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　特願２００１−２５９４３１「環状ウレタンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６４０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２９日に特許出願されたものであって、拒絶理由通知に応答して平成１７年６月１３日付けで手続補正書と平成１７年６月１４日付けで意見書が提出されたが、平成１８年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年６月１２日付けで手続補正がなされたものであり、その後、前置報告書を用いた審尋に応答して平成２０年１０月１７日付け回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概略
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
補正前
　「【請求項１】　アミノアルコールと二酸化炭素を原料とし、二酸化炭素が３００ｋｇ／ｃｍ２までの圧力範囲（但し、５０ｋｇ／ｃｍ２以下及び７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く。）及びハロゲン化化合物を使用しない条件で、脱水縮合剤の存在下で反応させることを特徴とする環状ウレタンの製造方法。」を、
　
補正後
　「【請求項１】　アミノアルコールと二酸化炭素を原料とし、二酸化炭素が３００ｋｇ／ｃｍ２までの圧力範囲で２００℃までの温度範囲の高温高圧の二酸化炭素（但し、臨界点未満の二酸化炭素を除く。）の条件で、有機ハロゲン化合物を使用しない条件で、脱水縮合剤の存在下で反応させることを特徴とする環状ウレタンの製造方法。」（以下、同項記載の発明を「本願補正発明」という。）
とする補正を含むものである。
　
（２）補正の可否
　上記補正によって、
　（Ａ）但し書きについて、「（但し、５０ｋｇ／ｃｍ２以下及び７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く。）」から「（但し、臨界点未満の二酸化炭素を除く。）」と補正され、
　（Ｂ）新たに、「２００℃までの温度範囲の高温高圧」との限定が付され、
　（Ｃ）「ハロゲン化化合物を使用しない条件」が、「有機ハロゲン化合物を使用しない条件で」と補正された。
　
　そこで、先ず（Ａ）の点を検討する。
　本願補正発明で用いる二酸化炭素の圧力と温度について、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願当初明細書」ともいう。）の記載を検討すると、次の記載がある。
　（H-i）「【請求項６】二酸化炭素が１ｋｇ／ｃｍ２乃至３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲で製造を行うことを特徴とする請求項１乃至５の製造方法。
【請求項７】反応温度が１０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至６の製造方法。」
　（H-ii）「【００３７】アミノアルコールと二酸化炭素は容易に反応するため、本発明に用いる二酸化炭素の圧力条件は加圧下、常圧下あるいは減圧下の何れの条件で用いても環状ウレタンを製造可能である。但し、２級アミノ基、３級アミノ基を有するアミノアルコールは塩基性が弱く、二酸化炭素と反応しにくい場合があり、二酸化炭素圧力を上げると、収率が向上する。但し、余りに圧力を上げすぎると収率が下がる傾向が認められ、３００ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力下で製造を行うのは好ましくない。本発明では、通常は二酸化炭素の圧力が１ｋｇ／ｃｍ２乃至３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲で適宜圧力条件を変えることで効率良く製造ができるが、好ましくは１ｋｇ／ｃｍ２乃至２５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲で、より好ましくは１ｋｇ／ｃｍ２乃至２００ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲で、及び最も好ましくは１ｋｇ／ｃｍ２乃至１５０ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲で実施するのが良い。
　（H-iii）【００３８】  本発明の製造方法では、反応温度は１０℃以上であれば特に限定せずにアミノアルコールから環状ウレタンを良好に製造することが出来る。製造時の温度条件は使用するアミノアルコールの性質により適宜設定でき、好ましくは１０℃乃至２００℃の温度範囲で、より好ましくは２０℃乃至１５０℃の温度範囲で、及び最も好ましくは３０℃乃至１００℃の温度範囲で反応させることができる。なお、１００℃以上ではカルボジイミドが分解する場合があるので、１００℃以下で製造を行うのが好ましい。」
　（H-iv）実施例に関し、実施例１，２，３では４０℃及び１００ｋｇ／ｃｍ２、実施例４では４０℃及び１〜２５０ｋｇ／ｃｍ２、実施例５では１０〜１００℃及び１００ｋｇ／ｃｍ２、実施例６では８０℃及び１００ｋｇ／ｃｍ２で実施されていて、実施例４において「結果は表３に示され、３０分の短時間反応における４−フェニル−２−オキサゾリジノンの収率は、例えば二酸化炭素の圧力がそれぞれ常圧（１ｋｇ／ｃｍ２）では３５．５％、３８ｋｇ／ｃｍ２では４７．８％及び８４ｋｇ／ｃｍ２ではは５１．６％であり、常圧から８４ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲では３５．５〜５１．６％の間で高くなっていく傾向を示した。圧力が９０ｋｇ／ｃｍ２では２６．２％、１４０ｋｇ／ｃｍ２では３２．１％、２００ｋｇ／ｃｍ２では２０．６％、２５０ｋｇ／ｃｍ２では１０．２％であり、二酸化炭素圧力が９０ｋｇ／ｃｍ２をこえると収率が若干低下していく傾向が認められる。」と、実施例５において「結果は表４に示され、得られた４−フェニル−２−オキサゾリジノンの収率は高い温度範囲で良好な結果が得られており、７０℃の３０分の短時間反応で８３．５％の最高値を示した。」とされている（段落【００４４】〜【００５６】参照）
　（H-v）「【００５７】【発明の効果】　本発明は、二酸化炭素とアミノアルコールを反応させ、脱水縮合剤としてカルボジイミドを使用することで、１０℃以上の温度範囲、１ｋｇ／ｃｍ２乃至３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力範囲及び短時間で効率的に環状ウレタンを製造することが出来る。・・・」
　
　これらの記載からみて、「二酸化炭素が３００ｋｇ／ｃｍ２までの圧力範囲で２００℃までの温度範囲の高温高圧の二酸化炭素」を用いることは、説明されているが、二酸化炭素の臨界点については全く記載されておらず、臨界点を境に技術的意義が異なるものであることは、何ら言及されていない。
　したがって、（Ａ）の点の「（但し、臨界点未満の二酸化炭素を除く。）」との補正は、本願の願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　なお、審判請求理由において請求人は、次のように主張している。
　「そこで、本出願人は、今回の手続補正書において、「通常の二酸化炭素」の場合を全て除外する訂正をして本願発明の主題事項を明確化する補正をした。
　すなわち、本願発明の反応は、「二酸化炭素が圧力７９ｋｇ／ｃｍ２以上３００ｋｇ／ｃｍ２までの圧力範囲で温度３２℃以上２００℃以下の高温高圧の二酸化炭素の反応系」で行われるものであることを必須要件として付加する補正をした。
　二酸化炭素の圧力が「７９ｋｇ／ｃｍ２以上」であることは、本願明細書段落００５３の表３の記載を根拠としており、また、温度が「３２℃以上」であることは、段落００５５の表４の記載を根拠としているものである。
　二酸化炭素の臨界点は、圧力が７５．２ｋｇ／ｃｍ２で、温度が３１．１℃であり、それ以上の高温高圧条件では、「通常の二酸化炭素」ではなく、「超臨界二酸化炭素流体」となり、「通常の二酸化炭素」と全く別の反応系が形成される。これらの超臨界二酸化炭素流体については、最も早くても１９８０年後半以降に研究されてきた新しい技術であり、そのことは、引用文献１、２には、超臨界二酸化炭素流体については何も記載されていないことからも明らかである。引用文献１の記載において、「二酸化炭素の圧力を高めに設定してみることは当業者が容易に成し得たことである」という判断が成立する余地のあるのは「通常の二酸化炭素」の場合であって、反応条件及び反応設備が全く異なる「超臨界二酸化炭素流体」の場合には、成立する余地は全くないものと考えるのが、当技術分野における技術常識である。
　しかして、原査定では、・・・中略・・・。
　また、本願明細書の表３を見ると、超臨界二酸化炭素条件下（７９ｋｇ／ｃｍ２以上）での反応は、圧力７１ｋｇ／ｃｍ２以下である条件下の反応に比較して、収率等において、この反応系では高い傾向になることがわかる。これは、表３の限られた反応条件下でも、超臨界では、そのような高い傾向が得られることを示したものであり、少なくとも、超臨界での効果の高さを示すものとして、本願発明の内容と矛盾するものではない。」と主張している。
　また、前置報告書を用いた審尋に応答して、平成２０年１０月１７日付け回答書において、次のように主張している。
　「一般に、二酸化炭素は、臨界点近傍で、その物性が大きく変化することが知られており（審判請求理由補正書に添付した文献参照）、当技術分野において、二酸化炭素を使用する場合は、臨界点以上の超臨界流体と、臨界点以下の通常の二酸化炭素流体を使い分けることが技術常識とされていることから、本願発明において、用いる二酸化炭素として、その効果に応じて、臨界点以下の二酸化炭素流体と臨界点以上の二酸化炭素とを区分して使用することはきわめて通常のことであります。　そして、「通常の二酸化炭素」と「臨界点以上の二酸化炭素」とに区分される「二酸化炭素」の中から、引用文献１で使用している「通常の二酸化炭素」であって、かつ本願発明において、当初明細書の表３、表４の記載からみて、圧条及び温度条件との兼ね合いで、明らかに効果が劣ると認められる「通常の二酸化炭素」である、臨界点未満の二酸化炭素を使用しないことは、「二酸化炭素」を取り扱う当業者にとって自明の事項であるものと解されます。
　しかも、二酸化炭素の臨界点（圧力が７５．２ｋｇ／ｍ２、温度が３１.１℃）は、当業者にとって自明のものであります。
　したがって、上記補正は、引用文献１で用いている「通常の二酸化炭素」を除外し、かつ、本願発明において、圧力及び温度の負荷量と、収率との関係から、余り効率の良くないと認められる範囲を除くために、「二酸化炭素」の条件として、臨界点未満の二酸化炭素を使用しないこと、そのために、効果の低い、と認められる圧力が７１ｋｇ／ｃｍ２以下（表３）と、温度が３２℃以下（表４）の条件の場合を除外することは、当業者における自明の事項の範囲内のことであり、当初明細書に記載された事項の範囲においてしたものであると認められるべきものです。」
　
　しかし、本願当初明細書を検討しても、臨界点未満の二酸化炭素を除くことやその結果臨界点以上の二酸化炭素を使用することは、言及されていない。
　なるほど、臨界点を境に二酸化炭素の物性が大きく変化することは知られているが、それを意識しているのであれば、何らかの説明が本願当初明細書に記載されていてしかるべきである。それにもかかわらず、本願当初明細書には、それを窺がい知ることができる記載は全くない。
　更に、請求人は、表３、または表３と表４のデータをみれば、通常の二酸化炭素（臨界点未満の二酸化炭素）では、臨界点以上の二酸化炭素に比べて効果が劣ることから、臨界点未満の二酸化炭素を使用しないことは自明な事項である旨を主張している。しかし、表３と表４を検討しても、臨界点以下の圧力である１２ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が４４．９％，３８ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が４７．８％であるのに対し、臨界点を超える圧力である７９ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が４７．８％、８４ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が５１．６％と同程度であるものの、９０ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が２６．２％、２００ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が２０．６％と臨界点を超える圧力の場合の方が収率が劣っていることも明白に読み取れるのであるから、臨界点を境に収率が向上するか否かは不明であると言うしかないのであり、前記請求人の主張が失当であることは明白である。
　
　また、（Ｃ）の点については、使用しない条件について、「ハロゲン化化合物を使用しない条件」を「有機ハロゲン化合物を使用しない条件で」と、形式的には広くしたのであるから、即ち、有機以外の（即ち無機の）ハロゲン化化合物を使用してもよいことになるから、拡張といえる。それが実質的な拡張であるか、更に検討を要するが、上記検討の如く、（Ａ）の点で本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、更なる検討は要しないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないため、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２にかかる発明は、平成１７年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　アミノアルコールと二酸化炭素を原料とし、二酸化炭素が３００ｋｇ／ｃｍ２までの圧力範囲（但し、５０ｋｇ／ｃｍ２以下及び７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く。）及びハロゲン化化合物を使用しない条件で、脱水縮合剤の存在下で反応させることを特徴とする環状ウレタンの製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である特開昭５７−４２６７８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のことが記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　（i）「１　一般式
（式中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４はたがいに同一又は異なり、それぞれ水素原子、アルキル基又はアリール基であるが、あるいはその中のいずれか２個が連結してアルキレン基を形成しうるものであり、Ｒ５は水素原子又はアルキル基である）
で表される
アミノアルコールを、溶媒中、カルボジイミドの存在下で二酸化炭素と反応させる
（式中のＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４及びＲ５は、前記と同じ意味をもつ）
で表される
２−オキサゾリジノン化合物の製法
２　第三級アミンの存在下で行う特許請求の範囲第１項記載の製法。」（【特許請求の範囲】参照）
　（ii）「これらの製造方法の中で、アミノアルコールと二酸化炭素とを反応させる方法（米国特許２，９７５，１８７号明細書）は、入手が容易で取り扱いやすい原料を用いること、反応が比較的容易に進行することなどの利点があり、工業的製法として注目されているが、高温、高圧下というか酷な条件下で行わなければならない上に、収率が低いという欠点がある。」（第２頁左上欄１〜９行参照）
　（iii）「本発明者らは、このような従来法の欠点を克服し、穏和な条件下で収率よく２−オキサゾリジノン化合物を製造しうる方法を開発するために鋭意研究を重ねた結果、溶媒中カルボジイミドの存在下で反応を行わせることにより、比較的穏やかな条件のもとでも高収率で目的化合物を得ることができることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。」（第２頁左上欄１０〜１７行参照）
　（iv）「二酸化炭素は、通常ボンベから供給されるが、常圧から５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力、好ましくは数Ｋｇ／ｃｍ２から２０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で供給される。
　反応温度は、常温から約２５０℃の範囲であるが、好ましくは５０〜１５０℃の範囲である。
　反応時間は、低温では２時間以上要するが、１００℃付近では２時間で十分である。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄６行参照）
　（v）「実施例１
　エタノールアミン６．１ｇ（０．１０モル）、トリエチルアミン１１．４ｇ（０．１１モル）、ジシクロヘキシルカルボジイミド２２．７ｇ（０．１１モル）及びジオキサン１００ｍｌを上下かくはん式３００ｍｌオートクレーブに入れ、二酸化炭素の初圧１０Ｋｇ／ｃｍ２において６０℃で２時間反応させた。反応混合物から生成したジシクロヘキシル尿素をろ過し、ろ液の溶媒を減圧留去した。その残留分を水に溶解、冷却して固形分を分離した。水溶液から水を減圧で留去し、その残留分を冷メタノールで洗浄すると６．４ｇの粗２−オキサゾリジノンを得た。エタノールアミンに対する収率は７４％である。これをクロロホルムから再結晶すると、融点８８〜８９℃の２−オキサゾリジノンの純品を得た。・・」（第３頁右上欄３〜１９行参照）
　（vi）「実施例４
　エタノールアミン６．１ｇ、ジシクロヘキシルカルボジイミド２２．７ｇ、トリエチルアミン１１．４ｇ及びアセトニトリル１００ｍｌからなる混合物を二酸化炭素の初圧３６Ｋｇ／ｃｍ２において１００℃で２時間反応させた。実施例１と同様に処理して粗２−オキサゾリジノンを６．７ｇ（エタノールアミンに対する収率は７７％）を得た。」（第３頁左下欄１３行〜末行参照）
　
　これらの記載によれば、引用例には、
　「アミノアルコールを、溶媒中、カルボジイミドの存在下で二酸化炭素と反応させることを特徴とする、２−オキサゾリジノン化合物の製法。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）本願発明では、「環状ウレタン」として「２−オキサゾリジノン化合物」を具体例（本願明細書段落【００２９】参照）として示し、且つ実施例でも製造している（例えば実施例１，実施例４，５参照）。そうすると、引用例１発明の「２−オキサゾリジノン化合物」は、本願発明の「環状ウレタン」である「「２−オキサゾリジノン化合物」そのものである。
　（ｂ）引用例１発明の「カルボジイミド」は、本願発明の脱水縮合剤である「カルボジイミド」そのものである。
　
　してみると、両発明は、
　「アミノアルコールと二酸化炭素を原料とし、カルボジイミド（脱水縮合剤）の存在下で反応させることによる、２−オキサゾリジノン化合物の製造方法。」
の点で一致し、次の相違点１，２で相違する。
＜相違点＞
　１．本願発明が、「二酸化炭素が３００ｋｇ／ｃｍ２までの圧力範囲（但し、５０ｋｇ／ｃｍ２以下及び７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く。）」との反応条件を採用するのに対し、引用例発明ではそのように特定していない点
　２．本願発明が、「ハロゲン化化合物を使用しない条件」を採用するのに対し、引用例発明ではそのように特定していない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　先ず、「但し、５０ｋｇ／ｃｍ２以下及び７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く。」との記載の意味を検討すると、本願当初明細書に記載のない表現ではあるが、但し書きで「５０ｋｇ／ｃｍ２以下を除く」及び「７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く」との二重の限定をしているものと認められるから、実質的に「但し、７１Ｋg／ｃｍ２以下を除く」と解すれば足りるものといえる。
　なお、補正に際し提出された意見書（平成１７年６月１４日付け）には、（イ）「７１Ｋg／ｃｍ２以下を除く補正の根拠は、本願明細書に記載の実施例４の表３に記載のデータに基づくものであり、二酸化炭素の圧力が７１Ｋg／ｃｍ２以下の場合を除くものである。」との主張があり、その数行下に（ロ）「本願請求項１では、引用文献１と重なると認められる圧力５０Ｋg／ｃｍ２以下を除く補正をした。」との主張があって、いずれの条件も「以下を除く」との主旨で、二重の限定であると認められることから、前記当審の認定は、出願人（請求人）の意図と一致するものである。
　
　次に、引用例発明の温度と圧力の反応条件を検討すると、「二酸化炭素は、通常ボンベから供給されるが、常圧から５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力、好ましくは数Ｋｇ／ｃｍ２から２０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で供給される。反応温度は、常温から約２５０℃の範囲であるが、好ましくは５０〜１５０℃の範囲である。」（摘示（iv）参照）と説明されていて、実施例では例えば、１０Ｋｇ／ｃｍ２，６０℃（実施例１）、３６Ｋｇ／ｃｍ２，１００℃（実施例４）などの反応条件で実施されている。
　してみると、引用例発明の上記条件は、少なくとも「３００ｋｇ／ｃｍ２までの圧力範囲」で二酸化炭素を用いることは満たされているものの、「但し、５０ｋｇ／ｃｍ２以下及び７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く。」との点では一致していない。
　
　そこで、この一致していない点について更に検討する。
　引用例発明では、上記のとおり常圧から５０Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で二酸化炭素を供給することが記載されていて、それ以上の圧力については言及されていない。
　しかし、一般に圧力を上げるほど気体の反応媒体への溶解性が高まり、即ち溶媒中の濃度が高まるため、反応速度が上昇する可能性が大きくなると期待されるから、より高圧を採用することは適宜検討される事項といえ、引用例に記載された圧力より更に圧力を高めてその効果の程度を検討することは格別の創意工夫を要するものとはいえない。
　しかも、本願明細書に記載された実施例、特に表３を検討しても、圧力が７１Ｋg／ｃｍ２以下の低い場合の収率（例えば、１２ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が４４．９％，３８ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が４７．８％）と、７１Ｋg／ｃｍ２を超える場合の収率（例えば、７９ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が４７．８％、８４ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が５１．６％、９０ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が２６．２％、２００ｋｇ／ｃｍ２のときに収率が２０．６％）を対比しても、収率が向上する場合もあれば、低下する場合もあって、ばらついた結果が得られているから、７１Ｋg／ｃｍ２の圧力を超えると収率が格別優れたものとなるとは解し得ない。
　なお、本願明細書の表３をみて収率等において超臨界では高い傾向があると請求人は主張するが、前記検討のとおりそのように解すべき理由はなく、かかる主張は受けいれることができない。
　
　よって、引用例発明において、反応圧力に関し「但し、５０ｋｇ／ｃｍ２以下及び７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く。」とすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、そのような除く記載によって格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　
　なお、審判請求人は、「７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除く」ことは、通常の二酸化炭素を除き、超臨界状態の二酸化炭素を使用することを意味するものである旨を主張する。
　しかし、超臨界状態の二酸化炭素は、臨界点３１．１℃且つ７．３８ＭＰa（７５．２ｋｇ／ｃｍ２）を超える必要があるところ、７１ｋｇ／ｃｍ２以下を除いたところで、臨界点に届いておらず、また、温度についての限定もないことから、それらの点で必ずしも臨界点を超えるものではない。結局のところ、単に「７１Ｋg／ｃｍ２以下を除く」ことによっては、そもそも通常の二酸化炭素と超臨界状態の二酸化炭素を分けるものではないから、前記請求人の主張は、その前提において失当であり、採用できない。
　仮に、超臨界状態の二酸化炭素を用いる場合を検討したところで、従来二酸化炭素を用いた反応系において、超臨界状態の二酸化炭素を利用することは適宜行われていた（例えば、特開２００１−４６０９３号公報の請求項１，６、特開平１１−３３５３７２号公報の請求項１，段落【０００７】、特開平６−３４５７１０号公報の請求項１，段落【０００８】、特開２０００−３１９２４７号公報など参照）ものであるから、そのような超臨界状態を採用することは、当業者が容易に想到し得たものであり、その採用によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　なお、本願発明は、反応温度を限定していないが、実施例の大部分は４０℃で行なわれ、実施例５（表４）では、１０℃〜１００℃の範囲で実施されている。これに対し、引用例発明では、好ましくは５０〜１５０℃の範囲とされ、例えば実施例１では６０℃、実施例４では１００℃で実施されていることから、両者の反応温度に実質的な差異はないと認められる。
　
＜相違点２＞について
　引用例を検討しても、２−オキサゾリジノン化合物の製造において、ハロゲン化化合物を使用した形跡は認められない。
　よって、相違点２は、実質的に相違するものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。