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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化マグネシウム，硫酸ナトリウム，塩化カリウム，臭化カリウム，塩化カルシウムから選択される１種又は２種以上の無機塩と、１，２−ペンタンジオールを含有する水中油型乳化組成物。
【請求項２】
ニガリと、１，２−ペンタンジオールを含有する水中油型乳化組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無機塩を含有しているにもかかわらず、安定性の良好な水中油型乳化組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無機塩は人体の代謝を活性化する作用を有することから、無機塩を化粧料に配合することが古くから提案されている。例えば、ムコ多糖類，ビタミンＥ類と併用した化粧料（特開昭６２−２０９００９）、ムコ多糖類，リン脂質と併用した化粧料（特開昭６２−２０９０１０）等が開示されている。
【０００３】
しかしながら、無機塩を含有する水中油型乳化組成物は、乳化安定性が悪く、経時での離水など安定性の悪化が認められた。そこで、無機塩を含有する水中油型エマルションにおいて、その安定性を高めるために、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルにクエン酸モノグリセライドやコハク酸モノグリセライドを併用した乳化剤を配合する（特開平１−２１００２９），ポリグリセリン脂肪酸エステル組成物を乳化剤として配合する（特開平８−２１７７２４），ノニオン界面活性剤と常温で液状の多価アルコール多価脂肪酸エステルを配合する（特開平１１−３５４４７）等の技術が開示されているが、化粧料として長期保存に耐えうる乳化安定性の良好な無機塩含有水中油型乳化組成物は得られていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、乳化安定性の良好な無機塩含有水中油型乳化組成物を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するために研究を重ねた結果、無機塩を含有する水中油型乳化組成物において、１，２−ペンタンジオールを配合することにより、乳化安定性が飛躍的に向上することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
【０００７】
本発明において使用する１，２−ペンタンジオールは、下記の式（１）で表される構造をとる。
ＣＨ３（ＣＨ２）２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ      …式（１）
この１，２−ペンタンジオールについては、通常は保湿成分として配合される他、防腐成分としての応用（熱測定，２６（１），２−８，（１９９９））、マイクロエマルションにおける共溶媒としての応用（Ｌａｎｇｍｕｉｒ，１１（１１），４１８５−４１８７，（１９９５））等が検討されている。
【０００８】
１，２−ペンタンジオールは、通常公知の方法を用いて製造したものを本発明の水中油型乳化組成物に配合することができる。また、ドラゴコ，デグッサ，ストラトマンズなどより製品化されている市販品を使用することもできる。
【０００９】
１，２−ペンタンジオールの本発明の水中油型乳化組成物への配合量は、特に制限されるものではないが、乳化安定性を向上させるためには、乳化組成物全量に対して、０．１重量％〜２０．０重量％の割合で配合することが好ましい。
【００１０】
本発明で用いられる無機塩は特に限定されないが、塩化ナトリウム，塩化マグネシウム，硫酸ナトリウム，塩化カリウム，臭化カリウム，塩化カルシウム等が例示される。これらの無機塩は、合成品を単品で若しくは組み合わせて配合するほか、海水由来のニガリ，海水乾燥末などの天然物を単独若しくは組み合わせて用いてもかまわない。なおニガリは、海水を濃縮し塩化ナトリウムを析出させた後に残る残塩で、塩化ナトリウムの他、塩化カリウム，硫酸マグネシウム，臭化マグネシウム，塩化マグネシウム，硫酸ナトリウム，臭化カリウム，塩化カルシウムなどの混合物である。
【００１１】
これら無機塩の水中油型乳化組成物への配合量は、０．０１〜１０．０重量％が好ましい。また無機塩は水相成分に溶解した状態で，或いは粒状等結晶状態の何れで配合してもよい。
【００１２】
本発明の水中油型乳化組成物には上記成分以外にも、乳化剤、グリセリン，１，３−ブチレングリコール等の多価アルコール、アミノ酸，ムコ多糖類といった保湿剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、殺菌剤、抗炎症剤、防腐剤、香料など一般的に化粧料に用いられる添加成分を配合することができる。
【００１３】
本発明においては、上記した無機塩と１，２−ペンタンジオールを併用することにより、安定性の良好な水中油型乳化組成物を提供する。本発明における水中油型乳化組成物は、乳液状若しくはクリーム状の膏剤若しくは化粧料の形で用いられる。さらに、本発明に係る水中油型乳化組成物においては、本発明の特徴を損なわない範囲で、各種油分，界面活性剤，低級一価アルコール，保湿剤，多価アルコール，細胞賦活剤，抗酸化剤，美白剤，紫外線吸収剤，防菌防黴剤，顔料，色素類，香料等、一般的な化粧料，医薬品配合成分を加えることができる。
【００１４】
【実施例】
さらに実施例により、本発明の特徴について詳細に説明する。
【００１５】
0003565320.tif 000002
製法：（１）〜（４）の油相及び（５）〜（８）の水相をそれぞれ均一に溶解して７０℃に加熱する。水相を油相に添加してホモミキサーで乳化後、冷却する。
【００１６】
0003565320.tif 000003
製法：（１）〜（４）の油相及び（５）〜（７）の水相をそれぞれ均一に溶解して７０℃に加熱する。油相を水相に添加してホモミキサーで乳化後、冷却する。
【００１７】
0003565320.tif 000004
製法：（１）〜（５）の油相及び（６）〜（１０）の水相をそれぞれ均一に溶解して７０℃に加熱する。油相を水相に添加してホモミキサーで乳化後、冷却する。
【００１８】
0003565320.tif 000005
製法：（１）〜（９）の成分を混合し、８０℃に加熱してホモミキサーで予備分散させる。（１０）〜（１２）の成分を８０℃に加熱して添加して乳化後、冷却する。
【００１９】
本発明の実施例について、安定性の検討を行った。安定性は、４０℃恒温槽にて１ヶ月保存後の状態を観察し、「○：離水や凝集が認められない」，「△：離水或いは凝集が僅かに認められる」，「×：離水或いは凝集が明確に認められる」の３段階で評価した。同時に、１，２−ペンタンジオールを実施例１ではグリセリンに、実施例２では精製水に、実施例３では１，３−ブチレングリコールに、実施例４ではマルチトールに代替して水中油型乳化組成物を調製し，それぞれ比較例１〜比較例４とし、安定性評価を行った。安定性評価結果を表１に示す。
【００２０】
【表１】
0003565320.tif 000006
【００２１】
表１より明らかなように、本発明の実施例は乳化安定性が良好で、離水や分離は全く認められなかった。しかしながら、１，２−ペンタンジオールを他の多価アルコールや精製水に代替した比較例においては、すべて明確な離水が認められた。
【００２２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明により無機塩を含有しているにもかかわらず、安定性の良好な水中油型乳化組成物を得ることができた。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
比表面積が1000cm2/g以上の製鋼スラグと骨材の混合物が、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、フェノールから選ばれた1種または2種以上の混合物を含む水溶液で混練されたことを特徴とする製鋼スラグを用いた水和硬化体。
【請求項２】
製鋼スラグがエージング処理された製鋼スラグであることを特徴とする請求項１に記載の製鋼スラグを用いた水和硬化体。
【請求項３】
骨材が、製鋼スラグ、高炉徐冷スラグ、天然石から選ばれた1種または2種以上の混合物からなることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の製鋼スラグを用いた水和硬化体。
【請求項４】
骨材としての製鋼スラグがエージング処理された製鋼スラグであることを特徴とする請求項3に記載の製鋼スラグを用いた水和硬化体。
【請求項５】
トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、フェノールから選ばれた1種または2種以上の混合物を含む水溶液の濃度が0.0005wt%以上であることを特徴とする請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の製鋼スラグを用いた水和硬化体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モルタル、コンクリートの代替となる製鋼スラグを用いた水和硬化体を提供に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製鋼スラグは、化学組成が高炉スラグほど安定してない、使用中に膨張・粉化するなどの問題があるため、埋立用材料や道路路盤材などの一部に利用されているに過ぎない。
【０００３】
一方、文献１〔坪井ら：セメント技術年報、２８、９８（１９７４）〕などに見られるように、古くから製鋼系スラグには水硬性があることが知られており、文献２〔野村ら：鉄と鋼、６６（１９８０）Ｓ１４７〕では、製鋼スラグの用途拡大を目的として水硬性の促進方法が検討されている。文献２によれば、転炉スラグの粉末に水砕スラグ粉末、石膏、ＣａＣｌ２を加えると水硬性が促進され、その強度発現機構は粗粒の転炉スラグが骨材として作用していることによると考察している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この製鋼スラグの水硬性を利用した実際の用途については言及されていない。
【０００５】
本発明は、製鋼スラグを用いたモルタル、コンクリートの代替となる水和硬化体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、比表面積が1000cm2/g以上の製鋼スラグと骨材の混合物がキレート化剤を含む水溶液で混練された製鋼スラグを用いた水和硬化体により解決される。
【０００７】
一般に、製鋼スラグの水硬性の反応速度は非常に遅いため、そのままではモルタルやコンクリートの代替として利用できない。そこで、何らかの方法で水硬性を促進させる必要がある。上記文献２のように水砕スラグ粉末、石膏、ＣａＣｌ２の副原料を合計で２０％近く添加して促進する方法もあるが、製鋼スラグの利用率が低下するので好ましくない。
【０００８】
本発明者らは、水砕スラグ粉末、石膏、CaCl2のなどの副原料を添加せず、製鋼スラグをキレート化剤を含む水溶液で混練すれば、その水硬性を促進でき、しかも製鋼スラグとして比表面積が1000cm2/g以上の粉末の製鋼スラグを用い、骨材を加えれて混練すれば、モルタルやコンクリートの代替となる水和硬化体が得られることを見出した。その原因は必ずしも明らかでないが、キレート化剤により製鋼スラグに含まれている難溶性の2CaO・Fe2O3や2CaO・SiO2が溶解し、水和反応が促進されたためと推察される。
【０００９】
骨材としては、細骨材、粗骨材ともに、製鋼スラグ、高炉徐冷スラグ、天然石から選ばれた１種または２種以上の混合物を用いることが望ましい。
【００１０】
キレート化剤としては、強アルカリ性溶液中で鉄、アルミニウム、マンガンなどの３価の金属イオンとキレート化合物を形成するトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、フェノールから選ばれた１種または２種以上の混合物を用いることが望ましい。
【００１１】
キレート化剤を含む水溶液中のキレート化剤の濃度は、少量でも水硬性を促進する効果を有するが、０．０００５ｗｔ％以上にすると水硬性の促進が顕著になる。
【００１２】
比表面積が１０００ｃｍ２／ｇ以上の製鋼スラグは、粉末であるため経時的に膨張・粉化し難いが、膨張・粉化を完全に抑制するには、エージング処理された製鋼スラグを用いる方が好ましい。また、骨材に製鋼スラグを用いる場合も、同様な理由で、エージング処理された製鋼スラグを用いる方が好ましい。
【００１３】
製鋼スラグとしては、転炉、電気炉、混銑炉などで発生したスラグのみならず、溶銑予備処理スラグなども用いることができる。なお、骨材として製鋼スラグを用いる場合も同様である。
【００１４】
【実施例】
（実施例１）
蒸気エージングによりＪＩＳ    Ａ  ５０１５に規定された水浸膨張比を０．５％とした転炉スラグを比表面積３０００ｃｍ２／ｇに粉砕し、細骨材、粗骨材として高炉徐冷スラグを加え、種々のキレート化剤を１ｗｔ％含む水溶液で混練してモルタル試料を作成した。このとき、配合比は、重量比で水溶液１に対し、転炉スラグ２、細骨材５、粗骨材８とした。また、用いたキレート化剤は、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、フェノールである。そして、作成後２８日、９１日および３６５目の圧縮強度を、ＪＩＳ    Ａ  １１０８にしたがって測定した。
【００１５】
結果を表１に示す。
いずれのキレート化剤においても、材令とともに強度は増加しており、３６５日目で普通ポルトランドセメントで作成したモルタルの圧縮強度を大きく上回る圧縮強度が得られる。
【００１６】
【表１】
0003565062.tif 000002
【００１７】
（実施例２）
実施例１の粉砕した転炉スラグに、種々の細骨材、粗骨材を加え、キレート化剤としてトリエタノールアミンを１ｗｔ％含む水溶液で混練して試料を作成した。このとき、水溶液、転炉スラグ、細骨材、粗骨材の配合比は実施例１の場合と同じである。また、用いた細骨材、粗骨材は、受け入れままの転炉スラグ、６ヶ月間エージング処理した転炉スラグ、高炉徐冷スラグ、天然石である。そして、実施例１と同様に、圧縮強度を測定した。
【００１８】
結果を表２に示す。
実施例１の場合と同様に、いずれの骨材においても材令とともに強度は増加しており、３６５日目で普通ポルトランドセメントで作成したモルタルの圧縮強度を大きく上回る圧縮強度が得られる。
【００１９】
【表２】
0003565062.tif 000003
【００２０】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているので、製鋼スラグを用いたモルタル、コンクリートの代替となる水和硬化体を提供できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系単量体からなる樹脂またはスチレン系単量体と共重合可能な単量体の共重合体の重合において、ｄ−リモネンもしくはジペンテンと芳香族炭化水素との共重合体、またはこの共重合体の水素添加物からなるテルペン系樹脂をスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンから選ばれるスチレン系単量体、そして／又はエチルベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、ヘキサン、シクロヘキサンから選ばれる重合溶媒に溶解して取り扱うことを特徴とするテルペン系樹脂の取り扱い方法。
【請求項２】
テルペン系樹脂をスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンから選ばれるスチレン系単量体に溶解して取り扱うことを特徴とする請求項１記載のテルペン系樹脂の取り扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
テルペン系樹脂をスチレン系単量体、そして／又は重合溶媒に溶解して取り扱う方法に関するものである。
テルペン系樹脂は、熱可塑性樹脂の改質剤として多用されているが、本発明は定量的、環境適合性のあるテルペン系樹脂の取り扱い方法を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、常温で固体のテルペン系樹脂はフレーク状、顆粒状で取り扱われているのが一般的である。しかし、テルペン系樹脂の移送、取り扱い時、フレーク状、顆粒状の形態が壊れ多量の粉体を生じる。
テルペン系樹脂そのものは人体に対して有毒なものではないが、粘着性があるため、作業環境を悪化させ、定量的取り扱いを困難にさせている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は取り扱い時の作業環境を悪化させることなく、かつ、定量的取り扱いが容易な方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意検討した結果、テルペン系樹脂をスチレン系単量体、そして／又は重合溶媒に溶解し、移送、計量することにより、定量的取り扱いが可能になり、かつ、作業環境を悪化させることなしにテルペン系樹脂を容易に取り扱えることを見い出し、本発明を完成するにいたった。
【０００５】
すなわち、本発明は、スチレン系単量体からなる樹脂またはスチレン系単量体と共重合可能な単量体の共重合体の重合において、ｄ−リモネンもしくはジペンテンと芳香族炭化水素との共重合体、またはこの共重合体の水素添加物からなるテルペン系樹脂をスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンから選ばれるスチレン系単量体、そして／又はエチルベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、ヘキサン、シクロヘキサンから選ばれる重合溶媒に溶解して取り扱う方法である。
本発明でいうテルペン系樹脂は、柑橘系皮質から得られるｄ−リモネン、又は生松脂から得られるα−ピネンの異性化で得られるジペンテンと芳香族炭化水素をフリーデルクラフツ型触媒（例えば、塩化アルミ、三フッ化硼素等）を用いてカチオン重合を行うことにより得られる。そして、この重合体を水素添加することにより得られる樹脂も本発明でいうテルペン系樹脂である。水素添加率は特に制約はない。
【０００６】
芳香族炭化水素としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等が好適に用いられる。
テルペン系樹脂の重合度は特に制約はないが、重合度１０００以下好ましくは５００以下、更に好ましくは２００以下である。重合度が高くなるとスチレン系単量体、そして／又は重合溶媒に溶解した時の溶液粘度が高くなり、取り扱いが困難になるので好ましくない。
【０００７】
テルペン系樹脂としては、例えば、ヤスハラケミカル株式会社のＹＳレジンＴＯ−１２５、ＴＯ−１１５、ＴＯ−１０５、ＴＯ−８５及びクリアロンＭ−１１５、Ｍ−１０５、等を用いることができる。
本発明でいうスチレン系単量体とは、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等である。本発明でいう重合溶媒とは、エチルベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、ヘキサン、シクロヘキサン等一般の溶液重合、塊状重合に使用される溶媒である。
【０００８】
テルペン系樹脂をスチレン系単量体、そして／又は重合溶媒に溶解する方法は特に制約はないが、テルペン系樹脂を重合、製造した後、早い段階で、スチレン系単量体、そして／又は重合溶媒中にテルペン系樹脂を投入、攪拌して溶解するか、あるいは、テルペン系樹脂中にスチレン系単量体、そして／又は重合溶媒を投入して溶解する方法が用いることができる。
【０００９】
テルペン系の樹脂の濃度は特に制約はないが、可能な限り高濃度が好ましい。３０重量％〜６０重量％が好適に用いられる範囲である。６０重量％を越えると、溶液粘度が高くなり取り扱いが困難になる。３０重量％未満の場合は、取り扱い量が多くなり費用、時間がかかり好ましくない。
本発明のテルペン系樹脂をスチレン系単量体、そして／又は重合溶媒に溶解した溶液は、スチレン系単量体からなる樹脂、例えば、ＧＰＰＳ、ＨＩＰＳ等の重合のとき、用いられる。又、スチレン系単量体と共重合可能な単量体、例えば、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、エチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等の共重合体、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＭＳ樹脂、ゴム補強ＭＳ樹脂、スチレン−ブチルアククリレート樹脂、ゴム補強スチレン−ブチルアクリレート樹脂、スチレン−メチルメタクリレート−ブチルアクリレート樹脂、ゴム補強スチレン−メチルメタクリレート−ブチルアクリレート樹脂等の重合のとき、用いられる。
【００１０】
以下、本発明を実施例で説明する。但し、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【００１１】
【実施例１】
カチオン重合によるテルペン系樹脂の製造が終了し、得られたテルペン系樹脂（ヤスハラケミカル（株）のクリアロンＭ１１５）のフレーク１トンをスチレン１トンを仕込んだ攪拌機付き専用溶解槽に投入し、常温で３０分攪拌した。固形分測定法でテルペン系樹脂濃度を測定した結果、５０．２ｗｔ％であった。このテルペン系樹脂溶液をローリー車に積み、ポリスチレンプラントに輸送した。
【００１２】
このテルペン系樹脂溶液５トンをスチレン５０トン、エチルベンゼン７．５トンを仕込んだポリスチレン重合用原料溶液タンクにポンプで投入した。３０分攪拌後、固形分測定法でテルペン系樹脂濃度を測定した。４．０ｗｔ％あった。作業現場は何等汚れず、作業内容も通常の仕込み作業であった。又、使用後の原料溶液タンクは使用前と殆ど同じ状態であり、洗浄等の後作業は不要であった。
【００１３】
【比較例１】
実施例１と同様の方法で得られたテルペン系樹脂フレークを２５ｋｇづつ計量し、紙袋に積める。この紙袋をトラックでポリスチレンプラントに輸送した。
スチレン５０トン、エチルベンゼン７．５トンを仕込んだ重合用原料溶液タンクに、紙袋に入ったフレーク状のテルペン系樹脂２．４トンを重合用原料溶液タンクのマンホールから攪拌をしながら投入した。投入後、３０分攪拌し、固形分測定法でテルペン系樹脂濃度を測定した。３．９ｗｔ％であった。作業現場はテルペン系樹脂の粉で汚れ、手で触るとベトベトとし、清掃が必要であった。又、重合用原料溶液タンクの上部壁面にはテルペン系樹脂のパウダーが付着し、使用後タンク洗浄が必要であった。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の方法を用いてテルペン系樹脂を取り扱うことにより、計量精度の向上、作業環境の向上、使用後の洗浄作業の回避等作業性向上が計れる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される先行技術の撹拌軸（１１）と、少なくとも１つの塗料撹拌用羽根要素（１３）とから成る特に塗料ミキサ用の撹拌器において、前記撹拌器は螺旋展開面の少なくとも２つの羽根要素（１３）を備え、これらの羽根要素は前記撹拌軸（１１）に対して回転平衡的に取付けられ、前記羽根要素（１３）の少なくとも１つが、長さの少なくとも一部において極点（Ｉ）、例えば撹拌器軸線に対して螺旋曲線を有する水平面母線（δ）に従って形成される事を特徴とする撹拌器。
【請求項２】
前記螺旋は対数曲線である事を特徴とする請求項１に記載の撹拌器。
【請求項３】
前記螺旋は双曲線である事を特徴とする請求項１に記載の撹拌器。
【請求項４】
前記螺旋はいわゆるアルキメデス曲線である事を特徴とする請求項１に記載の撹拌器。
【請求項５】
前記羽根要素（１３）は撹拌器の垂直正中面に対して相互に対称的に形成される事を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撹拌器。
【請求項６】
回転の動的平衡のため角度規則的に配置された複数の羽根要素（１３）を含む事を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の撹拌器。
【請求項７】
羽根要素（１３）の面が、先行技術の曲線の高さまたは幅の一部において他の部分に対して例えば水平面螺旋的に展開した変形セクターを含み、このようにして塗料撹拌において示差効果を展開する事を特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の撹拌器。
【請求項８】
前記羽根要素（１３）はその上部に、塗料ケーシングまたは容器の側壁に対して塗料を撹拌するに適したくちばし状部分を含む事を特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の撹拌器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は特に塗料ミキサ用の撹拌器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水平面における母線が直線を成す従来の連続螺旋羽根を備えた塗料撹拌器は公知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は塗料ミキサの塗料容器の撹拌器の効率を改良しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、回転駆動される先行技術の撹拌軸と、少なくとも１つの塗料撹拌用羽根要素とから成る特に塗料ミキサ用の撹拌器において、前記撹拌器は螺旋展開面の少なくとも２つの羽根要素を備え、これらの羽根要素は前記撹拌軸に対して回転平衡的に取付けられ、前記羽根要素の少なくとも一方が、長さの少なくとも一部において極点、例えば撹拌器軸線に対して螺旋形曲線を有する水平面母線に従って形成される事を特徴とする撹拌器が提供される。
【０００５】
この螺旋は、好ましくは極Ｉを撹拌器の軸線上に有する対数曲線、すなわち、前記点Ｉまでの距離ｌがｌ＝ａｅｍｗとなるようにした点Ｍの軌跡によって決定される曲線とする。ここにａとｍはスカラーであり、ｗは基準角度方向に対する各点Ｍの角度である。
【０００６】
望ましくは、２枚の羽根要素は撹拌器の垂直正中面に対して相互に対称的に形成される。
【０００７】
各羽根要素の下方稜はケーシング底面から短距離の水平面に形成される。羽根の外側稜は羽根の螺旋面と、羽根が収容されたケーシングの半径より少し小さい半径の円筒体との交線として決定される。羽根の上方稜は、ケーシングの側壁に対して塗料を撹拌するために隆起したくちばし状に形成される。
【０００８】
【実施例】
付図に図示のように、本発明による撹拌器１の撹拌軸は撹拌フタ３上に取付けられ、このフタ３そのものが撹拌される塗料の容器５上に受けられている。これらのフタ３と容器５は塗料ミキサ上に取付けられ、このミキサそのものが他の多数のフタと容器とを担持する。撹拌器１は、無限回転ネジ９上に係合した上方ピニオン７を介してフタ３上で回転自在である。
【０００９】
撹拌軸は軸１１から成り、この軸１１は容器５の中央部に配置されその下部に２枚の羽根要素１３を備える。撹拌器は矢印で図示の方向に回転する。これらの２枚の羽根要素は垂直正中面に関して相互に対称である。これらの羽根は、それぞれ撹拌軸１１の軸線に対して垂直方向に展開された螺旋面を有する。任意の水平面に対する前記螺旋面の交線に対応する水平面中の母線は対数螺旋曲線であって（中間高さにおける曲線（δ）のみを示す）、この曲線は点Ｍの軌跡と定義され、この場合、水平面中の軸線上の点Ｉに関する距離ＩＭ＝ｌは式ｌ＝ａｅｍｗによって表わされ、ここにｗは角度（ＩＯ，ＩＭ）とする。点Ｉは曲線の漸近極である。数ａとｍはスカラーであって、螺旋曲線のパラメータを成す。これらのパラメータは、特に羽根のサイズ、従ってこれを受ける容器のサイズの関数としての変数である。従って、点Ｍにおける螺旋曲線に対する接線は半径ＩＭと一定角度を成す。これらの羽根要素は対称性の故にその一方についてのみを説明するが、容器の底面近くに曲線δｏの下方水平稜を有する。もちろん、この曲線δｏは曲線（δ）と同様に対数展開である。上方稜は曲線（δ）と類似の対数曲線δ’に従って展開された曲線部分ＩＣと、上方に向かって立ち上がった部分ＣＤとから成る。外側稜ＡＢは、螺旋面と容器の円筒形より少し小直径の円筒形との交線と定義される。立ち上がった部分ＣＤは、塗料を容器の側壁に向かって撹拌するのに適したくちばし状部分を成す。
【００１０】
このような対数螺旋面を有する２枚の羽根を備えた撹拌器の形状は予想外に、特に塗料の垂直撹拌において通常の撹拌器システムよりも優れた効率を示した。このようにして得られる撹拌効果の故に、回転軸線に対して平行な垂直振動運動を撹拌器に与える従来の突起手段はかならずしも必要でない。
【００１１】
もちろん、回転駆動される従来のバネワイヤ型の底部こすり装置を本発明の撹拌器の軸の下端に取付けて撹拌システムに追加する事ができる。
【００１２】
さらに、水平面中において螺旋曲線を有し撹拌器の軸線にそって螺旋形に展開した羽根を有する本発明の装置は、場合によっては塗料に近い粘度を有する他の流体の撹拌用の懸垂容器または載置容器を有するミキサに使用する事ができる。
【００１３】
さらに羽根の数も可変である。羽根は３枚または４枚とする事ができ、その角度配置はそれぞれ１２０゜および９０゜とし、回転の動的平衡のために規則的角度で配置される。場合によっては先行技術の羽根要素を付加する事ができるが、撹拌器の回転状態の平衡が必要である。
【００１４】
また平面における螺旋曲線は、極を軸の中心に置いた双曲線またはいわゆるアルキメデス型とする事ができる。
【００１５】
最後に、羽根要素の面が、先行技術の曲線の高さまたは幅の一部において他の部分に対して例えば水平面螺旋的に展開した変形セクターを含み、このようにして塗料撹拌において示差効果を展開する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による撹拌器を備えた塗料ミキサの塗料容器お垂直正中断面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線にそった断面図。
【符号の説明】
１    撹拌器
３  フタ
５  塗料容器
１１  撹拌軸
１３  羽根要素
Ｉ  撹拌軸の軸線
δ  羽根要素を構成する母線
Ｍ  母線δ上の点
ω  基準角度方向に対する各点Ｍの角度
【図１】
0003565896.tif 000002
【図２】
0003565896.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
整列搬送体のスリット上を通過する偏平種子からの受光量の増減によって種子の前後を判別することを特徴とする偏平種子用播種機における種子の前後判別方法。
【請求項２】
整列搬送体の途中に偏平種子からの受光量を検出する受光センサーを設け、これにより通過する偏平種子からの受光量を検出した受光波形のその始点と終点から一定時間ずれた位置における相互の受光量の差が零より大のとき、種子が一定方向姿勢にあるとし、零より小のとき、種子が一定方向姿勢にないと判別することを特徴とする請求項１記載の、偏平種子用播種機における種子の前後判別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は偏平種子用播種機における種子の前後判別方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カボチャ又はキュウリ等の偏平種子は通常の播種装置を用いて播種していて偏平種子を播種する専用の播種装置はない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常の播種装置で偏平種子を播種するとセルの中での子葉の向きが一定にならない。
例えば、接木装置を用いて機械で接木してやる場合は子葉の向きが一定でないとうまく接木ができない。
また、セルの中で子葉が重なり合い、発芽不良を起こすという不具合も生ずる場合がある。
したがって本発明は整列搬送体における偏平種子の向きを一定方向に揃えるための偏平種子の前後判別方法をうることを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上のような目的を達成するために次のような偏平種子用播種機における種子の前後判別方法を提供するものである。
すなわち、本発明は、整列搬送体のスリット上を通過する偏平種子からの受光量の増減によって種子の前後を判別することを特徴とする偏平種子用播種機における種子の前後判別方法であり、その具体的な方法は、整列搬送体の途中に偏平種子からの受光量を検出する受光センサーを設け、これにより通過する偏平種子からの受光量を検出した受光波形のその始点と終点からの一定時間ずれた位置における相互の受光量の差が零より大のとき、種子が一定方向姿勢にあるとし、零より小のとき、種子が一定方向姿勢にないと判別することを特徴とする、偏平種子用播種機における種子の前後判別方法である。
【０００５】
【作用】
整列搬送体の途中に偏平種子からの受光量を検出する受光センサーを設け、これにより通過する偏平種子からの受光量を検出した受光波形の始点と終点からの一定時間ずれた位置における相互の受光量の差をみることによって種子の前後を判断するものである。
【０００６】
【実施例】
以下図面に示す実施例について説明する。
先ず播種プラントの全体構成を図４と図５で説明する。
育苗ポットを内包するトレイがトレイ供給装置（Ａ）において積載され、搬送装置（３）上に搬送されていく。
トレイ供給装置（Ａ）より搬出されたトレイは用土充填装置（Ｂ）でポット内に用土が充填される。
（Ｂ’）は余分の用土を回収する用土回収装置である。そして灌水装置（Ｃ）にて灌水された後、播種装置（Ｄ）における鎮圧具で表土に播種用の穴が施され、吸着ノズルが種子を真空吸着して該穴内に落下させることにより播種される。そして覆土装置（Ｅ）で覆土された後、再び灌水装置（Ｆ）により灌水され、播種完了するものである。
また搬送装置（３）の駆動はモーター（Ｍ1 ）がトレイ供給装置（Ａ）においてチェーン駆動を行い、用土充填装置（Ｂ）及び灌水装置（Ｃ）におけるローラ駆動はモーター（Ｍ2 ）で行い、播種装置（Ｄ）におけるベルト駆動とその先のローラ駆動はモーター（Ｍ3 ）で行い、覆土装置及び灌水装置下におけるローラ駆動は（Ｍ4 ）で行われる。
【０００７】
本発明は以上のような播種プラントにおける播種機において、偏平種子を一定方向に適正な姿勢で供給できる種子の前後判別方法を提供するものである。
図１においてホッパー（４）から種子が加振器（５）で振動が付与されている樋状の搬送体（６）で整列せしめられ、途中のスリット部（９）位置に配置した投光器（７）と受光器（８）とからなる検出装置で偏平種子の前後が判別されて、一定方向姿勢のものは通常の如く播種され、一定方向姿勢でない種子は播種機における図示しない吸引ノズルを反転してトレイのポットに播種される。
【０００８】
そこで本発明における投光器（７）と受光器（８）とからなる検出装置における判別方法について説明する。
その具体的な方法は通過する種子からの受光センサーの受光量を検出した受光波形のその始点と終点から一定時間ずれた位置における相互の受光量の差が零より大のとき種子が一定方向姿勢にあるとし、零より小のとき種子が一定方向姿勢にないと判別する。
種子は図６、図７に示す如くＲ側（ａ1  ）と鋭角側（ａ2  ）とがあり、その鋭角側（ａ2 ）を前方とすればＲ側（ａ1 ）を後方として判別するものである。
具体的には図２に示す如く受光センサーで受光した受光量が受光波形（ｂ）となって表示され、その始点からＴ1 時間ずれた位置における受光量の値が（１1 ）であり、終点からＴ1 時間ずれた位置にある受光量の値が（１2 ）であるとすると１1 −１2 ＝ｌのｌの値が零より大であるとき、一定方向姿勢にある偏平種子であるとして通常の如く播種され、ｌの値が零より小であるとき、一定方向姿勢にない偏平種子であるとしてノズル反転指示がされて播種される。
【０００９】
図３は以上のような本発明方法のフローチャートを示すもので、検出装置がスタート（１５）してセンシング（１０）し始めるとそのセンシング結果が記憶１１）され、制御装置（１２）で以上のような判別が行われてｌ＞０のとき、播種命令（１４）が指示され、ｌ＜０のとき、ノズル反転命令（１３）が指示されて播種命令（１４）のもとに播種される。
種子は搬送体中を長手方向を向いて動くが、その種子移動中に本発明によれば種子の前後方向が判別可能でトレイ中心に種子を同方向で配置できる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、整列搬送体において、種子が整列され、この整列された種子が播種機に供給される際、種子形状が認識可能な光センサーによって一定方向でない不適正姿勢の種子が判別されて、この不適正姿勢の種子は例えば反転可能なノズルによって反転されて播種され、適正な姿勢で播種されるから、これによってセル又はポットの中での子葉の向きが一定にならず子葉が重なり合って発育不良を起こすという不具合をなくすることができ、又子葉の向きを一定として機械的な接木が良好に行うことができるという効果をうることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明判別装置の説明図
【図２】本発明の本発明の方法になる説明図
【図３】本発明の方法のフローチャート
【図４】播種プラントの正面図
【図５】同上の平面図
【図６】偏平種子の判別状態を示す説明図
【図７】同上と異なる状態を示す説明図
【符号の説明】
４    ホッパー
５    加振器
６    樋
７    投光器
８    受光器
９    スリット
【図１】
0003565945.tif 000002
【図２】
0003565945.tif 000003
【図３】
0003565945.tif 000004
【図４】
0003565945.tif 000005
【図５】
0003565945.tif 000006
【図６】
0003565945.tif 000007
【図７】
0003565945.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本屋根の屋根梁の傾斜方向の中間部に接続屋根の棟梁が接続する棟違い屋根において、Ｈ形鋼からなる屋根梁の下部フランジ上面に、前記接続屋根の棟梁端部に突設した接合プレートが重合されて、これら下部フランジと接合プレートを貫通する上下方向のボルトで相互に接合されていることを特徴とする棟違い屋根における棟梁の取付け構造。
【請求項２】
上記屋根梁のウエブには母屋の端部が接合されることとされている請求項１記載の棟違い屋根における棟梁の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、本屋根の屋根梁の途中に、その本屋根よりも低い接続屋根が接続する棟違い屋根において、その接続屋根の棟梁を本屋根の棟梁へ接合するための構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記のような棟違い屋根を備えた鉄骨構造の屋根において、屋根梁へ接合する接続屋根の棟梁は、屋根梁の側面へボルトによって接合するのが一般である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記において、屋根梁がＨ形鋼である場合、接続屋根の棟梁をそのウエブへ接続すると、そのウエブへ本屋根の母屋を接合する際に、棟梁の接合部と母屋の接合部が干渉して接合できない場合を生ずる。このため、母屋の位置を好ましくない位置へ移動させなければならいといった不都合を生ずる。また、重量の大きい棟梁をウエブ側面へ接合することとすると、その棟梁をクレーンで吊り上げた状態で位置決めし、同じ状態でボルトの挿入や締め付けを行う必要があり、作業が困難である。
【０００４】
この発明は、このような従来の欠点を解消して、屋根梁の途中に接続屋根の棟梁が接続する場合において、本屋根の母屋をその棟梁と干渉することなく接合できるようにすることを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明は、本屋根の屋根梁の傾斜方向の中間部に接続屋根の棟梁が接続する棟違い屋根において、Ｈ形鋼からなる屋根梁の下部フランジ上面に、前記接続屋根の棟梁端部に突設した接合プレートが重合されて、これら下部フランジと接合プレートを貫通する上下方向のボルトで相互に接合されていることを特徴とするものである。
【０００６】
また、上記において、屋根梁のウエブには通常母屋が接合される場合が多い。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は、棟違い屋根を備えたこの発明の屋根の概略図である。図において、（１）は棟梁、（２）（２）…は、それぞれ三角形屋根の斜辺を構成する一対の屋根梁であって、これらの屋根梁（２）（２）…の棟側の端部は、棟梁（１）を挟んで相互に凭せかけるように合掌させることによって、棟梁（１）の下側に棟束を用いないで支持している。また、桁行方向の水平耐力を持たせるため、その桁行方向の屋根梁（２）（２）…間にＸ字状にブレース（３）を設けている。また、各屋根梁（２）（２）…の屋根傾斜方向の中間部に跨って、母屋（４）（４）が取付けられている。
【０００８】
上記のような本屋根の妻側に、高さの低い接続屋根（１１）が棟違いに接続している。この接続屋根（１１）側においては、その棟梁（１２）の一端を、前記本屋根側の妻側の一方の屋根梁（２）中間部分に接続して取付けている。また、この接続屋根（１１）においてもブレース（３）が設けられ、また、屋根梁（２）（２）には、できるだけ軒側に近い位置において、屋根梁束（８）が設置されている。
【０００９】
図２において、屋根梁（２）は、Ｈ形鋼からなるものであり、その棟側の端部が、同じくＨ形鋼からなる棟梁（１）へ接合している。同じく、Ｈ形鋼からなる接続屋根（１１）の棟梁（１２）の端部には、図３以下で示すように、垂直なエンドプレート（１５）が接合されるとともに、このエンドプレート（１５）の外側面に、屋根傾斜方向と同方向に傾斜した接合プレート（１６）が予め溶接されて一体に突出している。この接合プレート（１６）に形成したボルト穴（１７）を、本屋根側の屋根梁（２）の下部フランジ（１８）に形成したボルト穴（１９）へ適合させるようにして、その下部フランジ（１８）上面に載置して、両者に差し込んだボルト（２０）とナット（２１）とで締め付けて接合するようにしている。なお、接合プレート（１６）の上面とエンドプレート（１５）とに跨って、これらに対して垂直なリブプレート（１４）が接合されている。
【００１０】
図６は、図１のように、上記接続屋根（１１）の棟梁（１２）とは反対側に母屋（４）が接合される場合を示している。母屋（４）は、Ｃ形鋼を互いに背中合わせに張り合わせて構成されているが、その端部にエンドプレート（２２）が予め溶接され、更に、そのエンドプレート（２２）から、Ｃ形鋼のウェブと同方向の接合プレート（２３）が溶接されている。この接合プレート（２２）の先端が側方にＬ字形に屈曲されて、その先端の接合片（２３）を屋根梁（２）のウェブ（２４）に当接して、両者に差し込んだボルト（２５）とナット（２６）とで接合するようにしている。このように、接続屋根（１１）の棟梁（１２）とは反対側に前記のような母屋（４）が接合される場合でも、屋根梁（２）のウェブ（２４）と下部フランジ（１８）へ分けて接合するので、両者が干渉し合うことがない。
【００１１】
【発明の効果】
以上のように、この発明では、棟違いに接続する接続屋根の棟梁を、屋根梁の下部フランジ上面へ載置してボルト接合しているので、その反対側においてウエブの側面に母屋が接合される場合でも、相互に干渉することなく、容易に接合することができる。また、棟梁の接合プレートを屋根梁のフランジ上面へ載せて接合するので、屋根梁が傾斜しているとはいっても、ウエブに接合する場合に比較して位置決めやボルト締め作業が容易となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の屋根架構構造の概略斜視図である。
【図２】本屋根の屋根梁架構の全体側面図である。
【図３】棟違い屋根における棟梁と屋根梁との接合部の平面図である。
【図４】同じく縦断側面図である。
【図５】同じく分解斜視図である。
【図６】棟梁の反対側に母屋が接合される場合の接合部の斜視図である。
【符号の説明】
（２）  屋根梁
（４）  母屋
（１１）  接続屋根
（１２）  棟梁
（１６）  接合プレート
（１８）  下部フランジ
（２０）  ボルト
（２１）  ナット
（２４）  ウェブ
【図１】
0003565981.tif 000002
【図２】
0003565981.tif 000003
【図３】
0003565981.tif 000004
【図４】
0003565981.tif 000005
【図５】
0003565981.tif 000006
【図６】
0003565981.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する粉体容器の下方に、粉体容器内の粉体を定量排出する排出装置を設けた粉体の定量供給装置において、上記粉体容器の内部が、底面から流動エアーが供給される流動室と、流動エアーが供給されない静置室とに区分され、静置室内に網を張り、この網にバイブレータを取り付けると共に、静置室の下方に上記排出装置を設置したことを特徴とする粉体の定量供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、粉体容器から粉体を定量的に供給する装置、特に、粉体塗装において塗装ガンに粉体塗料を定量的に供給する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
粉体塗装を行う場合、ガンより吐出される粉体塗料の量を一定にすることは、塗装製品の膜厚管理等を行う上で極めて重要である。そのために、従来、塗装ガンへの塗料供給は、スクリューフィーダーやテーブルフィーダーを粉体容器に設置して定量的に行われている。
【０００３】
ところで、連続的に塗装を行うラインでは、スクリューフィーダーやテーブルフィーダーが設置された粉体容器に、粉体塗料を補給するために、別の粉体容器から粉体塗料が搬送されるようになっている。
【０００４】
上記粉体容器への粉体塗料の補給は、自動あるいは手動によって行われている。自動の場合は、インジェクションによって塗料をエアー搬送し、粉体容器の上方に設置されたミニサイクロンによってエアーと粉体塗料とを分離して、粉体塗料を粉体容器内に落下させて補給するというのが一般的である。また、手動の場合、特に塗料メーカーから運搬されてきた塗料ケースより粉体塗料の入ったビニール袋を取り出し、粉体塗料をスムーズに入れるためにビニール袋内にエアーを入れてほぐし、それからビニール袋内の粉体塗料を粉体容器内に投入するのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のように粉体塗料を粉体容器に補給した場合、粉体塗料と共に粉体容器内にエアーが入り、粉体容器内における単位容積当たりの粉体塗料の量が変動する。
【０００６】
したがって、従来、粉体容器の下方に、スクリューフィーダーやテーブルフィーダーといった定量排出装置を設置しても、排出される粉体塗料の量が一定にならないという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、粉体容器内に供給される粉体に含まれる空気量の変化に左右されることなく、粉体容器から排出される粉体の量を一定に保つことができる粉体の定量供給装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するために、粉体を収容する粉体容器の下方に、粉体容器内の粉体を定量排出する排出装置を設けた粉体の定量供給装置において、上記粉体容器の内部が、底面から流動エアーが供給される流動室と、流動エアーが供給されない静置室とに区分され、静置室内に網を張り、この網にバイブレータを取り付けると共に、静置室の下方に上記排出装置を設置したものである。
【０００９】
【作用】
上記流動式の粉体容器は、流動室内で粉体をほぐし、それから静置室内で粉体を静置させて粉体相互間の空気を抜き、単位容積当たりの粉体の量を安定化させる働きを有している。そして、静置室内には、バイブレータの付いた金網が張られており、静置室における粉体Ａ相互間に含まれる空気がよりスムーズに引き出せるようになっている。
【００１０】
静置室の下方部分には、スクリューフィーダーが設置され、粉体Ａが定量的に排出されるようになっている。粉体容器にバイブレータを取り付けると、粉体容器内の粉体が振動して粉体内に含まれた空気が抜け、粉体容器の下方部分での単位容積当たりの粉体の量が一定になる。
したがって、粉体容器の下方からスクリューフィーダーやテーブルフィーダーといった定量排出装置で粉体を排出させた場合、その排出量が一定に保たれる。
【００１１】
【実施例】
以下、この発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、粉体容器１の内部が、底面の多孔板１２から流動エアー１５が供給される流動室１３と、流動エアーが供給されない静置室１４とに区分されている、この発明の実施例である。この流動式の粉体容器１は、流動室１３内で粉体Ａをほぐし、それから静置室１４内で粉体Ａを静置させて粉体Ａ相互間の空気を抜き、単位容積当たりの粉体Ａの量を安定化させる働きを有している。そして、静置室１４内には、バイブレータ８の付いた金網９が張られており、静置室１４における粉体Ａ相互間に含まれる空気がよりスムーズに引き出せるようになっている。
【００１３】
この静置室１４の下方部分には、スクリューフィーダー２が設置され、粉体Ａが定量的に排出されるようになっている。また、上記粉体容器１の下方に設置したスクリューフィーダー２の排出口４の下方には、イジェクターが設置され、スクリューフィーダー２から排出された粉体塗料等の粉体Ａを、搬送エアーによって粉体ホースを介して粉体塗装ガン等に供給される。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、スクリューフィーダーやテーブルフィーダーといった排出装置を設置する粉体容器の下方部分で、粉体相互間に含まれる空気がスムーズに抜かれ、単位容積当たりの粉体の量を一定にすることができるので、粉体容器に供給される粉体に含まれる空気量が変動しても、粉体容器から排出される粉体の量を一定に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例を示す概略図
【符号の説明】
１  粉体容器
２  スクリューフィーダー
４  排出口
８  バイブレータ
９  金網
１２  多孔板
１３  流動室
１４  静置室
１５  流動エアー
Ａ  粉体
【図１】
0003565917.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維にセリシンを架橋処理して不溶化させることにより定着させた後天然色素により染色してなる天然色素染色繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は植物色素・動物色素等の天然色素により染色された合成繊維に関する。
【０００２】
【従来技術とその課題】
従来絹等のタンパク質系繊維、綿などのセルロース系繊維を植物色素・動物色素・鉱物色素で染色する方法はよく知られている。本明細書において染色とは繊維の少なくとも一部に色を付与することを言い、色の種類や色を付与する手段は特に制限されない。特に植物色素は絹の染色によく用いられ、染色布を金属塩で処理することにより様々な色調の布が得られる。また合成繊維と絹・綿・麻等の天然繊維との混紡、交織、交編品の天然繊維のみを天然色素で染色することも知られている。また特開平４−２８１０７９号公報には、絹、綿などの糸や織物をカチオン化して天然色素の染色に用いる方法が開示されている。繊維以外では植物色素で染色された再生フィブロイン微粉末（特開昭６０−１４９５号公報）やキトサンを天然色素で着色して化粧品の着色剤（特開平３−２２０２６７号公報）なども知られている。
【０００３】
一方合成繊維はその優れた物性から大量に製造されまた多用途に用いられているが天然色素による染色はほとんど検討されていない。
たとえばポリエステルは優れた強度安定性、寸法安定性などの利点があり多いに利用されているが、反応基をもたないため分散染料でのみ染色される。また天然染料は自然な優しい色合いを有しているにもかかわらず、酸性染料的なものがほとんどであるため、合成繊維の染色には用いられなかった。しかし、近年ユーザーの高い天然物指向により天然色素を利用した繊維製品が求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は天然色素を合成繊維の染色に利用し優れた繊維特性と染色特性とを兼備した天然色素染色繊維を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の天然色素染色繊維は合成繊維にセリシンを架橋処理して不溶化させることにより定着させた後天然色素により染色してなるものである。
本発明において合成繊維としてはポリエステル、ナイロン等適宜の合成繊維を用いうるが、優れた強度安定性、寸法安定性等の性質からポリエステルが好ましく、特に衣料用のものが好ましい。これら合成繊維は糸の状態で用いてもよくまた織編物の状態で用いてもよい。また天然繊維を混紡、交織、交編したものでもよい。
【０００６】
本発明において、合成繊維に定着させるセリシンは、絹由来の蛋白質の一種である。セリシンの定着はセリシンをホルマリン、グルタルアルデヒドなどにより架橋処理したり、アクリル系、ウレタン系樹脂中にセリシンを包括するなどによりセリシンを不溶化させ繊維上に定着させるものである。セリシンを不溶化する薬剤、手法であれば上記手段に限定されない。これらの薬剤とセリシンを水あるいは有機溶媒に溶解し、含浸処理、噴霧、コーティング等により繊維上に定着させる。セリシンの定着量は特に限定されないが、特に加工性の点から０．２〜５％ｏｗｆ（対繊維重量）が好ましい。０．２％未満では天然色素の染色性が低く、５％以上では繊維の風合い変化が大きくなることを考慮しなければならない。天然色素としてはアカネ、ヨモギ、ゴバイシ、スオウ、シコン、ビンロウジ、キハダ、ザクロなどの植物色素、ラベンダー、タイム、クローブなどのハーブ類、コチニールなどの動物色素で蛋白質系繊維の染色が可能なものであれば特に限定されない。また媒染剤として、塩化錫、塩化鉄、酢酸アルミニウム、硫酸銅、硫酸アルミニウムカリウム等様々な金属塩類が使用できる。但し、蛋白質系繊維の染色と同様に使用する金属塩により色調が全く異なるため、注意しなければならない。かくして合成繊維の特性を損なうことなく、天然色素による染色特性をもつ絹染め品様の色調の繊維製品が得られる。
【０００７】
【実施例】
ポリエステル繊維、ナイロンタフタ、及び綿を下記処方−Ａ、−Ｂよりなる水溶液に浸漬し、浸漬後マングルにて余剰処理液を除去した。その後、乾燥、水洗、乾燥を経て、蛋白質定着ポリエステル、ナイロン、綿を得た。得られた蛋白質定着繊維を下記の天然色素の染色に用いた。尚綿の使用及び処方−Ｂは本発明外の参考例である。
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【０００８】
例１
西洋アカネ、ゴバイシ、ヨモギ１０ｇをそれぞれ水１１に分散させ、煮沸抽出（Ｂｏｉｌ×３０分、３〜５回）し、得られた抽出液を染料として用いた。対照繊維として処方−Ａより得られたセリシン定着ポリエステル（定着量３ｇ／ｍ２）、セリシン定着ナイロン（定着量２ｇ／ｍ２）、セリシン定着綿（定着量４．５ｇ／ｍ２）、Ｒｅｇ．ポリエステル、ナイロンタフタ、絹（ＪＩＳ染色堅牢度用）、綿（ＪＩＳ染色堅牢度用）を用い、それぞれ９０℃以上で３０〜６０分間染色を行い、水洗、乾燥し染色布を得た。蛋白質定着繊維と絹ではアカネでピンク色、ゴバイシでベージュ色、ヨモギで黄緑色の染色布が得られた。ナイロンは蛋白質定着繊維、絹と比較してかなり淡色であった。染色の結果を表−１に示す。
【０００９】
例２
例１と同様に同様の天然色素、染色条件で、処方−Ｂで得られたゼラチン定着ポリエステル（定着量３ｇ／ｍ２）、ゼラチン定着ナイロン（定着量２ｇ／ｍ２）、ゼラチン定着綿（定着量４．５ｇ／ｍ２）、Ｒｅｇ．ポリエステル、ナイロンタフタ、絹（ＪＩＳ染色堅牢度用）、綿（ＪＩＳ染色堅牢度用）を染色した結果を表−２に示す。
【００１０】
また、得られた染色布は通常の絹の染色と同様に媒染処理により、様々な色調に変化させることができ、染色堅牢度を向上させることもある。
【００１１】
例３
例１で得られた各染色布を３〜６％ｏｗｆの塩化第一鉄で６０℃×３０分間媒染処理した。処理後、水洗、乾燥し処理布を得た。その結果アカネ染色布は濃色のベージュ色、ゴバイシはくすんだ紫色、ヨモギはくすんだ深緑色（ワカメ色）に変化した。媒染による堅牢度の結果を表−３に示す。
尚測定は洗濯堅牢度はＪＩＳ  Ｌ−０８４４、耐光堅牢度はＪＩＳ  Ｌ−０８４２に準じて実施した。
【００１２】
【表１】
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【０００３】
【表２】
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【００１４】
【表３】
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