【事件の表示】
　特願２００１−３１６８５５「タイヤ・ホイール販売支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、平成１６年４月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年６月２８日付けで手続補正が行われたが、平成１６年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　平成１６年９月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１６年６月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　タイヤ・ホイールの販売を支援するためのタイヤ・ホイール販売支援システムであって、
　車の車種データ或いは型式データと、該当する車種或いは型式の車が装着可能なタイヤとホイールの組み合わせデータとを対応付けて記憶しているマッチングデータ記憶手段と、
　タイヤ及びホイールの在庫に関する情報を記憶している在庫情報記憶手段と、
　タイヤ・ホイールを検索するための車種データ或いは型式データを入力するための入力手段と、
　前記入力手段によって入力された車種データ或いは型式データに基づいて、マッチングするタイヤとホイールの組み合わせデータを、前記マッチングデータ記憶手段から取得する組み合わせデータ取得手段と、
　前記組み合わせデータ取得手段によって取得されたタイヤとホイールの組み合わせデータに合致するタイヤとホイールの在庫情報を、前記在庫情報記憶手段より取得する在庫情報取得手段と、
　前記在庫情報取得手段によって取得された在庫情報を所定の出力形式により出力する出力手段と、を備え、
　前記入力手段は、所定の優先条件データを入力する優先条件入力手段を更に備え、
　前記出力手段は、前記優先条件入力手段によって入力された優先条件データに基づいて在庫情報を出力することを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。
【請求項２】
　請求項１記載のタイヤ・ホイール販売支援システムにおいて、
前記入力手段は、更に、タイヤ又はホイールに関する詳細条件を入力する詳細条件入力手段を備え、
前記在庫情報取得手段は、更に、前記詳細条件入力手段によって入力された詳細条件に合致するホイールとタイヤの在庫情報を取得することを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のタイヤ・ホイール販売支援システムにおいて、
前記在庫情報記憶手段は、
在庫であるタイヤ及びホイールに関する画像データを含んでおり
前記在庫情報取得手段は、上記画像データを在庫情報として取得し、
前記出力手段は、前記在庫情報取得手段によって取得された画像データに基づくタイヤやホイールの画像を出力することを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。
【請求項４】
　請求項３に記載のタイヤ・ホイール販売支援システムにおいて、
　車体に関する画像データを記憶する車体画像データ記憶手段と、
　前記入力手段によって入力される車種或いは型式に該当する車体画像データを前記車体画像データ記憶手段から取得し、前記詳細条件入力手段によって入力されるタイヤ・ホイールの画像データとを前記在庫情報記憶手段より取得し、それらの画像データを合成して合成画像データを作成する画像合成データ作成手段を備え、
　前記在庫情報取得手段は、前記画像合成データ作成手段によって作成された画像合成データも取得することを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。
【請求項５】
　請求項１〜４の何れかに記載のタイヤ・ホイール販売支援システムにおいて、
　前記マッチング情報記憶手段には、前記車種データ或いは型式データと、該当する型式の車が装着可能なホイールのＪ数、インチ数、及びオフセットのデータとが対応付けられ、前記車種データ或いは型式データと、該当する型式の車が装着可能なタイヤのインチ数のデータとが対応付けられて記憶されていることを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】
　タイヤ・ホイールの販売を支援するためのタイヤ・ホイール販売支援システムであって、
　車の車種データ或いは型式データと、該当する車種或いは型式の車が装着可能なタイヤとホイールの組み合わせデータとを対応付けて記憶しているマッチングデータ記憶手段と、
　タイヤ及びホイールの在庫に関する情報を記憶している在庫情報記憶手段と、
　タイヤ・ホイールを検索するための車種データ或いは型式データを入力するための入力手段と、
　前記入力手段によって入力された車種データ或いは型式データに基づいて、マッチングするタイヤとホイールの組み合わせデータを、前記マッチングデータ記憶手段から取得する組み合わせデータ取得手段と、
　前記組み合わせデータ取得手段によって取得されたタイヤとホイールの組み合わせデータに合致するタイヤとホイールの在庫情報を、前記在庫情報記憶手段より取得する在庫情報取得手段と、
　前記在庫情報取得手段によって取得された在庫情報を所定の出力形式により出力する出力手段と、を備え、
　前記入力手段は、所定の優先条件データを入力する優先条件入力手段を更に備え、
　前記出力手段は、前記優先条件入力手段によって入力された優先条件データに基づいて在庫情報を出力し、
　前記マッチング情報記憶手段には、前記車種データ或いは型式データと、該当する型式の車が装着可能なホイールのＪ数、インチ数、及びオフセットの最大値と最小値の関係を示すデータとが対応付けられ、前記車種データ或いは型式データと、該当する型式の車が装着可能なタイヤのインチ数のデータとが対応付けられて記憶され、
　前記在庫情報取得手段は、前記ホイールのオフセットの最大値と最小値の間に該当するホイールデータと、このホイールデータに合致する在庫情報を取得することを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。
【請求項２】
　請求項１記載のタイヤ・ホイール販売支援システムにおいて、
　前記入力手段は、更に、タイヤ又はホイールに関する詳細条件を入力する詳細条件入力手段を備え、前記在庫情報取得手段は、更に、前記詳細条件入力手段によって入力された詳細条件に合致するホイールとタイヤの在庫情報を取得することを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のタイヤ・ホイール販売支援システムにおいて、
　前記在庫情報記憶手段は、在庫であるタイヤ及びホイールに関する画像データを含んでおり前記在庫情報取得手段は、上記画像データを在庫情報として取得し、前記出力手段は、前記在庫情報取得手段によって取得された画像データに基づくタイヤやホイールの画像を出力することを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。
【請求項４】
　請求項３に記載のタイヤ・ホイール販売支援システムにおいて、
　車体に関する画像データを記憶する車体画像データ記憶手段と、前記入力手段によって入力される車種或いは型式に該当する車体画像データを前記車体画像データ記憶手段から取得し、前記詳細条件入力手段によって入力されるタイヤ・ホイールの画像データとを前記在庫情報記憶手段より取得し、それらの画像データを合成して合成画像データを作成する画像合成データ作成手段を備え、前記在庫情報取得手段は、前記画像合成データ作成手段によって作成された画像合成データも取得することを特徴とするタイヤ・ホイール販売支援システム。」
　
（２）補正の目的について
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正は、まず、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「マッチングデータ記憶手段」を「前記車種データ或いは型式データと、該当する型式の車が装着可能なホイールのＪ数、インチ数、及びオフセットの最大値と最小値の関係を示すデータとが対応付けられ、前記車種データ或いは型式データと、該当する型式の車が装着可能なタイヤのインチ数のデータとが対応付けられて記憶され」るものに限定し、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「在庫情報取得手段」の取得する「在庫情報」を「前記ホイールのオフセットの最大値と最小値の間に該当するホイールデータと、このホイールデータに合致する在庫情報」に限定するものである。したがって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献に記載された事項
（３−１−１）原審の拒絶の理由に引用された特開２００１−１８８８３４号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ａ）「本発明は、このような従来の不具合に鑑み、ユーザ側にとって、部品の入手の容易性、装着のための整備工場の確保の容易性を確保できるとともに、部品販売業者や整備工場側から積極的に部品メーカーの販売網に参加できる自動車部品販売システムを提供することを課題とする。」（第１ページ右欄第２３行〜同欄第２８行）
（ｂ）「【発明の実施の形態】本実施の形態は、ブレーキパッド等の自動車部品（以下、商品と称す）を製造する部品メーカー２と、インターネット１００に接続されたユーザー（以下、クライアントと称す）との間に、インターネット１００を介して構築された自動車部品販売システムについての実施例である。」（第３ページ左欄第４８行〜同ページ右欄第３行）
（ｃ）「【００１７】商品情報提供装置３に設けられる商品管理用サーバ２１には、部品メーカー２が端末コンピュータ２３を用いて作成した複数のデータベースが構築されいる。このデーターベースには、自社の販売する商品（ブレーキパッド）に関する複数のデータを記録した部品テーブル４と、自社製品を取扱う自動車部品販売業者に関する複数のデータを記録した部品販売テーブル５と、部品メーカー２と提携した整備工場に関する複数のデータを記録した整備工場テーブル６とが設けられている。」（第３ページ右欄第２４行〜同欄第３２行）
（ｄ）「部品テーブル４に記録された商品に関するデータとしては、商品の車種対応表、商品の取付位置、商品の名称、商品の特徴、商品の価格等のデータがあげられる。」（第３ページ右欄第３４行〜同欄第３７行）
（ｅ）「【００２６】そして、ユーザー端末２４はＷＷＷブラウザ２５を制御する制御ＣＰＵ（図示せず）、ＷＷＷブラウザ２５で解析されたデータ（文章、画像等）を表示する表示装置２６、ＷＷＷブラウザ２５にＵＲＬ等を含むコマンド（命令文）等を入力できるマウスやキーボードなどの入力装置２７、その入力装置２７で入力されたＵＲＬ等のデータを通信管理用サーバ２２に送信するモデム等の通信装置（図示せず）からなる。」（第４ページ左欄第４５行〜同ページ右欄第２行）
（ｆ）「【００３４】また、図９に示す画像Ｆの構成について説明する。この画像Ｆでは、商品管理用サーバ２１のホームページテーブル７及び部品テーブル４から読み出されるデータに基づき、商品の選択に必要な車種データとして車種の車種仕様を入力できる車種使用一覧表Ｆ１が表示される。この車種使用一覧表Ｆ１には、前記画像Ｅで指定された車名に対応する車種をその排気量、型式、グレード／装備、年式等が表示されている。そして、クライアント１はその車種仕様一覧から当該車種の車種仕様を選択する。また、各車種仕様ごとにその車種に装着可能な商品（ブレーキパッド）を選択できる画像（ページ）Ｄにリンクしたアイコン（選択）Ｆ２が付されている。
【００３５】また、図１０に示す画像Ｇの構成について説明する。この画像Ｇでは、商品管理用サーバ２１のホームページテーブル７及び部品テーブル４から読み出されるデータに基づき、前記画像Ｅ、Ｆで特定された車種に装着する商品（ブレーキパッド）を選択できる商品択一一覧表Ｇ１が表示される。この商品択一一覧表Ｇ１には、部品メーカー２の販売する複数の商品（ブレーキ・パッド）がその性能、特製別に示されている。また、各商品には、その性能を表示する画像Ｈにリンクしたアイコン（説明）Ｇ２が付されるとともに、商品を指定するためのアイコン（□）Ｇ３が付されている。また、画面右下には商品の取付方法を選択できる画像Ｉにリンクしたアイコン（次へ）Ｇ４が表示される。」（第５ページ左欄第１５行〜同欄第４０行）
（ｇ）「【００６３】この画像Ｆには、商品の注文に必要な車種データとして前記画像Ｅで指定した車名に加え、当該車種の車種仕様を入力することができる。詳しくは、前記画像Ｅで指定された車名に基づき、その車種を排気量、型式、グレード／装備、年式で分類した車種仕様一覧表Ｆ１が表示され、そして、クライアント１はその車種仕様一覧から当該車種の車種仕様を選択する。また、各車種仕様ごとにその車種に装着可能な商品（ブレーキパッド）を選択できる画像（ページ）Ｄにリンクしたアイコン（選択）Ｆ２が付されている。そして、ユーザー端末２４は、表示装置２６に表示されたアイコンＦ２がクリックされるのを待つ。
【００６４】ここで、クライアント１が例えば排気量２０００ｃｃ、型式ＷＹ３０、ＶＹ３０、ＶＮＹ３０、年式５８．６〜の車種仕様に対応したアイコンＦ３（Ｆ２）をクリックすると、ホームページ及び部品テーブル４から画像Ｇに対応する画像データが読み出される。そして、画像Ｇがユーザー端末２４の表示装置２６に表示される（図１０参照）。
【００６５】この画像Ｇには、前記画像Ｅ、Ｆで入力された車種データ（車名、車種仕様）に基づき、その車種に装着可能な商品（ブレーキパッド）をタイプ別に示す商品一覧表Ｇ１が表示される。また、各商品にはその性能を表示する画像Ｈにリンクしたアイコン（説明）Ｇ２が付されるとともに、商品を指定するためのアイコン（□）Ｇ３が付されている。また、画面右下には商品の取付方法を選択できる画像Ｉにリンクしたアイコン（次へ）Ｇ４が表示される。そして、ユーザー端末２４は、表示装置２６上に表示されたアイコンＧ２又はアイコンＧ３→Ｇ４の順にクリックされるのを待つ。」（第７ページ右欄第６行〜同欄第３５行）
　
　上記摘記事項（ｄ）の記載、上記摘記事項（ｆ）の「この画像Ｇでは、商品管理用サーバ２１のホームページテーブル７及び部品テーブル４から読み出されるデータに基づき、前記画像Ｅ、Ｆで特定された車種に装着する商品（ブレーキパッド）を選択できる商品択一一覧表Ｇ１が表示される」という記載、上記摘記事項（ｇ）の「クライアント１が例えば排気量２０００ｃｃ、型式ＷＹ３０、ＶＹ３０、ＶＮＹ３０、年式５８．６〜の車種仕様に対応したアイコンＦ３（Ｆ２）をクリックすると、ホームページ及び部品テーブル４から画像Ｇに対応する画像データが読み出される」、「この画像Ｇには、前記画像Ｅ、Ｆで入力された車種データ（車名、車種仕様）に基づき、その車種に装着可能な商品（ブレーキパッド）をタイプ別に示す商品一覧表Ｇ１が表示される」という記載は、車の車種仕様と、該当する車種の車が装着可能な商品に関するデータとを対応付けて記憶している部品テーブルと、商品を検索するために車種仕様を入力するための入力手段と、前記入力手段によって入力された車種仕様に基づいて、装着可能な商品に関するデータを、前記部品テーブルから読み出す手段と、前記読み出す手段によって読み出された商品に関するデータをリスト表示する手段とを示している。
　そして、上記摘記事項（ａ），（ｂ）には、自動車部品の販売に利用するシステムであることが記載されているので、引用文献１には、自動車部品の販売を支援するための自動車部品販売支援システムが開示されているといえる。
　
　してみれば、引用文献１には、
「自動車部品の販売を支援するための自動車部品販売支援システムであって、
　車の車種仕様と、該当する車種の車が装着可能な商品に関するデータとを対応付けて記憶している部品テーブルと、
　商品を検索するために車種仕様を入力するための入力手段と、
　前記入力手段によって入力された車種仕様に基づいて、装着可能な商品に関するデータを、前記部品テーブルから読み出す手段と、
　前記読み出す手段によって読み出された商品に関するデータをリスト表示する手段と、
を備えた自動車部品販売支援システム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３−１−２）原審の拒絶の理由に引用された「”ナイスネット”，日経ネットビジネス，日本，日経ＢＰ社，２００１年３月１０日，第70号，ｐ．118−122」（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ｈ）「「ナイスネット」は、同社が運営する電子商店だ（画面１）。開設したのは１９９９年７月で、実店舖同様主に中古のタイヤとホイールを取り扱っている。」（第１１８ページ左欄第１０行〜同ページ中欄第３行）
（ｉ）「佐藤取締役は理由の１つとして「本店サイトの構築を外部の業者に頼んでいたこと」を挙げる。もちろん、プロに頼んで成功した事例は数多い。だがナイスネットの場合、Ｗｅｂ構築を依頼した業者がタイヤやホイールの商品特性をよく知らない人だった。「見た目のきれいさにこだわる一方で、ユーザーの使い勝手には配慮してくれなかった」と佐藤取締役は漏らす。
　一方の世田谷店のＷｅｂサイトは、藤崎氏が自分で作ったものだった。見た目は本店に劣ったものの、ユーザーが必要としている情報が詰まったサイトになっていた。現在同社は外部への委託をやめて、自社でＷｅｂサイトを作成している。」（第１１９ページ第１３行〜同ページ第３０行）
（ｊ）「しかし、中古タイヤやホイールは、ただアクセスを増やしただけで売れる商品ではない。デザインが気に入っても、サイズが合わなければどうにもならない。そこでナイスネットでは、ユーザーが商品を選ぶ際の参考になるコンテンツを用意した。それが「タイヤサイズ早見表」と「車種別マッチングリスト」である（次ぺージの画面３、画面４）。
　前者は、自分の車にどんなサイズのタイヤが合うかを確認できる。後者は、２３の自動車メーカーの中から、車種別に合うタイヤやホイールのサイズを検索できる。ベンツやフォードなどの外車から、トヨタやホンダなどの国産車までをカバーしている。
　「タイヤやホイールを買う時は、車種から探すのが一般的だ。うちで売っている車のパーツがどの車種に合うかという情報を、ユーザーに提供したかった」と佐藤取締役は語る。」（第１２１ページ右欄第７行〜第１２２ページ左欄第２行）
（ｋ）「その際、現在は２人が電話などで確認している各店舗の商品在庫を、全部オンラインで表示するために、ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジのリアルの店舗への導入も働きかけていく。」（第１２２ページ右欄第５行〜同欄第１０行）
　
　上記摘記事項（ｈ）の記載から、引用文献２には、タイヤ・ホイールの販売を支援するためのタイヤ・ホイール販売支援システムが開示されている。
　上記摘記事項（ｊ）には、入力された車種に基づいて、車種別に合うタイヤやホイールのサイズを検索して、車種に合うタイヤやホイールのサイズを車種別マッチングリストとして表示することが示されており、また、上記摘記事項（ｋ）には、在庫を表示することが示されている。
　
　してみれば、引用文献２には、
「タイヤ・ホイールの販売を支援するためのタイヤ・ホイール販売支援システムにおいて、入力された車種に基づいて、車種別に合うタイヤやホイールのサイズを検索して、車種に合うタイヤやホイールのサイズを車種別マッチングリストとして表示し、在庫を表示すること。」が記載されていると認められる。
　
（３−１−３）原審の拒絶の理由に引用された「”在庫表示で売り上げを伸ばす”，日経ネットビジネス，日本，日経ＢＰ社，１９９９年１０月１５日，第52号，ｐ．83〜89」（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ｌ）「最近、ＥＣ（電子商取引）業界では、Ｗｅｂ上で商品在庫を表示する電子商店が次々に登場している。在庫表示を実施しているのは、ホテル予約や書籍、音楽ＣＤ、ビデオソフト、釣り具の販売など、多品種少量の商品を取り扱うＥＣサイトが多い。」（第８４ページ右欄第２０行〜同欄第２６行）
（ｍ）「今年１０月には、デジタルガレージ（東京都渋谷区）の「ＷｅｂＮａｔｉｏｎ（ウェブネーション）」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｅｂ−ｎａｔｉｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／）が、Ｗｅｂ上で在庫表示を開始した。「卸に在庫がある」「メーカーに在庫がある」「他の店舗などに在庫がある」の３種類になる。」（第８５ページ左欄第６行〜同欄第１２行）
　
　上記摘記事項（ｌ），（ｍ）の記載から、引用文献３には、
「多品種少量の商品を販売するに際して、在庫表示すること。」が記載されていると認められる。
　
（３−２）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「車種仕様」が本件補正発明の「車種データ或いは型式データ」に相当し、タイヤやホイールは共に自動車部品の一種であることから、引用発明の「自動車部品の販売を支援するための自動車部品販売支援システム」は、本件補正発明の「タイヤ・ホイールの販売を支援するためのタイヤ・ホイール販売支援システム」を包摂し、引用発明の「商品に関するデータ」は、本件補正発明の「タイヤとホイールの組み合わせデータ」を包摂している。また、引用発明において「読み出す」ことは、本件補正発明において「取得する」ことに相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、
「自動車部品の販売を支援するための自動車部品販売支援システムであって、
　車の車種データ或いは型式データと、該当する車種或いは型式の車が装着可能な商品に関するデータとを対応付けて記憶している記憶手段と、
　商品を検索するための車種データ或いは型式データを入力するための入力手段と、
　前記入力手段によって入力された車種データ或いは型式データに基づいて、商品に関するデータを、前記記憶手段から取得するデータ取得手段と、を備えた自動車部品販売支援システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本件補正発明では、販売対象部品が特に「タイヤ」及び「ホイール」であって、記憶手段には、「タイヤとホイールの組み合わせデータ」として、「該当する型式の車が装着可能なホイールのＪ数、インチ数、及びオフセットの最大値と最小値の関係を示すデータ」及び「該当する型式の車が装着可能なタイヤのインチ数のデータ」が記憶され、データ取得手段は、「マッチングするタイヤとホイールの組み合わせデータ」を取得するのに対し、引用発明では、販売対象部品に「タイヤ」及び「ホイール」が含まれ、「タイヤとホイールの組み合わせデータ」を記憶手段から取得するか否かは明らかではない点。
　
相違点２
　本件補正発明では、タイヤ及びホイールの在庫に関する情報を記憶している在庫情報記憶手段と、組み合わせデータ取得手段によって取得されたタイヤとホイールの組み合わせデータに合致するタイヤとホイールの在庫情報を、前記在庫情報記憶手段より取得する在庫情報取得手段と、前記在庫情報取得手段によって取得された在庫情報を所定の出力形式により出力する出力手段とを備え、前記在庫情報取得手段は、前記ホイールのオフセットの最大値と最小値の間に該当するホイールデータと、このホイールデータに合致する在庫情報を取得するのに対し、引用発明では、そのような手段を備えていない点。
　
相違点３
　本件補正発明では、所定の優先条件データを入力する優先条件入力手段を備え、優先条件データに基づいて在庫情報を出力しているのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
（３−３）判断
　そこで、相違点１〜３について検討する。
　
［相違点１について］
　「タイヤ」、「ホイール」は共に自動車部品の一種であるから、当業者ならば、引用発明に引用文献２に記載された「タイヤ・ホイール販売支援システム」の技術を採用することは容易に想起した事項である。そして、引用文献２に記載された発明においても、入力された車種に基づいて、車種に合うタイヤやホイールのサイズを取得しており、通常、タイヤに適合するホイール、あるいは、ホイールに適合するタイヤを車に取り付けなければならないので、当業者ならば、引用発明において、「マッチングするタイヤとホイールの組み合わせデータ」を取得するようにすることは容易に想起し得た事項である。その際、上記摘記事項（ｉ）の記載は、商品特性を考慮してシステム設計を行う必要があることを示唆しているので、記憶手段に具体的にはどのようなデータを記憶させるかは、「タイヤ」、「ホイール」の商品特性を考慮して決定すべき事項であって、タイヤのサイズがタイヤ径すなわちインチ数で決まり、これと組み合わせるホイールのサイズがＪ数、インチ数、及びオフセットの所定の範囲内の組み合わせで決まることは広く知られている。
　したがって、当業者であれば、引用発明に引用文献２記載の技術を適用して、販売対象部品を特に「タイヤ」及び「ホイール」とし、記憶手段に記憶する「タイヤとホイールの組み合わせデータ」として、「該当する型式の車が装着可能なホイールのＪ数、インチ数、及びオフセットの最大値と最小値の関係を示すデータ」及び「該当する型式の車が装着可能なタイヤのインチ数のデータ」を採用し、データ取得手段に「マッチングするタイヤとホイールの組み合わせデータ」を取得させるようにすることは、容易に想到した事項である。
　それ故、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２について］
　タイヤやホイール等の自動車部品には各種のサイズ等があるので、自動車部品は多品種少量の商品といえるから、引用発明と引用文献３記載の技術とは多品種少量の商品の販売に関する技術である点で共通し、また、引用文献２の上記摘記事項（ｋ）にも、自動車部品の一種であるタイヤ・ホイールの販売において在庫を表示することが記載されているので、当業者ならば、引用発明に、多品種少量の商品の販売に関する引用文献３に記載の技術、又は、タイヤ・ホイールの販売に関する引用文献２に記載の技術を採用して、引用発明においても、在庫情報を所定の出力形式により出力するようにすることは容易に想起し得た事項である。その際、客にできるだけ多くの商品を提示して客の商品選択の幅を広げることは、一般的な販売戦略として行われていることであるから、在庫情報取得手段が、ホイールのオフセットの最大値と最小値の間に該当するホイールデータと、このホイールデータに合致する在庫情報を取得するようにすることも、当業者が容易に想起し得た事項である。
　したがって、引用発明に対して、引用文献２又は３に記載された技術に基づき、タイヤ及びホイールの在庫に関する情報を記憶している在庫情報記憶手段と、組み合わせデータ取得手段によって取得されたタイヤとホイールの組み合わせデータに合致するタイヤとホイールの在庫情報を、前記在庫情報記憶手段より取得する在庫情報取得手段と、前記在庫情報取得手段によって取得された在庫情報を所定の出力形式により出力する出力手段とを付加し、前記在庫情報取得手段に、前記ホイールのオフセットの最大値と最小値の間に該当するホイールデータと、このホイールデータに合致する在庫情報を取得させることは、当業者が容易に想到した事項である。
　それ故、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３について］
　複数の情報をリスト表示する場合に、優先条件データに基づいて情報を出力することは周知技術（例えば、特開２０００−１３７７３６号公報（特に【００６１】，図１６）、特開平７−３３４５８１号公報（特に【００５７】，図１３）を参照。）であって、引用発明も複数の情報をリスト表示するもの（引用文献１の図１０参照。）であり、引用文献２の上記摘記事項（ｉ）にも、ユーザの使い勝手に配慮すべきであることが示唆されているので、当業者にとって、引用発明に周知技術を採用することは適宜に為し得た事項である。
　したがって、当業者ならば、上記周知技術に基づいて、所定の優先条件データを入力する優先条件入力手段を引用発明に付加し、優先条件データに基づいて在庫情報を出力させることは、容易に想起し得た事項である。
　それ故、相違点３に係る構成は、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［効果について］
　引用文献２に記載された技術は、車種別に合うタイヤやホイールのサイズを検索して、車種に合うタイヤやホイールを車種別マッチングリストとして表示するものであるから、形式とホイールの装着関係や形式とタイヤの装着関係についての詳しく知識がなくても、車種にマッチングするホイールとタイヤのデータを得ることができ、上記周知技術は、使い勝手や利便性を向上させるものであるので、本件補正発明の効果は、引用文献１〜３に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。　
 　 
 ３．本件発明について 
（１）本件発明
　平成１６年９月２１日付けの手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記した補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３に記載された事項は、上記２．（３−１）に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件発明は、本件補正発明から「前記マッチング情報記憶手段には、前記車種データ或いは型式データと、該当する型式の車が装着可能なホイールのＪ数、インチ数、及びオフセットの最大値と最小値の関係を示すデータとが対応付けられ、前記車種データ或いは型式データと、該当する型式の車が装着可能なタイヤのインチ数のデータとが対応付けられて記憶され、前記在庫情報取得手段は、前記ホイールのオフセットの最大値と最小値の間に該当するホイールデータと、このホイールデータに合致する在庫情報を取得する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明は、上記２．（３−３）に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
 　よって、結論のとおり審決する。