【事件の表示】
　特願２００２−　３５２８３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２８５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１３日（優先権主張　平成１３年２月２８日）の出願であって、平成１９年３月２７日付けで手続補正書が提出され、同年１０月９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月１７日付けで意見書のみが提出されたが、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年２月２５日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年５月１日付けで提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年２月２５日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前：平成１９年３月２７日付けの手続補正によるもの）
　「【請求項１】　トナー像を担持する像担持体と、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加されており前記像担持体から記録材に対してトナー像を転写する転写部材と、トナー像を記録材に定着する定着手段とを有する画像形成装置であり、
　前記定着手段は、加熱体と、前記加熱体と協同してニップを形成するバックアップローラを有し、前記バックアップローラは電気的に接地された導電物質含有層を有し、記録材が樹脂シートの時に前記転写部材に印加する転写バイアスの電圧値は記録材が紙の時の３％以上８０％以下であることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記バックアップローラの前記導電物質含有層は表面抵抗１０13Ω／□以下または体積抵抗１０11Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】前記バックアップローラは弾性層と表面樹脂層を有し、前記弾性層と前記表面樹脂層の少なくとも一方が前記導電物質含有層となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】トナー像を担持する像担持体と、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加されており
、記録材の裏面に圧接して
　前記定着手段は、加熱体と、
記録材の裏面に圧接され、
記録材が通過する
オーバーヘッドプロジェクター用
　【請求項２】前記バックアップローラの前記導電物質含有層は表面抵抗１０１３Ω／□以下または体積抵抗１０１１Ωｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　【請求項３】前記バックアップローラは弾性層と表面樹脂層を有し、前記弾性層と前記表面樹脂層の少なくとも一方が前記導電物質含有層となっていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
　この補正事項は、請求項１において、転写部材について「記録材の裏面に圧接して」という限定を付し、バックアップローラについて「記録材の裏面に圧接され」及び「記録材が通過する」という限定を付し、樹脂シートについて「オーバーヘッドプロジェクター用」という限定を付したものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開平３−２１１５６８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平９−１３４０８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明はカラー画像形成装置に関し、特に、
オーバヘッドブロジェクタ（以下、ＯＨＰという）用の透明部材
ＯＨＰ紙
にトナー像を形成することのできるカラー画像形成装置
　
　（１ｂ）「（発明の背景）
　従来、
ＯＨＰ紙に画像を形成する場合、線速度を低下し、定着ニップ時間を増大させ、鮮やかなカラー画像を得る
　これらの従来技術では、感光体上に画像を形成する時には、通常紙の場合と同様に通常の速度で実行し、ＯＨＰ紙の後端が転写部を通過した後、線速度を低速に切換えている。」（第１頁右下欄第４〜１２行）
　
　（１ｃ）「（作用）
　トナー担持体（以下、感光体ドラムという）上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順で重複現像してフルカラートナー像を形成した後、感光体ドラムをさらに１回転させ、５回転目にプロセス速度を通常時より大幅に低速に切換えし、定着部の通過時間を増大させることにより、トナーの平滑度および透過度を向上させる。
　この場合、静電潜像の形成時にプロセス速度を変更していないため、画像に悪影響を与えることもなく、複雑なプロセス制御の必要がない。」（第２頁右上欄第１〜１１行）
　
　（１ｄ）「また、
プロセスの制御は基本的には転写ローラの印加電圧を低速度でＯＨＰに確実に転写できる条件に変更するのみで
　
　（１ｅ）「一次帯電がなされた感光体ドラム２上に、レーザ書込み系ユニット１により静電潜像が順次形成され、この潜像はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各現像器３、４、５、６により順次現像される。フルカラー現像の場合、各色の現像毎に感光体ドラム２は１回転し、合計４回転することにより、
感光体ドラム２上に複数色のトナー像が重複形成される
　この露光、現像プロセスでは、転写ローラ１０（ベルト９）ならびにクリーニング用導電性ブラシ（ファーブラシ）１２は非接触状態となっており、感光体ドラム２が５回転目に入ると、
転写ローラｌ０
　給紙トレイ７にセットされている
記録紙は
転写ローラ１０上を通過する際に重複形成された多色像が１度に転写される
　
定着処理は熱ローラ対１４ａ、１４ｂを用いて行われる
　定着処理後、記録紙は排紙ローラ１５を介して上方に送られ、排出される。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第１６行）
　
　（１ｆ）「また、転写ローラｌ０に転写電圧を供給するために定電圧源３０が設けられ、この定電圧源内には転写電圧の切換を行うためにスイッチＳＷ１が設けられている。
　記録材検出手段１９は、モード選択キー１８によりＯＨＰ紙への像形成が選択されると、これを検知して切換制御手段２１および定着温度制御手段２０に通知する。この場合、記録材検出手段１９自体に自動的な記録紙材質を検知する機能を設けてもよい。
　
ＯＨＰモードであることを通知されると
プロセス速度を大幅に低下させるとともに
転写電圧を低電圧側に切換えさせる
プロセス速度の低下に適合した転写が実施
　
　（１ｇ）「本実施例におけるプロセス速度と転写条件切換の内容は以下のとおりである。
速度切換
　
通常紙の場合
７５ｍｍ／ｓｅｃ
　ＯＨＰモードでモノカラーの場合
　　２回転目からプリント終了までの間　・・・１５ｍｍ／ｓｅｃに切換
　
ＯＨＰモード
　　５回転目からプリント終了までの間　・・・
１５ｍｍ／ｓｅｃ
転写条件切換
　
通常モード、モノカラーの場合
＋１．５ｋＶ
　
通常モード、フルカラーの場合
＋２．０ｋＶ
　
ＯＨＰモード、モノカラーおよびフルカラー共通
＋１．０ｋＶ
　
　（１ｈ） 「第３図（
ＯＨＰモードでフルカラーの場合
　モード選択キー１８が押されて
ＯＨＰモードが選択されると
　露光、現像プロセスは第２図の通常の場合と同じであるが、多色像形成後、感光体ドラム２が５回転目に入ると、時刻ｔ３に
プロセス速度が７５ｍｍ／ｓｅｃから１５ｍｍ／ｓｅｃへと切換えられ、大幅な速度低下が実行される
　時刻ｔ４に
定電圧源３０のスイッチＳＷ１が転写ローラ電圧切換手段２５によりＣ端子側（＋１．０ｋＶ）に切換えられ
　ここで、ＯＨＰモードでフルカラーの場合、プロセス速度が通常モードの７５ｍｍ／ｓｅｃから１５ｍｍ／ｓｅｃへと切換えられるとともに、定電圧源３０のスイッチＳＷ１が転写ローラ電圧切換手段２５により、
通常モードの＋２．０ｋＶ（通常モード、フルカラーの場合）又は＋１．５ｋＶ（通常モードでモノカラーの場合）から＋１．０ｋＶに切換え
　
　（１ｉ）第１図は次のとおり。
　（１ｊ）上記（１ａ）〜（１ｉ）の記載から、
転写ローラ１０は、記録紙の裏面に圧接して感光体ドラムから記録紙に対してトナー像を転写するものであること
熱ローラ対１４ａ、１４ｂは定着手段を構成しており、ローラ１４ｂは、記録紙の裏面に圧接され、熱ローラ１４ａと協同して記録紙が通過するニップを形成するものであること
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「複数色のトナー像が重複形成される感光体ドラム２と、転写電圧が印加されており、記録紙の裏面に圧接してトナー像を記録紙に対して転写する転写ローラ１０と、定着手段とを有する画像形成装置であり、
　前記定着手段は、熱ローラ１４ａと、記録紙の裏面に圧接され、熱ローラ１４ａと協同して記録紙が通過するニップを形成するローラ１４ｂを有し、
　ＯＨＰモードでフルカラーの場合、プロセス速度が通常モードの７５ｍｍ／ｓｅｃから１５ｍｍ／ｓｅｃへと切換えられるとともに、定電圧源３０のスイッチＳＷ１が転写ローラ電圧切換手段２５により、通常モードの＋２．０ｋＶ又は＋１．５ｋＶから＋１．０ｋＶに切換えられる、
　画像形成装置。」　
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】エンドレスベルト状に形成された耐熱性フィルムと、該耐熱性フィルムに接触するように配設された加熱体と、上記耐熱性フイルムを介して該加熱体と圧接するように配設された加圧部材と、上記耐熱性フィルムを介して形成される該加圧部材と上記加熱体の圧接部にて、上記加熱体の熱エネルギーを記録材に付与する加熱装置において、上記耐熱性フィルム及び
加圧部材が導電層を有し、上記加圧部材は接地されている
　【請求項２】耐熱性フィルムの導電層からの接地抵抗を１０12Ω・ｃｍ〜１０15Ω・ｃｍとすることとする請求項１に記載の加熱装置。
　【請求項３】加圧部材は抵抗素子を介して接地されることとする請求項１または請求項２に記載の加熱装置。
　【請求項４】加圧部材は抵抗成分を有する部材を介して接地されることとする請求項１または請求項２に記載の加熱装置。
　【請求項５】加圧部材自体が抵抗成分を有することとする請求項１または請求項２に記載の加熱装置。
　【請求項６】加圧部材の導電層は加圧部材の表面に露出しており、該表面が接地されていることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の加熱装置。
　【請求項７】加圧部材の導電層は芯金に接触しており、該芯金が接地されていることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の加熱装置。」
　
　（２ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、レーザービームプリンター、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダープリンター、画像表示装置、記録機等の画像形成装置に用いられる加熱装置であって、耐熱性フィルムに加熱体を接触させ、耐熱性フィルムを介して形成される加熱体と加圧部材との圧接部に、未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送しながら加熱する加熱装置に関するものである。」　
　
　（２ｃ）「【０００９】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例においては、記録材Ｐの未定着トナーＴの一部がフィルム表面に転移して付着する、いわゆるトナーオフセット現象が生じることがあった。
【００１０】トナーオフセット（以下、オフセットという）の発生は、一般的に温度的要因によるものと、静電的要因のものとに大別でき、前者の温度的要因のオフセットは、加熱装置でのトナー温度が低過ぎて定着されずにオフセットするいわゆる低温オフセットと、逆にトナー温度が高すぎて液状にトナーが溶けて生じる高温オフセットがあり、これらは用いる現像剤の特性、記録材搬送速度、加圧力、温度制御手段を適切に定めることによって防止できる。
【００１１】一方、後者の静電的要因のオフセットは、記録材上の帯電トナーが静電的にフィルムに転移するものである。この現象は記録材の種類、環境、加圧部材の材質、抵抗等に大きく依存するため、その制御は困難であり、オフセットによる弊害、例えばオフセットトナーの再転写による記録材汚れ、オフセットトナーが加圧部材に付着して生ずる加圧部材のトナー汚れにより、記録材の加圧部材に対する巻き付き等が発生することがあった。
【００１２】そこで、本発明は、フィルム加熱定着方式の加熱装置において、フィルムに対する静電的要因によるトナーオフセットの発生を実質的に無くして、トナーオフセットによる上記のような弊害を防止することを目的としている。
【００１３】【課題を解決するための手段】本出願に係る第１の発明によれば、上記目的は、エンドレスベルト状に形成された耐熱性フィルムと、該耐熱性フィルムに接触するように配設された加熱体と、上記耐熱性フイルムを介して該加熱体と圧接するように配設された加圧部材と、上記耐熱性フィルムを介して形成される該加圧部材と上記加熱体の圧接部にて、上記加熱体の熱エネルギーを記録材に付与する加熱装置において、上記耐熱性フィルム及び加圧部材が導電層を有し、上記加圧部材は接地されていることにより達成される。
【００１４】また、本出願に係る第２の発明によれば、上記目的は、上記第１の発明において、耐熱性フィルムの導電層からの接地抵抗を１０12Ω・ｃｍ〜１０15Ω・ｃｍとすることにより達成される。
【００１５】さらに、本出願に係る第３の発明によれば、上記目的は、上記第１の発明または第２の発明において、加圧部材が抵抗素子を介して接地されることにより達成される。」
　
　（２ｄ）「【００２６】つまり、本出願に係る第１の発明においては、耐熱性フィルムを介して形成される加熱体と加圧部材との圧接部に、未定着トナー像を担持した記録材が搬送されてくると、未定着トナー像は該圧接部にて上記加熱体からの熱を受けて溶融し、記録材上に定着されることとなるが、圧接部から排出される記録材の後端が該圧接部から分離する際等に、耐熱性フィルムにトナーと逆極性の電荷が発生する場合があった。しかし、
本出願に係る第１の発明によれば、この電荷は耐熱性フィルムの導電層を通って加圧部材の導電層に移動し、アースへと移動する
【００２７】また、加圧部材を接地すると、未定着トナー像を記録材上に保持するために記録材背面に付与された電荷も加圧部材を介してリークする場合が考えられるが、本出願に係る第２の発明によれば、上記第１の発明において、耐熱性フィルムの導電層からの接地抵抗を１０12Ω・ｃｍ〜１０15Ω・ｃｍとしたことにより、このような電荷のリークを無くし、記録材背面電荷のリークによるオフセットを防ぎ、リークによる電気的誤動作を防ぐ。
【００２８】さらに、本出願に係る第３の発明によれば、上記第１の発明または第２の発明において、加圧部材は抵抗素子を介して接地したので、加熱体が割れる等の故障が発生した場合でも、過度の電流が流れることがなく、安全性を確保する。また、上述のように耐熱性フィルムから電荷を除去する。」
　
　（２ｅ）「【００４５】以上のような本実施形態の加熱装置を、反転現像方式を用いたレーザビームプリンタに適応させた場合には、記録材Ｐは転写工程（図示せず）において背面にトナー帯電極性（マイナス）と逆極性のプラスの電荷が与えられトナー像Ｔを静電気的に記録面に保持した状態で加熱装置へ搬送され、フィルム１を介して形成されているヒータ３と加圧ローラ２で定着ニップ部Ｎに導かれてトナー像Ｔが加熱定着される。
【００４６】通常、このような転写工程を有する画像形成装置では、像担持体から転写帯電手段により記録材に転写された未定着トナーは、記録材背面に注入された未定着トナーとは逆極性の転写電荷により記録材に強く静電的に保持されている。
【００４７】従って、フィルム１が常に記録材Ｐに対してトナーと同極性（マイナス）の電位を維持していれば、フィルム１と記録材Ｐ間の電界が小さくなり、トナーがフィルム１へ向かう力が減少し、オフセットを防止できる。
【００４８】しかしながら、本発明者等の実験によれば、
トナーを静電気的に保持するために記録材Ｐに与えられたトナー帯電極性と逆極性の転写電荷が、記録材表面に接触する定着フィルム１に蓄積し、この蓄積した電荷によりトナーが定着フィルム１に吸着され、オフセットが発生する場合がある
【００４９】この電荷が蓄積される現象は、特に記録材の吸湿度が低く、記録材表面がチャージし易い状態のとき、記録材の後端が定着ニップ部Ｎから分離される場合に顕著に現れる。
【００５０】
このため
本発明では前述したようにこのフィルム１表面に蓄積されたプラスの電荷を除去するため、フィルムの最表層の離型層１ｃに導電材を分散させてあり、これにより、フィルム中間層としての導電層１ｂへプラスの電荷が徐々に逃げていくように構成
そして、この中間層の導電層１ｂに逃げた電荷は、図２の構成でフィルム１の非通紙部に露出させてある部分Ａから加圧ローラ２の表層である離型層２ｄへと伝わるが、この離型層２ｄは導電化してあるため、電荷はこの離型層２ｄを伝わり導電ブラシ１１からアースＧへと移動し、その結果定着フィルム１の最表層である離型層１ｃはトナーと同極性となり、上記オフセットを防止することができる
【００５１】しかしながら、この構成では、加圧ローラ２の表層である離型層２ｄへの電荷の移動は、フィルム１に蓄積したプラス電荷だけではなく、記録材Ｐの背面からも直接に生ずるため、トナーを記録材に保持する力が弱まり、
前述のオフセットとは異なるオフセットが生ずることがあった
【００５２】この現象は、特に記録材Ｐが通常の紙ではなくて昨今広く用いられている誘電体フィルムの両面に約１０9〜１０12Ω・ｃｍの表面抵抗を有するような中抵抗物質層をコーティングしたサンドイッチ構造のＯＨＰ用透明シートである場合に顕著であった。
【００５３】このようなＯＨＰシートの記録面（トナー像のある面）には、像担持体からの記録材分離過程において転写帯電工程で付与された転写電荷量＋Ｑに依存した逆電荷−Ｑが、剥離放電によって付与されており、本発明者等による実験結果では、逆電荷−Ｑは転写電荷＋Ｑに対して約５０〜９０％の電荷量であった。
【００５４】従って、背面転写電荷＋Ｑの加圧ローラ２を介してのリークがあると、ＯＨＰシート上では記録面の剥離電荷が残存するため、トナー像の静電気力による保持力は急激に減衰し、オフセットが発生し易くなっていると考えられる。
【００５５】例えば、図１の加熱装置のように、加圧ローラ２の表層である離型層２ｄに導電ブラシ１１を接触させて接地させる場合に、導電ブラシ１１とアースＧとの間に種々の抵抗を介在させ、３Ｍ社製のＯＨＰシート（表面抵抗約１０12Ω・ｃｍ）を用いて、このＯＨＰシート通紙時の抵抗を流れる電流とオフセットレベルを調べたところ、表１のような結果であった。
【００５６】
【表１】（略）
【００５７】表１に示すように、介在させた抵抗が１０12Ω・ｃｍ以下となると、ＯＨＰシート背面の転写電荷（プラス）が加圧ローラ２の表層である離型層２ｄを伝わってアースＧにリーク電流が流れ始め、介在させた抵抗を低くするにつれてこのリーク電流は増大し、このリーク電流に比例してオフセットはその程度がだんだんと悪くなっている。
【００５８】一方、抵抗値が１０12Ω・ｃｍ以上ではリーク電流は観測されないため、オフセットが発生しなくなる。
【００５９】また、加圧ローラ２を接地せずにフロート状態とした場合にも、転写電荷のリークは減少されるので、静電オフセットを軽減することは可能であるが、連続プリント動作を行った場合あるいは低湿環境下においては、加圧ローラのチャージアップによって周囲の導体にリークする可能性があり、この電荷のリークによって機械が電気的誤動作を生じるという危険性がある。
【００６０】そこで、本実施形態では、図１のように、加圧ローラ表面に接触させてある導電ブラシ１１とアースＧとの間に、１０12Ω・ｃｍ〜１０15Ω・ｃｍの抵抗素子１２を設けており、加圧ローラ２が一定電圧以上にならないように抵抗素子１２の値に上限を設定した。」
　
　（２ｆ）図１、図２は、次のとおり。　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光体ドラム２」「転写電圧」「記録紙」「定着手段」は、それぞれ、本願補正発明の「像担持体」「転写バイアス」「記録材」「トナー像を記録材に定着する定着手段」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「転写電圧が印加されており、記録紙の裏面に圧接してトナー像を記録紙に対して転写する転写ローラ１０」は、その転写電圧は、トナーの帯電極性とは逆極性であることは明らかであるから、本願補正発明の「トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加されており、記録材の裏面に圧接して前記像担持体から記録材に対してトナー像を転写する転写部材」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「熱ローラ１４ａ」「記録紙の裏面に圧接され、熱ローラ１４ａと協同して記録紙が通過するニップを形成するローラ１４ｂ」は、それぞれ、本願補正発明の「加熱体」「記録材の裏面に圧接され、前記加熱体と協同して記録材が通過するニップを形成するバックアップローラ」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「ＯＨＰモードでフルカラーの場合、プロセス速度が通常モードの７５ｍｍ／ｓｅｃから１５ｍｍ／ｓｅｃへと切換えられるとともに、定電圧源３０のスイッチＳＷ１が転写ローラ電圧切換手段２５により、通常モードの＋２．０ｋＶ又は＋１．５ｋＶから＋１．０ｋＶに切換えられる」と、
　本願補正発明の「記録材がオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シートの時に前記転写部材に印加する転写バイアスの電圧値は、記録材が紙の時の３％以上８０％以下である」とは、
　「記録材がオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シートの時に前記転写部材に印加する転写バイアスの電圧値は、記録材が紙の時に印可する当該電圧値よりも低い」点で共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「トナー像を担持する像担持体と、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加されており、記録材の裏面に圧接して前記像担持体から記録材に対してトナー像を転写する転写部材と、トナー像を記録材に定着する定着手段とを有する画像形成装置であり、
　前記定着手段は、加熱体と、記録材の裏面に圧接され、前記加熱体と協同して記録材が通過するニップを形成するバックアップローラを有し、
　記録材がオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シートの時に前記転写部材に印加する転写バイアスの電圧値は、記録材が紙の時に印可する当該電圧値よりも低い、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　記録材がオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シートの時について、
　本願補正発明は、プロセス速度の特定はなく、単に、転写部材に印加する転写バイアスの電圧値が、記録材が紙の時の３％以上８０％以下であると規定するのに対して、
　刊行物１記載の発明では、プロセス速度が通常モードの７５ｍｍ／ｓｅｃから１５ｍｍ／ｓｅｃへと切換えられるとともに、定電圧源３０のスイッチＳＷ１が転写ローラ電圧切換手段２５により、通常モードの＋２．０ｋＶ又は＋１．５ｋＶから＋１．０ｋＶに切換えられるものである点。
　
［相違点２］
　バックアップローラに関して、
　本願補正発明は、電気的に接地された導電物質含有層を有するのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
（ａ）転写バイアス
　まず、転写バイアスについては、刊行物１記載の発明は、記録材がオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シートの時（ＯＨＰモード時）には、転写バイアスを記録材が紙の時（通常モード時）の５０％（＋１．０ｋＶ／＋２．０ｋＶの計算による）または約６７％（＋１．０ｋＶ／＋１．５ｋＶの計算による）に切換えるものであり、この割合は、本願補正発明の「記録材が紙の時の３％以上８０％以下」に含まれるので、転写バイアスの点で両者は実質的に相違しない。
　
（ｂ）プロセス速度
　次に、プロセス速度については、本願補正発明は、プロセス速度を規定しないものであり、本願の発明の詳細な説明をみても、【００２０】に「感光ドラムは・・・所定のプロセススピードで回転駆動される」との記載はあるだけで、プロセス速度制御を具体的に説明する記載はない。
　また、転写バイアス制御を説明した【００５０】〜【００６０】をみても、「本実施例では画像形成装置が記録材としてＯＨＴ（樹脂シ−ト）を通紙する際の専用モード（ＯＨＴモード）を持ち、このＯＨＴモードがホストコンピュータからまたは画像形成装置に対して直接入力により選択された場合、制御回路３１（図１）は転写バイアス電源Ｓから転写ローラ５に対する転写バイアスの出力を、通常動作時（記録材として普通紙を通紙使用するモード）より低く設定する。」（【００５２】）、「転写部においてＯＨＴ裏に印加される転写バイアスが小さい場合には、ＯＨＴ表面に誘起されるマイナス電荷が、転写バイアスに比例して少なくなる。従って、ＯＨＴの裏面の転写電荷が加圧ローラ２６を介してグランドに流れたとしても、トナーとマイナス電荷との反発は、通常の転写バイアスを印加した場合より小さくなり、トナーの保持力の低下量を低く抑えることができるので、オフセット画像の発生を防止できる。」（【００５４】）という記載があるだけで、プロセス速度を変更することを示唆する記載も、変更しないことを示唆する記載もない。
　そこで、さらに、本願の出願当時の技術常識を参照すると、記録材としてＯＨＰシートを使用する場合に、十分な定着を確保するために、普通紙の場合よりも低速の定着速度を採用することが普通に行われており、しかも、そのために、プロセス速度も低速に切り換えるという技術が周知であった（例えば、特開平１０−３１３４１号公報の【０００２】等、特開平７−１７５３９５号公報の【請求項１】等、特開平７−２５３６９９号公報の【００３２】、特開平９−２７４３４８号公報の【００５４】【００５５】、特開平２−１６５８０号公報の第２頁右上欄第２段落等を参照）。
　そうすると、本願補正発明では、プロセス速度を規定していないところ、技術常識や周知技術を勘案すると、本願補正発明は、プロセス速度を全く変更しないとまではいえず、プロセス速度を低速に切り換える場合を含むと認定するのが妥当である。
　
　なお、請求人は、回答書において、『しかしながら、本願発明が「定着手段に入る前においてオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シート上の帯電電荷そのものの量を減少させ、導電物質含有層を有するバックアップローラを通してグランドに流れる電荷による影響を軽減させてオフセットを抑制する」技術思想であるのに対し、引用文献１には「転写ローラの速度低下に合わせて転写電圧を低下させる」ことが開示されているに過ぎず、引用文献１に本願発明の技術思想がないのは明らかで、この点においても両者は異なっていると思料します。例えば、引用文献１において紙の場合の転写電圧とＯＨＰの場合の転写電圧を比較すると、紙の場合はプロセス速度が７５ｍｍ／ｓｅｃで＋２．０ｋＶ、ＯＨＰの場合はプロセス速度が１５ｍｍ／ｓｅｃで＋１．０ｋＶとなっています。ＯＨＰの場合のプロセス速度は紙の場合に対して２０％に低下しているのに対して、転写電圧は５０％の低下にとどまっています。つまり、記録材がＯＨＰの場合に、単位面積あたりに与える電荷量を減らす方向性の制御ではありません。このように、引用文献１のものは制御の方向性が本願発明とは異なっており、本願発明の技術思想がないのは明らかで、この点においても両者は異なっていると思料します。』と反論するが、
　上述したように、本願補正発明は、ＯＨＰシートの定着性確保の観点からプロセス速度を多少なりとも低速にした上で、転写バイアスも小さくして「単位面積あたりに与える電荷量を減らす方向性の制御」を行う態様を排除できていないのである。また、刊行物１記載の発明も、プロセス速度を落とすとともに転写バイアスを小さくすることで、プロセス速度を落とすが転写バイアスを変更しない場合に比べると、「単位面積あたりに与える電荷量を減らす方向性の制御」をしているともいえるのである。
　
　したがって、プロセス速度の点でも、本願補正発明と刊行物１記載の発明は、実質的に相違しない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、刊行物１記載の発明と同様に、「トナー像を担持する像担持体と、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、前記像担持体から記録材に対してトナー像を転写する転写部材と、トナー像を記録材に定着する定着手段とを有する画像形成装置であって、前記定着手段は、加熱体と、記録材の裏面に圧接され、前記加熱体と協同して記録材が通過するニップを形成するバックアップローラを有するもの」である。
　そして、刊行物２には、「トナーを静電気的に保持するために記録材Ｐに与えられたトナー帯電極性と逆極性の転写電荷が、記録材表面に接触する定着フィルム１に蓄積し、この蓄積した電荷によりトナーが定着フィルム１に吸着され、オフセットが発生する場合がある」（【００４８】）ことに対して、「本発明では・・・フィルム１表面に蓄積されたプラスの電荷を除去するため、フィルムの最表層の離型層１ｃに導電材を分散させてあり、これにより、フィルム中間層としての導電層１ｂへプラスの電荷が徐々に逃げていくように構成している。そして、この中間層の導電層１ｂに逃げた電荷は、図２の構成でフィルム１の非通紙部に露出させてある部分Ａから加圧ローラ２の表層である離型層２ｄへと伝わるが、この離型層２ｄは導電化してあるため、電荷はこの離型層２ｄを伝わり導電ブラシ１１からアースＧへと移動し、その結果定着フィルム１の最表層である離型層１ｃはトナーと同極性となり、上記オフセットを防止する」（【００５０】）という技術が記載されている。
　また、刊行物１記載の発明においても、刊行物２の上記【００４８】【００５０】で問題とする静電オフセットを防止することが望ましいことは明らかであり、刊行物２の【００４８】【００５０】の記載に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明に対して、刊行物２の上記技術を適用してみようと考えるものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の静電オフセットを防止する技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、
　『引用文献２の段落００４３、００４４には、定着手段が本願発明１と同様に導電物質含有層を有するものが開示されています。そして段落００５１〜段落００５４には本願発明１と同じく、バックアップローラが導電物質含有層を有する場合に、オーバーヘッドプロジェクター用樹脂シートを通紙した時に生じるオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シート裏面転写電荷のグランドリークによるオフセットが発生することを問題としています。しかし、その解決手段が、本願発明１の転写時でのオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シートへのトナーと逆極性の帯電電荷そのものの量を減少させる方法とは異なる技術思想を有しているものです。つまり、引用文献２には、本願発明１のように、記録材がオーバーヘッドプロジェクター用樹脂シートである場合は、紙である場合よりも転写部材に印加する転写バイアスの電圧値を低くするという示唆はありません。また、引用文献２では、段落００５５〜００６０にあるように、導電物質含有層に接触した導電ブラシ１１とアースとの間に１０１２〜１０１５Ωcmの高抵抗素子を配置して、この抵抗により定着におけるトナーオフセットの原因である、記録材上の転写帯電電荷のバックアップローラからのリークを防いでいます。しかし、引用文献２では必須の構成要件であるバックアップローラが導電性物質含有層を有することと、アースとの間に上記のごとく高抵抗が介在していることにより、引用文献２のバックアップローラでは、記録材との摩擦により生じる帯電電荷までグランドに逃げにくくなっています。これに対して本願発明１ではこのような問題も回避することが出来ます。』と主張する。
　ここで請求人がいうオフセットは、刊行物２の上記【００４８】【００５０】の静電オフセットとは異なる静電オフセット（【００５１】参照）のことである。（なお、以下、【００４８】【００５０】に記載されたものを「第１のオフセット」、【００５１】以降に記載されたものを「第２のオフセット」という。）
　しかし、刊行物２の技術と本願補正発明は、第２のオフセットについては、手段が異なるが、第１のオフセットについては、同じ手段が採用されているのである。
　したがって、刊行物２における第１のオフセットに対する手段に着目して、この手段を刊行物１記載の発明に適用することに、何ら困難性はないというべきである。つまり、第２のオフセットに対する手段が異なっているとしても、刊行物２記載の技術として、第１のオフセットに対する手段だけを認定することが可能である（事実、刊行物２の請求項１では、第２のオフセットに対する手段である接地抵抗は規定されていない）。
　また、仮に第２のオフセットに対する手段までも含めて認定したとしても、加圧部材から接地までの間に何らかの抵抗を持たせることは、本願補正発明と矛盾するものではなく（本願補正発明ではそもそも接地抵抗について規定していない）、技術的にみても、多少の接地抵抗を持たせるとともに転写バイアスを低くすることに、特段の問題はないというべきである。
　よって、請求人の主張を採用することができない。
　
（効果について）
　本願補正発明は、発明の詳細な説明を考慮すると、第２のオフセットを抑制することを課題とするものである。
　しかし、上記の検討のとおり、当業者が、第２のオフセットの課題を解決するという思考過程を経ることなく、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の技術（第１のオフセットを抑制する技術）を組み合わせて、本願補正発明の構成に容易に到達することができることが、十分に論理づけられるものである。
　したがって、本願補正発明の構成により、第２のオフセット抑制の作用効果が一定程度あるとしても、容易想到性の判断を変えるほどのものではない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２０年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたのので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年３月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】トナー像を担持する像担持体と、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加されており前記像担持体から記録材に対してトナー像を転写する転写部材と、トナー像を記録材に定着する定着手段とを有する画像形成装置であり、
　前記定着手段は、加熱体と、前記加熱体と協同してニップを形成するバックアップローラを有し、前記バックアップローラは電気的に接地された導電物質含有層を有し、記録材が樹脂シートの時に前記転写部材に印加する転写バイアスの電圧値は記録材が紙の時の３％以上８０％以下であることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された次の刊行物の記載事項は、上記「第２　２．」に記載されたとおりである。
　刊行物１：特開平３−２１１５６８号公報
　刊行物２：特開平９−１３４０８５号公報
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明において、転写部材について「記録材の裏面に圧接して」という限定を省き、バックアップローラについて「記録材の裏面に圧接され」及び「記録材が通過する」という限定を省き、樹脂シートについて「オーバーヘッドプロジェクター用」という限定を省いたものに相当する。　
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。