【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９８１２８号「回転機械用の駆動装置及びこの駆動装置を備えた生ごみ処理機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１２日の出願であって、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２０年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　モータと、該モータのモータ軸の回転を出力軸に伝達する変速機と、を組み合わせてなる回転機械用の駆動装置であって、
　前記変速機の歯車箱は、前記モータ軸の回転を伝達する第１、第２中間軸を収容可能であり、
　該駆動装置を相手機械に取り付けるためのボルト孔が、前記出力軸と垂直な平面上における仮想正方形の頂点位置において、前記出力軸と平行に前記変速機の歯車箱に形成され、且つ、
　該出力軸の軸心が、前記仮想正方形の中心からずれた状態で配置されている回転機械用の駆動装置において、
　前記モータのモータ軸を前記出力軸と垂直に配設すると共に、
　前記第１、第２中間軸を該出力軸と平行に位置決めし、
　前記モータ軸を含み前記出力軸と平行な平面に対してその一方側に前記出力軸を配置し、反対側に前記第１、第２中間軸の双方を位置決めし、
　前記第１、第２中間軸の軸心を、前記出力軸に対してそれぞれ等距離の位置に設定し、且つ
　前記歯車箱の前記モータ軸を含む水平面と平行となる平面には、
該平面の一部にのみ、
出力軸ギヤの一部を収納するための
　ことを特徴とする回転機械用の駆動装置。」
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「円弧状の突出部」について、「該平面の一部にのみ」及び「出力軸ギヤの一部を収納するための」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物のうちの
　（１）特開平５−２４０３１３号公報（以下「刊行物１」という。）
　（２）実願平１−１２６６８５号（実開平３−６５０４９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開平５−２４０３１３号公報）の記載事項
　刊行物１には、「モータ付直交歯車減速機のシリーズ及びシリーズ群」に関して、図１４〜図１９とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【００１４】一方、図１３（審決注：正しくは「図
１５
【００１５】ハイポイドギヤセット２０は、伝達量と減速比が決まるとハイポイドピニオン４の外径ｄ１とハイポイドギヤ５の外径Ｄ１が決まり、両者のバランスによりオフセット量ｅ１も決まる。
【００１６】その結果、ハイポイドピニオン４及び全体との強度バランスからモータ軸負荷側の軸受１３の寸法及び該軸受１３とハイポイドギヤ５の中心Ｃとの軸方向間隔Ａ１も決まる。
【００１７】このような制約条件において、図１６〜図１９の例では１つの枠番に２種類以上のモータを組合せるようにして次のようにシリーズ化を図っている。
【００１８】図１６は、ハイポイドギヤセット２０ａと２段の平行軸歯車２１ａを組合せた高減速比専用の歯車箱２ａと小容量のモータ１ａを組合せた例を示している。図１７はその歯車列の展開図である。
【００１９】図１８は、ハイポイドギヤセット２０ｂと１段の平行軸歯車２１ｂを組合せた低減速比専用の歯車箱２ｂと大容量のモータ１ｂを組合せた例を示している。図１９は、その歯車列の展開図である。
【００２０】いずれの例も枠番は同一である。図１７、図１９に示すように、モータ１ａ、１ｂの歯車箱側壁面２３ａ、２３ｂは歯車箱２ａ、２ｂと一体に形成され、モータ軸負荷側の軸受１３ａ、１３ｂはこの壁面２３ａ、２３ｂに設けられたハウジング２４ａ、２４ｂに収納される。
【００２１】ハイポイドギヤセット２０ａ、２０ｂはモータ１ａ、１ｂの容量毎に異なる寸法のものが用意されており、高減速比の歯車減速機はモータ容量が小さいため、小さな寸法のハイポイドギヤセット２０ａと組合され（図１６、図１７）、一方、低減速比の歯車減速機はモータ容量が大きいため大きな寸法のハイポイドギヤセット２０ｂと組合される（図１８、図１９）。
【００２２】又、図示はしないが、ハイポイドピニオン４ａ、４ｂを一体に加工したモータ軸３ａ、３ｂは、図示の枠番で大容量用のものをこれより大なる枠番の高減速比用として使用し、一方図示の枠番で小容量用のものをこれより小なる枠番の低減速比用として使用することにより、シリーズ中でのモータ軸３ａ、３ｂの種類を少なくしている。」
　イ　「【００４７】図１４、図１５において、モータ１の減速機側カバー（モータカバー）１４は、歯車箱２と別体に構成されている。このモータカバー１４は、軸受ハウジング１７によりモータ軸負荷側の軸受１３を収容し、オイルシール１９により歯車箱２からの潤滑油の洩れを防止している。これにより、モータ１は歯車箱２との分離独立が可能となっている。
【００４８】一方、モータ１のモータ軸３には、先端にハイポイドピニオン４が一体に加工されている。このモータ１と歯車箱２との位置決めは、モータ１４と歯車箱２との据付面１６をインロウ結合することによって行われ、且つ、この位置決めがボルト１８によって固定・維持されている。
【００４９】なお、図中で６は２段目中間軸、７は２段目ピニオン、８は２段目ギヤ、９は３段目中間軸、１０は３段目ピニオン、１１は３段目ギヤ、１２は出力軸、１５はインロウ部をそれぞれ示している。」
　ウ　前記記載事項イ及び図１４、図１５の記載を参酌しながら図１６、図１７の記載をみると、「歯車減速機の歯車箱２ａは、モータ軸３ａの回転を伝達する２段目、３段目中間軸（図１６、図１７には、符号の記載なし）を収容可能であること」、及び、「モータ１ａのモータ軸３ａを出力軸（図１６、図１７には、符号の記載なし）と垂直に配設すると共に、前記２段目、３段目中間軸を該出力軸と平行に位置決めし、前記モータ軸３ａを含み前記出力軸と平行な平面に対してその一方側に前記出力軸を配置し、反対側に前記２段目、３段目中間軸の双方を位置決めしていること」が看取される。
　
　前記記載事項ア〜ウ及び図１４〜図１９の記載を総合すると、刊行物１には、
「モータ１ａと、該モータ１ａのモータ軸３ａの回転を出力軸に伝達する歯車減速機と、を組み合わせてなるモータ付直交歯車減速機であって、
　前記歯車減速機の歯車箱２ａは、前記モータ軸３ａの回転を伝達する２段目、３段目中間軸を収容可能であるモータ付直交歯車減速機において、
　モータ１ａのモータ軸３ａを出力軸と垂直に配設すると共に、
　前記２段目、３段目中間軸を該出力軸と平行に位置決めし、
　前記モータ軸３ａを含み前記出力軸と平行な平面に対してその一方側に前記出力軸を配置し、反対側に前記２段目、３段目中間軸の双方を位置決めしている
　モータ付直交歯車減速機。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（実願平１−１２６６８５号（実開平３−６５０４９号）のマイクロフィルム）の記載事項
　刊行物２には、「減速機及びそのケース」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　エ　「第１図は、減速機１０の一部を破断した斜視図である。減速機１０は、左右２つ割りのケース１２，１４と、ケース１２，１４に取付けられる出力軸３０、２つの中間軸３１，３２及びカバー１５等の周辺部品を有してなる。入力軸１６は減速機１０に着脱自在となっている。同図では、２種の入力軸を進入させた減速機１０を示しているが、通常は、いずれか一方の入力軸のみが減速機１０に取付けられる。
　第２図は、２つ割りケースの片側の平面図である。一方のケース１４には、出力軸用ボス２０、２つの中間軸用ボス２１，２２が設けられている。これらの出力軸用ボス２０と各中間軸用ボス２１，２２は、２つ割りケース１２，１４の各々の側に形成され、対向するボスの直径は同一である。また、入力軸用ボス２３，２４は、ケースが組立てられたときに形成される。
　中間軸用ボスは、第１中間軸用ボス２１と第２中間軸用ボス２２からなる。第３・・・第Ｎ中間軸用ボスが設けられているケースもある。第１中間軸用ボス２１の中心Ｃ１と出力軸用ボス２０の中心Ｃ０の距離Ｌ１は、第２中間軸用ボス２２の中心Ｃ２と出力軸用ボス２０の中心Ｃ０の距離Ｌ２と同一である。従って、出力軸用ボス２０の中心Ｃ０と、２つの中間軸軸用ボス２１，２２の中心Ｃ１，Ｃ２は、二等辺三角形（正三角形を含む）の頂点に位置する。また、第１中間軸用ボス２１の直径Ｄ１と第２中間軸用ボス２２の直径Ｄ２は同一である。
　第３ａ図及び第３ｂ図（第５図の３−３線図に対応）には、ケース１２，１４に取付けられた各軸が示されている。なお、これら図は説明のためであって、実際には、第１及び第２中間軸３１，３２は出力軸３０から等距離に位置する。」（明細書第７ページ第２０行〜第９ページ第１３行）
　
　前記記載事項エ及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、
「第１及び第２中間軸３１，３２の軸心を、出力軸３０に対してそれぞれ等距離の位置に設定していること」
が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「モータ１ａ」は本願補正発明の「モータ」に相当し、以下同様に、「モータ軸３ａ」は「モータ軸」に、「歯車減速機」は「変速機」に、「モータ付直交歯車減速機」は「回転機械用の駆動装置」に、「歯車箱２ａ」は「歯車箱」に、「２段目、３段目中間軸」は「第１、第２中間軸」に、それぞれ相当するから、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「モータと、該モータのモータ軸の回転を出力軸に伝達する変速機と、を組み合わせてなる回転機械用の駆動装置であって、
　前記変速機の歯車箱は、前記モータ軸の回転を伝達する第１、第２中間軸を収容可能である回転機械用の駆動装置において、
　前記モータのモータ軸を前記出力軸と垂直に配設すると共に、
　前記第１、第２中間軸を該出力軸と平行に位置決めし、
　前記モータ軸を含み前記出力軸と平行な平面に対してその一方側に前記出力軸を配置し、反対側に前記第１、第２中間軸の双方を位置決めしている
　回転機械用の駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、「該駆動装置を相手機械に取り付けるためのボルト孔が、前記出力軸と垂直な平面上における仮想正方形の頂点位置において、前記出力軸と平行に前記変速機の歯車箱に形成され、且つ、該出力軸の軸心が、前記仮想正方形の中心からずれた状態で配置されている」のに対して、引用発明では、当該構成を有しているか不明である点。
［相違点２］
　本願補正発明では、「前記第１、第２中間軸の軸心を、前記出力軸に対してそれぞれ等距離の位置に設定し」ているのに対して、引用発明では、当該構成を有しているか不明である点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「前記歯車箱の前記モータ軸を含む水平面と平行となる平面には、該平面の一部にのみ、前記出力軸の軸心を基準とした出力軸ギヤの一部を収納するための円弧状の突出部が設けられている」のに対して、引用発明では、当該構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　変速機（歯車減速機）の歯車箱において、「駆動装置を相手機械に取り付けるためのボルト孔が、出力軸と垂直な平面上における仮想正方形の頂点位置において、前記出力軸と平行に変速機の歯車箱に形成され、且つ、該出力軸の軸心が、前記仮想正方形の中心からずれた状態で配置されている」ことは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特公平２−５３６５６号公報の第３ページ第５欄第２〜２５行及び図面第１図〜第３図、特開平８−３２２１９７号公報の段落【００４７】〜【００５０】及び図１〜図３、参照）。
　そして、相手機械の取り付け寸法に対応するように前記周知の技術を適用することは、当業者であれば適宜なし得るものといえるから、引用発明において、ボルト孔を形成する位置及び出力軸の軸心を配置する位置を、前記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　前記のとおり刊行物２には、「第１及び第２中間軸３１，３２の軸心を、出力軸３０に対してそれぞれ等距離の位置に設定していること」が記載されているものと認められ、当該刊行物２記載の事項を引用発明に適用して、第１及び第２中間軸に相当する２段目、３段目中間軸の軸心を、出力軸に対してそれぞれ等距離の位置に設定して、前記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（３）相違点３について
　「歯車箱に、歯車軸の軸心を基準とした歯車の一部を収納するための円弧状の突出部を設けること」は、本願出願前に周知の技術である（例えば、実願昭５９−７１７７９号（実開昭６０−１８３２１１号）のマイクロフィルムの第１図のカムギヤ５を収容するクランクケース１、特開平５−２５２６９２号公報の図２のギヤ３８を収容するハウジングケース１２、参照）。
　そして、減速比を調整するために出力軸ギヤの大きさを変更することは、当業者が行う通常の設計上の事項であって、引用発明において、減速比を大きくするために出力軸ギヤに相当する３段目ギヤを大きくした場合に、当該大きくした３段目ギヤを収容するための手段として前記周知の技術を採用して、歯車箱２ａのモータ軸３ａを含む水平面と平行となる平面に、該平面の一部にのみ、出力軸の軸心を基準とした３段目ギヤ（出力軸ギヤ）の一部を収納するための円弧状の突出部を設けて、前記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（４）作用効果について
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、前記刊行物２記載の事項及び前記各周知の技術から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（５）請求人の主張について
　請求人は、平成２０年４月２８日付けで補正された請求の理由において、「繰り返しになるが、本願発明の一番の目的は、『広く汎用されている回転機械用の駆動装置」との
完全な互換性及び同等の性能を維持しつつ
出力軸やモータ軸の位置、或いは相手機械に取り付けるためのボルト孔は、変えられないのである
引用文献には、こうした事情が全く存在しない
取付の互換性を可能な限り維持させながら、出来るだけ小さな突起部で対応
　しかしながら、本願補正発明は、前記【２】１．の請求項１に記載された発明にとどまるものであり、「該駆動装置を相手機械に取り付けるためのボルト孔が、前記出力軸と垂直な平面上における仮想正方形の頂点位置において、前記出力軸と平行に前記変速機の歯車箱に形成され」という事項だけでは、ボルト孔が形成される仮想正方形の大きさが特定されるものではないし、また、「該出力軸の軸心が、前記仮想正方形の中心からずれた状態で配置されている」という事項だけでは、出力軸の軸心が相手機械の軸心と必ず対応するとはいえないから、本願補正発明の目的の１つである「広く汎用されている回転機械用の駆動装置」との完全な互換性を維持することが、本願補正発明によって必ず達成されるものであるとはいえない。
　また、本願補正発明と引用発明との相違点１ないし相違点３については、前記（１）〜（３）で説示したとおり、当業者が容易に想到することができたものである。
　よって、前記請求人の主張は、採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２０年４月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年２月１３日付け及び平成１９年９月７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　モータと、該モータのモータ軸の回転を出力軸に伝達する変速機と、を組み合わせてなる回転機械用の駆動装置であって、
　前記変速機の歯車箱は、前記モータ軸の回転を伝達する第１、第２中間軸を収容可能であり、
　該駆動装置を相手機械に取り付けるためのボルト孔が、前記出力軸と垂直な平面上における仮想正方形の頂点位置において、前記出力軸と平行に前記変速機の歯車箱に形成され、且つ、
　該出力軸の軸心が、前記仮想正方形の中心からずれた状態で配置されている回転機械用の駆動装置において、
　前記モータのモータ軸を前記出力軸と垂直に配設すると共に、
　前記第１、第２中間軸を該出力軸と平行に位置決めし、
　前記モータ軸を含み前記出力軸と平行な平面に対してその一方側に前記出力軸を配置し、反対側に前記第１、第２中間軸の双方を位置決めし、
　前記第１、第２中間軸の軸心を、前記出力軸に対してそれぞれ等距離の位置に設定し、且つ
　前記歯車箱の前記モータ軸を含む水平面と平行となる平面には、前記出力軸の軸心を基準とした円弧状の突出部が設けられている
　ことを特徴とする回転機械用の駆動装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２とその記載事項は、前記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記【２】で検討した本願補正発明から、「円弧状の突出部」の限定事項である「該平面の一部にのみ」及び「出力軸ギヤの一部を収納するための」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記【２】４．に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに前記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。