【事件の表示】
　特願２００３−　　１６９５「部品製造ロット管理装置及び部品製造ロット番号の追跡管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１３５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１月８日の出願であって、同１８年１１月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年２月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年５月１６日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）補正前の請求項１
「部品製造ロット番号，部品番号，部品形式の部品情報を記録した無線ＩＣチップラベルを添付して同じ部品製造ロット番号の部品が一括して保管され、サーバにデータとして保存された生産指示情報により出庫された部品の前記無線ＩＣチップラベルに記録された部品情報を
読取り機器で読み取り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）補正後の請求項１
「
部品メーカの部品ラベルから読み取って入力した
と、該無線ＩＣチップラベル
前記一括保管された
読み取る読取り機器と
と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「部品製造ロット番号，部品番号，部品形式の部品情報」について「部品メーカの部品ラベルから読み取って入力した部品製造ロット番号，部品番号，部品形式の部品情報」と限定するものであり、また、「無線ＩＣチップラベル」及び「読取り機器」を「部品製造ロット管理装置」の構成として明確化し、さらに、「同じ部品製造ロット番号の部品が一括保管され、サーバにデータとして保存された生産指示情報により出庫された部品」について「同じ部品製造ロット番号の部品が一括保管され、サーバにデータとして保存された生産指示情報により出庫された前記一括保管された部品」と明確化するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とし、また、明りょうでない記載の釈明を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−９４３００号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、ロット管理に関し、ユニットを構成する部品からシステム稼動情報までの品質情報を一元管理することで、品質情報提供のスピード化と、障害の事前対応とを可能にする、ロット管理システムおよびその制御方法ならびにその制御を実現するコンピュータ読取り可能な記録媒体に関するものである。」
（イ）段落【００４１】〜【００４６】
「ロット管理システムは、少なくともユニット組立工程に際してユニットを構成する各々の部品に付与されたロット番号情報を文字認識によって収集する情報収集手段と、当該情報収集手段が収集したロット番号情報と、部品メーカから提供される当該ロット番号に対応する各々の部品の特性値を示す品質情報とを含む部品情報を記憶する品質情報記憶手段と、前記ロット番号情報と当該ロット番号に対応する前記品質情報とを連携して品質管理を行う品質管理手段とを備える。
　上記の形態をとることにより、部品メーカから納入された部品の受入検査作業を削除することによって、作業工数を削減する。また、検査時間が削除されることにより、検査工程のリードタイムを短縮することが可能になる。また、部品のロット番号と品質情報とを一元管理することを可能にする。
　さらに、前記ロット管理システムにおいて、前記情報収集手段は、プリント板ユニットに搭載された電子部品に記載するロット番号情報を文字認識装置によって直接読取り、前記品質情報記憶手段は、当該プリント板ユニットに搭載された電子部品のロット番号と部品メーカから提供される特性値を示す品質情報とを含む部品情報をプリント板ユニットのロット番号と試験結果情報とに付加してユニット情報を記憶し、前記品質管理手段は、プリント板ユニットごとに当該プリント板ユニットに搭載された電子部品レベルまでの品質管理を行う。
　上記の形態をとることにより、プリント板ユニットごとに当該プリント板ユニットに搭載された電子部品の品質情報と連携させることで部品レベルまでの品質管理を行うので、プリント板ユニットを構成する電子部品レベルまでの品質情報を一元管理することを可能にする。これにより、当該品質情報をユーザへ提供することが可能になる。また、提供するデータをインターネットなどを利用することにより、品質情報の提供をスピードアップすることが可能になる。
　さらに、前記ロット管理システムにおいて、前記品質情報記憶手段は、プリント板ユニットごとに当該プリント板ユニットに搭載された電子部品のロット番号を蓄積し、前記品質管理手段は、電子部品のロット番号から当該電子部品を搭載するプリント板ユニットを特定する検索手段を備える。
　上記の形態をとることにより、ＬＳＩなどの大量に使用する電子部品での障害追跡が容易になる。また、装置ロット番号と関連付けることで最終ユーザまでを特定することが可能になる。」
（ウ）段落【００７４】〜【００９１】
「図１は本発明の実施例の構成図を示す。
　同図において、ロット管理システム１は、情報収集装置２と、品質情報記憶装置４と、品質管理装置３とをイントラネット５を介して情報を共有するようにシステムを構築している。また、インターネット６を介して部品メーカ７と、ユーザ（装置販売メーカ）８と、最終ユーザ９と受発注を含む情報を共有するように構築している。また。ロット管理システム１を備える工場では、ユニット組立ライン２２と、装置組立ライン２３とを構成している。
　情報収集装置２は、ユニット組立ライン２２において、プリント板ユニットに搭載された電子部品に記載するロット番号情報を文字認識装置２１によって直接読取る。また、情報収集装置２は、部品メーカ７からインターネット６を介して電子データとして提供される当該ロット番号に対応する各々の部品の特性値を示す品質情報を含む部品情報を収集する。
　さらに、情報収集装置２は、ユニット組立ライン２２において、プリント板ユニットのロット番号と試験結果情報とを含むユニット情報を収集する。
　さらに、情報収集装置２は、装置組立ライン２３において、各組立工程ごとに組立試験を実施したときのロット番号と試験結果情報とを含む装置情報を収集する。
　さらに、情報収集装置２は、ユーザ（装置販売メーカ）８からインターネット６を介して電子データとして提供されるシステム展開工程において作成されたアプリケーションプログラムを含むシステム展開情報を収集する。
　さらに、情報収集装置２は、システム保守工程において最終ユーザ９からインターネット６を介して電子データとして提供されるシステム障害内容を含むシステム稼動情報を収集する。
　品質情報記憶装置４は、前記部品情報をユニット情報に紐付けしてユニット情報として記憶する。さらに、前記ユニット情報を装置情報に紐付けして装置情報として記憶する。
　また、品質情報記憶装置４は、前記装置情報をシステム展開情報に紐付けしてシステム展開情報として記憶する。さらに、前記システム展開情報をシステム稼動情報に紐付けしてシステム稼動情報として記憶する。
　すなわち、図２に示すように、部品メーカでは、部品情報として部品図番と、版数を含むロット番号と、たとえば周波数、電圧値といった部品検査成績を示す特性値とを品質情報として提供する。
　また、アッセンブリメーカでは、ユニット組立工程において、ユニット固有情報としてユニット図番と、版数を含むユニットのロット番号と、試験結果とを含み、前記の部品情報を付加して、図３（ａ）に示すようにユニット情報を構成して品質情報として提供する。
　さらに、装置組立工程において、装置固有情報として装置図番と、版数を含む装置のロット番号と、試験結果とを含み、前記のユニット情報を付加するとともに、ディスク装置などの重点管理ユニットの試験結果情報を含めて、図３（ｂ）に示すように装置情報を構成して品質情報として提供する。
　さらに、ユーザ（装置販売メーカ）では、システム展開工程において、システム展開固有情報としてアプリケーションプログラムのパーツナンバーの情報が提供され、前記の装置情報を付加して、図４（ａ）に示すようにシステム展開情報提を構成する。
　さらに、最終ユーザでは、システム保守工程において、システム稼動固有情報としてシステム障害内容の情報が提供され、前記のシステム展開情報を付加して、図４（ｂ）に示すようにシステム稼動情報を構成する。
　品質管理装置３では、プリント板ユニットごとに当該プリント板ユニットに搭載された電子部品レベルまでの品質管理を行う機能を備える。
　入力部３３より障害発生に対する対応、品質管理データ作成などといった品質管理に関する処理の実行を指示し、演算制御部３１で指示された処理を実行して出力部３４に処理結果を出力する。
　また、前記品質管理装置３は、検索部３２を構成し、検索部３２は、電子部品のロット番号から当該電子部品を搭載するプリント板ユニットを特定する機能を備える。また、図５に示すように、装置ロット番号と関連付けることで最終ユーザまでを特定する。さらに、システム稼動情報から関連するシステムを検索して関連する対象ユーザを特定する。
　要するに、当該品質管理装置３は、品質情報記憶装置４に記憶された個々の部品メーカの品質情報と、アッセンブリメーカの品質情報と、ユーザのシステム展開情報と、最終ユーザのシステム稼動情報とを含む品質情報を連携して品質管理を行う。なお、演算制御部３１は制御プログラム３５によって制御されている。」
（エ）段落【００９３】〜【００９４】
「また、プリント板ユニットごとに当該プリント板ユニットに搭載された電子部品の品質情報と連携させることで部品レベルまでの品質管理を行うので、プリント板ユニットを構成する電子部品レベルまでの品質情報を一元管理することを可能にする。これにより、当該品質情報をユーザへ提供することが可能になる。また、提供するデータをインターネットなどを利用することにより、品質情報の提供をスピードアップすることが可能になる。
　さらに、ＬＳＩなどの大量に使用する電子部品での障害追跡が容易になる。また、装置ロット番号と関連付けることで最終ユーザまでを特定することが可能になる。」
（オ）段落【００９６】〜【０１０７】
「つぎに、ロット管理システムの制御について説明する。
　図６は、当該ロット管理システムの全体概要フローチャートを示す。なお、符号は図１を引用する。
　ステップＳ０１において、ユニット組立ライン２２は、プリント配線板に電子部品を実装し、ユニットのロット番号を付与してプリント板ユニットを構成する。
　ステップＳ０２において、ユニット組立ライン２２は、プリント板ユニットに搭載された所定の電子部品のロット番号を文字認識装置２１によって読取る。
　ステップＳ０３において、ユニット組立ライン２２は、プリント板ユニットを試験し、情報収集装置２は試験結果情報を得る。
　ステップＳ０４において、品質情報記憶装置４に、各々の部品に付与されたロット番号と、部品メーカから提供される当該ロット番号に対応する各々の部品の特性値を示す品質情報とを含む部品情報をユニットのロット番号と試験結果情報とに付加してユニット情報として記憶する。
　ステップＳ０５において、装置組立ライン２３は、前記プリント板ユニットを含めて装置を組立て、装置のロット番号を付与して装置を構成する。
　ステップＳ０６において、装置組立ライン２３は、装置を試験し、情報収集装置２は試験結果情報を得る。
　ステップＳ０７において、品質情報記憶装置４に、組立試験を実施したときのロット番号と試験結果情報とを前記ステップＳ０４で収集したユニット情報を付加して装置情報として記憶する。
　ステップＳ０８において、ユーザ（装置販売メーカ）８において、アプリケーションプログラムを作成する。
　ステップＳ０９において、品質情報記憶装置４に、作成されたアプリケーションプログラムを含むシステム展開情報を前記ステップＳ０７で収集した装置情報を付加してシステム展開情報として記憶する。
　ステップＳ１０において、品質情報記憶装置４に、最終ユーザ９から提供されるシステム障害内容を含むシステム稼動情報を前記ステップＳ０９で収集したシステム展開情報を付加してシステム稼動情報として記憶する。」
（カ）段落【０１０８】〜【０１１６】
「つぎに、図７を用いて検索部が実行する処理の１例を説明する。なお、符号は図１を引用する。
　ステップＳ２１において、最終ユーザ９から障害を受信し、品質情報記憶装置４に記憶する。
　ステップＳ２２において、品質管理装置３は、障害内容と当該障害を発生させたシステムとを確認する。
　ステップＳ２３において、品質管理装置３は、障害箇所を確定する。例えば障害を発生させた部品図番と部品ロット番号、あるいは障害を発生させたソフトのバーツＮＯを確定する。
　ステップＳ２４において、検索部３２は、障害箇所から対象となる装置図番を検索する。
　ステップＳ２５において、検索部３２は、障害箇所から対象となる装置図番に対応する装置ロット番号を検索する。
　ステップＳ２６において、検索部３２は、検索した装置ロット番号から対象となるシステムを検索する。
　ステップＳ２７において、検索したシステムから対象となるユーザを検索する。
　ステップＳ２８において、検索した対象ユーザリストを出力する。（図５参照）」
（キ）段落【０１８６】〜【０１８７】
「さらに、プリント板ユニットごとに当該プリント板ユニットに搭載された電子部品の品質情報と連携させることで部品レベルまでの品質管理を行うので、プリント板ユニットを構成する電子部品レベルまでの品質情報を一元管理することができる。これにより、当該品質情報をユーザへ提供することが可能になる。また、提供するデータをインターネットなどを利用することにより、品質情報の提供をスピードアップすることができる。
　さらに、ＬＳＩなどの大量に使用する電子部品での障害追跡が容易にできる。また、装置ロット番号と関連付けることで最終ユーザまでを特定することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、図１，図２を参照しつつ、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「プリント板ユニットを構成する部品に記載された部品ロット番号を読み取る文字認識装置２１と、該文字認識装置２１で読み取った部品ロット番号に対応して部品メーカ７から収集した部品図番，版数を含む部品ロット番号，特性値の部品情報を、ユニット図番，ユニットロット番号等のユニット情報に紐付けしてユニット情報として記憶し、前記ユニット情報を装置図番，装置ロット番号等の装置情報に紐付けして装置情報として記憶し、前記装置情報をシステム展開情報に紐付けしてシステム展開情報として記憶し、前記システム展開情報をシステム稼動情報に紐付けしてシステム稼動情報として記憶する品質情報記憶装置４と、前記品質情報記憶装置４に記憶された各情報により部品ロット番号から当該部品を搭載するプリント板ユニットを特定し、装置ロット番号と関連付けることで最終ユーザ又は部品名，部品ロット番号を特定する品質管理装置３を備えたロット管理システム１。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「部品図番，版数を含む部品ロット番号，特性値の部品情報」は、本件補正発明の「部品製造ロット番号，部品番号，部品形式の部品情報」に、以下同様に、「部品ロット番号」は「部品製造ロット番号」に、「ロット管理システム１」は「部品製造ロット管理装置」に、それぞれ相当することは明らかである。
　そして、引用発明における「部品に記載された部品ロット番号を読み取る文字認識装置２１」は、「部品の部品情報を読み取る読取り機器」である限りにおいて、本件補正発明の「無線ＩＣチップラベルに記録された部品情報を読み取る読取り機器」と共通し、また、
　引用発明における「文字認識装置２１で読み取った部品ロット番号に対応して部品メーカ７から収集した部品図番，版数を含む部品ロット番号，特性値の部品情報を、ユニット図番，ユニットロット番号等のユニット情報に紐付けしてユニット情報として記憶し、前記ユニット情報を装置図番，装置ロット番号等の装置情報に紐付けして装置情報として記憶し、前記装置情報をシステム展開情報に紐付けしてシステム展開情報として記憶し、前記システム展開情報をシステム稼動情報に紐付けしてシステム稼動情報として記憶する品質情報記憶装置４」は、「読取り機器で読み取った部品情報から部品情報と装置情報とを関連付けされたデータと、製品番号，顧客名称で関連付けされたデータを記憶する記憶装置」である限りにおいて、本件補正発明の「読取り機器で読み取った部品情報から部品出庫時にコンピュータにより作成される製品製造番号，部品コード，部品製造ロット番号で紐付けされた第１の対応テーブルと、納入先設定時に作成される製品製造番号，顧客名称，サイト名称で紐付けされた第２の対応テーブルを記憶する記憶装置」と共通し、さらに、
　引用発明における「品質情報記憶装置４に記憶された各情報により電子部品ロット番号から当該部品を搭載するプリント板ユニットを特定し、装置ロット番号と関連付けることで最終ユーザ又は部品名，部品ロット番号を特定する品質管理装置３」は、「各関連付けされたデータにより納入先又は部品名，部品製造ロット番号を抽出して管理する手段」である限りにおいて、本件補正発明における「第１の対応テーブル及び第２の対応テーブルにより納入先又は部品名，部品製造ロット番号を抽出して管理するコンピュータ」と共通する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「部品の部品情報を読み取る読取り機器と、該読取り機器で読み取った部品情報から部品情報と装置情報とを関連付けされたデータと、製品番号，顧客名称で関連付けされたデータを記憶する記憶装置と、前記各関連付けされたデータにより納入先又は部品名，部品製造ロット番号を抽出して管理する手段を備えた部品製造ロット管理装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件補正発明では、「部品メーカの部品ラベルから読み取って入力した部品製造ロット番号，部品番号，部品形式の部品情報を記録した無線ＩＣチップラベル」を備え、「該無線ＩＣチップラベルを添付して」「保管された部品の前記無線ＩＣチップラベルに記録された部品情報」を読み取り機器が読み取るのに対して、
　引用発明では、無線ＩＣチップラベルを備えてなく、ユニットを構成する部品に記載された部品製造ロット番号を読み取り機器が読み取る点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本件補正発明では、「同じ部品製造ロット番号の部品が一括して保管され、サーバにデータとして保存された生産指示情報により出庫され」るのに対して、
　引用発明では、同じ部品製造ロット番号の部品が一括して保管されていることについて不明であって、サーバにデータとして保存された生産指示情報により出庫されることについても不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　本件補正発明では、記憶装置に記憶する「製品製造番号，部品コード，部品製造ロット番号で紐付けされた第１の対応テーブル」が「部品出庫時にコンピュータにより作成され」、「製品製造番号，顧客名称，サイト名称で紐付けされた第２の対応テーブル」が「納入先設定時に作成され」、管理するコンピュータが「前記第１の対応テーブル及び第２の対応テーブルにより納入先又は部品名，部品製造ロット番号を抽出」するのに対して、
　引用発明では、上記第１の対応テーブル及び第２の対応テーブルが作成されるのか、いつ作成されるのか不明であり、したがって、納入先又は部品名，部品製造ロット番号を抽出するものの上記第１の対応テーブル及び第２の対応テーブルにより納入先又は部品名，部品製造ロット番号を抽出」することについても不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　本件補正発明と技術分野が共通する生産管理の分野において、部品に関する情報を記録した無線ＩＣチップを部品に添付して利用することは、例えば、特開２００２−３３４１３４号公報の段落【００１９】，【００３０】，【００３４】、特開２００１−１４２９６６号公報の段落【００１１】，【００２６】、特開２００２−３３３９１２号公報の段落【００２３】にも記載されるように、従来周知の事項である。そして、引用発明に前記周知の事項の適用を阻害する特段の事由も見出せない。その際、部品情報を「部品メーカの部品ラベルから読み取って入力」することは、ごく普通のことである。
　してみると、引用発明に上記周知の事項を適用することにより相違点１に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ　相違点２について
　同じ部品製造ロット番号の部品が一括して保管されることは、例示するまでもなく周知の事項であり、サーバにデータとして保存された生産指示情報により前記部品を出庫することは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ　相違点３について
　本願明細書の段落【００１９】にも記載されているように、プリント板製品は予め製造番号が特定されているわけでなく、プリント板製品の生産が指示された時点で製品の製造番号が特定されることは従来周知の事項であり、また、本願明細書の従来技術として記載されている特開平７−３６９９７号公報の段落【００１１】，【００１２】及び図２にも示されているように、納入先設定時に製品製造番号と顧客名称を関連付けすることも従来周知の事項である。
　そして、部品製造ロット番号から納入先を抽出できるようにするために、製品製造番号，部品コード，部品製造ロット番号及び顧客名称をどのように紐付けしてテーブルを作成するのか、コンピュータでどのように行うかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　してみると、引用発明に上記周知の事項を採用することにより相違点３に係る特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記各周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び及び上記各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、審尋に対する平成２０年７月１４日付け回答書において、特許請求の範囲の請求項１，２についての補正案を提示して、「本願の各請求項に係る発明によれば、部品表面に部品製造ロット番号が表示されていない小部品，縦型部品を含めて製品に使用されている小さな部品を含めた各部品の製造ロット番号から製品の納入先を正確に短時間で抽出することができ、不良となった部品の交換が迅速に行え、保守サービスの質を向上できる効果を奏するものです。 」と、無線ＩＣチップラベルが部品に直接添付されていないことを想定して主張している（回答書の第４頁第２〜６行参照。）。　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１では部品に直接添付されていることも包含した記載となっているため、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、例え、無線ＩＣチップラベルが部品に直接添付されていないとしても、上記特開２００１−１４２９６６号公報の段落【００２６】、特開２００２−３３３９１２号公報の段落【００２３】には複数の部品のロット毎に無線ＩＣチップラベルが添付されていることが記載されており、また、上記特開２００２−３３４１３４号公報の段落【００３０】，【００３４】には外部から読み取れない部品に無線ＩＣチップを装着して管理することが示されている以上、上記請求人の主張は採用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１９年２月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で検討したように、本件補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２（４）に記載したとおり、引用発明及び各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。