【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４００４９６３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４００４９６３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４００４９６３号商標（以下「本件商標」という。）は、平成７年４月２１日に登録出願、「ＤＥＶＩＬ」の欧文字と「デビル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッシヨン艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，電動三輪車並びにその部品及び附属品，車いす並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成９年５月３０日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３４号証を提出した。
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号、同第８号、同第１０号、同第１５号及び同第１９号に違反して登録されたものであり、同法第４６条によって、その登録は無効にされるべきものである。
１　商標法第４条第１項第７号に該当することについて
　請求人は、「ＤＥＶＩＬ」の欧文字よりなる商標（以下「使用商標」という。）を、本件商標の登録出願日前より、自動車やオートバイ等の排気パイプシステム（マフラー）・これらの関連商品等に継続して使用しているものであり、使用商標は、本件商標の登録出願前に取引者・需要者に広く認識されるに至っているものである。
　請求人は、１９６６年よりフランスにおいて営業を開始し、自動車やオートバイ等の排気パイプシステム（マフラー）を販売し、毎年製造される６０００システムは、専門業者や製造メーカーまたは輸入業者に向けて生産されるものであり、その製品の４５％を輸出している。そして、その製品について使用している「ＤＥＶＩＬ」は、請求人の登録商標であり（甲第２号証）、世界各国においても登録されているものである（甲第３号証）。
　一方、日本への前記製品の輸出高は、１９９１〜１９９６年にかけて７７００万フランを優に超過して、その後も増加の一途となっている（甲第４号証）。
　この間、日本の各代理店との取引状況は、各請求書に示したとおりであるが（甲第５号証ないし甲第１４号証）、その中には、「ＳＵＺＵＫＩ」のオートバイ用である旨の記載がされているものもある（甲第５号証、甲第６号証及び甲第１３号証）。
　また、１９８８年〜１９９４年において、日本のＨ．若林、ドルフィンインターナショナル社、日産トレーディング社、神戸クリエイティブマーケティング社、エンゲル社、中田インターナショナル社、チャークストリーム社、坂谷徹等からの請求人の製品に関する注文のＦＡＸ・書簡及びこれに対する請求人の返事も多数ある（甲第１５号証ないし甲第２８号証）。そして、日本において請求人の使用商標は、１９８８年３月１８日〜２０日に開催された見本市で、日本総代理店（有）チェスターフィールド社によって、使用商標が付された商品が展示され（甲第２９号証）、同店の１９８８年のカタログには、使用商標「ＤＥＶＩＬ」のオートバイ用マフラーの適合車種の一つとして「ＳＵＺＵＫＩ」が掲載されている（甲第３０号証）。また、１９９０年には、総輸入元ブリックカンパニーのカタログや書簡にも「ＤＥＶＩＬ」が掲載されており（甲第３１号証及び甲第３２号証）、１９９３年における雑誌「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨ１Ｃ」の広告や、多数の特約店のカタログ・商品広告にも「ＤＥＶＩＬ」が沢山掲載されている（甲第３３号証ないし甲第３６号証）。このように使用商標は、日本における取引者・需要者にも広く認識されるに至っているものである。
　さらに、請求人の使用商標は、１９８６年のカタログで、使用商標「ＤＥＶＩＬ」のオートバイ用マフラーの適合車種の一つとして「ＳＵＺＵＫＩ」が掲載され、１９８８年〜１９９０年のカタログにおいても同様に掲載されている（甲第３７号証ないし甲第４０号証）。そして、１９９２年のフランスにおける著名商標のリストにも、使用商標「ＤＥＶＩＬ」及び「ＤＥＶＩＬ　ＣＵＰ」がオートバイ用マフラー等の商品に使用されるものとして掲載されている（甲第４１号証）。また、１９９４年３月４日「ＲＥＰＯＲＴＡＧＥ　ＣＯＲＩＮ　ＲＯＡＤ」においても「ＤＥＶＩＬ」が掲載されている（甲第４２号証）。
　一方、１９９６年３月１日には、スズキプロモスポールのトロフィーの為のデヴィルとの提携を提案し、同２５日に前記提携契約に即した同社の返事の書簡がきている。そして、１９９７年４月３日にスズキフランス社と請求人との間に、モーターバイク選手権におけるパートナーシップ契約が締結された（甲第４３号証ないし甲第４５号証）。
　そうしてみると、請求人の使用商標は、請求人がフランスばかりでなく日本においても、自動車やオートバイ等の排気パイプシステム（マフラー）・これらの関連商品等について使用した結果、本件商標の登録出願前に、取引者・需要者に広く認識されるに至っているものといえるものであることは明らかである。
　これに対して、本件商標は、「ＤＥＶＩＬ」の欧文字と「デビル」の片仮名文字を２段に横書きしたものであるから、請求人の使用商標と類似するものであることは明らかであり、その指定商品も同一又は類似の商品である。
　しかるに、被請求人は、「ＤＥＶＩＬ」商標につき正当な権利を有する請求人に無断で本件商標に係る登録出願をして商標権を獲たものといわざるを得ないものであり、かかる行為は、商標を媒体とする商品の公正な取引秩序を乱すものであって、国際信義にも反するものといわなければならないから、結局、被請求人が本件商標をその指定商品について使用することは、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものというべきである。
　したがって、本件商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標である。
２　商標法第４条第１項第８号に該当することについて
　請求人の名称は、「ＤＥＶＩＬ」（デヴィル）である。しかして、本件商標は、請求人の名称と一致するもの、或いは、請求人の名称を含むものであり、請求人の承諾を得たものではない。
　したがって、本件商標は、他人の氏名若くは名称若くはこれらの著名な略称を含む商標である。
３　商標法第４条第１項第１０号に該当することについて
　請求人の使用商標は、請求人がフランスばかりでなく日本において使用した結果、本件商標の登録出願前に取引者・需要者に広く認識されるに至っているものといえるものであることは明らかである。
　したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であって、その商品又はこれに類似する商品について使用をするものである。
４　商標法第４条第１項第１５号に該当することについて
　請求人の使用商標が、本件商標の登録出願前に、取引者・需要者に広く認識されるに至っているものといえるものであり、本件商標をその指定商品について使用した場合には、あたかも請求人の業務に係る商品であるかの如く、或いは請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所につき混同を生じさせるおそれがある。
５　商標法第４条第１項第１９号に該当することについて
　請求人の使用商標が、本件商標の登録出願前に、取引者・需要者に広く認識されるに至っているものといえるものであり、これと極めて類似する本件商標をその指定商品について使用した場合には、請求人の著名な使用商標に化体した信用、名声、顧客吸引力等が毀損されるおそれが高いものであるから、被請求人によって本件商標が使用された場合には、不正の目的をもって使用をするものといわざるを得ない。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。　　　　
　　
第４　当審の判断
１　請求人の主張及び提出した各甲号証をみると、次の事実が認められる。
（１）請求人は、１９６６年よりフランスにおいて、オートバイ等のマフラーを専門業者、製造メーカー及び輸入業者用に生産、販売し、その製品の４５％を輸出していること。また、使用商標のカタログには、「ＨＯＮＤＡ」、「Ｋａｗａｓａｋｉ」、「ＹＡＭＡＨＡ」、「ＳＵＺＵＫＩ」の各オートバイのマフラー部分に使用商標を付して使用していること（甲第２号証）。そして、我が国への輸出高は、１９９１年〜１９９６年にかけて７７００万フランに達していること（甲第４号証）。
（２）請求人は、我が国の各代理店と取引しており、その請求書の中には、「ＳＵＺＵＫＩ」のオートバイ用である旨の記載がされているものもあること（甲第５号証ないし甲第１４号証）。
（３）我が国において、１９８８年３月１８日〜２０日に開催された見本市で、使用商標が付された商品が展示され（甲第２９号証）、１９８８年のカタログには、使用商標「ＤＥＶＩＬ」のオートバイ用マフラーの適合車種の一つとして「ＳＵＺＵＫＩ」が掲載されていると共に、「ＨＯＮＤＡ」のオートバイに「デビル装着使用車」との記載もされていること（甲第３０号証）。
（４）我が国において、１９９０年には、総輸入元であるブリックカンバニー（ＢＲＩＣＫ　ＣＯＭＰＡＮＹ）のカタログに「ＤＥＶＩＬ」が掲載されていること（甲第３１号証）。また、１９９３年における雑誌「ＣＡＲ　ＧＲＡＰＨ１Ｃ」の広告や、特約店のカタログ・商品広告にも「ＤＥＶＩＬ」が掲載されていること（甲第３３号証ないし甲第３６号証）。
（５）請求人の使用商標は、１９８６年のカタログで、使用商標「ＤＥＶＩＬ」のオートバイ用マフラーの適合車種の一つとして「ＳＵＺＵＫＩ」が掲載され、１９８８年〜１９９０年のカタログにおいても同様に掲載されていること（甲第３７号証ないし甲第４０号証）。
（６）１９９２年のフランスにおける著名商標のリストに、使用商標「ＤＥＶＩＬ」及び「ＤＥＶＩＬ　ＣＵＰ」がオートバイ用マフラー等の商品に使用されるものとして掲載されていること（甲第４１号証）。
（７）１９９６年３月１日には、スズキプロモスポールのトロフィーの為のデヴィルとの提携を提案し、同２５日に前記提携契約に即した同社の返事の書簡がきている。そして、１９９７年４月３日にスズキフランス社と請求人との間に、モーターバイク選手権におけるパートナーシップ契約が締結されていること（甲第４３号証ないし甲第４５号証）。
２　以上の事実（我が国への輸出高、フランス及び我が国における宣伝広告の実情、我が国における使用商標の実際等）を総合してみれば、請求人の使用する商標「ＤＥＶＩＬ」は、フランス及び我が国において、オートバイ等のマフラーについて使用した結果、本件商標の登録出願前に、取引者・需要者間に広く認識されるに至っていたものと認められる。
　しかして、本件商標は、「ＤＥＶＩＬ」の欧文字と「デビル」の片仮名文字よりなるものであって、かつ、その指定商品も請求人の使用する商品と同一又は類似の商品を含む密接な関係にある商品である。
　してみれば、本件商標をその指定商品について使用した場合には、恰も請求人の業務に係る商品、或いは、請求人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所につき混同を生じさせるおそれがあるものというのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、他の無効理由を判断するまでもなく、商標法第４６条第１項の規定により無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。