(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
0003575776.tif 000012
（式（１）中、ｍ、ｎはそれぞれ平均値を示し、０を超え１０以下の値を取る。Ｐ、Ｒはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の飽和あるいは不飽和アルキル基、アリル基、アリール基のいずれかを表し、個々のＰ、Ｒはそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｇはグリシジル基を表す。また、基
【化２】
0003575776.tif 000013
と基
【化３】
0003575776.tif 000014
は任意の順で配列しているものとする。）
で表されるエポキシ樹脂。
【請求項２】
請求項１記載のエポキシ樹脂、硬化剤を含有するエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
無機充填材を含有する請求項２記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
請求項２または３記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐水性、機械的強度に優れる硬化物を与えるエポキシ樹脂およびエポキシ樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エポキシ樹脂は種々の硬化剤で硬化させることにより、一般的に機械的性質、耐水性、耐薬品性、耐熱性、電気的性質などに優れた硬化物となり、接着剤、塗料、積層板、成形材料、注型材料などの幅広い分野に利用されている。従来、工業的に最も使用されているエポキシ樹脂としてビスフェノ−ルＡにエピクロルヒドリンを反応させて得られる液状および固形のビスフェノ−ルＡ型エポキシ樹脂がある。その他液状のビスフェノ−ルＡ型エポキシ樹脂にテトラブロムビスフェノ−ルＡを反応させて得られる難燃性固形エポキシ樹脂などが汎用エポキシ樹脂として工業的に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記したような汎用エポキシ樹脂は分子量が大きくなるにつれて、それを硬化して得られる硬化物の靭性は増加するものの耐熱性が低下するという欠点がある。また、耐熱性の低下を補うためにクレゾールノボラックエポキシ樹脂などの多官能エポキシ樹脂を混合した場合に得られる硬化物は耐熱性は高くなるものの、靭性は低下し吸水率は高くなるという欠点がある。一方、最近の電子産業などの目ざましい発達に伴い、これらに使用される電気絶縁材料などに要求される耐水性及び機械的強度（靱性）は益々厳しくなっており、これらの特性に優れたエポキシ樹脂の出現が待ち望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこうした実状に鑑み、耐水性及び機械的強度に優れる硬化物を与えるエポキシ樹脂を求めて鋭意研究した結果、特定の分子構造を有するエポキシ樹脂が、その硬化物において優れた耐水性及び機械的強度を付与するものであることを見い出して本発明を完成させるに到った。
【０００５】
すなわち本発明は
（１）式（１）
【０００６】
【化４】
0003575776.tif 000002
【０００７】
（式（１）中、ｍ、ｎはそれぞれ平均値を示し、０を超え１０以下の値を取る。Ｐ、Ｒはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の飽和あるいは不飽和アルキル基、アリル基、アリール基のいずれかを表し、個々のＰ、Ｒはそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｇはグリシジル基を表す。また、基
【０００８】
【化５】
0003575776.tif 000003
【０００９】
と基
【００１０】
【化６】
0003575776.tif 000004
【００１１】
は任意の順で配列しているものとする。）
で表されるエポキシ樹脂、
（２）上記（１）記載のエポキシ樹脂、硬化剤を含有するエポキシ樹脂組成物、（３）無機充填材を含有する上記（２）記載のエポキシ樹脂組成物、
（４）上記（２）または（３）記載のエポキシ樹脂組成物を硬化してなる硬化物を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
前記式（１）で表されるエポキシ樹脂は例えば式（２）
【００１３】
【化７】
0003575776.tif 000005
【００１４】
（式（２）中、ｍ、ｎ、Ｐ、Ｒはそれぞれ式（１）におけるのと同じ意味を表す。また、基
【００１５】
【化８】
0003575776.tif 000006
【００１６】
と基
【００１７】
【化９】
0003575776.tif 000007
【００１８】
は任意の順で配列しているものとする。）
で表されるノボラック型樹脂とエピハロヒドリンとの反応をアルカリ金属水酸化物の存在下で行うことにより得ることができる。
【００１９】
式（２）で表される化合物は例えば式（３）
【００２０】
【化１０】
0003575776.tif 000008
【００２１】
（式（３）中、Ｗはハロゲン原子、水酸基、低級アルコキシ基を表す。Ｐは式（１）におけるのと同じ意味を表す。）
【００２２】
で表される化合物とフェノール類及びナフトール類とを酸触媒の存在下で縮合反応させることにより得ることができる。
【００２３】
式（３）のＷにおいて、ハロゲン原子としては塩素原子、臭素原子が、又低級アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基などがそれぞれ好ましい基として挙げられる。
【００２４】
ここで式（２）の化合物を得るために用いうるフェノール類の具体例としては、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソブチルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、メチルブチルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等の各種ｏ−、ｍ−、ｐ−異性体、またはアリルフェノール、プロペニルフェノール等のアルケニルフェノール、シクロペンチルフェノール、シクロヘキシルフェノール、シクロヘキシルクレゾール等のシクロアルキルフェノール、またはフェニルフェノール等の置換フェノール、またはモノブロモフェノール、ジブロモフェノール等のハロゲン化フェノール等が挙げられる。又、用いうるナフトール類の具体例としてはα−ナフトール、β−ナフトール、やメチルナフトール、エチルナフトール、モノブロムナフトール、ジブロムナフトール、アリルナフトール等の各種構造異性体等が挙げられる。これらのフェノール類及びナフトール類はそれぞれ１種類のみを用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよいがフェノール類とナフトール類はそれぞれ１種類以上を用いる。
【００２５】
上記縮合反応を行う場合、フェノール類及びナフトール類を合わせた使用量は式（３）で表される化合物１モルに対して通常０．３〜２０モル、好ましくは０．４〜１５モルである。フェノール類とナフトール類の使用割合はモル比でフェノール類：ナフトール類＝５〜９５：９５〜５の間で任意に選定できる。
【００２６】
上記縮合反応においては酸触媒を用いる。酸触媒としては種々のものが使用できるが塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、シュウ酸等の無機あるいは有機酸、三弗化ホウ素、無水塩化アルミニウム、塩化亜鉛などのルイス酸が好ましく、特にｐ−トルエンスルホン酸、硫酸、塩酸が好ましい。これら酸触媒の使用量は特に限定されるものではないが、式（３）で表される化合物の０．１〜３０重量％用いるのが好ましい。
【００２７】
上記縮合反応は無溶剤下で、あるいは有機溶剤の存在下で行うことができる。用いうる有機溶剤の具体例としては、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、トルエン、キシレン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。有機溶剤の使用量は仕込んだ原料の総重量に対して５０〜３００重量％が好ましく、特に１００〜２５０重量％が好ましい。反応温度は４０〜１８０℃の範囲が好ましく、反応時間は１〜１０時間が好ましい。これらの溶剤類は単独で、あるいは数種類を混合して用いることが出来る。また、反応中に生成する水或はアルコール類などを系外に分留管などを用いて留去することは、反応を速やかに行う上で好ましい。
【００２８】
反応終了後、洗浄液のｐＨ値が３〜７、好ましくは５〜７になるまで水洗処理を行う。水洗処理を行う場合は必要により水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどのアルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、リン酸二水素ナトリウムさらにはジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、アニリン、フェニレンジアミンなどの有機アミンなど様々な塩基性物質等を中和剤として用いてもよい。また水洗処理は常法にしたがって行えばよい。例えば反応混合物中に上記中和剤を溶解した水を加え分液抽出操作をくり返す。
【００２９】
中和処理を行った後、減圧加熱下で溶剤及び未反応物を留去し生成物の濃縮を行い、式（２）で表されるノボラック型樹脂を得ることが出来る。
【００３０】
式（２）で表される化合物から本発明のエポキシ樹脂を得る方法としては公知のエポキシ化方法が採用できる。例えば前記で得られた式（２）で表される化合物と過剰のエピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン等のエピハロヒドリンの溶解混合物に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物を添加し、または添加しながら２０〜１２０℃の温度で１〜１０時間反応させることにより本発明のエポキシ樹脂を得ることが出来る。
【００３１】
本発明のエポキシ樹脂を得る反応において、アルカリ金属水酸化物はその水溶液を使用してもよく、その場合は該アルカリ金属水酸化物の水溶液を連続的に反応系内に添加すると共に減圧下、または常圧下連続的に水及びエピハロヒドリンを留出させ、更に分液し水は除去しエピハロヒドリンは反応系内に連続的に戻す方法でもよい。
【００３２】
また、式（２）で表される化合物とエピハロヒドリンの溶解混合物にテトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩を触媒として添加し５０〜１５０℃で１〜５時間反応させて得られる式（２）で表される化合物のハロヒドリンエーテル化物にアルカリ金属水酸化物の固体または水溶液を加え、２０〜１２０℃の温度で１〜１０時間反応させ脱ハロゲン化水素（閉環）させる方法でもよい。この場合使用される４級アンモニウム塩の量は、式（２）で表される化合物の水酸基１個に対して、通常１〜１０ｇであり、好ましくは２〜８ｇである。
【００３３】
通常これらの反応において使用されるエピハロヒドリンの量は式（２）で表される化合物の水酸基１当量に対し通常１〜２０モル、好ましくは２〜１０モルである。アルカリ金属水酸化物の使用量は式（２）で表される化合物の水酸基１当量に対し０．８〜１．５モル、好ましくは０．９〜１．１モルである。更に、反応を円滑に進行させるためにメタノール、エタノールなどのアルコール類の他、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒などを添加して反応を行うことが好ましい。
【００３４】
アルコール類を使用する場合、その使用量はエピハロヒドリンの量に対し２〜２０重量％、より好ましくは４〜１５重量％である。また非プロトン性極性溶媒を用いる場合はエピハロヒドリンの量に対し５〜１００重量％、より好ましくは１０〜９０重量％である。
【００３５】
これらのエポキシ化反応の反応物を水洗後、または水洗無しに加熱減圧下、１１０〜２５０℃、圧力１０ｍｍＨｇ以下でエピハロヒドリンや溶媒などを除去する。また更に加水分解性ハロゲンの少ないエポキシ樹脂とするために、得られたエポキシ樹脂をトルエン、メチルイソブチルケトンなどの溶剤に溶解し、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物の水溶液を加えて更に反応を行い閉環を確実なものにすることもできる。この場合アルカリ金属水酸化物の使用量はエポキシ化に使用した式（２）で表される化合物の水酸基１当量に対して好ましくは０．０１〜０．３モル、特に好ましくは０．０５〜０．２モルである。反応温度は５０〜１２０℃、反応時間は通常０．５〜２時間である。
【００３６】
反応終了後、生成した塩を濾過、水洗などにより除去し、更に、加熱減圧下トルエン、メチルイソブチルケトンなどの溶剤を留去することにより加水分解性塩素の少ない本発明のエポキシ樹脂が得られる。
【００３７】
以下、本発明のエポキシ樹脂組成物について説明する。本発明のエポキシ樹脂組成物において本発明のエポキシ樹脂は単独でまたは他のエポキシ樹脂と併用して使用することが出来る。併用する場合、本発明のエポキシ樹脂の全エポキシ樹脂中に占める割合は３０重量％以上が好ましく、特に４０重量％以上が好ましい。
【００３８】
本発明のエポキシ樹脂と併用されうるエポキシ樹脂の具体例としては、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂などが挙げられるが、これらは単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３９】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、硬化剤を含有する。硬化剤としては、アミン系化合物、酸無水物系化合物、アミド系化合物、フェノ−ル系化合物などが挙げられる。それらの硬化剤の用いうる具体例としては、ジアミノジフェニルメタン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルスルホン、イソホロンジアミン、ジシアンジアミド、リノレン酸の２量体とエチレンジアミンとより合成されるポリアミド樹脂、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水マレイン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、フェノ−ルノボラック、及びこれらの変性物、イミダゾ−ル、ＢＦ３  −アミン錯体、グアニジン誘導体などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら硬化剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００４０】
本発明のエポキシ樹脂組成物において硬化剤の使用量は、エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して０．７〜１．２当量が好ましい。エポキシ基１当量に対して、０．７当量に満たない場合、あるいは１．２当量を超える場合、いずれも硬化が不完全となり良好な硬化物性が得られない恐れがある。
【００４１】
また上記硬化剤を用いる際に硬化促進剤を併用しても差し支えない。用いうる硬化促進剤の具体例としては２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾ−ル類、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等の第３級アミン類、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類、オクチル酸スズなどの金属化合物などが挙げられる。硬化促進剤はエポキシ樹脂１００重量部に対して０．１〜５．０重量部が必要に応じ用いられる。
【００４２】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、必要により無機充填材を含有する。用いうる無機充填材の具体例としては、シリカ、アルミナ、タルク等が挙げられる。無機充填材は、本発明のエポキシ樹脂組成物中において０〜９０重量％を占める量が用いられる。さらに本発明のエポキシ樹脂組成物には、シランカップリング剤、ステアリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の離型剤、顔料等種々の配合剤を添加することができる。
【００４３】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、上記各成分を所定の割合で均一に混合することにより得られる。本発明のエポキシ樹脂組成物は従来知られている方法と同様の方法で容易にその硬化物とすることができる。例えばエポキシ樹脂、硬化剤、必要により硬化促進剤、無機充填材、またはその他の配合剤等とを必要に応じて押出機、ニ−ダ、ロ−ル等を用いて均一になるまで充分に混合して本発明のエポキシ樹脂組成物を得、このエポキシ樹脂組成物を溶融後注型あるいはトランスファ−成形機などを用いて成形し、さらに８０〜２００℃で２〜１０時間に加熱することにより本発明の硬化物を得ることができる。
【００４４】
また本発明のエポキシ樹脂組成物をトルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等の溶剤に溶解させ、ガラス繊維、カ−ボン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、アルミナ繊維、紙などの基材に含浸させ加熱乾燥して得たプリプレグを熱プレス成形して硬化物を得ることもできる。この際の溶剤は、本発明のエポキシ樹脂組成物と該溶剤の混合物中で通常１０〜７０重量％、好ましくは１５〜６５重量％を占める量を用いる。
【００４５】
こうして得られる本発明の硬化物は耐熱性、耐水性及び機械的強度に優れているため、耐熱性、耐水性、高機械的強度の要求される広範な分野で用いることができる。具体的には封止材料、積層板、絶縁材料などのあらゆる電気・電子材料として有用である。また、成型材料、接着剤、複合材料、塗料などの分野にも用いることができる。
【００４６】
【実施例】
次に本発明を実施例により更に具体的に説明するが、以下において部は特に断わりのない限り重量部である。
【００４７】
合成例１
温度計、滴下ロート、冷却管、分留管、撹拌器を取り付けたフラスコに、下記式（４）
【００４８】
【化１１】
0003575776.tif 000009
【００４９】
で表される化合物１０７部、フェノール７５部、α−ナフトール１１５部を仕込み、室温下、窒素を吹き込みながら撹拌した。ｐ−トルエンスルホン酸（１水和物）０．５部を発熱に注意しながら液温が５０℃を超えないようにゆっくり添加した。その後油浴中で１２０℃まで加熱し、分留管を用いて生成する水を抜き出した後、更に５時間反応させた。反応終了後、更にメチルイソブチルケトン５００ｍｌを加え、分液ロートに移し水洗した。洗浄水が中性を示すまで水洗後有機層から溶媒を加熱減圧下に除去し、前記式（２）におけるＰ、Ｒが全て水素原子であるノボラック型樹脂（Ａ）１７５部を得た。得られたノボラック型樹脂の軟化点は８６．５℃、水酸基当量は２２２ｇ／ｅｑであった。また、反応終了後、反応液の一部をサンプリングし、ガスクロマトグラフィーにより、残存するフェノールとα−ナフトールの定量を行うことにより、反応したフェノールとα−ナフトールのモル比を算出したところ３５：６５であった。
【００５０】
合成例２
合成例１においてフェノールとα−ナフトールの仕込量をそれぞれフェノール９４部、α−ナフトール７２部にした以外は合成例１と同様に反応を行いノボラック型樹脂（Ｂ）１６７部を得た。得られたノボラック型樹脂の水酸基当量は２１３ｇ／ｅｑ、軟化点は８１．５℃であった。また、反応終了後、合成例１と同様に残存するフェノールとα−ナフトールの定量を行うことにより、反応したフェノールとα−ナフトールのモル比を算出したところ５５：４５であった。
【００５１】
実施例１
温度計、冷却管、撹拌器を取り付けたフラスコに窒素ガスパージを施しながら合成例１で得られたノボラック型樹脂（Ａ）１１１部、エピクロルヒドリン２７８部、ジメチルスルホキシド７０部を仕込み溶解させた。更に４５℃に加熱しフレーク状水酸化ナトリウム（純分９９％）２０．２部を９０分かけて分割添加し、その後更に４５℃で２時間、７０℃で１時間反応させた。反応終了後、１３０℃で加熱減圧下ジメチルスルホキシド及びエピクロルヒドリンを留去し、残留物に２８０部のメチルイソブチルケトンを加え溶解した。
【００５２】
更にこのメチルイソブチルケトンの溶液を７０℃に加熱し３０重量％の水酸化ナトリウム水溶液５部を添加し１時間反応させた後、洗浄液のｐＨが中性となるまで水洗を繰り返した。更に水層は分離除去し、ロータリエバポレーターを使用して油層から加熱減圧下メチルイソブチルケトンを留去し、前記式（１）におけるＰ、Ｒが全て水素原子である本発明のエポキシ樹脂（Ｃ）１３２部を得た。得られたエポキシ樹脂の軟化点は７５．２℃、エポキシ当量は２９８ｇ／ｅｑであった。
【００５３】
実施例２
合成例２で得られたノボラック型樹脂（Ｂ）１０７部を用いた以外は実施例１と同様にエポキシ化反応を行い本発明のエポキシ樹脂（Ｄ）１２９部を得た。得られたエポキシ樹脂の軟化点は７２．１℃、エポキシ当量は２９０ｇ／ｅｑであった。
【００５４】
実施例３、４
実施例１、２で得られたエポキシ樹脂（Ｃ）、（Ｄ）に対し硬化剤としてフェノールノボラック（軟化点８３℃、水酸基当量１０６ｇ／ｅｑ）、硬化促進剤としてトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）を用い、表１の配合物の組成の欄に示す割合で配合して、７０℃で１５分ロールで混練し、１５０℃、成形圧力５０ｋｇ／ｃｍ２  で１８０秒間トランスファー成形して、その後１６０℃で２時間、更に１８０℃で８時間硬化せしめて試験片を作成し、以下の条件で吸水率、アイゾット衝撃試験値を測定した。結果を表１に示す。また、表中、配合物の組成の欄の数値は重量部を示す。
【００５５】
0003575776.tif 000010
【００５６】
【表１】
0003575776.tif 000011
【００５７】
表１より本発明のエポキシ樹脂の硬化物は、低い吸水率及び、高い機械的強度を示すことが明らかである。
【００５６】
【発明の効果】
本発明のエポキシ樹脂は耐水性及び機械的強度に優れた硬化物を与えることができ、成型材料、注型材料、積層材料、塗料、接着剤、レジストなど広範囲の用途にきわめて有用である。