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　特願２００１−１７２３２３「加熱ローラならびにそれを用いた加熱装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６７７６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１３年６月７日の出願であって、平成１８年６月１９日付けで、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものの、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、
これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正書が提出され、平成２０年９月１１日付けで前置審査報告書の内容についての審尋がなされたところ、同年１０月２４日付けで回答書が提出されたものであって、「加熱ローラならびにそれを用いた加熱装置および画像形成装置」に関するものである。
　
２．補正内容について
　平成１９年２月９日付けの手続補正は、平成１８年８月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
「　【請求項１】
　加熱手段によって加熱される導電体製加熱層と、加熱層の内周にシリコーン系接着剤によって接合された耐熱性を有するスポンジ材製断熱層とを有し、接着剤層の厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であることを特徴とする加熱ローラ。
　　【請求項２】
　接着剤は、加熱層と断熱層との対向部分のうちの一部に存在していることを特徴とする請求項１の加熱ローラ。
　　【請求項３】
　接着剤は、加熱層と断熱層との対向部分のうちの軸方向の両端部にのみ存在していることを特徴とする請求項２の加熱ローラ。
　　【請求項４】
　各端部における接着剤層の幅が５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３の加熱ローラ。
　　【請求項５】
　接着剤は、加熱層の内周に塗布されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項の加熱ローラ。
　　【請求項６】
　請求項１〜５のいずれか１項の加熱ローラと、加熱ローラに圧接する加圧ローラと、加熱ローラの加熱層を外部より加熱する加熱手段とを備え、加熱ローラと加圧ローラとでシ
ート状の被加熱材を挟圧搬送することによって該被加熱材の加熱を行うことを特徴とする加熱装置。
　　【請求項７】
　加熱手段が加熱ローラの加熱層に交番磁界を印加して誘導電流を発生させる誘導加熱手段であり、加熱ローラの加熱層が交番磁界中で発熱する導電体層であることを特徴とする請求項６の加熱装置。
　　【請求項８】
　記録用紙搬送手段で搬送される用紙に可視像形成ユニットによりカラートナーを多重転写した後、これを定着装置により定着してフルカラー画像を形成する画像形成装置であって、定着装置は、加熱ローラ、加熱ローラに被加熱材である記録用紙を押圧する加圧ローラおよび加熱ローラを加熱する加熱手段を有しており、加熱ローラが請求項１〜５のいずれか１項の加熱ローラとされていることを特徴とする画像形成装置。」
のうち、請求項１のみについて、
　
「【請求項１】
　加熱手段によって加熱される
鉄鋼
たシリコーンゴムからなる
ジ製
とし、請求項２ないし請求項８の記載は変更しないものとする補正事項を含む。（下線は、補正箇所を示す。）
　上記補正事項は、原査定の拒絶の理由が、本願は、特許法第３６条に規定する要件を満たしていないというものであったことに対してなされたものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると考えられるので、本件補正を採用した上で、以下の検討を行う。
　なお、補正後の請求項１ないし請求項８に係る発明を、以下において、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。
　
３．拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由の概要
３．１　平成１８年６月１９日付けの拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由の概要は以下に示すものである。
　
『　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１に係る発明では、接着剤層の厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とされている。
　発明の詳細な説明の記載によれば、接着剤層の厚みが前記範囲内とされた理由は、「接着剤層の厚みが１０μｍ未満（たとえば５μｍ）であると、十分な接着力が得られず、回転を繰り返すうちに加熱層と断熱層とがずれてしまい、また、接着剤層の厚みが１００μｍ超（たとえば１５０μｍ）であると、加熱層に発生した熱が接着剤の加熱に使用されるため、加熱ローラを所定温度にまで加熱するための時間（ウォームアップ時間）が長くなる」からである。そして、「接着剤層の厚みを上記範囲内とすることにより、回転を繰り返すことによって生じやすい加熱層と断熱層とのずれが接着剤によって防止されるとともに、接着剤使用に伴う熱容量の増加が抑えられる」ことになる。さらに、発明の詳細な説明には、「表１から、接着剤層（４３）の厚みが１００μｍ以下では、接着剤層（４３）がない場合のウォームアップ時間と大差ないが、接着剤層（４３）の厚みが１５０μｍになると、ウォームアップ時間が大幅に長くなることが分かる。」と記載され、また、「表２から、接着剤層（４３）の厚みが１０μｍ以上では、良好な接着を示すのに対し、接着剤層（４３）の厚みが５μｍになると、十分な接着力が得られず、回転を繰り返すうちに加熱層（４４）と断熱層（４２）とがずれてしまうことが分かる。」と記載されている。
　以上のことからすると、前記範囲は、表１及び表２に示された実験結果を根拠とするものである。
　ところが、発明の詳細な説明には、表１及び表２に示された結果が、どのような実験により得られたものであるかについて、具体的な記載がない。
　接着剤層の厚みの下限値は、十分な接着力が得られるという観点から定められたものである。しかし、日常的にもよく知られているとおり、十分な接着力を得るためには、接着しようとする物の材質に応じて適当な接着剤を使用する必要がある。そうすると、十分な接着力が得られるかどうかは、接着剤層の厚みだけでなく、接着剤の種類並びに接着される断熱層及び加熱層の材質に影響されることが明らかである。また、接着剤の厚みの上限値は、接着剤の使用による熱容量の増加を抑えるという観点から定められたものであるが、熱容量の増加を抑えられるかどうかは、接着剤層の厚みだけでなく、接着剤の比熱にも影響されると思われる。しかし、発明の詳細な説明には、これらの点について何も記載されていない。
　表１及び表２に示されているのは、結果に影響を及ぼすと考えられる条件を特定することなく行われた実験の結果であるから、どのような意味があるのか不明である。その結果、請求項１に係る発明において、接着剤層の厚みを１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内としたことの技術的意義も不明である。
　以上のとおりであるから、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。請求項１を直接又は間接的に引用して記載された請求項２〜８のそれぞれに係る発明についても、同様である。』
　
３．２　平成１８年１１月３０日付け拒絶査定における拒絶の理由の概要は以下に示すものである。
　
『　この出願については、平成１８年６月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　発明の詳細な説明の記載からは、表１及び表２に示されている結果が、どのような条件の下で行われた実験によって得られたものであるかを、依然として把握することができない。表１及び表２に示されているのは、結果に影響を及ぼすと考えられる条件を特定することなく行われた実験の結果であるから、どのような意味があるのか不明である。その結果、請求項１に係る発明において、接着剤層の厚みを１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内としたことの技術的意義も不明である。
　出願人は、意見書で、「表１及び表２を得るための実験では、『断熱層がシリコーンゴムからなるスポンジ、接着剤層がシリコーン系接着剤、加熱層が鉄、ＳＴＫＭ（ＪＩＳ）等の鉄鋼、ＳＵＳ４３０（ＪＩＳ）等の磁性ステンレス鋼、ケイ素鋼板、電磁鋼板およびニッケル鋼のいずれかとされている』ことが容易に推認できる。」と述べている。しかし、加熱層が鉄、ＳＴＫＭ（ＪＩＳ）等の鉄鋼、ＳＵＳ４３０（ＪＩＳ）等の磁性ステンレス鋼、ケイ素鋼板、電磁鋼板及びニッケル鋼のいずれとされていたのかは、結局のところ不明のままであるから、表１及び表２に示されている結果を得るための実験の条件が明らかであると認めることはできない。
　この出願の発明の詳細な説明は、依然として、請求項１〜８のそれぞれに係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令の定めるところによる記載がされていない。
　
　なお、この出願の発明は、以下に述べるように、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないから、その理由によっても、特許を受けることができない。
　請求項１に係る発明の加熱層は、導電体製であるとされている。そして、導電体は、金属に限らない。しかし、発明の詳細な説明には、加熱層の材料として金属しか記載されていない。
　また、断熱層は、耐熱性を有するスポンジ材製であるとされている。ここで、スポンジ材とは、一般に多孔質の柔らかい材料のことであるから、断熱層は、その内部構造が特定されているだけであって、それを構成する物質は特定されていない。しかし、発明の詳細な説明には、断熱層を構成する物質として、シリコーンゴムしか記載されていない。』
　
４．本願明細書に記載されている事項
（４−１）平成１９年２月９日付けの手続補正によって補正された本願明細書の発明の詳細な説明には、発明の実施例について以下のように記載されている。（下線は当審で付与。）
「　　【００２９】
　上記の画像形成装置における定着装置(12)の例が、図２に示されている。
　　　【００３０】
　この定着装置(12)は、誘導加熱方式のものであり、加熱部材である加熱ローラ（定着ローラ）(40)、磁界発生手段である誘導コイル(49)、温度検出手段を構成する温度センサであるサーミスタ(50)、温度制御手段である励磁回路(51)、および加圧手段を構成する加圧ローラ(34)を備えている。
　　　【００３１】
　加熱ローラ(40)は、電磁誘導により加熱されて、定着装置(12)の部分を移動している被加熱材である記録用紙(P)を加熱するためのものである。加熱ローラ(40)は、図２および図３に示すように、芯金(41)と、芯金(41)の外周に形成された断熱層(42)と、断熱層(42)の外周に形成された接着剤層(43)と、接着剤層(43)の外周に形成された加熱層(44)と、加熱層(44)の外周に形成された離型層(45)とを備えている。
　　　【００３２】
　
芯金(41)には、たとえば、鉄、ＳＴＫＭ(JIS)等の鉄鋼、ＳＵＳ３０４(JIS)等の非磁性ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が用いられる
　　　【００３３】
　
断熱層(42)は、加熱層(44)の熱が芯金(41)側に逃げることを防止するものである。断熱層(42)には、耐熱性を有するスポンジ材、たとえば、シリコーンゴムからなるスポンジ等が適している
　　　【００３４】
　接着剤層(43)は、加熱層(44)と断熱層(42)とがずれることを防止するためものである。
この例では
接着剤層(43)は、加熱層(44)と断熱層(42)との対向部分の全面にわたって設けられている
接着剤には、耐熱性を有する接着剤、たとえば、シリコーン系接着剤等が適している
　　　【００３５】
　
加熱層(44)は、誘導コイル(49)からの変動磁界を受けて発熱するために、導電体によって形成されている。加熱層(44)には、比透磁率の大きいものが適しており、たとえば、ＳＴＫＭ(JIS)等の鉄鋼等から構成されるのが望ましい
　　　【００３６】
　離型層(45)は、用紙(P)からトナーがオフセット（付着）するのを防止するためのものである。離型層(45)には、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテロラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が適している。
　　　【００３７】
　誘導コイル(49)は、加熱ローラ(40)を渦電流で発熱させるためのもので、全体として半円筒状に形成されて、加熱ローラ(40)の上側の約半周の外周に沿うように配置されている。このように、誘導コイル(49)を加熱ローラ(40)の外周に沿う曲率を持たせて配置すると、誘導コイル(49)の中心側すなわち加熱ローラ(40)の中心側に磁束が集中し、加熱ローラ(40)における渦電流の発生量が多くなる。そして、加熱ローラ(40)の加熱層(44)の材料を高透磁率のものにすると、さらに磁束が集中し、加熱効率が改善される。
　　　【００３８】
　誘導コイル(49)には、たとえば、酸化膜等の表面絶縁層が形成されたアルミニウム単線が使用される。しかし、銅線もしくは銅ベースの複合部材線であってもよいし、エナメル線を撚り線にしたリッツ線であってもよい。いずれの線材を使用しても、コイル(49)でのジュール損を抑えるためには、コイル(49)の全抵抗値は、０．５Ω以下、望ましくは０．１Ω以下である方がよい。
　　　【００３９】
　誘導コイル(49)は、加熱ローラ(40)の軸方向に１つだけ配置されてもよいし、定着され
る用紙(P)のサイズに応じて、複数個配置されてもよい。
　　　【００４０】
　加圧ローラ(34)は、鉄、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等の芯金(37)の外周表面にシリコーンゴム等の耐熱弾性材層(38)を有するように構成されている。加圧ローラ(34)の耐熱弾性材層(38)の表面には、加熱ローラ(30)の場合と同様の離型層が形成されていてもよい。
加圧ローラ(34)は、図示しないばね等の弾性部材により加熱ローラ(30)にたとえば１００Ｎの力で圧接され、これにより、加熱ローラ(30)との間に幅が約３．５mm程度の接触ニップ部(S)が形成される
　　　【００４１】
　なお、加圧ローラ(34)を加熱ローラ(30)に圧接する場合の力は、上記に示す値に限定されるものではなく、ローラ対の構成や定着条件等によって適宜最適な値に設定することができる。また、この圧接によって生じる接触ニップ部(S)の幅についても、上記の値に限定されるものではなく、適宜最適な値に設定することができる。接触ニップ部(S)の幅は、おおむね、２ｍｍから７ｍｍ程度の値に設定することが多い。
　　　【００４２】
　上記の加熱ローラ(40)の寸法の１例を挙げると、芯金(41)の直径が１６ｍｍ、断熱層(42)の厚みが６ｍｍ、接着剤層(43)の厚みが５０μｍ、発熱層(44)の厚みが４０μｍ、離型層(45)の厚みが３０μｍである。
　　　【００４３】
　
上記の加熱ローラ(40)において、接着剤層(43)の厚みを種々変更した場合のウォームアップ時間について調べた結果を表１に、また、耐久性について調べた結果を表２にそれぞれ示す
　　　【００４４】
【表１】
【表２】
　
表１から、接着剤層(43)の厚みが１００μｍ以下では、接着剤層(43)がない場合のウォームアップ時間と大差ないが、接着剤層(43)の厚みが１５０μｍになると、ウォームアップ時間が大幅に長くなることが分かる
　　　【００４５】
　
また、表２から、接着剤層(43)の厚みが１０μｍ以上では、良好な接着を示すのに対し、接着剤層(43)の厚みが５μｍになると、十分な接着力が得られず、回転を繰り返すうちに加熱層(44)と断熱層(42)とがずれてしまうことが分かる
　　　【００４６】
　
加熱ローラ(40)の第２の例が、図４に示されている
　　　【００４７】
　
第２の例の場合、接着剤層(43)は、加熱層(44)の内周面に所定の幅の接着剤(43a)を軸方向に所定の間隔をおいて塗布することにより形成されている
　　　【００４８】
　
加熱ローラ(40)の第３の例が、図５に示されている
　　　【００４９】
　
第３の例の場合、接着剤層(43)は、加熱層(44)の内周面に所定の幅の接着剤(43b)を周方向に所定の間隔をおいて塗布することにより形成されている
　　　【００５０】
　
加熱ローラ(40)の第４の例が、図６に示されている
　　　【００５１】
　
第４の例の場合、接着剤層(43)は、加熱層(44)と断熱層(42)との対向部分のうちの軸方向の両端部にのみ接着剤(43c)を塗布することにより形成されている
そして、接着剤(43c)が塗布されていない部分が被加熱材である記録用紙を通すための通紙領域とされる
この加熱ローラ(40)において、接着剤層(43)の各端部の幅を３ｍｍと５ｍｍとにして、表２と同様の条件で耐久性テストを行ったところ、幅３ｍｍでは、加熱層(44)と断熱層(42)との接着がはがれ、幅５ｍｍでは、そのはがれはみられなかった
　　　【００５２】
　この定着装置(12)の動作は、次のとおりである。
　　　【００５３】
　まず、ウォームアップ時において、励磁回路(51)がオンとなり、誘導コイル(49)に交流電流が供給される。これにより、コイル(49)が励磁され、加熱ローラ(40)の加熱層(44)に交流渦電流が誘起され、ジュール熱により発熱する。このときの発熱量は、たとえば約１０００Ｗである。一方、励磁回路(51)による通電が開始すると同時に、加熱ローラ(40)が図示しない適宜な駆動手段によって回転駆動され、これにより、加圧ローラ(34)が従動回転する。また、加熱ローラ(40)の表面温度がサーミスタ(50)によって常時検知され、加熱ローラ(40)の表面温度が所定の温度（この例では、１９０℃）に達すると、ウォームアップが完了し、励磁回路(51)によるコイル(49)への通電がサーミスタ(50)の温度検出値に基づくオン・オフ制御に切り替わり、加熱ローラ(40)の表面温度が所定の温度に維持される。そして、このような状態で、前記のように未定着トナー像が転写された記録用紙(P)が接触ニップ部(S)に搬送され、加熱ローラ(40)の熱および加圧ローラ(34)の圧力により、トナー像は溶融定着され、用紙(P)上に固定され、堅牢な画像となる。
　　　【００５４】
　なお、温度制御は、上記のようなオン・オフ制御に限らず、たとえば位相制御、サイクル制御等、他の方式を用いることもできる。」
　
（４−２）図面に記載された事項
　「定着装置を示す構成図である」とされる【図２】、「加熱ローラの第１の例を示す縦断面図である」とされる【図３】、「加熱ローラの第２の例を示す縦断面図である」とされる【図４】、「加熱ローラの第３の例を示す縦断面図である」とされる【図５】、「加熱ローラの第４の例を示す縦断面図である」とされる【図６】は、それぞれ、以下に示すものである。
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
　
５．当審の判断
（５−１）シリコーン系接着剤について
　本願の発明の詳細な説明の段落【００３４】には、接着剤としては「耐熱性を有する接着剤、たとえば、シリコーン系接着剤等」が適していることが記載されているだけであり、【表１】及び【表２】に係る実験が具体的にどのようなシリコーン系接着剤を使用することによってなされたものであるのかについて何ら記載されていない。
　そして、本願発明１ないし本願発明８では接着剤について「シリコーン系接着剤」と規定されている。
　ところで、シリコーン系接着剤には、接着強度や剪断強度などの特性において異なる種々のものが存在することは、例えば、特開昭６１−１８２９４２号公報、特開昭６１−１８５９９４号公報、特開平５−２４７４３２号公報（【００３４】【表１】）、特開平１０−８０２３号公報（【００４４】【表１】、【００４５】【表２】、【００４７】【表３】）、特開平１０−１２１０２４号公報（【００５９】【表４】）、特開平１０−１２１０２５号公報（【００５４】【表４】、【００５９】【表６】）、特開２０００−２９０６３２号公報（【００６９】【表１】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　また、画像形成装置の定着装置に用いられるシリコーン系接着剤においても、破断伸び、引っ張り強さの異なる種々のものがあることは、例えば、特開平６−２６６２５７号公報の段落【００２２】ないし【００２５】に記載されており、熱特性の異なるものがあることも、例えば、特開平１１−９５５８６号公報（【００５７】）にあるように、それぞれ公知の技術的事項である。
　さらに、定着ローラにおける接着剤の接着強度は、接着剤が塗布される物質の材質や表面の加工状態により大きく変わることも、例えば、特開平１０−４８９８５号公報に記載されているように公知である。
　以上のことから、本願明細書の前記【表１】及び【表２】に係る実験の結果に対して、シリコーン系接着剤の接着力や比熱、接着剤が塗布された物質の材質や表面の加工状態などが大きく影響を与えることは明らかであるにもかかわらず、原審における拒絶理由通知及び拒絶査定時に指摘したように、本願の発明の詳細な説明には、これらの事項について何ら記載されていないので、当業者が、【表１】及び【表２】に係る実験の追試を行い、本願発明１の効果を確認することができない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
（５−２）本願発明２ないし本願発明８について
　本願明細書の段落【００３４】の記載によると、前記【表１】及び【表２】に係る実験は、前記【図２】及び【図３】に示されるように、「
接着剤層（４３）は、加熱層（４４）と断熱層（４２）との対向部分の全面にわたって設けられている
　しかしながら、本願発明２ないし本願発明４は、前記【図４】ないし【図６】に示される、接着剤が「加熱層と断熱層との対向部分のうちの一部に存在している」ものである。
　接着剤、及び、接着剤が塗布された物質の材質や表面の加工状態などとして、前記【表１】及び【表２】に係る実験において使用されたものと同じものを用いて、接着剤が前記【図４】ないし【図６】に示されるような、「加熱層と断熱層との対向部分のうちの一部に存在している」構成として、前記【表１】及び【表２】に係る実験と同様の実験を行う場合、接着剤の厚さをより大きくする必要がある一方、接着剤の総量が少なくなるので、加熱ローラのウォームアップ時間はより短くなる。
　そして、接着剤が「加熱層と断熱層との対向部分のうちの一部に存在している」ものについて実験を行い、前記【表１】及び【表２】と同様に、「接着剤層の厚みが１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内である」という実験実験結果を得るためには、「
接着剤層（４３）は、加熱層（４４）と断熱層（４２）との対向部分の全面にわたって設けられている
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明は、当業者が、「加熱層と断熱層との対向部分のうちの一部に存在している」ものについて実験を行い、前記【表１】及び【表２】に記載されている実験結果と同様の実験結果を得ることにより、本願発明２ないし本願発明８の効果を確認することができる程度に、明確かつ十分に記載したものでない。
　
（５−３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が本願発明１ないし本願発明８の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでない。
　
６．むすび
　上述のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし請求項８に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものでないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。