(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末側回線を集線して収容する回線収容部と、該回線収容部によって集線された回線群を収容して呼制御を行うとともに、他のデータ交換装置との間で中継回線を経由するデータ転送制御を行う回線処理部と、複数の回線収容部から任意の前記集線された端末側回線群を選択して前記回線処理部に接続する二重化された方路選択部とを備え、前記回線収容部内において前記回線処理部からのバーストデータに基づく任意の端末側回線における個別輻輳の発生／解除を検出したとき、該回線収容部から回線処理部に対して主データ通信ルートによって該端末側回線における個別輻輳状態通知用の制御フレームを二重化された方路選択部を経由して転送して、該回線処理部において回線収容部に対するデータ転送の停止／再開の輻輳制御を行うようにしたデータ交換装置において、
前記回線収容部内における前記個別輻輳状態の発生を通知する制御フレームの発生間隔を定める通知フレーム発生間隔監視手段と、該間隔によって前記個別輻輳状態の発生を通知する制御フレームを複数回発生する通知フレーム複数回発生監視手段とを前記回線収容部内に設けるとともに、前記回線収容部から通知された輻輳状態に変化があったことを検出して前記輻輳制御を起動する輻輳状態変化検出手段を前記回線処理部内に設け、
前記回線収容部において前記個別輻輳の発生／解除を検出したとき、前記個別輻輳状態通知用の制御フレームを二重化された方路選択部の主データ通信ルートを経由して転送するともに、前記通知フレーム発生間隔監視手段と通知フレーム複数回発生監視手段とをタイマ起動して、所定の発生間隔で所定回数、前記個別輻輳状態通知用の制御フレームを転送して、該制御フレーム転送中に方路選択部の系切り替えが発生してフレーム廃棄となっても輻輳制御を継続して行うことを特徴とする二重化装置における装置内輻輳通知方式。
【請求項２】
前記個別輻輳状態通知用の制御フレームの発生間隔を、方路選択部における系切り替えによって転送データが紛失する可能性のある時間以上に設定することを特徴とする請求項１に記載の二重化装置における装置内輻輳通知方式。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の二重化装置における装置内輻輳通知方式において、前記回線収容部内に前記二重化された方路選択部における系切り替え発生を検出する方路選択部系切り替え検出手段を設け、
該方路選択部の系切り替え発生検出時のみ、前記通知フレーム発生間隔監視手段と通知フレーム複数回発生監視手段とをタイマ起動するようにしたことを特徴とする二重化装置における装置内輻輳通知方式。
【請求項４】
複数の端末側回線を集線して収容する回線収容部と、該回線収容部によって集線された回線群を収容して呼制御を行うとともに、他のデータ交換装置との間で中継回線を経由するデータ転送制御を行う回線処理部と、複数の回線収容部から任意の前記集線された端末側回線群を選択して前記回線処理部に接続する二重化された方路選択部とを備え、前記回線収容部内において前記回線処理部からのバーストデータに基づく回線収容部内の処理能力の不足の発生／解除が検出されたとき、該回線収容部からＡＣＴ側の方路選択部を経由して回線処理部に対して個別線による回線収容部の全体輻輳状態の通知を行うことによって、該回線処理部において回線収容部に対するデータ送出の停止／再開の輻輳制御を行うようにしたデータ交換装置において、
ＳＢＹ状態の方路選択部から回線収容部の全体輻輳を個別線によって回線処理部に対して通知するＳＢＹ時全回線処理部対応個別線輻輳通知手段と、系切り替え発生時、新たにＡＣＴ系になった方路選択部が自律的に回線収容部内の全体輻輳情報を読み取ってその内容を個別線に出力する系切り替え時個別線輻輳通知自律再設定手段とを二重化された方路選択部に設けるとともに、通知された輻輳状態の変化を検出する輻輳状態変化検出手段を回線処理部内に設け、
該輻輳状態の変化が検出されたときのみ前記輻輳制御処理を起動して、回線処理部において該輻輳状態の変化の内容に応じて回線収容部に対するデータ送出の停止／再開を行うことを特徴とする二重化装置における装置内輻輳通知方式。
【請求項５】
前記請求項４に記載の二重化装置における装置内輻輳通知方式において、ＳＢＹ状態の方路選択部から回線処理部に対する個別線による全体輻輳の通知を行う代わりに、方路選択部における系切り替え時に、新たにＡＣＴ系になった方路選択部が、一旦、前記回線処理部に対する個別線による全体輻輳状態の通知を行なうようにしたことを特徴とする二重化装置における装置内輻輳通知方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パケット通信，フレームリレー，ＡＴＭシステム等のデータ通信装置に関し、特にデータ交換装置内で二重化装置を挟んで配置された複数の通信処理部間における装置内輻輳通知方式に関するものである。
【０００２】
データ交換装置等においては、二重化部を挟んで配置された複数の通信処理部間において、装置内輻輳制御を行う方式がとられるが、このような場合、二重化部の系切り替え発生時の制御情報紛失に伴う、両通信処理部間における輻輳管理情報の不一致を解消して、その後のデータ廃棄を防止し、通信品質を確保することが必要である。
【０００３】
【従来の技術】
図７は、従来のデータ交換装置における装置内輻輳通知方式を例示したものである。データ交換装置は、複数の端末側回線をフレーム多重／分離して集線し収容する回線収容部１と、回線収容部１により集線された回線群（装置内回線）を収容し呼制御を行うとともに、他のデータ交換装置との間で中継回線を経由してデータ転送制御を行う回線処理部２と、端末側回線の張り出し数を増大させるため、複数ある回線収容部から任意の方路（装置内回線）を選択して接続する、現用（ＡＣＴ）／予備（ＳＢＹ）構成によって二重化された方路選択部３と、方路選択部３のＡＣＴ／ＳＢＹ切り替えを制御する、図示されない管理部とから構成されている。データ交換装置は、これらによって、端末との間でデータを送受信し、データ通信を行う。
【０００４】
回線収容部１においては、複数の端末側回線受信バッファ１１１  〜１１ｎ  を備えて、輻輳の端末側回線のデータを受信し、フレーム多重処理部１２Ａにおいて、フレーム多重して、送信バッファ１３を経て方路選択部３の側に送出するとともに、方路選択部３からのデータを受信バッファ１４において受信し、フレーム分離処理部１５Ａにおいて複数の端末側回線の信号に分離して、各端末側回線送信バッファ１６１  〜１６ｎ  を経て、それぞれの端末側回線に送出する。
【０００５】
回線処理部２においては、方路選択部３からの多重化されたデータを受信バッファ２１において受信し、フレーム分離処理部２２Ａにおいてフレームを分離して、中継回線送信バッファ２３を経て、中継回線に送出するとともに、中継回線からのデータを中継回線受信バッファ２４において受信し、フレーム多重処理部２５Ａにおいて、フレーム多重して、送信バッファ２６を経て方路選択部３に送出する。
【０００６】
図７に示された構成において、端末側回線は装置内回線と比較して、回線速度が非常に小さい。そのため、回線処理部２から任意の端末側回線に対して、バースト的にデータが集中した場合には、必ず輻輳（端末側回線個別輻輳）が発生するため、回線収容部１でこの輻輳状態を監視し、輻輳の発生／解除の際に通知用の制御フレームを作成して、主データ通信ルートを経由してインチャネルで回線処理部２に通知する。回線処理部２では、この制御フレームの内容に従って、特定の端末回線宛てのデータ送出の停止または再開を行う。図中において、□は主データを示し、○は制御フレームを示している。
【０００７】
図７において、個別輻輳監視処理部１７Ａは、各端末側回線送信バッファ１６１  〜１６ｎ  内のデータ量をみてそれぞれの端末側回線の輻輳状態を監視し、輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａは、個別輻輳監視処理部１７Ａにおける各端末対戦の輻輳状態の監視結果に応じて、輻輳発生通知のための制御フレームを作成する。
【０００８】
この制御フレームは、フレーム多重処理部１２Ａを経て、主データとともにインチャネルで回線処理部２に通知される。回線処理部２では、フレーム分離処理部２２Ａにおいて、通知された制御フレームを分離する。輻輳制御処理部２７Ａはこの制御フレームに基づいて、フレーム多重処理部２５Ａにおいて、特定の端末側回線宛てのデータ送出を停止させる。
【０００９】
個別輻輳監視処理部１７Ａが、各端末側回線送信バッファ１６１  〜１６ｎ  における、各端末側回線の輻輳状態の解除を検出したときも、同様に輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａが輻輳解除通知のための制御フレームを作成し、フレーム多重処理部１２Ａを経て回線処理部２に通知して、フレーム分離処理部２２Ａにおいてこれを分離した結果に基づいて、輻輳制御処理部２７Ａがフレーム多重処理部２５Ａにおいて、特定の端末側回線宛てのデータ送出を再開させる。
【００１０】
また、回線処理部２から回線収容部１に対するデータ転送がバースト的に継続した場合、回線収容部１内のリソース（処理能力等）が足りなくなるため、早急にデータ転送を停止する必要があるが、この場合は、全体輻輳監視処理部１９Ａが受信バッファ１４内のデータ量をみて、輻輳（回線収容部全体輻輳）の発生を判断したとき、個別線通知回路２０から個別線を経て割り込み等によって、方路選択部３に通知する。
【００１１】
これによって、通知先選択処理部３１Ａが輻輳通知を行うべき通知先を選択し、回線処理部対応個別線通知回路３２は、選択された通知先回線処理部に対して個別線を経て輻輳通知を行う。通知を受けた回線処理部では、輻輳制御処理部２７Ａがこの通知に基づいて送信バッファ２６において、輻輳が発生した回線収容部に対するデータ転送を停止させる。
【００１２】
全体輻輳監視処理部１９Ａが、回線収容部１における輻輳状態の解除を検出したときも、同様に全体輻輳監視処理部１９Ａが輻輳状態の解除を判断して、個別線通知回路２０から個別線を経て方路選択部３に通知することによって、通知先選択処理部３１Ａが輻輳解除通知を行うべき通知先を選択し、回線処理部対応個別線通知回路３２は、選択された通知先回線処理部に対して、個別線を経て輻輳解除通知を行う。通知を受けた回線処理部では、輻輳制御処理部２７Ａがこの通知に基づいて送信バッファ２６において、輻輳状態が解除された回線収容部に対するデータ転送を再開させる。
【００１３】
なお、図７において、フレーム多重処理部１２Ａ，フレーム分離処理部１５Ａ，個別輻輳監視処理部１７Ａ，輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａ，全体輻輳監視処理部１９Ａ，フレーム分離処理部２２Ａ，フレーム多重処理部２５Ａ，、輻輳制御処理部２７Ａ，通知先選択処理部３１Ａは、プログラム処理によって実現される手段である。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
図７に示されたデータ交換装置において、端末側回線個別輻輳または回線収容部全体輻輳を通知する際に、経由している方路選択部の系切り替えが発生した場合には、輻輳通知フレームの紛失や、旧ＡＣＴ方路選択部の個別線信号の切断が発生する可能性があるため、回線収容部と回線処理部のそれぞれにおいて管理している輻輳の状態が不一致となり、該当データの転送の停止または再開が正しく行われず、データの廃棄が発生して、通信品質の低下を来すことがあるという問題があった。
【００１５】
本発明は、このような従来技術の課題を解決しようとするものであって、二重化部を挟んで複数の通信処理部が配置されている場合に、二重化部（方路選択部）において系切り替えが発生した場合でも、装置内輻輳制御を正しく継続し、データ廃棄等に基づく通信品質の低下を防止できるようにすることを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
図１は、本発明の原理的構成（１）  を示したものである。図１において、１１は端末側回線受信バッファであって、図７における端末側回線受信バッファ１１１  〜１１ｎ  に対応し、１６は端末側回線送信バッファであって、図７における端末側回線送信バッファ１６１  〜１６ｎ  に対応している。
【００１７】
原理的構成（１）  においては、回線収容部１内に、個別輻輳監視手段１７における個別輻輳の発生／解除の検出の際の輻輳通知用フレームの発生間隔を任意に設定できる通知フレーム発生間隔監視手段４１と、輻輳通知フレーム作成送出手段１８において、設定された間隔で輻輳通知用の制御フレームを複数回発生させるための通知フレーム複数回発生監視手段４２とを備えるとともに、回線処理部２内に、フレーム分離手段２２における輻輳通知フレームの状態変化があった場合のみ、輻輳制御手段２７において端末側回線個別輻輳制御を行わせる輻輳状態変化検出手段２８とを備える。
【００１８】
図２は、本発明の原理的構成（２）  を示したものである。図２において、図１の場合と同じものを同じ番号で示している。原理的構成（２）  においては、原理的構成（１）  においてさらに、回線収容部１内に、二重化された方路選択部３の系切り替えの発生を検出する方路選択部系切り替え検出手段４３を備える。
【００１９】
図３は、本発明の原理的構成（３）  を示したものである。図３において、図１の場合と同じものを同じ番号で示している。原理的構成（３）  においては、二重化された方路選択部３内に、ＳＢＹの場合、常時、または系切り替え（ＳＢＹ→ＡＣＴ）の際に、全回線処理部に対する輻輳通知用の個別線を輻輳状態とする、ＳＢＹ時全回線処理部対応個別線輻輳通知手段３３と、新ＡＣＴ系方路選択部が自律的に回線収容部１の輻輳状態を読み取って、その内容を個別線に再出力する、系切り替え時個別線輻輳通知自律再設定手段３４とを備えるとともに、回線処理部２内に、状態の変化があった場合のみ輻輳制御を行うための、輻輳状態変化検出手段２８とを備える。
【００２０】
なお、図１ないし図３におけるフレーム多重手段１２，フレーム分離手段１５，個別輻輳監視手段１７，輻輳通知フレーム作成送出手段１８，輻輳制御手段２７は、図７におけるフレーム多重処理部１２Ａ，フレーム分離処理部１５Ａ，個別輻輳監視処理部１７Ａ，輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａおよび輻輳制御処理部２７Ａに対応し、必ずしもプログラム処理に限定されない。また、全体輻輳監視手段１９，輻輳状態変化検出手段２８，ＳＢＹ系全回線処理部対応個別線輻輳通知手段３３，系切り替え時個別線輻輳通知自律再設定手段３４，通知フレーム発生間隔監視手段４１，通知フレーム複数回発生監視手段４２，方路選択部系切り替え検出手段４３の構成も、プログラム処理に限定されない。
【００２１】
図７に示された従来の装置内輻輳通知方式では、二重化部の系切り替えが発生した場合、回線収容部１と回線処理部２との間で輻輳管理状態の不一致が発生し、最悪の場合、データ廃棄が生じる場合があったのに対し、図１ないし図３に示された本発明の構成では、二重化部の系切り替えが発生した場合でも、輻輳通知情報の欠落を防止することができるので、回線収容部１と回線処理部２との間の、輻輳管理状態の同一性を保持することができ、従って、通信品質を確保することが可能となる。
【００２２】
以下、本発明の課題を解決するための具体的手段と作用とを記述する。
【００２３】
(1)複数の端末側回線を集線して収容する回線収容部1と、回線収容部1によって集線された回線群を収容して呼制御を行うとともに、他のデータ交換装置との間で中継回線を経由するデータ転送制御を行う回線処理部2と、複数の回線収容部から任意の集線された端末側回線群を選択して回線処理部2に接続する二重化された方路選択部3とを備え、回線収容部内において回線処理部からのバーストデータに基づく任意の端末側回線における個別輻輳の発生／解除を検出したとき、回線収容部から回線処理部に対して主データ通信ルートによって端末側回線における個別輻輳状態通知用の制御フレームを二重化された方路選択部を経由して転送して、回線処理部において回線収容部に対するデータ転送の停止／再開の輻輳制御を行うようにしたデータ交換装置において、回線収容部内における個別輻輳状態の発生を通知する制御フレームの発生間隔を定める通知フレーム発生間隔監視手段４と、この間隔によって個別輻輳状態の発生を通知する制御フレームを複数回発生する通知フレーム複数回発生監視手段４２とを回線収容部内に設けるとともに、回線収容部から通知された輻輳状態に変化があったことを検出して前記輻輳制御を起動する輻輳状態変化検出手段２８を回線処理部内に設け、回線収容部において個別輻輳の発生／解除を検出したとき、個別輻輳状態通知用の制御フレームを二重化された方路選択部の主データ通信ルートを経由して転送するともに、通知フレーム発生間隔監視手段４１と通知フレーム複数回発生監視手段４２とをタイマ起動して、所定の発生間隔で所定回数、個別輻輳状態通知用の制御フレームを転送して、該制御フレーム転送中に方路選択部の系切り替えが発生してフレーム廃棄となっても輻輳制御を継続して行うものである。
【００２４】
従って、本発明によれば、輻輳状態通知用の制御フレームの転送中に、データ通路である方路選択部３において系切り替えが発生した場合でも、所定時間後に、同一の制御フレームが再送されるので、回線収容部と回線処理部との間で、輻輳管理状態の一致が得られ、その後のデータ廃棄を防止することができるので、通信品質を確保することができる。
【００２５】
（２）（１）の場合に、輻輳状態通知用の制御フレームの発生間隔を、方路選択部３における系切り替えによって、転送データが紛失する可能性のある時間以上に設定する。
【００２６】
従って、本発明によれば、１回の制御フレームの再送だけで、回線収容部と回線処理部との間で、輻輳管理状態の同一性を保つことができるようになる。
【００２７】
（３）  （１）  または（２）  の場合に、回線収容部内に、二重化された方路選択部３における系切り替え発生を検出する方路選択部系切り替え検出手段４３を設け、この系切り替え発生検出時のみ、通知フレーム発生間隔監視手段４１と通知フレーム複数回発生監視手段４２とをタイマ起動するようにする。
【００２８】
従って、本発明によれば、通常の状態では、輻輳状態通知用の制御フレームの発生を１回ずつに抑え、方路選択部において系切り替えが発生した場合のみ、複数の制御フレームを発生するので、必要以上に通信トラヒックを上げないようにすることができる。
【００２９】
（４）  複数の端末側回線を集線して収容する回線収容部１と、回線収容部１によって集線された回線群を収容して呼制御を行うとともに、他のデータ交換装置との間で中継回線を経由するデータ転送制御を行う回線処理部２と、複数の回線収容部から任意の集線された端末側回線群を選択して回線処理部２に接続する二重化された方路選択部３とを備え、回線収容部内において回線処理部からのバーストデータに基づく回線収容部内の処理能力の不足の発生／解除が検出されたとき、回線収容部からＡＣＴ側の方路選択部を経由して回線処理部に対して個別線による回線収容部の全体輻輳状態の通知を行うことによって、回線処理部において回線収容部に対するデータ送出の停止／再開の輻輳制御を行うようにしたデータ交換装置において、ＳＢＹ状態の方路選択部から回線収容部の全体輻輳を個別線によって回線処理部に対して通知するＳＢＹ時全回線処理部対応個別線輻輳通知手段３３と、系切り替え発生時、新たにＡＣＴ系になった方路選択部が自律的に回線収容部内の全体輻輳情報を読み取ってその内容を個別線に出力する系切り替え時個別線輻輳通知自律再設定手段３４とを二重化された方路選択部に設けるとともに、通知された輻輳状態の変化を検出する輻輳状態変化検出手段２８を回線処理部内に設け、この輻輳状態の変化が検出されたときのみ輻輳制御処理を起動して、回線処理部においてこの輻輳状態の変化の内容に応じて回線収容部に対するデータ送出の停止／再開を行う。
【００３０】
従って、本発明によれば、方路選択部の系切り替えの際に、回線処理部が輻輳状態でないものが、一瞬、輻輳状態になり、その後、輻輳状態が解除される可能性があるが、最終的には回線収容部と回線処理部とで、輻輳管理状態が一致し、また輻輳制御によって、回線処理部からのデータ送出を確実に停止／再開することができるので、系切り替え時の輻輳管理状態の不一致によるデータ廃棄を防止することができ、通信品質を確保できる。
【００３１】
（５）  （４）  の場合に、ＳＢＹ状態の方路選択部から回線処理部に対する個別線による全体輻輳の通知を行う代わりに、方路選択部における系切り替え時に、新たにＡＣＴ系になった方路選択部が、一旦、回線処理部に対する個別線による全体輻輳状態の通知を行なうようにする。
【００３２】
従って、本発明によれば、方路選択部の系切り替えの際に、輻輳状態でない回線処理部を、一瞬、輻輳状態にすることができ、（４）  の場合と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図４は、本発明の実施形態（１）  を示したものであって、図７および図１の場合と同じものを同じ番号で示している。なお、方路選択部３の構成は省略して示されている。回線収容部１内の通知フレーム発生間隔監視手段４１において、４４は通知フレームの発生間隔を予め設定するための発生間隔設定メモリ、４５は発生間隔設定メモリ４４に設定された発生間隔に応じて、通知フレームを発生する処理を行う発生間隔監視処理部である。
【００３４】
また、通知フレーム複数回発生監視手段４２において、４６は予め設定された１回の輻輳通知用制御フレーム送出時における最大の通知フレーム発生回数を記憶する最大通知回数記憶メモリ、４７はそれぞれの通知フレーム送出時における現在までの通知フレーム発生回数を記憶する通知回数記憶メモリ、４８はタイマ起動によって、最大通知回数記憶メモリ４６および通知回数記憶メモリ４７の記憶回数に基づいて、通知フレームを複数回発生する処理を行う通知回数監視処理部である。発生間隔監視処理部４５，通知回数監視処理部４８は、プログラム処理によって実現される手段である。
【００３５】
回線収容部１内の個別輻輳監視処理部１７Ａにおいて、端末側回線送信バッファ１６の輻輳状態を検出すると、輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａを起動し、輻輳状態通知用の制御フレームを作成して、回線処理部２に対してインチャネルで通知する。この際、発生間隔監視処理部４５を起動して、その後のタイマ起動周期を設定する。
【００３６】
その後、発生間隔監視処理部４５および通知回数監視処理部４８がタイマ起動されることによって、再度、輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａが起動されて、予め設定された発生間隔で、予め設定された回数、輻輳通知用の制御フレームが送出されて、フレーム多重処理部１２Ａにおいて、主データ通信ルートに多重化されて、インチャネルで回線処理部２へ送られる。
【００３７】
回線処理部２において、輻輳状態変化検出処理部３０は、受信した制御フレームから、前回の輻輳状態と今回の輻輳状態とを比較して、変化があった場合のみ輻輳制御処理部２７Ａを起動する。これによって、輻輳制御処理部２７Ａは該当端末側回線へのデータ送出の停止／再開の処理を行う。
【００３８】
例えば、この制御フレームが転送されている最中に、データ通路である方路選択部３において系切り替えが発生した場合でも、一定時間後に、同一の制御フレームが再送されるので、これによって、回線収容部１と回線処理部２との間で、輻輳管理状態の一致が得られて、その後のデータ廃棄を防止できるので、通信品質を確保することが可能となる。輻輳状態変化検出処理部３０は、プログラム処理によって実現される手段である。
【００３９】
この場合、通知フレームの発生間隔を、方路選択部３における系切り替えによって、データが紛失する可能性のある時間以上に設定しておけば、１回の再送のみによって、輻輳状態の同一性を保つことが可能となる。
【００４０】
図５は、本発明の実施形態（２）  を示したものであって、図１の場合と同じものを同じ番号で示しているが、回線処理部２および方路選択部３の構成は省略して示されている。回線収容部１内の方路選択部系切り替え検出手段４３において、系切り替え検出回路４９は方路選択部３からの０系ＡＣＴ信号および１系ＡＣＴ信号に基づいて、方路選択部３における系切り替えを検出する。系切り替え検出処理部５０は、方路選択部３における系切り替えに伴う、回線収容部１内における輻輳通知処理を起動する。系切り替え検出処理部５０は、プログラム処理によって実現される手段である。
【００４１】
実施形態（２）  の構成においては、回線収容部１内の個別輻輳監視処理部１７Ａが輻輳を検出した際に、実施形態（１）  の場合と異なり、直接、発生間隔監視処理部４５を起動することなく、輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａに対する、１回ごとの輻輳通知のみを行う。
【００４２】
その代わり、系切り替え検出回路４９において、方路選択部３における系切り替えの発生を検出したとき、系切り替え検出処理部５０が起動され、その処理の中で、輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａが起動されることによって、輻輳通知用の制御フレームが作成されて、回線処理部２に対してインチャネルで通知される。
【００４３】
その後、タイマ起動による発生間隔監視処理部４５および通知回数監視処理部４８の動作によって、再度、輻輳通知フレーム作成送出処理部１８Ａが起動されて、予め設定された発生間隔と発生回数によって、輻輳通知用の制御フレームが送出されて、フレーム多重処理部１２Ａにおいて、主データ通信ルートに多重化されて、インチャネルで回線処理部２へ送られる。
【００４４】
回線処理部２において、輻輳状態変化検出処理部は、受信した制御フレームから、前回の輻輳状態と今回の輻輳状態とを比較して、変化があった場合のみ輻輳制御処理部を起動し、これによって輻輳制御処理部は、該当端末側回線へのデータ送出の停止／再開の処理を行う。
【００４５】
例えば、この制御フレームが転送されている最中に、データ通路である方路選択部３において系切り替えが発生した場合でも、回線収容部１内において系切り替えを認識した後で、同一の制御フレームが再送されるので、これによって、回線収容部１と回線処理部２との間で、輻輳管理状態の一致が得られて、その後のデータ廃棄を防止できるので、通信品質を確保することができる。
【００４６】
実施形態（２）  の装置内輻輳通知方式によれば、通常の状態では輻輳検出時の通知用の制御フレームの発生を１回ずつに抑え、方路選択部３における系切り替えが行われた場合にのみ、制御フレームを複数回送出するので、必要以上に通信トラヒックを上げない効果がある。
【００４７】
図６は、本発明の実施形態（３）  を示したものであって、図７および図３の場合と同じものを同じ番号で示している。回線処理部２内の輻輳状態変化検出手段２８において、２９は前回の輻輳状態を記憶する前輻輳状態記憶メモリ、３０は個別線を経て通知された今回の輻輳状態と、前輻輳状態記憶メモリ２９における前回の輻輳状態とから、輻輳状態の変化を検出する輻輳状態変化検出処理部である。輻輳状態変化検出処理部３０は、プログラム処理によって実現される手段である。
【００４８】
また、方路選択部３において、３３Ａは、選択されている系がＳＢＹ系のとき、個別線に輻輳発生状態を設定するＳＢＹ時個別線設定処理部、３４Ａは、系切り替え時に、自律的に、全回線収容部内の輻輳情報を読み取り、接続先の回線処理部を判断する処理を行う系切り替え時個別線再設定処理部である。ＳＢＹ時個別線設定処理部３３Ａ，系切り替え時個別線再設定処理部３４Ａは、プログラム処理によって実現される手段である。
【００４９】
方路選択部においては、選択されている系がＳＢＹ系であれば、ＳＢＹ時個別線設定処理部３３Ａは、回線処理部対応個別線通知回路３２に輻輳発生状態を設定しておく。回線処理部２では、ＳＢＹ側の方路選択部の信号は認識していないので、これによって、その動作に影響を受けない。
【００５０】
その後、方路選択部３において、ＳＢＹ系からＡＣＴ系への系切り替えが発生した場合、新たにＡＣＴ系となる方路選択部において、系切り替え時個別線再設定処理部３４Ａが動作して、方路選択部が自律的に、全回線収容部内の個別線通知回路２０に設定されている輻輳情報を読み取り、接続先の回線処理部を判断して、該当の回線処理部対応個別線通知回路３２にその際の内容を再設定する。
【００５１】
回線処理部２においては、輻輳状態変化変化検出処理部３０が動作して、受信した個別線の情報に基づく今回の輻輳状態と、前輻輳状態記憶メモリ２９における前回の輻輳状態とを比較して変化を検出する。そして変化が検出された場合のみ、輻輳制御処理部２７Ａが起動されて、輻輳制御処理部２７Ａが輻輳情報の変化状態に応じて、回線収容部１へのデータ送出の停止または再開を行う。
【００５２】
実施形態（３）  によれば、系切り替えの際に、輻輳状態でないものが一瞬の間、輻輳状態となって、その後解除される可能性があるが、最終的には、回線収容部と回線処理部とにおいて、管理している輻輳状態が一致するとともに、輻輳制御によって回線処理部１からのデータ送出を確実に停止または再開することができるので、系切り替えの際に輻輳状態の不一致が生じることによる、データ廃棄を防止することができ、通信品質を確保することが可能となる。
【００５３】
なお、図６に示された実施形態では、ＳＢＹ時に、全回線処理部の個別線に対して、常時、輻輳状態を表示する方式について記述したが、系切り替えの際に、全回線処理部の個別線に対して輻輳状態を表示するようにしても、同様な効果を得ることができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、二重化部を挟んで配置された複数の通信処理部間において装置内輻輳制御を行う場合に、二重化部の系切り替えの発生によって輻輳通知情報の欠落が発生した場合でも、同一情報を再送するとともに、、一旦、全回線を輻輳状態にした後に、再設定によって輻輳状態の一致化を行うようにしたので、回線収容部と回線処理部との間における、輻輳管理状態の同一性を保つことができ、従って、不必要なデータ廃棄を防止して、通信品質の確保を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理的構成（１）  を示す図である。
【図２】本発明の原理的構成（２）  を示す図である。
【図３】本発明の原理的構成（３）  を示す図である。
【図４】本発明の実施形態（１）  を示す図である。
【図５】本発明の実施形態（２）  を示す図である。
【図６】本発明の実施形態（３）  を示す図である。
【図７】従来のデータ交換装置における装置内輻輳通知方式を例示する図である。
【符号の説明】
１    回線収容部
２    回線処理部
３    方路選択部
１１    端末側回線受信バッファ
１１１  〜１１ｎ      端末側回線受信バッファ
１２    フレーム多重手段
１２Ａ  フレーム多重処理部
１３    送信バッファ
１４    受信バッファ
１５    フレーム分離手段
１５Ａ  フレーム分離処理部
１６    端末側回線送信バッファ
１６１  〜１６ｎ    端末側回線送信バッファ
１７    個別輻輳監視手段
１７Ａ  個別輻輳監視処理部
１８    輻輳通知フレーム作成送出手段
１８Ａ  輻輳通知フレーム作成送出処理部
１９    全体輻輳監視手段
１９Ａ  全体輻輳監視処理部
２０    個別線通知回路
２１    受信バッファ
２２    フレーム分離手段
２２Ａ  フレーム分離処理部
２３    中継回線送信バッファ
２４    中継回線受信バッファ
２５    フレーム多重手段
２５Ａ  フレーム多重処理部
２６    送信バッファ
２７    輻輳制御手段
２７Ａ  輻輳制御処理部
２８    輻輳状態変化検出手段
２９    前輻輳状態記憶メモリ
３０    輻輳状態変化検出処理部
３１    通知先選択手段
３１Ａ  通知先選択処理部
３２    回線処理部対応個別線通知回路
３３    ＳＢＹ時全回線処理部対応個別線輻輳通知手段
３３Ａ  ＳＢＹ時個別線設定処理部
３４    系切り替え時個別線輻輳通知自律再設定手段
３４Ａ  系切り替え時個別線再設定処理部
４１    通知フレーム発生間隔監視手段
４２    通知フレーム複数回発生監視手段
４３    方路選択部切り替え検出手段
４４    発生間隔設定メモリ
４５    発生間隔監視処理部
４６    最大通知回数記憶メモリ
４７    通知回数記憶メモリ
４８    通知回数監視処理部
４９    系切り替え検出回路
５０    系切り替え検出処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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