(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体に吸着させた硫黄酸化菌類を培養資材に接種し、通気条件下で培養し、pHが4.5〜6.0の硫黄酸化菌類の培養物を得る工程を含む土壌改良組成物の製造方法であって、硫黄末および／または硫黄化合物を培養中期若しくは培養後、または培養中期と培養後の両方に添加することを特徴とする、前記土壌改良組成物の製造方法。
【請求項２】
培養資材が、動物性有機質、植物性有機質および無機資材を混合原料とする混合物である、請求項１に記載の土壌改良組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、硫黄酸化菌類を含有する土壌改良組成物およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、従来より作土の酸度矯正や塩類集積のために使用されてきたアルカリ資材による土壌のアルカリ化が問題となっている。土壌がアルカリ化することにより作物の栽培環境が悪化し、例えば作物の発育不良、微量元素の土壌水分への不溶化による欠乏症の発生、病害（例えば、ジャガイモのそうか病、サツマイモの立枯病、テンサイのそう根病等）の増加等の問題が生じる。この対策として硫酸塩資材（硫酸鉄、硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム等）や硫黄末が使用されているが、前者の効果は一過性に過ぎず、また後者は硫黄酸化菌の少ない土壌ではその効果が現れにくいなどの欠点を有している。従って、上記の欠点を改善した、好酸性作物や樹木の植栽に適した酸性の有機土壌改良資材の供給が熱望されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の課題は、資材そのもののｐＨが酸性であり、更に土壌に施用後も長期にわたり持続的に土壌ｐＨを酸性域に保つことのできる土壌改良組成物およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、硫黄酸化菌類の培養物を含有し、さらに硫黄末および／または硫黄化合物を含有する土壌改良組成物を使用することにより、資材そのもののｐＨが酸性であり、さらに土壌に施用後も組成物中の硫黄酸化菌類が該組成物中または土壌中の硫黄もしくは硫黄化合物を経時的に酸化し、持続的に土壌中に酸基を放出することで、従来の硫酸塩資材や硫黄末の使用時に比べ、長期にわたり持続的にかつ安定して土壌ｐＨを酸性域に保つことに成功し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、硫黄酸化菌類の培養物を含有する土壌改良組成物に関する。
【０００５】
本発明はまた、硫黄末および／または硫黄化合物をさらに含有する前記土壌改良組成物に関する。
本発明はさらに、担体に吸着させた硫黄酸化菌類を培養資材に接種し、通気条件下で培養し、培養物を得ることを特徴とする土壌改良組成物の製造方法に関する。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の土壌改良組成物に使用される硫黄酸化菌類としては、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｉｏｐａｒｕｓ（ＩＡＭ  １２１１３）、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｓ  ｔｈｉｏｏｘｉｄａｎｓ（ＩＦＯ  １３７０１）、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｄｅｎｉｔｒｉｆｉｃａｎｓ（ＡＴＣＣ  ２３６４２）、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｓ  ｎｅａｐｏｌｉｔａｎｓ（ＩＡＭ  １２１１６）、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｆｅｒｒｏｏｘｉｄａｎｓ（ＩＦＯ  １４２４５）、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｎｏｖｅｌｌｕｓ（ＩＦＯ  １２４４３）、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉｕｓ（ＩＦＯ  １４５６４）、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｅｒｏｍｅｔａｂｏｌｉｓ（ＩＦＯ  １４５６５）等が挙げられる。これらの菌類の詳細はＢＥＲＧＥＹ’Ｓ  ＭＡＮＵＡＬ  ＯＦ  ＤＥＴＥＲＭＩＮＡＴＩＶＥ  ＢＡＣＴＥＲＩＯＬＯＧＹ  等の文献に記載されている。これらの菌類は単独で使用してもよいが、２種以上を混合して使用してもよい。
【０００７】
上記硫黄酸化菌類は、土壌、堆肥類から分離し、硫酸アンモニウム、塩化カリウム、リン酸二カリウム、リン酸一カリウム、硫酸マグネシウム、硝酸カルシウム、硫黄末あるいはチオ硫酸ナトリウム等を含む液体培地で、３０℃で１〜２週間振とう培養後、ビートモス、ゼオライト等の担体に吸着させて接種源とする。
【０００８】
本発明の土壌改良組成物には、上記硫黄酸化菌類に加えて硫黄末および／または硫黄化合物を使用してもよい。硫黄化合物としては、例えば、パイライト、チオ硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【０００９】
本発明の土壌改良組成物に使用される培養資材としては、魚粕、鶏糞、フェザーミール、骨粉、肉粕、乾燥菌体、カニ殻等の動物性有機質（動物性肥料）、なたね粕、米糠、コーヒー粕、綿実粕、ビートモス等の植物性有機質（植物性肥料）、活性炭、焼却灰、ゼオライト等の無機資材の混合物が挙げられる。
本発明の土壌改良組成物は、例えば以下のようにして製造することができる。
【００１０】
前記の培養資材を混合後、予め上記の方法で培養調製した硫黄酸化菌類を接種し、通気条件下５０〜６０日間発酵処理を施し、１ｇ（乾燥重量）当たり１０７〜１０８という高濃度の硫黄酸化菌類を含有する培養物を得る。また、この培養中期（例えば培養開始より１０〜２０日後）に１〜５重量部（以下、「部」と略す）の硫黄末および／または硫黄化合物を添加する。この際、該硫黄末および／または硫黄化合物の添加量が１部以下では該培養物のｐＨを６．０以下にすることが出来ず、また、５部以上添加したり、通気処理初期から添加すると、通気発酵処理過程で有機物を分解する微生物に悪影響を与え、有機物の分解が遅れるので好ましくない。あるいは、硫黄末および／または硫黄化合物の添加は培養後に行なってもよく、また培養中期と培養後の両方に行なってもよい。培養後の培養物に硫黄末および／または硫黄化合物を添加する場合は、例えば１〜２０部用いることが例示される。
【００１１】
上記のようにして調製した本発明の土壌改良組成物は、土壌に例えば３００〜６００ｋｇ／１０ａ施用すればよい。本発明の土壌改良組成物の使用により土壌ｐＨを４．５〜６．０好ましくは５〜５．５の酸性域に保つことができ、土壌のアルカリ化等の栽培環境の悪化を防止することができる。また、好酸性作物（例えば、ジャガイモ、ニンニク、らっきょう、水稲、牧草等）や樹木の栽培資材としても非常に有効である。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明を実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〔実施例１〕（製造例１）
硫酸アンモニウム３部、塩化カリウム０．１部、リン酸二カリウム０．５部、硫酸マグネシウム０．５部、硝酸カルシウム０．０１部を脱イオン水１０００部に溶解し、１Ｎ硫酸または１Ｎ水酸化ナトリウムでｐＨ３〜４に調整した液体培地に、硫黄末またはチオ硫酸ナトリウムを１部添加し、殺菌後、Ｔｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｉｏｏｘｉｄａｎｓおよびＴｈｉｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｅｒｏｍｅｔａｂｏｌｉｓからなる硫黄酸化菌類を１×１０２／ｍｌ  接種し、３０℃で、１〜２週間培養した。得られた培養菌液５０部をビートモス５０部に、または該培養菌液３０部をゼオライト７０部に吸着させ、硫黄酸化菌類接種源を調製した。魚粕１０部、鶏糞１０部、カニ殻１０部、肉粕１０部、米糠２０部、コーヒー粕３０部、活性炭５部を混合した培養資材に、前記硫黄酸化菌類接種源５部を混合し、５０日間通気条件下で培養し、得られた培養物を本発明の土壌改良組成物とした。該培養物はｐＨが７．２で、培養物中の硫黄酸化菌類の濃度は１  ×１０８／ｇ（乾燥重量）であった。
【００１３】
〔実施例２〕（製造例２）
実施例１で得られた培養物９０部に硫黄末１０部を添加混合し、本発明の土壌改良組成物を得た。
〔実施例３〕（製造例３）
実施例１で得られた培養物８５部に酸性硫酸アンモニウム１５部を添加混合し、本発明の土壌改良組成物を得た。
【００１４】
〔実施例４〕（製造例４）
魚粕１０部、カニ殻１０部、フェザーミール１０部、食品加工排水に由来する乾燥菌体１０部、ナタネ粕２０部、コーヒー粕２５部、ゼオライト１０部を混合した培養資材に、前記硫黄酸化菌類接種源５部を混合し、１０日間通気条件下で培養した後、５部のパイライトを添加混合し、さらに４０日間通気条件下で培養し、得られた培養物を本発明の土壌改良組成物とした。該培養物はｐＨが５．１で、培養物中の硫黄酸化菌類の濃度は１  ×１０７／ｇ（乾燥重量）であった。
【００１５】
〔実施例５〕（製造例５）
魚粕１０部、鶏糞１０部、カニ殻５部、肉粕５部、米糠３５部、コーヒー粕２５部、活性炭５部を混合した培養資材に、硫黄酸化菌類接種源５部を混合し、２０日間通気条件下で培養した後、該培養物に対し硫黄末３部を添加混合し、さらに４０日間通気条件下で培養し、得られた培養物を本発明の土壌改良組成物とした。該培養物はｐＨが５．１で、培養物中の硫黄酸化菌類の濃度は１  ×１０８／ｇ（乾燥重量）であった。
【００１６】
〔実施例６〕（製造例６）
実施例５で得られた培養物９０部に硫黄末１０部を添加混合し、本発明の土壌改良組成物を得た。
〔試験例１〕（土壌ｐＨの変化）
魚粕１０部、鶏糞１０部、カニ殻５部、肉粕５部、米糠３５部、コーヒー粕２５部、活性炭５部を混合した培養資材に、硫黄酸化菌類接種源５部を混合し、２０日間通気条件下で培養後、培養物に対して０．５、１、３、５部の硫黄末を添加混合し、さらに４０日間通気条件下で培養し、培養物のｐＨの推移を調べた。結果を表１に示す。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
表１に示されるように、培養物に対して硫黄末０．５部以下の添加では、添加４０日でもｐＨ６．０以下にはならない。従って、培養中期に硫黄末を添加する場合、培養物に対して少なくとも１．０部以上の硫黄末を添加することが好ましいと判断される。
【００１９】
〔試験例２〕（土壌ｐＨの変化）
実施例５で得られた本発明の土壌改良組成物と、硫酸塩資材（硫酸マグネシウム１５部、硫酸カルシウム５０部、ゼオライト３５部の混合物）の土壌ｐＨに及ぼす効果を砂土で比較した。供試土壌（砂土ｐＨ６．３９）に所定量（５．５ｇ／ｋｇ）の上記試料を混合し、畑状態の水分に調整してから３０℃の恒温器内に放置して土壌ｐＨの推移を調べた。各試験区の結果を表２に示す。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
表２に示されるように、硫酸塩資材区は、処理直後は土壌ｐＨを降下させるが、その効果は一時的であり、処理４０日後では無処理区と大差がないほどまでに土壌ｐＨが上昇したが、本発明品区では処理６０日後でもその効果が持続した。
【００２２】
〔試験例３〕（土壌ｐＨの変化）
実施例６で得られた本発明の土壌改良組成物と、硫黄末区の土壌ｐＨに及ぼす効果を消毒黒土で比較した。
クロールピクリンで消毒した高ｐＨ黒土（ｐＨ６．９７）に所定量（１０ｇ／ｋｇ）の上記試料を混合し、畑状態の水分に調整してから２５℃の恒温器内に放置して土壌ｐＨの変化を調べた。各試験区の結果を表３に示す。
【００２３】
【表３】
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【００２４】
表３に示されるように、硫黄末区はｐＨの降下が著しく遅いのに対し、本発明品区では処理１０日後から効果が発現し、処理６０日後でもその効果が持続した。
【００２５】
〔試験例４〕（植生試験１）
実施例５で得られた本発明の土壌改良組成物のみすぎ小松菜〔サカタのタネ（株）〕の植生に対する効果を、魚粕１０部、鶏糞１０部、カニ殻５部、肉粕５部、米糠３５部、コーヒー粕２５部、活性炭５部、ビートモス５部を混合した培養資材を６０日間通気条件下で培養した培養物を対照として調べた。
両試験区に上記各試料５００ｋｇ／１０ａとともに、窒素−リン酸−カリウムからなる化成肥料も１４ｋｇ／１０ａ添加した。両試験区における播種３０日後の生育状況を表４に示す。
【００２６】
【表４】
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【００２７】
表４に示されるように、本発明品区は対照区に比べて明らかに生育量が優れていた。
【００２８】
〔試験例５〕（植生試験２）
実施例６で得られた本発明の土壌改良組成物のオーチャードグラス〔タキイ種苗（株）〕の植生に対する効果を、魚粕１０部、カニ殻１０部、フェザーミール１０部、食品加工排水に由来する乾燥菌体１０部、コーヒー粕１０部、ゼオライト１５部を混合した培養資材を５０日間通気条件下で培養した培養物を対照として調べた。
両試験区に上記各試料５００ｋｇ／１０ａとともに、窒素−リン酸−カリウムからなる化成肥料を１４ｋｇ／１０ａ添加した。両試験区における播種３０日後の生育状況を表５に示す。
【００２９】
【表５】
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【００３０】
表５に示されるように、本発明品区は対照区に比べて明らかに生育量が優れていた。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の硫酸塩資材や硫黄酸化菌類の少ない土壌および消毒後の土壌での硫黄末の使用に比べ、長期にわたり持続的にかつ安定して土壌ｐＨを酸性域に保つことができる土壌改良組成物およびその製造方法が提供される。