【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１８５９１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１８５９１２号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　 本件商標
　本件登録第３１８５９１２号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月６日に登録出願、第１４類「身飾品(「カフスボタン」を除く。)」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続している。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１７号証を提出した。
１．本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上日本国内において、正当な理由なく、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用をしていないものである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
(1)被請求人は、合計１３枚のＡ４の用紙を使用の証拠として提出しているが、これらのＡ４の用紙には乙号証の番号が一切付されておらず、またこれらのＡ４用紙の中に原本が冊子になっているものがあるのか、冊子になっているものがあるならばその冊子中のページ順はどのようになっているのか、についても不明である。
　さらに、答弁書において、証拠の作成者、作成時期、作成場所等が記載されていない。
　よって、請求人は、これらの証拠によって、本件商標について、日本国内における商標権者等による所定期間内の使用が、客観的に証明されているとは到底考えない。
(2)第５０条による取消審判にあっては、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによる使用が証明されていなければならないところ、答弁書ではその何れによる使用も証明されていない。
　まず、商標権者に関しては、請求人が商標権者による使用を証明しようとした様子はない。
　また、専用使用権は、登録が効力発生要件であるところ、商標登録原簿に専用使用権の登録はみられない。
　さらに、本件商標を使用するに関し、何人かに通常使用権の許諾があったことも証明されていない。
　なお、被請求人は、「平成１２年のインヴォイス」(乙第３号証)を証拠として提出しているところ、同書面は、アメリカ合衆国ニュージャージー州所在の「ＮＥＷＹＯＲＫ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ＩＮＣ．」から日本国大阪府所在の「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」宛ての請求書であると考えられることから、被請求人は、この書面によって上記「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」による何某の使用を証明しようとしたと考えられる。しかし、商標権者が、該「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」に、本件商標の使用に関し通常使用権を許諾したことは証明されていない。したがって、仮にこの「Ｉｎｖｏｉｃｅ」と思しき書面によって「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」による何某の使用が証明されたとしても、その使用は本件とは無関係である。
(3)前記 Ｉｎｖｏｉｃｅと思しき書面を精査すると、請求書の対象となっている商品は、ブローチを６個、クリップイアリングを６個、リングサイズ７を３個、リングサイズ８を３個、の合計１８点のようである。また、請求書の発行者がアメリカ合衆国の法人で宛先が日本の法人であり、請求書の上方に「ｓｈｉｐ ｔｏ」とあり下方に「Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｓｈｉｐｐｉｎｇ」とあることから、何某の輸入行為のあったことが伺われる。さらに、請求書の日付は２０００年１月５日(又は２０００年５月１日)のようでありこれ以外の日付の請求書は提出されていない。
　すなわち、この書面によって証明される可能性のあるのは、合計１８点というごく少数の商品についてのたった一回の輸入行為である。第５０条取消審判は、法で保護すべき業務上の信用の化体しない商標を排除することを趣旨とすることに鑑みれば、本件の如き、ごく少量の商品についてのたった一回の輸入行為を、法上の使用行為であるとすることはできないと考える。
(4)被請求人が証拠として添付した書面のひとつに、株式会社アスコリコーポレーション(以下「アスコリコーポレーション」という。)、株式会社今正、株式会社シンワコーポレーション(以下「シンワコーポレーション」という。)の３社に関する住所、代表取締役、資本金、取引銀行等を、列挙しているものがある。この書面には、「１９９２年７月　ロン・リッツオ、ヴィクトリア・ヴァルガ、ジュディス・ジャックの日本における独占販売権を取得」と記載されている。
　請求人は、後述のとおり、商標「ＪＵＤＩＴＨ　ＪＡＣＫ」を付したペンダント、ブローチ、イヤリング等の身飾り品に関し、十数年前にニューヨークにおいて取引を開始して現在までその品質管理を行い、世界中に同商標について商標登録出願を行いまた商標権を所有するものである。したがって、請求人が、かかる「ジュディス・ジャックの日本における独占販売権」を他者に与えるべき立場にあると考える。しかしながら、請求人は、被請求人に日本における独占販売権を与えた記憶はない。
　したがって、前記書面の「１９９２年７月　ロン・リッツオ、ヴイクトリア・ヴァルガ、ジュディス・ジャックの日本における独占販売権を取得」との記載は、事実に反する。
(5)被請求人が証拠として添付した書面のひとつに、オウム形の彫像の写真と「Ｍａｓｔｅｒｐｉｅｃｅ ｉｎ Ｍａｒｃａｓｉｔｅ／Ａｎ ｏｒｉｇｉｎａｌ ｓｃｕｌｐｔｕｒｅ．Ｓｔｅｒｌｉｎｇ Ｓｉｌｖｅｒ ｗｉｔｈ ８，０００ ｈａｎｄｓｅｔ ｒｏｕｎｄ ａｎｄ ｓｑｕａｒｅ ｃｕｔ ｍａｒｃａｓｉｔｅｓ．Ｈｅｉｇｈｔ：２７”」「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ／Ｍａｒｃａｓｉｔｅ Ｊｅｗｅｌｒｙ ＆ Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ」等の英文字が記載されたものがある。同書の下端に、「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ Ｊｅｗｅｌｒｙ ＆ Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ・３９２ Ｆｉｆｔｈ Ａｖｅｎｕｅ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００１８・Ｔｅｌ．２１２‐６９５‐４００４・ＴｏｌｌＦｒｅｅ：１‐８００‐４３１‐００１７・Ｆａｘ：２１２‐６９５‐４０９４」とあるが、これは、請求人のニューヨークの店舗の住所である。すなわち、この書面は請求人の製作にかかるカタログの複写物である。
　同書面には、被請求人等、日本における使用者の表示はなんら見あたらず、使用証拠としてなんら機能していない。
(6)被請求人が証拠として添付した書面の中に、「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」と記載したタグの付されたブローチ２点と指輪１点を複写したと思しきものがある。しかし、この書面は、ブローチや指輪に「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」と記載したタグは付されているものの、ここに示されたブローチや指輪と、使用を証明すべき主体、使用の時期及び使用の場所との関係が、全く不明であり、この書面も、本件使用証拠としてなんら機能していない。
(7)被請求人が証拠として添付した書面の中に、複数の商品(ネックレス、ブローチ、イヤリング等と思われる。)の写真を添付したものがある。しかし、写真に示されたネックレスやブローチ、イヤリング等と、使用を証明すべき主体、使用の時期及び使用の場所との関係が、全く不明であり、この書面も、本件使用証拠としてなんら機能していない。
(8)請求人及びその前身は、十数年も以前からニューヨークで商標「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」をブローチ、ネックレス、イヤリング等の身飾り品に関し使用し続けてきた。商標「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」を付した身飾り品に関して商品の品質管理を行ってきたのは、被請求人ではなく請求人であり、商標「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」には、請求人の業務に係る商品を表示するものとしての業務上の信用が化体している(１９８７年の商品カタログ；甲第１号証、１９９２年の商品カタログ；甲第２号証)。
　また、請求人は、アメリカ合衆国において「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」の語を含む標章に関し、商標登録を所有している(甲第１２号証ないし甲第１４号証)。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　平成３年１０月本町にシンワコーポレーションがアスコリ＆スキアビコーポレーション(シンワコーポレーション１００％の子会社)の店舗を開店し、平成４年よりジュエリーの輸入をはじめ、それに伴ない、平成５年に本件商標「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」を出願し、平成８年登録された。
　平成６年までは当社のアスコリ＆スキアビコーポレーションで販売していたが、その後は、アスコリコーポレーションに店舗をゆずり、現在もアスコリコーポレーションで販売している。
　
第４　当審の判断
１．本件について、請求人は、答弁書(副本)には、乙号証の番号が一切付されておらず、又、頁順がどのようになっているのかについて不明であるし、証拠の作成者、作成時期、作成場所等が記載されていないものであるから、これらの証拠により、本件商標が日本国内で商標権者等によって、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されているものとはいえない旨主張するので、まずこの点についてみるに、平成１３年１０月１５日付け答弁書(正本)中の「７．証拠方法」によれば、「乙第１号証 アスコリコーポレーションの会社概要、乙第２号証 アスコリコーポレーションとシンワコーポレーションとの関係概要、乙第３号証 平成１２年のインヴォイス、乙第４号証 カタログ３部、乙第５号証 商品の写真」の記載が認められ、答弁書に添付された「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の表題の書面(１枚目から７枚目まで)を乙第１号証、「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の表題の書面であって、アスコリコーポレーション、株式会社今正、シンワコーポレーションの３社に関する書面(８枚目)を乙第２号証、「Ｉｎｖｏｉｃｅ(Ｄａｔｅ：５／１／００)」(９枚目)を乙第３号証、カタログ３部(１０枚目から１２枚目)を乙第４号証、商品写真３葉(１３枚目)を乙第５号証とする旨表示があり、以下上記乙号証の表示に従って、本件商標がその指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用されていたか否かについて検討する。
２．(1)乙第１号証によれば、アスコリコーポレーションは、１９９４年(平成６年)１２月に設立された大阪市中央区南船場３−２−２２に所在する、アクセサリー、帽子、ストール等の雑貨輸入卸売業を業種とする法人であり、「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」ブランドのアクセサリーを取り扱っていることが認められる。ただし、乙第１号証の発行日は不明である。
(2)乙第２号証によれば、大阪市中央区南本町２丁目４番３号所在のアスコリコーポレーションは、被請求人であるシンワコーポレーション、株式会社今正のバックアップにより設立された会社であり、その前身会社が１９９２年７月に「ロン・リッツォ、ヴィクトリア・ヴァルガ、ジュディス・ジャックの日本における独占販売権を取得。」したことが認められる。ただし、乙第２号証の発行日は不明である。
(3)乙第３号証は、インヴォイスと認められるところ、これによれば、「Ｉｍａｓｈｏ Ｂｌｄｇ．４Ｆ ３−２−５ Ｍｉｎａｍｉ Ｋｙｕｈｏｊｉ−Ｍａｃｈｉ Ｍｉｎａｍｉ−ｋｕ，Ｏｓａｋａ」所在の「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は、「６ Ｂｒｉｓｔｏｌ Ｃｏｕｒｔ Ａｌｐｉｎｅ，ＮＪ」所在の「ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ＩＮＣ．」から、製品名を「Ｆａｓｈｉｏｎ Ｊｅｗｅｌｒｙ／Ｊｅｄｉｔｈ Ｊａｃｋ」とし、「品番『ＭＢ２２１６ＣＲ』の『Ｂｒｏｏｃｈ』を６個、品番『ＭＥ９９３５ＣＲ／ＣＬ』の『Ｃｌｉｐ ｅａｒｒｉｎｇｓ』を６個、品番『ＭＲ１６７９ＣＲ−７』の『Ｒｉｎｇ Ｓｉｚｅ ７』を３個、品番『ＭＲ１６７９ＣＲ−８』の『Ｒｉｎｇ Ｓｉｚｅ ８』を３個」を内容とする２０００年(平成１２年)５月１日付け(インヴォイスの空欄に手書きで「タグ、写真　済　５／１５」との記載があるところから、インヴォイスの日付は上記のように判断するのが相当である。)のインヴォイスを受け取ったことが認められる。
(4)乙第４号証は、「カタログ３部」と認められるところ、その１枚目は、日本語で書されたジュディス・ジャックのデザインに係るアクセサリーの紹介に関する一枚刷りであり、同２枚目は、英語で書された「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ Ｊｅｗｅｌｒｙ ＆ Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ・３９２ Ｆｉｆｔｈ Ａｖｅｎｕｅ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００１８・Ｔｅｌ．２１２‐６９５‐４００４・ＴｏｌｌＦｒｅｅ：１‐８００‐４３１‐００１７・Ｆａｘ：２１２‐６９５‐４０９４」が作成したと認められる「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ Ｍａｒｃａｓｉｔｅ Ｊｅｗｅｌｒｙ ＆ Ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ」に関する一枚刷り、同３枚目は、「ＪＵＤＩＴＨ ＪＡＣＫ」のタグを付したブローチ、イヤリング、指輪の写真をコピーしたものであって、商品の上段に乙第３号証の「Ｉｔｅｍ」欄に表示された品番に対応する形で、「ＭＢ２２１６ＣＲ」、「ＭＥ９９３５ＣＲ／ＣＬ」、「ＭＲ１６７９ＣＲ」との手書き文字が記載された一枚刷りであることが認められる。ただし、いずれの一枚刷りもその発行者、発行日、使用者などは不明である。
(5)乙第５号証は、アクセサリーと思しき商品が「０１ １０ １０」(２００１年１０月１０日)に撮影された写真と認められるが、その撮影者、撮影場所、商品に付されたタグの表示、通常使用権者との関係等については不明である。
３．上記２．で認定した乙各号証によれば、「Ｉｍａｓｈｏ Ｂｌｄｇ．４Ｆ ３−２−５ Ｍｉｎａｍｉ Ｋｙｕｈｏｊｉ−Ｍａｃｈｉ Ｍｉｎａｍｉ−ｋｕ，Ｏｓａｋａ」所在の「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は、２０００年(平成１２年)５月１日ころ、アメリカ合衆国ニュージャージー州に所在の「ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ ＩＮＣ．」からブローチ６点、イヤリング６点及び指輪６点を輸入したことは認めることができるが、上記「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」は、その住所が乙第１号証及び乙第２号証のいずれの住所とも異なり、インヴォイスに表示された「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」が被請求人がいうところの通常使用権者であるのか明らかではない。
　また、乙第４号証は、「カタログ３部」であるところ、いずれのカタログも前記認定のとおり、その発行者、発行日、使用者などは不明であるところから、カタログ３部の相互の関連性を見出し難く、乙第４号証の商品カタログの１部に、乙第３号証の「Ｉｔｅｍ」欄に表示された品番に対応するように手書きで書き足されたような表示が存在するとしても、「ＡＳＣＯＬＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」が輸入した商品と同一のものと認めることは困難であるといわざるを得ないし、さらに、通常使用権者の取扱いに係るものとも認め難い。
　そして、被請求人は、前記請求人の「答弁に対する弁駁」に対し、何ら答弁するところがない。
４．以上によれば、乙第１号証ないし乙第５号証をもっては、被請求人は、本件商標の通常使用権者であるとするアスコリコーポレーションが、本件審判の請求の登録(平成１３年９月５日)前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品について使用していたことを証明していないのみならず、本件商標をその指定商品について使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。