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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化シリコン膜上に島状の酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層上に、スパッタリング法により希ガスと酸素との混合雰囲気下で第２の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記酸化物半導体層は、前記酸化シリコン膜と接し、
前記第２の酸化アルミニウム膜は、前記酸化シリコン膜と接する領域を有し、
前記第２の酸化アルミニウム膜を形成後、加熱処理を行い、
前記酸化物半導体層を用いてトランジスタを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
酸化ハフニウム膜上又は第１の酸化アルミニウム膜上に酸化シリコン膜を形成し、
前記酸化シリコン膜上に島状の酸化物半導体層を形成し、
前記酸化物半導体層上に、スパッタリング法により希ガスと酸素との混合雰囲気下で第２の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記酸化物半導体層は、前記酸化シリコン膜と接し、
前記第２の酸化アルミニウム膜は、前記酸化シリコン膜と接する領域を有し、
前記第２の酸化アルミニウム膜を形成後、加熱処理を行い、
前記酸化物半導体層を用いてトランジスタを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記酸化シリコン膜は、前記酸化物半導体層への酸素供給源として機能することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第２の酸化アルミニウム膜は、前記酸化物半導体層への酸素供給源として機能することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を電気信号に変換する光電変換素子を有する画素と、
前記画素に対応して形成され、複数の色目フィルタ成分を有するカラーフィルタと、
前記カラーフィルタを介して前記入射光を前記光電変換素子に集光するマイクロレンズと、
前記カラーフィルタの各色目フィルタ成分間に配置される遮光膜と、
前記カラーフィルタと前記遮光膜との間に設けられ、非平坦化された密着性膜と、
を有する固体撮像装置。
【請求項２】
前記カラーフィルタは平坦化されている請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記密着性膜は、前記遮光膜の一面と前記カラーフィルタとの間に設けられる請求項１又は請求項２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記光電変換素子と前記カラーフィルタとの間に絶縁膜をさらに有し、
前記カラーフィルタは、前記絶縁膜に埋め込まれている請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記密着性膜と前記遮光膜との間に酸化膜を有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記酸化膜は、前記遮光膜の一面に設けられる請求項５記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記遮光膜は、
前記色目フィルタ成分の辺部に形成された第１遮光部と、
前記画素領域の角部に形成された第２遮光部と、を有し、
前記第２遮光部の、前記画素の表面から前記マイクロレンズ側の端面までの距離が、前記第１遮光部の前記距離よりも短い、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
入射光を電気信号に変換する光電変換素子を有する画素を形成する工程と
カラーフィルタの複数の色目フィルタ成分の間に設けられる遮光膜を形成する工程と、
前記遮光膜上に非平坦化された密着性膜を成膜する工程と、
前記密着性膜上であって前記遮光膜の間に前記カラーフィルタを形成する工程と、
前記カラーフィルタ上に、前記カラーフィルタを介して前記入射光を前記光電変換素子に集光するマイクロレンズを形成する工程と、
を有する固体撮像装置の製造方法。
【請求項９】
入射光を電気信号に変換する光電変換素子を有する画素と、
前記画素に対応して形成され、複数の色目フィルタ成分を有するカラーフィルタと、
前記カラーフィルタを介して前記入射光を前記光電変換素子に集光するマイクロレンズと、
前記カラーフィルタの各色目フィルタ成分間に配置される遮光膜と、
前記カラーフィルタと前記遮光膜との間に設けられ、非平坦化された密着性膜と、
を有する固体撮像装置と、
前記光電変換素子に前記入射光を導く光学レンズと、
前記電気信号を処理する信号処理回路と、
を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月9日(2015.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子および発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、
前記第１の電極上の、絶縁層と、
前記絶縁層上の、補助電極と、
前記第１の電極上及び前記補助電極上の、発光性の有機化合物を含む層と、
前記発光性の有機化合物を含む層上の、第２の電極と、を有し、
前記補助電極は、凹凸構造を有し、
前記補助電極の凸部の少なくとも一部が、前記第２の電極と電気的に接続している発光素子。
【請求項２】
基板と、
前記基板上の第１の電極と、
前記基板上の、前記第１の電極とは電気的に絶縁された補助電極と、
前記第１の電極上及び前記補助電極上の、発光性の有機化合物を含む層と、
前記発光性の有機化合物を含む層上の、第２の電極と、を有し、
前記補助電極は、凹凸構造を有し、
前記補助電極の凸部の少なくとも一部が、前記第２の電極と電気的に接続している発光素子。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発光素子を用いた発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月8日(2015.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物、組成物、液晶素子および液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表される化合物。
【化１】
2012251138.tif 000001
（式中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に１乃至２０の整数である。また、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素又はメチル基を表す。）
【請求項２】
下記式（Ｇ２）で表される化合物。
【化２】
2012251138.tif 000002
（式中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に１乃至２０の整数である。）
【請求項３】
下記式（Ｇ３）で表される化合物。
【化３】
2012251138.tif 000003
（式中、ｎ及びｍは１乃至２０の整数であり、且つ、ｎ及びｍは等しい整数である。また、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素又はメチル基を表す。）
【請求項４】
下記式（Ｇ４）で表される化合物。
【化４】
2012251138.tif 000004
（式中、ｎ及びｍは１乃至２０の整数であり、且つ、ｎ及びｍは等しい整数である。）
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の化合物を有する組成物。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の化合物と、
ネマチック液晶と、
カイラル剤と、を有する組成物。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記組成物がブルー相を発現するものである組成物。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一に記載の組成物を有する液晶素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の化合物を重合させた高分子と、
ネマチック液晶と、を有する液晶素子。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の液晶素子を有する液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月15日(2015.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明部と暗部とが交互に配置された第１の明暗パターンが投影された対象物を撮像して取得される第１の画像の階調値と、当該第１の明暗パターンの位相をずらした第２の明暗パターンが投影された当該対象物を撮像して取得される第２の画像の階調値とを用いて、当該第１の明暗パターンと当該第２の明暗パターンとの複数の交点位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された複数の交点位置に含まれる第１の交点位置と当該第１の交点位置と隣接する第２の交点位置とに基づいて、第３の位置を算出して、当該第３の位置に基づいて前記対象物の三次元位置を計測する計測手段と、
を備えることを特徴とする三次元計測装置。
【請求項２】
前記計測手段は、前記第３の位置に基づいて空間符号化法を用いて前記対象物の三次元位置を計測することを特徴とする請求項１に記載の三次元計測装置。
【請求項３】
前記計測手段は、前記第３の位置を、前記第１の交点位置と前記第２の交点位置との中点として算出することを特徴とする請求項１または２に記載の三次元計測装置。
【請求項４】
前記第１の明暗パターンまたは前記第２の明暗パターンを前記対象物に投影する投影手段と、
前記第１の明暗パターンまたは前記第２の明暗パターンが投影された前記対象物を前記第１の画像または前記第２の画像として撮像する撮像手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の三次元計測装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記明暗パターンの明部と暗部との１組を１周期とした場合に、前記投影された前記明暗パターンの前記１周期を、前記撮像手段が有する撮像素子のＱ画素分（Ｑ；実数）で撮像し、Ｎ−０．２≦Ｑ≦Ｎ＋０．２（Ｎ；自然数）を満たすように前記投影手段と前記撮像手段とを配置して撮像することを特徴とする請求項４に記載の三次元計測装置。
【請求項６】
前記Ｎが奇数であることを特徴とする請求項５に記載の三次元計測装置。
【請求項７】
前記第２の明暗パターンは、前記第１の明暗パターンの明部と暗部とを反転させたパターンであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の三次元計測装置。
【請求項８】
検出手段と、計測手段とを備える三次元計測装置の制御方法であって、
前記検出手段が、明部と暗部とが交互に配置された第１の明暗パターンが投影された対象物を撮像して取得される第１の画像の階調値と、当該第１の明暗パターンの位相をずらした第２の明暗パターンが投影された当該対象物を撮像して取得される第２の画像の階調値とを用いて、当該第１の明暗パターンと当該第２の明暗パターンとの複数の交点位置を検出する検出工程と、
前記計測手段が、前記検出工程により検出された複数の交点位置に含まれる第１の交点位置と当該第１の交点位置と隣接する第２の交点位置とに基づいて、第３の位置を算出して、当該第３の位置に基づいて前記対象物の三次元位置を計測する計測工程と、
を備えることを特徴とする三次元計測装置の制御方法。
【請求項９】
三次元計測装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記各工程は、
明部と暗部とが交互に配置された第１の明暗パターンが投影された対象物を撮像して取得される第１の画像の階調値と、当該第１の明暗パターンの位相をずらした第２の明暗パターンが投影された当該対象物を撮像して取得される第２の画像の階調値とを用いて、当該第１の明暗パターンと当該第２の明暗パターンとの複数の交点位置を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された複数の交点位置に含まれる第１の交点位置と当該第１の交点位置と隣接する第２の交点位置とに基づいて、第３の位置を算出して、当該第３の位置に基づいて前記対象物の三次元位置を計測する計測工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成する本発明に係る三次元計測装置は、
明部と暗部とが交互に配置された第１の明暗パターンが投影された対象物を撮像して取得される第１の画像の階調値と、当該第１の明暗パターンの位相をずらした第２の明暗パターンが投影された当該対象物を撮像して取得される第２の画像の階調値とを用いて、当該第１の明暗パターンと当該第２の明暗パターンとの複数の交点位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された複数の交点位置に含まれる第１の交点位置と当該第１の交点位置と隣接する第２の交点位置とに基づいて、第３の位置を算出して、当該第３の位置に基づいて前記対象物の三次元位置を計測する計測手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の強化織布（５４）および添加剤材料（５２）の粒子を含み、硬化樹脂により形成されたポリマーマトリックスを備えるラミネートポリマー複合材料を製造するための方法であって、
前記強化織布（５４）の少なくとも１つをそれぞれが備える少なくとも２つの物品（５４、７４）を用意するステップであって、前記物品（５４）が前記樹脂を含まず、前記強化織布（５４）が乾燥しており、前記強化織布（５４）の隣接する繊維間に空間が存在する、ステップと、
前記物品（５４）のそれぞれに、前記物品（５４）に対する前記添加剤材料（５２）の付着性を向上させる手段を適用するステップと、
前記添加剤材料（５２）が前記適用するステップで施された接着手段により接着された別個の粒子含有物品（５６、７６）を形成するように、前記添加剤材料（５２）を前記物品（５４）のそれぞれに噴霧するステップであって、前記粒子含有物品（５６、７６）が前記樹脂を含まず、前記粒子含有物品（５６、７６）の強化織布が乾燥しており、前記強化織布（５４）の隣接する繊維間に空間が存在し、前記噴霧するステップにより、前記添加剤材料（５２）の前記粒子が、前記強化織布（５４）を貫通し、かつ適用された接着促進手段により前記強化織布（５４）に接着される、ステップと、
前記粒子含有物品（５６、７６）を積層して、積層構造（５８、７８）を形成するステップであって、前記積層構造（５８、７８）は、前記樹脂を含まず、積層構造（５８、７８）の強化織布が乾燥している、ステップと、
前記積層構造（５８）に前記樹脂を注入するステップと、
前記積層構造（５８、７８）の中に存在する樹脂を硬化して、前記強化織布（５４）および前記樹脂を硬化させることにより形成される前記ポリマーマトリックスを備える前記ラミネートポリマー複合材料を形成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記接着促進手段は、前記強化織布（５４）上に存在し、前記強化織布（５４）内の空間を完全に満たすことなく前記強化織布（５４）に対する前記添加剤材料（５２）の前記粒子の接着性を向上させる粘着付与樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強化織布（５４）が炭素織布を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記添加剤材料（５２）が、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、および窒化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１つの材料である、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記ラミネートポリマー複合材料が、航空機エンジンナセル（３４）の少なくとも一部分である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記部分が、前記航空機エンジンナセル（３４）の吸気リップ（４２）であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウム塩、オルガノアミン、および水不混和性の有機溶媒を含むパラジウム前駆体組成物であって、
前記パラジウム塩が炭酸パラジウムであり、
前記オルガノアミンがオクチルアミン、ノニルアミン、又はデシルアミンであり、
前記パラジウム塩が前記パラジウム前駆体組成物に対して５重量％〜３０重量％含まれ、
前記パラジウム塩及び前記オルガノアミンの少なくとも一部が、非晶質であるパラジウムオルガノアミン錯体を形成している、前記パラジウム前駆体組成物。
【請求項２】
基板の上にパラジウム層を形成するためのプロセスであって、
パラジウム塩、オルガノアミン、および水不混和性の有機溶媒を含むパラジウム前駆体組成物を受容する工程と、
前記基板を前記パラジウム前駆体組成物で溶液コーティングする工程と、
前記パラジウム前駆体組成物を加熱し、パラジウム層を形成する工程と、を含み、
前記パラジウム塩が炭酸パラジウムであり、
前記オルガノアミンがオクチルアミン、ノニルアミン、又はデシルアミンであり、
前記パラジウム塩が前記パラジウム前駆体組成物に対して５重量％〜３０重量％含まれ、
前記パラジウム塩及び前記オルガノアミンの少なくとも一部が、非晶質であるパラジウムオルガノアミン錯体を形成している、前記プロセス。
【請求項３】
対象物の上に電気伝導性パラジウム層を形成するプロセスであって、
少なくとも１つのパラジウム塩、少なくとも１つのオルガノアミン、および少なくとも１つの水不混和性有機溶媒を含み、前記パラジウム塩及び前記オルガノアミンの少なくとも一部が、非晶質であるパラジウムオルガノアミン錯体を形成している、パラジウム前駆体溶液を受容する工程と、
前記対象物を前記パラジウム前駆体溶液で溶液コーティングし、前記対象物の上に非晶質コーティングを形成する工程と、
前記非晶質コーティングを加熱して、電気伝導性パラジウム層を形成する工程と、を含み、
前記パラジウム塩が炭酸パラジウムであり、
前記オルガノアミンがオクチルアミン又はデシルアミンであり、
前記パラジウム塩が前記パラジウム前駆体溶液に対して５重量％〜３０重量％含まれる、前記プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月11日(2015.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウム塩およびオルガノアミンを含む出発成分を含む、非触媒パラジウム前駆体組成物であって、前記非触媒パラジウム前駆体組成物が還元剤を含まず、前記非触媒パラジウム前駆体組成物が前記還元剤を含む別の組成物と接触せず、
前記オルガノアミンがオクチルアミン、ドデシルアミン、ヘキサデシルアミン、及びトリブチルアミンからなる群より選択される水不混和性のモノアミンであり、
前記パラジウム塩及び前記オルガノアミンに含まれる炭素原子の総数が１２以上であり、
前記パラジウム塩及び前記オルガノアミンの少なくとも一部が、非晶質であるパラジウムオルガノアミン錯体を形成している、前記非触媒パラジウム前駆体組成物。
【請求項２】
基板上に伝導性パラジウム層を形成するためのプロセスであって、
パラジウム塩およびオルガノアミンを含む出発成分を含む、還元剤を含まないパラジウム前駆体組成物を受容する工程と、
前記パラジウム前駆体組成物を前記基板上に溶液堆積させる工程と、
前記パラジウム前駆体組成物を加熱して、伝導性パラジウム層を形成する工程と、を含み、
前記オルガノアミンがオクチルアミンであり、
前記パラジウム塩及び前記オルガノアミンに含まれる炭素原子の総数が１２以上であり、
前記パラジウム塩及び前記オルガノアミンの少なくとも一部が、非晶質であるパラジウムオルガノアミン錯体を形成している、前記プロセス。
【請求項３】
水を含まない、請求項１に記載の非触媒パラジウム前駆体組成物。
【請求項４】
パラジウム塩およびオルガノアミンを含む出発成分を含む、非触媒パラジウム前駆体組成物であって、
前記オルガノアミンが溶媒として機能し、
前記パラジウム塩が酢酸パラジウムであり、
前記オルガノアミンがオクチルアミンであり、
前記パラジウム塩及び前記オルガノアミンの少なくとも一部が、非晶質であるパラジウムオルガノアミン錯体を形成している、前記非触媒パラジウム前駆体組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月28日(2015.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記第１のステップは、
複数の前記第１トランジスタの前記第２の部分の前記制御ノードに、前記第２電圧を印加するステップと、
前記第２電圧を印加するステップの後に、複数の前記第１トランジスタの前記第１の部分の前記制御ノードに前記第１電圧を印加するステップと、を含むことを特徴とする請求項１８に記載の撮像装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号を出力する複数のデジタル信号出力部と、
前記複数のデジタル信号出力部の出力端子が接続されたブロック配線と、
入力端子が前記ブロック配線と接続されたバッファ回路と、
を含む組を複数有し、
一の前記組に含まれる前記バッファ回路の出力端子は、
別の一の前記組に含まれる前記ブロック配線と接続されること、を特徴とする信号伝送装置。
【請求項２】
前記デジタル信号出力部は、Ａ／Ｄ変換部を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号伝送装置。
【請求項３】
前記デジタル信号出力部は、前記Ａ／Ｄ変換部から出力されたデジタル信号を保持するメモリ部を有することを特徴とする請求項２に記載の信号伝送装置。
【請求項４】
前記メモリ部は、出力インピーダンスを調整する出力インピーダンス調整部を含むことを特徴とする請求項３に記載の信号伝送装置。
【請求項５】
前記バッファ回路は、出力インピーダンスを調整する出力インピーダンス調整部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の信号伝送装置。
【請求項６】
前記バッファ回路は、クロック信号と同期して、前記デジタル信号を出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の信号伝送装置。
【請求項７】
前記一の組に含まれる前記バッファ回路の前記出力端子は、前記別の一の組に含まれる前記ブロック配線および前記別の一の組に含まれる前記複数のデジタル信号出力部に接続されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の信号伝送装置。
【請求項８】
前記デジタル信号出力部は、前記デジタル信号を保持するメモリ部と、前記メモリ部と前記ブロック配線との接続と非接続とを切り替えるスイッチとを有し、
前記一の組の前記バッファ回路の前記出力端子が、前記別の一の組の前記スイッチと接続されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の信号伝送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の信号伝送装置と、
行列状に設けられた複数の画素と、を有し、
前記複数のデジタル信号出力部の各々は、前記画素の列に対応して設けられたことを特徴とする光電変換装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の信号伝送装置と、
行列状に設けられた複数の画素と、を有し、
前記画素の各々が、前記デジタル信号出力部を含むことを特徴とする光電変換装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力された信号を処理して画像データを生成する映像信号処理部と、をさらに備えたことを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
投写光学系４６０は、液晶ライトバルブ４４０から射出された画像光を、スクリーンＳＣ上で結像させることにより、スクリーンＳＣ上に画像を拡大投写する。投写光学系４６０は、投写レンズ４６２と、レンズ駆動部４６４と、状態検出部４６６と、を備えている。投写レンズ４６２は、図示しない、フォーカス調整用のフォーカスレンズと、ズーム調整用のズームレンズと、が光軸方向に移動可能に構成されており、液晶ライトバルブ４４０から射出された画像光を、ズームレンズのズーム位置に応じて拡大し、フォーカスレンズのフォーカス位置に応じて結像させることにより、画像光の表す画像をスクリーンＳＣ上に拡大投写する。レンズ駆動部４６４は、制御回路２０の制御に基づいて、フォーカスレンズの光軸方向の位置（以下、「フォーカス位置」という）を変化させる。また、レンズ駆動部４６４は、ズームレンズの光軸方向の位置（以下、「ズーム位置」）を変化させる。状態検出部４６６は、フォーカスレンズのフォーカス位置およびズームレンズのズーム位置を検出する。なお、投写光学系４６０の構成は一般的であるので、具体的な構成の図示および説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月3日(2015.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
ステップ＃１００１は、基本輝度値ＢＶｂａｓと各測光領域の平均輝度値ＢＶａｖｅをそれぞれ比較する。平均輝度値ＢＶａｖｅの中から基本輝度値ＢＶｂａｓよりも低い領域が存在しない場合は、ステップ＃１００３へ進む。存在する場合は、ステップ＃１００２へ進む。ステップ＃１００１は、第二測光領域平均輝度値比較手段に該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月3日(2014.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センシングを行うシステムに対して着脱可能なアダプタであって、
前記システムによりセンシングされた信号をアダプタ内に取り込む分配手段と、
異常事態が発生しているかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により異常事態が発生していると判断された場合に、アダプタの動作モードを異常時モードに切り替える制御手段と、
異常時モードにおいて、前記分配手段で取り込まれた前記信号またはその信号から抽出される情報を、ネットワークを通じて、所定のサーバに対して送信する通信手段と、
を備えることを特徴とするアダプタ。
【請求項２】
異常事態の発生を報知する報知信号を受信する受信手段をさらに備えており、
前記判断手段は、前記受信手段により受信される前記報知信号により異常事態が発生しているかどうかの判断を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
前記分配手段で取り込まれた前記信号、または、センサで検知された信号に基づいて、異常を検出する検出手段をさらに備えており、
前記判断手段は、前記検出手段の検出結果により異常事態が発生しているかどうかの判断を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【請求項４】
異常時モードでないときに、異常事態の発生を模擬することでアダプタに異常時モードの動作を行わせ、その動作結果を前記通信手段により前記ネットワークを通じて前記所定のサーバに対して送信する点検手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判断手段により異常事態が発生していると判断された場合に、前記分配手段で前記信号が取り込み可能かどうかを確認し、前記信号が取り込み可能であれば動作モードを異常時モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項６】
前記システムは、カメラによりセンシングを行うカメラシステムであって、前記カメラに関するカメラ情報を記憶する記憶手段をさらに備えており、
前記制御手段は、異常時モードの動作を開始する際に、前記カメラ情報を前記通信手段により前記ネットワークを通じて前記所定のサーバに対して送信する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項７】
前記カメラ情報が、前記カメラが設置されている位置と前記カメラにより撮像可能な範囲の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項６に記載のアダプタ。
【請求項８】
前記制御手段は、異常事態が発生していないときは、アダプタの動作モードを低消費電力モードにする
ことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項９】
前記通信手段は無線ＬＡＮモジュールであり、前記ネットワークは無線アドホックネットワークである
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【請求項１０】
前記通信手段は携帯電話モジュールであり、前記ネットワークは携帯電話網である
ことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のアダプタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アダプタ
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
D/A変換部１２７は、変調部１２６により変調された変調信号に対してD/A（Digital to Analog）変換を行い、フィルタ処理部１２８に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ステップＳ１７において、D/A変換部１２７は、変調部１２６により変調された変調信号に対してD/A変換を行い、フィルタ処理部１２８に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに方式が異なる第１及び第２の無線システムの夫々がホワイトスペースの周波数を利用して行う通信を共存させるための異種システム共存方法であって、
該第１の無線システムの基地局に、ネットワーク管理部を設け、
該第２の無線システムの基地局に、該第１の無線システムの端末機能部及び異システム共存機能部を設け、
該異システム共存機能部が、該端末機能部を介した該第１の無線システムによる通信路を利用して、該第２の無線システムの基地局が利用可能な周波数チャネルの情報を取得するステップと、
該第２の無線システムの基地局が、該情報に基づいて決定された周波数チャネルを使用して通信を開始するステップと、
該ネットワーク管理部が、該第２の無線システムの基地局が使用する周波数チャネルの情報を、該異システム共存機能部から受信して保持するステップと、
該ネットワーク管理部が、該第２の無線システムの基地局が使用する周波数チャネルにおいて設けた送信停止期間の情報を、該異システム共存機能部から受信して保持するステップと、
該第１の無線システムの基地局が、自己が使用する周波数チャネルと、該ネットワーク管理部が保持する情報が示す該第２の無線システムが使用する周波数チャネルとが一致しないときに、該第２の無線システムが使用する周波数チャネルにおいて該第２の無線システムの送信停止期間に同期して、該第１及び第２の無線システム以外による無線利用の存在確認を行うステップと、を有する異種システム共存方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の無線システムは、送信停止期間を設けることができるシステムであり、
該異システム共存機能部が、該第２の無線システムで使用可能であり該第１の無線システムでは使用できない周波数チャネルを発見し、該発見した周波数チャネルを用いることと判断するステップと、
該異システム共存機能部が、該発見した周波数チャネルを、該ネットワーク管理部に通知するステップと、
該第１の無線システムの基地局が、該発見した周波数チャネルにおいて、該第２の無線システムでの該周波数チャネルの送信停止期間に同期させた送信停止期間に、out-bandセンシングを実行するステップと、を更に有する請求項１記載の異種システム共存方法。
【請求項３】
該ネットワーク管理部が、該第１の無線システムのための利用可能周波数の情報を参照し、第２の無線システムに排他的に割当てられる空きチャネルが無いと判断するステップと、
該第１の無線システムの基地局が、送信停止期間を設けるために、フレーム制御のための信号を送信しないことで該第１の無線システムの端末を無送信状態にするステップと、
該第２の無線システムの基地局が、該第１の無線システム送信停止期間以外の期間を、第２の無線システムの送信停止期間として事前に第２の無線システムの端末に通知するステップと、
該第２の無線システムの基地局が、該第１の無線システムの送信停止期間に、第２の無線システムの端末と通信を行うステップと、を更に有して、該第１及び第２の無線システムが同一周波数を時分割で共用することを特徴とする請求項２記載の異種システム共存方法。
【請求項４】
互いに方式が異なる第１及び第２の無線システムの夫々がホワイトスペースの周波数を利用して行う通信を中継する無線ゲートウェイ装置であって、
該第１の無線システムの端末として、該第１の無線システムの基地局と無線通信する第１システム端末部と、
該第２の無線システムの基地局として、該第２の無線システムの端末と無線通信する第２システムＡＰ部と、
該第１の無線システムの基地局にログインして周波数チャネルを要求し、獲得した周波数チャネルを該第２システムＡＰ部に使わせ、該獲得した周波数チャネルにおいて送信可能なタイミングが定められているときは、該タイミング以外の全ての期間に亘り、該第２の無線システムを無送信期間とするように該第２システムＡＰ部を設定する異システム共存機能部と、を備え、
該異システム共存機能部は、外部に備えられるデータベースから取得した第２の無線システムが利用可能な周波数チャネルのリストに、第１の無線システムで利用できない周波数チャネルを発見したときは、該利用できない周波数チャネルを該第２システムＡＰ部に使わせるとともに、該第２システムＡＰ部が使用する周波数チャネル及び無送信期間を、該第１の無線システムの基地局に通知し、
該リストの中で、該第１の無線システムでは利用できない周波数チャネルが発見されないときは、該異システム共存機能部は、第２システムＡＰ部に該獲得した周波数チャネルを使わせるとともに送信停止期間を該第１の無線システム送信停止期間に同期させることを特徴とする無線ゲートウェイ装置。
【請求項５】
ホワイトスペースを利用する互いに方式が異なる第１及び第２の無線システムの通信を中継するゲートウェイ装置に対し、バックホールを提供する第１の無線システムの基地局装置であって、
該第１の無線システムの基地局の無線送受信機能を有する送受信部と、
該第１の無線システムのスペクトルマネージャとして、該送受信を用いて該第１の無線システム以外のシステムの存在確認を行う周波数管理部と、
該基地局装置に所定の問い合わせをした該ゲートウェイ装置に対して、該ゲートウェイ装置が第２の無線システムで使用すべき周波数チャネルを通知し、また、該基地局装置に接続した該ゲートウェイ装置が管理する該第２の無線システムの使用周波数チャネル及び送信可能期間又は送信停止期間の情報を収集して管理するネットワーク管理部と、を備え、
該基地局装置が使用する周波数チャネルと、該ネットワーク管理部が保持する該第２の無線システムの使用周波数チャネルとが一致しないときに、周波数管理部は、該第２の無線システムが使用する周波数チャネルでの該存在確認を、該第２の無線システムの送信停止期間に同期して行い、
該ネットワーク管理部が、該第１の無線システムのための利用可能周波数の情報を参照し、第２の無線システムに排他的に割当てられる空きチャネルが無いと判断すると、該送受信部は、該第２の無線システムの通信期間を設けるために、該第１の無線システムの端末を無送信状態を作り出すことを特徴とする基地局装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［Ｓ４０２］
基地局１と中継局２の通信を確立した後、中継局２のIEEE802.11af AP機能部２０３は、IEEE802.11af WLANが利用可能な周波数チャネル候補のリストの取得するために、異システム共存機能部２０４に対し、ＷＳＤＢ５へアクセスしホワイトスペースとして利用可能なチャネルを取得するよう命令を出す。
命令を受けた異システム共存機能部２０４は、ＷＳＤＢ５にアクセスし、IEEE802.11af WLANが利用可能な周波数チャネル候補のリストを取得し、取得情報を記憶する。
このように、IEEE802.11af機能部２０３は、IEEE802.22 WRANの無線回線を利用して直接DBにアクセスするのではなく、異システム共存機能部２０４をゲートウェイやプロキシサーバーのように用いることによって、ホワイトスペース情報の取得を試みる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月15日(2015.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が２次元の行列状に配置される画素アレイに配置された各画素を、それぞれ行単位で順次垂直方向に選択走査する２つの垂直走査回路と、
撮像のモードに応じたモード信号に基づいて、前記２つの垂直走査回路のいずれか一方の駆動を停止させる駆動切り替え信号を生成する制御部と
を備える固体撮像素子。
【請求項２】
前記制御部はさらに、前記画素アレイに配置された各画素を行単位で順次垂直方向に選択走査する画素駆動パルスを生成して出力し、
前記２つの垂直走査回路のいずれか一方に、前記画素の光電変換部に蓄積された電荷を転送する転送トランジスタのドライバへの前記画素駆動パルスの供給を、前記モード信号に基づいて停止させる回路が設けられる
請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記モード信号は、
画素信号の高速読み出しを必要とする高速読み出しモード、または、画素信号の高速読み出しを必要となしない低速読み出しモードのいずれかを表す信号とされ、
前記高速読み出しモードを表す前記モード信号が供給された場合、前記２つの垂直走査回路の双方が駆動され、
前記低速読み出しモードを表す前記モード信号が供給された場合、前記２つの垂直走査回路のいずれか一方の駆動が停止させられる
請求項１または２に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記２つの垂直走査回路のそれぞれに接続される電源端子、および、ＧＮＤ端子が前記画素アレイの水平方向における左右両端のいずれか一方に設けられる
請求項１乃至３のいずれかに記載の固体撮像素子。
【請求項５】
複数の画素が２次元の行列状に配置される画素アレイに配置された各画素を、それぞれ行単位で順次垂直方向に選択走査する２つの垂直走査回路と、
制御部が、撮像のモードに応じたモード信号に基づいて、前記２つの垂直走査回路のいずれか一方の駆動を停止させる駆動切り替え信号を生成する
駆動方法。
【請求項６】
複数の画素が２次元の行列状に配置される画素アレイに配置された各画素を、それぞれ行単位で順次垂直方向に選択走査する２つの垂直走査回路と、
撮像のモードに応じたモード信号に基づいて、前記２つの垂直走査回路のいずれか一方の駆動を停止させる駆動切り替え信号を生成する制御部とを有する固体撮像素子を備える
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像素子および駆動方法、並びに、電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本技術は、固体撮像素子および駆動方法、並びに、電子機器に関し、特に、イメージセンサにおける回路規模と消費電力を抑制し、かつ、高速化を実現することができるようにする固体撮像素子および駆動方法、並びに、電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１に示されるＣＭＯＳイメージセンサ１０は、画素アレイ１１、ＡＤコンバータ（ＡＤＣと記載されている）１２−１乃至ＡＤコンバータ１２−ｎ、ラッチ回路（Ｌａｔｃｈと記載されている）１３−１乃至ラッチ回路１３−ｎ、および水平走査回路１４を有する構成とされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
例えば、図２に示されるように、垂直走査回路を駆動する電源のＰＡＤ、ＧＮＤのＰＡＤを図中の左右両側に配置すると、ＣＭＯＳイメージセンサ１０全体の回路面積が増大してしまう。図２の例では、図中左側に、垂直走査回路２１−１のための電源のＰＡＤ４１−１、およびＧＮＤのＰＡＤ４２−１が設けられており、図中右側に、垂直走査回路２１−２のための電源のＰＡＤ４１−２、およびＧＮＤのＰＡＤ４２−２が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えば、図３に示されるように、垂直走査回路を駆動する電源のＰＡＤ、ＧＮＤのＰＡＤを片側にのみ配置することで、ＣＭＯＳイメージセンサ１０全体の回路面積の増大を抑制することが可能である。図３の例では、図中右側に設けられた電源のＰＡＤ４１−２、およびＧＮＤのＰＡＤ４２−２を、垂直走査回路２１−１および垂直走査回路２１−２が共有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図７の撮像装置６００は、レンズ群などからなる光学部６０１、上述した画素の各構成が採用される固体撮像素子（撮像デバイス）６０２、およびカメラ信号処理回路であるＤＳＰ回路６０３を備える。また、撮像装置６００は、フレームメモリ６０４、表示部６０５、記録部６０６、操作部６０７、および電源部６０８も備える。ＤＳＰ回路６０３、フレームメモリ６０４、表示部６０５、記録部６０６、操作部６０７および電源部６０８は、バスライン６０９を介して相互に接続されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013187607.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月2日(2015.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線受信装置と無線通信を行なう無線送信装置に適用されるプリコーディング装置であって、
前記無線受信装置から取得した制御情報に基づいて、データ信号および複数種類の固有参照信号に対し、複数種類のプリコーディング方式のうちいずれかのプリコーディング方式を選択的にまたは同時に用いてプリコーディングを施し、
前記各種類の固有参照信号に位相回転を与え、
前記位相回転の位相回転量は、前記用いられたプリコーディング方式を示すことを特徴とするプリコーディング装置。
【請求項２】
前記データ信号に対し、線形プリコーディングを施す場合は、第１の固有参照信号および第２の固有参照信号に同一の位相回転量の位相回転を与える一方、
前記データ信号に対し、非線形プリコーディングを施す場合は、第１の固有参照信号および第２の固有参照信号にそれぞれ異なる位相回転量の位相回転を与えることを特徴とする請求項１記載のプリコーディング装置。
【請求項３】
請求項１から請求項２いずれかに記載のプリコーディング装置と、複数の送信アンテナとを備え、複数の無線受信装置のそれぞれに対して、データ信号および固有参照信号を送信する無線送信装置であって、
複数の前記無線受信装置宛てに送信するデータ信号の一部および前記固有参照信号に対して、複数の前記無線受信装置から通知される制御情報に基づいて、前記無線受信装置で観測される干渉を抑制するプリコーディングを施し、複数の前記無線受信装置宛てに送信するデータ信号の一部を、同一の無線リソースで空間多重して送信することを特徴とする無線送信装置。
【請求項４】
無線送信装置と無線通信を行なう無線受信装置であって、
前記無線送信装置に対して、制御情報を通知し、
前記無線送信装置が送信した、前記通知した制御情報に基づいて複数種類のプリコーディング方式のうちいずれかのプリコーディング方式を選択的にまたは同時に用いたプリコーディングが施された自装置宛てのデータ信号および複数種類の固有参照信号を受信し、前記各種類の固有参照信号に与えられた位相回転の位相回転量を抽出し、
前記位相回転量に基づいて、前記用いられたプリコーディング方式を認識し、前記受信したデータ信号を復調することを特徴とする無線受信装置。
【請求項５】
第１の固有参照信号および第２の固有参照信号に同一の位相回転量の位相回転が与えられている場合は、前記データ信号に対し、線形プリコーディングが施されていると判断する一方、
第１の固有参照信号および第２の固有参照信号にそれぞれ異なる位相回転量の位相回転が施されている場合は、前記データ信号に対し、非線形プリコーディングが施されていると判断し、前記受信したデータ信号を復調することを特徴とする請求項４記載の無線受信装置。
【請求項６】
前記位相回転量に基づいたプリコーディング方式の判断に関わらず、前記受信したデータ信号に対し、非線形プリコーディングが施されているとして、前記データ信号を復調することを特徴とする請求項５記載の無線受信装置。
【請求項７】
前記受信したデータ信号に対し、非線形プリコーディングが施されているとした場合は、ｍｏｄｕｌｏ演算を含む非線形処理を行なうことを特徴とする請求項６記載の無線受信装置。
【請求項８】
無線受信装置と無線通信を行なう無線送信装置に実装され、前記無線送信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
前記無線受信装置から制御情報を取得する機能と、
前記制御情報に基づいて、データ信号および複数種類の固有参照信号に対し、線形プリコーディング方式または非線形プリコーディング方式のうちいずれかのプリコーディング方式を選択的にまたは同時に用いてプリコーディングを施す機能と、
前記位相回転の位相回転量が、前記用いられたプリコーディング方式を示すことを特徴とする集積回路。
【請求項９】
無線送信装置と無線通信を行なう無線受信装置に実装され、前記無線受信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
前記無線送信装置に対して、制御情報を通知する機能と、
前記通知した制御情報に基づいて、複数種類のプリコーディング、方式のうちいずれかのプリコーディング方式を選択的にまたは同時に用いたプリコーディングが施された自装置宛てのデータ信号および複数種類の固有参照信号を受信する機能と、
前記各種類の固有参照信号に与えられた位相回転の位相回転量を抽出する機能と、
前記位相回転量に基づいて、前記用いられたプリコーディング方式を認識し、前記受信したデータ信号を復調する機能と、を少なくとも有することを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１０に示すように、第３実施の形態に係るイオン発生装置３０ｃは、上述した第１実施の形態に係るイオン発生装置３０ａに比して、装置本体４０のケーシング４２に装着される放電ノズル４１（図１参照）に、第１の放電電極交換ユニット７３を設け、当該第１の放電電極交換ユニット７３を基台４３に対してネジ結合により装着可能とし、他の仕様の第２の放電電極交換ユニット７４に交換できるようにした点が異なっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
筐体８２内には、図１３および図１４に示されるように、空気吹出口８１の中央部に対向して電極ホルダー８８が配置されており、図示しない支持部材により筐体８２に固定されている。この電極ホルダー８８には、可撓性を有する部材からなる４本の放電電極４４が径方向外方に突出して空気吹出口８１に沿う方向に放射状に取り付けられており、それぞれの放電電極４４は基端部つまり固定端４４ａで電極ホルダー８８に固定されている。放電電極４４は対向電極としての導電性部材８６に対して導電性部材８６の内側に平行となって、筐体８２内に案内される空気を横切る方向に伸びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
それぞれの放電電極４４は図１４に示されるように、基端部が電極ホルダー８８に固定されており、先端部が自由端部４４ｂとなっている。放電電極４４は、空気吹出口８１に沿う方向に配置されている。放電電極４４の空気の流れ方向の幅寸法Ｂは厚み寸法Ｃよりも大きくなっており、横断面は長方形となっている。空気吹出口８１から空気を吹き出した状態のもとで、放電電極４４に電力を供給すると、放電電極４４の自由端部は、コロナ放電の反発力を受けることになる。空気が流れた状態のもとで自由端部が反発力を受けると、自由端部は図１４において符号Ｔで示すように、導電性部材８６に沿う方向、つまり空気吹出口８１に向かう空気流を横切る方向に揺動運動することになる。放電電極４４の幅寸法Ｂは約１ｍｍであり、厚み寸法は約５０μｍである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１５〜図１７に示されるイオン発生装置３０ｈは、上述した場合と同様に可撓性の部材からなる４本の放電電極４４が空気吹出口８１の外周部側から内方に向けて空気吹出口８１に沿う方向に延びて空気流を横切る方向となって配置されている。図１７に示されるように放電電極４４を配置しても、上述のように空気吹出口８１の中央部に放電電極４４を配置した場合と同様に放電電極４４の自由端部を揺動ないし振動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置及びこれを用いた撮像装置、画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１は、絶縁層上に形成された複数の有機ＥＬ素子を備えた発光装置において、
前記有機ＥＬ素子が、前記絶縁層上に形成された、第１電極と、第１電荷輸送層と、発光層と、第２電荷輸送層と、第２電極とをこの順で有し、
前記第１電極は前記複数の有機ＥＬ素子のそれぞれに形成されており、前記第１電荷輸送層と発光層と第２電荷輸送層と第２電極とが前記複数の有機ＥＬ素子に渡って連続して形成されており、
前記第一電極と他の前記第一電極との間に配置されている溝を有し、
前記溝の深さは前記第１電荷輸送層の膜厚より大きく、
前記溝の深さと前記第１電極の膜厚の合計は、前記第１電荷輸送層と発光層と第２電荷輸送層の膜厚の合計よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２は、絶縁層上に形成された発光色が互いに異なる複数の有機ＥＬ素子を備えた発光装置において、
前記有機ＥＬ素子が、前記絶縁層上に形成された、第１電極と、第１電荷輸送層と、発光色に応じた発光層と、第２電荷輸送層と、第２電極とをこの順で有し、
前記第１電極は前記複数の有機ＥＬ素子のそれぞれに形成されており、前記第１電荷輸送層と第２電荷輸送層と第２電極とが複数の有機ＥＬ素子に渡って連続して形成されており、
前記第１電荷輸送層の膜厚は、前記有機ＥＬ素子の発光色によって異なっており、
前記第一電極と他の前記第一電極との間に配置されている溝を有し、
前記溝の深さは前記第１電荷輸送層の最も薄い膜厚より大きく、
前記溝の深さと前記第１電極の膜厚の合計は、前記第１電荷輸送層と発光層と第２電荷輸送層の膜厚の合計で最も薄い膜厚よりも小さいことを特徴とする。
本発明の第３は、撮像素子と、ディスプレイとを有する撮像装置であって、
前記ディスプレイは、前記本発明の発光装置を有することを特徴とする。
本発明の第４は、ディスプレイを有する画像形成装置であって、
前記ディスプレイは、前記本発明の発光装置を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層上に形成された複数の有機ＥＬ素子を備えた発光装置において、
前記有機ＥＬ素子が、前記絶縁層上に形成された、第１電極と、第１電荷輸送層と、発光層と、第２電荷輸送層と、第２電極とをこの順で有し、
前記第１電極は前記複数の有機ＥＬ素子のそれぞれに形成されており、前記第１電荷輸送層と発光層と第２電荷輸送層と第２電極とが前記複数の有機ＥＬ素子に渡って連続して形成されており、
前記第一電極と他の前記第一電極との間に配置されている溝を有し、
前記溝の深さは前記第１電荷輸送層の膜厚より大きく、
前記溝の深さと前記第１電極の膜厚の合計は、前記第１電荷輸送層と発光層と第２電荷輸送層の膜厚の合計よりも小さいことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
絶縁層上に形成された発光色が互いに異なる複数の有機ＥＬ素子を備えた発光装置において、
前記有機ＥＬ素子が、前記絶縁層上に形成された、第１電極と、第１電荷輸送層と、発光色に応じた発光層と、第２電荷輸送層と、第２電極とをこの順で有し、
前記第１電極は前記複数の有機ＥＬ素子のそれぞれに形成されており、前記第１電荷輸送層と第２電荷輸送層と第２電極とが複数の有機ＥＬ素子に渡って連続して形成されており、
前記第１電荷輸送層の膜厚は、前記有機ＥＬ素子の発光色によって異なっており、
前記第一電極と他の前記第一電極との間に配置されている溝を有し、
前記溝の深さは前記第１電荷輸送層の最も薄い膜厚より大きく、
前記溝の深さと前記第１電極の膜厚の合計は、前記第１電荷輸送層と発光層と第２電荷輸送層の膜厚の合計で最も薄い膜厚よりも小さいことを特徴とする発光装置。
【請求項３】
前記溝は、隣接する有機ＥＬ素子の発光色が異なる場合に、隣接する有機ＥＬ素子の第１電極に相対する第１電極の辺にのみ形成されていることを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記溝が形成された辺において、前記絶縁層の側面よりも前記第１電極の側面が外側に突出していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記溝の形状は、逆テーパーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
撮像素子と、ディスプレイとを有する撮像装置であって、
前記ディスプレイは、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
ディスプレイを有する画像形成装置であって、
前記ディスプレイは、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の発光装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月27日(2015.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ箔と樹脂フィルムとのラミネートフィルム積層体を外装材に用いてなる非水系電池用収納容器から引き出される電極リード線部材であって、短冊状をした金属製平板の外表面に、ポリビニルアルコール系樹脂又はポリビニルエーテル系樹脂と、水溶性のフッ素化合物とを含有した溶液を塗布・乾燥させて保護層が形成されていることを特徴とする電極リード線部材。
【請求項２】
前記保護層が、前記金属製平板の外表面に、印刷により帯状のパターンに形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の電極リード線部材。
【請求項３】
前記保護層が、熱処理により架橋又は非晶化して、耐水性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電極リード線部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の電極リード線部材が使用された、非水系電池用収納容器。