【事件の表示】
　特願２０００−３３６２８３「ネットワーク品質評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４１９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１５日に審判請求がなされるとともに手続き補正書の提出があり、平成２０年５月１９日付けの当審からの審尋に対し、同月２２日に回答があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１１月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　通信ネットワーク上の測定対象区間の一端にパケット抽出機能を有する1台のプローブを挿入し、
　このプローブは、前記テスト用パケットの往路と復路の通過時刻を求めてタイムスタンプとして少なくとも往路のタイムスタンプをメモリに格納しておき、これら２つのタイムスタンプの差からテスト用パケットの伝播遅延時間を演算するとともに、
　少なくとも前記テスト用パケットの発信と通信品質測定を行うことを特徴とするネットワーク品質評価装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　通信ネットワーク上の測定対象区間の一端にパケット抽出機能を有する1台のプローブを挿入し、
　このプローブは、前記測定対象区間を往復するテスト用パケットの往路と復路の通過時刻を求めてタイムスタンプとして少なくとも往路のタイムスタンプをメモリに格納してこれら２つのタイムスタンプの差からテスト用パケットの伝播遅延時間を演算するとともに、少なくとも前記テスト用パケットの発信と通信品質測定を行うものであり、
　通信品質測定にあたり、前記テスト用パケットのパケット長や優先度特性を変化させることを特徴とするネットワーク品質評価装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、実質的に補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記テスト用パケット」を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記測定対象区間を往復するテスト用パケット」に限定し、
　同じく「通信品質測定を行う」という記載を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「通信品質測定を行うものであり、　通信品質測定にあたり、前記テスト用パケットのパケット長や優先度特性を変化させる」という記載に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２７５０７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「非同期転送ネットワークシステムおよび非同期転送ネットワークシステムにおけるサービス品質管理方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、非同期転送モードでの通信において、サービスの行われている途中でサービス品質の測定・監視を行い、サービス品質が劣化しないよう管理する非同期転送ネットワークシステムおよび非同期転送ネットワークシステムにおけるサービス品質管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ネットワークにおける転送モードの１つに非同期転送モード（Asynchronous Transfer Mode：以下「ＡＴＭ」と略記する）がある。この転送モードは、音声や動画などの情報をすべて固定長のセル（小包）にして転送する通信技術で、セルにはヘッダがつけられ、大容量の情報を正しく高速伝送できる。また、ＡＴＭ技術は、マルチメディア時代の基幹インフラとなるＢ−ＩＳＤＮ（Broadband Integrated Services Digital Network：広帯域総合デジタル通信網）を構築するために不可欠な通信技術であり、ＬＡＮ（Local Area Network：構内情報通信網）などにも応用されてきている。ところで、このＡＴＭにおけるネットワークは、サービス品質の保証をユーザに提供できるという長所があり、ユーザはコネクション設定時に送信データのトラヒック特性やセルの損失等に関するサービス品質について、ネットワークに要求することが可能である。このユーザからの要求に対し、ネットワークは指定されたサービス品質を保証できるルートを探し、コネクション接続をする。そして、一度コネクションが確立したらコネクションの継続中は指定されたサービス品質を維持しなくてはならない。従って、ネットワークは常にサービス品質を監視することが重要となってくる。このサービス品質を監視する１つの手段としてＯＡＭ（Operation And Maintenance）機能を用いる方法が考えられる。なお、ＯＡＭ機能については、ITU-T Recommendation I.610:"B-ISDN OPERATION AND MAINTENACE PRINCEPLESAND FUNCTIONS"に詳細に記載されている。」
（３頁３欄）
　
ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態による非同期転送ネットワークシステムおよび非同期転送ネットワークシステムにおけるサービス品質管理方法を図面を参照して説明する。図１は、本発明の非同期転送モードで動作する非同期転送ネットワークシステム（以下では単に「ネットワークシステム」と呼ぶ）の構成を示した図である。図１において、ネットワークシステムは、非同期転送モードでセルのスイッチングを行う複数の非同期転送スイッチ（以下「ＡＴＭスイッチ」と呼ぶ）５ａ〜５ｄと、ルートを決定しＡＴＭスイッチ５ａ〜５ｄを制御するネットワーク管理装置２と、入口となるＡＴＭスイッチ５ａに接続されサービス品質の測定を行う測定器１とからなる。そして、このネットワークシステムのＡＴＭスイッチに端末Ａ・３と端末Ｂ・４とが接続されている。
【００１３】このネットワークシステムにおいて、測定器１は、通信中にサービス品質測定のための測定用セルを挿入し、戻ってきた測定用セル内の情報よりサービス品質に関する値の算出、解析を行い、この解析結果に基づきネットワーク管理装置２にサービス品質劣化の通知を行う。また、ＡＴＭスイッチ５ａ〜５ｄは、セルに対する通常のスイッチング機能のほか、ルート上にある場合に測定用セルに対してサービス品質算出のために必要となる値を書き込む機能をさらに備えている。また、ネットワーク管理装置２は、通常のネットワーク管理機能ほか、測定器１からの通知に基づき新たなルート決定を行う機能をさらに備えている。なお、図１では、ネットワークシステム内に複数存在するＡＴＭスイッチの代表として４つのＡＴＭスイッチ５ａ〜５ｄを示している。また、ネットワークシステムには複数の端末の接続が可能であるが、接続された端末の代表として端末Ａ・３と端末Ｂ・４とを示している。なお、以下の説明において、端末Ａ・３がネットワークシステムに対して端末Ｂ・３との通信のためのコネクション設定の要求を行うものとして説明する。このため、測定器１は入口となるＡＴＭスイッチ５ａに接続されているものとする。
【００１４】次に、このネットワークシステムにおけるシーケンスの概要を図２を用いて説明する。図２に示すシーケンスは、端末Ａ・３がネットワークシステムに対して端末Ｂ・４との通信のためのコネクション設定の要求を行うことにより開始する。まず、ネットワーク制御装置２により端末Ａ・３と端末Ｂ・４とが通信するためのルーテイングが行われ、ルートが決定すると通信が始まる（ステップＳ１１）。ここでは、図１においてＡＴＭスイッチ５ａ、ＡＴＭスイッチ５ｃ、ＡＴＭスイッチ５ｂを経由するルートが設定されたものとする。次に、この通信中に測定器１はサービス品質（ＱｏＳ：Quality of Service）を測定するための測定用セルを定期的に挿入し、戻ってきた測定用セルを用いてサービス品質の測定、監視を行なう（ステップＳ１２）。なお、この過程をより詳しく説明すると以下のようになる。測定器１は測定用セルを挿入し、監視したいコネクションに多重する。この測定用セルは空きセルと置換挿入され、ルーティングされているＡＴＭスイッチ５ａ、ＡＴＭスイッチ５ｃを経由し、端末Ｂ・４が接続され出口となるＡＴＭスイッチ５ｂにて折り返され、また測定器１に戻ってくる。このとき、各ＡＴＭスイッチ５ａ、５ｃ、５ｂは測定用セルに対してサービス品質算出のために必要となる値を書き込む。そして、測定器１は、戻ってきた測定用セル内の情報よりサービス品質に関する値の算出を行い、サービス品質の測定・監視を行う。」
（４頁６欄〜５頁７欄）
　
ハ．「【００１６】以下では上記シーケンス中のステップＳ１２について詳細に説明する。まずはじめに、ステップＳ１２において、測定器１が計算するサービス品質に関するパラメータについて説明する。サービス品質に関するパラメータとしては、ルートにおけるセル損失、セル転送遅延、セル転送遅延変動、および、ルート上のＡＴＭスイッチごとのセル損失、セル転送遅延、セル転送遅延変動である。ここで、セル損失とは、送信側で送ったセルが受信側（相手）まで届かないことをいう。このセル損失は、情報フィールド全ての損失であるから通信品質に及ぼす影響は大きい。主な発生要因は、伝送路のビット誤りやＡＴＭスイッチ内で同一出回線へのセルトラヒック輻輳によるバッファオーバーフローである。また、セル転送遅延とは、伝送路上での伝搬遅延に加え、ＡＴＭスイッチ内でのスイッチング遅延およびセルを統計多重するために生じる転送待ち遅延があり、さらにセル化に伴う遅延である。また、セル転送遅延変動とは、ＡＴＭスイッチ内でのスイッチング遅延およびセルを統計多重するために生じる転送待ち遅延が一定でなく、その時点でのセルトラヒック量に依存した変動のことをいう。」
（５頁８欄）
　
ニ．「【００１９】次にセル転送遅延を求める方法について説明する。測定用セルの情報フィールドにタイムスタンプを付与し、そのセルが戻ってくるまでの時間を測定し、その平均値と最大値を求める。平均値（ＣＴＤ）は式（３）により求める。
【数１】
ＣＴＤ＝Σ（ＴＭi−ＴＳi）／ｎ　　・・・　（３）
（当審注：上式の総和記号「Σ」における添え字は省略した）
ここで、「ＴＭ」はセル到着時刻を表わし、「ＴＳ」は測定用セル内のタイムスタンプ値、「ｎ」は受信したセル数である。」
（６頁９欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記イ．【０００１】には、「非同期転送モードでの通信において、サービスの行われている途中でサービス品質の測定・監視を行」うとあって、「非同期転送ネットワークシステムにおけるサービス品質管理方法に関する」とあり、このことから引用例１には「非同期転送ネットワークシステム」における「サービス品質」を「測定」する方法が記載されているということができる。
　
　また、上記ロ．【００１２】および図１によれば、相互に通信を行う「端末Ａ・３」と「端末Ｂ・４」を結ぶ「ＡＴＭスイッチ５ａ〜５ｄ」よりなる「非同期転送ネットワークシステム」は、これを管理する「ネットワーク管理装置２」を備え、サービス品質の測定を行う「測定器１」が、ＡＴＭスイッチ５ａ〜５ｃ〜５ｂよりなるネットワークの『測定対象区間』の一端であるＡＴＭスイッチ５ａ側に「接続」されていることを見て取ることができる。
　
　また、上記ロ．【００１３】によれば、「測定器１は、通信中にサービス品質測定のための測定用セルを挿入し、戻ってきた測定用セル内の情報よりサービス品質に関する値の算出、解析を行い、この解析結果に基づきネットワーク管理装置２にサービス品質劣化の通知を行う。」との記載から、前記「測定器１」が、前記『測定対象区間』を往復する「測定用セル」を「挿入」して「サービス品質」を「測定」し、「ネットワーク管理装置２」に通知することを読み取ることができる。
　
　また、上記ハ．【００１６】によれば、「測定器１」が測定する「サービス品質」に関するパラメータとしては、「ルートにおけるセル損失、セル転送遅延、セル転送遅延変動、および、ルート上のＡＴＭスイッチごとのセル損失、セル転送遅延、セル転送遅延変動である。」とあり、
　上記ニ．【００１９】によれば、この測定されるパラメータの一つである「セル転送遅延」の具体的測定方法として、「測定用セルの情報フィールドにタイムスタンプを付与し、そのセルが戻ってくるまでの時間を測定し、その平均値と最大値を求める。平均値（ＣＴＤ）は式（３）により求める。【数１】ＣＴＤ＝Σ（ＴＭi−ＴＳi）／ｎ　　・・・　（３）」とあって、ここで、「「ＴＭ」はセル到着時刻を表わし、「ＴＳ」は測定用セル内のタイムスタンプ値」とあり、前者の「セル到着時刻」も「セル」の復路における「通過時刻」としての「タイムスタンプ」といえるから、
前記「測定器１」は、『測定対象区間を往復する測定用セルの往路と復路の通過時刻を求めてタイムスタンプとしてこれら２つのタイムスタンプの差から測定用セルのセル転送遅延を演算する』ということができる。
　
　そして、上記の動作を総合すれば、引用例１の「測定器１」は、「測定用セル」の「挿入」と「サービス品質」測定を行うものであるのは上記の通りであって、「ネットワーク管理装置２」を含めたシステム全体として、「非同期転送ネットワーク」の「サービス品質」を『評価』する『装置』を構成するものであるということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「非同期転送ネットワーク上の測定対象区間の一端に１台の測定器１を接続し、
　この測定器１は、前記測定対象区間を往復する測定用セルの往路と復路の通過時刻を求めてタイムスタンプとしてこれら２つのタイムスタンプの差から測定用セルのセル転送遅延を演算するとともに、
前記測定用セルの挿入とサービス品質測定を行う、
非同期転送ネットワークサービス品質評価装置」
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−１４０５３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「網内遅延時間測定方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
本発明は電子交換機によるパケット交換網における網内遅延時間測定方法に関するものである。」
（１頁左下欄１０行〜１２行）
　
ロ．「〔実施例〕
　本発明に係わる網内遅延時間測定方法の一実施例を説明するための測定システムを図に示す。図において、１は測定局、２は被測定局、１１はギーボード・ディスプレイ（以下「ＫＤＰ」という）、１２，２２は主メモリ（以下「ＭＭ」という）、１３，２３はデータ通信装置（ＤＣＥ）である。
　次に図に示す測定システムの動作について説明する。
(1)　測定局１でＫＤＰ１１から被測定局２との網内遅延時間測定を指示すると、測定局１は被測定局２に対して遅延時間測定用論理パスの設定を行なう。
(2)　被測定局２は、測定局１からの遅延時間測定用論理パスの設定を検知すると、遅延時間測定用バケットの受信を準備する。
(3)　測定局１は遅延時間測定用論理パスで遅延時間測定用パケットを送信する。この時、送信時刻をＭＭ１２に記憶する。
(4)　被測定局２は、遅延時間測定用パケットを受信すると、これをそのまま測定局１へ返送する。
(5)　測定局１は、被測定局２から返送された遅延時間測定用パケットを受信し、受信した時刻を求め、ＭＭ１２上に記憶していた送信時刻との差分を算出し、これを網内遅延時間としてＭＭ１２上の格納エリアに格納する。
(6)　測定局１では、ＫＤＰ１１から終了の指示があるまで、上記(3)から(5)までの動作を繰り返す。
(7)　測定局１では、ＫＤＰ１１から終了の指示を受けると、遅延時間測定用論理パスの切断を行なう。
(8)　被測定局２は、遅延時間測定用論理パスの切断により測定の終了と判断する。
(9)　測定局１では、ＫＤＰ１１からの指示により、ＭＭ１２上の格納エリアに格納していた網内遅延時間をＫＤＰ１１に出力する。
（当審注：上記項番の丸付き数字は括弧で代替した。）」
（１頁右下欄１２行〜２頁右上欄８行）
　
（引用発明２）
　上記イ．ロ．の記載によれば引用例２には、
「パケット交換網上の遅延時間測定用論理パスの一端の測定局１において、
遅延時間測定用パケットを送信する時、送信時刻をＭＭ１２に記憶して、
被測定局２から返送された遅延時間測定用パケットを受信し、受信した時刻を求め、ＭＭ１２上に記憶していた送信時刻との差分を算出し、これを網内遅延時間としてＭＭ１２上の格納エリアに格納する
パケット交換網における網内遅延時間測定方法」（以下、「引用発明２」という）が開示されているということができる。
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比する。
　まず、引用発明１の「非同期転送ネットワーク」は、「通信ネットワーク」の一種であるから、補正後の発明の「通信ネットワーク」に相当する。
　また、引用発明１の「測定器１」は、「測定機器」の一種であって、補正後の発明の「プローブ」（Probe：探り針、であるが、本願明細書及び図面の記載をも参酌すれば、測定に用いられる機器の一種と認められる）も同様であるから、両者は「測定機器」の点で一致する。
　
　また、引用発明１の「測定機器」（測定器１）が「非同期転送ネットワーク（通信ネットワーク）上の測定対象区間の一端」に「接続」されている点と、補正後の発明の「測定機器」（プローブ）が「通信ネットワーク上の測定対象区間の一端」に「挿入」されている点とを対比すると、
　補正後の発明の「挿入」も接続形態の一種であるから、両者の「測定機器」はともに「通信ネットワーク上の測定対象区間の一端」に「接続」されている点に於いて一致する。
　
　また、引用発明１の「測定用セル」において、「測定」とは「試験」（テスト）の際に行われることであり、本願明細書及び図面の記載をも参酌しても「テスト」とする点に格別の技術的意義は認められないから、実質的に補正後の発明の「テスト」に相当し、
非同期転送モードの「セル」とは、固定長の「パケット」であることは技術常識であるから、
　結局、引用発明１の「測定用セル」は、補正後の発明の「テスト用パケット」と対比した場合、「固定長」の点を除き「テスト用パケット」として一致する。
　
　また、引用発明１においてはこの「テスト用パケット」（測定用セル）が「測定機器」（測定器１）によって通信ネットワークに「挿入」されるのに対し、補正後の発明の「テスト用パケット」は「測定機器」（プローブ）が「発信」する点について対比するに、
引用発明１の「テスト用パケット」（測定用セル）も通信ネットワークに「挿入」するために「測定機器」（測定器１）によって「発信」されているものであるから、
　結局、引用発明１の「測定用セルの挿入」は、補正後の発明の「テスト用パケットの発信」に相当する。
　
　また、引用発明１の「セル転送遅延」は、「セル」の伝播に要する時間のことであるから、補正後の発明の「伝播遅延時間」に相当する。
　
　そして、引用発明１における「サービス品質」とは、「非同期転送ネットワークシステム」（ネットワーク）における通信サービスの品質のことであるから、「通信」の「品質」であって、「ネットワーク」の「品質」であるということができるので、
　結局、引用発明１の「サービス品質測定」とは、補正後の発明の「通信品質測定」に相当し、
引用発明１の「非同期転送ネットワークサービス品質評価装置」は、補正後の発明の「ネットワーク品質評価装置」に相当する。
　
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「通信ネットワーク上の測定対象区間の一端に1台の測定機器を接続し、
　この測定機器は、前記測定対象区間を往復するテスト用パケットの往路と復路の通過時刻を求めてタイムスタンプとしてこれら２つのタイムスタンプの差からテスト用パケットの伝播遅延時間を演算するとともに
、前記テスト用パケットの発信と通信品質測定を行う
ネットワーク品質評価装置。」
　
（相違点１）
　「測定機器」に関し、引用発明１は「測定器１」であるのに対し、補正後の発明は「プローブ」である点。
　
（相違点２）
　「測定機器」の機能及び接続に関し、
引用発明１の「測定機器」（測定器１）は、「通信ネットワーク（非同期転送ネットワーク）上の測定対象区間の一端」に「接続」されているのに対し、
補正後の発明の「測定機器」（プローブ）は「パケット抽出機能を有する」ものであって、「通信ネットワーク上の測定対象区間の一端」に「挿入」されている点
　
（相違点３）
　「テスト用パケット」に関し、引用発明１は（固定長の）「測定用セル」であるのに対し、補正後の発明は一般的な（可変長を含む）「テスト用パケット」である点。
　
（相違点４）
　「タイムスタンプ」による「伝播遅延時間」の演算にあたり、補正後の発明は「少なくとも往路のタイムスタンプをメモリに格納」しているのに対し、引用発明１にはそのような構成はない点。
　
（相違点５）
　「通信品質測定」にあたり、補正後の発明は「テスト用パケットのパケット長や優先度特性を変化させる」のに対し、引用発明１にはそのような構成はない点。
　
　
　そこで、まず上記相違点１の「測定機器」に関し検討するに、
上記対比の検討でも述べたように、補正後の発明の「プローブ」も実質的に「測定機器」を意味するものであるから、引用発明１の「測定器１」を「プローブ」とするのは単なる呼称の相違であって、格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２の「測定機器」の接続に関して最初に検討するに、
通信ネットワークに於いてパケットなどの通信信号が流れる通信経路（通信路、パス）が、概念上は１本あるいは１組の線として表現されるのは技術常識であって、この通信信号を測定するために「測定機器」（プローブ）を通信経路に「挿入」する形で「接続」しても、引用例図１にあるように、通信信号（パケット）を分岐・合成する形で繋いでもよいことは、当業者であればこれも自明なことである。したがって、引用発明１において「接続」された「測定機器」（プローブ）を、通信路に「挿入」する形で接続するようになすことに格別の困難性は認められない。
　そして、上記相違点２の「測定機器」の機能に関して検討するに、前記どちらの「測定機器」の接続形態であっても、通信路を流れる通信信号（パケット）の中から必要なパケットを受信するためにはこれを「抽出」する必要があるのも自明なことであって、引用発明１の「測定機器」（測定器１）も、往路に於ける「テスト用パケット」（測定用セル）の「タイムスタンプ値」（式（３）の「ＴＳ」）を得るためには、少なくとも復路の「テスト用パケット」（測定用セル）を「抽出」する必要があるのであるから、「パケット抽出機能を有する」ものである。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
　つぎに、相違点３の「テスト用パケット」に関し検討するに、
一般にパケット通信に於ける「パケット」とは、データや情報の小包（Packet）というほどの意味であって、通信規格（通信方式、プロトコル）に応じて、可変長・固定長を問わず種々の長さの範囲のものが認められており、その一例として引用例１の「非同期転送ネットワーク」（いわゆるＡＴＭネットワーク）においては、５３バイトという固定長の「セル」形式が選択されているに過ぎないのであるから、引用発明１の「非同期転送ネットワーク」を一般的な「パケット網」（通信ネットワーク）に拡張し、固定長の「測定用セル」を、より一般的な可変長を含む「テスト用パケット」とすることは、当業者であれば適宜になし得る程度のことに過ぎない。
　したがって、相違点３も格別のことではない。
　
　つぎに、相違点４の「タイムスタンプ」による「伝播遅延時間」の演算に関し検討するに、
一般に任意の事象の所要時間を測定するに際し、タイマーのような計時手段が無く、時計のような刻時手段のみが与えられているならば、その開始時刻と終了時刻を求めて、２つの時刻の差から所要時間を求めることは日常の手法であり、これが可能となるのは終了時刻の時点であるから、それまでの間、開始時刻を記憶しておく必要があるのも自明なことであるが、
　引用例２にあるような「パケット交換網」（通信ネットワーク）において、「網内遅延時間」（パケットの伝播遅延時間）を測定する際に、「遅延時間測定用パケットを送信する時、送信時刻をＭＭ１２に記憶」（往路のタイムスタンプをメモリに格納）しておくことは、引用発明２として上記のように記載があり、これを同様な伝播遅延時間測定を行う引用発明１に適用することによって、相違点４に関する補正後の発明の構成を得ることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　したがって、相違点４も格別のことではない。
　
　最後に、相違点５の「通信品質測定」の手法に関して検討する。
　一般に物事を「測定」するにあたり、特定の条件における１点の測定値のみを得るのではなく、影響を与える可能性のある種々の条件（パラメータ）を変化させて複数の測定値を得て、例えばグラフを描いてその傾向・関係をつかむようなことは通常に行われることであり、
通信ネットワークに於ける「通信品質」の「測定」にあたっても、「パケット長」や「優先度」が「通信品質」に影響を与え得るのは当業者であれば明らかなことであって、これらを変化させて測定を行うことは、周知の慣用手段と認められる。
（例えば、当審よりの審尋において挙げた、
・特開２０００−２４４５２９号公報
　（【００２０】６頁１０欄４〜７行参照）、
・電子情報通信学会論文誌 Vol.J83-B No.9 p1283-1292,2000年9月
　「インターネットを利用した遠隔制御機器アクセス方式の提案と評価」,楠ほか
　（p1290 "4.3.2応答性能評価"の図６参照）、
・電子情報通信学会技術研究報告 Vol.98 No.328 IN98-89 p1-8,1998年10月15日
　「片道遅延時間測定に基づくＩＰパス特性の評価法」,谷口ほか
　（p2-3 "2.2 片道遅延時間の分析とホップ状態の評価"の、p2右欄最下行〜p3左欄１行参照）
を参照されたい。）
　したがって、相違点５に関する補正後の発明をなすことも、当業者であれば適宜になし得ることであり格別のものではない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も、前記引用発明１，２及び周知技術から当業者であれば容易に予測出来る範囲内のものである。
　そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。