【事件の表示】
　特願２００３−２８６０５３「映像データ記録再生システム、映像データ記録再生方法並びに映像データ記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成６年５月２７日に出願した特願平６−１１５０６７号の一部を平成１５年８月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１７年１２月２７日付けの手続補正について
［結論］平成１７年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　複数の入出力端子と、映像データ記憶装置とからなる映像データ記録再生システムであって、
　
イーサーネットでなる
　上記制御信号に基づいて、上記入出力端子に接続された複数の映像データ入力／出力装置から入出力された映像データを、上記映像データ記憶装置に記憶することまたは、上記映像データ記憶装置から読み出すことを特徴とする映像データ記録再生システム。
　【請求項２】
　上記映像データ記憶装置及び上記システム制御装置と上記
イーサーネットでなる
　【請求項３】
　上記映像データ記憶装置及び上記システム制御装置と上記
イーサーネットでなる
　【請求項４】
　複数の入出力端子と、映像データ記憶装置とからなる映像データ記録再生システムによって実行される映像データ記録再生方法であって、
　上記映像データ記憶装置は
イーサーネットでなる
イーサーネットでなる
　上記入出力端子に接続された複数の映像データ入力装置から映像データを入力する映像データ入力工程と、
　上記映像データ入力工程によって上記映像データ入力装置から入力された映像データを上記映像データ記憶装置に記憶する映像データ記憶工程と、
　上記映像データ記憶装置から上記映像データを読み出す映像データ読み出し工程と、
　上記映像データ読み出し工程により上記映像データ記憶装置から読み出された上記映像データを出力する映像データ出力工程と
　を備えることを特徴とする映像データ記録再生方法。
　【請求項５】
　複数チャンネルの入出力端子と、複数のディスク装置に対して並列的に映像データを記録及び再生する記憶手段と、上記入出力端子から入力された情報データを１チャンネル或いは複数チャンネル同時に上記記憶手段に送り、この記憶手段にて再生された情報データを１チャンネル或いは複数チャンネル同時に任意の順序で上記入出力端子に出力する入出力手段とを有する映像データ記憶装置であって、
　
イーサーネットでなる
　上記システム制御信号の制御により、上記複数チャンネルの入出力端子に接続される複数の映像データ入力／出力装置から入出力された映像データを、上記記憶装置に記憶するときまたは、上記記憶装置から読み出すときに、
　上記入出力手段は、上記入出力端子から入力された複数チャンネルの映像データを圧縮すると共に、上記複数のディスク装置から再生された情報データを伸長する圧縮／伸長部を有することを特徴とする映像データ記憶装置。
　【請求項６】
　上記記憶装置として、複数のディスク装置に対して並列的に記録再生を行うディスクアレイ部を用い、
　上記入出力手段内に、入力された複数チャンネルの情報データを分配して上記ディスクアレイ部の複数のディスク装置に送り、これらの複数のディスク装置から再生された情報データを集合して複数チャンネルの出力として取り出す分配／集合部を設けることを特徴とする請求項５記載の映像データ記憶装置。」
　
　と補正された。（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１〜５に係る発明を特定するために必要な事項である「コンピュータネットワーク」について、「
イーサネットでなる
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２２７２３号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（Ａ)「【請求項１】  複数の標準方式のデジタル映像信号を媒体に記録するデジタル映像信号記録装置であって、
上記複数の標準方式に対応するデジタル映像信号がそれぞれ供給される複数のインタフェース手段と、
この複数のインタフェース手段の１つを選択する選択手段と、
この選択手段により選択されたインタフェース手段に対応する特定標準方式の画面設定情報に基づいて、当該選択されたインタフェース手段を介して供給される画面単位のデジタル映像信号から複数のコードブロックデータを形成するエンコード手段と、
上記複数のコードブロックデータを所定の順序に配列して記録データを形成する記録データ形成手段とを備えることを特徴とするデジタル映像信号記録装置。」
　
（Ｂ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】第１のこの発明は、複数の標準方式のデジタル映像信号を媒体Ｄに記録するデジタル映像信号記録装置であって、複数の標準方式に対応するデジタル映像信号がそれぞれ供給される複数のインタフェース手段１１ａ〜１１ｎと、この複数のインタフェース手段の１つを選択する選択手段１２と、この選択手段により選択されたインタフェース手段に対応する特定標準方式の画面設定情報に基づいて、当該選択されたインタフェース手段を介して供給される画面単位のデジタル映像信号から複数のコードブロックデータを形成するエンコード手段３１，３６と、複数のコードブロックデータを所定の順序に配列して記録データを形成する記録データ形成手段３２，３７とを備えるデジタル映像信号記録装置である。
【００１３】第２のこの発明は、媒体に記録されたデータを再生してデジタル映像信号を出力するデジタル映像信号再生装置であって、複数の標準方式にそれぞれ対応する複数のインタフェース手段１１ａ〜１１ｎと、この複数のインタフェース手段の１つを選択する選択手段１２と、媒体から再生されたデータ中に所定の順序で配列される複数のコードブロックデータを分別する再生データ分別手段３４，３７と、選択手段により選択されたインタフェース手段に対応する特定標準方式の画面設定情報に基づいて、分別された複数のコードブロックデータから特定標準方式の画面単位のデジタル映像信号を形成するデコード手段３５，３６とを備え、このデコード手段の出力を選択されたインタフェース手段に供給するようにしたデジタル映像信号再生装置である。」
　
（Ｃ）「【００１４】
【作用】この発明によれば、共通の装置を用いて、複数の方式の映像信号が共通の媒体にデジタル記録または再生される。
【００１５】
【実施例】以下、図１〜図６を参照しながら、この発明によるデジタル映像信号記録または再生装置の一実施例について説明する。
【００１６】この発明の一実施例の構成を図１に示す。図１において、１ａ，１ｂはそれぞれ５２５／６０方式，６２５／５０方式に対応するＤ−１ＶＴＲであり、１ｎはＨＤ方式に対応するデジタルＶＴＲであって、各ＶＴＲ１ａ，１ｂ，１ｎは、図示を省略した他の方式のデジタルＶＴＲと共に、各標準方式に専用のインタフェース１１ａ，１１ｂ‥‥１１ｎを介して、セレクタ１２にそれぞれ接続される。また、各インタフェース１１ａ〜１１ｎ内のメモリ（図示は省略）には、前述のような各方式の画像データ等のディメンジョン（Ｐｘ×Ｌｎ×Ｑｖ）が格納される。
【００１７】２０はシステム制御回路（マイクロプロセッサ）であって、データバス２１を介して、各インタフェース１１ａ〜１１ｎ及びセレクタ１２に接続される。この実施例では、装置を単独、いわゆるスタンド・アローンで使用するため、記録キー２２，再生キー２３を設けるが、破線で示すように、ホストコンピュータＨＣによる制御も可能である。
【００１８】３１はエンコーダ、３２はフォーマッタであって、このエンコーダ３１には、セレクタ１２を介して、複数のインタフェース１１ａ〜１１ｎのいずれか１つ、例えば５２５／６０方式のインタフェース１１ａが接続される。記録モードでは、エンコーダ３１の出力が、フォーマッタ３２を介して、光学ヘッド３３に供給され、光磁気ディスクのような適宜の媒体Ｄに記録される。３４はセパレータ、３５はデコーダであって、再生モードでは、光学ヘッド３３の再生信号が、セパレータ３４を介して、デコーダ３５に供給される。このデコーダ３５には、セレクタ１２を介して、例えば５２５／６０方式のインタフェース１１ａが接続される。
【００１９】記録モードでは、エンコーダ３１とフォーマッタ３２とが、それぞれシーケンサ３６，３７を介して、マイクロプロセッサ２０に制御される。また、再生モードでは、セパレータ３４とデコーダ３５とが、それぞれシーケンサ３７，３６を介して、マイクロプロセッサ２０に制御される。そして、光磁気ディスクＤを駆動するモータ４１は、記録・再生の両モードにおいて、駆動制御回路４０を介して、マイクロプロセッサ２０に制御される。
【００２０】次に、図２〜図６をも参照しながら、この発明の一実施例の動作について説明する。まず、図１に実線で示すように、５２５／６０方式対応のＤ−１ＶＴＲ１ａとこの方式に専用のインタフェース１１ａが接続されている場合の記録動作について説明する。
【００２１】この場合、マイクロプロセッサ２０に制御されて、セレクタ１２により、インタフェース１１ａが選択され、このインタフェース１１ａとセレクタ１２とを介して、前出図７に示すような５２５／６０方式の画像データがエンコーダ３１に供給される。また、インタフェース１１ａの選択に応じて、内蔵のメモリ（図示は省略）に格納された、５２５／６０方式の画像データ等のディメンジョン（Ｐｘ×Ｌｎ×Ｑｖ）がマイクロプロセッサ２０に取り込まれて、シーケンサ３６には、マイクロプロセッサ２０により、以下に述べるようなデータブロックの分割シーケンスが設定される。」
　
（Ｄ）「【００３７】再生時は、記録時とは逆に、光学ヘッド３３からの再生信号がセパレータ３４に供給され、同時に再生されたＩＤに従って、図３Ｃに示すようなコードブロックに再構成される。このとき、前述のような構成ブロックのディメンジョン・データがマイクロプロセッサ２０に取り込まれ、シーケンサ３６には、マイクロプロセッサ２０により、分割とは逆の、データブロックの再構成シーケンスが設定される。
【００３８】デコーダ３５においては、セパレータ３４の出力データから、図３，図２に示されるような中間段階を経て、前出図７，図８に示すような映像データと音声データとが再構成される。そして、セレクタ１２も再生信号のＩＤに従って選択され、デコーダ３５からの映像データと音声データとが、対応するインターフェース１１ａを介して、Ｄ−１ＶＴＲ１ａに供給される。」
　
　図１には、セレクタ１２が、インタフェース１１ａ〜１１ｎと接続される複数の入出力部を有することが示されている。
　
　ここで摘記事項（Ｃ）には、「記録モードでは、エンコーダ３１の出力が、フォーマッタ３２を介して、光学ヘッド３３に供給され、光磁気ディスクのような適宜の媒体Ｄに記録される。・・・再生モードでは、光学ヘッド３３の再生信号が、セパレータ３４を介して、デコーダ３５に供給される。」とあるから、刊行物１に記載のデジタル映像信号記録または再生装置は、「光磁気ディスク記録再生装置」を有することは明らかである。
　さらに、同（Ｃ）には、「２０はシステム制御回路（マイクロプロセッサ）であって、データバス２１を介して、各インタフェース１１ａ〜１１ｎ及びセレクタ１２に接続される。」、「記録モードでは、エンコーダ３１とフォーマッタ３２とが、それぞれシーケンサ３６，３７を介して、マイクロプロセッサ２０に制御される。また、再生モードでは、セパレータ３４とデコーダ３５とが、それぞれシーケンサ３７，３６を介して、マイクロプロセッサ２０に制御される。そして、光磁気ディスクＤを駆動するモータ４１は、記録・再生の両モードにおいて、駆動制御回路４０を介して、マイクロプロセッサ２０に制御される。」とあるから、システム制御回路２０は、データバス２１を介して制御信号を供給し、この制御信号に基づいて、光磁気ディスク記録再生装置にデジタル映像信号を記録することまたは、光磁気ディスク記録再生装置から読み出すことは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「複数の入出力部を有するセレクタ１２と、光磁気ディスク記録再生装置とからなるデジタル映像信号記録または再生装置であって、
　データバス２１を介して、システム制御回路２０は、各インタフェース１１ａ〜１１ｎ及びセレクタ１２に接続され、制御信号を供給し、
　記録時には、上記制御信号に基づいて、上記入出力部に接続された複数のＶＴＲ１ａ〜１ｎから入力されたデジタル映像信号を、上記光磁気ディスク記録再生装置に記録し、
　再生時には、上記制御信号に基づいて、上記入出力部に接続されたＶＴＲ１ａへ、光磁気ディスク記録再生装置から読み出されたデジタル映像信号を、供給することを特徴とするデジタル映像信号記録または再生装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「光磁気ディスク記録再生装置」，「デジタル映像信号記録または再生装置」及び「デジタル映像信号」は、本願補正発明の「映像データ記憶装置」，「映像データ記録再生システム」及び「映像データ」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１発明の「システム制御回路」は、制御信号を供給するから、本願補正発明の「システム制御装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「入出力部」と、本願補正発明の「入出力端子」は、いずれも映像データの入出力を行うための「入出力部」である点で一致する。
　さらに、刊行物１発明の「ＶＴＲ１ａ〜１ｎ」は、一般に、映像データを入力／出力する装置であるから、本願補正発明の「映像データ入力／出力装置」に相当する。
　そして、刊行物１発明において、「光磁気ディスク記録再生装置から読み出されたデジタル映像信号を、」ＶＴＲ１ａへ「供給すること」は、本願補正発明において、映像データ記憶装置から読み出された映像データを、映像データ入力／出力装置へ「出力すること」に他ならず、また、この「光磁気ディスク記録再生装置から読み出されたデジタル映像信号を、」「供給する」ＶＴＲは複数あることは明らかである。
　
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「複数の入出力部と、映像データ記憶装置とからなる映像データ記録再生システムであって、
　制御信号を供給するシステム制御装置を有し、
　上記制御信号に基づいて、上記入出力部に接続された複数の映像データ入力／出力装置から入出力された映像データを、上記映像データ記憶装置に記憶することまたは、上記映像データ記憶装置から読み出すことを特徴とする映像データ記録再生システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
［相違点１］
　「入出力部」が、
　本願補正発明では、「入出力端子」であるのに対し、刊行物１発明では、「入出力部」である点。
　
［相違点２］
　「制御信号」を、
　本願補正発明では、「イーサーネットでなるコンピュータネットワークを介して」供給するのに対し、刊行物１発明では、「データバス２１を介して」供給する点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　一般に、入出力のための入出力部を「入出力端子」とすることは、周知技術であるから、相違点１に係る構成は、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　
［相違点２］について
　特開平４−２３７３８１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
「【０００７】
【作用】本発明に係る動画像編集処理装置が適用されるシステムは、図１に示すように、通信ネットワーク１、動画像ファイルサーバ２、ワークステーション３、動画像編集ワークステーション６からなる。動画像ファイルサーバ２は動画像記憶部２１と通信部２２を有し、ワークステーション３は編集指示部３１、操作入力部３２、画像表示部３３、通信部３４を有し、動画像編集ワークステーション６は動画像編集部６１、操作入力部６２、動画像表示部６３、通信部６４を有している。
【０００８】このシステムにおいて、動画像は、主として動画像ファイルサーバ２に保存されている。動画像ファイルの内部構成は、図２に示すように、画像サイズ，色空間等の属性１２と、動画像データ１３と、そしてリンク情報１４からなり、これらに予めインデックス１１を付けたことを特徴としている。このような構成の複数の動画像ファイルを想定する。
【０００９】本発明では、このインデックス情報を用いて編集操作手段により動画像の編集操作を行う。」
　
「【００２０】なお、第１図に示したシステムには、動画像ファイルサーバ２、ワークステーション３および動画像編集ワークステーション６がそれぞれ１つであるものを示したが、これらの数に制限はなく、複数であってもよい。また、通信ネットワーク１は、同軸ケーブルを用いるイーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ）に限らず、たとえばＦＤＤＩ（光ファイバ１００ＭＨｚネットワーク）や，無線などを用いることができる。」
　
　また、特開平６−１１９４００号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
「【００１３】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。図１は本発明の一実施例に係る画像データファイリング装置の概略構成を示すブロック図であり、図２は本発明の要部であるバックアップ／リカバリ制御部の構成を示すブロック図である。」
　
「【００１６】通信制御部４は、装置に接続されている通信デバイス１３に対する装置制御等を行なうものである。通信デバイス１３には所定の通信媒体１４が接続されており、その通信媒体１４に接続されている他の装置、例えば、画像作成装置や画像編集装置等との間でデータの授受を行なう。通信媒体１４としては、例えば、公衆回線やイーサネットケーブル、光ファイバあるいは無線等があり、通信デバイス１３は、その通信媒体１４に応じた機器、例えば、通信媒体１４が公衆回線であればモデム、イーサネットケーブルであればトランシーバ等で構成される。このような通信デバイス１３と通信媒体１４とに応じて、通信制御部４は所定のプロトコルに従って他の装置との通信を行ない、受信したデータをシステム制御部２に与えたり、システム制御部２から与えられたデータを他の装置に送信する等を行なう。」
　
「【００２１】アプリケーションプログラム部７は、装置の提供している機能、例えば、光磁気ディスク１６に記憶されている画像データを検索して、検索した画像データを他の装置に送信したり、あるいは、他の装置から画像データを受信し、受信した画像データを所定の光磁気ディスク１６に記憶するために、管理情報にデータの登録を行なう等の各種のアプリケーションプログラムによって構成されている。例えば、システム制御部２から、光磁気ディスク１６に記憶されている画像データを検索して、検索した画像データを他の装置に送信するプログラムが起動されると、システム制御部２を介して、光磁気ディスク制御部５や通信制御部４等を起動しながら処理を実行する。」
　
「【００２４】図３は上述の画像データファイリング装置のハードウエア構成を示しているが、Ｈ／Ｄ１８には管理情報以外にも、上述した処理制御部１の各部の処理を実行する処理手順（プログラム）が予め記憶されており、それらのプログラムはシステム起動時にＨ／Ｄ１８からＣＰＵメモリ１９に読み出され、入力装置１１から入力されたオペレータの指示等に従って所定のプログラムがＣＰＵ２０で実行されるように構成されている。なお、上述した入力装置１１、出力装置１２、通信デバイス１３、オートチェンジャ装置１５、Ｈ／Ｄ１８は、ＣＰＵメモリ１９、ＣＰＵ２０とともにバス２１を介して接続されている。」
　
　これら周知例１、２に記載のように、「データを記憶する装置（「動画像ファイルサーバ２」、「画像データファイリング装置」）とデータを編集する装置（「編集指示部３１を有するワークステーション３」、「画像編集装置」）とを、イーサーネットでなるコンピュータネットワークを介して接続すること」は、本願の出願時において周知（以下、「周知技術」という。）であったものと認められる。
　そうすると、刊行物１発明において、システム制御装置と映像データ記憶装置等を接続するにあたって、データバスに代えて、上記周知技術を用いて、イーサーネットで接続し、制御信号をイーサネットでなるコンピュータネットワークを介して供給することは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）。は、平成１７年９月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　複数の入出力端子と、映像データ記憶装置とからなる映像データ記録再生システムであって、
　コンピュータネットワークを介して制御信号を供給するシステム制御装置を有し、
　上記制御信号に基づいて、上記入出力端子に接続された複数の映像データ入力／出力装置から入出力された映像データを、上記映像データ記憶装置に記憶することまたは、上記映像データ記憶装置から読み出すことを特徴とする映像データ記録再生システム。」
　
（１）刊行物１
　刊行物１の記載事項は、前記「２．平成１７年１２月２７日付けの手続補正について」の「（２）刊行物の記載」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１７年１２月２７日付けの手続補正について」の「（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正後の請求項１に係る発明と対比すると、「イーサーネットでなる」との限定を省いたものと認められる。
　そうすると、本願発明に包含される本願補正発明が、前記「２．平成１７年１２月２７日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上の通り、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。