【事件の表示】
　特願２００４−３３３９２３「グラウト」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４４３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１６年１１月１８日の出願であって、平成１９年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「構造物内の空洞、地盤内の空洞、或いは構造物と地盤との境界面に発生した空洞に注入充填する際に用いられるグラウトであって、セメント類を主成分とする流動状の懸濁液に非流動化剤を加えて、下記の条件〔Ａ〕及び条件〔Ｂ〕を満たすようにしたことを特徴とするグラウト。
〔Ａ〕ＰＣグラウトの流動性試験方法（ＪＳＣＥ−Ｆ５３１−１９９９）で、ＪＰ漏斗内の上端まで充填したグラウトが流下しないこと。
〔Ｂ〕条件Ａで用いたＪＰ漏斗の上部に筒体を取り付けた器具を使用し、筒体内にＪＰ漏斗上部より２０ｍｍの高さになるまでグラウトを充填した後、そのグラウトの表面に平板を介して圧力をかけて行き、ＪＰ漏斗内のグラウトが先端より流出する時点での総加重量が０．０００５〜０．００５Ｎ／ｍｍ2 であること。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、三木五三郎　外３名，裏込め注入工法の設計と施工，株式会社山海堂，１９９０年　６月，初版（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
（イ）
（第４頁第２２行〜５頁最終行）
　
（ロ）
（第２頁第１８行〜第３頁第７行）
　
（ハ）
（第３頁第１９〜２４行）
　
（ニ）
（第６１頁第９〜１５行）
　
（ホ）
（第６３頁第１３行〜６４頁第２行）
　
（ヘ）
（第６７頁冒頭〜６８頁第１５行）
　
（ト）
（第６８第１９行〜６９頁第８行）
　
（チ）
（第６９頁第１２行〜７０頁）
　
　上記（イ）〜（チ）の記載（特に（イ）、（ロ）及び（チ）参照。）からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「テールボイドに注入充填する際に用いられるグラウトであって、細粒の骨材に水とセメントを加えた流動状の懸濁液にゲル化剤を加えて、流動状から固結に至る過程で、それ自体はすでに流動性を失っているが、加圧すれば容易に流動する状態（可塑状固結状態）を経て固結するグラウト。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「テールボイド」、「細粒の骨材に水とセメントを加えた流動状の懸濁液」及び「ゲル化剤」は、それぞれ、本願発明の「構造物内の空洞、地盤内の空洞、或いは構造物と地盤との境界面に発生した空洞」、「セメント類を主成分とする流動状の懸濁液」及び「非流動化剤」に相当する。
　したがって両者は、
「構造物内の空洞、地盤内の空洞、或いは構造物と地盤との境界面に発生した空洞に注入充填する際に用いられるグラウトであって、セメント類を主成分とする流動状の懸濁液に非流動化剤を加えたグラウト。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）　
　本願発明のグラウトが、下記の条件〔Ａ〕及び条件〔Ｂ〕を満たすようにしたのに対し、刊行物１記載の発明のグラウトは、その点が不明な点。
〔Ａ〕ＰＣグラウトの流動性試験方法（ＪＳＣＥ−Ｆ５３１−１９９９）で、ＪＰ漏斗内の上端まで充填したグラウトが流下しないこと。
〔Ｂ〕条件Ａで用いたＪＰ漏斗の上部に筒体を取り付けた器具を使用し、筒体内にＪＰ漏斗上部より２０ｍｍの高さになるまでグラウトを充填した後、そのグラウトの表面に平板を介して圧力をかけて行き、ＪＰ漏斗内のグラウトが先端より流出する時点での総加重量が０．０００５〜０．００５Ｎ／ｍｍ2 であること。（以下、上記条件〔Ａ〕及び条件〔Ｂ〕を「相違点に係る事項」という。）
　
　上記相違点について検討する。
（相違点に係る事項の有する技術的意味）
　本願明細書には、以下の記載がある。
（ａ）「従来のグラウトは、流動性を良くするために多くの水分を含んでいる。このため、圧送中に材料分離（セメントや骨材粒子の沈降）を起こしたり、空洞に充填してから硬化するまでの間に材料分離が進んだりすることがある。また、地下水がある場合は、その地下水で希釈されることにより、固結強度の不均一化、体積の減少等が起こり、空洞充填グラウトとして致命的な欠陥を生じることもある。さらには、注入充填中は流動状であるため、注入圧力により不必要に遠方まで送られてしまい、目的の空洞に充填することができないという問題もある。」（【０００４】）
（ｂ）「本発明のグラウトは、細い注入管を通しての圧送が容易であり、かつ、小さな空洞にもきめ細かく充填することができる。また、圧送時及び注入後における硬化時に材料分離を起こしたり地下水による希釈を受けたりすることがないにも関わらず、目的の範囲に確実に注入充填することが可能である。」（【０００７】）
（ｃ）「本発明における条件〔Ｂ〕の「０．０００５〜０．００５Ｎ／ｍｍ2 の加圧下で流動化する」とは、非加圧下では流動しない非流動状グラウトが、容易に流動化する圧力の範囲を示している。０．０００５Ｎ／ｍｍ2 に満たない圧力は、極めて小さい圧力であり、前記したように非加圧と見做して除いてある。加圧の上限値とした０．００５Ｎ／ｍｍ2 を越える強さを持つ非流動状グラウトは、一液性では注入管内での抵抗が高くなり、また小さな空洞に確実に充填することが難しくなるため好ましくない。」（【００１５】）
（ｄ）「本発明の非流動状グラウトが、流動化するのに必要な加圧の上限値は０．００５Ｎ／ｍｍ2 とした。この理由としては、この値より大きいと圧送が難しくなること、比較的小さい空洞に充填し難くなることが挙げられる。」（【００３１】）
（ｅ）「また、本発明の非流動状グラウトが、流動化するのに必要な加圧の下限値は０．０００５Ｎ／ｍｍ2 とした。この値の加圧は極めて小さく、ＪＰ漏斗試験法のもとでの非加圧下の条件〔Ａ〕に限りなく近い性状であるために除いた。」（【００３２】）
　本願明細書の上記の記載を参酌すると、本願発明における、上記相違点に係る事項の有する技術的意味は「グラウトが、注入充填時には十分な流動性を示すが、充填後には速やかに所定の固結強度を有する」ために、「流動状から固結に至る過程で、非加圧状態ではすでに流動性を失っているが、加圧すれば容易に流動する状態（いわゆる可塑状固結状態、上記（イ）参照。）での特性」を、従来周知のＰＣグラウトの流動性試験方法を用いて特定したものであることがわかる。
　
（相違点について）　
　空洞充填用のグラウトにおいては「注入充填時には十分な流動性を示すが、充填後には速やかに所定の固結強度を有する」という性質が望まれ、そのためには流動性と固結強度という２つの相対する特性が重要であり、これら特性のバランスにより、その性質が左右されるということは、刊行物１の上記記載事項（ハ）、（ヘ）にみられるとおり、本願の出願時点でよく知られた事実である。
　さらに、混合する材料の成分や比率等により、それら２つの特性を適宜に設定し、グラウトの性質をコントロールすることも広く行われている。（同（ロ）、（チ）参照。）
　本願発明において、上記相違点に係る事項は、そのようなグラウトの性質を、特に可塑状固結状態での特性として周知のＰＣグラウトの流動性試験方法を用いて特定したものであるが、上記（d)及び（e)から明らかなとおり、その数値範囲は流動性と固結強度を参酌して、適宜に決定されたものである。その意味で、その数値範囲自体には特段の臨界的意義は認められない。そして、本願明細書に開示された実施例と刊行物１の（ニ）、（ホ）、（チ）等に記載された例を対比する限り、刊行物１に記載の発明のグラウトの流動性と固結強度を上記相違点に係る事項の程度とする点に格別の阻害要因は見あたらない。
　してみると、刊行物１に記載の発明において、可塑状固結状態を評価し、その状態を相違点１に係る事項の程度とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は審判請求書において「引用文献１の可塑状グラウトは、二液性（Ａ液とＢ液）で行うことが記載されており、実際の現場でもＡ液とＢ液を別々に圧送し、注入地点で合流混合することが図示されている（Ｐ．１７７の図８．１２）。すなわち、従来の固結強さが大きい可塑状グラウトでは一液性の施工が困難であることを意味しているのに対して、本願のグラウトは、一液性であっても、〔Ａ〕及び〔Ｂ〕の条件を満たすことによって、非流動状の注入を可能にしている。」旨主張しているが、本願発明が二液性を排除しないことは請求人も認めているとおりであるから、請求人の上記主張は本願発明に基づかないものである。
　
【３】むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。