の外側部に位置」しているから、引用発明の「連結部分７５」及び「連結部分７６」は、本願補正発明の「腹帯部の大腿部に相当する位置に大腿部外側をカバーする左右一対の大腿部の保護帯を前記腹帯部と一体的に形成」しているものといえる。
　また、引用発明の「連結部分７５」と「連結部分７６」の下端にある「左大腿部ベルト７３」と「右大腿部ベルト７４」も伸縮性素材からなる「本体７１」を構成するものであるから、引用発明の「左大腿部ベルト７３と右大腿部ベルト７４はそれぞれ左右の大腿部に巻き付けられる」と本願補正発明の「保護帯の下端に足を挿通する伸縮性を呈する素材で形成された環状の裾口を設けた」とは、「保護帯の下端において使用時に左右の大腿部に止着される伸縮性を呈する素材で形成された左右の大腿部止着部材を設けた」という概念で共通している。
　
　してみると、両者は「腰部を緊縛する腰部ガードルであって、腹部と臀部の上部を包含して緊縛する腹帯部と、該腹帯部の大腿部に相当する位置に大腿部外側をカバーする左右一対の大腿部の保護帯を前記腹帯部と一体的に形成し、保護帯の下端において使用時に左右の大腿部に止着される伸縮性を呈する素材で形成された左右の大腿部止着部材を設けた腰部ガードル。」の点で一致し、以下の点で相違する。
 
（相違点）
　本願補正発明の左右の大腿部止着部材は、保護帯の下端に足を挿通する環状の裾口であるのに対し、引用発明の左右の大腿部止着部材は、左右の大腿部に巻き付けられる大腿部ベルト７３と右大腿部ベルト７４である点。
 
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
人体の腰部に装着されるバンド状の部材に接続され、足を挿通する環状の裾口は、例えば、特開平３−６０６５５号公報（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第１０行参照）、実公昭５２−１４１０２号公報（明細書第２欄第６行〜第３４行参照）に示されるように周知であるから、これらの周知の事項を引用発明の左右の大腿部に巻き付けて足を保持する大腿部ベルト７３と右大腿部ベルト７４に適用し、この左右の大腿部ベルトを足を挿通する環状の裾口に形成し、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が容易に予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
   
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
３.本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１９年６月４日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「腰部を緊縛する腰部ガードルであって、腹部と臀部の上部を包含して緊縛する腹帯部と、該腹帯部の大腿部に相当する位置に大腿部外側をカバーする左右一対の大腿部の保護帯を腹帯部と一体的に形成し、前記保護帯の下端に足を挿通する環状の裾口を設けたことを特徴とする腰部ガードル。」
　
（１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
  
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「環状の裾口」についての限定事項である「伸縮性を呈する素材で形成された」を省いたものである。
 そうすると、本願発明を包含し、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」で検討したように、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
   
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。