【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４９１０６号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１０年５月２９日の出願であって、平成１６年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日に手続補正がなされ、平成１９年２月９日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月１６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものであり、「画像形成装置」に関するものである。
　
２．当審における拒絶理由の概要
　平成１９年２月９日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
Ａ．発明の詳細な説明について 
（１）【図３】に「当接圧と地汚れ及び異常画像の関係」を示す表が示されている。 
　この表には、特定の構成の感光体であって、未処理で感光体表面の「摩擦係数」μが０．５７〜０．５９の範囲であるもの、ステアリン酸亜鉛塗布によりμが０．２２〜０．２５の範囲とされたもの、シリコンオイルによりμが０．２とされたもの、を用いた実験結果が記載されているだけである。 
　そして、どの感光体を用いても、当接圧に依存して「バンディング」、「先端白抜け」、「ベタムラ」のいずれかが生じることが記載されている。 
　これに対して、明細書の段落【００４０】に、「【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、潜像担持体の摩擦係数を０．１≦μ≦０．４の範囲に設定することにより、現像剤が静電潜像以外の箇所である潜像担持体の地肌部で擦り込まれて付着するのを確実に防止して地肌汚れをなくすことが可能になる。」と記載されている。 
　段落【００４０】の記載内容は、【図３】における、「摩擦係数」μが０．２〜０．２５のものとしても異常画像等が発生することを示す記載と矛盾するものであるとともに、「摩擦係数」を「０．１≦μ≦０．４の範囲に設定すること」ができることの根拠は明細書に何ら記載されていない。 
　潤滑剤を用いないで感光体表面の摩擦係数が少ないものとすることは、例えば特開平６−２３０５９１号公報、特開平６−３３２２１９号公報に記載されているように周知であるが、このようなものも適用対象とされているのかも不明である。 
　要するに、実施例として用いられているもの以外の感光体に対して、同じ条件で実験を行った場合に、【図３】と同様の実験結果が得られるのか否かさえ明らかでない。 
　また、【図３】に「目標値（ΔＩＤ）＜０．０２」と記載されているが、ΔＩＤとは何であるのか、どのように計測されるのかが全く不明である。 
　さらに、「対感光体線速比率（×１．２）」と記載されているから、【図３】に記載の実験は、現像ローラの感光体に対する周速比を１．２に固定して行ったものとも解されるが、そうであるとすると、現像ローラの感光体に対する周速比が異なるものとするとどのような結果が得られるのか本願明細書には全く記載されていない。 
　現像ローラの硬度についても、ＪＩＳ−Ａで２０°のものと４０°のものについて示されているだけであり、（シリコンオイルにより感光体の「摩擦係数」を調整するものにおいては４０°のものしか記載されていない）、硬度が１０°や６０°ものや、感光体の硬度が柔らかいものについては何も示されていない。 
 　 
（２）段落【００１５】及び【図２】に、オイラーベルト方式により感光体ドラム１の表面の摩擦係数を測定することが記載されており、測定用の用紙として「リコー製ＰＰＣ用紙　ＴＹＰＥ６２００Ａ４サイズＴ目）を用いたことも記載されている。 
　画像形成装置において、特定の物体の表面の摩擦係数をオイラーベルト方式により摩擦対象の用紙を基準として測定すること自体は、特開平９−６８８６０号公報に記載されており、公知である。 
　しかしながら、本願発明の課題を解決するために重要な事項は、感光体と現像ローラの間の摩擦であって、感光体表面の摩擦係数のみで性能が決定されるものでないし、このことは明細書の段落【００１９】や【００３２】に記載されている現像ローラが果たす機能を考慮しても明らかである。 
　以上を要するに、感光体表面と用紙との間の摩擦係数のみが規定され、一方、感光体表面と現像ローラとの相互の摩擦係数や摩擦力の範囲が記載されていない理由が全く不明である。 
 　 
（３）本願発明に係る画像形成装置は、【図１】の構成を有するものとされており、段落【００１７】ないし【００３９】に装置の概要が説明されている。 
　しかしながら、本願実施例に係る発明の具体的構成について記載されておらず（現像バイアス、現像ローラの表面粗さや表面の材質及び直径、規制ブレードの構成、使用されたトナー、感光体の材質等）、【図３】の実験がどのような装置構成のものを用いて行われたのか全く不明であり、当業者が、実験を行うことにより、【図３】に示される実験結果を追試して確認することもできない。 
 　 
Ｂ．特許請求の範囲の記載について 
（１）平成１５年１０月２０日付け手続補正によって補正された本願の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。 
「　【請求項１】 
　予め均一帯電した潜像担持体に対して光り書き込みにより静電潜像を形成し、該静電潜像に対して現像剤を担持した現像剤担持体を当接させて上記静電潜像を可視像処理し、転写媒体への転写および転写画像の定着を行って画像を形成する画像形成装置において、 
　上記転写媒体として用いられる用紙に対する上記潜像担持体の摩擦係数（μ）を、０．１≦μ≦０．４に設定したことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】 
　請求項１記載の画像形成装置において、 
　上記潜像担持体および現像剤担持体のうちの少なくとも一方の硬度（ＨＳ）を、１０≦（ＨＳ）≦６０°（ＪＩＳ−Ａ）に設定したことを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項３】 
　請求項１記載の画像形成装置において、 
　上記潜像担持体および現像剤担持体のうちの少なくとも一方の基材硬度（ＨＳ）を、１０≦（ＨＳ）≦６０°（ＪＩＳ−Ａ）に設定したことを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項４】 
　請求項１乃至３のうちの一つに記載の画像形成装置において、 
　上記潜像担持体に対する現像剤担持体の当接圧（Ｐ）を、３≦Ｐ≦１６ｇ・ｆ／ｍｍに設定したことを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項５】 
　請求項１乃至４のうちの一つに記載の画像形成装置において、 
　上記潜像担持体と現像剤担持体とのニップ幅を２ｍｍ以下に設定したことを特徴とする画像形成装置。 
　　【請求項６】 
　請求項５記載の画像形成装置において、 
　上記潜像担持体と現像剤担持体とのそれぞれの直径Ｄ、ｄを、（Ｄ／ｄ）＜６の関係に設定したことを特徴とする画像形成装置。」 
 　 
（２）上記Ａ．（１）、（２）で述べた理由により、請求項１において、潜像担持体の摩擦係数のみを規定することの技術的意義が不明であるとともに、数値範囲を 「０．１≦μ≦０．４ 」とすることの根拠も不明である。 
　また、「転写媒体として用いられる用紙に対する」摩擦係数を設定することは発明の詳細な説明に記載された事項ではない。 
 　 
（３）上記Ａ．（１）で述べた理由により、請求項２及び請求項３において、「１０≦（ＨＳ）≦６０°（ＪＩＳ−Ａ）」と規定することができることの根拠が不明であり、感光体の硬度が「１０≦（ＨＳ）≦６０°（ＪＩＳ−Ａ）」であるものを規定することができる根拠も不明である。 
 　 
（４）請求項４において、「現像剤担持体の当接圧（Ｐ）を、３≦Ｐ≦１６ｇ・ｆ／ｍｍに設定」すると規定することができることの根拠が不明である。 
　段落【００２１】には、現像ローラの硬度が３０°（ＪＩＳ−Ａ）のときに当接圧が３〜１６ｇ・ｆ／ｍｍに設定されることが記載されているだけである。 
 　 
（５）請求項５において、「潜像担持体と現像剤担持体とのニップ幅を２ｍｍ以下に設定」すると規定することができることの根拠が不明である。 
 　 
（６）請求項６において、「潜像担持体と現像剤担持体とのそれぞれの直径Ｄ、ｄを、（Ｄ／ｄ）＜６の関係に設定」すると規定することができることの根拠が不明である。』
　
３．審判請求人による手続補正
　上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成１９年４月１６日付けの手続補正により、特許請求の範囲を以下のものとした。
　
「【請求項１】
　予め均一帯電した
感光体ドラム
弾性材料からなる現像ローラ
　
上記感光体ドラムに対する現像ローラの当接圧が３〜１６ｇ・ｆ／ｍｍであって、
　
オイラーベルト方式による
Ａ４サイズT
２
μ
０．４であることを
　【請求項２】
　請求項１記載の画像形成装置において、
　
上記感光体ドラムと現像ローラとのニップ幅を２ｍｍ以下に設定した
画像形成装置。
　【請求項３】
　請求項
２
　上記
現像ローラの
　【請求項４】
　請求項
２
　上記
感光体ドラムと現像ローラとのそれぞれの直径Ｄ，ｄを、（Ｄ／ｄ）＜６の関係とした
　
４．当審の判断
　上記手続補正により、請求項１に、「
上記感光体ドラムに対する現像ローラの当接圧が３〜１６ｇ・ｆ／ｍｍであって、
２
μ
０．４であること
　前記拒絶理由の「Ａ．（１）」、「Ａ．（３）」で参照している【図３】は、以下に示すものである。
　なお、審判請求人は、平成１９年４月１６日付け意見書の３頁において、上記【図３】に記載のΔＩＤは反射濃度差であって、
ΔＩＤとトナー付着量ｍ／ａは線形の相関関係にあり
　
　また、上記【図３】に関して以下の記載がある。
「【００２９】図３は、当接圧と硬度との関係における画像特性、つまり、不良画像の発生状態を実験により得た結果であり、同図において硬度４０°（ＪＩＳ−Ａ）の場合の現像ローラ（仮に現像ローラＡとする）と、硬度２０°（ＪＩＳ−Ａ）の現像ローラ（仮に現像ローラＢとする）とを用いた場合、不良画像が発生しない手応接圧（当審判注：当接圧の誤り）に関していうと、
現像ローラＡでは適用当接圧３〜８ｇｆ／ｍｍの範囲において、
不良画像が発生しない状態が得られることが判る
　
　上記【図３】に、その具体的構成が記載されていない特定の感光体の摩擦係数（μ）が未処理のときに０．５７〜０．５９であるのに対し、ステアリン酸亜鉛を塗布することにより０．２２〜０．２５となり、シリコンオイルを塗布することにより０．２となることが示されている。
　
そして、シリコンオイルを塗布して摩擦係数（μ）を０．２としたものにおいて、感光体に対するトナー付着量に比例する反射濃度差ΔＩＤの値についてみると、当接圧が４ｇｆ／ｍｍのときは０．１６５、当接圧が１４ｇｆ／ｍｍのときは０．１４６、当接圧が１６ｇｆ／ｍｍのときは０．０８４であり、０．０２より小さいものとされている目標値よりも高い
　
これに対して、ステアリン酸亜鉛を塗布して摩擦係数（μ）が０．２２〜０．２５とされた感光体のΔＩＤは、当接圧３〜１８ｇｆ／ｍｍの範囲において、０．０２より低い
　そして、シリコンオイルを塗布することにより摩擦係数（μ）を０．２２≦μ≦０．４とした感光体を想定した場合、この感光体がシリコンオイルを塗布することにより摩擦係数（μ）が０．２とされた感光体と比較して格段に地汚れ特性等が良いものであるということはできない。
　上記事項、及び上記段落【００２９】の記載内容を参酌すると、請求項１において、「
上記感光体ドラムに対する現像ローラの当接圧が３〜１６ｇ・ｆ／ｍｍであって、
　また、請求項１に「０．２
２
μ
０．４であること
　そうすると、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、依然として明確でない。
　また、【図３】に示される実験結果を得るために使用された感光体や現像装置、使用されたトナー等は不明であるため、依然として、当業者が実験を行うことにより【図３】に示されている実験結果を追試して確認することができない。
　以上のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、特許請求の範囲に記載された発明は明確でない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項および同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。