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　特願２００１−２１６５１８「過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２７９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１７日の出願であって、平成１８年８月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１０月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１１月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１９年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、同日に手続補正書が提出され、平成２０年１０月１６日付けで当審において書面による審尋がなされ、これに対し平成２０年１１月１７日に回答書が提出された。その後、当審において、平成２１年２月１６日付け補正却下の決定により平成１９年１月１６日に提出された手続補正書による明細書の補正が却下され、平成２１年３月１０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２１年５月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成２１年５月１４日に提出された手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年５月１４日に提出された手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．本件補正
　平成２１年５月１４日に提出された手続補正書でした明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書により補正された）下記（２）に示す請求項１乃至５の記載を下記（１）に示す請求項１乃至５のように補正するものである。
　
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲　
　「【請求項１】　ハルとデッキとで構成される船体内に、ジェット推進ポンプを駆動するエンジンを船体長さ方向に沿わせて設け、このエンジンの長手方向において過給機を設けるとともに、この過給機と、前記エンジンのクランク軸と平行に設けられたオイルのメインギャラリの端部とを、オイル供給通路で連通し，このオイル供給通路から前記過給機へ供給されるオイルは、過給機における軸受け部の潤滑を行うとともに、軸受けケーシング内に形成されたオイルジャケットに供給されて軸受けケーシングの冷却を行ない，かつ，
前記軸受ケーシングに設けられた２つの出口から２本のパイプを介して軸受けケーシングから排出される
　　【請求項２】　前記エンジンの船体前方側にオイルポンプを設けるととも後方側に前記過給機を設け、この過給機と前記メインギャラリの後端部とを、オイル供給通路で連通したことを特徴とする請求項１記載の過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇。
　　【請求項３】　前記過給機におけるオイル出口を、エンジン停止時のオイル面より上方に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇。
　　【請求項４】　前記エンジンがドライサンプ式エンジンであり、そのクランク軸延長上にオイルタンクを設けたことを特徴とする請求項３記載の過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇。
　　【請求項５】　前記過給機におけるオイル出口に連通するオイル戻し通路にワンウェイバルブを介装したことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の過給機付きエンジンを搭した小型滑走艇。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ハルとデッキとで構成される船体内に、ジェット推進ポンプを駆動するエンジンを船体長さ方向に沿わせて設け、このエンジンの長手方向において過給機を設けるとともに、この過給機と、前記エンジンのクランク軸と平行に設けられたオイルのメインギャラリの端部とを、オイル供給通路で連通し，このオイル供給通路から前記過給機へ供給されるオイルは、過給機における軸受け部の潤滑を行うとともに、軸受けケーシング内に形成されたオイルジャケットに供給されて軸受けケーシングの冷却を行ない，かつ，前記軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口と，前記軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口とを別個に設けたことを特徴とする過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇。
　　【請求項２】　前記エンジンの船体前方側にオイルポンプを設けるととも後方側に前記過給機を設け、この過給機と前記メインギャラリの後端部とを、オイル供給通路で連通したことを特徴とする請求項１記載の過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇。
　　【請求項３】　前記過給機におけるオイル出口を、エンジン停止時のオイル面より上方に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇。
　　【請求項４】　前記エンジンがドライサンプ式エンジンであり、そのクランク軸延長上にオイルタンクを設けたことを特徴とする請求項３記載の過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇。
　　【請求項５】　前記過給機におけるオイル出口に連通するオイル戻し通路にワンウェイバルブを介装したことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の過給機付きエンジンを搭した小型滑走艇。」
　
２．本件補正の内容
　本件補正は以下の内容を含むものである。
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明において「軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口と，前記軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口とを別個に設けた」としていたことを、「軸受ケーシングに設けられた２つの出口から２本のパイプを介して軸受けケーシングから排出される」と補正するものである。
　本件補正により「軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口と，前記軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口とを別個に設けた」なる事項を削除し、これに代えて「２本のパイプを介して軸受けケーシングから排出される」なる事項を追加するものであるが、まず、補正された「軸受ケーシングに設けられた２つの出口から２本のパイプを介して軸受けケーシングから排出される」なる事項は、本件補正前に記載されていた「軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口と，前記軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口とを別個に設けた」なる事項を減縮するものとはいえない。次に、本件補正前に請求項１に記載されていた「軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口と，前記軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口とを別個に設けた」なる事項を削除することは、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の、いずれかを目的とするものとはいえない。さらに、本件補正により「２つの出口から２本のパイプを介して軸受けケーシングから排出される」なる事項を追加する点については、本件補正前の請求項１に記載されていたいずれかの事項を減縮するものとはいえない。
　してみると、請求項１に関する本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとはいえず、請求項１に係る発明の内容を大きく変更するものである。
　
　したがって、上記請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号いずれかに規定することを目的とするものとはいえない。
　
３．進歩性について
　上記の通り、本件補正は、上記特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではないが、仮に、同１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明が本願出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記［２］１．（１）に摘記したとおりのものと認められる（以下、「本願補正発明」という。）。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定において拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である、特開２００１−１４０６１３号（平成１３年５月２２日公開。以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。
a)「【０００７】
　
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係るオイルポンプ付きエンジンの一実施の形態が搭載された船舶である鞍乗り型小型船艇の一例を示す部分省略概略側面図、図２は同じく平面図である。
【０００８】これらの図（主として図１）に示すように、この鞍乗り型小型船艇１０は、船体１１上のシート１２に乗員が座り、スロットルレバー付きの操舵ハンドル１３を握って操行可能である。船体１１は、ロアハルパネル１４とアッパーハルパネル１５とを接合して内部に空間１６を形成した浮体構造となっている。空間１６内において、ロアハルパネル１４上には、エンジン２０が搭載され、このエンジン２０で駆動される推進手段としてのジェットポンプ３０がロアハルパネル１４後部に設けられている。
【０００９】ジェットポンプ３０は、船底に開口した取水口１６ａから船体後端に開口した噴流口３１およびノズル３２に至る流路３３と、この流路３３内に配置されたインペラ３４とを有しており、インペラ３４のシャフト３５がエンジン２０のクランク軸２１の後端に連結されている。したがって、エンジン２０によりインペラ３４が回転駆動されると、取水口１６ａから取り入れられた水が噴流口３１からノズル３２を経て噴出され、これによって船体１１が推進される。エンジン２０の駆動回転数、すなわちジェットポンプ３０による推進力は、前記操作ハンドル１３のスロットルレバー１３ａ（図２参照）の回動操作によって操作される。ノズル３２は、図示しない操作ワイヤーで操作ハンドル１３と連係されていて、ハンドル１３の操作で回動操作され、これによって進路を変更することができる。
【００１０】図３はエンジン２０の前部の横断面図、図４はオイルの循環経路図である。エンジン２０はＤＯＨＣ型で直列４気筒の４サイクルエンジンであり、その前部（船体１１の進行方向であり、図１〜図３において左方部分）において、クランク軸２１の延長線上にオイルポンプ４０が配置されている。」（段落【０００７】乃至【００１０】）
　
ｂ）「【００１７】図４に示すように、オイルタンク５０はオイル溜部５１と、このオイル溜部５１の上方に形成された、オイルフィルタ６０へのオイルの供給路５２と、オイルフィルタ６０からのオイルの排出路５３とを有している。オイル溜部５１には、オイルの入り口５１ｉと出口５１ｏとが形成されており、出口５１ｏがパイプ７１でオイル供給ポンプ４１の吸入口４１ｉに接続されている。オイル供給ポンプ４１の吐出口４１ｏは、パイプ７２でオイルフィルタ６０への供給路５２に接続され、オイルフィルタ６０からの排出路５３はパイプ７３でエンジン２０のメインギャラリー２６に接続されている。メインギャラリー２６からエンジン各部に供給されたオイルは、オイルパン２７に回収され、このオイルパン２７がパイプ７４でオイル回収ポンプ４２の吸入口４２ｉに接続され、オイル回収ポンプ４２の吐出口４２ｏが前記オイルタンク５０の入り口５１ｉに接続されている。したがって、オイルの全体的な循環経路は、オイルタンク５０→オイル供給ポンプ４１→オイルフィルタ６０→エンジン２０のメインギャラリー２６→エンジン各部→エンジン２０のオイルパン２７→オイル回収ポンプ４２→オイルタンク５０、となる。
【００１８】なお、エンジン２０のメインギャラリー２６からのオイル経路を簡単に説明すると、次の通りである。メインギャラリー２６からのオイル経路には第１〜第４の４つの経路がある。第１の経路は、メインギャラリー２６からクランク軸２１の軸受部２６ａを潤滑させ、クランクピンとコンロッドと連結部２６ｂを潤滑させるとともにピストンＰの裏Ｐ１に噴射され、オイルパン２７に戻る経路である。第２の経路は、メインギャラリー２６からサブギャラリー２６ｃを経てバランサの軸受部２６ｄを潤滑させ、オイルパン２７に戻る経路である。第３の経路は、メインギャラリー２６からカム軸内流路２６ｅへ向かいカム機構（動弁機構）を潤滑させ、オイルパン２７に戻る経路である。第４の経路は、メインギャラリー２６からターボチャージャに向かい、その軸部２６ｆを潤滑させ、オイルパン２７に戻る経路である。なお、メインギャラリー２６にはリリーフバルブ２８が設けられている。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
ｃ）図１及び図２の記載からみて、エンジン２０は船体に対し長さ方向に沿わせて設けられ、また、このエンジン２０の長手方向にターボチャージャが設けられていることは明らかである。
　
ｄ）図４の記載からみて、オイルのメインギャラリー２６は、エンジン２０のクランク軸２１と平行に設けられていることも明らかである。
　
ｅ）上記ｂ）及び図４の記載からみて、エンジン２０において、メインギャラリー２６の端部を出たオイルは、クランク軸２１の軸受部２６ａを経由してターボチャージャのケース体に供給され、ターボチャージャのケース体から出たオイルはパイプを介してオイルパンに戻されることがわかる。
　
ｆ）以上ａ）乃至ｅ）及び図１乃至４の記載からみて、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
　「ロアハルパネル１４とアッパーハルパネル１５とで構成される船体１１内に、ジェットポンプ３０を駆動するエンジン２０を船体長さ方向に沿わせて設け、このエンジン２０の長手方向においてターボチャージャを設けるとともに、このターボチャージャと、前記エンジン２０に平行のクランク軸２１と平行に設けられたオイルのメインギャラリー２６の端部とを、クランク軸２１の軸受部２６ａを経由するオイル経路で連通し、このオイル経路から前記ターボチャージャへ供給されるオイルは、ターボチャージャにおける軸部２６ｆの潤滑を行い、ターボチャージャのケース体に設けた出口からパイプを介してケース体から排出されるターボチャージャ付きエンジンを搭載した小型船艇。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比　
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「ロアハルパネル１４」、「アッパーハルパネル１５」、「ジェットポンプ３０」、「ターボチャージャ」、「メインギャラリー２６」、「軸部２６ｆ」、「オイル経路」、「ケース体」及び「小型船艇」は、それぞれ本願補正発明における「ハル」、「デッキ」、「ジェット推進ポンプ」、「過給機」、「メインギャラリ」、「軸受け部」、「オイル供給通路」、「軸受けケーシング」及び「小型滑走艇」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明は、「ターボチャージャと、エンジンのクランク軸と平行に設けられたオイルのメインギャラリー２６の端部と」を、「クランク軸の軸受け部を経由してオイル経路で連通する」ものではあるが、両者を何らかの「オイル通路で連通する」ものである限りにおいて、本願補正発明の「過給機と、前記エンジンのクランク軸と平行に設けられたオイルのメインギャラリの端部とを、オイル供給通路で連通する」ものに相当する。
　
　したがって、両者は以下の一致点、相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「ハルとデッキとで構成される船体内に、ジェット推進ポンプを駆動するエンジンを船体長さ方向に沿わせて設け、このエンジンの長手方向において過給機を設けるとともに、この過給機と、前記エンジンのクランク軸と平行に設けられたオイルのメインギャラリの端部とを、オイル通路で連通し，このオイル供給通路から前記過給機へ供給されるオイルは、過給機における軸受け部の潤滑を行ない、かつ，前記軸受ケーシングに設けられた出口からパイプを介して軸受けケーシングから排出される過給機付きエンジンを搭載した小型滑走艇。」
　
〈相違点〉
ａ）本願補正発明では、「過給機と、前記エンジンのクランク軸と平行に設けられたオイルのメインギャラリの端部と」を、「オイル供給通路で連通」するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「このターボチャージャと、前記エンジン２０に平行のクランク軸２１と平行に設けられたオイルのメインギャラリー２６の端部と」を、「クランク軸部を経由するオイル経路で連通」するものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
ｂ）本願補正発明では、過給機に供給されるオイルは「過給機における軸受け部の潤滑を行うとともに、軸受けケーシング内に形成されたオイルジャケットに供給されて軸受けケーシングの冷却を行」なうものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ターボチャージャに供給されるオイルは「ターボチャージャにおける軸部２６ｆの潤滑を行」なうものではあるが、「オイルジャケットに供給されて軸受けケーシングの冷却を行うものかどうか明らかではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
ｃ）本願補正発明では、過給機に供給されたオイルは「軸受ケーシングに設けられた２つの出口から２本のパイプを介して軸受けケーシングから排出される」ものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、ターボチャージャに供給されたオイルは「ターボチャージャのケース体に設けられた出口からパイプを介してケース体から排出される」ものではあるが、出口及びパイプの数が明らかではない点（以下、「相違点３」という。）。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点１乃至３について検討する。
ａ）相違点１について
　過給機にオイルを供給する技術として、エンジンのメインギャラリから、他の機構を経由することなく過給機に供給するような供給通路を設けたことは、原審の拒絶理由において提示された実願平２−１１８００７号（実開平４−７５１１８号）のマイクロフィルム（明細書第４頁第１１行乃至第５頁第９行、第１図等参照。以下、「刊行物２」という。）、又は実願平４−１５４７２号（実開平５−７７５１７号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００２】、【０００３】、【００１１】乃至【００１３】及び図１等参照。以下、「刊行物３」という。）に記載されており（以下、刊行物２又は３に記載された技術を「刊行物２又は３に記載された技術」という。）、刊行物１に記載された発明に、過給機に対するオイル供給に関するものである点技術分野を同じくする、刊行物２又は３に記載された技術を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲で想到する程度のことにすぎない。
　
ｂ）相違点２に対して
　過給機にオイルを供給する技術において、過給機に供給されるオイルが過給機における軸受け部の潤滑を行うとともに軸受けのケーシング内に形成された空間部（オイルジャケット）に供給されて軸受けケーシングの冷却を行うようにすることは、原審の拒絶理由において提示された特開平７−１７４０２９号公報に記載されているように本願出願前に過給機の技術分野で周知の技術（他にも、特開平９−２１７６３０号公報、実願昭５３−１５５８７０号（実開昭５５−７６４３３号）のマイクロフィルム等にも記載されている。以下、「周知技術１」という。）にすぎず、刊行物１に記載された発明に当該周知技術１を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり、ごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
ｃ）相違点３について
　ターボチャージャ等過給機からオイルを排出するのに、排出系統を２あるいはそれ以上とすることは実願昭６１−１８３５１９号（実開昭６３−８７２３８号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲、明細書第４頁第１８行乃至第５頁第１１行、同第６頁１６行乃至第７頁第４行及び第１図等参照）、又は特開平８−１５８８７６号公報（段落【００１５】乃至【００１８】、図１及び図２等参照）等に記載されているように、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術２」という。）であり、刊行物１に記載されたオイルの出口、パイプについて当該周知技術２を採用し、相違点３に係る本願補正発明のようにすることは、当業者にとり通常の創作力の範囲で想到する程度のことにすぎない。
　
　また本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明のようにした結果、刊行物１に記載された発明、刊行物２又は３に記載された技術並びに上記周知技術１及び２と比べ顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明、刊行物２又は３に記載された技術並びに上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　上記２．に記載したとおり、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、上記３．に記載したとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願明細書の補正について
　
１．本願明細書
　平成２１年５月１４日に提出された手続補正書による明細書についての補正は上記の通り却下されたので、本件出願の明細書は、平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書により補正されたものである。
　
２．新規事項について
　平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の段落【０００５】に記載された「前記軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口と，前記軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口とを別個に設けた」なる点は、当審より平成２１年３月１０日付けで通知した拒絶の理由に示したとおり、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された範囲にない事項である。
　
〈拒絶理由の概略〉
　オイルジャケット１４６に設けられたオイル出口１４６ａ、１４６ｂ、パイプ２５ｂ、及び２５ｃについて、本願当初明細書等の段落【００２６】、【００２９】、【００３３】及び図６の記載からみて、オイル出口１４６ａ、１４６ｂ及びパイプ２５ａ、２５ｂについては、各々２組設けられているものと解されるものの、各オイル出口１４６ａ、１４６ｂについて、「軸受け部の潤滑を行ったオイルの出口」と、「軸受けケーシングの冷却を行ったオイルの出口」と「別個に設けた」ことまで、当初明細書等に記載されていたものとは解されず、また当該２つの出口１４６ａ、１４６ｂを「別個に設けた」ことが、当初明細書等の記載から自明なこととも認められないので、平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書によりなした明細書の補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない。
　
　また、請求人は、上記拒絶の理由に対し、上記のような違法な補正（平成２１年５月２４日に提出された手続補正書による明細書の補正）を行うばかりで、新規事項を追加したものである旨の当審の見解に対して、何ら反論をするものでもない。
　
　以上のことに鑑みて、上記手続補正書によりなした明細書の補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲においてなしたものとは認められない。
　
４．むすび、
　したがって、平成１８年１０月１２日に提出された手続補正書による明細書の補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。