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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第９６７７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲＢＩＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、願書に記載した第９類、第３８類に属する商品及び役務を指定して平成１１年１０月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１２年１２月７日付け手続補正書（商標法第１６条の２第１項の規定により却下）、平成１３年２月２２日付け手続補正書、当審における平成１３年６月１４日付け手続補正書及び平成１５年８月１１日付け手続補正書により、最終的に第９類「電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，ロケット，人工衛星，遊園地用機械器具，スロットマシン，映画フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気計算機，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用ソフトを記憶させたカセット」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０５８１３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４０年３月１日登録出願、第１０類「医療機械器具、これらの部品及び附属品、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和４９年３月１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第１１８７６２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＢＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４４年１０月２１日登録出願、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５１年３月８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第１８１７５６５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年９月２日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６０年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第１８１８８３６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「バード」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年４月７日登録出願、第９類「化学機械器具、パルプまたは製紙機械器具、その他本類に属する商品（但し、金属加工機械器具を除く）」を指定商品として昭和６０年１１月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第２０５４９３９号商標（以下「引用商標５」という。）は、「スーパーバード」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６１年２月２５日登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコード、これらの部品及び附属品」を指定商品として昭和６３年６月２４日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく登録第２５８２９５６号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＶＡＲＤ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１１月２９日登録出願、第１１類「電子応用機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６６１０７６号商標（以下「引用商標７」という。）は、「バード」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年７月１２日登録出願、第７類「セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標２、引用商標７の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用商標５の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１３年６月２５日に登録名義人の表示変更登録がなされた結果、本件審判請求人（出願人）と同一人になったと認め得るところである。
　次に、本願商標と引用商標３、引用商標４、引用商標６との類否について検討するに、本願商標は前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書体、同じ大きさ、同間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「スーパー」の文字部分が「すばらしい、極上の」等の意味あいを表す英語「ＳＵＰＥＲ」の外来語「スーパー」であるとしても、かかる構成においては、「スーパー」の語が商品の品質等を誇張して表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであり、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スーパーバード」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「バード」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標３、引用商標４、引用商標６とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３９５９３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＣＯＯＫＩＮＧ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字と「スーパークッキングウォーター」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１１類「浄水装置，家庭用電熱用品類，家庭用浄水器，アイスボックス，氷冷蔵庫，太陽熱利用温水器」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１２年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『上等の、特等の』の意味を表す『ＳＵＰＥＲ』『スーパー』の文字と、調理用水業務用給水機で水道水を濾過して不純物を取り除いた浄化水であることを認識させる『ＣＯＯＫＩＮＧ　ＷＡＴＥＲ』『クッキングウォター』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中浄水装置に使用するときは、単に商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、また、これを本願指定商品中前記に照応する水を用いた商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＵＰＥＲ　ＣＯＯＫＩＮＧ　ＷＡＴＥＲ」の欧文字と「スーパークッキングウォーター」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成中の「ＳＵＰＥＲ」及び「スーパー」の文字は、「上等の、特等の」等の意味を有する語であり、商品の品質の誇称表示として普通に使用されているものである。そして、これに続く「ＣＯＯＫＩＮＧ」及び「クッキング」の語は、「料理、料理用の」という意味を、「ＷＡＴＥＲ」及び「ウォーター」の語は、「水」という意味を有するものであり、いずれも一般によく知られた、平易な英単語ないし外来語であるから、本願商標は全体として「上等の料理用の水」という意味合いを容易に認識、理解させるものである。
　ところで、最近、水道水の味と安全性との関係から、「水」に対する関心が高まっている状況があり、「料理（調理）に適した水」であることを強調した商品やサービスが多数市場に流通していることは、例えば、次のような新聞記事や、インターネットホームページの掲載情報からも窺い知ることができる。
（ａ）「第６回『日食優秀食品機械資材賞』２部門１２製品決まる」の見出しの下に、受賞製品の一つとして、「福島工業　【純水（ＲＯ水）・自動販売機＝清涼飲料水・調理水の自動販売という着眼点がユニークで、厚生労働省・規格基準適合機器。国内で初の自販機として注目され、大手スーパーの店頭などに置かれ始め好評を博している】」（２００３年７月２８日　日本食糧新聞）との記載、
（ｂ）「スーパーの浄水スタンド、『安価で安心』人気上昇 マリオン」の見出しの下に、「…自動給水機から直接、個人用ボトルに詰める新サービス…。調理用水として提供している。…」（２００２年１０月１７日　朝日新聞東京夕刊）との記載、
（ｃ）「『Ｒ．Ｏ．ボトルドウォーター』発売（エイム）」の見出しの下に、「…水『Ｒ．Ｏ．ボトルドウォーター』を７月から全国で発売…調理水に、安心して使用できる。…」（２００２年８月２３日　日本食糧新聞）との記載、
（ｄ）「マイナスイオン水」の表題で、「…サニーでは、毎日の食卓に美味しさを願う方々へ料理の味を引き立たせるからだにやさしい調理水をご提供。…」（http://www.sunny-net.co.jp/menu/osirase/minasuion/mainasuion.htm）との記載、
（ｅ）「ミネラルバランスの良い『おいしい水』」の表題で、「最新の浄活水システムを基本に、麦飯石自然ろ過方式で、ミネラルバランスの良い『おいしい水』をご提供します。お料理をおいしくする調理の水としてご利用いただけます。…」（http://www.foodmagazine.net/roppongi/service/03-service5_w.html）との記載がある。
　また、請求人（出願人）は、「クッキングウォーター」の語は同人が創作した造語であること及び該「クッキングウォーター」は、同人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者、取引者の間に広く認識されている旨主張し、甲第１ないし同第１２号証を提出している。
　しかしながら、「クッキングウォーター」の文字（語）は、前記のとおり、「料理用の水」という意味合いを容易に認識させるものであって、請求人（出願人）が提出した、甲第８号証（「クッキングウオーター（調理用水）なる水を求めて、一部のスーパーマーケットの店頭に行列ができる例が目立ってきた。…会員は持参のペットボトルで家庭に持ち帰って調理に利用している。…」（１９９９年６月１７日　日本経済新聞））、及び同第９号証（「その名も『クッキングウオーター』。飲み水ではなく、文字通り、調理用の水のことだ。…」（１９９９年７月７日　毎日新聞東京版））によっても、該文字（語）は、一特定企業等の出所識別標識というよりは、むしろ、商品の品質を記述的に表す語として使用されているものといえるものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＣＯＯＫＩＮＧ　ＷＡＴＥＲ」及び「クッキングウォーター」の文字（語）は、「料理（調理）用の水」であることを表したものであり、これに商品の品質を誇称するものとして「ＳＵＰＥＲ」及び「スーパー」の語を冠したものであると容易に看取し、本願商標は、構成文字全体として、「上等の料理用の水」であることを表したものと認識、理解するというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、第１１類「浄水装置，家庭用浄水装置、家庭用浄水器」中の「料理用の水に浄水する機器」及び第３２類「清涼飲料水」中の「料理用の水」に使用しても、単に商品の用途、品質を表したにすぎないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標は、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５７１２８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「データマップ」の文字を書してなり、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気カード・同磁気テープ・同光ディスク・同磁気ディスク及びその他の周辺機器を含む），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１０年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『情報化された地図』程度の意味合いを容易に認識させる『データマップ』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるから、これをその指定商品中上記に照応する商品（電子計算機で検索できる地図情報、地図を検索するための電子計算機用プログラム等）について使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「データマップ」の文字よりなるところ、その構成中の「データ」の文字は「情報、資料」を意味し、また、「マップ」の文字は「地図」を意味する英語及び外来語として、いずれも広く親しまれているものである（ナツメ社発行「外来語辞典」）。
　ところで、両語を結合した「データマップ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、例えば、地価データマップ、地域データマップなど、「地域特性を示す各種データと地図データとを組合せ、目で見て分かりやすいように地図化したもの」を表す語として、近年、普通に使用されている実情がある。このことは、例えば、以下の新聞報道及びインターネット・ホームページ情報によっても、その一端を窺い知ることができる。
　（ア）１９９９年１２月１１日付け毎日新聞・地方版／奈良（22頁）
「［ひと声かお］葛城青年会議所理事長、平原正國さん／奈良」の見出しの下、「広域合併を市民が検討する材料として、各市町の職員１人当たりの人口や学校数などが分かるデータマップを作成。」との記事。
　（イ）１９９９年１０月２３日付け読売新聞・西部朝刊（36頁）
「グリーンコープ連合がクロマツでダイオキシン調査＝福岡」の見出しの下、「クロマツの葉に含まれるとされるダイオキシン濃度を測定し、地域の汚染の実態を把握しようと、広島県以西のグリーンコープ十三生協でつくる「グリーンコープ連合」・・・が「私の街のダイオキシン調査」を進めている。県内では約二百二十か所で収集する予定で、来年一月をめどに管内のデータマップをつくる。」との記述。
　（ウ）１９９７年７月１８日付け朝日新聞・大阪朝刊（13頁）
「地価データマップ開発　東急不動産（情報ファイル）【大阪】」の見出しの下、「東急不動産は、地価のデータと地図を組み合わせたソフトウエア『地価データマップ』を開発し、２８日から不動産業者など向けに売り出す。近畿地区の９６、９７年の地価データが地図上から簡単に探せるほか、価格や地域の条件からの検索や統計処理も可能。」との記述。
　（エ）「データマップ　JAPAN２」（http://www.edusoft.co.jp/main/soft/tenji/datej/datej.htm）
「あらかじめ地形や産業や文化に関する基礎的な学習情報カードや県別の統計データが登録されています、これらを使って地図上に情報を表示したり、地図色塗りグラフや棒グラフなどを表示させて、調べ学習に利用することが出来ます。」との記述。
　（オ）「伊勢志摩　立地データマップ」（http://www.ise-cci.or.jp/support/datamap/）
「本データマップは、伊勢・度会・鳥羽・志摩・松阪の主要ポイントについて、国勢調査および事業所統計の500mメッシュデータを用いてGIS(地図情報システム)によりマッピングしたものです。マッピングすることにより、地域の状況をビジュアルにとらえることができます。」との記述。
　上記の実情からすれば、「データマップ」の文字は、「地域特性を示す情報を分かりやすく地図化したもの」を表す語として、普通に使用されているというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中「地域特性を示す情報（データ）を分かりやすく地図（マップ）化した電子計算機用プログラム」について使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が何等かの「データマップ」であるという、単に商品の品質（内容）を表示したものとして理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、これを前記商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６６１６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品とし、平成１１年７月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年１２月１８日及び同１３年４月３日付け手続補正書により、第３類「小便器に用いるゲル状の芳香剤」及び第５類「小便器に用いるゲル状の芳香消臭剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『小便器の芳香ゲル』の文字をありふれた楕円形枠で囲み、赤、黄、青、紫の各色を使って普通に用いられる方法で色分けして表してなるものですが、これよりは、指定商品との関係において『小便器に用いるゲル状の芳香剤』『小便器に用いるゲル状の芳香消臭剤』であることを認識させるに止まり、なんら自他商品識別標識としての機能を果たすことができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、青色の肉太の楕円輪郭内に僅かな隙間を挟んで紫色の楕円図形を表し、かつ、該楕円図形内に陰影が僅かに施された白の縁取りをした赤色の「小便器の」の文字と黄色の「芳香ゲル」の文字とを上下二段に配した構成よりなるものである。
　しかして、近時、レタリング技法の進展により、商品の広告、宣伝等において、楕円等の図形内に文字を表して彩色を施す手法や文字を装飾的に図案化するなどして表現する手法は広く採用されているところであって、該文字部分は容易に「小便器の芳香ゲル」の文字を表してなるものと認識、把握され得るものであり、さらに、本願商標を構成する楕円輪郭及び楕円図形は、その間に僅かに隙間を有するとしても、この程度のデザイン化は、商品のラベルなどにおいては普通に採択、使用されているものであって、決して特殊な態様からなるものということはできず、単なる装飾図形とみるのが相当である。
　そして、本願商標構成中の文字部分は、「小便器」の文字と「芳香ゲル」の文字とを格助詞「の」を介して表したものであるところ、「芳香」は「よいかおり」、「ゲル」は「コロイド溶液がゼリー状に固まったもの」を意味する語として何れも一般に親しまれているものであって、該文字部分全体からは「小便器用のよいかおりのするゲル状のもの」の意味合いを容易に看取し得るばかりでなく、本願指定商品を取り扱う業界においては、「ゲル状の芳香剤、ゲル状の芳香消臭剤」が普通に取引されている実情にあるといい得るものである。
　このことは、各種商品を紹介するインターネットのホームページにおいて以下の記事があることからも十分裏付けられるところである。
（１）「室内で芳香ゲルとしてご使用の場合、お子様の手の届かない場所に置いてください。」（http://homepage1.nifty.com/FRAGRANCEHOUSE/aromagel.htm）
（２）「クリアジェルの中でラメが光り輝く見た目にも高級ゲル状芳香剤です。」（http://www.k-wako.co.jp/fragrance/fragrance.html）
（３）「好感度の高い香水調を厳選・ブレンドし、さわやかさを表現したゲル状芳香剤です。」（http://prostaff-jp.com/m19.htm）
（４）「ゲルタイプ芳香剤」、「ゲルタイプ消臭芳香剤」（http://www.diachemical.co.jp/cat/sol_1.html）
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、全体として商品の品質を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表した標章のみからなるものと直ちに理解、認識するというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、他の審決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該審決例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５６９３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標                            　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものである。
                            　
２　当審で引用した商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６４７７９号商標（以下「引用商標」という。）は、中黒「・」を介在させた「Ｚ・Ｙ・Ｘ」の欧文字と「ジー　ワイ　エックス」の片仮名文字とを上下二段に表してなり、平成６年３月８日登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かさ」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
                            　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＧＩＸ」の欧文字をやや図案化して大きく表し、かつ、その「Ｉ」の右下３分の１程の所に、上から「Ｓｉｎｃｅ　１９９９」の文字を極めて小さく表してなるものであるから、該構成中の大きく表された「ＧＩＸ」の文字部分より、単に「ジーアイエックス」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「Ｚ・Ｙ・Ｘ」の欧文字と「ジー　ワイ　エックス」の片仮名文字とを上下二段に表してなるところ、下段に表された「ジー　ワイ　エックス」の片仮名文字が、その称呼を特定したものと無理なく認められるものであるから、これより「ジーワイエックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ジーアイエックス」の称呼と、引用商標より生ずる「ジーワイエックス」の称呼とを比較するに、この両称呼は、共に７音構成よりなるところ、第３音の「ア」と「ワ」に差異を有するのみで、他の６音を共通にするものである。
　しかして、この「ア」と「ワ」の音は、母音（ａ）を共通にする近似した音であるばかりでなく、比較的聴取され難い中間に位置することから、該「ア」と「ワ」の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、全体としての語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものと判断するのが相当である。 
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、また、両商標とも特定の意味を有しない造語と認められるものであるから、観念については比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、その指定商品についても、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録すことはできない。
　なお、当審において、請求人に対し、新たに前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　９１８２７拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「確かめ〜る」の文字を横書きしてなり、商品及び役務の区分第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１２年８月２１日に登録出願され、その後、指定商品又は指定役務について、同１５年１１月１０日付手続補正書により、第９類「電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報機，盗難警報器」及び第４２類「携帯又は設置型の端末機器から通信を利用して遠隔に位置する機器類の使用状態情報・運転状態情報監視，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他の用途に応じて的確な操作をするためには高度な専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，施設の警備，身辺の警備」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原審において、「本願商標は、念を押して、間違いがないかどうか確認するの意味を有し、火の元を確かめるのように使用される「確かめる」に通ずる「確かめ〜る」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「確認するために用いる商品及び確認するための役務」を表示したものと認識するに止まり、何人かの業務に係る商品及び役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１に述べた構成よりなるものであるが、「確かめる」の語については原審説示の意味合いで一般に用いられていることは認められるが、本願商標が上記の語を想起させ、該意味合いを連想させるものであるとしても、「誰が」「何を」確かめるのか具体的に認識させるものとはいえず、むしろこれに接する取引者、需要者は、その具体的対象物のない暗示的な表現と長音記号として「〜」を用いた表示方法等に印象を受け、全体として一種の造語として理解し、認識するものとみるのが相当であり、また、本願商標は、商品の品質、用途又は役務の質、用途などを具体的に表示するものとも言い難いものであって、該文字が指定商品又は指定商品又は指定役務の分野において特定の品質（質）、用途を具体的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せないものである。
　してみれば、本願商標は、自他商品・役務の識別機能を有しないということはできないから、これを理由に本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、本願は、原審において「本願の指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務の表示を含んでいるから、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨の拒絶の理由を通知しているが、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、指定役務の内容・範囲は明確なものとなったと認められ、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったから、この拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１１４４３９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハレックス」の文字を横書きしてなり、第４２類「気象情報の提供，電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守」を指定役務として、平成６年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３７０８２２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「はれっくす」の文字を横書きしてなり、第４２類「気象情報の提供」を指定役務として、平成５年２月２２日に登録出願され、平成１０年１１月２７日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるところ、両商標は片仮名と平仮名の違いがあるのみで、これよりは「ハレックス」の同一の称呼を生ずること明らかであり、本願商標と引用商標とは「ハレックス」の称呼を共通にするものというほかない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観においては区別し得るもので、観念の点においては共に造語よりなるもので比較することができないとしても、その称呼において紛れるおそれがある類似の商標あり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消す限りではない。
　なお、請求人は、引用商標の無効審判請求事件の経過を勘案の上審理する旨述べているが、該事件（平成１１年審判第３５０６４号事件）は、不成立の審決が確定し、その登録が平成１５年４月２３日になされており本件審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　４０８５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第２５類に属する商品を指定し、パリ条約に基づくアメリカ合衆国を第一国出願（１９９５年１０月１３日）とする優先権主張を伴う商標登録出願として、平成８年４月１５日に登録出願されたものであるが、その後、平成１１年１０月２９日に付け手続補正書をもって、第２５類「被服、履物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第６１３３１９号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＡＬＡＸＹ」 の欧文字を書してなり、昭和３６年１２月１８日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３８年５月２０日に設定登録されたものであるが、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第８３９８９９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＡＬＡＸＹ」 の欧文字を書してなり、昭和４３年２月２９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４４年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１０６１３１３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ギャラクシー」 の欧文字を書してなり、昭和４６年８月１３日登録出願、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４９年４月４日に設定登録されたものであるが、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１３２９７２５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＧＡＬＡＸＹ」 の欧文字を書してなり、昭和４６年９月１７日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５３年３月２７日に設定登録されたものであるが、その後商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品については、前記１のとおり減縮補正された結果、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された引用商標１及び４の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたものである。
　そこで、本願商標と引用商標２及び３との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、図形と文字「ＧＡＬＡＸＹ」の組み合わせからなるところ、その構成に照らし、図形部分と文字部分とは、常に一体不可分のものとして看取されるべき格別の理由は存しないものであることから、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の文字部分「ＧＡＬＡＸＹ」に相応して、「ギャラクシー」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標２は、「ＧＡＬＡＸＹ」の文字からなるものであるから、「ギャラクシー」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標３は、「ギャラクシー」の文字からなるものであるから、「ギャラクシー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２及び３とは、「ギャラクシー」の称呼を同じくする類似の商標であり、かつ、本願指定商品と引用商標２及び３の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標２及び３に対し、現在、取消審判継続中であり、審決の結論がでるまで本件審理の中止を求める旨述べているが、それぞれの商標登録原簿によれば、引用商標２については、平成１５年２月２０日に「不成立」の審決が確定し、また、引用商標３についても、平成１４年１月７日に「不成立」の審決が確定し、それぞれ「審判の確定登録」がされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１４２０２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「エコパック」の文字を標準文字により書してなり、平成９年７月２５日に登録出願され、その後、指定商品について平成１０年１１月２７日付の手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，荷役機械器具，包装用機械器具， 機械要素（陸上の乗物用のもの及びバルブを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２５９６３７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＣＯＢＡＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年５月２９日に登録出願され、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エコパック」の称呼を生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「エコバック」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「エコパック」の称呼と引用商標から生ずる「エコバック」の称呼を比較するに、両者は称呼における識別上重要な要素を占める語頭音はもとより、第２音、末尾音及び第３音に促音を伴う点迄をも同じくし、異なるところは第３音が「パ」か「バ」であるにすぎない。
　そして、該差異音「パ」は両唇の閉鎖による無性破裂音（ｐ）と母音（ａ）との結合した音節であり、「バ」は両唇の閉鎖による有声破裂音（ｂ）と母音（ａ）との結合した音節であって、それぞれの音の調音方法が近似し、共に母音（ａ）を伴うことから、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、該差異がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きいとはいえず、語調、語感が近似し、彼此聞き誤るおそれがあるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念についての相違点を考慮しても、なお、称呼上類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の補正後の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の審決例を挙げ、本願商標と引用商標とは非類似のものとされるべき旨述べているが、いずれも本件と事案を異にするものである。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　９９５９９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンディマップナビ」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「人工現実感体験用機械器具，ナビゲーション装置，携帯用ナビゲーション装置，自動車の位置を遠隔地で検知する装置，チューナー一体型衛星放送用アンテナ，ＢＳ受信信号用及びＵＨＦ・ＶＨＦ受信信号用増幅器，テレビジョン電波受信信号用混合器・分配器・分波器，テレビジョン受信信号入力用コンバータ，電波感知器，モニターテレビ受像機，モニターカメラ付き屋外用インターホン，自動通報装置，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，トイレ節水用ブザー，その他の電気ブザー，電気チャイム，電気式洋服クリーナー，電気式毛だま取り器，家庭用電気式化粧落とし器，家庭用電気式洗顔ブラシ，家庭用電動式ボディ洗い用ブラシ」を指定商品として、平成７年９月２６日に登録出願、その後、指定商品については平成９年７月３０日付の手続補正書により「携帯用ナビゲーション装置」と補正されたものである。　
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『携帯用の地図情報を主体とするナビゲーション装置』を容易に想起させる『ハンディマップナビ』の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品中『ナビゲーション装置、携帯用ナビゲーション装置、自動車の位置を遠隔地で検知する装置』に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハンディマップナビ」の文字よりなるところ、その構成中「ハンディ」の文字は、「取り扱いやすいさま、てごろ」（広辞苑　岩波書店）の意味を有する外来語として親しまれており、例えば、携帯用の電子応用機械器具に対して、「ハンディコンピューター」「ハンディスキャナ」のように、ハンディ型（携帯用）の商品として使用されている事実があり、「マップナビ」の文字は、「地図情報機能を有するナビゲーション装置」を意味する語として、コンピューター業界において使用されている。
　このことは、例えば、以下の書籍、新聞及びインターネット・ホームページ情報からも窺い知ることが出来る。
（１）情報・知識　ｉｍｉｄａｓ　２００３　（株）集英社　１２６４頁
　「『ハンディコンピューター・・・携帯できるコンピューター』『ハンディスキャナー・・・画像情報等の入力装置』」との記載。
（２）最新２００２年版　標準パソコン用語事典　（株）秀和システム　発行
　「イメージスキャナ・・・ハンディ型の他」との記載。
（３）tenjinsite.jp/mapnavi/default.php
「天神マップナビはこんなとき便利.幹事になっちゃった…会場となる店の場所をみんなに知らせたい！」との記載。
（４）www.kyoto-plazahotel.co.jp/rieyu/mapnavi.html 
「京都プラザホテルの周辺地図, マップナビ・・・それぞれの場所をクリックすると、詳細地図が見られます。 お食事どころはもちろんのこと、洋服屋さんや薬局など、 京都プラザホテルにお泊まりの際に ... 」との記載。
（５）www.manabi.pref.fukui.jp/yoka/04/index2.html ：「余暇ナビ/マップナビ」との記載。
（６）www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN ：本 パリのガイド・マップナビ
「 ウィッシュリストについて. パリのガイド・マップナビ価格：￥952 ユーズドストア価格: ￥571より ... あわせて買いたい 『パリのガイド・マップナビ』と『ロンドンのガイド・マップナビ』、どちらもおすすめ！」との記載。
（７）www.npotown.net/urban/npomap/npomapnavi.html：NPOマップ・ナビ
「＜調査団体＞, 団体名称. 1, フレンズ 帰国生 母の会. 2, （特活）生活・福祉環境づくり２１. 3, （社）日本フィランソロピー協会.」との記載。
（８）www.amap.ne.jp/nabi.html：「旭川シティマップナビ」との記載。
（９）経済短信　２００３．４．２　共同通信
　「シャープは・・・日本各地の地図をダウンロードできるサービス『モバイルマップナビ』を１６日から始める」との記事情報。
（１０）日刊工業新聞社　２０００．６．２１　８頁
「ゼンリン、ソニー製のパソコン用ナビソフト専用地図ソフトを発売」の見出しの下、「【北九州】ゼンリンは、・・・デジタルマップナビソフト専用のディスク・・・」との記事情報。
　以上の事実を総合すると、本願商標構成中の「ハンディ」の文字は、「携帯用」の商品を意味し、「マップナビ」は、「地図情報機能を有するナビゲーション装置」を表示する商品として普通に使用されているというべきである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「携帯用（ハンディ型）のマップナビ又は携帯用（ハンディ型）の地図情報機能を有するナビゲーション装置」程度の意味合いを容易に認識するに止まり、単に商品の品質、用途を表示したものと把握し理解するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年商標登録願第１１４４３７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「気象情報の提供，電子計算機のプログラムの設計、作成又は保守」を指定役務として、平成６年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用登録商標
　これに対し、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３３７０８２２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「はれっくす」の文字を横書きしてなり、第４２類「気象情報の提供」を指定役務として、平成５年２月２２日に登録出願され、平成１０年１１月２７日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記のとおりであるところ、欧文字の「Ｈ」と「ＬＥＸ」との間に位置するのは、その前後の文字との関係などよりして欧文字の「Ａ」を図案化したものとみられ、本願商標は全体としては図案化された文字を含む「ＨＡＬＥＸ」よりなるとみるのが相当であり、これよりは「ハレックス」の自然の称呼を生ずると認められる。
　一方、引用商標は、その構成文字から「ハレックス」の称呼を生ずること明らかであるから、本願商標と引用商標とは「ハレックス」の称呼を共通にするものというほかない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観においては区別し得るもので、観念の点においては共に造語よりなるもので比較することができないとしても、その称呼において紛れるおそれがある類似の商標あり、かつ、その指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消す限りではない。
　なお、請求人は、引用商標の無効審判請求事件の経過を勘案の上審理する旨述べているが、該事件（平成１１年審判第３５０６４号事件）は、不成立の審決が確定し、その登録が平成１５年４月２３日になされており本件審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５６７９１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコシートパネル」の片仮名文字を標準文字とし、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１２年８月１１日付手続補正書により、「薄板状の建築用又は構築用金属製パネル，金属製建具，金庫，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製郵便受け，金属製立て看板」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において拒絶の理由として通知したものをあらためて、当審において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第４３１７９６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコシート」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１０年４月８日登録出願、第１９類「建具（金属製のものを除く。）専用の表面材用シート」、第２０類「家具専用の表面材用シート」及び第２７類「シート状の壁紙（合成樹脂製のものを含む。）」を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示すとおり、「エコシートパネル」の文字を書してなるものであるところ、その構成後半の「パネル」の文字は、この種業界において、形状が板状の商品であることを表わすものとして普通に採択、使用されていることから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとするのが相当である。
　そうとすると、本願商標よりは、その構成文字全体より生じる「エコシートパネル」の称呼のほかに、「エコシート」の文字部分に相応して「エコシート」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は前記したとおり、「エコシート」の文字よりなることから、「エコシート」の称呼を生ずるものといわざるを得ない。
　また、外観及び観念についてみると、本願商標と引用商標は、外観上区別し得るものである。また、観念については、本願商標後半の「パネル」の文字が板状の商品を表すものであるとしても、本願商標前半及び引用標標の「エコシート」の文字部分は、特定の観念を生じるものということはできないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、その観念については比較することができないとしても、「エコシート」の称呼を共通にする類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当することから、その登録を拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１３９０６８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「 コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷」を指定商品として、平成９年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１５３１号商標（以下、「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２７年７月２５日登録出願、第４７類「穀類、澱粉、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和２８年９月２１日に設定登録され、その後３回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４９２７６６号商標（以下、「引用２商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和３０年１１月１８日登録出願、第４１類「醤油、『ソース』及び酢の類」を指定商品として、昭和３１年１２月７日に設定登録され、その後３回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第１３７９００９号商標（以下、「引用３商標」という。）は、「ヘルメス」の文字を書してなり、昭和３７年６月１４日登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、種子類」を指定商品として昭和５４年５月３１日に設定登録され、その後２回にわたり存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第２４８１１１２号商標（以下、「引用４商標」という。）は、「ＨＥＲＭＥＳ」の文字よりなり、昭和５８年１０月１８日登録出願、第３１類「人工甘味料」を指定商品として、同４年１１月３０日に設定登録されているものである。
　同じく、登録第２６６５０１５号商標（以下、「引用５商標」という。）は、「Ｈｅｒｍｅｓ」の文字及び「ヘルメス」の文字を上下二段に書してなり、平成３年８月２８日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標はその構成前記のとおり、フランス語で定冠詞の「ＬＥ」，「コーヒー，喫茶店，カフェ」等の意味のフランス語「ＣＡＦＥ」（「Ｅ」にはアクサン記号が付されている。）及び、「ヘルメス，ヘルメス像」等の意味のフランス語「ＨＥＲＭＥＳ」（「Ｅ」にはアクサン記号が付されている。）とを結合し、「ＬＥ　ＣＡＦＥ　ＨＥＲＭＥＳ」の文字よりなるところ、全体として「ヘルメス喫茶店」程度の意味合いを生ずるとしても、これが一体として熟語ないしは固有の商標として常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は見出せない一方、その構成中後半部分にあって強く印象づけられ、識別標識として顕著な部分というべき「ＨＥＲＭＥＳ」（同前）の文字部分をもって取引に資される場合も少なくないとみるのが相当である。そうすると、本願商標からは「ＨＥＲＭＥＳ」（同前）の文字部分に相応して「ヘルメス」「エルメス」の称呼及び「（ギリシャ神話の神）ヘルメス」の観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用１商標は、別掲のとおり、ありふれた長方形内に雲の上に王冠をかぶった男性の図形とその上段に「ＨＥＲＭＥＳ」の文字を配した構成よりなるところ、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないことから、文字部分と図形部分はそれぞれ独立して把握されることも少なくない。
　そうすると、引用１商標からは、「ＨＥＲＭＥＳ」の文字部分に相応して「ヘルメス」「エルメス」の称呼及び図形部分とも相まって「（ギリシャ神話の神）ヘルメス」の観念を生ずるものと認められる。
　同じく、引用２商標は、別掲のとおり、「ヘルメス」の文字及び「ＨＥＲＭＥＳ」の文字を縦に２列に書してなり、「ＨＥＲＭＥＳ」の文字部分より「ヘルメス」「エルメス」の称呼及び「（ギリシャ神話の神）ヘルメス」の観念が生ずること明らかである。
　同じく、引用３商標は「ヘルメス」の文字を書してなり、この文字に相応して、「ヘルメス」の称呼及び「（ギリシャ神話の神）ヘルメス」の観念が生ずること明らかである。
　同じく、引用４商標は、「ＨＥＲＭＥＳ」の文字を書してなり、この文字から「ヘルメス」「エルメス」の称呼及び「（ギリシャ神話の神）ヘルメス」の観念が生ずるものである。
　同じく、引用５商標は「Ｈｅｒｍｅｓ」の文字及び「ヘルメス」の文字を二段に書してなり、これらの文字に相応して、「ヘルメス」「エルメス」の称呼及び「（ギリシャ神話の神）ヘルメス」の観念が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観において相違するとしても、「ヘルメス」「エルメス」の称呼及び「（ギリシャ神話の神）ヘルメス」の観念を共通にする類似の商標と認められる。
　また、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものと認められる。
（２）なお、請求人（出願人）は、審判請求理由において、引用商標の譲渡交渉などを理由に審理の猶予を求めているが、原審における交渉開始より相当期間が経過した現在に至るも、その進展がないことは、当審においてした平成１４年１０月１８日付審尋書に対する平成１５年３月６日付回答書において、もう暫くの間審理の猶予を求める旨述べているのみで、未だ、何らの具体的な応答もされず、かつ、引用商標の当該商標登録原簿をみても権利移動に関する登録事項の記録はないところから明らかといわざるを得ないものである。また、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認められるから、上記のとおり判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。