【事件の表示】
　平成７年特許願第３４９５３６号「常温硬化型ポリウレタン塗膜材組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月８日出願公開、特開平９−１７６５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成７年１２月２２日の特許出願であって、平成１４年１０月３１日付けで手続補正書が提出され、平成１７年３月２４日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年８月１１日付けで拒絶査定がされたものであり、平成１８年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１９年３月１６日付けで手続補正書（方式。審判請求書の補正。）が提出されたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１０月３１日付け及び平成１７年６月２０日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものであると認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、架橋剤、可塑剤および無機質充填剤を含有する硬化剤とを混合して、塗工、硬化せしめる常温硬化型ポリウレタン手塗り塗膜材において、トリレンジイソシアネートとして２，４−異性体含有率が８０重量％以上のものを使用し、ポリオールとしてポリオキシプロピレンポリオールまたはポリオキシエチレンプロピレンポリオールを使用し、イソシアネート末端プレポリマーのＮＣＯ含有率を２．０〜５．０重量％とし、該硬化剤中に、架橋剤としてジエチルトルエンジアミンを使用し、イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し０．１〜１０重量部の合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤と、２０〜１３０重量部の可塑剤を配合し、主剤と硬化剤とを施工現場で混合、手塗り塗工し、硬化せしめることを特徴とする、可使時間延長用速硬化性常温硬化型ポリウレタン手塗り塗膜材（防水材、塗り床材）組成物。」
　
第３　原査定の拒絶の理由の概要 
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献１〜９に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであるところ、引用文献１、８は、下記のとおりである。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．特開平７−３３０８５４号公報（原査定における引用文献１。以下、「刊行物１」という。） 
２．特開平７−２２８８３１号公報（原査定における引用文献８。以下、「刊行物２」という。）
 　
第４　各刊行物に記載された事項
　上記の刊行物１、２、また、周知例として示す、刊行物３（「ポリウレタン応用技術の新展開」、株式会社　シーエムシー発行、１９９４年８月、第１４７頁）、刊行物４（社団法人　色材協会編、「塗料用語辞典」１９９３年１月、技報堂出版株式会社発行、第８１頁）には、次の事項が記載されている。
　
刊行物１
　
（１ａ）「【請求項１】　トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤とからなる２液型常温硬化性塗膜防水材の製造方法において、
硬化剤の主成分である芳香族ポリアミンとして、ジエチルトルエンジアミンと一般式（１）で表わされる芳香族２級アミンとの混合物を使用し、
　【化１】
                        
（ただし、Ｒ1＝Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基）
該芳香族ポリアミンの３０〜９０モル％がジエチルトルエンジアミンであり、１０〜７０モル％が一般式（１）で表わされる芳香族２級アミンであり、
主剤と硬化剤とを施工現場で主剤のイソシアネート基と硬化剤の芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合し、塗工し硬化せしめることを特徴とする常温硬化性塗膜防水材の製造方法。
【請求項２】　ポリオールが分子量４００〜８０００のポリプロピレンエーテルポリオールまたはポリエチレン−プロピレンエーテルポリオールである特許請求の範囲第１項記載の常温硬化性塗膜防水材の製造方法。
【請求項３】　トリレンジイソイアネートが２，４−異性体含有率が８０重量％以上のトリレンジイソシアネ−トである特許請求の範囲第１項記載の常温硬化性塗膜防水材の製造方法。
【請求項４】　トリレンジイソイアネートが２，４−異性体含有率が８５重量％以上のトリレンジイソシアネ−トである特許請求の範囲第３項記載の常温硬化性塗膜防水材の製造方法。
【請求項５】　イソシアネ−ト末端プレポリマーのＮＣＯ含有率が１．５〜８重量％である特許請求の範囲第１項記載の常温硬化性塗膜防水材の製造方法。
【請求項６】　硬化剤中の芳香族ポリアミンの６０〜９０モル％がジエチルトルエンジアミンであり、１０〜４０モル％が（１）で表される芳香族２級アミンである特許請求の範囲第１項記載の常温硬化性塗膜防水材の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材などの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（１ｃ）「本発明の方法において硬化剤の必須成分として使用するＤＥＴＤＡは３，５−ジエチルトルエン−２，４および２，６−ジアミンの混合物で、常温液状でありたとえばエタキュア＃１００（エチルコーポレーション社製）などが市販されている。
　ＤＥＴＤＡと共に使用する前記一般式［化１］で表わされる芳香族２級アミンとしては、Ｎ，Ｎ’−ジ−セカンダリ−ブチル−パラ−フェニレンジアミン（商品名：ユニリンク＃４１００，ＵＯＰ社製）が市販されており、常温液状である」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
（１ｄ）「このように硬化剤の必須成分である本発明に使用する芳香族ポリアミンは常温で液状であり、可塑剤などの稀釈剤とは自由に相溶するので従来技術のＭＯＣＡの溶解という工程が不要で、これに由来する種々の困難は解消される。ＤＥＴＤＡを硬化剤中の芳香族ポリアミンの９０モル％以上使用すると主剤のイソシアネート成分との反応が速いため高温（夏場）には所望の可使時間がとりにくくなる。」（段落【００１２】）
　
（１ｅ）「前記一般式（１）の芳香族２級アミンを硬化剤中の芳香族ポリアミンの７０モル％以上使用すると主剤との反応が遅くなり過ぎ、低温時の硬化性が悪くなり、得られた硬化塗膜の機械的強度も弱いので本発明の用途には不適なものとなる。従って本発明の方法では、硬化剤中のＤＥＴＤＡと一般式（１）の芳香族２級アミンとは上述の範囲で組合わせて使用される。このことにより低温時（冬場）はもちろん、高温時（夏場）においても可使時間と硬化性のバランスが良好な、すなわち年間を通して安定な施工の可能な処方を組み立てることができる。速硬化で防水材、塗り床材用途に好適な機械的物性を有する硬化塗膜とするため最も好ましいＤＥＴＤＡの使用量は硬化剤中の芳香族ポリアミン架橋剤の６０〜９０モル％である。」（段落【００１３】）
　
（１ｆ）「硬化剤中にＤＥＴＤＡを使用することによりＭＯＣＡを使用する場合よりも硬化剤中あるいは施工環境からもたらされる湿分による影響が小さくなるから、発泡によるフクレあるいは仕上り性の悪さなどの従来技術のかかえていた困難が防止できる。しかも本発明の方法による硬化塗膜は従来技術によるよりも塗膜表面にベタつきが残り難く、短時間のうちにタックのとれた良好な仕上りとなる。本発明の方法におけるＤＥＴＤＡおよび前記一般式（１）の芳香族２級アミンは、日本においては既存化学物質に登録されており、従来技術のＭＯＣＡとは異り、製造または使用に際しての制約はない。」（段落【００１４】）
　
（１ｇ）「本発明の方法において硬化剤の主成分として使用する芳香族ポリアミンは、上述のように常温液状のものが主体であるから、特に可塑剤などの稀釈剤または溶剤に溶解する必要はないが硬化剤の組成を組み立てるときに主剤との量的なバランスを考慮して、あるいは主剤との反応性を勘案して可塑剤で稀釈するのが好ましい。可塑剤としては、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ），アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ），リン酸トリクレジル（ＴＣＰ），塩素化パラフィンなどの通常の可塑剤が使用できる。可塑剤は硬化剤中に主として加えられるが場合により主剤に一部添加することがある。可塑剤の使用量は主剤のプレポリマー１００部に対し１３０部以下の量が好ましい。１３０部を越えると硬化塗膜表面から可塑剤がブリードしたり塗膜の機械的強度が弱くなって不適である。」（段落【００１５】）
　
（１ｈ）「本発明の硬化剤には場合により炭酸カルシウム、タルク、カオリン、ゼオライト、硅ソウ土などの無機充填剤、酸化クロム、酸化チタン、ベンガラ、カーボンブラック、酸化鉄などの顔料、またはヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、ベンゾチアゾール系などの安定剤を添加することができる。」（段落【００１８】）
　
（１ｉ）「本発明を実施するには、ＴＤＩとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、ＤＥＴＤＡおよびＮ，Ｎ’−ジ−セカンダリ−ブチル−パラ−フェニレンジアミン等の芳香族２級アミンを特定の範囲で配合した硬化剤（場合により可塑剤、ポリオール、充填剤、触媒などを含む）とを施工現場において主剤のイソシアネート基と硬化剤の芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合して被塗物上に塗工し、硬化せしめるのである。主剤のイソシアネート基と硬化剤中のアミノ基との当量比が０．８未満では、未反応のアミンが塗膜表面にブリードしてきて変色の原因となり、２．０を越えると硬化性が遅くなりすぎ機械的強度も低いので、いずれも本発明の目的を達成することができない。」（段落【００１９】）
　
（１ｊ）「本発明の方法により、年間を通して安定した常温施工ができ、短時間のうちにベタつきのない仕上り性の良好な、耐熱性および耐候性に優れた塗膜防水材、塗り床材などの用途に好適な硬化塗膜が得られる。本発明の方法は手作業による混合、塗工に主として用いられるが、可使時間およびレベリング可能時間が長くとれるため、スタチックミキサー、あるいは、ダイナミックミキサー等の自動混合装置を使用した機械施工にも使用することができる。」（段落【００２０】）
　
（１ｋ）「【実施例】以下に実施例および比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。実施例において使用される各記号はそれぞれ下記の意味を有する。
表中の”←”は左欄の数値と同じ値であることを示す。
［主剤］
Ｄ−２０００：ポリプロピレンエーテルジオール　分子量　２０００（武田薬品工業社製）
Ｄ−３０００：ポリプロピレンエーテルジオール　分子量　３０００（武田薬品工業社製）
Ｄ−４００：ポリプロピレンエーテルジオール　分子量　４００（武田薬品工業社製）
Ｔ−３０００：ポリプロピレンエーテルトリオール　分子量　３０００（武田薬品工業社製）
Ｔ−５０００：ポリプロピレンエーテルトリオール　分子量　５０００（武田薬品工業社製）
［硬化剤］
ＤＥＴＤＡ：ジエチルトルエンジアミン（エタキュア１００、エチルコーポレーション社製）
ユニリンク４１００：Ｎ，Ｎ’−ジ−セカンダリ−ブチル−パラ−フェニレンジアミン（ＵＯＰ社製）
ＭＯＣＡ：４，４´−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）（イハラケミカル社製）
ＤＯＰ：フタル酸ジオクチル（可塑剤、大八化学工業所製）
ポリオール：ポリプロピレンエーテルジオール　Ｄ−２０００
炭酸カルシウム：無機充填材（丸尾カルシウム社製）
鉛オクトエート：触媒、鉛含有率２０重量％、（日本化学産業社製）
ＮＣＯ／ＮＨ2 （ＮＨ）当量比：プレポリマー（主剤）のＮＣＯ基と硬化剤の芳香族ポリアミン架橋剤のアミノ基との当量比（但し比較例８のみＮＣＯ基／（ＮＨ2＋ＯＨ）基の当量比）
　［可使時間と硬化性］
可使時間：主剤と硬化剤とを混合した後、支障なく塗工できる限度の時間（分）（混合後の粘度が１０万センチポイズに達するまでの時間）
タックフリータイム：塗膜表面にベトつきがなくなるまでの時間（時間）（塗工後塗膜上に人が乗れるようになるまでの時間）
　［硬化塗膜の物性］
基礎物性：塗工後塗膜を２０℃、７日間硬化させた後ＪＩＳＡ−６０２１に準じて行う塗膜物性試験結果（ＪＩＳ規格では破断伸びは４５０％以上、引張強度は２５ｋｇｆ／ｃｍ2以上）
耐熱性：２０℃、７日間硬化後、８０℃のオーブンで７日間加熱した後の塗膜物性試験結果
引張強度保持率：耐熱性試験後の引張強度と基礎物性のそれとの強度比（百分率）（ＪＩＳ規格では８０以上１５０以下）」（段落【００２１】〜【００２４】）
　
（１ｌ）「
実施例１
　上記で調製した主剤と硬化剤とを３分し、１０℃（冬場を想定）、２０℃および３５℃（夏場を想定）の雰囲気に２時間以上静置した後、それぞれの雰囲気で主剤と硬化剤を重量比１／１（主剤のＮＣＯ基／硬化剤のＮＨ2 およびＮＨ基当量比＝１．２）の割合に混合し、可使時間をチェックしながらプライマー処理したスレート板にコテまたはヘラを用いて厚さ１．５〜２ｍｍになるように塗布した。２０℃で混合したものの１部をガラス板上に厚さ１．５〜２ｍｍになるように流延し、このまま２０℃で硬化させ塗膜物性（基礎物性および耐熱性）測定用の試験片とした。
【表４】
その結果表４のように１０℃、２０℃および３５℃の可使時間はそれぞれ４０分、２８分および１５分であり高温時（夏場）においても所望の可使時間が保持でき、タックフリータイムはそれぞれ５時間、２．５時間および１．５時間と低温においても硬化性が良好であり、発泡もなく良好な仕上り性を示した。２０℃７日後の塗膜の基礎物性および耐熱性は表の通りであり塗膜防水材のＪＩＳ規格を充分に満足する性能を示した。」（段落【００３０】〜【００３２】）
　
（１ｍ）「
実施例２〜５
　
実施例６〜７
　
刊行物２
　
（２ａ）「a)ポリイソシアネート成分、
b)式：
【化１】 
（式中、Ｘはｎ価を有し１００℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性である有機基を示し、R1及びR2は同一でも異なっていても良く、１００℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性である有機基を示し、R3及びR4は同一でも異なっていても良く、水素、又は１００℃以下の温度でイソシアネート基に対して不活性である有機基を示し、並びにｎは少なくとも２の整数を示す。）に対応する少なくとも１種の化合物、及びc)塗料組成物の全重量に基づき０．１乃至１５重量％の吸水性ゼオライトから成るポリ尿素塗膜調製用塗料組成物。」（【請求項１】）
　
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、塗料組成物の乾燥時間を実質的に増加させることなく、そしてその他の所望の性質を何等変更させることなく、より長いポットライフを提供することである。この目的は、以下に記載するように、ポットライフを増加させる為にゼオライトを含有する本発明塗料組成物によって達成される。吸水性ゼオライトを含有させることによってポットライフの増加が達成されることは驚くべきことである。ゼオライトは、塗料組成物の調製前に、成分中に存在する水を吸収させるために通常用いられているが、少量の水を吸収することが塗料組成物のポットライフに重要な影響を及ぼすものとは予想されていなかった。これは塗料組成物に存在するイソシアネート反応性成分、即ち、第２アミノ基含有ポリアミン、に較べて、水はポリイソシアネートと非常に遅く反応するからである。従って、水を除去することによってかかる組成物のポットライフが何らかの影響を受けるものとは予想されていなかった。」（段落【０００３】）
　
（２ｃ）「本明細書中、「ポリ尿素」とは、ウレア基及び適宜ウレタン基のようなその他の基を含有するポリマーを意味する。本発明によるプロセスで起こる架橋はポリイソシアネート成分a)と、「ポリアスパラギン酸誘導体」とも呼ばれる第２アミノ基含有ポリアミンb)との間の付加反応に基づくものである。この反応は前掲の米国特許第5,126,170 号明細書、及び適当な基体に塗布され高温で複素環最終生成物に変換される中間体を調製するための反応を開示するドイツ特許公開公報第2,158,945 号によって、公知のものである。本発明のポリイソシアネート成分a)として使用することの出来る例としては、モノマー性ジイソシアネート、好適にはＮＣＯプレポリマー及びより好適にはポリイソシアネート付加物がある。適当なモノマー性ジイソシアネートは、式：Ｒ（ＮＣＯ）2 （式中、Ｒは分子量約112-1,000 ，好適には140-400 を有する有機ジイソシアネートからイソシアネート基を除いて得られる有機基を示す。）で表される。本発明に好適なジイソシアネートは上の式中Ｒが、４から１８個の炭素原子を有する２価の脂肪族炭化水素、５から１５個の炭素原子を有する２価の脂環式炭化水素、７から１５個の炭素原子を有する２価の芳香脂肪族炭化水素、又は６から１５個の炭素原子を有する２価の芳香族炭化水素である。適当な有機ジイソシアネートの例としては、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−及び１，４−ジイソシアネート、１−イソシアナト−２−イソシアナトメチルシクロペンタン、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート又はＩＰＤＩ）、ビス−（４−イソシアナトシクロヘキシル）−メタン、２，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−及び１，４−ビス（イソシアナトメチル）−シクロヘキサン、ビス−（４−イソシアナト−３−メチルシクロヘキシル）−メタン、α，α，α’，α’−テトラメチル−１，３−及び／又は−１，４−キシレンジイソシアネート、１−イソシアナト−１−メチル−４（３）−イソシアナトメチルシクロヘキサン、２，４−及び／又は２，６−ヘキサヒドロトルイレンジイソシアネート、１，３−及び／又は−１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は−２，６−トルイレンジイソシアネート　２，４−及び／又は−４，４’ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ジイソシアナトナフタレン及びそれらの混合物がある。アニリン／ホルムアルデヒド濃縮物をホスゲン化して得られるポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート及び４，４’，４''−トリフェニルメタンジイソシアネートのような３以上のイソシアネート基を有する芳香族ポリイソシアネートも使用しうる。」（段落【０００５】）
　
（２ｄ）「本発明におけるポリイソシアネート成分としても使用しうるＮＣＯプレポリマーは、上記のモノマー性ポリイソシアネート又はポリイソシアネート付加物、特にモノマー性ジイソシアネート、及び少なくとも２つのイソシアネート反応性基、好適には少なくとも２つのヒドロキシ基を有する有機化合物から調製される。これらの化合物には、400 乃至約6,000 、好ましくは800 乃至約3,000 の分子量を有する高分子量化合物、及び適宜分子量400 未満の低分子量化合物が含まれる。分子量は、数平均分子量（Ｍn ) であり、末端基分析（OH数）によって決定される。ポリイソシアネートを低分子量化合物とのみ反応させて得られた生成物はウレタン基含有ポリイソシアネート付加物であり、ＮＣＯプレポリマーとは見做されない。
　高分子量化合物の例としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリヒドロキシポリカーボネート、ポリヒドロキシポリアセタール、ポリヒドロキシポリアクリレート、ポリヒドロキシポリエステルアミド、及びポリヒドロキシポリチオエーテルが挙げられる。ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、及びポリヒドロキシポリカーボネートが好適である。低分子量化合物及び出発物質並びに高分子量ヒドロキシ化合物に関する詳細は米国特許第4,701,480 号明細書に開示されており、該明細書は参照として本明細書中に引用される。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　
（２ｅ）「・・・ゼオライト成分ｃ）には、水を吸収することの出来るいかなる公知のゼオライトも含まれる。好適なゼオライトは、塗料組成物中のバインダー成分を吸収することなく水を吸収するだけの十分小さい開孔を有しているものである。この点に関して、ゼオライトは好ましくは１０Å未満、より好ましくは５Å未満の孔直径を有している。適当なゼオライトの例としては、アルミノケイ酸ナトリウム、アルミノケイ酸カリウムナトリウム、例えば、「Baylith T Powder」及び「Baylith L Powder」としてマイルス(Miles）から市販されているものがある。該ゼオライトは塗料組成物中に存在する水の２０乃至１００％、好ましくは６０乃至１００％、より好ましくは１００％を吸収する十分な量を該塗料組成物に加える。過剰量のゼオライトを添加しても良いが、いかなる利点も生じない。必要なゼオライト量はゼオライトの吸水能に基づいて計算される。例えば、前記Baylith Powder類は自重の約２５％の水を吸収することが出来る。」（段落【００１０】）
　
（２ｆ）「・・・本発明塗料組成物は、粉霧、はけ塗り、浸漬、流し塗布、又はローラー若しくはナイフ塗布機等の公知手段により、基体上に１層以上塗布されるものである。本発明の塗料組成物は、例えば、金属、プラスチック、木材、セメント、コンクリート、又はガラスのような各種基体上に塗膜を形成させるために適している。特に、例えば、自動車本体、機械トリムパネル、バット又は容器を製造する為の鋼板上に塗膜を形成させるために適している。本発明の塗料組成物が塗布される基体は、その前に適当なプライマーで処理することも出来る。塗料は上述の基体に塗布されたのち、室温にて、例えば、空気乾燥又は所謂強制乾燥、或いは、高温にて硬化させる。塗料プラントの故障によって起こるより高温においてさえも、本発明の塗料組成物は熱硬化しないことは大変有利な点である。」（段落【００１３】）
　
（２ｇ）「以下に示す出発物質を実施例で使用した。
ポリイソシアネート１
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアネート部分をオリゴマー化させることによって調製され、イソネート含有量２２．１％、モノマー性ジイソシアネート含有量０．１％未満、及び２５℃に於ける粘度２００mPa.s.を有する、ウレトジオン及びイソシアネート基含有ポリイソシアネート。
ポリイソシアネート２
ガス栓、機械的攪拌手段、温度計及び濃縮器を備えた三口フラスコ(500ml) に、ヘキサメチレンジイソシアネート３０１．７部及び１−ブタノール１３．３部を加えた。混合物を攪拌しながら６０℃にて１時間加熱し、その間窒素ガスを反応混合物に吹き込んだ。反応混合物の温度を９０℃まで上げた。９０℃の反応混合物にＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−ベンジル−アンモニウム水酸化物の４．４％１−ブタノール溶液０．２１４部を添加した。反応混合物がＮＣＯ含有量３４．８％に達したら、ジ−（２−エチルヘキシル）−ホスフェート０．２１４部を添加して反応を停止させた。過剰のモノマーを薄層フィルム蒸発によって除去し、２５℃に於ける粘度６３０mPa.s.、ＮＣＯ含有量１９．７％及び遊離モノマー（ＨＤＩ）含有量０．３５％を有するほぼ無色透明の液体が得られた。収率は４８．６％であった。
ポリアスパラギン酸エステル（ＰＡＥ）
機械的攪拌手段、温度計及び追加の漏斗を備えた三口丸底フラスコに２モルのマレイン酸ジエチルを入れてポリアスパラギン酸エステル（ＰＡＥ）を調製した。窒素雰囲気下、２５℃にて攪拌されたマレイン酸ジエチルに以下の表のジアミン１モルを徐々に添加し、必要に応じて氷水浴を使用しながら、反応温度を５０℃以下に維持した。ジアミン添加の終了時に、ＴＬＣで求めて反応混合物中にマレイン酸ジエチルが存在しなくなるまで反応温度を５０℃に維持した。粗反応混合物を室温まで冷却し容器に注入して封印した。
【表１】
ＰＡＥ
ジアミン出発物質
ＰＡＥ　Ａ　　　　ビス−（４−アミノシクロヘキシル）−メタン
ＰＡＥ　Ｂ　　　　ビス−（４−アミノ−２−メチル−シクロヘキシル）
　　　　　　　　　−メタン
添加剤
ゼオライトＡ
顔料Ａ
顔料分散剤Ａ
ポリオールＡ
　　　　　　　　　(Desmophen1150マイルス社製）」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
（２ｈ）「・・・
実施例２
ＰＡＥ　Ａ又はポリオールＡのいずれか及びポリイソシアネート２に基づく２成分系ポリ尿素顔料塗料組成物に対するゼオライトＡの影響：容器に１当量のＰＡＥ　Ａ又はポリオールＡのいずれかを入れ、残りの成分を組成に従って適量加え、これらを高速カウレス（Cowles）分散器で混合することによって、表３に示した組成Ｅ−Ｈの成分１を調製した。該混合物の一部を240mlプラスチックカップに挿入し、ポリイソシアネート２を1.1 当量に加えた。得られた混合物を攪拌し、その一部を密閉した60mlの容器に入れた。この混合物の初期粘度及び経時変化による粘度の増加を２５℃にてブルックフィールド粘度計で測定した。混合物の粘度に応じて適当なＬＶ針を使用した。結果を表４に示す。
【表４】
  
【表５】
  
　組成Ｅ及びＦの比較から、本発明によって、ポットライフが増加することが判る。しかしながら、組成Ｇ及びＨの比較から、ゼオライトは、ポリイソシアネートとポリアスパラギン酸を含有する系のポットライフを増加させるようには、ポリオールとポリイソシアネートを含有する系のポットライフを増加させるものではないことが判る。・・・」（段落【００２０】〜【００２３】）
　
刊行物３
　
（３ａ）「(2) 速硬化型
　汎用の二成分型常温硬化型ウレタン塗膜防水材は，主剤にＴＤＩとポリオールからのプレポリマーを使用し，硬化剤の架橋剤にＭＯＣＡ（3,3'-ジクロロ-4,4'-ジアミノジフェニルメタン）とポリオールを併用するのが主流であるが，硬化性向上のために主剤に反応性の高いＭＤＩ系プレポリマーや，硬化剤に反応性の高いポリアミン（ジエチルトルエンジアミン，3,5-ジメチルチオトルエンジアミン，3,3'-ジエチル-4,4'-ジアミノジフェニルメタン等）を使用することで，20分の可使時間を確保し，ほぼ２時間で硬化するコテ塗り作業用または機械施工用の防水材も開発されている。しかし冬期下地温度が0℃またはそれ以下に冷えている条件下でも同一の硬化時間を確保するにはまだ工夫を要す。」（第１４７頁第８〜１６行）
　
刊行物４
　
（４ａ）「可使時間　pot life, usable life, spreadable life　＝使用時限，ポットライフ
主剤，硬化剤，さらには促進剤がセットである多液形反応性塗料は，使用に際し必要量だけの塗料を指定配合比により混合する．各剤の混合後，塗装作業に支障なく使用可能な時間をいう．可使時間は，塗料系，配合量，温度，湿度，塗料液の濃度および作業中のかき混ぜ状態により左右される．また塗装作業性のみでなく，配合後の経時塗膜物性の変化も可使時間内は保証されなくてはならない．別に塗料類の貯蔵時限をシェルフライフ(shelf life)と呼ぶ．」（第８１頁「可使時間」の項）
　
第５　当審の判断
１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤とからなる２液型常温硬化性塗膜防水材の製造方法において、硬化剤の主成分である芳香族ポリアミンとして、ジエチルトルエンジアミンと一般式（１）で表わされる芳香族２級アミン（審決注；以下、一般式（１）は省略。摘示（１ａ）参照。以下、「一般式（１）で表わされる芳香族２級アミン」を、「式（１）アミン」という。）との混合物を使用し、該芳香族ポリアミンの３０〜９０モル％がジエチルトルエンジアミンであり、１０〜７０モル％が式（１）アミンであり、主剤と硬化剤とを施工現場で主剤のイソシアネート基と硬化剤の芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合し、塗工し硬化せしめることを特徴とする常温硬化性塗膜防水材の製造方法」（摘示（１ａ）の【請求項１】）に関し記載され、産業上の利用分野として、「常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材などの製造方法に関する」（摘示（１ｂ））とも記載されているから、刊行物１は、「常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材などの製造方法」の発明に関し記載するものであって、上記「常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材などの製造方法」によって製造される「常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材」の発明も記載されているものと認められる。
　そこで、以下、刊行物１に記載の「常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材」の発明について検討するに、上記「常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材」は、「手作業による混合、塗工に主として用いられる」（摘示（１ｊ））ものであり、また、各配合成分に関して、「ポリオールが分子量４００〜８０００のポリプロピレンエーテルポリオールまたはポリエチレン−プロピレンエーテルポリオール」であり（摘示（１ａ）の【請求項２】）、「トリレンジイソイアネート（審決注；「トリレンジイソシアネート」の誤記と認められる。）が２，４−異性体含有率が８０重量％以上のトリレンジイソシアネ−ト」であり（摘示（１ａ）の【請求項３】）、「イソシアネ−ト末端プレポリマーのＮＣＯ含有率が１．５〜８重量％」である（摘示（１ａ）の【請求項５】）ものである。
　さらに、刊行物１には、「可塑剤としては、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ），アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ），リン酸トリクレジル（ＴＣＰ），塩素化パラフィンなどの通常の可塑剤が使用できる。可塑剤は硬化剤中に主として加えられる・・・。可塑剤の使用量は主剤のプレポリマー１００部に対し１３０部以下の量が好ましい」（摘示（１ｇ））と記載されているから、硬化剤中に可塑剤を主剤のプレポリマー１００部に対し１３０部以下の量で配合し得るものであり、「硬化剤には・・・炭酸カルシウム、タルク、カオリン、ゼオライト、硅ソウ土などの無機充填剤・・・を添加することができる」（摘示（１ｈ））と記載されているから、硬化剤に無機充填剤を含有し得るものである。
　したがって、刊行物１には、
「トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とし、可塑剤および無機充填剤を含有する硬化剤とからなる２液型常温硬化性塗膜防水材において、硬化剤の主成分である芳香族ポリアミンとして、３０〜９０モル％のジエチルトルエンジアミンと１０〜７０モル％の式（１）アミンとの混合物を使用し、トリレンジイソイアネートが２，４−異性体含有率が８０重量％以上のものであり、ポリオールが分子量４００〜８０００のポリプロピレンエーテルポリオールまたはポリエチレン−プロピレンエーテルポリオールであり、イソシアネ−ト末端プレポリマーのＮＣＯ含有率が１．５〜８重量％であり、可塑剤を主剤のプレポリマー１００部に対し１３０部以下の量で配合し、主剤と硬化剤とを施工現場で主剤のイソシアネート基と硬化剤の芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合し、塗工し硬化せしめることを特徴とする手作業による混合、塗工に主として用いられる常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
２　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「芳香族ポリアミン」は、本願発明の架橋剤として用いられるのと同じ「ジエチルトルエンジアミン」（審決注；以下、略称として、摘示（１ｃ）、本願明細書の段落【０００４】等に記載の「ＤＥＴＤＡ」を使う場合がある。）をその一成分として含有し、さらに、刊行物１には、「硬化塗膜とするため最も好ましいＤＥＴＤＡの使用量は硬化剤中の芳香族ポリアミン架橋剤の６０〜９０モル％である」（摘示（１ｅ））という記載もあるから、引用発明の「芳香族ポリアミン」は、本願発明の「架橋剤」に相当する。また、引用発明の「可塑剤」は、具体的には、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）等であり（摘示（１ｇ）及び（１ｋ））、本願発明の「可塑剤」も、本願明細書の段落【００１４】及び実施例１によれば、フタル酸ジオクチル等を包含するから、引用発明の「可塑剤」は、本願発明の「可塑剤」に相当し、引用発明の「無機充填剤」が炭酸カルシウムの場合（摘示（１ｈ）及び（１ｋ））、本願発明の「無機質充填剤」も、本願明細書の段落【００１６】及び実施例１によれば、炭酸カルシウム等を包含するから、引用発明の「無機充填剤」は、本願発明の「無機質充填剤」に相当する。さらに、引用発明の「ポリオール」である「ポリプロピレンエーテルポリオール」、「ポリエチレン−プロピレンエーテルポリオール」は、それぞれ「ポリオキシプロピレンポリオール」、「ポリオキシエチレンプロピレンポリオール」ということができ、引用発明では、これらが「分子量４００〜８０００」であると特定されているが、本願発明も、本願明細書の実施例１において、分子量２０００のポリオキシプロピレンジオール及び分子量３０００のポリオキシプロピレントリオールを使用しているから、引用発明の「分子量４００〜８０００のポリプロピレンエーテルポリオールまたはポリエチレン−プロピレンエーテルポリオール」は、本願発明の「ポリオキシプロピレンポリオールまたはポリオキシエチレンプロピレンポリオール」に相当する。
　そして、引用発明の「常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材」は、「手作業による混合、塗工に主として用いられる」から、その塗工作業は、手塗りであるといえ、また、引用発明を具体化した実施例２〜４（摘示（１ｌ）の表４及び（１ｍ）、主剤の原料ＴＤＩ（審決注；「トリレンジイソシアネート」の略称）として２，４−異性体／２，６−異性体の重量比が８０／２０、８５／１５または１００／０であるもの）において、「タックフリータイム：塗膜表面にベトつきがなくなるまでの時間（時間）（塗工後塗膜上に人が乗れるようになるまでの時間）」（摘示（１ｋ））が、３〜５時間であり、一方、本願発明も、本願明細書の実施例（段落【００２７】）によれば、「タックフリー時間（指触による）」が、「４．５時間で速硬化であった」とあるから、引用発明も本願発明と同程度のタックフリー時間を有し、速硬化性であるといえる。そうすると、引用発明の「手作業による混合、塗工に主として用いられる常温硬化性ポリウレタン塗膜防水材、塗り床材」は、本願発明の「速硬化性常温硬化型ポリウレタン手塗り塗膜材（防水材、塗り床材）」に相当する。
　また、引用発明は、「主剤のイソシアネート基と硬化剤の芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合」するものであるが、本願発明も、本願明細書の段落【００２１】に記載されるように、「主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＮＨ2基との当量比が０．８〜２．０となるように施工現場で混合」するものである。
　よって、両者は、
「トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、架橋剤、可塑剤および無機質充填剤としての炭酸カルシウムを含有する硬化剤とを混合して、塗工、硬化せしめる常温硬化型ポリウレタン手塗り塗膜材において、トリレンジイソシアネートとして２，４−異性体含有率が８０重量％以上のものを使用し、ポリオールとしてポリオキシプロピレンポリオールまたはポリオキシエチレンプロピレンポリオールを使用し、イソシアネート末端プレポリマーのＮＣＯ含有率を２．０〜５．０重量％とし、主剤と硬化剤とを施工現場で混合、手塗り塗工し、硬化せしめることを特徴とする、速硬化性常温硬化型ポリウレタン手塗り塗膜材（防水材、塗り床材）」
である点で一致するが、以下のＡ〜Ｅの点で相違するといえる。
　
Ａ　本願発明は、「イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤」を配合するのに対し、引用発明は、そのような特定がない点
Ｂ　本願発明は、「硬化剤中に、架橋剤としてジエチルトルエンジアミンを使用」するのに対し、引用発明は、「硬化剤の主成分である芳香族ポリアミンとして、３０〜９０モル％のジエチルトルエンジアミンと１０〜７０モル％の式（１）アミンとの混合物を使用」する点
Ｃ　本願発明は、「イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し、２０〜１３０重量部の可塑剤を配合」するのに対し、引用発明は、「可塑剤を主剤のプレポリマー１００部に対し１３０部以下の量で配合」する点
Ｄ　本願発明は、「可使時間延長用」であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点
Ｅ　本願発明は、「塗膜材（防水材、塗り床材）組成物」であるのに対し、引用発明は、「塗膜防水材、塗り床材」である点
（以下、これらの相違点をそれぞれ「相違点Ａ」、「相違点Ｂ」、「相違点Ｃ」、「相違点Ｄ」及び「相違点Ｅ」という。）
　
３　相違点についての判断
（１）相違点Ａについて
　引用発明は、「トリレンジイソシアネートとポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、芳香族ポリアミンを主成分とする硬化剤とからなる２液型常温硬化性塗膜防水材」であり、芳香族系ポリアミンというアミン系の架橋剤を使用するもので、「所望の可使時間がとりにくくなる」（摘示（１ｄ））という点を改良することを課題のひとつとしているから、同様の課題の解決について記載されている刊行物２について検討する。
　刊行物２には、「a)ポリイソシアネート成分、b)式（Ｉ）に対応する少なくとも１種の化合物（審決注；該化合物は「ポリアスパラギン酸誘導体」であって、以下、「ポリアミンb)」という。）、及びc)塗料組成物の全重量に基づき０．１乃至１５重量％の吸水性ゼオライトから成るポリ尿素塗膜調製用塗料組成物」（摘示（２ａ））に関し記載され、ここで、「ポリ尿素」とは、「ウレア基及び適宜ウレタン基のようなその他の基を含有するポリマーを意味する」（摘示（２ｃ））ものであるから、上記ポリ尿素塗膜とは、ポリイソシアネート成分a)、ポリアミンb)との間の付加反応に基づいて架橋が行われ、塗膜が形成されるものである（摘示（２ｃ））。そして、「a)ポリイソシアネート成分として使用することの出来る例としては、・・・好適にはＮＣＯプレポリマー」があり（摘示（２ｃ））、該「ＮＣＯプレポリマーは、・・・モノマー性ジイソシアネート、及び少なくとも２つのイソシアネート反応性基、好適には少なくとも２つのヒドロキシ基を有する有機化合物から調製され」（摘示（２ｄ））、該「少なくとも２つのヒドロキシ基を有する有機化合物」の例として、「ポリエーテルポリオール」（摘示（２ｄ））が挙げられ、該「モノマー性ジイソシアネート」の例として、「２，４−及び／又は−２，６−トルイレンジイソシアネート」（摘示（２ｃ））が挙げられ、これは、引用発明の「トリレンジイソシアネート」と同一の化合物であるから、上記ポリ尿素塗膜とは、a)ポリイソシアネート成分として、２，４−及び／又は２，６−トルイレンジイソシアネートとポリエーテルポリオールから調製されるウレタン基を含有するイソシアネート末端プレポリマーを使用することができ、該プレポリマーとポリアミンb)との架橋反応により形成される塗膜ということができる。
　ところで、刊行物２に記載の塗料組成物は、上記ポリ尿素塗膜を調製するに際し、「ポットライフを増加させる為にゼオライトを含有する」（摘示（２ｂ））ものであるところ、「ポットライフ」とは、英語で「可使時間」を意味する用語であり（摘示（４ａ）参照。）、「ゼオライト成分ｃ）には、水を吸収することの出来るいかなる公知のゼオライトも含まれる。・・・適当なゼオライトの例としては、アルミノケイ酸ナトリウム、アルミノケイ酸カリウムナトリウム」が挙げられている（摘示（２ｅ））。
　この点についてさらにみるに、刊行物２の上記塗料組成物を具体化した実施例２における「組成Ｆ」は（摘示（２ｇ）及び（２ｈ））、ゼオライトが、ポリアミンb)であるＰＡＥ　Ａと混合されて成分１が調製され、成分２であるポリイソシアネート２と混合された後、この混合物の２５℃における初期粘度及び経時変化による粘度の増加が測定されているものであるが、ゼオライトを含有しない「組成Ｅ」と比較すると、「組成Ｆ」において「ポットライフが増加する」との結果が得られている。また同じく実施例２における「組成Ｈ」は、ポリアミンb)であるＰＡＥ　Ａに代えて、ポリオールＡを使用したものであるが、「ゼオライトは、ポリイソシアネートとポリアスパラギン酸（審決注；「ポリアミンb)」を意味する。）を含有する系のポットライフを増加させるようには、ポリオールとポリイソシアネートを含有する系のポットライフを増加させるものではないことが判る」と記載されていることから、ポリイソシアネートと、ヒドロキシド系の架橋剤であるポリオールを使用する場合は、ポットライフの増加効果は認められないものの、ポリイソシアネートと、アミン系の架橋剤であるポリアミンb)を使用する場合は、ポットライフが増加しているものと認められる。また、その際、ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤は、「塗料組成物の全重量に基づき０．１乃至１５重量％」（摘示（２ａ））の範囲で使用されるが、上記実施例２における「組成Ｆ」では、３７１．８ｇのポリイソシアネート２に対し、２７．８ｇのゼオライトＡを配合しているから、ポリイソシアネート２を１００重量部とすると、ゼオライトＡは（２７．８／３７１．８）×１００＝７．４８重量部配合していることになる。
　以上のことを踏まえると、刊行物２には、イソシアネート末端プレポリマーと、ポリアミンb)との架橋反応により、塗膜が形成される塗膜調製用塗料組成物において、イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し、７．４８重量部のナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を含有することにより、可使時間を増加させることが記載されているということができる。
　そして、可使時間が増加することで、上記塗料組成物は、「粉霧、はけ塗り、浸漬、流し塗布、又はローラー若しくはナイフ塗布機等の公知手段により、基体上に１層以上塗布され」（摘示（２ｆ））、「塗料は上述の基体に塗布されたのち、室温にて、例えば、空気乾燥又は所謂強制乾燥・・・にて硬化させる」（摘示（２ｆ））ものであって、はけ塗り等の手塗り塗工手段によって塗布することができ、その後、室温で硬化せしめることで塗膜を形成させるものということができる。
　そうしてみると、引用発明においてもゼオライトは配合できるのであるから（摘示（１ｈ））、引用発明の課題のひとつである可使時間を増加させるために、刊行物２に記載されているように、ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合し、そのイソシアネート末端プレポリマー１００重量部に対する配合量を、実施例の７．４８重量部を含む特定の範囲、例えば「０．１〜１０重量部」に設定することも当業者が適宜なし得るものである。また、ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤として、合成物である合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を使用することは、当業者が適宜選択し得るものである。
　したがって、引用発明において、「イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤」を配合することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点Ｂについて
　刊行物１には、「硬化剤中にＤＥＴＤＡを使用することによりＭＯＣＡ（審決注；「４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）」の略称）を使用する場合よりも硬化剤中あるいは施工環境からもたらされる湿分による影響が小さくなるから、発泡によるフクレあるいは仕上り性の悪さなどの従来技術のかかえていた困難が防止できる」（摘示（１ｆ））と記載され、「速硬化で防水材、塗り床材用途に好適な機械的物性を有する硬化塗膜とするため最も好ましいＤＥＴＤＡの使用量は硬化剤中の芳香族ポリアミン架橋剤の６０〜９０モル％である」（摘示（１ｅ））と記載されているように、引用発明は、従来使用されていたＭＯＣＡに代えて、ＤＥＴＤＡを主成分とする芳香族ポリアミンを用いるものということができる。
　また、速硬化型の二成分型常温硬化型ウレタン塗膜防水材の分野において、主剤にＴＤＩとポリオールからのプレポリマーを使用し、硬化剤として、従来使用されていたＭＯＣＡに代えて、ジエチルトルエンジアミンを使用することは、出願時当業者に周知であったと認められる（摘示（３ａ）を参照。）。
　しかし、その一方で、「ＤＥＴＤＡを硬化剤中の芳香族ポリアミンの９０モル％以上使用すると主剤のイソシアネート成分との反応が速いため高温（夏場）には所望の可使時間がとりにくくなる」（摘示（１ｄ））ことから、引用発明は、「硬化剤中のＤＥＴＤＡと一般式（１）の芳香族２級アミンとは上述の範囲で組合わせて使用され」るもので、「このことにより低温時（冬場）はもちろん、高温時（夏場）においても可使時間と硬化性のバランスが良好な、すなわち年間を通して安定な施工の可能な処方を組み立てることができる」（摘示（１ｅ））ところ、刊行物１の実施例６〜７にも、「表４からわかるように実施例４に比較して芳香族２級アミンの使用割合が増加する（実施例６および７）に従って可使時間が長く」なる（摘示（１ｍ））ことが示されている。よって、引用発明における式（１）アミンは、芳香族ポリアミンとしてＤＥＴＤＡを主成分とする系に、可使時間を延長するために、他の架橋剤成分として混合されるものということができる。
　そうすると、引用発明において、式（１）アミンに代わる可使時間の延長のための手段を講じることができれば、架橋剤として、式（１）アミンとの混合物とすることなく、ジエチルトルエンジアミンを使用し得ることは、当業者が容易に想到し得るものであるところ、上記（１）で相違点Ａについて記載したように、合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合することにより、可使時間を延長することができるのであるから、架橋剤として、式（１）アミンとの混合物とすることなく、ジエチルトルエンジアミンを使用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、引用発明において、式（１）アミンとの混合物とすることなく、「硬化剤中に、架橋剤としてジエチルトルエンジアミンを使用」することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）相違点Ｃについて
　引用発明を具体化した刊行物１の実施例２〜５（摘示（１ｍ））における可塑剤の配合量についてみると、主剤の原料ＴＤＩとして２，４−異性体／２，６−異性体の重量比を変えた以外は、実施例１（摘示（１ｋ）及び（１ｌ））と同様に各成分が調製されており、それによれば、プレポリマー１０００ｇに対し、４３６ｇのＤＯＰ（フタル酸ジオクチル、可塑剤）を配合しているから、イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し、４３．６重量部の可塑剤を使用していることになり、「２０〜１３０重量部」の範囲内にある。
　よって、相違点Ｃは、実質的な相違点であるとはいえない。
　また、本願発明の「２０〜１３０重量部」という数値範囲を考慮したとしても、引用発明の「主剤のプレポリマー１００部に対し１３０部以下の量」における「部」の単位は、上記実施例１において使用量が重量（ｇ）で表されているように、「重量部」であることは明らかであるから、引用発明の「１３０部以下の量」は、本願発明の「２０〜１３０重量部」における上限と一致するものである。そして、刊行物１には、「本発明の方法において硬化剤の主成分として使用する芳香族ポリアミンは、上述のように常温液状のものが主体であるから、特に可塑剤などの稀釈剤または溶剤に溶解する必要はないが硬化剤の組成を組み立てるときに主剤との量的なバランスを考慮して、あるいは主剤との反応性を勘案して可塑剤で稀釈するのが好ましい」（摘示（１ｇ））とも記載されているから、可塑剤を主剤のプレポリマー１００重量部に対し１３０重量部以下の量の範囲内で、実施例の４３．６重量部を含む特定の範囲に設定することは当業者が適宜なし得るものである。
　したがって、引用発明において、イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し、２０〜１３０重量部の可塑剤を配合することは、当業者が適宜なし得るものである。
　
（４）相違点Ｄについて
　上記（１）で相違点Ａについて述べたように、引用発明において、可使時間を延長するために、合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合することは当業者が容易に想到し得るものであるから、それにより、引用発明を「可使時間延長用」とすることも当業者が適宜なし得るものである。
　
（５）相違点Ｅについて
　本願発明の「主剤と硬化剤とを施工現場で混合、手塗り塗工し、硬化せしめることを特徴とする、可使時間延長用速硬化性常温硬化型ポリウレタン手塗り塗膜材（防水材、塗り床材）組成物」について、「主剤と硬化剤とを施工現場で混合、手塗り塗工し、硬化せしめ」たものは、塗膜であって、手塗り塗膜材（防水材、塗り床材）
組成物
　よって、相違点Ｅは、実質的な相違点であるとはいえない。
　
（６）本願発明の効果について
ア　本願発明は、本願明細書の段落【００３０】に記載されるように、「ＴＤＩ（審決注；「トリレンジイソシアネート」の略称）とポリオールとの反応によって得られるイソシアネート末端プレポリマーを主成分とする主剤と、架橋剤のＤＥＴＤＡと合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を含む硬化剤とを、主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＤＥＴＤＡのＮＨ２基との当量比が所定範囲内となるように施工現場で混合し、手塗り塗工して硬化させることによって、年間を通して安定な施工のできる、可使時間延長用速硬化性常温硬化型ポリウレタン塗膜材組成物を得ることができる」ものであり、また、本願明細書の段落【００１７】に記載されるように、イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し０．１〜１０重量部の合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合することにより、「複雑な作業を伴う役物まわりや立面部（特に夏場）においても充分に余裕をもって施工ができる程度に可使時間の延長が達成でき、ＤＥＴＤＡという高反応性の芳香族ポリアミン架橋剤の使用と相伴って年間を通じて安定した施工が可能となるのである」という効果を奏するものである。
イ　しかしながら、前者の効果は、主剤中のＮＣＯ基と硬化剤中のＤＥＴＤＡのＮＨ２基との当量比が所定範囲内となるように混合することによるものであるが、当該事項は、本願発明で特定される事項ではないうえ、引用発明も、「主剤と硬化剤とを施工現場で主剤のイソシアネート基と硬化剤の芳香族ポリアミンのアミノ基との当量比が０．８〜２．０となるように混合」されるものであるから、その点において顕著な効果を奏するということはできない。
ウ　また、後者の効果、つまり、「イソシアネート末端プレポリマーの使用量１００重量部に対し０．１〜１０重量部の合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合する」ことにより、「可使時間の延長が達成」できるという効果については、上記（１）で相違点Ａについて述べたとおり、刊行物２には、ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合することにより、可使時間を延長させることができることが記載されているから、本願発明が、上記特定量の合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合したことにより、当業者の予測を超える格別顕著な効果を奏するものということはできない。
　
（７）請求人の主張について
ア　請求人は、平成１９年３月１６日付けで手続補正された審判請求書（以下、「審判請求書」という。）の「３．（３−１）」において、「引用文献１は硬化剤の成分としてジエチルトルエンジアミン（以下、ＤＥＴＤＡと略称）とパラフェニレンジアミン系の芳香族２級アミン併用が必須であり、・・・併用する理由はＤＥＴＤＡ単独では主剤のイソシアネート基との反応が夏場の高温時では速過ぎて、所望する可使時間がとりにくく、ＤＥＴＤＡと芳香族２級アミンを併用することにより可使時間の保持と硬化性とのバランスをとり、通年を通し安定した施工ができるようにしたもので・・・本願発明とは構成が異なっています。」と主張する。
　しかし、上記（２）で相違点Ｂについて述べたとおりであるから、上記主張は採用できない。
イ　また、請求人は、審判請求書の「３．（３−２）」において、「引用文献８（審決注；審決における刊行物２。以下、同様。）に記載された発明は塗料組成物に関するもので、本願発明とは技術分野が相違するものです。」と主張する。
　しかし、上記（１）で述べたとおり、刊行物２に記載の塗料組成物は、はけ塗り等の手塗り塗工手段によって塗布することができ、その後、室温で硬化せしめることで塗膜を形成させるものといえるのに対し、本願発明も、主剤と硬化剤とを施工現場で混合、手塗り塗工し、硬化せしめるものであるから、技術分野は共通するものといえ、技術分野が相違するとの上記主張は採用できない。
ウ　さらに、請求人は、審判請求書の「３．（３−２）」において、下記（ア）〜（ウ）のとおり主張する。
（ア）「また硬化剤の成分として第１ポリアミンとマレイン酸またはフマル酸エステルとの反応生成物を必須の成分としているという点で本願発明とは構成が異なっています。・・・段落［００１５］に実施例で使用されたポリイソシアネート１およびポリイソシアネート２が記載されていますが、これらのポリイソシアネート化合物はひとたび水と反応すると、硬化剤成分である第２アミノ基含有ポリアミンよりもはるかに反応性の高い、末端にアミノ基を有する脂肪族第１級アミンに加水分解します。これが更にイソシアネート基と反応する結果、粘度が急上昇してしまうことになります。すなわち、引用文献８の［実施例］表１〜表８に記載された結果は硬化剤中にゼオライトを添加して水分を吸収し除去することで、塗料組成物のポットライフが増加（延長）しているものと考えます。特に実施例３の結果が表６に示されていますが、ゼオライトAの含有されていない組成１では１時間後に発泡が起きていて、ポリイソシアネート１と水との反応が優先していることがわかります。このことから引用文献８で使用しているポリアスパラギン酸エステル系の２級アミンは、イソシアネート１との反応性において水と差が無いことがわかります。」
（イ）「本願発明では、架橋剤として芳香族第１級アミンであるジエチルトルエンジアミン（ＤＡＴＤＡと略称）を使用しており、イソシアネート基との反応性は水と比較してかなり高いことが知られています。すなわちイソシアネート基との反応性は、ＤＥＴＤＡ（芳香族第１級アミン）＞ポリアスパラギン酸誘導体（第２級アミン）＞水の順に低下します。このためトリレンジイソシアネートとポリオールとの反応生成物であるプレポリマーに水が反応することよりも、プレポリマーとＤＥＴＤＡの反応の方がはるかに優先する為、水分による可使時間への影響はほとんどありません。このことは本願当初明細書の段落［００１７］で説明されている通りであり、むしろゼオライトは本来塩基性であるので硬化反応が促進されて可使時間が短縮される傾向というのが常識であり、研究担当者にとって可使時間延長が達成できることは予想できないことでした。」
（ウ）「引用文献８の第５ページ左欄第２３行目〜４７行目の記載、同ページ第２９行目〜３２行目、第９ページ表６の「組成１」の発泡結果を見れば、当業者であれば引用文献８におけるポットライフ延長のメカニズムが含有水分の除去にあると理解するのが自然です。上述しましたように本願と引用文献８に記載の発明の違いは、架橋剤でありますアミン化合物とイソシアネート基との反応性と対水とイソシアネート基との反応性の差において、両発明間に大きな開きがあることです。この反応性の大きな開きがもたらす水分除去の影響に着目すれば、引用文献８の［実施例］表１〜表８に記載された測定結果を説明することができます。よって引用文献８に記載された発明に基づいて、本願発明の２液型常温硬化性塗膜防水材においてゼオライトを採用することで可使時間延長効果を奏することに想到するのは、当業者でも容易にできたものではありません」
　しかし、上記（ア）は、刊行物２の実施例に基づく主張であるが、刊行物２に記載のa)ポリイソシアネート成分は、実施例で使用された末端にアミノ基を有する脂肪族第１級アミンに加水分解され得る構造を有するものに限定されず、上記（１）で述べたとおり、２，４−及び／又は２，６−トルイレンジイソシアネートとポリエーテルポリオールから調製されるウレタン基を含有するＮＣＯプレポリマーも包含し得るから、上記特定のポリイソシアネート成分であることを前提とした主張を採用することはできない。
　また、上記（イ）における「イソシアネート基との反応性は、ＤＥＴＤＡ（芳香族第１級アミン）＞ポリアスパラギン酸誘導体（第２級アミン）＞水の順に低下」するとの主張や、「ゼオライトは本来塩基性であるので硬化反応が促進されて可使時間が短縮される傾向というのが常識」との主張が、根拠をもって示されているということができず、また、たとえ、当該主張が根拠のあるものであるとしても、上記（１）で相違点Ａについて述べたとおり、引用発明において、可使時間を延長させるために、合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合することは当業者に容易に想到し得るものである、という当審の判断に影響を及ぼすものとはいえない。
　上記（ウ）についても、たとえ、刊行物２において、「ポットライフ延長のメカニズムが含有水分の除去にあると理解」されるものとしても、上記（１）で相違点Ａについて述べたとおり、引用発明において、可使時間を延長させるために、合成ナトリウムアルミノ珪酸塩系吸着剤を配合することは当業者に容易に想到し得るものである、という当審の判断に影響を及ぼすものとはいえない。
　よって、上記（ア）〜（ウ）の主張も採用することはできない。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 第６　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。