【事件の表示】
　特願２００３−　　２６７２「磁気エンコーダおよびそれを備えた車輪用軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３７４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２日に出願した特願２００２−１９２９０８号（優先権主張　平成１３年９月２５日、以下、「原出願」という）の一部を平成１５年１月８日に新たな特許出願（優先権主張　平成１３年９月２５日）としたものであって、平成１９年５月２３日付け（発送日：同月２９日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１９年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　円周方向に交互に磁極を形成した磁気ディスクからなる多極磁石と、
この多極磁石を支持する芯金とを備えた自動車用の磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であり、上記磁性粉がＳｍＦｅＮ粉であり、前記非磁性金属粉がスズ粉であることを特徴とする磁気エンコーダ。
　　【請求項２】
　上記多極磁石が、前記混合粉を加圧成形して得た圧粉体を焼結させたディスク形状の焼結体である請求項１に記載の磁気エンコーダ。
　　【請求項３】　上記混合粉中の配合において、非磁性金属粉の体積含有率は、１vol ％以上で９０vol ％以下である請求項１または請求項２に記載の磁気エンコーダ。
　　【請求項４】　上記焼結体からなる多極磁石の線膨張係数が、０．５×１０-5以上で９．０×１０-5以下である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
　　【請求項５】　上記焼結体の板厚が０．３mm以上で５mm以下である請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
　　【請求項６】　請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の磁気エンコーダを備えた車輪用軸受。
　　【請求項７】　　上記車輪用軸受が、複列の転走面を内周面に形成した外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、これら両転走面間に介在された複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、
　上記外方部材と内方部材との環状空間を密封するシール装置を設け、このシール装置は、上記外方部材または内方部材のうちの回転側部材に嵌合される第１のシール板と、この第１のシール板に対向し、上記外方部材または内方部材のうちの固定側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第２のシール板とからなり、上記第１のシール板は、上記回転側部材に嵌合される嵌合側の円筒部と、立板部と、他筒部とでなる断面概ね逆Ｚ字状とされ、上記第１のシール板の立板部に摺接するサイドリップ、および円筒部に摺接するラジアルリップが上記第２のシール板に固着され、上記第１のシール板が上記磁気エンコーダにおける芯金となり、その立板部に重ねて上記多極磁石が設けられる請求項６に記載の車輪用軸受。
　　【請求項８】　請求項７に記載の車輪用軸受おいて、第１のシール板の立板部が、内周側部分と外周側部分とで互いに軸方向にずれた段付き形状を成す車輪用軸受。
　　【請求項９】　請求項７または請求項８に記載の車輪用軸受おいて、第１のシール板の上記他筒部により、上記多極磁石を加締固定した車輪用軸受。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　円周方向に交互に磁極を形成した磁気ディスクからなる多極磁石と、
この多極磁石を支持する芯金とを備えた自動車用の磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石が、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であり、上記磁性粉がＳｍＦｅＮ粉であり、前記非磁性金属粉がスズ粉で
あり、上記多極磁石が、前記混合粉を加圧成形して得た圧粉体を焼結させたディスク形状の焼結体であり、このディスク形状の多極磁石は、外周縁を、被検出面よりも後退した段差部とした
　　【請求項２】　上記混合粉中の配合において、非磁性金属粉の体積含有率は、１vol ％以上で９０vol ％以下である請求項
１に
　　【請求項３】　上記焼結体からなる多極磁石の線膨張係数が、０．５×１０-5以上で９．０×１０-5以下である請求項１
または請求項２
　　【請求項４】　上記焼結体の板厚が０．３mm以上で５mm以下である請求項１ないし
請求項３
　　【請求項５】　請求項１ないし
請求項４
　　【請求項６】　　上記車輪用軸受が、複列の転走面を内周面に形成した外方部材と、この外方部材の転走面と対向する転走面を形成した内方部材と、これら両転走面間に介在された複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用軸受であって、
　上記外方部材と内方部材との環状空間を密封するシール装置を設け、このシール装置は、上記外方部材または内方部材のうちの回転側部材に嵌合される第１のシール板と、この第１のシール板に対向し、上記外方部材または内方部材のうちの固定側部材に嵌合される断面Ｌ字状の第２のシール板とからなり、上記第１のシール板は、上記回転側部材に嵌合される嵌合側の円筒部と、立板部と、他筒部とでなる断面概ね逆Ｚ字状とされ、上記第１のシール板の立板部に摺接するサイドリップ、および円筒部に摺接するラジアルリップが上記第２のシール板に固着され、上記第１のシール板が上記磁気エンコーダにおける芯金となり、その立板部に重ねて上記多極磁石が設けられる
請求項５
　　【請求項７】　
請求項６
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「多極磁石」に関して、「上記多極磁石が、前記混合粉を加圧成形して得た圧粉体を焼結させたディスク形状の焼結体であり、このディスク形状の多極磁石は、外周縁を、被検出面よりも後退した段差部とした」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１３３６９８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明に係るトーンホイール付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置を構成する為に利用する。」
　
　イ　「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットは、前述した従来のトーンホイール付転がり軸受ユニットと同様に、固定周面に固定軌道面を有し使用時に回転しない固定輪と、回転周面に回転軌道面を有し使用時に回転する回転輪と、上記固定軌道面と回転軌道面との間に設けられた複数の転動体と、全体を円環状に形成され、上記回転輪に支持された芯金と、この芯金の側面に支持された、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置した円環状の多極磁石であるトーンホイールとを備える。
【００１１】特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットに於いては、上記芯金は磁性材製であり、上記トーンホイールは軸方向両側面が着磁されている。そして、このトーンホイールは自身の磁力により上記芯金に支持されている。
【００１２】
【作用】上述の様に構成される本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットにより、車輪を回転自在に支持すると共に、センサとの組み合わせにより回転輪に固定された車輪の回転速度を検出する際の作用自体は、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを構成するトーンホイール付転がり軸受ユニットと同様である。
【００１３】特に、本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットの場合、トーンホイールは自身の磁力により上記芯金に支持される為、予め磁石メーカーで着磁したトーンホイールを、シールリングを構成する芯金と結合できる。従って、設備費や搬送費の増大に伴うコスト上昇を抑える事ができる。」
　
　ウ　「【００１４】
【実施例】図１〜３は、本発明の第一実施例を示している。前述した従来構造の場合とは逆に、回転周面である外周面に回転軌道面である内輪軌道２、２を形成した、それぞれが回転輪である内輪１、１は、使用時に回転する車軸に外嵌自在される。これら各内輪１、１の周囲には、使用時に回転しない固定輪である外輪１４を、上記各内輪１、１と同心に配置している。そして、固定周面であるこの外輪１４の内周面に形成した、固定軌道面である外輪軌道４、４と上記各内輪軌道２、２との間に、転動体である複数個の玉５、５を設けて、上記外輪１４の内側に各内輪１、１を、回転自在に支持している。
【００１５】上記外輪１４の内端部と内方の内輪１の内端部外周面との間には組み合わせシール１５を設けて、上記外輪１４の内周面と上記内輪１の外周面との間に存在する空間の内端開口部を塞いでいる。又、上記外輪１４の外端部と外方の内輪１の内端部外周面との間には別の組み合わせシール１６を設けて、上記外輪１４の内周面と上記内輪１の外周面との間に存在する空間の外端開口部を塞いでいる。
【００１６】上記２組の組み合わせシール１５、１６のうち、内方に設けられた組み合わせシール１５は、上記内方の内輪１の内端部外周面に外嵌固定されたシールリング１７と、上記外輪１４の内端部内周面に内嵌固定されたシールリング１８とから成る。これら両シールリング１７、１８のうち、一方のシールリング１７は、特許請求の範囲に記載した芯金に相当する、鋼板等の磁性金属板製の芯金１９と、ゴム、エラストマー等の弾性材製のシール材２０と、ゴム中に強磁性粉末を混入して全体を円輪状に形成した、ゴム磁石製のトーンホイール２１とから構成される。
【００１７】このトーンホイール２１は、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置している。又、このトーンホイール２１は、軸方向（図１〜２の左右方向、図３の表裏方向）に亙って着磁されている。従ってこのトーンホイール２１は、軸方向両側面（内外両側面）が何れも着磁されている。又、このトーンホイール２１の内側面内周縁部（当審注：図面の図１ないし３及び「【００１９】・・・上記トーンホイール２１の外周縁と上記保持筒部２５の内周面との係合に基づき、このトーンホイール２１が前記内輪１に、同心に保持される。」との記載からみて、該「内周縁部」は「外周縁部」の誤記である。）には段部２２を形成して、この内周縁部（当審注：上述したように、該「内周縁部」は「外周縁部」の誤記である。）の厚さ寸法をそれ以外の部分よりも小さくしている。
【００１８】又、上記芯金１９は、円輪部２３と、この円輪部２３の外周縁から外方に向け直角に折れ曲がった嵌合筒部２４と、上記円輪部２３の内周縁から内方に向け直角に折れ曲がった保持筒部２５とを備える。この保持筒部２５の内径は、上記トーンホイール２１の外径と同じか、この外径よりも僅かに大きい。又、上記保持筒部２５の円周方向複数個所（好ましくは円周方向等間隔に位置する３個所以上）には、直径方向内方に突出するかしめ部２６を形成している。そして、これら複数のかしめ部２６の最大内接円の直径を、上記トーンホイール２１の外径よりも小さくしている。
【００１９】上記トーンホイール２１は、この様な芯金１９を構成する円輪部２３の内側面に、自身の磁力と、上記段部２２とかしめ部２６との係合とにより、結合支持している。即ち、上記トーンホイール２１を弾性変形させつつ、このトーンホイール２１の内周縁部を上記各かしめ部２６の外側を通過させて、このトーンホイール２１の外側面と上記円輪部２３とを密着させている。この状態でこれらトーンホイール２１と芯金１９とは、これら両部材２１、１９同士の間に作用する磁気吸着力により、不離に結合される。又、上記トーンホイール２１の外周縁と上記保持筒部２５の内周面との係合に基づき、このトーンホイール２１が前記内輪１に、同心に保持される。
【００２０】一方、上記円輪部２３の外側面外径側半部には、複数のシールリップ２７、２７を有するシール材２０の基部を、焼き付け、接着等により結合固定している。又、前記組み合わせシール１５を構成する１対のシールリング１７、１８のうち、他方のシールリング１８を構成し、前記外輪１４の内端部内周面に内嵌固定された芯金２８の内周縁部には、シール材２９の基端部を、やはり焼き付け、接着等により結合固定している。そして、上記各シールリップ２７、２７の先端縁を上記他方のシールリング１８を構成する芯金２８の内側面及び内周面に、上記シール材２９の内周縁を上記芯金１９を構成する嵌合筒部２４の外周面に、それぞれ摺接させている。
【００２１】上述の様に構成される本発明のトーンホイール付転がり軸受ユニットは、懸架装置を構成する保持ケース３０の内側に車輪を回転する為の車軸を回転自在に支持すると共に、上記保持ケース３０に支持されたセンサ１３との組み合わせにより、回転輪である内輪１、１或は上記車輪の回転速度を検出する。」
　
　エ　「【００２４】次に、図５〜６は本発明の第三実施例を示している。本実施例の場合は、トーンホイール２１を、プラスチック磁石、フェライト磁石、希土類磁石等、可撓性を持たない永久磁石により構成し、しかも段部２２と複数のかしめ部２６との係合により、芯金１９とトーンホイール２１との分離防止の確実化を図っている。この為に本実施例の場合には、上記トーンホイール２１の外周縁部で段部２２に対応する部分の円周方向複数個所に上記かしめ部２６と同数の切り欠き３１を、このかしめ部２６と等ピッチで形成している。各切り欠き３１は、各かしめ部２６を通過させられるだけの大きさを有する。
【００２５】上記芯金１９とトーンホイール２１とを結合する際には、図５に示す様に、上記かしめ部２６と切り欠き３１とを整合させた状態で、上記トーンホイール２１の外周縁部を上記かしめ部２６を通過させ、このトーンホイール２１の外側面と上記芯金１９を構成する円輪部２３の内側面とを当接させる。次いで、上記芯金１９に対してトーンホイール２１を少し（上記かしめ部２６及び切り欠き３１のピッチより少ない分）だけ回転させて、これらかしめ部２６と切り欠き３１とをずらせる。芯金１９とトーンホイール２１とは、これら両部材１９、２１同士の間に作用する磁気吸着力に基づき、外力を加えない限り相対回転する事はない。この結果、前記第一実施例を示す図２〜３と同様に、上記円輪部２３とトーンホイール２１との間に作用する磁気吸着力に加えて、複数のかしめ部２６とトーンホイール２１の外側面との係合に基づき、上記両部材１９、２１の分離防止が図られる。その他の構成及び作用は、前述した第一実施例と同様である。」
　
　オ　「【００２８】
・・・
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例を示す断面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】図２の右方から見た図。
【図４】本発明の第二実施例を示す、図２と同様の図。
【図５】同第三実施例を示す、図３と同様の図。
【図６】第三実施例に使用するトーンホイールの断面図。」
　
　カ　図面の図１ないし図３から、トーンホイール２１の外周縁には段部２２が形成され、該段部２２はトーンホイール２１のセンサ１３に面した軸方向側面よりも後退した段差により形成されていることが見て取れる。
　また、図面の図５及び図６からも、トーンホイール２１の外周縁には段部２２が形成され、該段部２２はトーンホイール２１の軸方向側面よりも後退した段差により形成されていることが見て取れる。
　
　上記摘記事項ア〜カ及び図面の記載から次のことが読み取れる。
　・摘記事項エから、引用刊行物における「本発明」には、第三実施例としてトーンホイール２１を希土類磁石により構成したものが含まれること。
　・図面の図３と図５は、切り欠き３１を除いては同一の図面であるから、図３が図２の右方、すなわち、センサ側から見た図であるのと同様に図５もセンサ側から見たものであり、そこに描かれた段部２２の記載と、図面の図６、摘記事項ウ、エ、カの記載とを併せて勘案すると、第一実施例と同様に、第三実施例においても、トーンホイール２１の外周縁には段部２２が形成され、該段部２２はトーンホイール２１のセンサ１３に面した軸方向側面よりも後退した段差により形成されていること。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「全体を円環状に形成され、上記回転輪に支持された芯金と、この芯金の側面に支持された、円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置した円環状の希土類磁石により構成した多極磁石であるトーンホイールとを備えた、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置を構成するために利用するトーンホイール付転がり軸受ユニットであって、トーンホイールの外周縁には段部が形成され、該段部はトーンホイールのセンサに面した軸方向側面よりも後退した段差により形成されているトーンホイール付転がり軸受ユニット。」
　（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「円環状」、「段差」、「トーンホイールのセンサに面した軸方向側面」は、それぞれ、本願補正発明の「ディスク形状」、「段差部」、「被検出面」に相当する。
　・引用発明の「円周方向に亙ってＳ極とＮ極とを交互に配置した円環状の希土類磁石」は、本願補正発明の「円周方向に交互に磁極を形成した磁気ディスク」に相当する。
　・引用発明の「芯金」と「多極磁石」である「トーンホイール」との両者よりなるものは、本願補正発明の「磁気エンコーダ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、磁気エンコーダに関して、
　「円周方向に交互に磁極を形成した磁気ディスクからなる多極磁石と、この多極磁石を支持する芯金とを備えた自動車用の磁気エンコーダにおいて、上記多極磁石がディスク形状であり、このディスク形状の多極磁石は、外周縁を、被検出面よりも後退した段差部とした磁気エンコーダ。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
　［相違点］　ディスク形状の多極磁石が、本願補正発明では、磁性粉と非磁性金属粉との混合粉を焼結させた焼結体であり、上記磁性粉がＳｍＦｅＮ粉であり、前記非磁性金属粉がスズ粉であり、前記混合粉を加圧成形して得た圧粉体を焼結させた焼結体であるのに対し、引用発明では、希土類磁石により構成したものではあるもののその詳細は明らかではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　希土類元素Ｓｍを含有する希土類磁石であって、ＳｍＦｅＮ粉とスズ粉を混合した混合粉末を圧縮成形して熱処理を行うことにより形成された希土類磁石は、例えば、特開平４−３５４１０４号公報、特開平４−３６０５０１号公報、特開平４−３３８６０４号公報、特開平５−１７５０２３号公報、特開平５−３４３２１６号公報（特に、段落【０００６】の記載参照）に示されるように周知である。
　したがって、引用発明の希土類磁石として上記周知の希土類磁石を用いることにより相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用刊行物の記載事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年７月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２」の「（１）」の「ア」ないし「カ」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。