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　平成１０年特許願第　６１１９４号「エレベーターつり合ロープの案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５５４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年３月１２日の出願であって、平成１６年１２月２８日付けで手続補正書が提出され、平成１９年７月３０日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１０月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１１に係る発明は、平成１９年１０月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。） 
　「かごとカウンターウエイトとを接続する主索を、昇降路上部に設けられた巻上機によるメインシーブの回転により駆動して昇降するエレベーターで、前記主索の重量補償装置として設けられ、前記かごとカウンターウエイトとを接続するつり合ロープを案内する案内装置において、
　前記つり合ロープの直線軌道部に設けられた第1の案内装置と、
　前記第1の案内装置の下側でかつ前記つり合ロープの折り返し部の少なくとも懸垂線上もしくは当該懸垂線よりも内側に設けられた２個の案内装置と、
　を備えたことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。」 
　 
３．引用文献記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７８３１７号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　 
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、かごと釣り合い重りに両端が止着されて垂れ下げられたコンペチェーンが、運転中に跳ね上らないようにしたエレベーターに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のエレベーターとして、例えば図５に示すようなものがある。同図において、昇降路内にはかご１０１および釣り合い重り１０２が配設され、このかご１０１と釣り合い重り１０２とを連結するメインロープ１０３は巻上機の駆動シーブ１０５に掛けられている。
【０００３】また、かご１０１と釣り合い重り１０２にはメインロープ１０３の重量と釣り合わせるためのコンペチェーン１０４が止着され、かご１０１が昇降する際にメインロープ１０３が駆動シーブ１０５に与える影響をできるだけ少なくしている。また、コンペチェーン１０４には、大きく揺れて昇降路内壁に接触しないように案内器１０６，１０７が設けられている。
【０００４】一方、かご１０１が昇降する際に、コンペチェーン１０４の垂れ下がった部分（１０４ａ）が大きく上方に引っ張られて跳ね上ったりすると、このチェーン１０４は案内器１０６に引っ掛かってしまう。そこで、コンペチェーン１０４の垂れ下がった部分１０４ａの内側に跳ね上がり防止部材１０８を設けることが考えられる。」（段落０００１ないし０００４）
　
イ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１ないし図４は本発明に係るエレベーターの一実施例を示す図である。
【０００９】図１および図２において、符号１，２は昇降路に配設されたかごと釣り合い重りであり、このかご１と釣り合い重り２とにはブラケット３，４を介してコンペチェーン５，６の両端が止着されて垂れ下げられている。
【００１０】コンペチェーン５の一端はブラケット３にＵ字ボルト７によって止着されている。なお、このコンペチェーン５は一旦弛ませられてＵ字ボルト８に係着されており、このように一旦弛ませることによって、コンペチェーン５の長さを各現場に合わせたものとしている。コンペチェーン５の他端はブラケット４にボルト９によって止着されている。また、コンペチェーン６の方も同様にして止着されている。コンペチェーン５，６にはこれを保護するためにゴム製のホースが被覆・装着されている。
【００１１】コンペチェーン５，６は下方に垂れ下がっているが、かご１が昇降するときに大きく揺れないように案内器１０，１１および１２，１３に保持されている。案内器１０，１１および１２，１３は、Ｌ型鋼の第１支持部材１４および１５にそれぞれ取り付けられている。」（段落０００８ないし００１１）
　
ウ．「【００１５】レール２３，２４にはそれぞれＬアングル材を介してパイプ状の第３支持部材３４，３５が設けられ、この第３支持部材３４，３５はレール２０，２１側に向けて水平方向に伸設されている。第３支持部材３４，３５にはパイプ状の跳ね上がり防止部材３６が取り付けられ、この跳ね上がり防止部材３６はコンペチェーン５，６の垂れ下がって円弧状となった部分５ａ，６ａの内側に位置している。またこの跳ね上がり防止部材３６と第３支持部材３４，３５との間には第２調節手段３７，３８が介設されている。第２調節手段３７は第３支持部材３４にＵ字ボルト３９で固定された固定板４０と、この固定板４０に跳ね上がり防止部材３６を固定するＵ字ボルト４１とからなる。なお、他の第２調節手段３８も同様の構成となっている。この第２調節手段３７，３８によって跳ね上がり防止部材３６の位置を調節することができる。
【００１６】ところで、エレベーターを設置する現場では、昇降路に配設するかご１と釣り合い重り２の配置が各現場ごとに少しずつ異なっている。このため、かご１と釣り合い重り２とに両端が止着されたコンペチェーン５，６の位置も、各現場ごとに少しずつ異なることになり、ひいてはコンペチェーン５，６を保持する案内器１０，１１，１２，１３や跳ね上がり防止部材３６の位置も各現場ごとに少しずつ異なる。そこで、案内器１０，１１，１２，１３の位置の調節は、第１支持部材１４，１５の第２支持部材２２，２６に対する取付位置を第１調節手段３０，３１，３２，３３で調節することによって行う。また、跳ね上がり防止部材３６の位置の調節は、第２調節手段３７，３８によって前記円弧状となった部分５ａ，６ａの中央に位置させるようにして行う。
【００１７】かご１が昇降する際に、コンペチェーン５，６の円弧となっている部分５ａ，６ａが跳ね上がろうとすることがある。コンペチェーン５，６の部分５ａ，６ａが一旦大きく跳ね上がったりすると、これが下がるときには案内器１０，１１，１２，１３に引っ掛かってしまう虞れが生じる。しかし、コンペチェーン５，６の部分５ａ，６ａは跳ね上がろうとするときに、跳ね上がり防止部材３６に当たってこの跳ね上がりが抑制される。このため、コンペチェーン５，６が案内器１０，１１，１２，１３に引っ掛かってしまうのが防止される。」（段落００１５ないし００１７）
　
エ．「【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明に係るエレベーターの一実施例を示す正面図。
　【図２】同上斜視図。
　【図３】図１中Ａ−Ａ線断面図。
　【図４】図３中Ｂ矢視図。
　【図５】従来のエレベーターの概略図。
　【符号の説明】
　１…かご、２…釣り合い重り、５，６…コンペチェーン、１０，１１，１２，１３…案内器、１４，１５…第１支持部材、２２，２６…第２支持部材、３０，３１，３２，３３…第１調節手段、３６…跳ね上がり防止部材、３７，３８…第２調節手段」（図面の簡単な説明、符号の説明）
　
オ．図５において、かご１０１と釣り合い重り１０２とを連結するメインロープ１０３は、昇降路上部に設けられた巻上機の駆動シーブ１０５に掛けられている。
　
カ．図１及び２において、案内器１０，１１，１２，１３は、コンペチェーン５，６の直線軌道部に設けられている。
　
キ．図５において、案内器１０６，１０７は、コンペチェーン１０４の直線軌道部に設けられている。
　
ク．図１及び２において、１個の跳ね上がり防止部材３６が、案内器１０，１１，１２，１３の下側でかつコンペチェーン５，６の垂れ下がって円弧状となった部分５ａ，６ａの内側に設けられている。
　
ケ．図５において、１個の跳ね上がり防止部材１０８が、案内器１０６，１０７の下側でかつコンペチェーン１０４の垂れ下がった部分１０４ａの内側に設けられている。
　 
（２）ここで、上記記載事項（１）及び図１ないし５から、次のことがわかる。
　図５に示されたエレベーターにおいて、エレベーターのかご１０１は、かご１０１と釣り合い重り１０２とを連結するメインロープ１０３を昇降路上部に設けられた巻上機の駆動シーブ１０５に掛けて、メインロープ１０３を巻上機による駆動シーブ１０５の回転により駆動して昇降する。（上記記載事項（１）ア．、エ．、オ．、図５）
　これより、図１ないし４に示されたエレベーターにおいても、エレベーターのかご１は、かご１と釣り合い重り２とを連結するメインロープを昇降路上部に設けられた巻上機の駆動シーブに掛けて、メインロープを巻上機による駆動シーブの回転により駆動して昇降するものと認められる。
　
　図５に示されたエレベーターにおいて、コンペチェーン１０４は、メインロープ１０３の重量と釣り合わせるためのものであってかご１０１が昇降する際にメインロープ１０３が駆動シーブ１０５に与える影響をできるだけ少なくするものであり、コンペチェーン１０４は、かご１０１と釣り合い重り１０２に止着され、かご１０１と釣り合い重り１０２を連結している。（上記記載事項（１）ア．、エ．、図５）
　図１ないし４に示されたエレベーターにおいて、コンペチェーン５，６は、かご１と釣り合い重り２に止着され、かご１と釣り合い重り２を連結している。（上記記載事項（１）ア．ないしエ．、図１ないし４）
　これより、図１ないし４に示されたエレベータにおいても、コンペチェーン５，６は、メインロープの重量と釣り合わせるためのものであってかご１が昇降する際にメインロープが駆動シーブに与える影響をできるだけ少なくするものと認められる。
　
　図１ないし４に示されたエレベーターにおいて、案内器１０，１１，１２，１３は、コンペチェーン５，６が大きく揺れないようにするものであり、案内器１０，１１，１２，１３が、コンペチェーン５，６の直線軌道部に設けられている。（上記記載事項（１）イ．、エ．、オ．、図１ないし３）
　
　図１ないし４に示されたエレベーターにおいて、跳ね上がり防止部材３６は、かご１が昇降する際に、コンペチェーン５，６の垂れ下がって円弧状となった部分５ａ，６ａが大きく跳ね上がり、コンペチェーン５，６が案内器１０，１１，１２，１３に引っ掛かってしまうことを防止するための部材とされ、１個の跳ね上がり防止部材３６が、案内器１０，１１，１２，１３の下側でかつコンペチェーン５，６の垂れ下がって円弧状となった部分５ａ，６ａの内側に設けられている。（上記記載事項（１）ウ．、エ．、ク．、図１ないし３）
　
（３）引用文献記載の発明 
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、 
　「かご１と釣り合い重り２とを連結するメインロープを、昇降路上部に設けられた巻上機による駆動シーブの回転により駆動して昇降するエレベーターで、メインロープの重量と釣り合わせるためのものであってかご１が昇降する際にメインロープが駆動シーブに与える影響をできるだけ少なくするものとして設けられ、前記かご１と釣り合い重り２とを連結するコンペチェーン５，６を案内する案内器において、
　前記コンペチェーン５，６の直線軌道部に設けられた案内器１０，１１，１２，１３と、
　前記案内器１０，１１，１２，１３の下側でかつ前記コンペチェーン５，６の垂れ下がって円弧状となった部分５ａ，６ａの内側に設けられた１個の跳ね上がり防止部材３６と、
を備えたエレベーターコンペチェーンの案内器。」 
の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
４．対比 
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「かご１」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「かご」に相当し、以下同様に、「釣り合い重り２」は「カウンターウエイト」に、「連結」は「接続」に、「メインロープ」は「主索」に、「駆動シーブ」は「メインシーブ」に、それぞれ相当する。
　引用文献記載の発明における「メインロープの重量と釣り合わせるためのものであってかご１が昇降する際にメインロープが駆動シーブに与える影響をできるだけ少なくするものとして設けられ、前記かご１と釣り合い重り２とを連結するコンペチェーン５，６を案内する案内器」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「主索の重量補償装置として設けられ、かごとカウンターウエイトとを接続するつり合ロープを案内する案内装置」に相当する。
　引用文献記載の発明における「コンペチェーン５，６」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「つり合ロープ」に相当する。
　引用文献記載の発明における「案内器１０，１１，１２，１３」は、つり合ロープの揺れを制限するものであるから、本願発明における「第1の案内装置」に相当する。
　引用文献記載の発明における「コンペチェーン５，６の垂れ下がって円弧状となった部分５ａ，６ａの内側」は、つり合ロープの両端を固定して垂らしたときにできる曲線の内側を表しているから、本願発明における「つり合ロープの折り返し部の懸垂線よりも内側」に相当する。
　引用文献記載の発明における「跳ね上がり防止部材３６」は、かごが昇降する際につり合ロープが大きく揺れて第1の案内装置に引っ掛かってしまうことを防止するための部材であるから、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「案内装置」に相当する。
　引用文献記載の発明における「エレベーターコンペチェーンの案内器」は、その機能及び技術的意義からみて、本願発明における「エレベーターつり合ロープの案内装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「かごとカウンターウエイトとを接続する主索を、昇降路上部に設けられた巻上機によるメインシーブの回転により駆動して昇降するエレベーターで、前記主索の重量補償装置として設けられ、前記かごとカウンターウエイトとを接続するつり合ロープを案内する案内装置において、
　前記つり合ロープの直線軌道部に設けられた第1の案内装置と、
　前記第1の案内装置の下側でかつ前記つり合ロープの折り返し部の懸垂線よりも内側に設けられた案内装置と、
　を備えたことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。 
　 
（１）相違点１ 
　本願発明においては、案内装置を、第１の案内装置の下側でかつ「つり合ロープの折り返し部の少なくとも懸垂線上もしくは当該懸垂線よりも内側」に設けられたとしているのに対し、引用文献記載の発明においては、第１の案内装置の下側でかつ「つり合ロープの折り返し部の懸垂線よりも内側」に設けられたとしている点（以下、「相違点１」という。）。
　 
（２）相違点２ 
　「第１の案内装置」の下側に設けられた「案内装置」の個数を、本願発明においては、「２個」としているのに対し、引用文献記載の発明においては、「１個」としている点（以下、「相違点２」という。）。
　 
５．当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
　 
（１）相違点１について
　本願発明における「つり合ロープの折り返し部の少なくとも懸垂線上もしくは当該懸垂線よりも内側」は、つり合ロープの折り返し部の少なくとも懸垂線上を含んだその内側を指すと解される。
　一方、引用文献記載の発明においては、「懸垂線よりも内側」としているが、これを、本願発明のように、「懸垂線上」をも含ませることや、そのような懸垂線上もしくは当該懸垂線よりも内側を「少なくとも」のように必須ないし最低限の領域とすることについては当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　よって、引用文献記載の発明を、上記相違点1に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　「案内装置」は、かごが昇降する際に「つり合ロープ」が大きく揺れて「第1の案内装置」に引っ掛かってしまうことを防止するための部材であり、その個数については、係る機能ないし作用を確保する上で必要に応じて当業者が適宜定めるべき設計的事項にすぎない。
　よって、引用文献記載の発明を、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。