【事件の表示】
　特願２００１−２６０２１５「移動通信端末装置およびそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　７００５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１３年８月２９日の出願であって、平成１７年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１２月１４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２０日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「通信網を形成する基地局との間で無線回線を介して通信するとともに、端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報を前記基地局から受信収集して前記通信網に送信し、該送信された測位情報に基づき前記通信網において算出された端末位置情報を取得し端末ユーザに出力する移動通信端末装置であって、
　前記受信収集した少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定し、十分ではないと判定した場合、該測位情報を前記通信網に送信することなく、端末ユーザに前記受信収集された測位情報に含まれる位置情報を代用して出力することを特徴とする移動通信端末装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「測位情報を収集して前記通信網に送信し、」とあるのを「測位情報を前記基地局から受信収集して前記通信網に送信し、」と限定し、「収集した少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報」、「収集された測位情報に含まれる位置情報」とあるのをそれぞれ「受信収集した少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報」、「受信収集された測位情報に含まれる位置情報」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平２０００−３４８２９７号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、利用者（ユーザ）の現在位置が表示できる移動端末装置と、この移動端末装置で利用者が現在位置を検出する際に、その検出などを支援するサービスセンタと、移動端末装置やサービスセンタなどから形成される位置情報検出表示システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に広く使用されている位置表示システムとしては、ＧＰＳ（ＧｌｏｂａｌＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。これは４つのＧＰＳ衛星からの電波を受信して各衛星からの各距離を求め、３角測量の原理を用いて位置を算出するものである。
【０００３】しかし、ＧＰＳ衛星を利用した位置表示機能が付加された移動端末装置は、地球から２００００Ｋｍ以上離れた軌道上の衛星からの電波を利用するため、屋内やビルの谷間などＧＰＳ衛星からの電波が遮られる場所では、使用ができないという不都合があった。
【０００４】そこで、このような不都合を解消するために、特開平９−９３６５３号公報に記載の位置情報表示機能付端末装置が知られている。この装置は、基地局からの電波を受信し、受信した電波に基づいて自己の端末が存在するゾーンの基地局を確定し、この確定した基地局の位置またはゾーンをディスプレイに表示するようにしたものである。」（第３頁右欄）
　
「【００３４】図１は、本発明の位置情報検出表示システムの実施形態の構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】この実施形態にかかる位置情報検出表示システムは、図１に示すように、移動端末装置１と、この移動端末装置１と通信が可能な複数の基地局２１を含む通信網２と、この通信網２を介して移動端末装置１と双方向の通信が可能であるサービスセンタ３とから構成されている。
【００３６】移動端末装置１は、図１に示すように、人工衛星（ＧＰＳ衛星）からの電波を受信し、この受信電波に基づいて現在位置を取得する現在位置取得手段としてのＧＰＳ受信部１１と、ユーザが各種のデータを入力したり各種の設定を行う入力部１２と、複数の各基地局２１と双方向の無線通信が可能な通信手段としての無線通信部１３と、検出した現在位置を地図に重ねて表示する表示手段としての表示部１４と、ＧＰＳ受信部１１、入力部１２、無線通信部１３、および表示部１４を後述のように所定の手順で制御をするとともに、所定の判断や演算などを行う制御手段としての制御処理部１５とを少なくとも備えている。」（第６頁左欄）
　
「【００３８】無線通信部１３は、例えばＰＨＳ端末などが好適であり、上記のように複数の各基地局２１と双方向の無線通信が可能な上に、各基地局２１を経由してサービスセンタと双方向通信が可能となっている。また、無線通信部１３は、複数の各基地局２１から送信される基地局識別情報（基地局を他から識別するための情報）を含む電波を受信し、この受信電波中から基地局識別情報を抽出するように構成されている。」（第６頁左欄〜右欄）　
　
「【００４０】サービスセンタ３は、図１に示すように、通信網２の交換機２３に接続され、通信網２を介して移動端末装置１の無線通信部１３と双方向の通信が可能な通信手段としての通信部３１と、移動端末装置１のＧＰＳ受信部１１で現在位置を取得できる場合に、この現在位置を補正してその現在位置の精度を高めるＧＰＳデータ処理部３２と、通信網２に含まれる複数の各基地局２１に関する所定の情報、例えば各基地局２１の設置位置、各基地局２１の送信アンテナの地上高、基地局２１が屋内設置か否かのデータなどが格納された基地局データベース３３と、地図情報が格納された地図データベース３４と、通信部３１、ＧＰＳデータ処理部３２、基地局データベース３３、および地図データベース３４を後述のように制御するとともに、後述のように移動端末装置１から送信情報に基づいて移動端末装置１の現在位置を求めるなどのデータ処理を行うワークステーションなどからなるサーバ３５とを少なくとも備えている。
【００４１】次に、このような構成からなる実施形態にかかる位置情報検出表示システムにおける移動端末装置１とサービスセンタ３の第１の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。　
【００４２】いま、移動端末装置１に設けられた入力部１２からユーザが現在位置の検出指示を行うと、移動端末装置１の制御処理部１５がＧＰＳ受信部１１の電源をオンにする（ステップＳ１）。ステップＳ２では、制御処理部１５が、ＧＰＳ受信部１１による現在位置測定（測位）が可能か否かの判定を行う。この判定の結果、ＧＰＳ受信部１１による現在位置測定が可能な場合には、次のステップＳ３においてＧＰＳ受信部１１により現在位置を取得する。ステップＳ４では、制御処理部１５がＧＰＳ受信部１１の電源をオフにする。
【００４３】ステップ５では、無線通信部１３が使用可能であるか否かの判定が行われる。この判定の結果、無線通信が使用可能である場合には次のステップＳ６に進み、無線通信部１３は基地局２１を経由してサービスセンタ３の通信部３１と通信を行い、ＧＰＳ受信部１１が取得した現在位置をサービスセンタ３に向けて送信する。
【００４４】サービスセンタ３は、ＧＰＳ受信部１１が取得した現在位置を受け取ると、以下のステップＳ７からステップＳ１０までの各処理動作を行う。
【００４５】まず、ステップＳ７では、ＧＰＳデータ処理部３２がそのＧＰＳ受信部１１が取得した現在位置の補正を行う。ステップＳ８では、その補正された現在位置を確定する。ステップＳ９では、その確定した現在位置に対応する地図を地図データベース３４から取得する。ステップＳ１０では、通信部３１がその確定した現在位置とその取得した地図とを、移動端末装置１側の無線通信部１３に向けて送信する。
【００４６】移動端末装置１の無線通信部１３がその現在位置と地図を受信すると、この受信された現在位置と地図に基づき、表示部１４には、現在位置を含む地図が表示されたり、または地図に現在位置が重ねて表示される（ステップＳ１１）。その後、ステップＳ１２では、無線通信部１３の電源がオフされる。」（第６頁右欄〜第７頁左欄）
　
「【００４８】ところで、ステップＳ２において、ＧＰＳ受信部１１による現在位置測定が可能でない場合には、ステップＳ１７に進み、ＧＰＳ受信部１１の電源をオフにするとともに無線通信部１３の電源をオンにする。次のステップＳ１８では、無線通信部１３が使用可能であるか否かの判定が行われる。この判定の結果、無線通信が使用可能である場合には次のステップＳ１９に進む。
【００４９】ステップＳ１９では、基地局２１から送信されている基地局２１の識別情報を含む電波を無線通信部１３が受信し、この受信電波の電界強度を測定するとともにその識別情報を抽出する。ステップＳ２０では、無線通信部１３が基地局２１を経由してサービスセンタ３の通信部３１と通信を行い、その測定電界強度と抽出した識別情報（ＣＳＩＤ）とをサービスセンタ３に送信する。
【００５０】サービスセンタ３は、測定電界強度と抽出識別情報とを受け取ると、以下のステップＳ２１からステップＳ２５までの各処理動作を行う。
【００５１】まず、ステップＳ２１では、サーバ３５が、その抽出識別情報に対応する基地局２１の設置位置などの基地局情報を基地局データベース３３から取得する。ステップＳ２２では、サーバ３５が、基地局２１の位置情報と測定電界強度に基づいて移動端末装置１を使用しているユーザの現在位置を算出する。ステップＳ２３では、その算出した現在位置に基づいて現在位置を確定する。ステップＳ２４では、サーバ３５が、その確定した現在位置に対応する地図を地図データベース３４から取得する。ステップＳ２５では、通信部３１がその確定した現在位置とその取得した地図とを、移動端末装置１の無線通信部１３に向けて送信する。
【００５２】移動端末装置１の無線通信部１３がその現在位置と地図を受信すると、ステップＳ１１では、この受信された現在位置と地図に基づき、表示部１４には、現在位置を含む地図が表示されたり、または地図に現在位置が重ねて表示される（ステップＳ２６）。その後、ステップＳ１２では、無線通信部１３の電源がオフされる。
【００５３】なお、ステップＳ１８において、無線通信部１３が使用可能であるか否かの判定の結果、無線通信が使用できない場合にはステップＳ２７に進み、無線通信部１３の電源がオフにされる。そして、次のステップＳ２８では、基地局２１から送信される電波を利用して現在位置を検出することが不可能である旨が表示部１４に表示される。
【００５４】以上説明したように、図２のフローチャートに示す第１の動作では、基地局２１からの電波を利用して現在位置を検出する際に、そのデータ処理が移動端末装置１とサービスセンタ３とに分担される上に、その検出した現在位置を表示する際の地図を移動端末装置１がサービスセンタ３から獲得できる。このため、移動端末装置１では、そのデータ処理の低減化、表示用の地図を格納するメモリの省略化が図れ、一方、サービスセンタ３ではそのための支援ができる。
【００５５】なお、図２のフローチャートに示す第１の動作では、移動端末装置１が測定電界強度と抽出基地局識別情報を、サービスセンタ３側に送ってそこで現在位置を求め、その現在位置を移動端末装置１が受け取るようにした。
【００５６】しかし、移動端末装置１が抽出基地局識別情報のみをサービスセンタ３側に送り、その抽出基地局識別情報に対応する基地局の設置位置を基地局データベース３３から獲得し、この獲得した設置位置を移動端末装置１が受け取り、その設置位置とこれに対応する測定電界強度に基づき、移動端末装置１がその現在位置を求めるようにしても良い。」（第７頁左欄〜右欄）
　
「【００５７】次に、この実施形態にかかる位置情報検出表示システムにおける移動端末装置１とサービスセンタ３の第２の動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】この第２の動作の概略を説明すると、ＧＰＳ受信部１１で現在位置が取得できない場合に、複数の基地局２１から送信される電波を移動端末装置１側が受信して各電界強度を測定し、この複数（３つ）の測定電界強度を利用してサービスセンタ３側で移動端末装置１の現在位置を高精度に求め、この求めた現在位置を移動端末装置１側で地図上に表示できるようにした。
【００５９】すなわち、ステップＳ３１では、移動端末装置１の無線通信部１３の電源がオンされる。これにより、ステップＳ３２では、複数の基地局２１から送信されている基地局２１を識別するための基地局識別情報（ＣＳＩＤ）を含む各電波を無線通信部１３が受信し、この受信電波の各電界強度を測定するとともにその各基地局識別情報を抽出する。次のステップＳ３３では、電界強度が測定できた基地局２１の個数が、「０」、「１または２」、または「３以上」のいずれかが制御処理部１５により判定される。
【００６０】この判定の結果、電界強度が測定された基地局２１が「３以上」の場合には、次のステップＳ３４において、測定電界強度の大きな順に３つの基地局２１を選択し、この選択した基地局を電界強度が大きい順にＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３とする。次のステップＳ３５では、無線通信部１３が基地局２１を経由してサービスセンタ３の通信部３１と通信を行い、その選択した基地局ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３の各電界強度と、この各電界強度に対応する各基地局識別情報とをサービスセンタ３に向けて送信する。
【００６１】サービスセンタ３は、その基地局ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３の各電界強度と、これに対応する各抽出識別情報とを受け取ると、以下のステップＳ３６からステップＳ４２までの各処理動作を行う。
【００６２】まず、ステップＳ３６では、サーバ３５が、その各抽出識別情報に対応する基地局２１の各設置位置などの基地局情報を基地局データベース３３から取得する。ステップＳ３７では、基地局ＣＳ１、ＣＳ２の組と、基地局ＣＳ１、ＣＳ３の組とに分ける。次のステップＳ３８では、基地局ＣＳ１、ＣＳ２の組の電界強度Ｅ１とＥ２の比と、その取得した基地局ＣＳ１、ＣＳ２の各設置位置とに基づいて後述の演算によって現在位置Ｐ１を求め、かつ、基地局ＣＳ１、ＣＳ３の組の電界強度Ｅ１とＥ３の比と、その取得した基地局ＣＳ１、ＣＳ３の各設置位置とに基づいて同様に現在位置Ｐ２を求める。
【００６３】ステップＳ３９では、サーバ３５が、その求めた２つの現在位置Ｐ１、Ｐ２と、基地局ＣＳ２、ＣＳ３の各設置位置に基づいて後述のような所定の演算を行い、移動端末装置１の現在位置を求める。ステップＳ４０では、その求めた現在位置を確定する。ステップＳ４１では、制御処理部３５が、その確定した現在位置に対応する地図を地図データベース３４から取得する。ステップＳ４２では、通信部３１が確定した現在位置と取得した地図とを、移動端末装置１の無線通信部１３に向けて送信する。
【００６４】移動端末装置１の無線通信部１３がその現在位置と地図を受信すると、ステップＳ４３では、この受信された現在位置と地図に基づき、表示部１４には、現在位置を含む地図が表示されたり、または地図に現在位置が重ねて表示される。その後、ステップＳ４４では、無線通信部１３の電源がオフされる。
【００６５】ところで、ステップＳ３３において、電界強度が測定された基地局２１が「０」と判定された場合には、ステップＳ４６に進んで無線通信部１３の電源がオフにされる。そして、次のステップＳ４７では、基地局２１から送信される電波を利用して現在位置が検出できない旨が表示部１４に表示される。
【００６６】一方、ステップＳ３３において、電界強度が測定された基地局２１が「１または２」と判定された場合には、次のステップＳ４５に進む。ステップＳ４５では、基地局２１が３局に満たない分だけ、一番電界強度の弱い基地局のデータを埋める。」（第７頁右欄〜第８頁右欄）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ＰＨＳ端末などの複数の基地局と双方向の無線通信が可能な無線通信部を有する移動端末装置であって、
　ＧＰＳ受信部による現在位置測定（測位）が可能か否かの判定を行い（Ｓ２）、現在位置測位が可能でない場合には無線通信部の電源をオンし（Ｓ３１）、複数の基地局からの識別情報を含む受信電波の電界強度を測定するとともに、各基地局の識別情報を抽出し（Ｓ３２）、電界強度が測定できた基地局の個数を判定し（Ｓ３３）、当該個数が１または２と判定された場合には基地局が３局に満たない分だけ一番電界強度の弱い基地局のデータを埋め（Ｓ４５）、電界強度が測定できた基地局の個数が３局以上の場合電界強度の強い順に基地局を３局選び（Ｓ３４）、上記（Ｓ４５）あるいは（Ｓ３４）に続き、３局の電界強度と識別情報をサービスセンタに送信し（Ｓ３５）、サービスセンタは識別情報に対応する基地局の位置情報と電界強度に基づいて移動端末装置の現時位置を算出して確定し、確定した現在位置を移動端末装置に送信して移動端末装置において受信する、
　移動端末装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２０００−１５５１６３号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、現在位置を測位する測位システム、測位方法、及び測位装置に関する。」（第３頁左欄）
　
「【００２８】基地局２は、ＧＰＳ受信基準機１１と、無線呼び出し基地局１２とにより構成されている。
【００２９】ＧＰＳ受信基準機１１は、ＧＰＳ衛星４，５，６，７からのＧＰＳ信号を受信して、自己の位置を得て、測位補正データを生成する。ＧＰＳ受信基準機１１は、例えば、相対測位方式（ディファレンシャルＧＰＳ、ＤＧＰＳ）を採用して測位補正データを生成する。
【００３０】ここで、相対測位方式を採用した測位補正データの生成について説明する。
【００３１】正確に位置が判っている基準点にあるＧＰＳ受信基準機１１は、ＧＰＳ受信機を用いて、ＧＰＳ衛星４，５，６，７から送信されてくるＧＰＳ信号に基づいて位置を計測する。そして、ＧＰＳ受信基準機１１では、この基準点の位置とＧＰＳ受信機の測定による位置データとを照合比較する。ＧＰＳ受信基準機１１では、この照合比較により、受信したＧＰＳ信号に含まれるＳＡ（Selective Availability）、衛星系、伝搬系等による誤差成分を検出する。この検出した誤差成分が測位補正データとされる。これは、基準点（ＧＰＳ受信基準機１１）から１００〜２００ｋｍ以内にあるＧＰＳ受信機（携帯端末３）ならば、位置測定誤差は基準点で検出された誤差とほどんど変わらないことを利用している。具体的には、携帯端末３は、自己が測位して得た測位データからこの誤差成分（測位補正データ）を取り除くにより、補正した測位データを得る。なお、基準点からの距離が近ければ位置精度を向上させることができるが、基準点から遠くなるほど補正の効果が小さくなるといえる。
【００３２】以上のような相対測位方式により、ＧＰＳ受信機（携帯端末３）の位置精度を向上させることが可能となる。
【００３３】ＧＰＳ受信基準機１１において生成された測位補正データは、無線呼び出し基地局１２により携帯端末３に送信される。
【００３４】無線呼び出し基地局１２は、携帯端末３にデータを送信するデータ送信局であって、いわゆる無線呼び出しシステムにおいてデータ送信局として構成されている。基地局２は、従来よりあるこの無線呼び出し基地局１２にＧＰＳ受信基準機１１を備え付けられた構成とされている。
【００３５】この無線呼び出し基地局１２は、従来より、いわゆるポケベル、ページャ受信機等の情報受信端末に各種情報を送信するように構成されているものである。すなわち、例えば、無線呼び出し基地局１２は、公衆電話回網から無線呼び出し中央局を介して送信されてくる送信者からのデータをポケベル等の情報受信端末に送信するデータ送信局である。
【００３６】なお、近年、無線呼び出しシステムでは、天気予報、イベント情報等の各種情報をユーザに配信するサービスが行われている。
【００３７】また、この無線呼び出し基地局１２のサービスエリアは比較的狭いものとされており、例えば、ＦＭ多重放送の放送エリアより狭いサービスエリアとされている。
【００３８】そして、この無線呼び出し基地局１２は、自己の配置位置を示す情報からなるエリアデータを携帯端末３に送信している。
【００３９】以上のようなＧＰＳ受信基準機１１及び無線呼び出し基地局１２を備えることにより基地局２は、測位データを補正するための測位補正データを、無線呼び出しシステムを利用して携帯端末３に送信している。測位補正データの送信については、具体的には、各種情報に含めて行っている。そしてまた、測位システム内にこのような基地局２が複数存在しており、各基地局２は、独自に取得した測位補正データをサービスエリア内にいる携帯端末３に送信している。
【００４０】携帯端末３の無線呼び出し受信部１３は、基地局２から送信されてくるデータを受信する受信手段として構成されている。この無線呼び出し受信部１３は、アンテナ１６により基地局２からの無線呼び出しのデータを受信している。
【００４１】そして、無線呼び出し受信部１３は、基地局２から送信されてくる測位補正データを受信する。無線呼び出し受信部１３により受信された測位補正データは、ＧＰＳ受信部１４に出力される。
【００４２】さらに、無線呼び出し受信部１３は、基地局２から送信されてくるエリアデータに基づいて携帯端末３のおおよその現在位置の情報を得ることもできるように構成されている。無線呼び出し受信部１３は、これにより、ＧＰＳ信号等を使用せずに現在位置の単独測位を行っている。
【００４３】例えば、無線呼び出し受信部１３は、基地局２から送信されてくる当該基地局２の位置を示すエリアデータから自己のおおよその現在位置を第１の測位データとして得ている。すなわち、この場合、サービスエリア内にある携帯端末３は、基地局２の配置位置を自己の現在位置として認識することになる。
【００４４】そして、この無線呼び出し受信部１３により得た第１の測位データは、情報処理部１５に出力される。
【００４５】ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳ衛星４，５，６，７から送信されるＧＰＳ信号をアンテナ１７により受信して、現在位置を測位して測位データを得ている。
【００４６】そして、ＧＰＳ受信部１４は、無線呼び出し受信部１３が基地局２から測位補正データを受信している場合には、この測位補正データにより、第２の測位データを補正している。
【００４７】このＧＰＳ受信部１４は、このように得た第２の測位データを情報処理部１５に出力している。」（第４頁左欄〜第５頁左欄）
　
「【００５６】ステップＳ７では、携帯端末３は、ＧＰＳ衛星のサーチによりＧＰＳ衛星が見つかったか否かを判別する。ここで、携帯端末３は、ＧＰＳ衛星が見つかった場合には、ステップＳ８に進み、ＧＰＳ信号により単独測位を行い第２の測位データを得る。一方、携帯端末３は、ＧＰＳ衛星が見つからなかった場合には、ステップＳ９に進み、測位不可の処理、例えばエラー処理を行ってこの測位処理を終了する。
【００５７】ステップＳ３では、携帯端末３は、基地局２のエリアデータを求める。例えば、基地局２から送信されてくるエリアデータからなる第２の測位データを得る。そして、このエリアデータに基づいて、携帯端末３は、ＧＰＳ衛星をサーチし、ステップＳ４において、ＧＰＳ衛星が見つかったか否かを判別する。ここで、携帯端末３は、ＧＰＳ衛星が見つかった場合には、ステップＳ５に進み、ＧＰＳ衛星が見つからなかった場合には、ステップＳ１０に進む。
【００５８】ステップＳ１０では、携帯端末３は、基地局２のエリアデータを測位結果として得る。
【００５９】ステップＳ５では、携帯端末３は、無線呼び出し基地局１２からのＤＧＰＳデータ（測位補正データ）が存在するか否かを判別する。例えば、携帯端末３は、基地局２から送信されてくるデータ内に測位補正データが格納されているか否かを判別する。ここで、ＤＧＰＳデータが存在する場合には、携帯端末３は、そのＤＧＰＳデータを利用した測位、すなわち、測位補正データにより補正した第２の測位データを得る。また、ＤＧＰＳデータが存在していない場合には、携帯端末３は、ステップＳ１１に進み、ＧＰＳ信号により単独測位を行い第２の測位データを得る。
【００６０】このような一連の処理により携帯端末３は、測位データを取得している。
【００６１】すなわち、携帯端末３は、ステップＳ１１において、ＧＰＳ衛星から送信されてきたＧＰＳ信号に基づいて測位データを得て、基地局２からＤＧＰＳデータが送信されてきている場合には、ステップＳ６において、このＤＧＰＳデータにより測位データを補正している。
【００６２】また、携帯端末３は、ステップＳ１０において、ＧＰＳ衛星を見つけることができなかった場合でも、基地局２のエリアデータをもとに測位データを得ている。」（第５頁右欄〜第６頁左欄）
　
「【００６５】以上のように、測位システムな構成部を有して構成されている。このように測位システムを構成することにより、以下のようなことが可能になる。
【００６６】携帯装置３は、無線呼び出しシステムを利用することにより、基地局２から送信されるデータをもとに測位を行うことができる。これにより、携帯端末３は、地下街やビル内部等のＧＰＳ衛星の電波を直接受信できない場所であっても、無線呼び出しシステムを利用できる限り、基地局２から送信されるデータをもとに、おおよその現在位置を知ることができる。」（第６頁左欄）
　
「【００７２】なお、測位システムは、４個のＧＰＳ衛星を利用して構築されることに限定されるものではなく、５個以上のＧＰＳ衛星を利用して構築されても良い。」（第６頁右欄）
　
　これら引用刊行物２の記載から、引用刊行物２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「無線呼び出し基地局（２）から送信される測位補正データ及び基地局の位置を示すエリアデータを受信する無線呼び出し受信部とＧＰＳ受信部を有する携帯端末（３）であって、４個（あるいは５個）のＧＰＳ衛星を利用して測位を行うに際し、ＧＰＳ衛星が見つかった否かを判別し（Ｓ４）、ＧＰＳ衛星が見つかった場合にはＧＰＳ信号により測位を行って測位データを得（Ｓ６、Ｓ１１）、ＧＰＳ衛星が見つからない場合には基地局から送信されるエリアデータに基づいて基地局の配置位置を自己の現在位置として認識して出力する、携帯端末。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、
　引用発明１の「基地局」、及び「基地局の識別情報」は、それぞれ、本願補正発明の「基地局」、及び「基地局情報」に相当する。
　また、引用発明１の「移動端末装置」は、複数の基地局と双方向の無線通信が可能な無線通信部を有しているから、本願補正発明の「移動通信端末装置」に相当する。
　また、引用発明１は基地局の電界強度と基地局情報（基地局の識別情報）に対応する機器局の位置情報と受信電波の電界強度を測定し、基地局情報と測定された電界強度に基づいて移動端末装置の現在位置を算定しているから、引用発明１の「基地局情報」と測定された「基地局の電界強度」は、本願補正発明の「基地局情報を含む測位情報」に相当する。
　また、引用発明１は、測位情報（電界強度）が測定できた基地局の個数を判定しているが、本願補正発明の「測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定」に関し、発明の詳細な説明の段落【００２５】、【００２６】には、「ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、しきい値以上の受信強度が得られた信号を記憶するとともに受信可能衛星としてカウントする（ステップ２５０）。さらに、ステップ２６０で周辺基地局からの信号遅延量を最新情報として再度測定し、測定できた基地局を受信可能基地局としてカウントする。・・・次にステップ２７０で、測位演算に必要な測位情報が足りているか不足しているか、即ち、ステップ２５０および２６０でカウントされた受信可能基地局および受信可能衛星の合計数が３未満であるか否かを判定し」と記載されており、本願補正発明において「測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定」することは、受信可能な基地局、衛星の数が所定の数であるか否か判定すること意味しているから、引用発明１において電界強度が測定できた基地局の個数を判定していることは、本願補正発明において「測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定」することに相当する。
　
　したがって、両者は
「通信網を形成する基地局との間で無線回線を介して通信するとともに、端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報を前記基地局から受信収集して前記通信網に送信し、該送信された測位情報に基づき前記通信網において算出された端末位置情報を取得し端末ユーザに出力する移動通信端末装置であって、
　前記受信収集した少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定する移動通信端末装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明は、測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定し、十分ではないと判定した場合、該測位情報を前記通信網に送信することなく、端末ユーザに前記受信収集された測位情報に含まれる位置情報を代用して出力しているのに対し、引用発明１は、測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定し、十分ではないと判定した場合（電界強度が測定できた基地局の個数が１または２と判定した場合）、測位情報を補足して（基地局が３局に満たない分を補足して、３局の基地局データとして）位置情報を算出している点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明２には、４個（あるいは５個）のＧＰＳ衛星を利用して測位を行うに際し、ＧＰＳ衛星が見つかった否かを判別し、ＧＰＳ衛星が見つかった場合にはＧＰＳ信号により測位を行って測位データを得、ＧＰＳ衛星が見つからない場合には基地局から送信されるエリアデータに基づいて基地局の配置位置を自己の現在位置として認識して出力すること、即ち、本願補正発明と同様に、測位情報が端末位置算出に十分であるか否かを判定して、十分ではないと判定した場合、受信収集された測位情報に含まれる位置情報（基地局から送信されるエリアデータ）を代用して出力することが記載されている。
　そして、引用発明１、引用発明２は共に複数の測位情報から端末位置を算出する技術である点で共通していることから、引用発明１の受信収集した少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定した場合に、引用刊行物２に記載された技術を適用して、端末ユーザに前記受信収集された測位情報に含まれる位置情報を代用して出力することは当業者が容易に想到し得ることである。そして、測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分ではないと判定して測位情報を用いた測位を行わない場合に、該測位情報を通信網に送信する必要がないことは当然のことである。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用して測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分ではないと判定した場合、該測位情報を前記通信網に送信することなく、端末ユーザに前記受信収集された測位情報に含まれる位置情報を代用して出力して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明１、引用発明２から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「通信網を形成する基地局との間で無線回線を介して通信するとともに、端末位置算出に必要な情報であって、少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報を収集して前記通信網に送信し、該送信された測位情報に基づき前記通信網において算出された端末位置情報を取得し端末ユーザに出力する移動通信端末装置であって、
　前記収集した少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報が前記通信網における端末位置算出に十分であるか否かを判定し、十分ではないと判定した場合、該測位情報を前記通信網に送信することなく、端末ユーザに前記収集された測位情報に含まれる位置情報を代用して出力することを特徴とする移動通信端末装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「測位情報を収集して前記通信網に送信し、」とあるのを「測位情報を前記基地局から受信収集して前記通信網に送信し、」とし、「収集した少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報」、「収集された測位情報に含まれる位置情報」とあるのをそれぞれ「受信収集した少なくとも前記基地局の基地局情報を含む測位情報」、「受信収集された測位情報に含まれる位置情報」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明１及引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。