【事件の表示】
　特願２００３−１４０９１５「大気中の浮遊粒子状物質の密度測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４０８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年５月１９日にされた特許出願（２００３年特許願第１４０９１５号。以下「本件出願」という。）につき、平成１９年９月５日付けで拒絶査定（発送日：同月１２日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年１０月１２日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１〜請求項６に係る発明は、平成１９年８月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
「【請求項１】大気中に含まれている浮遊粒子状物質の密度を測定する方法であって、大気中の浮遊粒子状物質を捕集する捕集装置として、着脱自在の捕集部材を備えた捕集装置を用い、その捕集部材の体積および質量を、浮遊粒子状物質の捕集前に測定しておき、次いで浮遊粒子状物質を上記捕集部材に捕集した後、浮遊粒子状物質が付着した捕集部材の体積および質量を測定し、その捕集後の捕集部材の体積および質量の各測定値と、上記捕集前の捕集部材の体積および質量の各測定値との差を用いて、当該捕集部材に捕集した浮遊粒子状物質の密度を算出するとともに、上記体積の測定は、定容積膨張法に基づく乾式測定により行うことを特徴とする大気中の浮遊粒子状物質の密度測定方法。」 
 　　　　　　　　　　　　 
第３　引用刊行物の記載 
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開平４−２６４２３４号公報、以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。） 
（３Ａ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は気体容積法（ガス置換法）を用いた粉粒体用の密度計に関する。
【０００２】
【従来の技術】粉粒体の密度を求めるには、そ
の真の体積と重量を測定する
粉粒体の真の体積を求める方法としては気体容積法がある
（３Ａ−２）「【０００９】
【実施例】図１は本発明実施例の全体構成図で、図２はその試料室１近傍の拡大縦断面図である。この例は、気体容積法のうち、定容積膨張法を採用した場合の例を示している。
被測定試料Ｗを収容する試料室１
（３Ａ−３）「【００１５】次に以上の本発明実施例の作用を、使用方法とともに述べる。媒体ガスとしては、通常の気体容積法を用いた測定と同様、試料に吸着しにくいヘリウムガスを用いる。そして、まず、充分に前処理された
被測定粉粒体試料Ｗを試料容器９内に入れ
その試料容器９を試料台５上に載せる
【００１６】次に、“Ｏ”リング７によって蓋１１と試料室ブロック１０間の気密性が保たれるように蓋１１を確実に閉める。また、蓋１１に対して小蓋６も同様に気密性が保たれるように確実に閉める。以上のセッティングが終了すると、試料室１内のヘリウムガスパージを行う。このとき、試料台５は上方に持ち上がった状態としておくが、試料室ブロック１０の孔１０ａは試料室１の底部にあるので、試料Ｗの周囲の雰囲気はヘリウムガスで置換されていく。試料Ｗの雰囲気が充分にヘリウムガスで置換されたら、
電子天びん３による
試料Ｗの重量を得る
【００１７】次に、小蓋６を開け、可動軸４０のつまみ４０ａを回していく。やがて押圧部４０ｃが試料台５を最下端にまで押し下げ、“Ｏ”リング４によって試料台５の平板部５ａと試料室ブロック１０間の気密性が保たれるようにした後、小蓋６を閉めて“Ｏ”リング８で蓋１１との間の気密を保つ。これにより、試料室１は外気に対して完全にシールされたことになる。
【００１８】この状態で
気体容積法に基づ
いて
体積測定を行う
試料室１と各膨張室２５ａ，２５ｂおよび２５ｃとを分離しておき
膨張室と試料室１を連通させ
　ＶS ＝ＶC −ＶE ／｛（Ｐ1 ／Ｐ2 ）−１｝
によって求められる。
【００１９】
これにより求められた試料体積と、先に求めた試料重量から、試料の密度を求めることができる
　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−３）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「被測定粉粒体試料Ｗの入った試料容器９を試料台５上に載せて粉粒体試料Ｗの重量を電子天秤３で測定し、
次に、膨張室と、粉粒体試料Ｗを収容した試料室１とを分離したり、連通させることにより気体容積法に基づいて粉粒体試料Ｗの体積を測定し、
測定して求めた粉粒体試料Ｗの重量と体積とから粉粒体の密度を求める方法。」 
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（実願昭４８−６４７１３号（実開昭５０−１３６８７号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｂ−１）「２．実用新案登録請求の範囲
　煙道中における排ガス中の煤塵を濾過手段によって捕集し、捕集前と捕集後の濾過手段の重量差によつて煤塵量を測定する煤塵測定装置において、」（明細書１頁５〜７行）
（３Ｂ−２）「本考案は煙突のような煙道中における排気ガスの煙塵量を濾過法によつて測定する煙塵測定装置に関する。
　煙突から出される燃焼ガスのように大気中に放散される煤塵は大気汚染の原因となるので、公害防止の立場から放出する煤塵量は厳しく規定されている。このことから、煤塵を発生させるところにあつては放出する煤塵の量を正確に測定する必要があり、そのための開発が急がれている。排気ガス中の煤塵を濾過手段である例えば濾紙で捕集し、捕集前と捕集後の濾紙の重量差によつて煤塵量を測定するいわゆる濾過法による従来煤煙装置においては、構造上試料ガス採取パイプを長くしなければならなかつたので、パイプ内面に付着する煤煙量が多く測定誤差を生じさせるという欠点があつた。」（明細書１頁１１行〜２頁８行）
 （３Ｂ−３）「引出し後濾紙１０５を取外し濾紙１０５の重量を測定し煤塵量を検出する。」（明細書５頁１３〜１５行）
 （３Ｂ−４）「ｃ．煤塵捕集器を煙道外部に引出した後の濾過手段の取外し及び重量測定を自動的に行うようにすれば,試料ガスの採取から煤煙測定までの工程を自動化でき、正確な測定ができる。」（明細書６頁６〜１０行）
　　　　　　　　　　　
 第４　対比・判断  
 （４−１）本願発明と引用発明とを対比する。  
（i） 引用発明の「被測定粉粒体試料Ｗ」と本願発明の「大気中に含まれている浮遊粒子状物質」とは「粒子状物質」である点で共通する。
（ii）引用発明の「被測定粉粒体試料Ｗの入った試料容器９を試料台５上に載せて粉粒体試料Ｗの重量を電子天秤３で測定し、次に、膨張室と、粉粒体試料Ｗを収容した試料室１とを分離したり、連通させることにより気体容積法に基づいて粉粒体試料Ｗの体積を測定し、測定して求めた粉粒体試料Ｗの重量と体積とから粉粒体の密度を求める」ことと、本願発明の「その捕集部材の体積および質量を、浮遊粒子状物質の捕集前に測定しておき、次いで浮遊粒子状物質を上記捕集部材に捕集した後、浮遊粒子状物質が付着した捕集部材の体積および質量を測定し、その捕集後の捕集部材の体積および質量の各測定値と、上記捕集前の捕集部材の体積および質量の各測定値との差を用いて、当該捕集部材に捕集した浮遊粒子状物質の密度を算出する」こととは「粒子状物質の質量と体積を測定して粒子状物質の密度を算出する」点で共通する。
（iii）引用発明の「気体容積法に基づいて粉粒体試料Ｗの体積を測定する」ことは本願発明の「体積の測定は、定容積膨張法に基づく乾式測定により行う」ことに相当する。
  　　　　　 
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「粒子状物質の密度を測定する方法であって、粒子状物質の質量と体積を測定して粒子状物質の密度を算出するとともに、上記体積の測定は、定容積膨張法に基づく乾式測定により行う粒子状物質の密度測定方法。」
　である点で一致し、次の相違点（ア）及び相違点（イ）で相違している。
　　　　　　　　
・相違点（ア） 
　本願発明では、粒子状物質が「大気中に含まれている浮遊粒子状物質」であるのに対し、引用発明で「被測定粉粒体試料Ｗ」である点。
　
・相違点（イ）
　粒子状物質の質量と体積を測定して粒子状物質の密度を算出することを、本願発明では、「大気中の浮遊粒子状物質を捕集する捕集装置として、着脱自在の捕集部材を備えた捕集装置を用い、その捕集部材の体積および質量を、浮遊粒子状物質の捕集前に測定しておき、次いで浮遊粒子状物質を上記捕集部材に捕集した後、浮遊粒子状物質が付着した捕集部材の体積および質量を測定し、その捕集後の捕集部材の体積および質量の各測定値と、上記捕集前の捕集部材の体積および質量の各測定値との差を用いて、当該捕集部材に捕集した浮遊粒子状物質の密度を算出する」ことにより行っているのに対して、引用発明では、「被測定粉粒体試料Ｗの入った試料容器９を試料台５上に載せて粉粒体試料Ｗの重量を電子天秤３で測定し、次に、膨張室と、粉粒体試料Ｗを収容した試料室１とを分離したり、連通させることにより気体容積法に基づいて粉粒体試料Ｗの体積を測定し、測定して求めた粉粒体試料Ｗの重量と体積とから粉粒体の密度を求める」ことにより行っている点。
　　　　　　　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（ア）及び相違点（イ）について判断する。
（４−２−１）上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）、（３Ｂ−３）にはそれぞれ「煙突から出される燃焼ガスのように大気中に放散される煤塵は大気汚染の原因となるので、公害防止の立場から放出する煤塵量は厳しく規定されている。このことから、煤塵を発生させるところにあつては放出する煤塵の量を正確に測定する必要があり、・・・排気ガス中の煤塵を濾過手段である例えば濾紙で捕集し、捕集前と捕集後の濾紙の重量差によつて煤塵量を測定する」こと、及び「引出し後濾紙１０５を取外し濾紙１０５の重量を測定し煤塵量を検出する。」が記載されていることから、上記引用刊行物Ｂには、「大気中の放出される煤塵を取外しができる濾紙で捕集し、捕集前と捕集後の濾紙の重量差によつて煤塵量を測定する」発明が記載されているものと認められる。そして、この煤塵が、例えば、特開平４−５２３０４号公報の１頁左下欄５〜６行に記載されているように、粉粒体であり、また、国際公開第０１／９２８６２号の明細書２頁２０行〜３頁２行に記載されているように、大気中の浮遊粒子状物質であることはそれぞれ技術常識であることを考慮すると、引用発明の粉粒体試料Ｗと大気中に含まれる煤塵とはともに粉粒子である点で共通するものであるから、引用発明の密度を測定する粉粒体として、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の大気中に含まれる煤塵、すなわち、大気中に含まれる浮遊粒子状物質を選択し、その選択した浮遊粒子状物質の密度を測定することは当業者が容易になし得るものである。
（４−２−２）そして、粉粒体である煤塵の密度を測定する際には、煤塵の浮遊粒子状物質の粉粒体の重量と体積をそれぞれ測定する必要があり、さらに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明では、大気中の放出される煤塵を取外しができる濾紙で捕集し、捕集前と捕集後の濾紙の重量差によって煤塵の重量を測定していることから、捕集された煤塵の体積も、煤塵の重量を測定する場合と同様に、捕集前と捕集後の濾紙の体積差によって求められることは物理学上自明な事項である。
　そうすると、引用発明の密度を測定する粉粒体として、上記引用刊行物Ｂに記載された発明に用いられている大気中に含まれる煤塵のような浮遊粒子状物質を選択した場合、大気中の放出される煤塵を取外しができる濾紙で捕集し、煤塵の重量を捕集前と捕集後の濾紙の重量差により求めるとともに、捕集された煤塵の体積を、捕集前と捕集後の濾紙の体積差によって求め、求めた重量と体積とから煤塵の密度を求めることで、本願発明のごとく、「浮遊粒子状物質を捕集する捕集装置として、着脱自在の捕集部材を備えた捕集装置を用い、その捕集部材の体積および質量を、浮遊粒子状物質の捕集前に測定しておき、次いで浮遊粒子状物質を上記捕集部材に捕集した後、浮遊粒子状物質が付着した捕集部材の体積および質量を測定し、その捕集後の捕集部材の体積および質量の各測定値と、上記捕集前の捕集部材の体積および質量の各測定値との差を用いて、当該捕集部材に捕集した浮遊粒子状物質の密度を算出する」構成が得られることは明らかである。
（４−２−３）さらに、上記引用刊行物Ｂに記載された発明では、大気中に放出される煤塵を、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（３Ｂ−２）に記載されているように、煙道中で捕集しているが、大気中に放出される浮遊粒子を吸引して大気中から捕集することは周知（例えば、特開昭５９−１３２３３３号公報の１頁左下欄１５行〜右下欄２０行、第１図、原査定の拒絶の理由に引用された２００３−２８７８１号公報の１欄２〜６行参照）であることから、本願発明のごとく、捕集装置で大気中の浮遊粒子状物質を捕集することは当業者が必要に応じて適宜採用しうる選択的事項である。
　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求の理由において「しかしながら、引用例１の原審審査官殿が指摘するいずれの箇所にも“大気中に漂っている浮遊粒子状物質”を捕集したり、その密度を測定することは記載されていない。・・・以上の事実に鑑みると、引用例１に記載された発明は大気中の浮遊粒子状物質を取り扱うものではないのであるから、これに引用例２の重量測定技術（捕集前と捕集後の濾過手段の重量差によって煤塵量を測定すること）を適用しても本願発明の構成とはならない。」旨の主張している。
　確かに、請求人の主張するとおり、上記引用刊行物Ａ（引用例１）には、「“大気中に漂っている浮遊粒子状物質”を捕集したり、その密度を測定する」ことについて記載されてないが、上記（４−２−１）で検討したように、引用発明の粉粒体試料Ｗと大気中に含まれる煤塵とはともに粉粒子である点で共通するものであるから、引用発明の密度を測定する粉粒体として、上記引用刊行物Ｂに記載された発明の大気中に含まれる煤塵、すなわち、浮遊粒子状物質を選択し、その選択した浮遊粒子状物質の密度を測定することは当業者が容易になし得るものであるし、さらに、大気中の含まれる浮遊粒子状物質の密度を測定することは、例えば、特開平３−１０２２４０号公報の１頁右下欄１３〜１５行、あるいは特開平１０−３９０２２号公報の１欄３２〜３６行に記載されているように、技術常識であることから、引用発明の密度を測定する粉粒体として、大気中に含まれる浮遊粒子状物質を採用することは当業者であれば容易に想到しうる事項にすぎないものであり、請求人の主張は採用できない。
　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。  
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　　　
　なお、平成１９年６月１８日付け拒絶理由通知書では、上記引用刊行物Ｂとして、「実願昭４８−６４７１３号（実開昭５０−１３６８７号）のマイクロフィルム」と記載すべきところを「実願昭４８−６４７１号（実開昭５０−１３６８７号）のマイクロフィルム」と記載したが、この公開番号の実開昭５０−１３６８７号は正しい番号であり、しかも平成１９年８月２０日付けの意見書及び平成１９年１１月１２日提出の手続補正書において、審判請求人はこの公開番号により上記引用刊行物Ｂを正しく認識し、平成１９年１１月１２日付け手続補正書により明細書の補正を行い、可能な範囲の対応がなされたものと考えられるから、当審において、改めて、同趣旨の拒絶理由を通知する必要はないものと認める。
  
　よって、結論のとおり審決する。