【事件の表示】
　特願２００２−　２８４０９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月５日の出願であって、平成１８年１２月２５日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１９年３月１２日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１１月１３日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月１６日付けで手続補正がされ、その後、当審の審尋に対して、平成２１年２月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
［２］　平成２０年１月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置において、
　上記両面印字によって、連続して供給される複数の上記転写材の上記第１面および上記第２面に、原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データが含まれている上記原画像の印字データを印字する場合に、上記印字データに対する上記感光体の主走査方向に見た露光の走査開始位置を、全ての上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前の上記第１面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御し、２枚目以降として供給される上記転写材の上記第１面および上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前に供給された上記転写材の上記第２面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御する走査開始位置制御手段を備えており、
　上記第２面の転写電圧は上記第１面の転写電圧よりも高い、または、上記第２面の転写電流は上記第１面の転写電流よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置において、
　上記両面印字によって、連続して供給される複数の上記転写材の上記第１面および上記第２面に、原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データが含まれている上記原画像の印字データを印字する場合に、上記印字データに対する上記感光体の主走査方向に見た露光の走査開始位置を、全ての上記転写材の上記第１面への印字時に上記各転写材に対して同一となるように制御し、全ての上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が上記第１面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御し、２枚目以降として供給される上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前に供給された上記転写材の上記第２面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御する走査開始位置制御手段を備えており、
　上記第２面の転写電圧は上記第１面の転写電圧よりも高い、または、上記第２面の転写電流は上記第１面の転写電流よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項３】上記縦罫線の画像データが含まれている上記印字データを印字する場合に、上記第２面への印字時の露光強度を、罫線の画像データとして上記縦罫線以外の罫線の画像データのみが含まれている上記印字データを印字する場合よりも低下させるように制御する露光強度制御手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】上記走査開始位置制御手段は、上記走査開始位置を露光ドット単位で移動させるように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字
および上記第１面の少なくとも加熱を用いる定着
および上記第２面の上記定着
　上記両面印字によって、連続して供給される複数の上記転写材の上記第１面および上記第２面に、原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データが含まれている上記原画像の印字データを印字する場合に、上記印字データに対する上記感光体の主走査方向に見た露光の走査開始位置を、全ての上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前の上記第１面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御し、２枚目以降として供給される上記転写材の上記第１面および上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前に供給された上記転写材の上記第２面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御する走査開始位置制御手段を備えており、
　上記第２面の転写電圧は上記第１面の転写電圧よりも高い、または、上記第２面の転写電流は上記第１面の転写電流よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字
および上記第１面の少なくとも加熱を用いる定着
および上記第２面の上記定着
　上記両面印字によって、連続して供給される複数の上記転写材の上記第１面および上記第２面に、原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データが含まれている上記原画像の印字データを印字する場合に、上記印字データに対する上記感光体の主走査方向に見た露光の走査開始位置を、全ての上記転写材の上記第１面への印字時に上記各転写材に対して同一となるように制御し、全ての上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が上記第１面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御し、２枚目以降として供給される上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前に供給された上記転写材の上記第２面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御する走査開始位置制御手段を備えており、
　上記第２面の転写電圧は上記第１面の転写電圧よりも高い、または、上記第２面の転写電流は上記第１面の転写電流よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項３】上記縦罫線の画像データが含まれている上記印字データを印字する場合に、上記第２面への印字時の露光強度を、罫線の画像データとして上記縦罫線以外の罫線の画像データのみが含まれている上記印字データを印字する場合よりも低下させるように制御する露光強度制御手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
　【請求項４】上記走査開始位置制御手段は、上記走査開始位置を露光ドット単位で移動させるように制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１、請求項２のいずれにも記載の「像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置において」を、「像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字および上記第１面の少なくとも加熱を用いる定着に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字および上記第２面の上記定着を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置において」と変更し、これにより、両面印刷の仕方を、第１面、第２面各々の印字の直後に「少なくとも加熱を用いる定着」を行うものに限定し、特許請求の範囲を限定的に減縮したものと一応いえる。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　「【請求項１】像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字および上記第１面の少なくとも加熱を用いる定着に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字および上記第２面の上記定着を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置において、
　上記両面印字によって、連続して供給される複数の上記転写材の上記第１面および上記第２面に、原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データが含まれている上記原画像の印字データを印字する場合に、上記印字データに対する上記感光体の主走査方向に見た露光の走査開始位置を、全ての上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前の上記第１面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御し、２枚目以降として供給される上記転写材の上記第１面および上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前に供給された上記転写材の上記第２面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御する走査開始位置制御手段を備えており、
　上記第２面の転写電圧は上記第１面の転写電圧よりも高い、または、上記第２面の転写電流は上記第１面の転写電流よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平２−１８８７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「〔産業上の利用分野〕　本発明は、
感光体上の画像エリアを規定する画像記録装置
　
　（１ｂ）「（従来の技術）　従来、このような装置は、感光体上に画像を１ペ一ジ分露光することができるレーザプリンタ等に用いられたものがあった。上記装置では、第３図（ａ）に示すように、
感光体１１に画像を露光する画像エリア１２を用紙サイズ、用紙端空白長等に応じて予め規定
レーザ光をＳＯＳ（スタートオブセンサー）１６の検知手段で検知し
ＳＯＳの検知信号（ＳＯＳ信号）
　
　第３図は次のとおりである。　
　
　（１ｃ）「〔発明が解決しようとする課題］　ところが、上記装置では、
同じ画像を何枚も記録する場合
同一画像の各ページ毎のプロセス（副走査）方向に表されている線１７
は、常に感光体の特定部分に露光されることとなり
　本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、同一画像の連続記録によりプロセス方向に表された画像が連続して露光された場合でも感光体の疲労を軽減して、画像露光における悪影響を減少することができる画像記録装置を提供することを課題とする。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１７行）
　
　（１ｄ）「〔課題を解決するための手段及び作用〕本発明では、例えばオペレータの指示に基づき
同一画像（原稿）のプリント枚数が設定されて露光が開始される
用紙サイズ、用紙端空白長等に基づき
プロセス方向の直線が同一画像であっても感光体上の同一場所を続けて露光するのを避け
　
　（１ｅ）「第１図は、本発明に係る画像記録装置の構成を示すブロック図である。」（２頁右上欄１８行〜１９行）
　
　（１ｆ）「次に上記装置の動作について説明する。
　まず、
制御回路２０は
同一画像（原稿）のプリント枚数が設定されて露光を開始すると
プリント枚数の各ページを示すデータの例えば、最下位ビット（ＬＳＢ）
　ここでは、
例えばＬＳＢが“０”（偶数）のときは、ｔ
０
を示すデータし、ＬＳＢが“１”（奇数）のときは、ｔ
１
を示すデータとする
　次に図示しないＳＯＳがレーザからのレーザ光を検知し、上記ＳＯＳの第２図（ａ）に示す検知信号（ＳＯＳ信号）が発生すると、カウンタ２６、２７は、リセットされ、ビデオクロック発生回路２４からのビデオクロックをカウントし、カウント値をそれぞれの比較一致回路２８、２９に出力する。上記比較一致回路２８は、上記プリセットレジスタ２１に出き込まれた画像エリアの初めを示すデータとカウンタ２６のカウント値を比較し、上記カウント値が上記データに一致するとＦ／Ｆ２３の入力端子Ｓに一致信号を出力する。Ｆ／Ｆ２３は、上記一致信号によってセットされ、出力端子Ｑからハイレベルの画像エリア規定信号を出力する（第２図（ｄ）、（ｇ）参照）。また、上記比較一致回路２９は、上記プリセットレジスタ２２に書き込まれた画像エリアの終了を示すデータとカウンタ２７のカウント値を比較し、上記カウント値が上記データに一致するとＦ／Ｆ２３の入力端子Ｒに一致信号を出力する。Ｆ／Ｆ２３は、上記一致信号によってリセットされ、出力端子Ｑから出力する画像エリア規定信号をローレベルにする（第２図（ｄ）、（ｇ）参照）。
　上記画像エリア規定信号が出力されると、
レーザ光の感光体３０上の照射エリアは
プリント枚数のページ毎に規定された画像エリア３１内に制御される
ＬＳＢが偶数のときは、第２図（ｈ）に示すように、ＳＯＳ信号発生からｔ
０
後に画像エリア３１が設定され、さらにそれから一定時間経過後に同一画像による線３２が露光され
ＬＳＢが奇数のときは、第２図（ｉ）に示すように、ＳＯＳ信号発生からｔ
１
後に画像エリア３１が設定され、さらにそれから一定時間経過後に同一画像による線３２が露光される
　これにより
感光体３０上の線３２は、偶数、奇数のページ毎に、ｔ
１
−ｔ
０
ずらした異なった位置に露光制御される
　また、本発明では、画像のプロセス方向の露光位置を変化させるが、例えば２４０ｓｐｉ（ｓｐｏｔ　ｐｅｒ　ｉｎｃｈ）時に１ｓｐｏｔ感光体の主走査方向に画像エリアをずらしてもその変化は、２５．４／２４０［ｍｍ］であり、上記画像の露光位置を変化させても、画像露光は良好に行われ、実用上露光不良等の問題はまったく生じない。
　なお、実施例では、ＬＳＢのデータで画像の露光位置を変化させたが、本発明はこれに限らず感光体特性に応じて、上位ビットに基づき露光位置を変化させることも可能である。
　また上記実施例では、プリント枚数の各ページが奇数か、偶数かによって画像の露光位置を変化させたが、本発明はこれに限らず、例えば上記各ページ毎別々に露光位置を変化させたり、特定のページの露光位置を変化させることも勿論可能である。
　また、常に感光体の同一位置から露光を開始する同期型のプリンタの場合には、主走査方向の画像露光に対しても問題となることがある。この場合には、上記実施例で説明した感光体のプロセス方向の画像露光制御を応用し、ページに応じて感光体の主走査方向の画像露光制御を行えば上記同様の効果が得られる。」（２頁右下欄１３行〜４頁左上欄１行）
　
　（１ｇ）第２図は次のとおりである。　
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「感光体３０に画像を露光する画像エリア３１を用紙サイズ、用紙端空白長等に応じて設定して、画像を露光して記録する、画像記録装置において、　同一画像の記録枚数（プリント枚数）が設定されて、同じ画像を何枚も記録するときであって、同一画像の各ページ毎のプロセス（副走査）方向に表されている線３２を感光体３０に露光する場合に、
　記録枚数（プリント枚数）の各ページを示すデータが偶数であるときは、レーザ光を検知したＳＯＳ信号の発生からｔ０後に画像エリア３１が設定され、さらにそれから一定時間経過後に同一画像による線３２が露光され、
　記録枚数（プリント枚数）の各ページを示すデータが奇数であるときは、上記ＳＯＳ信号の発生からｔ１後に画像エリア３１が設定され、さらにそれから一定時間経過後に同一画像による線３２が露光され、
　これにより、感光体３０上の線３２が、偶数、奇数のページ毎に、主走査方向に、ｔ１−ｔ０ずらした異なった位置になるように、
　露光を制御する手段を備えた、
　画像記録装置。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−２１６３１６号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（２ａ）【０００７】
　「一方、画像形成装置には以上のような片面画像を形成する装置の他に
両面画像を形成
記録材Ｐの片面に対して上述したような定着工程を終えた記録材Ｐを
搬送経路でトナー画像形成工程開始位置まで搬送し
記録材Ｐの既にトナー画像が形成されている面（以下、Ａ面と呼ぶ）の裏面（トナー画像が形成されていない面。以下、Ｂ面と呼ぶ）に再度トナー画像を形成して
述した定着工程を再度行うことにより記録材Ｐの両面への画像形成を完了
　
　（２ｂ）【０００８】〜【００１０】
　「このような両面画像形成を行う画像形成装置においても、定着ローラと加圧ローラの表層材質には上述したようなゴム弾性材料を使用してオフセットの防止を図っていた。
　しかしながら、上記従来例によれば、両面画像形成時におけるオフセットはある程度防止することができたが、記録材の裏表においてトナー画像の光沢度差が生じるという問題点が生じた。
　これは、Ｂ面側の定着工程の際、
トナーを溶融させるのに十分な加熱状態にある加圧ローラ４０２
　
　（２ｃ）【００２０】
　「【作用】　本発明によれば、記録材の両面に画像を形成する場合、先ず記録材のおもて面への画像形成のために、潜像担持体の表面が帯電手段によって一様に帯電され、さらに該表面は露光手段によって露光される。そして、現像手段によってこの帯電量あるいは露光量に応じた量の現像剤が与えられ、潜像担持体表面上に未定着画像が形成される。この記録材おもて面の画像形成時における露光量あるいは帯電量は、これらに応じて与えられる現像剤量が、同一濃度の原画像に対して記録材裏面の画像形成時に与えられる現像剤量よりも少なくなるように制御されている。このようにして形成された
未定着画像は転写手段によって記録材のおもて面に転写され定着装置によって加熱・加圧され該おもて面上に定着
記録材の裏面に転写された未定着画像は定着手段によって加熱・加圧されて定着
　
　（２ｄ）図１、【００２１】
　「【実施例】　本発明の一実施例を図１ないし図４に基づいて説明する。図１は本発明のカラー画像を記録材の両面に形成可能な電子写真式画像形成装置の一実施例を示す構成図である。」
　
　（２ｅ）【００２９】〜【００３２】
　「以上のような本実施例装置は、潜像形成部IIと回転式現像装置IIIによって形成されたカラーの未定着トナー像を、記録材搬送系Ｉによって搬送された記録材のおもて面に担持せしめ、定着装置４０によって該記録材のおもて面上に永久カラー画像として定着せしめた後、該記録材を両面搬送系Ｖによって再び記録材搬送系Ｉに戻し、同様な工程によって該記録材の裏面にもカラー画像を形成することができる装置である。
　従来もこのような工程によって記録材の両面にカラー画像を形成せしめていたが、従来例で説明したように最初に定着が行われる記録材のおもて面とその後に定着が行われる裏面との間で光沢度差及び画像濃度差を生ずるという問題を有していた。
　そこで、本発明は、記録材のおもて面に形成される画像のトナー量が、同一濃度の原画像に対して裏面に形成される画像のトナー量よりも少なくなるように、上記感光体ドラム２０への潜像の形成段階でレーザの発光光量をコントロールしてこの問題を解決したものである。
すなわち、記録材のおもて面の画像形成時において上記感光体ドラム２０へ照射されるレーザ発光光量を、同一濃度の原画像に対して記録材の裏面の画像形成時に照射されるものよりも少なくするようにコントロールするものである。以下、本実施例におけるコントロールの手法を説明するが、先ず原稿を読み取ってからレーザが照射されるまでの機構を説明する。」
　
　（２ｆ）【００５９】【００６０】
　「他方、感光体ドラム２０は、クリーニング手段２２によってクリーニングされた後、再び一次帯電器２１により帯電され、次のマゼンタの画像信号により上記同様記録材おもて面用の修正されたルックアップテーブルに従った像露光を受ける。現像装置III は、感光体ドラム２０上に上記の像露光によってマゼンタの画像形成信号による静電潜像が形成される間に回転して、マゼンタ現像器３Ｍを現像位置に定置せしめ、所定のマゼンタ現像を行う。引き続いて、上述したプロセスをそれぞれシアン色及びブラック色に対しても実施し、四色分の転写が終了すると、四色の可視像が形成された記録材は各帯電器１１３，１１４により除電される。そして、グリッパ１１１による記録材の把持が解除されると共にこの記録材は分離爪１１５によって転写ドラム１１０から分離され、搬送ベルト手段１１６で画像定着装置４０に送られる。定着装置４０は記録材及び該記録材上の四色の可視像に熱と圧力を加えることにより該四色の可視像を混色及び定着し、記録材を排出用トレイ４１上に排出する。これにより記録材の片面へのフルカラープリントのシーケンスが終了し、所要のフルカラープリント画像が形成される。
　この後、両面画像形成シーケンスとして、排出された記録材を載せた排出トレイ４１は図１に実線で示す位置へ下降すると同時に、両面給紙用ローラ４２も破線位置に回動する。そして、両面給紙用ローラ４２は記録材に当接して該記録材を再び給紙ローラ１０５へと搬送し、上述したようなフルカラープリントシーケンスを記録材裏面に対して開始する。ただし、この場合に用いられるルックアップテーブルは修正されていない通常のものであるから、記録材の裏面に形成される画像のトナー量はおもて面のものよりも多い通常の量となる。したがって、この裏面には濃度再現性の良い画像が形成される。一方、記録材おもて面の画像のトナー量は裏面のものよりも少ないが、この裏面の定着時に再び加熱・加圧されることによって適正な濃度及び光沢度を得る。かくして、定着終了時には記録材の両面において良好な画像が得られ、画像濃度及び光沢度の裏表差はなくなる。」
　
３．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光体３０」は、本願補正発明の「像担持体」や「感光体」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「感光体３０に画像を露光する画像エリア３１」の先頭部分は、本願補正発明の「上記感光体の主走査方向に見た露光の走査開始位置」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「用紙サイズ、用紙端空白長」における「用紙」は、本願補正発明の「転写材」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「画像記録装置」は、全体としてみて、露光により感光体上に形成された静電潜像を現像し、その像を用紙に転写する、電子写真方式の画像形成装置であることは明らかであるから、実質的に、本願補正発明の「電子写真方式の画像形成装置」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「同一画像の各ページ毎のプロセス（副走査）方向に表されている線３２」の「線３２」は、実質的に、本願補正発明の「原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線」の「縦罫線」に相当する（なお、同一画像か、線の位置が同一の原画像かの点は異なる）。
　さらに、刊行物１記載の発明の「露光を制御する手段」は、具体的な制御内容は別として、本願補正発明の「走査開始位置制御手段」に相当する。
　そして、走査開始位置の制御内容については、両発明は、『画像上で同一の位置にあるプロセス（副走査）方向に表されている線（縦罫線等）を有する画像を、何回も感光体に露光する場合、画像に対する走査開始位置を変化させ、感光体上の同一場所での当該線の露光をできるだけ避けて、感光体の劣化を抑制する』点で共通しているということができる。
　
　そうすると、両発明の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材に印字される、電子写真方式の画像形成装置において、
　『画像上で同一の位置にあるプロセス（副走査）方向に表されている線（縦罫線等）を有する画像を、何回も感光体に露光する場合、画像に対する走査開始位置を変化させ、感光体上の同一場所での当該線の露光をできるだけ避けて、感光体の劣化を抑制する』走査開始位置制御手段を備えている、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、
　像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字および上記第１面の少なくとも加熱を用いる定着に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字および上記第２面の上記定着を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置であって、
　上記第２面の転写電圧は上記第１面の転写電圧よりも高い、または、上記第２面の転写電流は上記第１面の転写電流よりも大きいのに対し、
　刊行物１記載の発明では、画像形成装置が両面印字可能なものであるとの特定がなく、また、転写電圧、転写電流の限定もない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、
　上記両面印字によって、連続して供給される複数の上記転写材の上記第１面および上記第２面に、原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データが含まれている上記原画像の印字データを印字する場合に、上記印字データに対する上記感光体の主走査方向に見た露光の走査開始位置を、全ての上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前の上記第１面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御し、２枚目以降として供給される上記転写材の上記第１面および上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前に供給された上記転写材の上記第２面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御する走査開始位置制御手段を有するのに対し、
　刊行物１記載の発明では、
同一画像の記録枚数（プリント枚数）が設定されて、同じ画像を何枚も記録するときであって、同一画像の各ページ毎のプロセス（副走査）方向に表されている線３２を感光体３０に露光する場合に、記録枚数（プリント枚数）の各ページを示すデータが偶数であるときは、レーザ光を検知したＳＯＳ信号の発生からｔ０後に画像エリア３１が設定され、さらにそれから一定時間経過後に同一画像による線３２が露光され、記録枚数（プリント枚数）の各ページを示すデータが奇数であるときは、上記ＳＯＳ信号の発生からｔ１後に画像エリア３１が設定され、さらにそれから一定時間経過後に同一画像による線３２が露光され、これにより、感光体３０上の線３２が、偶数、奇数のページ毎に、主走査方向に、ｔ１−ｔ０ずらした異なった位置になるように、露光を制御する手段である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　まず、両面印字可能な画像形成装置は、文献を示すまでもなく、本願出願前に周知であって、
　しかも、本願補正発明の「像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字および上記第１面の少なくとも加熱を用いる定着に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字および上記第２面の上記定着を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置」のように、第１面に印字及び加熱定着をした後に、第２面に印字及び加熱定着を行う方式は、
刊行物２
　また、両面印字方式において、本願補正発明のごとく、「上記第２面の転写電圧は上記第１面の転写電圧よりも高い、または、上記第２面の転写電流は上記第１面の転写電流よりも大きい」ようにすることも、本願出願前に周知の技術である（例えば、拒絶査定で例示された特開平１０−９７１４７号公報の【００４０】【００４１】等を参照）。
　そして、これら周知の事項を有する両面印刷方式を、刊行物１記載の発明に適用することは当業者が適宜容易に着想できることである。
　何故なら、両面印刷方式においても、『画像上で同一の位置にあるプロセス（副走査）方向に表されている線（縦罫線等）を有する画像を、何回も感光体に露光する場合、画像に対する走査開始位置を変化させ、感光体上の同一場所での当該線の露光をできるだけ避けて、感光体の劣化を抑制すること』（上記一致点を参照。以下、「感光体上の同一場所が集中的に露光されて感光体が劣化するのを抑制する手段」という。）が、刊行物１記載の発明と同様に望ましいことは、当業者にとって自明なことであるからである。
　この点に関連して、請求人は、審判請求書や回答書において、本願補正発明は、「熱定着を用いるスイッチバック搬送方式の両面印字において、第２面の転写工程が第１面の転写工程よりも転写電圧もしくは転写電流が高いがために感光体を劣化させやすい」という課題に対応して「転写条件の厳しいほうの第２面に対する感光体上での像形成位置規則を、第１面よりも重複の頻度が低くなるように第１面に対する像形成位置規則とは異ならせて、第２面の転写工程による感光体の同一位置における大きな劣化を防ぐ」という構成を採用した旨を主張する。
　確かに、請求人が主張するような、「熱定着を用いるスイッチバック搬送方式の両面印字において、第２面の転写工程が第１面の転写工程よりも転写電圧もしくは転写電流が高いがために感光体を劣化させやすい」という課題のもとであれば、上記「感光体上の同一場所が集中的に露光されて感光体が劣化するのを抑制する手段」を採用する必要性が高まることは、否定できない。
　しかし、請求人の主張するような特定の両面印刷方式における技術課題を、当業者が認識していなくても、そして、片面印刷か、両面印刷かの区別にも関係なく、電子写真方式の画像形成であるというだけで、上記「感光体上の同一場所が集中的に露光されて感光体が劣化するのを抑制する手段」を採用することが望ましいことは、当業者には明らかである。（なお、上記「感光体上の同一場所が集中的に露光されて感光体が劣化するのを抑制する手段」による具体的な制御内容の差異については、下記（相違点２について）で検討する。）
　そうすると、当業者であれば、刊行物１記載の発明の画像形成装置に、公知または周知である上記の両面印刷方式を採用し、本願補正発明のごとくなすことに、格別の困難性はないというべきである。
　
（相違点２について）
　相違点２は、細分すると、印刷する画像の種類と、上記「感光体上の同一場所が集中的に露光されて感光体が劣化するのを抑制する手段」による具体的な制御内容、の２点であるので、以下それぞれ検討する。
　
　まず、印刷する画像の種類について、本願補正発明では、「原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データ」であり、いわゆる帳票のように、縦罫線の位置は同一であるが、記載されている文字や数字は異なる、複数の画像である場合を含むのに対し、刊行物１記載の発明では、まさに「同一画像」である。　しかし、刊行物１に接した当業者であれば、全くの「同一画像」を多数枚印刷する場合だけでなく、本願補正発明のような、帳票を印刷する場合にも、刊行物１記載の発明の技術、つまり、上記「感光体上の同一場所が集中的に露光されて感光体が劣化するのを抑制する手段」が適用可能であることは、簡単に思いつくことができるものである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、画像の種類を本願補正発明のごとく、「原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データ」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に、上記「感光体上の同一場所が集中的に露光されて感光体が劣化するのを抑制する手段」の具体的な制御内容について検討する。
　本願補正発明において、例えば２枚の転写材に両面印刷する場合を考えて、印刷順にページを振ると、１枚目の第１面（表面）が「第１ページ」、同第２面（裏面）が「第２ページ」、第２枚目の第１面（表面）が「第３ページ」、同第２面（裏面）が「第４ページ」となるところ、本願補正発明では、感光体上での縦罫線の静電潜像の形成位置が、「第１ページ」と「第２ページ」で重複せず、「第３ページ」と「第４ページ」でも重複せず、しかも、「第３ページ」及び「第４ページ」は、「第２ページ」と重複しないという規定となる。
　これに対して、刊行物１記載の発明は、両面印刷、片面印刷の区別を留保すると、「感光体３０上の線３２が、偶数、奇数のページ毎に、主走査方向に、ｔ１−ｔ０ずらした異なった位置になるよう」にするものであるから、例えば合計４ページの印刷を考えると、感光体上での縦罫線の静電潜像の形成位置が、「第１ページ」と「第２ページ」で重複せず、「第２ページ」と「第３ページ」で重複せず、「第３ページ」と「第４ページ」で重複しないという関係になり、ここでは、本願補正発明とは異なり、「第２ページ」と「第４ページ」で重複する。
　このように、両発明は、重複を排除する関係の設定で若干異なるものであるが、「感光体上の同一場所が集中的に露光されて感光体が劣化するのを抑制する」という基本思想の点では共通しており、しかも、刊行物１には、「また上記実施例では、プリント枚数の各ページが奇数か、偶数かによって画像の露光位置を変化させたが、本発明はこれに限らず、例えば上記各ページ毎別々に露光位置を変化させたり、特定のページの露光位置を変化させることも勿論可能である。」との記載もあるから、重複を排除する関係を具体的にどのように設定するかは、集中的に露光される頻度や許容される感光体の寿命等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項であるというべきであり、本願補正発明のような重複を排除する関係とすることに、格別の困難性はない。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、両面印刷方式を採用する際に、本願補正発明のような重複を排除する関係を併せて採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１，２に記載された事項および周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成２０年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年３月１２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置において、
　上記両面印字によって、連続して供給される複数の上記転写材の上記第１面および上記第２面に、原画像上での位置が同一であって感光体の副走査方向に沿って静電潜像が形成される罫線である縦罫線の画像データが含まれている上記原画像の印字データを印字する場合に、上記印字データに対する上記感光体の主走査方向に見た露光の走査開始位置を、全ての上記転写材の上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前の上記第１面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御し、２枚目以降として供給される上記転写材の上記第１面および上記第２面への印字時に上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置が直前に供給された上記転写材の上記第２面への印字時における上記縦罫線の静電潜像の上記主走査方向に見た形成位置と重複しないように制御する走査開始位置制御手段を備えており、
　上記第２面の転写電圧は上記第１面の転写電圧よりも高い、または、上記第２面の転写電流は上記第１面の転写電流よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平２−１８８７号公報（以下「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「［２］２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−２１６３１６号公報（以下「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「［２］２．（２）刊行物２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「［２］１．」で検討した本願補正発明の「像担持体上における現像像が転写されるように供給される転写材ごとに上記転写材の一方の面である第１面への印字および上記第１面の少なくとも加熱を用いる定着に続いて、次の上記転写材が供給される前に他方の面である第２面への印字および上記第２面の上記定着を行う両面印字が可能な電子写真方式の画像形成装置において」との構成から、「上記第１面の少なくとも加熱を用いる定着」という限定事項、及び「上記第２面の上記定着」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「［２］３．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。