【事件の表示】
　特願２００２−１２３８２４「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１６２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２５日の出願であって、平成１９年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月２４日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年６月６日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年２月９日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年４月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　有機感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法において、前記有機感光体が導電性支持体上に中間層、感光層及び表面層を有し、該表面層が数平均一次粒子径１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満で、疎水化度が５０％以上の疎水性シリカを含有し、前記中間層のバインダーの吸水率が５％以下であり、且つ有機感光体を３０℃８０％の相対湿度環境下で調湿し、４０〜２００℃の範囲で測定した示差走査熱量分析の吸熱エネルギー変化量ΔＨが０〜１０Ｊ／ｇであり、該有機感光体の表面に、表面エネルギー低下剤を供給しながら画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。」
から
「　有機感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法において、前記有機感光体が導電性支持体上に中間層、感光層及び表面層を有し、該表面層が数平均一次粒子径１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満で、疎水化度が５０％以上の疎水性シリカを含有し、前記中間層のバインダーが、吸水率が５％以下のポリアミド樹脂であり、且つ有機感光体を３０℃８０％の相対湿度環境下で調湿し、４０〜２００℃の範囲で測定した示差走査熱量分析の吸熱エネルギー変化量ΔＨが０〜１０Ｊ／ｇであり、該有機感光体の表面に、表面エネルギー低下剤を供給しながら画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「中間層のバインダー」に関して、「前記中間層のバインダーの吸水率が５％以下」を「前記中間層のバインダーが、吸水率が５％以下のポリアミド樹脂」と限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６０２６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子写真感光体およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に電子写真法により画像形成を行うには、感光体表面に帯電、像露光及び現像を施してトナー像を形成し、該トナー像を転写材上に転写、定着して画像を得ると共に、転写後の感光体は残留トナーのクリーニング及び除電が行われて長期に亘り繰り返し使用される。
【０００３】従って前記感光体としては、帯電電位、感度、暗減衰及び残留電位特性等の電子写真性能は勿論、繰り返し使用時の耐刷性、耐摩耗性、耐湿性等の物性や、コロナ放電時に発生するオゾンや像露光への耐性においても良好であることが要求される。
【０００４】他方、従来電子写真感光体としては、アモルファスシリコン、セレン、硫化カドミウム等を用いた無機光導電性感光体が多く用いられてきたが、近年低コストで毒性がなく、かつ加工性に優れていて、目的に応じて選択の自由度が大きい有機光導電性感光体（以下、単に有機感光体またはＯＰＣと称する）が主流となっている。
【０００５】これらの電子写真感光体の繰り返し使用による疲労劣化は、感光体上に形成されたトナー像の転写材上への転写、分離及び転写後の感光体上の残留トナーのクリーニングの各工程における摺擦による感光層表面の摩擦、損傷及び感光体表面への帯電、像露光、除電等の各工程における感光層の分解、変質等によるものと推定されている。
【０００６】従って前記
感光体の疲労劣化を防止するには感光層表面の改良が重要課題となる
【０００７】そこで例えば特開平１−２０５１７１号公報又は特開平３−１５５５５８号公報等には
感光層表面層中にシリカ等の無機微粒子を含有せしめ
感光体の機械的強度を大ならしめる
　
（１−ｂ）「【００３２】又本発明に用いられる無機微粒子としては、例えばシリカ、酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、硫酸バリウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、アルミナ、水酸化マグネシウム、タルク、マイカ、ウオラスナイト、チタン酸カリウム、モスハイジ、セピオライト、ソツトライト、ホウ酸アルミニウム等があり、かつこれらの無機微粒子はモース硬度５以上が好ましい。
【００３３】前記
無機微粒子のなかでは、シリカ微粒子が重要
体積平均粒径が０．０５〜２μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲でシャープな粒度分布を有するものが好ましい
　
（１−ｃ）「【００４２】本発明に係るシリカ微粒子の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）は、熱的に安定な標準物質と共に試料を一定速度で加熱したときの両者の温度差を打ち消すために必要なエネルギーを加える方法で、ＤＳＣのピーク面積が吸熱量に比例していることにより次式に従って定量できる。
【００４３】Ｍ・ΔＨ＝Ｋ・Ａ
ここでＭは試料の質量、ΔＨは試料の単位質量あたりのエネルギー変化量、Ｋは装置定数、Ａはピーク面積である。シリカ粉末は、相対湿度８０％の環境下に２４時間放置し、調湿した。その後ＤＳＣ測定までは、密封容器中に同一条件下に保存し、調湿終了後６０分以内に測定をした。
【００４４】本発明で用いられたＤＳＣの測定条件を以下に示す。
【００４５】
本発明に係るシリカ微粒子のΔＨは０〜２０ジュール／ｇが好ましいが、より好ましくは０．１〜１０ジュール／ｇである。
【００４６】次に本発明に用いられる前記
シリカ微粒子は例えばチタンカップリング剤、シランカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、高分子脂肪酸又はその金属塩等の疎水化処理剤により処理して成る疎水性シリカ粒子がより好ましい
【００４７】これらのカップリング剤はバインダー樹脂に配合して用いても良いが、シリカ微粒子をあらかじめカップリング剤で表面処理して用いるのが望ましい。これにより本発明の粒子表面とバインダー樹脂との親和性が増大し、分散性や接着性の向上が図れる。
【００４８】前記化合物による処理は粒子表面の活性基と反応させることにより達成される。処理方法としては例えばシラノール基を高圧下で反応させる方法（Ｋｏｌｌｏｉｄ−Ｚ，１４９，３９（１９５６））、アルコールとのエステル化（ＤＢＰ１０７４５５９）、オートクレーブ中でのエステル化（Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ，４９（１２），３３８９（１９７６））など「シランカップリング剤」（信越化学工業）、「技術資料Ｎｏ．Ｚ００３」（東芝シリコーン）等に記載されている方法によって行うことができる。
【００４９】シロキサンを有する化合物の使用量は粒子１００重量部に対し０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜１０重量部であるが、一般的には表面を十分被覆するための理論量は次式で算出することができる。但し、理論量とは粒子表面に単分子層を形成するのに必要な量である。
【００５０】Ｗｓ＝（Ｗｆ×ＳＥ）／（ＭＣＡ）
（Ｗｓ：シロキサン構造を有する化合物添加量（ｇ）
Ｗｆ：微粒子使用量（ｇ）
ＳＥ：微粒子比表面積（ｍ2／ｇ）
ＭＣＡ：シロキサン構造を有する化合物１ｇ当たりの最小被覆面積（ｍ2／ｇ））
実際にはこの値を基準にして、用途に応じた処理量を設定することができる。
【００５１】なお前記粒子に施される疎水化処理膜は単分子量又はそれに近い薄層とされるため、処理後の有機又は無機粒子の不純物の量及び体積平均粒径は実質的に処理前の該粒子と同様とされる。」
　
（１−ｄ）「【０１３２】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【０１３３】《実施例用感光体１の作製》直径８０ｍｍの
アルミニウムドラム上に共重合タイプのポリアミド樹脂
１．５重量部をメタノール９０容量部とブタノール１０容量部との混合溶媒中に溶解してなる塗布液を浸漬塗布して膜厚０．３μｍの中間層を形成
【０１３４】次に、ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−Ｓ」（積水化学社製）０．８重量部をメチルエチルケトン８０重量部とシクロヘキサノン２０重量部との混合溶媒中に溶解し、得られた溶液中にキャリヤ発生物質（ＣＧＭ）としての下記構造式で示されるＣＧＭ−１を１４重量部混合、分散してなる塗布液を前記中間層上に浸漬塗布して乾燥後の膜厚０．２μｍの
キャリヤ発生層を形成
【０１３５】
【化２４】（省略）
【０１３６】次いで、バインダとしてポリカーボネート樹脂「ユービロンＺ３００」（三菱ガス化学社製）１５重量部とキャリヤ輸送物質（ＣＴＭ）としての化合物Ｔ−９を１０重量部をメチレンクロライド１００容量部に溶解してなる塗布液を前記キャリヤ発生層上に浸漬塗布して乾燥後の膜厚が２５μｍの
第一のキャリヤ輸送層を形成
【０１３７】次いで、
バインダとしてポリカーボネート樹脂
無機微粒子としてのアドマテックス社製アドマファインＳＯ−Ｃ１（Ｓ−１）０．６重量部とを１，２−ジクロロエタン（ＥＣ）１００容量部に溶解、分散した
【０１３８】この塗布液を用いて、前記第一のキャリヤ輸送層上に円形量規制型塗布機を用いて塗布し、１１０℃で１時間乾燥して、膜厚が１μｍの
第二のキャリヤ輸送層を形成
表１に示す実施例用感光体１を得た
【０１３９】《実施例用感光体２〜１１および比較例用感光体１〜８の作製》実施例用感光体１の作製における、第２のキャリヤ輸送層の溶媒の種類、乾燥温度および時間、感光層に対する残留溶媒量（ｗｔ％）、ＡＯ剤の種類およびＣＴＭに対する量（ｗｔ％）、膜厚、有機または無機微粒子の有無、種類、粒径およびバインダー樹脂に対する量（ｗｔ％）を表１および表２の如く変化した他は同様にして実施例用感光体２〜１１および比較例用感光体１〜８を得た。」
　
（１−ｅ）「【０１４３】
【表１】
 
【０１４４】
【表２】
 
」
　
（１−ｆ）「【０１４５】《評価》
以上のようにして得た感光体を、少なくとも該感光体とクリーニング手段とが一体的にユニット化されている、帯電、像露光、現像、転写、除電（ＰＣＬ）、およびクリーニングの各工程を有するアナログ複写機「Ｋｏｎｉｃａ  Ｕ−ＢＩＸ４１４５」（コニカ（株）製）に装着
【０１４６】（１）画像評価
前記感光体を順次前記複写機「Ｋｏｎｉｃａ  Ｕ−ＢＩＸ４１４５」（コニカ（株）製）に装着し中間調を有する原稿を用いて５万回の画出しをおこなった。
このとき帯電器はスコロトロン帯電器が用いられ、グリッド制御により前記感光体上には−７５０Ｖの一定帯電下に画像形成が行われ、画像の地カブリ、画像ボケの発生の有無を観察した
　
（１−ｇ）図１として、
「
 
　」
　
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「アルミニウムドラム上に、中間層、キャリヤ発生層、第一のキャリヤ輸送層、第二のキャリヤ輸送層を順次積層して形成した感光体を用いる画像形成方法であって、
前記中間層は、バインダとしてポリアミド樹脂を含有し、
前記第二のキャリヤ輸送層は、無機微粒子としてシリカ微粒子を含有する、
画像形成方法。」　
　
（刊行物２について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−６５２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【０００４】下引き層に用いられる材料としては、エチレン／酢酸ビニル樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリエステル樹脂等が知られている。しかしながら、これらの樹脂を用いた下引き層を導入すると、電子写真感光体の環境特性が低下する傾向がある。具体的には高温高湿の環境下で帯電性が低下したり、白点、濃度ムラなどの画像欠陥が発生する等の現像が発生する。これは、高温高湿の環境下で下引き層が吸湿するために下引き層の体積低抗率が低下し、導電性基体と光導電層の直接の接合をなくすという下引き層本来の機能が低下するためと考えられる。また、前記の公知の樹脂を用いた場合、導電性基体と光導電層の密着性が十分ではなく、電子写真装置中で使用中に光導電層が導電性基体から剥離して、画像欠陥を発生する場合がある。」
　
（２−ｂ）「【００３９】
【実施例】次に、実施例によって本発明を詳述する。
【００４０】以下の例中に用いる各材料を次に列記する。括弧内には略号を示す。
（１）電荷を発生する光導電性物質
τ型無金属フタロシアニン（τ−Ｈ2Ｐｃ）（東洋インキ製造（株）製）
（２）電荷輸送物質
１，１−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン（ＰＢＤ）
（３）下引き層用イオン性低分子化合物
無水トリメリト酸（ＴＭＡ）（和光純（株）薬製）
ピロメリト酸（ＰＭＡ）（和光純薬（株）製）
（４）結合剤
（Ａ）下引き層用  一般式（１）で示されるメラミン類及び一般式（２）で示されるグアナミン類
メラミン樹脂：メラン２０００（ＭＬ２０００）、固形分５０重量％、（日立化成工業（株）製、商品名）、平均結合ホルムアルデヒド数  ３．５個／トリアジン核、平均結合ブチルエーテル基数    ２．１個／トリアジン核
ベンゾグアナミン樹脂：メラン３６５（ＭＬ３６５）、固形分６０重量％、（日立化成工業（株）製、商品名）、平均結合ホルムアルデヒド数  ２．１個／トリアジン核、平均結合ブチルエーテル基数  １．１個／トリアジン核
（Ｂ）下引き層用  ポリエステル樹脂
バイロン２００（Ｖ２００）、固形分１００％、（東洋紡株式会社製、商品名）
【００４１】
【化５】（略）
バイロン２９０（Ｖ２９０）、固形分１００％、（東洋紡株式会社製、商品名）
【００４２】
【化６】（略）
バイロン１０３（Ｖ１０３）、固形分１００％、（東洋紡株式会社製、商品名）
（Ｃ）光導電層用結合剤
ポリカーボネート樹脂：レキサン１４１−１１１（Ｌ１４１）、固形分１００％、（ＧＥ製、商品名）、下記繰り返し単位からなるポリカーボネート樹脂
【００４３】
【化７】（略）
ポリカーボネート樹脂：下記繰り返し単位からなるＺ−ＰＣ、固形分１００％
【００４４】
【化８】（略）
実施例１
９０ｇのＶ２００と２０ｇのＭＬ２０００をテトラヒドロフラン１４３０ｇに完全に溶解した。この溶液を、アルミニウムドラム（外径６０．１ｍｍ×管長さ２４７ｍｍ×厚さ２ｍｍ）の上に浸せき塗工法で塗布し、１２０℃で６０分乾燥して膜厚０．５μｍの下引き層を形成した。
【００４５】次に、１０ｇのτ−Ｈ2Ｐｃ、１００ｇのＬ１４１及び塩化メチレンと１，１，２−トリクロルエタンの１：１（重量比）の混合溶剤８００ｇをボールミル混練により１０時間分散した。得られた分散液に、１００ｇのＰＢＤ及び塩化メチレンと１，１，２−トリクロロエタンの１：１（重量比）混合溶剤８００ｇを添加してよく混合した。得られた塗工液を上記の下引き層上に浸せき塗工法で塗布し、１２０℃で６０分乾燥して膜厚２０μｍの光導電層を形成し、電子写真感光体を形成した。」
　
（２−ｃ）「【００５５】比較例２
１００ｇのポリアミド樹脂
【００５６】比較例３
１００ｇのホルマール樹脂（商品名：＃２０  電気化学工業株式会社製）を１５００ｇのテトラヒドロフランに完全に溶解した。この溶液を用いて実施例１と同様にして下引き層を形成した。次に、実施例１と同様にして、下引き層の上に光導電層を形成し、電子写真感光体を形成した。
【００５７】
比較例４８０ｇのポリアミド樹脂
と２０ｇのＭＬ２０００を１５００ｇのテトラヒドロフランに完全に溶解した。この溶液を用いて実施例１と同様にして下引き層を形
実施例１と同様にして、下引き層の上に光導電層を形成し、電子写真感光体を形成
　
（２−ｄ）「【００６１】〔
下引き層の吸水率評価法
前記実施例及び比較例で得られた下引き層の吸水率を調べた
【００６２】
  吸湿率  ＝  （Ｂ−Ａ）／Ａ×１００                     （Ｉ）」
　
（２−ｅ）「【００６４】
【表１】
 
」
　
（２−ｆ）「【００６６】
【発明の効果】本発明の
電子写真感光体は、下引き層の吸湿率を下げ
高温高湿の環境下でも優れた電子写真特性及び画質を有し
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「アルミニウムドラム」、
「キャリヤ発生層、第一のキャリヤ輸送層」、
「第二のキャリヤ輸送層」、
「感光体」は、
それぞれ、本願補正発明における
「導電性支持体」、
「感光層」、
「表面層」、
「有機感光体」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「前記第二のキャリヤ輸送層は、無機微粒子としてシリカ微粒子を含有する」と、本願補正発明における「該表面層が数平均一次粒子径１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満で、疎水化度が５０％以上の疎水性シリカを含有し」とは、「該表面層がシリカを含有し」で共通し、刊行物１発明における「前記中間層は、バインダとしてポリアミド樹脂を含有し」と、本願補正発明における「前記中間層のバインダーが、吸水率が５％以下のポリアミド樹脂であり」とは、「前記中間層のバインダーが、ポリアミド樹脂であり」で共通する。
　また、刊行物１発明における「感光体を用いる画像形成方法」と、本願補正発明における「有機感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法」とは、「有機感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法」で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「有機感光体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法において、前記有機感光体が導電性支持体上に中間層、感光層及び表面層を有し、該表面層がシリカを含有し、前記中間層のバインダーがポリアミド樹脂である、画像形成方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：本願補正発明においては、「有機感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法」であり、かつ、「該有機感光体の表面に、表面エネルギー低下剤を供給しながら画像形成を行う」画像形成方法であるのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点２］：「シリカ」に関して、本願補正発明においては、「数平均一次粒子径１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満で、疎水化度が５０％以上の疎水性シリカ」であるのに対し、刊行物１発明においては、「粒子径が０．２μｍ」で、疎水化度及び疎水性についての特定がない点。
　
［相違点３］：「中間層のバインダー」に関して、本願補正発明においては、「吸水率が５％以下（のポリアミド樹脂）」であるのに対し、刊行物１発明においては、ポリアミド樹脂の吸水率についての特定がない点。
　
［相違点４］：「有機感光体」に関して、本願補正発明においては、「有機感光体を３０℃８０％の相対湿度環境下で調湿し、４０〜２００℃の範囲で測定した示差走査熱量分析の吸熱エネルギー変化量ΔＨが０〜１０Ｊ／ｇ」であるのに対し、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　相違点１のうち、まず、「有機感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法」、すなわち、「中間転写方式の画像形成方法」については、文献を提示するまでもなく、周知のものである。
　また、「該有機感光体の表面に、表面エネルギー低下剤を供給しながら画像形成を行う」点についても、原審の拒絶理由通知において引用された、特開平７−３１９２７４号公報、特開２０００−７５７４５号公報に加えて、特開昭６３−８５５８１号公報等にも示されるように、ステアリン酸亜鉛等の表面エネルギー低下剤を用いて感光体表面の摩擦係数を低下させることは、周知の技術である。
　したがって、刊行物１発明を、「有機感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法」に適用するとともに、かつ、「該有機感光体の表面に、表面エネルギー低下剤を供給しながら画像形成を行う」構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、まず、「疎水性シリカ」を用いることは、刊行物１に記載された事項である。（上記摘記事項（１−ｃ）参照。）
　そして、本願発明においては、疎水化処理されたシリカの疎水度が全て５５％以上となっているように、疎水度が５０％以上となることは疎水処理によってほぼ当然に達成できることであるから、疎水性シリカの疎水度を５０％以上とすることは、当業者が適宜決定できる設計的事項に過ぎない。
　また、「数平均一次粒子径１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満」とした点については、刊行物１には、「シリカ微粒子が重要であり、その体積平均粒径が０．０５〜２μｍ、好ましくは０．１〜２μｍの範囲でシャープな粒度分布を有するものが好ましい。」（上記摘記事項（１−ｂ））と記載されており、数平均粒径と体積平均粒径とは粒度分布によって必ずしも一致しないものの、「０．０５〜２μｍ」は、すなわち「５０〜２００ｎｍ」であるから、平均粒径の範囲としては重なっている。
　加えて、例えば、原審の拒絶理由において提示された、特開平４−３４６３５８号公報には、「保護層中に含まれる疎水性シリカは、一次粒子径で平均粒径が５〜５０ｎｍの高純度のシリカをオルガノシラン、シリコーンオイル等の有機珪素化合物で処理したもので、」（段落【００２２】）と記載されているから、「数平均一次粒子径１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満」とする程度のことは、当業者が適宜採用できる設計的事項というべきである。
　したがって、「疎水化度が５０％以上の疎水性シリカ」を採用し、「数平均一次粒子径１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満」とすることは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点３について）
　「中間層のバインダー」の吸水率に関して、刊行物２には、「中間層（下引き層）の吸水率（吸湿率）を下げる」という技術的思想が開示され、中間層の吸水率が０．１ないし０．２％の実施例（実施例１〜９）とともに、バインダとしてポリアミド樹脂を用い、吸水率が４．２％の比較例（比較例４）が記載されている。（上記摘記事項（２−ａ）〜（２−ｇ）参照。）
　そして、刊行物１発明も、刊行物２に記載のものも、有機感光体を用いた画像形成において、画像欠陥を防止し、優れた画像を得ることを目的とするものであるから、刊行物１発明に、刊行物２に記載の「中間層の吸水率を下げる」という技術的思想を適用し、中間層のバインダとして、吸水率が５％以下のポリアミド樹脂を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（相違点４について）
　相違点４の「有機感光体を３０℃８０％の相対湿度環境下で調湿し、４０〜２００℃の範囲で測定した示差走査熱量分析の吸熱エネルギー変化量ΔＨが０〜１０Ｊ／ｇ」に関して、本願明細書を参照すると、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　「【００９３】本発明の
感光体の吸熱エネルギー変化量ΔＨを１０Ｊ／ｇ以下にするには、感光体表面層に含有される疎水性シリカに数平均一次粒径が１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満の粒子を用いると共に、感光体を構成する各層に用いられているバインダー樹脂の吸水性を小さくすることが必要である
特に表面層、中間層の吸水率を小さくするようなバインダー樹脂の選択が必要である
【００９４】本発明は
表面層の無機微粒子を疎水化すると同時に、これら表面層のバインダー樹脂の吸水率を小さくすることにより、感光体の吸熱エネルギー変化量ΔＨを１０Ｊ／ｇ以下にすることが可能となる
　「吸熱エネルギー変化量ΔＨ」については、バインダ樹脂の選択によっても変わることは明らかであるものの、本願明細書中で出願人自身が認めているように、「表面層の無機微粒子を疎水化」し、「感光体を構成する各層に用いられているバインダー樹脂の吸水性を小さくすること」によって達成できるのであるから、「吸熱エネルギー変化量ΔＨ」は、主として感光体自体の吸水性、吸湿性に依存するものと認められる。（なお、バインダ樹脂の選択に関しては、本願の実施例において特段の選択を行っていないことからも、バインダ樹脂のガラス転移温度による「吸熱エネルギー変化量ΔＨ」への影響は少ないと認められる。）
　そうすると、相違点４は、相違点２及び相違点３によって当然に達成できるものであって、感光体自体の吸水性が低い構成を吸熱エネルギー変化量の数値範囲として提示したに過ぎないといえる。
　したがって、相違点４も、当業者が適宜なし得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果に関して）
　そして、上記相違点１ないし４によって、本願補正発明が奏する「中間転写体を用いた画像形成方式のトナー転写特性の改善を達成でき、トナー転写の低下から発生する中抜けや文字チリ等の画像欠陥を防止でき、且つクリーニング性の良好な画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。」との効果は、刊行物１、２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１月１８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　有機感光体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写し、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成方法において、前記有機感光体が導電性支持体上に中間層、感光層及び表面層を有し、該表面層が数平均一次粒子径１ｎｍ以上、１００ｎｍ未満で、疎水化度が５０％以上の疎水性シリカを含有し、前記中間層のバインダーの吸水率が５％以下であり、且つ有機感光体を３０℃８０％の相対湿度環境下で調湿し、４０〜２００℃の範囲で測定した示差走査熱量分析の吸熱エネルギー変化量ΔＨが０〜１０Ｊ／ｇであり、該有機感光体の表面に、表面エネルギー低下剤を供給しながら画像形成を行うことを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１ないし２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１）（１−ａ）〜（２−ｆ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「中間層のバインダー」に関して、「ポリアミド樹脂」と限定した点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。