【事件の表示】
　特願２００５−　３７８３１「巻取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２５０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月６日付け並びに同年１０月２４日付けで補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　
　「巻取軸（５）の一端を係合支持する支持部（３３）を備える第１フレーム（３）と、前記第１フレーム（３）と並列に立設し巻取軸（５）を回転駆動するための回転駆動手段（６）が設けられる第２フレーム（４）と、一端が前記支持部（３３）に係合支持され他端が前記回転駆動手段（６）の回転駆動軸に連結されてなる巻取軸（５）と、当該巻取軸（５）の上流側に併設したガイドローラ（９）とを備え、前記巻取軸（５）と直交する水平方向（Ｘ）のうち上流側から下流側に向かう方向（＋ｘ）に前記巻取軸（５）を並進させながら、前記ガイドローラ（９）により導かれた被巻取体（Ｆ）の巻取りを行うように構成された巻取装置（１）において、
　前記第２フレーム（４）は巻取軸（５）と直交する水平方向（Ｘ）に前記第１フレーム（３）から独立して並進可能とされ、
　前記第１フレーム（３）を前記第２フレーム（４）に同調させて駆動する同調手段（７）と、
　前記同調手段（７）により前記第１フレーム（３）と前記第２フレーム（４）とを同調させた状態で、前記第２フレーム（４）を前記巻取軸（５）と直交する水平方向（Ｘ）のうち上流側から下流側に向かう方向（＋ｘ）に駆動する第２フレーム駆動手段（２６）と、
　前記同調を中断する同調中断手段（７３）と、
　前記同調中断手段（７３）により前記第１フレーム（３）と前記第２フレーム（４）との同調を中断させた状態で、前記第２フレーム（４）でなく前記第１フレーム（３）を前記巻取軸（５）と直交する水平方向（Ｘ）のうち下流側から上流側に向かう方向（−ｘ）に駆動する第１フレーム駆動手段（２３）と
　を備えることを特徴とする巻取装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３０００５５号公報（以下、「引用文献」という。）には、「シート分割巻取機」に関して以下の事項が第１図から第４図と共に記載されている。
　
（Ａ）「［産業上の利用分野］
　この発明は，プラスチックフィルム，紙，金属箔等の帯状シートを複数条に分割し，両端支持した巻軸のまわりに巻取るシート分割巻取機であって，特に巻軸からシートロールを取外すシートロール取外し装置を備えたシート分割巻取機に関する。」（第１頁右下欄第４〜８行）
（Ｂ）「（実施例）
　第１図乃至第４図により，この発明の一実施例を説明する。帯状シートＳはスリッターＫにより複数条に分割され，両側に交互に振分けられて巻軸１，１のまわりに巻取られ，それぞれのシートロールＲとなる。第２図には，シートロールＲおよび巻軸１がそれぞれシートロールＲの取出し位置に着いた状態を示している。なお，第２図における２点鎖線は巻取開始位置の巻軸および巻芯を示す。…（中略）…。巻軸１の一端部には巻軸支持体２を設けており，巻軸は巻軸支持体２の上部に回転可能に支持されている。そして，巻軸支持体２は巻軸１をシートロールＲごと片持支持し得る。…（中略）…。そして，上記巻軸１の他端部には，可動巻軸支持体３を設けている。可動巻軸支持体３の上部には，巻軸１に係合して該巻軸を保持し，必要時該巻軸を解放し得る巻軸保持部３ａを有する。…（中略）…。この実施例のシート分割巻取機は，巻軸１がシートロールＲの巻太りに従い定位置に支持されたタッチローラＴ，Ｔから離反する形式であるため，巻軸支持体１および可動巻軸支持体３は，それらの下部に設けた巻軸１に平行な支軸４を中心に揺動可能である。支軸４は左右の機枠Ｆ，Ｆによって回動可能に支持されており，その一端部に巻軸支持体２を固定している。支軸４の他端部には可動巻軸支持体３が，支軸４に対して回動可能に支持されるとともに，この可動巻軸支持体３に隣接して補助腕５が巻軸支持体２と平行に固定されている。そして，補助腕５に取付けた流体圧シリンダ６ａにより，その先端に設けたノックピン６を可動巻取軸支持体３のノック穴に押込むことにより可動巻軸支持体３は，支軸４に固定された状態となる。また，このとき可動巻軸支持体３は巻軸係合位置にあり，巻軸保持部３ａのＵ形溝３ｂに軸受１ｂの小径部１ｃを入れて巻軸１に係合した状態となる。巻軸支持体２の揺動駆動は，流体圧シリンダ７により行われ，可動巻軸支持体３の揺動駆動は，流体圧シリンダ８により行われる。」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第２０行）
（Ｃ）「次にこの装置の動作を説明する。シートロール取出位置で片持支持状態の巻軸１の自由端から各巻芯Ｃをそれぞれ所定位置に嵌めると，流体圧シリンダ８により可動巻軸支持体３を駆動して巻軸係合位置につけ，巻軸保持部３ｃで巻軸１を保持するとともに流体圧シリンダ６ａによりノックピン６を駆動して可動巻軸支持体３のノック穴に押込み，可動巻軸支持体３と巻軸支持体２とにより，巻軸１を両端支持状態とする。そして巻軸支持体２と可動巻軸支持体３とをそれぞれの流体圧シリンダ７，８により同時に駆動して巻軸１を巻取開始位置につけ，各シート先端を巻芯Ｃに止めて巻取りを開始する。巻取りが完了すると，巻軸支持体２と可動巻軸支持体３とをそれぞれの流体圧シリンダ７，８により同時に駆動して巻軸１をシートロール取出位置につける。これで，シートロールＲは待機位置にある押具９と係合可能な位置についたことになる。そしてノックピン６を可動巻軸支持体３から流体圧シリンダ６ａの駆動により抜くとともにクランプ機構３ｃを操作して巻軸保持部３ａから巻軸１を解放した後，可動巻軸支持体３をその流体圧シリンダ８の駆動により，第３図に示すようにシートロールＲの取出しを可能にする退避位置まで揺動させて，巻軸１を片持支持状態にする。」（第３頁左下欄第３〜２２行）
（Ｄ）「以上，この発明を一実施例により説明したが，その実施態様が実施条件等により適宜変化するものであることはいうまでもない。
　例えば，シート分割巻取機は，一定位置に支持した巻軸に分割したシートを巻取る形式や，巻軸を一本しか有していない形式，上下に配置した２本の巻軸に分割したシートを巻取る形式等であってもよい。可動巻軸支持体の巻軸係合位置と退避位置との間の移動は支軸を中心とする揺動によらず，摺動によって行ってもよい。」（第３頁右下欄第２４行〜第４頁左上欄第８行）
　
　そして、記載事項（Ｂ）に記載のタッチローラＴ，Ｔや、第２図に記載の、帯状シートが上記タッチローラＴ，Ｔにいたる経路に設けられたローラであることが明らかな部材は、帯状シートをガイドするものであるから、ガイドローラといえるものである。
　また、記載事項（Ｃ）の「巻取りを開始する。巻取りが完了すると，巻軸支持体２と可動巻軸支持体３とをそれぞれの流体圧シリンダ７，８により同時に駆動して巻軸１をシートロール取出位置につける。これで，シートロールＲは待機位置にある押具９と係合可能な位置についたことになる。」における、巻軸支持体２と可動巻軸支持体３とを同時に駆動することが、ノックピン６をノック穴に係合させた状態で為されていること、また、この駆動の方向が上流側から下流側に向かう方向であることは明らかである。
　以上の検討を踏まえ、上記摘示した記載事項を参照すれば、引用文献には、次の発明（以下、これを「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　「巻軸１の一端を係合支持する巻軸保持部３ａを備える可動巻軸支持体３と、可動巻軸支持体３と並列に立設し巻軸１を回転可能に支持する巻軸支持体２と、一端が巻軸保持部３ａに係合支持され他端が巻軸支持体２に回転可能に支持される上記巻軸１と、巻軸１の上流側に併設したガイドローラとを備え、巻軸１を巻軸支持体２や可動巻軸支持体３と並進させながら、ガイドローラにより導かれたシートの巻取りを行うように構成されたシート分割巻取機において、巻軸支持体２及び可動巻軸支持体３を駆動する流体圧シリンダ７、８を備え、巻軸支持体２に固定された支軸４に補助腕５を設け、補助腕５にノックピン６を設けると共に可動巻軸支持体３にノック穴を設け、ノックピン６をノック穴に係合させた状態とし、巻軸支持体２及び可動巻軸支持体３を、上記流体圧シリンダ７、８により上流側から下流側に向かう方向に同時に駆動させるようにし、且つ、ノックピン６をノック穴と係合を解いた状態とし、可動巻軸支持体３を、巻軸支持体２とは独立して、流体圧シリンダ８により下流側から上流側に向かう方向に駆動する手段を備えると共に、巻軸支持体２も可動巻軸支持体３から独立して流体圧シリンダ７により巻軸１と並進可能とされている、シート分割巻取機」についての発明
　
３．対比 
  本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「巻軸１」、「可動巻軸支持体３」、「巻軸支持体２」、「巻軸保持部３ａ」、「流体圧シリンダ７」及び「流体圧シリンダ８」は、それぞれ、本願発明の「巻取軸（５）」、「第１フレーム（３）」、「第２フレーム（４）」、「支持部（３３）」、「第２フレーム駆動手段（２６）」及び「第１フレーム駆動手段（２３）」に対応する。
　また、引用発明における、「支軸４」、「補助腕５」、「ノックピン６」及び「ノック穴」は、本願発明の「同調手段（７）」とも、また、「同調中断手段（７３）」にも、対応するものである。
　そして、本願発明と引用発明とは、
　
　「巻取軸（５）の一端を係合支持する支持部（３３）を備える第１フレーム（３）と、前記第１フレーム（３）と並列に立設する第２フレーム（４）と、一端が前記支持部（３３）に係合支持されてなる巻取軸（５）と、当該巻取軸（５）の上流側に併設したガイドローラ（９）とを備え、上流側から下流側に向かう方向（＋ｘ）に前記巻取軸（５）を並進させながら、前記ガイドローラ（９）により導かれた被巻取体（Ｆ）の巻取りを行うように構成された巻取装置（１）において、
　前記第２フレーム（４）は前記第１フレーム（３）から独立して並進可能とされ、
　前記第１フレーム（３）を前記第２フレーム（４）に同調させて駆動する同調手段（７）と、
　前記同調手段（７）により前記第１フレーム（３）と前記第２フレーム（４）とを同調させた状態で、前記第２フレーム（４）を上流側から下流側に向かう方向（＋ｘ）に駆動する第２フレーム駆動手段（２６）と、
　前記同調を中断する同調中断手段（７３）と、
　前記同調中断手段（７３）により前記第１フレーム（３）と前記第２フレーム（４）との同調を中断させた状態で、前記第２フレーム（４）でなく前記第１フレーム（３）を下流側から上流側に向かう方向（−ｘ）に駆動する第１フレーム駆動手段（２３）と
　を備えることを特徴とする巻取装置。」
　
で一致しており、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］本願発明は、被巻取体（Ｆ）の巻取りを行う際の巻取軸（５）の並進方向、第２フレーム（４）が第１フレーム（３）から独立して並進可能とされているその並進方向、第１フレーム（３）と第２フレーム（４）とを同調させた状態での該第２フレーム（４）を駆動する方向、及び、第１フレーム（３）と第２フレーム（４）との同調を中断させた状態での該第１フレーム（３）を駆動する方向が、いずれも、上記巻取軸（５）に直交する水平方向（Ｘ）である点。
［相違点２］本願発明は、第２フレーム（４）には、巻取軸（５）を回転駆動するための回転駆動手段（６）が設けられ、巻取軸（５）はその他端が前記回転駆動手段（６）の回転駆動軸に連結されている点。
　
４．判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用文献の記載事項（Ｄ）には、「可動巻軸支持体の巻軸係合位置と退避位置との間の移動は支軸を中心とする揺動によらず，摺動によって行ってもよい。」と記載され、この記載は、引用発明における「可動巻軸支持体３を、巻軸支持体２とは独立して、流体圧シリンダ８により下流側から上流側に向かう方向に駆動する手段」について記載するものであることは明らかで、この記載によれば、該手段における流体圧シリンダ８による駆動の仕方を摺動によるとするもので、第３図を参照すれば、この摺動の方向として「水平方向」は容易に想到し得るもので、引用発明において、「可動巻軸支持体３を、巻軸支持体２とは独立して、流体圧シリンダ８により、巻軸１と直交する水平方向のうち下流側から上流側に向かう方向に駆動する手段」とすること、また、これに併せて、支軸４、補助腕５、ノックピン６やノック穴による、可動巻軸支持体３と巻軸支持体２との移動を同調させたり、同調させなかったりする機能を有する構造を、適宜の同機能を有する構造とし、巻軸１の巻取りを行う際の巻軸１の並進方向、巻軸支持体２が可動巻軸支持体３から独立して並進可能とされているその並進方向、可動巻軸支持体３と巻軸支持体２とを同調させた状態での該巻軸支持体２を駆動する方向、及び、可動巻軸支持体３と巻軸支持体２との同調を中断させた状態での該可動巻軸支持体３を駆動する方向が、いずれも、上記可動巻軸支持体３に直交する水平方向とすることは容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点１は、容易になし得たということができる。
　
［相違点２］について
　引用発明において、回転可能に支持された巻軸１を回転駆動する回転駆動手段を設けることは普通に想到し得ることで、該手段の設置場所は適宜に設定できるものである。
　そして、相違点１で検討したように、引用発明において、巻軸１を回転可能に支持する巻軸支持体２を、これが可動巻軸支持体３から独立して並進可能とされているその並進方向等を巻軸１と直交する水平方向とするよう構成することは容易に想到し得るものであるが、このように構成した巻軸支持体２に上記回転駆動手段を設け、そして、巻軸１の他端が該回転駆動手段の回転駆動軸に連結させるよう構成することは容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点２も、容易になし得たということができる。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明に基づいて容易に発明できたものといえる。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。