【事件の表示】
　特願２００１−２６５６７８「反射防止ハードコートシートおよび光学素子、画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７５６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）９月３日に出願した特願２００１−２６５６７８号であって、平成１９年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２０年１２月８日付けで当審において平成１９年９月２０日付けの手続補正を却下し、同日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して平成２１年２月３日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「屈折率が１．４９であるトリアセチルセルロースフィルムからなる透明基材フィルム上に、厚さ５０〜５００ｎｍであって、屈折率が１．５〜１．７の中屈折率層、厚さ１〜１０μｍであって、屈折率が１．６〜１．８のハードコート高屈折率層、更に厚さ５０〜５００ｎｍであって、高屈折率層より低い屈折率材料よりなる低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、中屈折率層は透明基材フィルム上に直接積層されていることを特微とする偏光板用の反射防止ハードコートシート。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３３４０４号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「引用例１に記載された発明の認定」に特に関係する記載に下線を付した。）
　
「【請求項１】透明基材フィルム上に、直接または他の層を介して、酸化ケイ素膜が形成されてなる光学機能性フィルムであって、
前記酸化ケイ素膜が、水に対する表面の接触角が４０〜１８０度のＳｉＯＸ膜（ｘは１．５０≦ｘ≦４．００）からなることを特徴とする、光学機能性フィルム。
【請求項２】前記ＳｉＯＸ膜の動摩擦係数が、１以下である、請求項１に記載の光学機能性フィルム。
【請求項３】前記ＳｉＯＸ膜が、ＣＶＤ、好ましくはプラズマＣＶＤによって形成されたものである、請求項１に記載の光学機能性フィルム。
【請求項４】ＣＶＤを下記の条件下で行うことによって得られた、請求項３に記載の光学機能性フィルム。
　（ａ）有機シロキサンを原料ガスとする。
　（ｂ）原料ガスを放電によりプラズマ化するプラズマＣＶＤで行う。
　（ｃ）無機蒸着源の非存在下でＣＶＤを行う。
　（ｄ）被蒸着基材フィルムを比較的低温度に維持する。
　（ｅ）未分解の有機シロキサンが、生成されるＳｉＯＸ膜に残存するような成膜条件で行う。
【請求項５】（１）
透明基材フィルム上に
他の層を介して、
防眩層が形成されて
（２）
該防眩層上に、該防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層が形成されて
（３）該防眩層の屈折率は、該防眩層が接している前記低屈折率層の面とは反対側の面に接している層の屈折率よりも高いことを特徴とする、
防眩性反射防止フィルム
【請求項６】前記防眩層が、膜厚０．５μｍ以上の塗膜からなることを特徴とする、請求項５記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項７】前記防眩層が、バインダー樹脂を主体としたものであることを特徴とする、請求項５または６に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項８】前記
防眩層が、ハード性能を有する
【請求項９】前記防眩層のバインダー樹脂が、熱硬化性樹脂および／または電離放射線硬化型樹脂である、請求項７に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１０】
　前記防眩層の表面の微細な凹凸が、賦型フィルムにより形成されたものである
、請求項５に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１１】前記防眩層の表面の微細な凹凸が、マット材により形成されたものである、請求項５に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１２】前記
防眩層が
高屈折率微粒子
【請求項１３】前記高屈折率微粒子が、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２から選ばれたものである、請求項１２記載の防眩性反射防止
フィルム。
【請求項１４】前記低屈折率層が、ＳｉＯｘ（ｘは１．５０≦ｘ≦４．００）で形成されている、請求項５に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１５】前記
他の層が
プライマー層
【請求項１６】前記低屈折率層が、水に対する表面の接触角が４０〜１８０度のＳｉＯｘ膜（ｘは１．５０≦ｘ≦４．００）からなる、請求項１４に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１７】前記ＳｉＯｘ膜の動摩擦係数が、１以下である、請求項１４に記載の防眩性反射防止フィルム。
【請求項１８】前記ＳｉＯｘ膜が、ＣＶＤ、好ましくはプラズマＣＶＤによって形成されたものである、請求項１６に記載の防眩性反射防止フィルム。」
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光学機能性フィルムに関し、特に、ワープロ、コンピュータ、テレビ等の各種ディスプレイ、液晶表示装置に用いる
偏光板の表面
の反射防止フィルムに好適な光学機能性フィルム
　
「【００３０】防眩層に用いることのできるバインダー樹脂には、透明性のあるものであればどのような樹脂（例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂等）でも使用することができる。防眩層にハード性能を付与して、最終的に得られる防眩性反射防止フィルムを優れたハード性能とするためには、防眩層の厚みは０．５μｍ以上、好ましくは、３μｍ以上とすることにより、硬度を維持することができ、防眩性反射防止フィルムにハード性能を付与することができる。
【００３１】なお、本発明において、
「ハード性能を有する」或いは「ハードコート」
【００３２】また、防眩層の硬度をより向上させるためには、防眩層に使用するバインダー樹脂には、反応硬化型樹脂、即ち、熱硬化型樹脂及び／又は電離放射線硬化型樹脂を使用することが好ましい。前記熱硬化型樹脂には、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が使用され、これらの樹脂に必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等を加えて使用する。」
　
「【００４１】
防眩層
【００４２】前記高屈折率を持つバインダー樹脂には、(1)芳香環を含む樹脂、(2)Ｆ以外のハロゲン化元素、例えば、Ｂｒ、Ｉ、Ｃｌ等を含む樹脂、(3)Ｓ、Ｎ、Ｐ等の原子を含む樹脂等が挙げられ、これらの少なくとも一つの条件を満足する樹脂が高屈折率となるため好ましい。前記(1)の樹脂の例には、ポリスチレン等のスチロール樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリビニルカルバゾール、ビスフェノールＡのポリカーボネート等が挙げられる。
【００４３】前記(2)の樹脂の例には、ポリ塩化ビニル、ポリテトラブロモビスフェノールＡグリシジルエーテル等が挙げられる。前記(3)の樹脂の例には、ポリビスフェノールＳグリシジルエーテル、ポリビニルピリジン等が挙げられる。
【００４４】前記高屈折率微粒子には、例えば、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ２（屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ２（屈折率１．９５）、Ｓｂ２Ｏ５（屈折率１．７１）、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．８７）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９５）、ＺｒＯ２（屈折率２．０５）、Ａｌ２Ｏ３（屈折率１．６３）等が挙げられる。これらの高屈折率微粒子のうち、望ましくはＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２等を用いることにより、本発明の防眩性反射防止フィルムにＵＶ遮蔽効果がさらに付与されるので好ましい。また、アンチモンがドープされたＳｎＯ２或いはＩＴＯを用いることにより、電子伝導性が向上し、帯電防止効果によるホコリの付着防止、或いは本発明の防眩性反射防止フィルムをＣＲＴに用いた場合の電磁波シールド効果が得られるので好ましい。高屈折率微粒子の粒径は、防眩層を透明とするためには４００ｎｍ以下であることが好ましい。」
　
「【００６６】
・・・・・
他の層
　本発明の防眩性反射防止フィルムには、上記に説明した各層の他に、各種機能性を付与するための層をさらに設けることができる。例えば、透明基材フィルムとハードコート層との接着性を向上させる等の理由で、
透明基材フィルム上にプライマー層
【００６７】上記のように、透明基材フィルムと防眩層の中間に設けられるその
他の層の屈折率は、透明基材フィルムの屈折率と防眩層の屈折率との中間の値
【００６８】他の層の形成方法は、上記のように透明基材フィルム上に直接または間接的に塗布して形成してもよく、また透明基材フィルム上にハードコート層を転写により形成する場合には、予め賦型フィルム（または表面に微細な凹凸が形成された賦型フィルム）上に形成したハードコート層上に、他の層を塗布して形成し、その後、透明基材フィルムに転写してもよい。
【００６９】本発明の防眩性反射防止フィルムの下面には、接着剤や粘着剤が塗布されていてもよく、このような反射防止フィルムは、反射防止すべき対象物の表面に貼着して用いることができる。
界面での反射防止の作用
図１は、
屈折率１．４９のトリアセチルセルロースフィルム（略：ＴＡＣ基材フィルム）１上に屈折率１．４６のＳｉＯ
Ｘ
蒸着膜３が形成された積層フィルムを示す。
【００７０】図２は、屈折率１．４９のＴＡＣ基材フィルム１上に屈折率１．４９のハードコート層（略：ＨＣ層）２、及びさらにその上に屈折率１．４６のＳｉＯＸ蒸着膜３が形成された積層フィルムを示す。図６にこの積層フィルムの分光反射率曲線を示す。
【００７１】図３は、図２の積層フィルムにおけるＨＣ層の屈折率を高めたものについてであり、屈折率１．４９のＴＡＣ基材フィルム１上に、屈折率１．５５で膜厚６μｍのＨＣ層２、及びさらにその上に屈折率１．４６のＳｉＯｘ蒸着膜３が形成された積層フィルムを示す。図７にこの積層フィルムの分光反射率曲線を示す。図７の分光反射率曲線を図６のものと重ね合わせると、目標波長５５０ｎｍ（人間の目に最も感じられると言われている波長）付近では、図７の波の一番高い所と図６の曲線が重なり、図７の他の波長部分では、波が低くなった分だけ反射率は低くなる。
【００７２】従って、ＳｉＯｘ蒸着層とＴＡＣ基材フィルムとの中間のＨＣ層の屈折率を、他の各層よりも高くすると界面での反射防止が行なえることが分かる。
【００７３】また、図８の分光反射率曲線は、波のピッチは、膜厚が薄くなると大きくなることを示している。この場合も、図５と図８に示されている反射率の傾向は同じであることが分かる。なお、
図８の分光反射率曲線を持つ積層フィルムの層構成は、基材ＴＡＣ（屈折率１．４９）／ＨＣ層（膜厚３μｍ、屈折率１．５５）／反射防止層（膜厚９５ｎｍ、屈折率１．４６）
【００７４】
図９は、図３の積層フィルムにおいて、ＨＣ層の屈折率をさらに１．６５に高めた場合
【００７５】　
図４は、ケン化処理された屈折率１．４９のＴＡＣ基材フィルム１上に、屈折率１．５５のプライマー層４を設け、さらにその上に高屈折率微粒子であるＺｎＯを分散した樹脂からなる屈折率１．６５のＨＣ層２を形成し、さらにその上に屈折率１．４６のＳｉＯ
ｘ
蒸着膜３が形成された積層フィルム
プライマー層４はＨＣ層２に比べて厚みが薄い層とし
　
「【００８３】図１２は、本実施例１で得られた防眩性反射防止フィルムの層構成を示す断面図である。１１は透明基材フィルム、１２はハード性能が付与された高屈折率防
眩層、１３は低屈折率層である。
〔実施例２〕厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＦＴ−ＵＶ−８０：商品名、富士写真フィルム製、屈折率１．４９）を６０℃、２Ｎ　ＫＯＨ槽中に１分間浸漬しケン化処理を行なったものを透明基材フィルム（屈折率１．４９）とした。その透明基材フィルム上に、塩酢ビ系樹脂（ＳＢＰプライマーＧ：商品名、大日精化製）に硬化剤としてイソシアネートを該樹脂に対して１０重量部加えたプライマー（屈折率１．５５）を、膜厚０．７μｍ／ｄｒｙになるようにグラビアリバースコートにより塗工し、６０℃で１分間乾燥した後、４０℃で２日間エージングした。得られたプライマー層上に前記実施例１と同様の方法で表面に凹凸を有するハードコート層を形成し、さらにその上にＳｉＯｘ層を設けて、本実施例２の防眩性反射防止フィルムを作製した。」
　
２　引用例１に記載された発明の認定
　上記記載事項を総合勘案すると、引用例１には、
「屈折率が１．４９からなるトリアセチルセルロースフィルムからなる透明基材フィルム上に、ＨＣ層に比べて厚みが薄い層であって、屈折率が１．５５のプライマー層４、厚さ３μｍであって、屈折率が１．６５のＨＣ層２、厚さ９５ｎｍであって、屈折率１．４６のＳｉＯｘ蒸着膜３が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、プライマー層４は透明基材フィルム上に直接積層されている偏光板の表面の反射防止フィルムに好適な光学機能性フィルム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　引用例２の記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３６６８０１号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
「【請求項１】　屈折率ｎｓ　が１．５０から１．７０の範囲にあるプラスチックレンズ基材表面上に、下記の２つの条件をともに満足するプライマー層と、ハードコート層と、無機物質の蒸着による単層または多層の反射防止層をこの順に積層してなるプラスチックレンズにおいて、前記プライマー層は、フッ素を除くハロゲン原子、およびイオウ原子から選ばれる少なくとも１つを含有する、屈折率ｎＰ　が１．４５から１．６０の範囲にあるポリウレタンであることを特徴とするプラスチックレンズ。
条件１　プライマー層の屈折率ｎＰ　が、
√（ｎＳ・ｎＨ）＋｜ｎＳ−ｎＨ｜／４≧ｎＰ≧√（ｎＳ・ｎＨ）−｜ｎＳ−ｎＨ｜／４
（ｎＳ　はプラスチックレンズ基材の屈折率、ｎＨ　はハードコート層の屈折率）で表される式を満足すること。
条件２　　プライマー層の膜厚ｄが、
ｄ＝λ／（４ｎＰ　）
（λは可視光の波長で４５０〜６５０ｎｍ）で表わされる式を満足すること。」
　
「【００２３】またプライマー層の厚みｄが、下記の条件２の式
ｄ＝λ／（４ｎＰ　）
（ここにおいてλは可視光の波長であって、４５０〜６５０ｎｍ）
を満足するように厚みｄを制御する。
【００２４】上記条件１および条件２の式の両者を満足させることにより、プラスチックレンズ基材とプライマー層との界面で反射される光と、プライマー層とハードコート層との間の界面で反射される光とが打ち消し合うために干渉縞がほとんど見えなくなる。」
　
第３　本願発明と引用例１に記載の発明との対比
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「プライマー層４」、「ＨＣ層２」及び「ＳｉＯｘ蒸着膜３」は、積層順と屈折率を参酌すれば、それぞれ、本願発明の「中屈折率層」「ハードコート高屈折率層」及び「低屈折率層」に相当する。
　
　また、引用発明のプライマー層４の屈折率である１．５５は、本願発明の中屈折率層の屈折率「１．５〜１．７」に含まれ、引用発明のＨＣ層２の屈折率である１．６５は、本願発明のハードコート高屈折率層の屈折率「１．６〜１．８」に含まれる。そして、本願発明の各屈折率の数値範囲に格別臨界的意義があるともいえない。
　また、引用発明のＳｉＯｘ蒸着膜３の屈折率１．４６がＨＣ層２の屈折率１．６５より低いという関係は、、本願発明において、低屈折率層が「高屈折率層より低い屈折率材料よりなる」ことに相当する。
　
　また、引用発明のＨＣ層４の厚さである３μｍは、本願発明のハードコート高屈折率層の「厚さ１〜１０μｍ」に含まれ、引用発明のＳｉＯｘ蒸着膜３の厚さである９５nmは、本願発明の低屈折率層の「厚さ５０〜５００ｎｍ」に含まれる。そして、本願発明の各厚さの数値範囲に格別臨界的意義があるともいえない。
　
　引用発明において「プライマー層４、・・・ＨＣ層２、・・・ＳｉＯｘ蒸着膜３がこの順に透明基材フィルムの側から積層されて」いることが、本願発明において「中屈折率層、・・・ハードコート高屈折率層、更に・・・低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されて」いることに相当する。
　
　引用発明において「プライマー層４は透明基材フィルム上に直接積層されている」ことが、本願発明の「中屈折率層は透明基材フィルム上に直接積層されている」ことに相当する。
　
　引用発明の「偏光板の表面の反射防止フィルムに好適な光学機能性フィルム」が、本願発明の「偏光板用の反射防止ハードコートシート」に相当する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「屈折率が１．４９からなるトリアセチルセルロースフィルムからなる透明基材フィルム上に、屈折率が１．５〜１．７の中屈折率層、厚さ１〜１０μｍであって、屈折率が１．６〜１．８のハードコート高屈折率層、更に厚さ５０〜５００ｎｍであって、高屈折率層より低い屈折率材料よりなる低屈折率層が、この順に透明基材フィルム側から積層されており、中屈折率層は透明基材フィルム上に直接積層されている偏光板用の反射防止ハードコートシート。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
（３）相違点
　本願発明においては、中屈折率層の厚さが、「５０〜５００ｎｍ」と特定されているのに対し、引用発明においては、プライマー層の厚さは「ＨＣ層に比べて厚みが薄い」と特定されているだけで、具体的数値範囲の特定がない点。
　
第４　当審の判断
　引用例２には、「プライマー層と、ハードコート層と、無機物質の蒸着による単層または多層の反射防止層をこの順に積層してなる」光学機能部材において、「干渉縞の発生を防止するために」、プライマー層の屈折率と、膜厚の条件として、
「条件１　プライマー層の屈折率ｎＰ　が、
√（ｎＳ・ｎＨ）＋｜ｎＳ−ｎＨ｜／４≧ｎＰ≧√（ｎＳ・ｎＨ）−｜ｎＳ−ｎＨ｜／４
（ｎＳ　はプラスチックレンズ基材の屈折率、ｎＨ　はハードコート層の屈折率）で表される式を満足すること。
条件２　　プライマー層の膜厚ｄが、
ｄ＝λ／（４ｎＰ　）
（λは可視光の波長で４５０〜６５０ｎｍ）で表わされる式を満足すること。」が記載されている。
　本願発明、引用発明及び引用例２に記載された発明は、いずれも、反射防止機能を有する光学機能フィルムという共通した技術分野に属すること、並びに、本願発明と引用例２に記載された発明が干渉縞の発生を防止するという共通の技術課題を有するものであることにかんがみれば、引用発明においても、上記の干渉縞の発生を防止するという本願発明及び引用例２にも記載されている課題を解決するために、上記の条件を満たすようにプライマー層の屈折率と膜厚の条件を設定し、本願発明を導出することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明（プラスチックレンズ基材の屈折率ｎＳ＝１．４９、ハードコート層の屈折率ｎＨ＝１．６５、プライマー層の屈折率ｎＰ＝１．５５）に上記条件１，２を適用すると、条件１については、
√（ｎＳ・ｎＨ）＋｜ｎＳ−ｎＨ｜／４≒１．５６８＋０．０４＝１．６０８
√（ｎＳ・ｎＨ）−｜ｎＳ−ｎＨ｜／４≒１．５６８−０．０４＝１．５２８
であるから、プライマー層の屈折率ｎＰ＝１．５５は、条件１を満たす。
　そして、条件２について、屈折率ｎＰ＝１．５５及び４５０ｎｍ≦λ≦６５０ｎｍを代入すると、７２．６ｎｍ≦ｄ≦１０４．８ｎｍとなる。
　引用発明においては、プライマー層の厚さとしては、ＨＣ層の厚さより薄い範囲でどの程度とするかは、当業者が各種要因を考慮して適宜設定する事項であるところ、干渉縞の防止を目的として、上記引用例２に記載された条件を満たすように、プライマー層の膜厚ｄを、７２．６ｎｍ≦ｄ≦１０４．８ｎｍ程度に設定することは当業者が容易になし得たことであるといえる。
　したがって、プライマー層の膜厚ｄを、上記の範囲を含む５０〜５００ｎｍの範囲内の値とすることに格別の困難性は認められない。
　
　なお、平成２１年２月３日付けで提出された意見書において審判請求人は、
「本願発明では、中間屈折率層の厚さを５０〜５００ｎｍに制御することに関して、下記追加比較例２、３を提出しています。かかる追加比較例２、３からも、引用例１に対する、本願発明の効果（干渉縞の抑制）が認められます。
　［追加比較例２］
　本発明の実施例２において、中屈折率層の厚さを８６ｎｍから４０ｎｍに変えたこと以外は、実施例２と同様にして反射防止ハードコートシートを得た。
　（評価）
　反射率　：１．０５％
　干渉縞　：×
　埃付着性：×
　表面抵抗：１×Ｅ１４以上
 
　［追加比較例３］
　本発明の実施例２において、中屈折率層の厚さを８６ｎｍから５４０ｎｍに変えたこと
以外は、実施例２と同様にして反射防止ハードコートシートを得た。
　（評価）
　反射率　：１．２％
　干渉縞　：×
　埃付着性：○
　表面抵抗：１×Ｅ１１」
と主張するが、上記の追加比較例は、出願当初の明細書に記載されたものではないこと、また、本願発明の実施例２のもののみに対して適用した比較結果であって、本願発明のすべての範囲のものに対して当てはまる比較結果であるということはできないことから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　以上より、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上より、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。