【事件の表示】
　特願２００１−２０２２６６「無線電話、無線電話を用いた決済システム、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８９８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１３年７月３日（優先権主張平成１２年１１月１３日）の出願であって、平成１６年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされて、当審における審理の結果、平成２０年１０月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２０年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　商業施設にて無線電話を用いた代金の支払いを可能とする決済システムであって、
　商業施設に予め設置された端末装置と、
　前記端末装置と通信可能なサーバーと、
　を備え、
　前記端末装置は、当該端末装置と通信状態にある無線電話を用いた代金の支払い操作が行われた場合に、その無線電話を特定可能なデータを前記サーバーへ送信し、
　前記サーバーは、前記端末装置により前記サーバーへ送信されて来るデータによって特定される無線電話の利用者の口座の残高から、前記支払いが行われた日よりも後の日である決済日に前記代金を差し引く処理を行うものであり、前記決済日よりも予め決められた日数分だけ前になると、前記無線電話に電子メールを送信すること
　を特徴とする無線電話を用いた決済システム。」
　
３．引用文献に記載された事項
（３−１）当審における拒絶の理由で引用した特開２０００−３１１２０９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。 
 　 
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話の機能を備えたモバイル端末（高度の処理能力を備えた携帯電話を含む）を用いた電子金融取引システム、電子クレジットカードシステム、電子個品割賦システム、電子マネーシステムに関する。」（第７ページ右欄第１８行〜同欄第２２行） 
（イ）「電子マネーシステムとは、商取引において実際に貨幣をやり取りすることなく、金額の電子データをやり取りするシステムである。」（第８ページ右欄第２７行〜同欄第２９行） 
（ウ）「従来の電子マネーシステムは、ＩＣカードを利用するため、ＩＣカードとＩＣカードリーダーのシステム設備を必要とする。このＩＣカードとＩＣカードリーダーは、広く電子マネーを使用できるようにするためには数多く設置する必要がある。したがって、全体的にはかなり費用がかかる設備となる。」（第９ページ右欄第３５行〜同欄第４０行） 
（エ）「【００５２】そこで、本願発明が解決しようとする課題は、既存の設備を利用でき、投資効率が高く、かつ、安全で便利な電子マネーシステムを提供することにある。」（第１０ページ左欄第３行〜同欄第５行） 
（オ）「【０４７２】４．電子マネーシステム 
４．１ 電子マネーシステムの構成 
図１４に本願発明による電子マネーシステムの構成と処理の流れを示す。 
【０４７３】電子マネーシステム１２０は、このシステムを利用する当事者のシステムとして、モバイル端末１２１、電子商取引端末１２２、モバイルセンター１２３、金融機関システム１２４とを有している。」（第３４ページ左欄第３８行〜同欄第４５行） 
（カ）「【０４７４】モバイル端末１２１は、電子マネー利用者が所持する情報処理機器である。モバイル端末１２１は、携帯電話機能を備え、かつ、ある程度の情報処理が可能で携帯可能なものである。モバイル端末１２１は、電子マネーシステムにおいては電子マネーの入れ物、いわば「財布」に相当するものである。」（第３４ページ左欄第４６行〜同ページ右欄第１行）
（キ）「【０４７５】電子商取引端末１２２は、この電子マネーシステムを利用する加盟店に備え付けの情報処理端末である。この電子商取引端末１２２は、モバイル端末１２１と通信可能に構成されている。電子商取引端末１２２は、好ましくは本願発明による電子クレジットカードシステムや電子個品割賦システムの電子商取引端末と兼用する。」（第３４ページ右欄第２行〜同欄第８行） 
（ク）「【０４７７】金融機関システム１２４は、電子マネーを発行する金融機関の情報処理システムである。ここで、金融機関とは、カード会社、銀行その他電子マネーを発行する事業者である。」（第３４ページ右欄第１４行〜同欄第１７行） 
（ケ）「【０４７８】モバイル端末１２１は、電子マネー発行要求手段１２５、電子マネー支払手段１２６、電子マネー戻し手段１２７、モバイル側入力手段１２８、モバイル側通信手段１２９、モバイル側表示手段１３０、モバイル側記憶手段１３１を有している。 
【０４７９】電子マネー発行要求手段１２５は、電子マネーを利用するのに先立ち、一定額の電子マネーを金融機関から発行してもらう手段である。 
【０４８０】電子マネー支払手段１２６は、加盟店に支払うための処理手段である。 
【０４８１】電子マネー戻し手段１２７は、使い残した電子マネーを金融機関に戻すための手段である。 
【０４８２】モバイル側入力手段１２８は、モバイル端末１２１に備えられた入力手段である。好ましくは、モバイル側入力手段１２８は、携帯電話の入力手段と兼用する。 
【０４８３】モバイル側通信手段１２９は、モバイル端末１２１に備えられた通信手段である。モバイル側通信手段１２９は、携帯電話の通信手段と兼ねるのが好ましい。 
【０４８４】モバイル側表示手段１３０は、モバイル端末１２１に備えられた表示手段である。このモバイル側表示手段１３０も、携帯電話の表示手段と兼ねるのが好ましい。
【０４８５】モバイル側記憶手段１３１は、モバイル端末１２１に備えられた記憶手段である。モバイル側記憶手段１３１も、携帯電話の電話番号等を記憶する手段と兼用するのが好ましい。」（第３４ページ右欄第１８行〜同欄第４５行） 
（コ）「【０５０６】金融機関システム１２４は、金融機関側通信手段１４７、電子マネー発行処理手段１４８、電子マネー収支チェック手段１４９、電子マネー決済処理手段１５０、金融機関側記憶装置１５１を有している。金融機関側記憶装置１５１は、顧客データベース１５２と、電子マネーデータベース１５３とを有している。」（第３５ページ右欄第１行〜同欄第６行） 
（サ）「【０５１２】次に、電子マネーを使用しようとするモバイル端末１２１に対して、金融機関システム１２４から発行番号とともに所定額の電子マネーが発行される。この発行された電子マネーはモバイル端末１２１に記憶され、使用に供される。」（第３５ページ右欄第２３行〜同欄第２７行）
（シ）「【０５１３】次に、モバイル端末１２１と電子商取引端末１２２との間で電子マネーが商取引に使用される。使用に際しては、電子商取引端末１２２は上記認証情報と認証情報生成アルゴリズムを使用して電子マネーが正規の金融機関から正規のモバイル端末１２１に発行されたものを確認する。 
【０５１４】次に、このように使用された電子マネーは、電子商取引端末１２２からは受領した電子マネー、モバイル端末１２１からは使用残の電子マネーがそれぞれ発行元の金融機関に送信される。 
【０５１５】金融機関システム１２４は、上記加盟店によって受領された電子マネーとモバイル端末１２１の使用残の電子マネーの照合が行われ、電子マネーの使用が健全であることを確認する。」（第３５ページ右欄第２８行〜同欄第４１行） 
（ス）「【０５２１】次に、電子マネーの発行について説明する。 
 【０５２２】モバイル端末１２１は、電子マネーの発行を要求する際には、電子マネー発行要求手段１２５により、電子マネー発行の要求を発する。電子マネー発行要求手段１２５は、起動するとモバイル側表示手段１３０に電子マネー発行要求画面を表示させ（Ｓ７０２０）、ユーザーに電子マネーの金額を含む電子マネー発行要求一次データを入力させる。 
【０５２３】電子マネー発行要求一次データとは、要求する電子マネーの額、自己のモバイル端末識別データ等を含み、金融関連情報を含まないデータである。つまり、電子マネー発行要求一次データは、盗用する価値がないために盗用の対象とならないデータである。 
【０５２４】ユーザーがモバイル側入力手段１２８によって金額等を入力すると（Ｓ７０３０）、電子マネー発行要求手段１２５は、上記電子マネー発行要求一次データをモバイル側通信手段１２９によりモバイルセンター１２３に送信する（Ｓ７０４０）。」（第３６ページ左欄第１９行〜同欄第３７行） 
（セ）「【０５２８】上記電子マネー発行番号と電子マネー発行額を受信したモバイル端末１２１においては、電子マネー発行番号と電子マネー発行額をモバイル側記憶手段１３１により記憶する（Ｓ７１００）。」（第３６ページ右欄第１１行〜同欄第１４行） 
（ソ）「【０５２９】以上の準備の下、電子マネーによる支払の要求があったときに、電子商取引端末１２２は、電子マネー請求手段１３２を起動する。電子マネー請求手段１３２は、電子商取引端末側表示手段１３６に電子マネー請求画面を表示させ（Ｓ７１１０）、加盟店販売員に電子商取引端末側入力手段１３５により加盟店コード、金額、支払方法、商品コード、請求書コードを含む購買データの少なくとも一部を入力させ（Ｓ７１２０）、この購買データを電子商取引端末側通信手段１３７によりモバイル端末１２１に送信する（Ｓ７１３０）。」（第３６ページ右欄第１５行〜同欄第２４行）
（タ）「【０５３１】上記購買データを受信したモバイル端末１２１においては、電子マネー支払手段１２６が、モバイル側表示手段１３０により購買データを表示してユーザーに確認の入力を要求し（Ｓ７１４０）、ユーザーの確認の入力があった場合に（Ｓ７１５０）購買データに認証情報とモバイル端末電話番号あるいはモバイル端末識別データを付加して電子マネー支払データとして電子商取引端末１２２に返送する（Ｓ７１６０）。」（第３６ページ右欄第２７行〜同欄第３４行） 
（チ）「【０５３４】電子商取引端末１２２は、一定時間あるいは電子商取引端末の所定の操作により電子マネー決済要求手段１３４が起動し、電子商取引端末側記憶手段１３８に記憶された受領電子マネーとそれらの電子マネー発行番号をモバイルセンター１２３に送信する（Ｓ７２００）。 
【０５３５】上記受領電子マネーとそれらの電子マネー発行番号を受領したモバイルセンター１２３においては、電子マネー決済要求中継手段１４１が、電子マネー発行データベース１４６にアクセスし、各電子マネー発行番号に基づき発行元金融機関を検索し（Ｓ７２１０）、センター側通信手段１３９により各発行元金融機関システムに決済要求のあった電子マネーの額とそれらの電子マネー発行番号とを送信する（Ｓ７２２０）。」（第３６ページ右欄第４９行〜第３７ページ左欄第１２行） 
（ツ）「発行額を超えない電子マネーの決済要求である場合には、電子マネー決済処理手段１５０が、顧客データベース１５２にアクセスし、各ユーザーの口座について決済処理を行う（Ｓ７２５０）。」（第３７ページ左欄第２２行〜同欄第２６行） 
（テ）「【０５５３】また、本発明の電子マネーシステムは、上記電子金融取引システムや電子クレジットカードシステム等と同一のハードウェアを利用でき、従来ＩＣカードやＩＣカードリーダー等の特別な設備を必要とする電子マネーシステムと異なり、新たな設備投資を必要とすることがなく、極めて設備効率が高い電子マネーシステムを実現することができるのである。」（第３８ページ左欄第１０行〜同欄第１６行） 
　
　上記摘記事項（キ）の記載は、加盟店に予め設置された電子商取引端末を開示している。
　上記摘記事項（チ）の記載は、モバイルセンターを介して電子商取引端末と通信可能な金融機関システムを開示している。
　上記摘記事項（カ）の記載は、モバイル端末が携帯電話機能を有していることを示し、上記摘記事項（ソ），（タ），（チ）の記載は、電子商取引端末が、当該電子商取引端末と通信状態にあるモバイル端末を用いた代金の支払い操作が行われた場合に、電子マネー発行番号をモバイルセンターを介して金融機関システムへ送信することを示している。
　また、上記摘記事項（チ）には、「電子商取引端末１２２は、一定時間あるいは電子商取引端末の所定の操作により電子マネー決済要求手段１３４が起動し」と記載されているので、代金の決済を支払い操作が行われてから後の一定時間に行うことが開示されており、さらに、上記摘記事項（ツ）には、モバイル端末のユーザーの口座について決済処理を行うことが示されている。したがって、引用文献１は、金融機関システムが、モバイルセンターを介して電子商取引端末により前記金融機関システムへ送信されて来る電子マネー発行番号によって特定されるモバイル端末のユーザーの口座についての決済処理を支払い操作が行われてから後の一定時間に行うことを開示している。
　そして、上記摘記事項（キ），（ソ），（タ）の記載は、加盟店に設置された電子商取引端末にてモバイル端末を用いた代金の支払いを可能とする決済システムを示しており、上記摘記事項（カ）の記載は、モバイル端末が携帯電話機能を有していることを示しているので、引用文献１には、加盟店にて携帯電話機能付きモバイル端末を用いた代金の支払いを可能とする決済システムが開示されている。
　
　してみれば、引用文献１には、 
「加盟店にて携帯電話機能付きモバイル端末を用いた代金の支払いを可能とする決済システムであって、
　加盟店に予め設置された電子商取引端末と、
　モバイルセンターを介して電子商取引端末と通信可能な金融機関システムと、
　を備え、
　前記電子商取引端末は、当該電子商取引端末と通信状態にある携帯電話機能付きモバイル端末を用いた代金の支払い操作が行われた場合に、電子マネー発行番号をモバイルセンターを介して前記金融機関システムへ送信し、
　前記金融機関システムは、モバイルセンターを介して前記電子商取引端末により前記金融機関システムへ送信されて来る電子マネー発行番号によって特定されるモバイル端末のユーザーの口座についての決済処理を支払い操作が行われてから後の一定時間に行う、携帯電話機能付きモバイル端末を用いた決済システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
（３−２）当審における拒絶の理由で引用した特開平９−１１６９６０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ト）「図２は第１の実施の形態によるシステム構成を示す図で、該図は店やオフィスにおける商取引への適用例を示している。 
【００２０】図において、１は携帯機（携帯電話機その他の携帯無線端末装置）、２は有線／無線による通信端末装置、３は金融機関である。本システムには複数の事業者Ａ，Ｂによる網Ａ，Ｂが存在し、該網Ａ，Ｂは関門交換局を介して相互に接続している。網Ａ，Ｂの全体を公衆網とも呼ぶ。例えば、携帯機１は網Ａの基地局に収容され、通信端末２は網Ｂの端局に収容されている。なお、通信端末２は携帯式の無線端末装置でも良い。 
【００２１】本システムにおける金融機関３には、利用者ａ，被利用者ｂが夫々に取引する銀行ａ，ｂやクレジットサービス会社等が含まれる。金融機関３は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報を携帯機１（即ち、利用者ａ）のＩＤ情報として登録しており、このＩＤ情報は利用者ａの口座番号（銀行名，店名，口座種別等を含む）に対応付けられる。被利用者ｂの通信端末２についても同様である。」（第４ページ左欄第１２行〜同欄第３０行） 
（ナ）「図５は第１の実施の形態による通信動作を説明する図である。利用者ａは携帯機１を持って被利用者ｂの店に訪れる。商品を買うと料金支払いの段階になる。利用者ａは携帯機１で金融機関３の特定の電話番号（本サービスを受けられる電話番号）にダイヤル発呼する。 
【００２５】好ましくは、予め例えば取引銀行ａの特定の電話番号を短縮ダイヤルにしておき、該短縮ダイヤルで発呼する。又は携帯機１のコンソール面に「支払キー」のような専用キーを設けておき、該キーを押すことで取引銀行ａに自動発呼する。また、必要なら、発呼に際して予め利用者ａの暗証番号をキー入力しておく。携帯機１の発呼信号には利用者ａのＩＤ情報（即ち、携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に利用者ａの入力した暗証番号を付したもの）が含まれる。」（第４ページ右欄第１５行〜同欄第２９行）
（ニ）「なお、通信端末２が接続インタフェース９４を備える場合は、携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で発呼しても良い。好ましくは、携帯機１は通信端末２への装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は、取引銀行ａに呼接続後、被利用者ｂのＩＤ情報が通信端末２の接続インタフェース９４及び携帯機１の接続インタフェース７８を介して自動的に取引銀行ａに通知される。 
【００２７】又は、携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で通信端末２から取引銀行ｂに発呼しても良い。好ましくは、通信端末２は携帯機１の装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は、取引銀行ｂに呼接続後、利用者ａのＩＤ情報が携帯機１の接続インタフェース７８及び通信端末２の接続インタフェース９４を介して自動的に取引銀行ｂに通知される。」（第４ページ右欄第３３行〜同欄第４７行） 
（ヌ）「【００２９】金融機関３は利用者ａ及び被利用者ｂの各ＩＤ情報に基づき夫々の口座番号を特定する。この例では、利用者ａの取引銀行ａの口座番号ａと、被利用者ｂの取引銀行ｂの口座番号ｂとが特定され、銀行ａ，ｂ間における商取引の仮想的な場が設定される。なお、実際の場の設定は銀行ａで行っても、銀行ｂで行っても、又は銀行ａ，ｂ間で相互に行っても良い。」（第５ページ左欄第５行〜同欄第１１行） 
（ネ）「【００３１】その後、被利用者ｂは「金額を入力して下さい」のガイダンスに従って金額（料金）情報を送信する。」（第５ページ左欄第１９行〜同欄第２１行） 
（ノ）「この例では、銀行ａの利用者ａの口座から金額を差し引き、同金額を銀行ｂの利用者ｂの口座に振り込む。又は、とりあえず銀行ａ又はｂで入出金処理の記録を行い、後の指定の期日に実際の入出金処理を行ってもよい。そして、その旨を利用者ａ及び被利用者ｂに通知する。」（第５ページ左欄第２３行〜同欄第２９行） 
（ハ）「なお、上記の場合に、携帯機１より金融機関３のデータベースにアクセス可能とすることである期間（月度等）の利用料金を照会したり、又は売買契約に基づき分割払いやボーナス一括払い等の支払条件を指定したりできるようになっている。また、金融機関３の方から限度額オーバとして支払いを拒絶することも可能である。 
【００３３】このような各種サービスを効率よく提供するには、予め金融機関３で各種サービスをメニュー化しておき、利用者ａは携帯機１に表示されたメニューを選択し、金融機関３との間で対話型で処理を進めるか、又は携帯機１に接続した専用の入力手段で各種サービスを効率よく利用する。」（第５ページ左欄第３２行〜同欄第４４行） 
（ヒ）「【００３５】次に、スーパーストアにおける一例の操作を説明する。利用者ａは複数の商品をトレイに入れてレジ（ＰＯＳ機）に行き、携帯機１をＰＯＳ機に装着して、携帯機１又はＰＯＳ機の通信端末２より発呼する。一方、店員は各商品のバーコードを読み取り、ＰＯＳ機のトータルキーを押す。これにより金融機関３に合計金額が通知され、入出金処理される。」（第５ページ右欄第８行〜同欄第１４行） 
　
　上記摘記事項（ナ）の「被利用者ｂの店に訪れる」という記載、上記摘記事項（ニ）の「通信端末２が接続インタフェース９４を備える場合は、携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で発呼しても良い」という記載及び上記摘記事項（ヒ）の記載は、店に予め設置された通信端末を開示している。
　上記摘記事項（ニ）の記載は、通信端末と通信可能な銀行を開示している。
　上記摘記事項（ニ）の【００２７】の記載は、通信端末が、通信端末と通信状態にある携帯機を用いた料金の支払い操作を行う場合に、ＩＤ情報を銀行に送信することを示し、上記摘記事項（ト）の「携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報を携帯機１（即ち、利用者ａ）のＩＤ情報として登録」という記載は、ＩＤ情報が携帯機を特定可能なデータであることを示しており、また、上記摘記事項（ト）の「１は携帯機（携帯電話機その他の携帯無線端末装置）」という記載は、前記携帯機が携帯電話機であることを示している。したがって、引用文献２は、通信端末が、当該通信端末と通信状態にある携帯電話機を用いた料金の支払い操作を行う場合に、その携帯電話機を特定可能なデータを銀行へ送信することを開示している。
　上記摘記事項（ヌ）の記載は、銀行が、通信端末により銀行へ送信されて来るデータによって携帯電話機の利用者の口座を特定することを示しており、上記摘記事項（ノ）の記載は、銀行の口座の残高から、支払い操作が行われた日よりも後の日である指定の期日に料金を差し引く処理を行うことを示している。したがって、引用文献２は、銀行が、通信端末により銀行へ送信されて来るデータによって携帯電話機の利用者の口座から、支払い操作が行われた日よりも後の日である指定の期日に料金を差し引く処理を行うことを開示している。
　そして、上記摘記事項（ナ），（ニ），（ヒ）の記載は、店にて携帯電話機を用いた料金の支払いを可能とする決済システムを開示している。
　
　してみれば、引用文献２には、 
「店にて携帯電話機を用いた料金の支払いを可能とする決済システムであって、
　店に予め設置された通信端末と、
　通信端末と通信可能な銀行と、
　を備え、
　前記通信端末は、当該通信端末と通信状態にある携帯電話機を用いた料金の支払い操作を行う場合に、その携帯電話機を特定可能なデータを銀行へ送信し、
　前記銀行は、通信端末により銀行へ送信されて来るデータによって携帯電話機の利用者の口座の残高から、支払い操作が行われた日よりも後の日である指定の期日に料金を差し引く処理を行う、携帯電話機を用いた決済システム。」が記載されていると認められる。 
　 
（３−３）当審における拒絶の理由で引用した特開平１１−８５８８６号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　 
（フ）「【００１０】ホストコンピュータ１は、前記引き落とし情報を定期的に検索し、引き落とし予定のリストを作成する。例えば、その引き落とし情報を毎日検索することとした場合、その翌日に引き落としが実行される予定の顧客を対象に、リストを作成する。すなわち、引き落とし対象となる口座を有する顧客を特定し、その引き落とし予定金額とともにリスト化する。
【００１１】次に、このリストを元に顧客情報を検索し、顧客の電子メールアドレスが登録されているかどうか調べる。顧客の電子メールアドレスが登録されていた場合には、少なくともその顧客の口座の現在の残高と、翌日に引き落とし実行予定の引き落とし予定金額とを記載した電子メールを編集・作成し、顧客のメールアドレスに対して送信を行う。 
【００１２】その電子メールを受信した顧客は、実際の引き落としが行われる前に、口座内の残高が充分であるかどうかを知ることができ、残高が足りない場合には入金を行うことが可能となる。このことから、残高不足による引き落とし不能の発生を抑制することができ、顧客の利便性が向上するとともに、銀行や引き落とし元が、再度引き落としを行うための手間を削減することができる。」（第３ページ左欄第１１行〜同ページ右欄第４行） 
（ヘ）「また、口座残高が引き落とし金額に対して不足している場合にのみ通知を行うこととしてもよい。」（第３ページ右欄第９行〜同欄第１１行）
　 
　上記摘記事項（フ）の記載から、引用文献３には、 
「引き落とし日よりも１日分だけ前になると、顧客のメールアドレスに対して電子メールを送信する決済システム。」が記載されていると認められる。
　
４．対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比する。 
 　 
　引用発明における「加盟店」、「携帯電話機能付きモバイル端末」、「電子商取引端末」、「金融機関システム」、「電子マネー発行番号」、「ユーザー」は、それぞれ、本件発明の「商業施設」、「無線電話」、「端末装置」、「サーバー」、「データ」、「利用者」に相当する。
　そして、利用者の口座についての決済処理とは、利用者の口座の残高から代金を差し引く処理であることは明らかであり、支払い操作が行われてから後の一定時間に行うことは、支払い操作が行われた時点よりも後の時点に行うことであるので、引用発明の金融機関システムすなわちサーバーと本件発明のサーバーとは、サーバーへ送信されて来るデータによって特定される無線電話の利用者の口座の残高から、前記支払いが行われた日よりも後の時点に代金を差し引く処理を行うものである点では共通している。 
 　 
　そうすると、本件発明と引用発明とは、 
「商業施設にて無線電話を用いた代金の支払いを可能とする決済システムであって、
　商業施設に予め設置された端末装置と、
　前記端末装置と通信可能なサーバーと、
　を備え、
　前記端末装置は、当該端末装置と通信状態にある無線電話を用いた代金の支払い操作が行われた場合に、データを送信し、
　前記サーバーは、前記サーバーへ送信されて来るデータによって特定される無線電話の利用者の口座の残高から、前記支払いが行われた日よりも後の時点に前記代金を差し引く処理を行う無線電話を用いた決済システム。」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
相違点１ 
　本件発明では、端末装置が無線電話を特定可能なデータをサーバーへ送信するのに対し、引用発明では、端末装置が電子マネー発行番号をモバイルセンターを介してサーバーへ送信する点。 
　
相違点２ 
　本件発明では、代金を差し引く処理を、予め定められた日数の後の日である決済日に行い、さらに、前記決済日よりも予め決められた日数分だけ前になると、代金の支払い操作に用いられた無線電話に電子メールを送信するのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。 
　
５．判断
　相違点１及び２について検討する。 
　
相違点１について 
　引用文献２における「店」、「携帯電話機」、「料金」、「通信端末」、「指定の期日」は、それぞれ、本件発明における「商業施設」、「無線電話」、「代金」、「端末装置」、「予め定められた日数の後の日である決済日」に相当し、引用文献２における「銀行」は、口座の残高から代金を差し引く処理を行っているので、実質的には、銀行に設けられた処理手段であることは明らかであり、本件発明における「サーバー」に相当する。 
　してみると、引用文献２には、
「商業施設にて無線電話を用いた代金の支払いを可能とする決済システムであって、
　商業施設に予め設置された端末装置と、
　前記端末装置と通信可能なサーバーと、
　を備え、
　前記端末装置は、当該端末装置と通信状態にある無線電話を用いた代金の支払い操作を行う場合に、その無線電話を特定可能なデータを前記サーバーへ送信し、
　前記サーバーは、前記端末装置により前記サーバーへ送信されて来るデータによって無線電話の利用者の口座の残高から、前記支払いが行われた日よりも後の日である決済日に代金を差し引く処理を行う、無線電話を用いた決済システム。」という技術が示されている。 
　引用発明と引用文献２記載の技術とは、無線電話を用いた代金の支払いを可能とする決済システムであって、サーバーへ送信されて来るデータによって無線電話の利用者の口座の残高から代金を差し引く処理を行う点で共通しているので、当業者ならば、引用発明においても、引用文献２記載のごとく、サーバーへの送信を直接的に行い、かつ、引用文献１の上記摘記事項（タ）には、モバイル端末から電子商取引端末へモバイル端末電話番号を返送すること、すなわち、無線電話から端末装置へその無線電話を特定可能なデータを送信することが示されているので、引用発明においても、端末装置からサーバーへ送信すべきデータを、引用文献２記載のごとく、無線電話を特定可能なデータとすることは、当業者が容易に為し得た事項である。
　それ故、当業者ならば、引用発明に引用文献２記載の技術を適用して、端末装置が無線電話を特定可能なデータをサーバーへ送信することは、容易に想到した事項である。
　よって、相違点１に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得た事項である。
　
相違点２について
　上記「相違点１について」で述べたとおり、引用文献２には、サーバーが、前記端末装置により前記サーバーへ送信されて来るデータによって無線電話の利用者の口座の残高から、前記支払いが行われた日よりも後の日である決済日に代金を差し引く処理を行う技術が示されている。また、引用文献３における「引き落とし日」、「１日分」、「顧客」は、それぞれ、本件発明における「決済日」、「予め決められた日数分」、「利用者」に相当するので、引用文献３には、決済日よりも予め決められた日数分だけ前になると、利用者のメールアドレスに対して電子メールを送信する決済システムという技術が示されている。
　引用発明も、支払い操作が行われた日よりも後の時点に代金を差し引く処理を行うものであり、後の時点を、具体的にどの時点とするかは、当業者が適宜に決定すべき事項にすぎないので、引用文献２に記載された「決済日」という概念を引用発明に採用して、引用発明において、代金を差し引く処理を、予め定められた日数の後の日である決済日に行うようにすることは当業者ならば容易に想起し得た事項である。
　そして、引用文献３記載の技術は、事後的に代金を差し引く処理を行う点で、引用発明及び引用文献２記載の技術と共通しているので、当業者ならば、引用文献３記載の上記技術も採用することは容易に想起し得た事項であって、引用発明及び引用文献２記載の技術では、無線電話を用いて代金の支払い操作を行っており、また、電子メール機能を有する無線電話は周知技術であることに留意すると、引用発明に引用文献３記載の上記技術を採用するにあたり、電子メールの送信先を代金の支払い操作に用いられた無線電話とすることは、当業者が適宜に為し得た事項である。
　したがって、引用発明に引用文献２及び３の技術を採用し、代金を差し引く処理を、予め定められた日数の後の日である決済日に行い、さらに、前記決済日よりも予め決められた日数分だけ前になると、代金の支払い操作に用いられた無線電話に電子メールを送信することは、当業者が容易に想到した事項である。
　よって、相違点２に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得た事項である。
　
効果について
　以上のとおり、相違点１及び２に係る本件発明の構成は当業者が容易に想到し得た事項であり、また、無線電話を用いて代金の支払いを行った者に決済日が近いことを確実かつ早期に伝えることができるという効果は、引用文献１〜３に記載された構成から直接的に導かれる効果にすぎない。故に、当該効果は引用文献１〜３に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　したがって、本件発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
６．むすび
 　以上のとおり、本件発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件の他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。