【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４１６７２号「よう素吸着材の固化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６６３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は平成１１年８月２７日の出願であって、平成１９年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、それに対して平成１９年８月２４日付けで意見書の提出ならびに手続補正がなされたものの、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、この査定に対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２５日に手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２０年１０月１７日付けで審尋がなされ、その審尋に対して同年１２月１９日に回答書が提出された。
　
II．平成２０年１月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の目的
　本件補正は、明細書を補正するものであって、本件補正中、特許請求の範囲についてする補正は、補正前（平成１９年８月２４日付け手続補正によって補正。以下、同じ。）の請求項１の、
「【請求項１】よう素吸着材からよう素を脱離するよう素脱離工程と、このよう素脱離工程で脱離したよう素の形態をオゾンガスによる酸化処理によりよう素酸イオンに調整するよう素酸イオン調整工程と、このよう素酸イオン調整工程で調整したよう素酸イオンをセメント系固化材料で混練固化する混練固化工程とを有することを特徴とするよう素吸着材の固化処理方法。」なる記載を、
「【請求項１】
硫化ナトリウムを還元剤として使用した還元処理によって
よう素酸イオンにオゾンガスによる酸化処理により
し、硫酸カルシウムまたは硫酸カルシウム２水和物から選ばれた少なくとも一種からなるカルシウム化合物を15〜30重量部含む
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かを、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　硫化ナトリウムを還元剤として使用した還元処理によってよう素吸着材からよう素を脱離するよう素脱離工程と、このよう素脱離工程で脱離したよう素の形態をよう素酸イオンにオゾンガスによる酸化処理により調整するよう素酸イオン調整工程と、このよう素酸イオン調整工程で調整したよう素酸イオンをセメント系固化材料で混練固化する混練固化工程とを有し、前記混練固化工程のセメント系固化材料は、重量比で、アルミナセメント100 重量部に対し、硫酸カルシウムまたは硫酸カルシウム２水和物から選ばれた少なくとも一種からなるカルシウム化合物を15〜30重量部含むことを特徴とするよう素吸着材の固化処理方法。」
　
３．引用文献
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、「豊原尚実，「最近のバックエンド技術開発状況　−放射性よう素の固定化技術の開発−」，平成１０年度「放射性廃棄物管理専門研究会」報告書，日本，京都大学原子炉実験所，１９９９年　１月，第７１頁−第７９頁」（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ア）第７２頁第２〜１６行
「　またオフガス系では放射性よう素を回収するためにフィルタが使用されている。これは銀−シリカゲル系のものである。再処理施設で発生するよう素には各形態がある。元素状のよう素の場合にはＡｇＩとＡｇＩＯ３の２つの化合物が生成する報告がある。……　
　Ｉ−１２９の半減期は１．５７×１０７年と非常に長い。廃銀吸着材について直接地下埋設処分を考えた際に、処分環境が還元性雰囲気になる場合には銀からよう素が脱離し、放射性よう素はイオンの形態で放出されると考えられている。よう素イオンは地下水により移行するが、岩等への収着が小さいため、その遅延は期待し難い。……
　我々は処分の安全性を高めるためには人工バリアによりよう素を閉じ込めることが必要と考えている。このような課題を解決するために、本報では廃銀吸着材の固化処理法について、当社の提案をまとめた。」
（イ）第７２頁第２３行〜第７３頁第３３行
「　過去の研究において、硬化したセメント中の水和物の一部はよう素を収着する性質が報告されている。表１にその結果の概要を示す。ポルトランドセメントの主要な水和物のうちアルミン酸硫酸カルシウムがよう素を収着すると言われている。この化合物は２つが良く知られている。
　一つはエトリンガイトと呼ばれる。これは断面が六角形の主に針状の結晶で、構造式は｛Ｃａ６[Ａｌ（ＯＨ）６]２・２４Ｈ２Ｏ｝（ＳＯ４）３・２Ｈ２Ｏで表される（略号ではＣ３Ａ・３
ＣＳ
ＣＳ
　もう一つはモノサルフェートがあげられる。これは板状の薄い結晶で六方対称であり、構造式は［Ｃａ２Ａｌ（ＯＨ）６］３（ＳＯ４）・６Ｈ２Ｏで示される（略号は前出と同表記でＣ３Ａ・
ＣＳ
　よう素の収着は、モノサルフェートやエトリンガイトの陰イオンが占める部分によう素がイオンとして入ることによると推定される。このようなことから、アルミン酸硫酸カルシウムを多く生成するセメントを作製することができれば、よう素の高い収着性を利用してその閉じ込め性に優れた固化体を開発できるものと考えた。
　図２には、汎用のセメント材料の組成範囲とアルミン酸硫酸カルシウムの組成を、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２−ＣａＯ三元系についてまとめた。ポルトランドセメントにはアルミニウム含有率は少なく、アルミン酸硫酸カルシウムの化学組成から大きく離れている。このためポルトランドセメントを使用した材料開発にはかなり工夫が必要であると考えられる。
　一方、アルミナセメントはＣａＯとＡｌ２Ｏ３からなるため、Ｃａを添加すれば化学組成的にはアルミン酸硫酸カルシウムに近づけることができると考えた。
　このようなことから、我々はアルミナセメントを利用して、硬化物中のアルミン酸硫酸カルシウムを増大させることを試みた。具体的には、アルミナセメントにカルシウム化合物を添加することにした。アルミナセメントは塩基性であり、セメントの水和により目標の水和物を作製することから、水和反応を妨害しないような物質を選んだ。具体的には、塩基性物資としてＣａ（ＯＨ）２、中性物質としてＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏとした。」
（ウ）第７３頁第３４行〜第７４頁第１行
「　固化体を安全に処分するためには固化体に一定の強度が必要である。この値として地下埋設処分した場合を想定し、強度目標を２０ＭＰａとした。」
（エ）第７５頁第１行〜第７６行第４行
「３．４結果
　（１）固化材組成の選定
　　アルミナセメントに硫酸カルシウムおよび水酸化カルシウムを添加した場合について、よう素の分配係数の変動や生成する水和物を調べ、固化材の組成を検討した。
　図３はアルミナセメントに水酸化カルシウムと硫酸カルシウムを添加した場合の分配係数変化をＳＯ４２−／Ｃａ２＋（モル比）に関して示している。図からＳＯ４２−／Ｃａ２＋が約０．１２において分配係数は約１０００（ｍｌ／ｇ）になることがわかる。さらに、ＳＯ４２−／Ｃａ２＋が０．１２より大きい組成では分配係数は緩やかに低下する。
　分配係数測定試験後の固相をＸＲＤにより同定した結果、分配係数が最大の部分ではモノサルフェートが生成していることを確認した。ＳＯ４２−／Ｃａ２＋を０．１２より多くするとモノサルフェートとエトリンガイトが共存することもわかった。……
　したがって、アルミナセメントに水酸化カルシウム、硫酸カルシウムを添加するとモノサルフェートが生成し、それによう素が収着することを確認することができた。なお、アルミナセメントに水酸化カルシウム、硫酸カルシウムを個別に添加しても、よう素が良く収着しモノサルフェートが生成することも確認している。
……
（２）よう素の形態および同属元素に対する収着性の検討
　　前項に示したように、廃銀吸着材中のよう素の化学形態はＡｇＩとＡｇＩＯ３である。このため、ＩＯ３−（よう素酸イオン）に対する収着性も調べた。一方、処分場の地下水は海水のような組成の場合も考えられる。この場合にはよう素と同属元素である塩素に対する評価も必要と考えられる。このため塩素イオンに対する分配係数も合わせて検討した。
　なお、前項で述べたように、固相中にはモノサルフェートの他にエトリンガイトが生成するため、ここではこれら２種類の水和物について収着性を検討した。
　その結果を図５に示す。よう素イオンの場合、モノサルフェートには良く収着するもののエトリンガイトへの収着性は小さい。一方よう素酸イオンの場合は、モノサルフェートのみならずエトリンガイトにも良く収着する。塩素イオンの場合、よう素イオンの場合と同じような傾向であり、得られた分配係数はモノサルフェートではよう素イオンの場合より小さいが、エトリンガイトでは逆になる。
　以上の結果から、塩素イオンが共存する系では収着に対する妨害を考慮する必要があることがわかる。またよう素酸イオンについては塩素イオンの影響を最も受けにくいこと、モノサルフェート、エトリンガイトの両者に収着することから、固化に際して有利であると評価した。」
（オ）第７８頁第４〜１５行
「（４）固化プロセスと固化体性能
　以上のような試験結果から固化プロセスを選定した。海水成分が含まれた地下水条件においてもよう素の収着性を維持するために、廃銀吸着材中のよう素をよう素酸の形態に転換し、その後固化することを考えた。具体的には、我々は廃銀吸着材からよう素を脱離させ、選定した固化材で混練して固化するプロセスを提案する。使用する固化材には、廃銀吸着材から脱離したよう素を混練して固化できる組成として、アルミナセメントに硫酸カルシウムを添加したものを選定した。
　表２に設定したプロセスによる固化体の特性を示す。廃棄物とセメント材料の混錬性、混練物の硬化特性は汎用のセメント材料と比較して相違が無く、我々が開発してきたセメント固化技術がそのまま適用できるものと評価した。固化体特性については、目標とする固化体圧縮強度を満足すること、固化体表面にはひび割れもなく良好であることを確認している。」
（カ）表１、図２、図３、図５、表２
　そして表１、図２、図３、図５、表２から、以下の事項を読み取ることができる。
表１：セメント水和物に対する陰イオンの収着性について、アルミン酸硫酸カルシウム水和物の収着性は、他の水和物に比して高い。
図２：アルミナセメントのＡｌ２Ｏ３／ＣａＯ重量比は約７５／２５〜約５５／４５に分布し、エトリンガイト、モノサルフェートの同重量比は２５／７５、３０／７０程度である。
図３：固相中のＳＯ４２−／Ｃａ２＋モル比と分配係数の関係は、ＳＯ４２−／Ｃａ２＋モル比が約０．１２においてピーク値（約１０００（ｍｌ／ｇ））を示し、０．１２より大きい組成では分配係数は緩やかに低下する。
図５：よう素イオン、よう素酸イオン、塩素イオンに対するモノサルフェート、エトリンガイトの分配係数は、よう素酸イオンが最も大きい。
表２：固化体の一軸圧縮強度は２２２Kg/cm２（３０日後）である。
　
　これらの記載からして、引用例１には、
「よう素を吸着した廃銀吸着材からよう素を脱離し、前記よう素をよう素酸イオンの形態に転換し、このよう素酸イオンをセメント中の水和物を利用し得る固化材料で混練固化するよう素の固化処理方法であって、前記混練固化に用いる固化材料が、アルミナセメントに水酸化カルシウムおよび／または硫酸カルシウムの２水和物からなるカルシウム化合物を添加し、１０００ml/g程度の高い分配係数が得られるようにＳＯ４２−／Ｃａ２＋モル比を調整してモノサルフェート、もしくは、モノサルフェートに加えてエトリンガイトを生成させ、さらに、２０ＭＰaの目標強度が得られるようにしたものである、よう素の固化処理方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）引用例２（以下の摘記中、下線は当審で付加した。）
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である、「GIUSEPPE MODOLO 他１名，“INVESTIGATIONS ON THE PARTITIONING OF １２９I FROM SILVER-IMPREGNATED SILICA IN PREPARATION FOR FUTURE TRANSMUTATION”，NUCLEAR TECHNOLOGY，米国，AMERACAN NUCLEAR SOCIETY，１９９７年　１月，Vol 117,NUMBER 1，第80頁−第86頁」（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項の記載（以下は、当審における邦訳。）がある。
（キ）第８０頁左欄第１〜１６行
「再処理に関する現在の技術水準によれば、使用済み核燃料要素に含まれていた１２９Iは、オフガス溶解装置に完全に転送され、AgNO３に浸漬された珪酸(AC6120)上で効率的に吸収される。将来の変換のため、１２９Iは、AC6120吸収マトリックスから再び選択的にできるだけ完全に(99%)分けられるべきである。実証研究は、よう素の相当量の回収が、湿式化学・熱プロセスによって可能なことを示している。
よう素を吸収したAC6120を用いた硫化ナトリウム溶液による抽出実験は、99±1%の回収率を提供する。
（ク）第８３頁左欄第６行〜同右欄第１５行
「硫化ナトリウム抽出によるＡＣ６１２０からのよう素の脱離
　
シリカ担体上に固定された貧溶解性ＡｇＩ（水中溶解度：9.2×10
−９
mol/l）は、Ｎａ
２
Ｓによる置換反応によって、より溶解性に劣るＡｇ
２
Ｓ（水中溶解度：1.1×10
−１７
mol/l）に変換され溶解性ＮａＩを脱離させる：
２ＡｇＩ＋Ｎａ
２
Ｓ→Ａｇ
２
Ｓ＋２ＮａＩ
　図５は回分式の抽出実験の結果を示している。加えて、ＸＲＦによって測定された抽出済み試料の残余よう素含有量がプロットされている。このように、10mlの抽出用溶剤が、AgIに100%転換するに必要な画分に相当する。5倍の余剰の場合(50ml 0.26M Na２S)に、全よう素の99%より多くが、よう化物として抽出される。この結果は繰り返し実験(n=5)で確認された。よう素酸塩はICによって検知されなかった。これは、よう素酸塩が硫化物によって減少したことを示唆する。これは、多硫化物形成による沈殿の析出ならびに黄色の上澄みによっても示された。余剰硫化物は窒素酸で沸騰することによりH２Sとして放出された。したがって、PbI２の形でよう素が析出されるとの予測は阻害されない。硫化物を含まない溶液についての引き続きの分析は、同様のよう素回収率を示した。溶液の蒸発によってNaIが得られ、これもまた、転換に適した最終形態である。」
　
（３−３）引用例３
また、拒絶査定の時に提示された、同じく本件出願前に頒布された刊行物である、「吉田直志　他１名，「高度浄水処理過程におけるハロゲンとそのオキソ酸の測定と挙動」，第７回日本オゾン協会年次研究講演会，日本，日本オゾン協会，１９９８年３月４日，第１２１−１２４頁」（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ケ）第１２１頁「論文要旨」の欄
「　ハロゲン族イオン（塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン）とそのオキソ酸のイオンクロマトグラフ（ＩＣ）を用いた一斉分析を検討した。さらに、その一斉分析法を用いてオゾン処理を含む高度浄水処理過程においてハロゲン族イオン、及びそれらのオキソ酸の挙動を解明した。」
（コ）第１２３頁第２２行〜第１２４頁第１０行
「３−２　臭化物イオン、ヨウ化物イオンのバッチ式オゾン処理
　臭化物イオンが生成する反応は次のように表される。
……
Ｏ３＋Ｂｒ・　→　Ｏ２＋ＢｒＯ・　　　（１）
……
（１）の反応について調べるため、ｐＨを８に調整し0.2mg/lの臭化物イオンのオゾン処理を行った。……
　図−８は同条件でヨウ化物イオンをオゾン処理した結果を表したものである。オゾン処理後すぐにヨウ素酸イオンが生成し、２分後にほぼ全量がヨウ素酸イオンとなった。」
　
４．本願補正発明と引用発明との対比
　そこで、本願補正発明と、引用発明とを対比する。
引用発明の「よう素を吸着した廃銀吸着材」が、本願補正発明の「よう素吸着材」に相当することは明らかであるので、引用発明の（ａ）「よう素を吸着した廃銀吸着材からよう素を脱離」することと、本願補正発明の（ａ’）「硫化ナトリウムを還元剤として使用した還元処理によってよう素吸着材からよう素を脱離するよう素脱離工程」とは、「よう素吸着材からよう素を脱離するよう素脱離工程」である点で一致している。
　また、引用発明の（ｂ）「前記よう素をよう素酸イオンの形態に転換」することと、本願補正発明の（ｂ’）「このよう素脱離工程で脱離したよう素の形態をよう素酸イオンにオゾンガスによる酸化処理により調整するよう素酸イオン調整工程」とは、「このよう素脱離工程で脱離したよう素の形態をよう素酸イオンに調整するよう素酸イオン調整工程」である点で一致する。
　そして、引用発明の「セメント中の水和物を利用し得る固化材料」が本願補正発明の「セメント系固化材料」を意味することは明らかであるので、引用発明の（ｃ）「このよう素酸イオンをセメント中の水和物を利用し得る固化材料で混練固化するよう素の固化処理方法」は、実質的に、本願補正発明の（ｃ’）「このよう素酸イオン調整工程で調整したよう素酸イオンをセメント系固化材料で混練固化する混練固化工程」に相当する。
　次いで、引用発明の（ｄ）「前記混練固化に用いる固化材料が、アルミナセメントに水酸化カルシウムおよび／または硫酸カルシウムの２水和物からなるカルシウム化合物を添加し、１０００ml/g程度の高い分配係数が得られるようにＳＯ４２−／Ｃａ２＋モル比を調整してモノサルフェート、もしくは、モノサルフェートに加えてエトリンガイトを生成させ、さらに、２０ＭＰaの目標強度が得られるようにしたものである」ことと、本願補正発明の（ｄ’）「前記混練固化工程のセメント系固化材料は、重量比で、アルミナセメント100 重量部に対し、硫酸カルシウムまたは硫酸カルシウム２水和物から選ばれた少なくとも一種からなるカルシウム化合物を15〜30重量部含む」ことを対比すると、両者は「前記混練固化工程のセメント系固化材料は、アルミナセメントに硫酸カルシウム２水和物を含むカルシウム化合物を添加したものである」点で一致する。
　そうすると、両者は、
「よう素吸着材からよう素を脱離するよう素脱離工程と、このよう素脱離工程で脱離したよう素の形態をよう素酸イオンに調整するよう素酸イオン調整工程と、このよう素酸イオン調整工程で調整したよう素酸イオンをセメント系固化材料で混練固化する混練固化工程とを有し、前記混練固化工程のセメント系固化材料は、アルミナセメントに硫酸カルシウム２水和物を含むカルシウム化合物を添加したものである、よう素吸着材の固化処理方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（４−１）相違点１
　「よう素脱離工程」が、本願補正発明では、「硫化ナトリウムを還元剤として使用した還元処理によって」行われるのに対し、引用発明は如何にして実施されるのか記載がない点。（以下、「相違点１」という。）
（４−２）相違点２
　「よう素酸イオン調整工程」が、本願補正発明では、「オゾンガスによる酸化処理により」行われるのに対し、引用発明は如何にして実施されるのか記載がない点。（以下、「相違点２」という。）
（４−３）相違点３
　「セメント系固化材料」の組成について、本願補正発明は、「重量比で、アルミナセメント100 重量部に対し、硫酸カルシウムまたは硫酸カルシウム２水和物から選ばれた少なくとも一種からなるカルシウム化合物を15〜30重量部含む」としているのに対し、引用発明には、ＳＯ４２−／Ｃａ２＋モル比と分配係数の関係ならびに目標強度について記載はあるものの、アルミナセメントとカルシウム化合物の重量比について記載がない点。（以下、「相違点３」という。）
　
５．検討・判断
　上記相違点１ないし３について検討する
（５−１）相違点１について
　放射性よう素吸着材に吸着されたよう素を、硫化ナトリウムを用いて脱離することは引用例２に記載されており（前記摘記（キ）、（ク）の下線部参照。）、前記摘記（ク）に記載された反応式から、硫化ナトリウムが還元剤として作用していることは明らかである。
　してみると、よう素脱離工程を、「硫化ナトリウムを還元剤として使用した還元処理によって」行うことは、当業者が容易に想到し得る事項である。
（５−２）相違点２について
　オゾンガスは周知の酸化剤にすぎず、オゾンガスを用いてよう素イオンをよう素酸イオンに酸化することは、引用例３にも記載されている（前記摘記（ケ）、（コ）参照）のみならず、例えば、特開昭４９−８９０９９号公報にも記載されている（第２頁右上欄第７行〜同左下欄第３行参照）ように、放射性廃棄物処理の技術分野においても古くから知られた周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、よう素酸イオン調整工程を、「オゾンガスによる酸化処理により」行うよう構成する点に、格別の創作性を見出すことはできない。
（５−３）相違点３について
　引用発明のセメント系固化材料について検討するに、前記固化材料を、アルミナセメントに硫酸カルシウム２水和物を含むカルシウム化合物を添加したものとした意義は、よう素収着能に優れるアルミン酸硫酸カルシウムであるモノサルフェートあるいはエトリンガイトを得るためであって、その添加に際しては、それを固化材料として用いた場合のＳＯ４２−／Ｃａ２＋モル比と分配係数の関係、ならびに、強度に配慮すべきであることを、前記摘記（イ）、（ウ）、（エ）から読み取ることができる。また。前記摘記（カ）の表２には、固化体特性として一軸圧縮強度をその特性の指標としていることがわかる。
　一方、本願補正発明において、セメント系固化材料を「重量比で、アルミナセメント100 重量部に対し、硫酸カルシウムまたは硫酸カルシウム２水和物から選ばれた少なくとも一種からなるカルシウム化合物を15〜30重量部含む」と定めたのは、本願明細書の段落【００２２】〜段落【００２３】、段落【００４４】〜段落【００５１】の記載からして、セメント水和鉱物であるモノサルフェートまたはエトリンガイト中によう素を固定化して、モノサルフェート型化合物またはトリサルフェート型化合物とすることができるようにするとともに、前記化合物とするに際して、それを固化材料として用いた場合の分配係数と一軸圧縮強度を勘案した結果であると認められる。
　ところで、化合物の組成を定める際、必要とされる特性をパラメータとし、そのパラメータを用いて組成の最適化を図ることは当業者が通常行うことであって、前記必要とされる特性が知られているならば、それをパラメータとして利用することは当業者が格別の創作性を発揮することなくなし得る事項にすぎない。
　そうすると、引用発明に開示されている必要とされる特性である、分配係数、一軸圧縮強度をパラメータとして利用しつつ、ＳＯ４２−／Ｃａ２＋モル比に代え、直接的な配合比である重量比を用いて最適化を図る程度のことは当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　また、アルミナセメントの組成（ＣａＯとＡｌ２Ｏ３の比）には様々なものが存在することは当業者の技術常識であって（引用例１の図２においても、アルミナセメント中のＡｌ２Ｏ３／ＣａＯは７５／２５〜５５／４５に分布していることが示されている。）、アルミナセメントの組成を特定することなく重量比を特定したとしても、様々な組成のセメント系組成物を含むこととなり、その重量比を採用したことによる格別の臨界的意義を見いだすこともできない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例２、３に記載された技術的事項、ならびに、周知の技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項、ならびに、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１９年８月２４日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　よう素吸着材からよう素を脱離するよう素脱離工程と、このよう素脱離工程で脱離したよう素の形態をオゾンガスによる酸化処理によりよう素酸イオンに調整するよう素酸イオン調整工程と、このよう素酸イオン調整工程で調整したよう素酸イオンをセメント系固化材料で混練固化する混練固化工程とを有することを特徴とするよう素吸着材の固化処理方法。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献と拒絶査定の時に提示された文献、および、その記載事項は、前記「II．〔理由〕３．」の（３−１）ないし（３−３）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比、検討・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、「よう素脱離工程」、「よう素酸イオン調整工程」ならびに「セメント系固化材料」に関する限定事項である、「硫化ナトリウムを還元剤として使用した還元処理」、「よう素酸イオンにオゾンガスによる酸化処理」ならびに「重量比で、アルミナセメント100 重量部に対し、硫酸カルシウムまたは硫酸カルシウム２水和物から選ばれた少なくとも一種からなるカルシウム化合物を15〜30重量部含む」との限定事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「II．〔理由〕５．」に記載したとおり、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項、ならびに、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項、ならびに、周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。