【事件の表示】
　特願２００２−３１５８２１「状態表示制御装置及び電子装置並びに記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１６２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯 
　本願は、平成１３年３月１６日に出願した特願２００１−７５８９８号（優先権主張　平成１２年３月２３日）の一部を平成１４年１０月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　 
ＩＩ．平成１７年１０月１７日付けの手続補正について 
［結論］平成１７年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　その理由は以下のとおり。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、 
　 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　電子装置の主表示部より表示面積の小さな補助表示部により前記電子装置の状態情報を表示する状態表示制御装置であって、
　前記電子装置は本体部と該本体部に対して開閉可能に設けられた略矩形状の蓋部材とから構成され、
　前記主表示部は、該蓋部材の
開成
　前記補助表示部は、該蓋部材の閉成状態において前記蓋部材の
該略矩形状である外形領域外
　
前記電子装置で通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、
を備えたことを特徴とする、状態表示制御装置。
【請求項２】　主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報を表示する状態表示制御装置であって、
　前記電子装置は本体部と該本体部に対して開閉可能に設けられた略矩形状の蓋部材とから構成され、
　前記主表示部は、該蓋部材の
開成
　前記補助表示部は、前記蓋部材の前記主表示部が設けられた面とは反対の面に設けられており、
　
前記電子装置で通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、
を備えたことを特徴とする、状態表示制御装置。
【請求項３】　前記制御部は、スクロールする文字によりメッセージを前記補助表示部に表示することを特徴とする、請求項１または２記載の状態表示制御装置。
【請求項４】　前記状態情報は、時刻に関する状態情報、電子メールに関する状態情報、前記電子装置内のデバイスに関する状態情報、パスワードに関する状態情報のうち、少なくとも１つからなることを特徴とする、請求項１または２記載の状態表示制御装置。
【請求項５】　前記電子メールに関する状態情報は、ダイアルアップ中、接続認証中、接続中、リダイヤル待機中、メールチェック中、メール受信中、メールの差出人、メールの件名、特定差出人からのメール、重要度の高いメールの着信、メール通信時間、メール通信料金、異常状態のうち、少なくとも１つである、請求項４記載の状態表示制御装置。
【請求項６】　本体部と、
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された略矩形状の蓋部材と、
　該蓋部材の閉成状態において該蓋部材の
該略矩形状である外形領域外
　
通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、
。
【請求項７】　本体部と、
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された略矩形状の蓋部材と、
　前記蓋部材の前記主表示部が設けられた面とは反対の面に設けられ、該主表示部より小さな表示面積を有する補助表示部と、
　
通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、
。
【請求項８】　前記制御部は、スクロールする文字によりメッセージを前記補助表示部に表示することを特徴とする、請求項６または７記載の電子装置。
【請求項９】　前記状態情報は、時刻に関する状態情報、電子メールに関する状態情報、
前記情報処理装置内のデバイスに関する状態情報、パスワードに関する状態情報のうち、
少なくとも１つからなることを特徴とする、請求項６または７記載の電子装置。
【請求項１０】　前記電子メールに関する状態情報は、ダイアルアップ中、接続認証中、接続中、リダイヤル待機中、メールチェック中、メール受信中、メールの差出人、メールの件名、特定差出人からのメール、重要度の高いメールの着信、メール通信時間、メール通信料金、異常状態のうち、少なくとも１つである、請求項９記載の電子装置。
【請求項１１】　主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報をコンピュータに表示させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　前記電子装置は本体部と該本体部に対して開閉可能に設けられた略矩形状の蓋部材とから構成され、
　前記主表示部は、該蓋部材の開成状態でのみ見える該蓋部材の位置に配置され、
　前記補助表示部は、前記蓋部材の閉成状態において該蓋部材の
該略矩形状である外形領域外
　コンピュータに、
　
前記電子装置で通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、
【請求項１２】　主表示部と補助表示部とを有する電子装置の状態情報をコンピュータに表示させるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
　前記電子装置は本体部と該本体部に対して開閉可能に設けられた蓋部材とから構成され、
　前記主表示部は、該蓋部材の開成状態でのみ見える該蓋部材の位置に配置され、
　前記補助表示部は、前記蓋部材の前記主表示部が設けられた面とは反対の面に設けられ
ており、
　コンピュータに、
　前記電子装置で通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、前記電子装置
の複数の状態情報を、前記補助表示部の表示色と点滅表示のうち少なくとも一方と、文字によるメッセージ及びシンボルとにより前記補助表示部に表示させる制御手順を含むプログラムを格納したことを特徴とする、記憶媒体。」
　 
　と補正された。（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。） 
　 
　上記補正は、本件補正前の請求項１，２，１１，１２における「前記主表示部」について、「該蓋部材の閉成状態でのみ見える該蓋部材の位置に配置」を「該蓋部材の
開成
　さらに、上記補正は、本件補正前の請求項１，６，１１に係る発明を特定するために必要な事項である「補助表示部」について、「該蓋部材の閉成状態において前記蓋部材の該略矩形状である外形領域外となる該本体部の位置に配置され」とする限定と、同じく本件補正前の請求項１，２，６，７，１１，１２に係る発明を特定するために必要な事項である「制御部」について「前記電子装置で通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、」とする限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　 
　そこで、本件補正後の上記請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−４３９６６号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　 
「【０００８】 
【実施例】本発明の好適実施例を添付図面を参照して例示として以下詳細に説明する。 
【０００９】図１，図２および図３を参照すれば、参照番号３１により指示する自己給電される（ｓｅｌｆ−ｐｏｗｅｒｅｄ）可搬式コンピュータは、ベースユニット３２と、当該ベースユニット３２に回動自在に連結され、閉鎖形態と開放形態との間で位置しうる蓋３３と、ベースユニット３２内に収容された電子ユニット３４と、電子ユニット３４を制御するためのキーボード３６と、蓋３３によって担持されたディスプレイスクリーン３７を含む。 
【００１０】ベースユニット３２は、概ね平行六面体で平坦な形状であり、使用時は水平方向の上面３８と、底部３９と、前部４０と、後部４１と、右側面４２と、左側面４３とを有している。蓋３３は、前面４４を有し、スクリーン３７は、平坦な形式であり、前面４４の大部分を覆っている。蓋３３はその閉鎖形態において、ベースユニット３２の上面３８の上で面４４に重ねられる。蓋３３は、その開放形態において概ね垂直で、キーボード３６を扱いうるようにし、かつディスプレイスクリーン３７を視ることができるようにする。 
【００１１】コンピュータ３１の種々の動作状態を示す文字や記号を表示するモードインジケータ４６がベースユニット３２に担持されている。蓋３３については、それはスクリーン３７の外側で、その下部において観察ゾーン４７を含むことによって蓋がその閉鎖形態においても依然としてモードインジケータ４６を視ることができる。ケーブル４５は、ベースユニット３２の内側の電子ユニット３４を、ベースユニット３２と蓋３２との間に回動自在区域を介してスクリーン３７に接続する。 
【００１２】コンピュータ３１は手のひらに乗る極めてコンパクトな形式のものであって、閉鎖形態において標準的なＡ５版のノートブックの寸法と等しい、即ち約２１０×１４８ミリメートルのベース寸法と、約３２ミリメートルの厚さを有する。スクリーン３７は、約１４１×１０６ミリメートルの作用面積に等しい反射液晶タイプで、表示解像度が６４０×４００ドットの７インチのスクリーンである。モードインジケータ４６は約４０×８．５ミリメートルの作用面積を有し、５個のグラフィック記号と６個の英数字を表示することができる。 」 
　 
「【００１８】制御回路９２はまた、回路９２によってプリセットされかつ限定された動作状態を表示するべく英数字を表示できるようにモードインジケータ４６に信号を送る。バッテリを示すグラフ記号は、さらにインジケータ４６の回路９２により付勢され、電源の充電が不十分であることを表示することができる。」 
　 
　図１からみて、モードインジケータ４６は、スクリーン３７より小さな表示面積を有することは明らかである。
　また、図１、２からみて、モードインジケータ４６は、蓋３３の閉鎖状態において前記蓋３３の外形領域外となるベースユニット３２の位置に配置されていること、及び、スクリーン３７が蓋３３の閉鎖状態において視ることができないようにされていることは明らかである。 
　 
　これらの記載事項及び図面から、刊行物１には、 
　 
「ベースユニット３２と、 
　該ベースユニット３２に対して回動自在に連結され、開放状態においてスクリーン３７を視ることができ、閉鎖状態においてスクリーン３７を視ることができないようにスクリーン３７が担持された蓋３３と、 
　該蓋３３の閉鎖状態において該蓋の外形領域外となる該ベースユニット３２の位置に配置され、該スクリーン３７より小さな表示面積を有するモードインジケータ４６と、
　前記可搬式コンピュータ３１の種々の動作状態を示す文字や記号を前記モードインジケータ４６に表示する可搬式コンピュータであって、 
　前記蓋３３の下部に観察ゾーン４７を含むことにより、蓋が閉鎖状態でもモードインジケータ４６を見ることができる可搬式コンピュータ３１。」 
　 
　という発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
　 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４３０１号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに、以下の記載がある。 
　 
（ａ）「【０００７】 
【作用】本発明の携帯型コミュニケータは、携帯コンピュータが無線通信手段の制御指令を出力して、無線通信手段に公衆通信回線を経由しての発信、又は受信を行わせる。 
【０００８】または、携帯コンピュータが無線通信手段と、公衆通信回線とを経由して、データを送出する。あるいは、携帯コンピュータが公衆通信回線と、無線通信手段とを経由して、データを入力する。 
【０００９】また、これらの機能を有する無線通信手段と、携帯コンピュータとは、組み合わされた状態で筺体によって保持されている。その上、携帯コンピュータは、位置座標データ入力手段によって、ＧＰＳ利用者装置から、位置座標データを入力し、位置座標データ利用手段によってこのデータを利用することができる。 
【００１０】これらにより、例えば携帯コンピュータによって作成、又は入力した音声データ、ファクシミリデータ、又はワードプロセッサーデータなどを、公衆通信回線に接続された所望の相手に送ったり、先方から受けたり、あるいは現在の位置のデータに基づいて、所望の処理を行うことができる。 
【００１１】しかも、これらは、無線通信手段の通信範囲内であり、かつ携帯可能な所であれば何処に居ても可能である。 
【００１２】 
【発明の実施の形態】 
【実施例】次に本発明の実施例を説明する。図１、図２は、パーソナルコミュニケータ１の斜視図、図３は、そのブロック図である。パーソナルコミュニケータ１は、ペン入力デバイス３と、本体５と、無線電話装置７と、ＧＰＳ利用者装置８とを備えている。ペン入力デバイス３は、収容枠９に保持されており、収容枠９と本体５とは、連結部１１で矢印ＹＹ方向に開閉可能に連結されている。収容枠９と、本体５との間には、図１に示す開いた状態の保持と、図２に示す閉じた状態の保持とを行なう図示しない保持機構が設けられている。 
【００１３】収容枠９には、マイク１３と、ディスプレイ１５と、オンスイッチ１７と、オフスイッチ１９とがペン入力デバイス３の近傍に取り付けられている。マイク１３の近傍には、「マイク」レタリング１３Ａが施されており、オンスイッチ１７の近傍には「オン」レタリング１７Ａ、オフスイッチ１９の近傍には「オフ」レタリング１９Ａが施されている。」 
　 
（ｂ）「【００２０】ペン入力デバイス３は、液晶ディスプレイ３Ａと、センサ層３Ｂとを備えている。液晶ディスプレイ３Ａは、ペン入力コントローラユニット３１と接続されており、表示面３Ｃに所定の画像データを表示する。」 
　 
（ｃ）「【００２５】次にＣＰＵ２３によって実行される制御を説明する。図４は、ディスプレイ１５の表示状態の説明図、図５は、ディスプレイ制御の説明図、図６は、ディスプレイ制御処理ルーチンのフローチャートである。図４の（Ａ）に示すように、ディスプレイ１５の表示面１５Ａは、電源残量表示領域１５Ｂと、動作状態表示領域１５Ｃとを備えている。電源残量表示領域１５Ｂは、「電源」表示１５Ｄと、「０％」表示１５Ｅと、「１００％」表示１５Ｆと、残量表示１５Ｇとを備えている。残量表示１５Ｇは、蓄電池３５の残量を棒グラフ表示する。動作状態表示領域１５Ｃは、図５に示す（Ａ）〜（Ｋ）のような種類の表示態様を有する。 
【００２６】図６に示すディスプレイ制御処理はＣＰＵ２３によって所定時間毎に実行される。まず、電源容量検出が行われる（ステップ１００、以後ステップをＳと記す）。電源容量は、図示しない電源容量算出処理によって、入力インタフェース３３を介して入力した蓄電池３５の電圧と、消費電流、充電電流の積分値とに基づいて推定する。次いで、電源容量表示を行う（Ｓ１１０）。表示は、残量表示１５Ｇにより行う。例えば、電源容量が１００％であれば、図４の（Ａ）に示すように表示し、８０％であれば、図４の（Ｂ）に示すように表示する。 
【００２７】次に、受信待機中かを判断する（Ｓ１２０）。受信待機中は、ＲＡＭ２７の所定エリアに設定される受信待機中フラグのセット状態によって判断する。受信待機中でなければそのまま次の処理に移行し、受信待機中であれば受信待機中表示を行う（Ｓ１３０）。受信待機中表示では、ディスプレイ１５に図５の（Ａ）、又は（Ｉ）、（Ｊ）、（Ｋ）に示した表示を行う。 
【００２８】次いで、ＦＡＸ受信中かの判断を行う（Ｓ１４０）。ＦＡＸ受信中は、ＦＡＸ受信中フラグによって行う。ＦＡＸ受信中であれば、ＦＡＸ受信中表示を行う（Ｓ１５０）。ＦＡＸ受信中表示は、図５の（Ｂ）に示すように行う。以後、同様にデータ受信中であれば（Ｓ１６０）、図５の（Ｃ）のようなデータ受信中表示（Ｓ１７０）、ＦＡＸ送信中であれば（Ｓ１８０）、図５の（Ｄ）のようなＦＡＸ送信中表示（Ｓ１９０）、呼出中であれば（Ｓ２００）、図５の（Ｅ）のような呼出中表示（Ｓ２１０）、データ送信中であれば（Ｓ２２０）、図５の（Ｆ）のようなデータ送信中表示（Ｓ２３０）、通話中であれば（Ｓ２４０）、図５の（Ｇ）のような通話表示（Ｓ２５０）、留守録中であれば（Ｓ２６０）、図５の（Ｈ）のような留守録中表示（Ｓ２７０）を行なう。 
　 
（ｄ）【００３０】以上のディスプレイ制御は、オンスイッチ１７、オフスイッチ１９の操作状態に拘りなく常時行われる。これにより、パーソナルコミュニケータ１の動作状態を常時モニタすることができる。図７はモニタ制御処理ルーチンのフローチャートである。ＣＰＵ２３によって所定時間毎に実行される。まず、受信中かの判断を行う（Ｓ３００）。受信中であれば、受信表示を行う（Ｓ３１０）。受信表示は、モニタランプ６３をグリーン点灯させるとともに、モニタスピーカ６５に受信音を出力させる。受信音の音量は、アッテネータ６６によって調整される。」 
　 
　図１、２には、表示面３Ｃがディスプレイ１５よりも大きい表示面積を有することが示され、摘記事項（ｂ）には、液晶ディスプレイ３Ａは表示面３Ｃを備えることが記載されているから、液晶ディスプレイ３Ａは、ディスプレイ１５よりも大きい表示面積を有し、主たる表示部であること、ディスプレイ１５は補助的な表示部であることは明らかである。 
　
　また、摘記事項（ｃ），ディスプレイ１５の表示状態の説明図である図４（Ａ），（Ｂ）からみて、ディスプレイ１５には、動作状態表示領域１５Ｃに「受信待機中」もしくは「ＦＡＸ受信中」と文字によるメッセージが表示されている状態で、電源残量表示領域１５Ｂに、残量表示１５Ｇとして蓄電池３５の残量が棒グラフ表示、すなわちシンボルにより表示がなされていることは明らかである。
　
　以上の記載より、刊行物２には、以下の発明が記載されている。（以下、「刊行物２発明」という。） 
　
「液晶ディスプレイ３Ａ（主表示部）と、ディスプレイ１５（補助表示部）とを備えた携帯型コミュニケータ（電子装置）において、「受信待機中」もしくは「ＦＡＸ受信中」及び蓄電池の残量（電子装置の複数の状態情報）を、文字によるメッセージ及びシンボルとによりディスプレイ１５（補助表示部）に表示すること。」 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。 
　 
　刊行物１発明の「ベースユニット３２」，「回動自在に連結され」，「開放状態」，「閉鎖状態」，「スクリーン３７」，「モードインジケータ４６」，「可搬式コンピュータ３１」は、本願補正発明の「本体部」，「開閉可能に設けられ」，「開成状態」，「閉成状態」，「主表示部」，「補助表示部」，「電子装置」にそれぞれ相当する。 
　そして、刊行物１発明の「開放状態においてスクリーン３７を視ることができ、閉鎖状態においてスクリーン３７を視ることができないようにスクリーン３７が担持された蓋３３」は、本願補正発明の「主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材」に相当する。
　また、刊行物１発明の「種々の動作状態を示す文字や記号を表示」において、「種々」とは、「いろいろな種類」、すなわち「複数」を意味するから、刊行物１発明の「種々の動作状態を示す文字や記号」は、本願補正発明の「複数の状態情報」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
「本体部と、 
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された蓋部材と、 
　該蓋部材の閉成状態において、該蓋部材の外形領域外となる該本体部の位置に配置され、該主表示部より小さな表示面積を有する補助表示部と、
　電子装置の複数の状態情報を該補助表示部に表示する 
　ことを特徴とする、電子装置。」 
　 
　である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点］ 
［相違点１］ 
　本願補正発明では、「蓋部材」が「略矩形状」であり、蓋部材の閉成状態において該蓋部材の外形領域外となる本体部の位置に補助表示部が配置されるのに対して、 
　刊行物１発明では、「蓋部材」が「蓋の下部に観察ゾーンを含む」点。 
　 
［相違点２］ 
　「電子装置」が、 
　本願補正発明では、「通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、電子装置の複数の状態情報を、前記補助表示部の表示色と点滅表示のうち少なくとも一方と、文字によるメッセージ及びシンボルとにより該補助表示部に表示する制御部」を備えているのに対して、 
　刊行物１発明では、「電子装置の複数の状態情報を該補助表示部に表示する」ものの、上記「通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、電子装置の複数の状態情報を、前記補助表示部の表示色と点滅表示のうち少なくとも一方と、文字によるメッセージ及びシンボルとにより該補助表示部に表示する制御部」を備えていない点。 
　 
（４）判断 
［相違点１］について 
　「蓋部材が略矩形状であり、蓋部材の閉成状態において該蓋部材の外形領域外となる本体部の位置に補助表示部が配置された電子装置」は、特開平９−２６８３２号公報（以下、「周知例１」という。図１、２には、パソコンの蓋部材が略矩形状であり、該蓋部材の閉成状態において、該蓋部材の略矩形状である外形領域外となる本体部の位置に、サブＬＣＤ２０が配置されることが示されている。）や、「シャープ、メビウスシリーズの冬モデル５機種８モデル」，１９９９年１０月１９日，ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ｐｃ．ｗａｔｃｈ．ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｏｃｓ／ａｒｔｉｃｌｅ／９９１０１９／ｓｈａｒｐ．ｈｔｍ」（以下、「周知例２」という。「●オールインワンノートＰＣ「ＰＣ−ＭＪ１００Ｍ」，「本体前面にはＥＬバックライトを備えたステータスディスプレイを備え、・・・。」，「また、ディスプレイを閉じた状態でも確認できるボタン兼用のメール着信ランプを備え、ランプの色を変えて特定の人からのメール着信を表示できるほか、ステータスディスプレイにメール着信数を表示する機能なども持つ。」との記載及び、ＰＣ−ＭＪ１００Ｍについての図面、及びステータスディスプレイについての図面から、このオールインワンノートＰＣにおいて、蓋部材が略矩形状であることが示されている。また、同図面からみて、ステータスディスプレイの位置とメール着信ランプとが本体部上面手前部分で横に並んでいるから、上に摘記したように、ディスプレイを閉じた状態でもメール着信ランプが確認出来るのであれば、ステータスディスプレイも、ディスプレイ即ち蓋部材を閉じた状態でも確認することが出来、蓋部材の略矩形状である外形領域外の本体部に配置されていることは明らかである。）に記載のように、周知（以下、「周知技術１」という。）であるから、蓋部材の閉成状態において該蓋部材の該略矩形状である外形領域外となる本体部の位置に配置される補助表示部を備えた電子装置である刊行物１発明において、上記周知技術１を適用し、「蓋部材」を「略矩形状」とすると共に、蓋部材の閉成状態において該蓋部材の外形領域外となる本体部の位置に補助表示部を配置し、相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。 
　 
［相違点２］について 
　「主表示部と補助表示部とを備えた電子装置において、電子装置の複数の状態情報を、文字によるメッセージとシンボルとにより補助表示部に表示すること。」は、刊行物２発明に記載され、また、表示部の表示色もしくは点滅表示と、文字によるメッセージを表示部に表示することは、特開平１０−３０１６２３号公報（段落番号【００４２】の「更に、本実施形態では、スイッチ５に受信表示手段としてのランプ６を設けているが、ランプ６の代わりに文字を表示する表示部を設ければ、情報のやりとりがより確実となる。例えば、スイッチ５の表示部に「情報発信中」、「情報受信」、「情報受信確認」等の文字が表示されることにより、内容が分かりやすくなる。また、この表示部を液晶で構成し、バックライトが単色でなく色を変化させることができる光源（例えば２色以上のＬＥＤを備えている）とするならば、色を変えたり、点灯、消灯、点滅させることで、視認性が向上する。」の記載を参照。）や、特開平９−１６２１５号公報（段落番号【００１１】の「・・表示部３には、例えば、ＬＣＤ１１および赤，白２灯のバックライト１２，１２’が接続され」の記載、同【００１６】の「・・赤色のバックライト１２’への切り換えにより異常発生を知らせる。・・制御部２は、異常発生データに含まれる異常内容を参照して該当する警報画面表示データをメモリ部５から読出し、所定の字体によるフォントデータとして表示部３に供給し、同図（Ｂ）に示す第１の警報一覧画面を表示する。」の記載を参照。）及び特開平６−２８９８２４号公報（段落番号【００２４】の「この動作は、基本的には、図２に示す動作と同じであるが、火災信号があると判断されたときに（Ｓ５）、バックライト３３を点灯させるのではなく、点滅させ（Ｓ３１）、火災発生の旨、年月日、時刻を液晶パネル３１に表示する（Ｓ３２）。この点滅によって、火災発生の事実を監視員等に強く訴えることができる。」の記載を参照。）などに記載のように周知（以下、「周知技術２」という。）であるから、刊行物１発明に刊行物２発明及び周知技術２を適用して、「電子装置の複数の状態情報を、文字によるメッセージとシンボルとにより補助表示部に表示すること」とし、「表示部の表示色と点滅表示のうち少なくとも一方と」、文字によるメッセージ及びシンボルとにより補助表示部に表示する構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、電子装置において、オペレーティングシステムに表示の制御をさせることは普通に行うことであるから、補助表示部を備えた電子装置において、通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、補助表示部に情報を表示する制御部を備えることは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　よって、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明，刊行物２発明及び上記周知技術１，２から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明，刊行物２発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　
３．本願発明について 
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項６】　本体部と、
　該本体部に対して開閉可能に設けられ、主表示部が開成状態でのみ見える位置に配置された略矩形状の蓋部材と、
　該蓋部材の閉成状態において該蓋部材の該矩形領域外となる該本体部の位置に配置され、該主表示部より小さな表示面積を有する補助表示部と、
　電子装置の複数の状態情報を、前記補助表示部の表示色と点滅表示のうち少なくとも一方と、文字によるメッセージ及びシンボルとにより該補助表示部に表示する制御部を備えたことを特徴とする、電子装置。」
　
（１）刊行物１ 
　刊行物１の記載事項は、前記「ＩＩ．平成１７年１０月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物の記載」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「ＩＩ．平成１７年１０月１７日付けの手続補正について」の「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正後の請求項６に係る発明と対比すると、「補助表示部」について、「該蓋部材の閉成状態において前記蓋部材の
該略矩形状である外形領域外
通常時に動作するオペレーティングシステム上で動作し、
　
　そうすると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「ＩＩ．平成１７年１０月１７日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（３）むすび 
　以上の通り、本願の請求項６に係る発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。