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　特願２０００−３３３１８５「虫の誘引餌容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２５５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３１日の出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１８年８月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１　補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「虫の誘引餌容器において、容器本体と、該容器本体の内側に設けられた、虫の誘引餌を収納するための凹部であって囲み壁が該凹部の実質全周にわたって形成されている餌収納部と、該餌収納部の上部開口を覆うように該囲み壁の上面に接着もしくは熱溶着されたプラスチックシートであって、かつ該プラスチックシートの一端側にて折り返されて連続する引っ張り片部を有し、該引っ張り片部を引っ張ることにより該プラスチックシートを前記囲み壁の上面より剥離することができるシール材とを備えてなり、さらに、
前記餌収納部の囲み壁の上部断面が、囲み壁の長手方向に関して、ジグザグ形断面に形成され、線接触により前記シール材との結合をなしているか、又は、
前記餌収納部の囲み壁の上部断面が、囲み壁の長手方向に関して、波形断面に形成され、線接触により前記シール材との結合をなしていることを特徴とする、虫の誘引餌容器。」
　
　前記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「餌収納部の囲み壁」について、「線接触により前記シール材との結合をなしている」との限定を付加するとともに、餌収納部の囲み壁の形状に関する四つの選択肢のうち、「餌収納部の囲み壁の上面に、半球状もしくはこれに近い形状の突点が散点状に形成されている」、及び、「餌収納部の囲み壁の上面に、囲み壁の長手方向と交差する方向に延びる数多くの畝部が、囲み壁の長手方向に形成されている」という二つの選択肢を削除したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２　引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公平４−２３４１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「殺虫用毒餌容器」について、図１〜図１２とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「実用新案登録請求の範囲
　周壁の出入口から進入した害虫が上り傾斜となつた進入路を通つて毒餌収容部の開口縁に至り、毒餌収容部に収容された低粘度の液状毒餌又はゲル状毒物を摂取するように構成された殺虫用毒餌容器において、前記毒餌収容部の内部を、該毒餌収容部の開口縁と同一若しくは低い高さの害虫移動通路となる仕切壁により間仕切りして多数の小凹部で形成し、該多数の小凹部のそれぞれに前記害虫移動通路を露呈させて低粘度の液状毒餌又はゲル状毒物を収容するようにしたことを特徴とする殺虫用毒餌容器。」
（１ページ１欄１〜１２行）
　
（１ｂ）「考案の詳細な説明
（産業上の利用分野）
　本考案は、蟻、団子虫、ナメクジ等の害虫を駆除するための毒餌を収容し、床面上等に載置して使用する殺虫用毒餌容器に関するものである。」
（１ページ１欄１３〜１７行）
　
（１ｃ）「（実施例）
　次に本考案の殺虫用毒餌容器の実施例を図面に基づいて説明すると以下の通りである。
　第１図は本考案の好適な実施例に係る殺虫用毒餌容器の断面図であつて、合成樹脂材料を用いて成型された直径70mm程度の容器本体１と蓋体２とから構成されている。
　容器本体１は、第２図の正面図、第３図の平面図、第４図の第３図におけるＡ−Ａ断面図に示すように、格子状とした仕切壁３によつて３〜７mm程度の深さでその開口面積が４mm2程度の多数の小凹部４を形成した円形の毒餌収容部５の開口周縁に、毒餌揮散防止用のアルミ箔蓋６を貼着するための水平面７を残して、該水平面７を基準として下り傾斜となつた複数（図面では複六か所）の進入路８を等角度間隔で放射状に形成するとともに、これら進入路８の間に、後述する蓋体２の内面が接する摺接面９を有する被冠用凸部１０と、該被冠用凸部１０の根元部分に、蓋体２の周壁開口端面を支持する支持段１１とがそれぞれ形成されている。
　被冠用凸部１０の高さは、後述する蓋体２を被冠した際の出入口１４の上縁ラインと同等若しくは高くして、摺接面９によつて出入口１４が閉塞される構成とする。
　蓋体２は、第５図の蓋体正面図、第６図の蓋体断面図、第７図の蓋体底面図に示すように、天板１２の周囲に周壁１３を一体に垂設して帽形としたものであつて、該周壁１３の下端部には、前記各進入路８を横切つて跨ぐ複数の出入口１４を各進入路８に対応させて開口させるとともに、対向する一対の出入口１４の上部壁を進入路８を閉塞しない程度の肉厚として凸部１５を形成し、出入口１４を被冠用凸部１０の摺接面９に一致させた状態で蓋体２を被冠させた際に、凸部１５の下面が被冠用凸部１０の上面で支持されるように形成されている。
　上記構成した殺虫用毒餌容器は、毒餌収容部５内の多数の小凹部４に、例えば硼砂、硼酸化合物、砒素化合物等のいずれかと、砂糖、水、カラーギーナー等からなる液状毒餌を収容するとともに、毒餌収容部５の開口周縁の水平面７に揮散防止用のアルミ箔蓋６を貼着し、容器本体１に蓋体２を被冠した状態とされる。
　そして使用に際しては、使用者においてまず蓋体２を開放してアルミ箔蓋６を剥離した後、再び蓋体２を容器本体１に被冠して、所定の場所に載置して使用するのであるが、小凹部４を取囲む各仕切壁３の上面が露出してこれが毒餌収容部５の中央部に至る進路となるために、出入口１４から進入路８を通つて毒餌収容部５に至つた害虫は、毒餌収容部５の周囲からだけではなく、毒餌収容部５に進入して毒餌を摂取できるようになり、その摂取効率は高いものとなる。」
（２ページ３欄１８〜４欄２７行）
　
（１ｄ）前記（１ｃ）で容器本体１の「平面図」とされている第３図、及び「第３図におけるＡ−Ａ断面図」とされている第４図を参照すると、毒餌収容部５は、容器本体１の内側に設けられた凹部であって、囲み壁が該凹部の実質全周にわたって形成されている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「容器本体１と蓋体２とから構成されるとともに、出入口１４から進入した害虫が上り傾斜となった進入路８を通って毒餌収容部５の開口周縁に至り、毒餌収容部５に収容された低粘度の液状毒餌又はゲル状毒物を摂取するように構成された殺虫用毒餌容器において、
前記容器本体１は、円形の毒餌収容部５の開口周縁に、毒餌揮散防止用のアルミ箔蓋６を貼着するための水平面７を残して、該水平面７を基準として下り傾斜となった複数の進入路８が等角度間隔で放射状に形成され、
前記毒餌収容部５は、容器本体１の内側に設けられた凹部であって、囲み壁が該凹部の実質全周にわたって形成されており、
使用に際しては、使用者においてまず蓋体２を開放してアルミ箔蓋６を剥離した後、再び蓋体２を容器本体１に被冠して、所定の場所に載置して使用する殺虫用毒餌容器。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−５４９７７号（実開昭６１−１７０２７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「殺虫剤誤食防止容器」について、第１〜３図とともに以下の記載がある。
　
（２ａ）「２．　実用新案登録請求の範囲
　不透明板を以て形成した切妻屋根式容器の底辺に上面に凹部を有する錐台（円錐台，角錐台以下錐台と云う）を固定して配置し，該凹部に害虫駆除の為の誘引物質と殺虫剤よりなる混和物を充填封入する容器において，フイルムテープの一端を錐台の一斜面と反対斜面に可剥性接着剤を以て，接着させて折り曲げて，誘引物質と殺虫剤よりなる混和物を封入し，他端を折り曲げ方向に引張ることによって，容易にフイルムテープが剥離する事を特徴とする殺虫剤誤食防止容器。」
（明細書１ページ４〜１４行）
　
（２ｂ）「本考案は，害虫特にゴキブリの駆除に関するものである。」
（明細書１ページ１６〜１７行）
　
（２ｃ）「……錐台（２）の上面凹部には，固定粒状，液状または泥状の誘引剤と殺虫剤からなる混和剤を入れる様になっている。フイルムテープ（３）の一端は，錐台の一斜面と反対斜面にそれぞれ接着点（５）と（５’）で接着している。フイルムテープ（３）は接着点（５’）で折り曲げられているので，折り曲げ方向に引張る事により容易に可剥性接着剤は剥離して，錐台上面の開口部は開放される。本考案は，この様に構成されているので，使用直前に，フイルムテープ（３）を引張るだけで使用でき，保管中子供が殺中剤や誘引剤を，誤食したり触れたりする事はない。」
（明細書３ページ２〜１３行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７１２４７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「易開封性密封容器及びそれに使用される容器本体の製造方法」について、図１〜図７とともに以下の記載がある。
　
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フランジ部を有するプラスチック製のカップ体と蓋材とから構成された容器において、蓋をイージーオープンすることができる易開封構造の密封容器に関する。」
　
（３ｂ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に沿って詳細に説明する。図１は、本発明の易開封性密封容器を示した断面図で、１はフランジ部２を備える容器本体、３は前記フランジ部２に接着された蓋材である。容器本体１は、シール層４とそれに相対する隣接層５を少なくとも有する多層シートからなる。……
【０００８】蓋材３を形成するフィルムは、容器本体のシール層４と強固に密着する材質のシーラント層６を有することが望ましく、最も好適な態様は蓋材のシーラント層６を容器本体のシール層４と同一の樹脂材料で構成することである。この蓋材３フィルムは単層であっても良いが、バリア性の良好なアルミ箔またはプラスチック材料を組み合わせた多層構成とすることもできる。
【０００９】容器本体１を形成するフランジ部２のシール層面には、微小凹部７が形成されている。該微小凹部７は、図２（容器の平面図）および図３（フランジ部の拡大断面図）に示すようにシール層の全面に形成されてか、図４（フランジ部の拡大断面図）に例示されるような一部の周面に形成される。図５は微小凹部の拡大図であり先端の角度θは６０〜１００°、深さＨは１００〜３００μｍ、凹部の密度は６００〜１５００個／ｃｍ2であることが必要である。６００個未満ではシール層の破断後シール層が延びてヒゲ状になり良好な外観が得られず、１５００個を超えるとシール層の切断を有効に行えないからである。
……
【００１１】本発明のシール構造は、上記のシール層面に無数の微小凹部７を形成した容器本体１のフランジ部２と蓋材３のシーラント層６を重ね合わせて接着することにより形成されるが、この場合の条件はシール層面と蓋材シーラント層間のシール強度が容器本体のシール層４と隣接層５とのラミネート強度以上になる状態にすることである。接着の方法としては、例えばヒートシール、超音波シール、高周波シール等が代表的なシール手段となる。
……
【００１３】
【実施例】以下に本発明の実施例を比較例と対比して説明する。
《実施例１》全体の厚さが８５０μｍで、シール層の材質が密度０．９５５、メルトインデックス（ＭＩ）５ｇ／１０ｍｉｎ．の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、隣接層（外層を兼ねる）はメルトインデックス（ＭＩ）０．５ｇ／ｍｉｎ．のポリプロピレン（ＰＰ）からなる２層シートを共押出して作製した。ついで、このシートを圧空成形し、内径６５ｍｍ、フランジ部外径７５ｍｍ、高さ２５ｍｍの容器本体を得た。この際フランジ部のシール層面に深さ１５０μｍ先端角度４５°の楔状溝を約９００個／ｃｍ2の密度でロケータで圧着する事により形成した。この容器本体のシール層の厚さは２０μｍ、シール層と隣接層とのラミネート強度は１５００ｇ／２５ｍｍであった。蓋材として、容器のシール層と同一のポリエチレン（厚さ５０μｍ）をシーラント層とし、これに延伸ナイロン（厚さ３０μｍ）をドライラミネートしたものを用いた。容器フランジ部のシール層面に蓋材のシーラント層を重ね、面圧２Ｋｇ／ｃｍ２、温度１９０℃、時間１．０秒の条件で２回に亘ってヒートシールし、本発明の易開封性密封容器を得た。得られた５０個の密封容器につき蓋を開封したところ、全ての容器が抵抗のないピール感で最後まで円滑に開口分離し、開封面の状態も毛羽立ち、変形等の現象は認められず良好であった。……」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「容器本体１」「毒餌収容部５」「低粘度の液状毒餌又はゲル状毒物」「殺虫用毒餌容器」は、本願補正発明の「容器本体」「餌収納部」「虫の誘引餌」「虫の誘引餌容器」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「毒餌揮散防止用のアルミ箔蓋６」は、毒餌収容部５の開口周縁の水平面７に貼着され、使用に際して剥離されるものであるから、本願補正発明の「餌収納部の上部開口を覆うように該囲み壁の上面に接着もしくは熱溶着されたプラスチックシートであって、かつ該プラスチックシートの一端側にて折り返されて連続する引っ張り片部を有し、該引っ張り片部を引っ張ることにより該プラスチックシートを前記囲み壁の上面より剥離することができるシール材」とは、「餌収納部の上部開口を覆うように囲み壁の上面に接着されたシートであって、シートを前記囲み壁の上面より剥離することができるシール材」で共通している。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「虫の誘引餌容器において、容器本体と、該容器本体の内側に設けられた、虫の誘引餌を収納するための凹部であって囲み壁が該凹部の実質全周にわたって形成されている餌収納部と、該餌収納部の上部開口を覆うように該囲み壁の上面に接着されたシートであって、該シートを前記囲み壁の上面より剥離することができるシール材とを備えてなる、虫の誘引餌容器。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　シール材が、本願補正発明では、プラスチックシートであって、該プラスチックシートの一端側にて折り返されて連続する引っ張り片部を有し、該引っ張り片部を引っ張ることにより該プラスチックシートを前記囲み壁の上面より剥離することができるものであるのに対して、引用発明では、シートがプラスチックシートではなくアルミ箔であり、該シートの一端側にて折り返されて連続する引っ張り片部を有していない点。
　
〔相違点２〕
　本願補正発明は、餌収納部の囲み壁の上部断面が、囲み壁の長手方向に関して、ジグザグ形断面に形成され、線接触によりシール材との結合をなしているか、又は、餌収納部の囲み壁の上部断面が、囲み壁の長手方向に関して、波形断面に形成され、線接触によりシール材との結合をなしているのに対して、引用発明は、餌収納部の囲み壁の上面が、単なる水平面であるとともに、線接触によりシール材との結合をなしているものではない点。
　
４　判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、切妻屋根式容器の底辺に上面に凹部を有する錐台を固定して配置し、該凹部に害虫駆除の為の誘引物質と殺虫剤よりなる混和物を充填封入する容器において、フイルムテープの一端を錐台の一斜面と反対斜面に可剥性接着剤を以て接着させて折り曲げて、誘引物質と殺虫剤よりなる混和物を封入し、他端を折り曲げ方向に引張ることによって、容易にフイルムテープが剥離する殺虫剤誤食防止容器が記載されている（前記（２ａ）参照）。
　すなわち、引用文献２には、虫の誘引餌容器（殺虫剤誤食防止容器）において、容器本体（切妻屋根式容器）と、該容器本体の内側に設けられた、虫の誘引餌（害虫駆除の為の誘引物質と殺虫剤よりなる混和物）を収納するための凹部であって囲み壁が該凹部の実質全周にわたって形成されている餌収納部（凹部を有する錐台）と、餌収納部の上部開口を覆うように接着されたシートであって、かつ該シートの一端側にて折り返されて連続する引っ張り片部（他端）を有し、該引っ張り片部を引っ張ることにより該シートを剥離することができるシール材（フイルムテープ）とを備えてなるものが記載されていると認められる（括弧内は引用文献２の用語）。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された技術とは、虫の誘引餌容器において、虫の誘引餌を収納するための凹部であって囲み壁が該凹部の実質全周にわたって形成されている餌収納部の上部開口に剥離することができるシール材を備える点で共通していること、
収納凹部の上部開口をシール材で覆った容器において、シール材を、収納凹部の囲み壁の上面に接着もしくは熱溶着されるプラスチックシートとしたものは、例えば、引用文献３（前記（３ｂ）の段落【０００８】【００１１】【００１３】参照）、実願昭５６−１７３２６号（実開昭５７−１３１４０８号）のマイクロフィルム（明細書１ページ１８〜１９行の「プラスチツクフイルム……等のシート蓋を熱接着した際、」の記載を参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術であることから、引用発明に、引用文献２に記載された技術及び周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
〔相違点２について〕
　ところで、収納凹部の上部開口をシート状のシール材で覆うように、該シール材を収納凹部の囲み壁の上面に接着もしくは熱溶着した容器において、シール材の剥離を容易にするために、囲み壁の上部断面を、囲み壁の長手方向に関して、ジグザグ形断面に形成することは、例えば、実願平２−４０１４５５号（実開平４−９１８７８号）のマイクロフィルム（図３の「断面三角形の波形状凹凸１２」参照）、特開平１１−１７１２４９号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。
　また、同様の目的で、収納凹部の上部開口をシート状のシール材で覆うように、該シール材を収納凹部の囲み壁の上面に接着もしくは熱溶着した容器において、囲み壁の上面が、線接触によりシール材との結合をなしているものは、例えば、前掲した実願平２−４０１４５５号（実開平４−９１８７８号）のマイクロフィルム、同じく前掲した前記実願昭５６−１７３２６号（実開昭５７−１３１４０８号）のマイクロフィルム（明細書２ページ末行〜３ページ１行の「蓋体３の接着面が突条２’に限られる」の記載を参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術である。
　そうすると、シール材の剥離を容易にするために、これら容器におけるシール材の貼着に関する周知技術を引用発明に適用して、相違点２に係る本願補正発明の「餌収納部の囲み壁の上部断面が、囲み壁の長手方向に関して、ジグザグ形断面に形成され、線接触によりシール材との結合をなしている」構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、引用発明に周知技術を適用すると、シール材と囲み壁上面との間に隙間ができ密封性が低下するが、引用文献２にシール材を囲み壁の一部のみに接着することが記載されているように、容器内に収納された誘引餌の密封性の程度は、誘引餌の保存可能期間をどの程度に設定するかに応じて当業者が適宜決定できる事項であり、ジグザグ形の高さ等により密封性を調整可能であるから、囲み壁上面をジグザグ形断面とすることに阻害要因はない。
　
〔効果について〕
　本願補正発明の「容器内に収納された誘引餌について適度の密封性を保つことができ、従って、湿気などによる餌の変質を抑え、また餌の保存可能期間、とくにその有効期間を長期なものにすることができる。」（段落【００１５】）という効果について、前記「適度の密封性」とはどの程度の密封性を意味するのかが明りょうでない。
　そこで本願明細書の他の記載を参照すると、段落【０００４】には「害虫の誘引餌容器において、シール材と容器の凹部上面との接着性が弱すぎ、シール材が剥がれやすいものであると、収納された誘引餌（毒餌）の密封性が不十分となり、従って、その保存の間に、餌が湿気などにより変質しやすくなり、また餌に含ませた、虫を誘引し中毒死させるための有効成分が揮散放出しやすくなるので、餌の保存可能期間、とくに餌の有効期間が短いものとなるという問題が生じる。」という記載がある。この記載からみて、前記「適度の密封性」とは、「収納された誘引餌（毒餌）の密封性が不十分」であるときの、「保存の間に、餌が湿気などにより変質しやすくなり、また餌に含ませた、虫を誘引し中毒死させるための有効成分が揮散放出しやすくなるので、餌の保存可能期間、とくに餌の有効期間が短いものとなるという問題」を生じさせないのに十分な密封性を意味すると解される。
　一方、前記「相違点２について」で述べたように、引用発明に周知技術を適用するに当たり、容器内に収納された誘引餌の密封性をどの程度のものとするかは、誘引餌の保存可能期間をどの程度に設定するかに応じて当業者が適宜決定できる事項にすぎないから、本願補正発明の前記「適度の密封性」に係る効果は、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　なお、審判請求人は、審判請求書の（３）（ｃ）で、本願補正発明が「ある程度の通気性を有することにより、餌収納部内の湿気により餌が変質するのを抑制する効果を有する」と主張しているが、本願明細書には、前述したように、「密封性が不十分」であると「餌が湿気などにより変質しやすくな」ることが記載されているところ、餌収納部内の湿気を逃がすような通気性については何ら記載されておらず、しかも本願補正発明が構成上そのような作用効果を奏するとも認められないから、前記主張は根拠がなく採用できない。
　
　本願補正発明のその他の作用効果は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年８月２３日付けの手続補正は前記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「虫の誘引餌容器において、容器本体と、該容器本体の内側に設けられた、虫の誘引餌を収納するための凹部であって囲み壁が該凹部の実質全周にわたって形成されている餌収納部と、該餌収納部の上部開口を覆うように該囲み壁の上面に接着もしくは熱溶着されたプラスチックシートであって、かつ該プラスチックシートの一端側にて折り返されて連続する引っ張り片部を有し、該引っ張り片部を引っ張ることにより該プラスチックシートを前記囲み壁の上面より剥離することができるシール材とを備えてなり、さらに、
前記餌収納部の囲み壁の上面に、半球状もしくはこれに近い形状の突点が散点状に形成されているか、
前記餌収納部の囲み壁の上面に、囲み壁の長手方向と交差する方向に延びる数多くの畝部が、囲み壁の長手方向に形成されているか、
前記餌収納部の囲み壁の上部断面が、囲み壁の長手方向に関して、ジグザグ形断面に形成されているか、又は、
前記餌収納部の囲み壁の上部断面が、囲み壁の長手方向に関して、波形断面に形成されていることを特徴とする、虫の誘引餌容器。」
　
１　引用文献
　引用文献１〜３、及びその記載事項は、前記「第２　２　引用文献」に記載したとおりである。
　
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「餌収納部の囲み壁」について、「線接触により前記シール材との結合をなしている」との限定を省略するとともに、餌収納部の囲み壁の形状に関する選択肢として、「餌収納部の囲み壁の上面に、半球状もしくはこれに近い形状の突点が散点状に形成されている」、及び、「前記餌収納部の囲み壁の上面に、囲み壁の長手方向と交差する方向に延びる数多くの畝部が、囲み壁の長手方向に形成されている」という二つの選択肢を追加したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４　判断」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。