【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５７３３８号「放送番組取り込み録音方法及び放送番組取り込み録音装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　８７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年６月２３日の出願であって、平成１８年８月２２日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１８年９月２８日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項３は、
「所定のＦＭ音声信号が放送されている間継続してＦＭ放送局から前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号を監視し、
　前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声番組の種別を示す番組管理データ信号が検出されている期間に放送されている前記所定のＦＭ音声信号の録音を行う放送番組取り込み録音装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記所定のＦＭ音声信号に多重して放送される前記音声信号の種類区分データを監視し」及び「前記所定のＦＭ音声信号に多重して放送される前記音声信号種類区分データが検出されている期間」を、それぞれ「前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号を監視し」及び「前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声番組の種別を示す番組管理データ信号が検出されている期間」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１８５９３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「［産業上の利用分野〕
　本発明は、ラジオ・データ・システム（以下、「ＲＤＳ」という）用受信機、すなわち、データ信号が重畳された放送波を受信するための受信機に関するもので、より詳細には、上記データ信号中の交通アナウンスコード（以下、「ＴＡコード」という）に基づいて、交通情報を自動録音するようにしたＲＤＳ用受信機に関するものである。
〔従来の技術〕
　ＲＤＳに関しては、例えば、日経マグロウヒル社刊「日経エレクトロニクス」（１９８７−８−２４号，Ｎｏ．４２８　２０２−２１７頁）に詳細に解説されているが、ＦＭラジオ信号等に選局用等のディジタルデータを重畳する放送システムであり、その規格は、欧州放送連盟（ＥＢＵ）がまとめている。
　従来、一般の放送における交通情報の受信は、交通情報の放送直前に行われる交通情報放送の予告アナウンスに注意していて、聞き取るのが普通であった。しかし、この方式では、常に放送内容に注意している必要があり、特に、自動車の運転者等にとっては、不都合があった。
　これに対して、上述のＲＤＳにおいては、前記データ信号中の各種データを用いて、受信者（機）側で種々の処理を行うことにより、放送をより有意義に受信することが可能になって来た。」（第１頁第２欄第８行〜第２頁第３欄第１２行）
　
（ロ）「第１図は、本発明の一実施例を示すＲＤＳ用受信機の構成図である。図において、１は放送波を受信するＶＨＦ／ＦＭフロントエンド、２は受信した放送波のうち音声信号を復調するＦＭ音声復調器、３は本発明の要部である、ＲＤＳデータの復調を行うＲＤＳ復調回路を示している。ＲＤＳ復調回路３は、受信した放送波のうちＲＤＳデータにつき、そのデコード，グループ同期誤り検出／訂正および各種の公知のＲＤＳデータ処理等を行う機能を有する他、ＴＡコードの判別機能を有するものである。」（第３頁第７欄第２行〜第１２行）
　
（ハ）「また、録音・再生装置５の音声入力部は、前述のＦＭ音声復調器２の出力と接続されており、録音・再生装置５の出力は、前述の音声入力切換装置６の入力部に接続されている。この録音・再生装置５の録音、同停止動作は、後述する如く、システム制御回路９により、ＲＤＳ復調回路３内に設けられているＴＡコード判別回路からの制御信号に基づいてコントロールされる。なお、録音情報表示器１０には、交通情報が録音済みであることと、録音日時等の情報が表示される如く構成されている。」（第３頁第８欄第２行〜第１２行）
　
（ニ）「以下、上述の如く構成された本実施例のＲＤＳ用受信機の動作を説明する。
　録音・再生装置５を使用しない、通常のモードでは、ＶＨＦ／ＦＭフロントエンド１により受信された放送波のうちのＦＭ音声信号については、ＦＭ音声復調器２で復調されて、音声入力切換装置６，増幅器４を経由して、音声としてスピーカ１１から放出される。この場合、音声入力切換装置６はＦＭ音声復調器２の出力を選択するよう、システム制御回路９により制御される。なお、このモードにおいては、受信信号のうちのＲＤＳ信号については、ＲＤＳ復調回路３での復調および同期誤り検出／訂正等の処理のみが行われる。
　また、運転者が受信機から離れるような場合には、録音・再生装置５を使用する、録音モードを選択してセットする。この場合には、受信信号のうちのＲＤＳ信号についての処理が以下の如く変更される。すなわち、受信信号のうちのＲＤＳ信号については、ＲＤＳ復調回路３で、復調および同期誤り検出／訂正等の処理が行われるだけでなく、このＲＤＳ信号中にＴＡコードがセットされていることを検出した場合には、これをＲＤＳ復調回路３内に設けられているＴＡコード判別回路により検知し、この情報をシステム制御回路９に出力する。システム制御回路９では、この信号に基づいて、録音・再生装置５による録音動作を開始させる。録音動作は、ＴＡコードのセット解除を上述のＴＡコード判別回路により検知し、この情報に基づいて、システム制御回路９が録音・再生装置５による録音動作を停止させる。なお、この場合、システム制御回路９は、前述の如く、録音情報表示器１０に、交通情報が録音済みであることと、録音日時等の情報を表示させる。
　上述の動作の概要を、第２図のフローチャートに示す。運転者は、受信機の設置場所に戻って、上述の録音情報表示器１０の交通情報が録音済みであることを示す情報を見た場合には、録音・再生装置コンソール８を操作して、録音・再生装置５に録音されている内容を再生すれば良い。
　上記録音・再生装置５は、運転者の操作を単純化するために、例えば、録音後の巻き戻しを必要としないＩＣメモリを使用するものとする等の方式も適用可能であるが、カセットテープを用いる方式等、巻き戻しを必要とする録音手段を用いる場合でも、システム側で自動巻き戻しを行う機能を持つようにすることで充分実用化できる。
　上記実施例によれば、交通アナウンスを供給する放送局を選局していた場合、ＲＤＳデータ中のＴＡコードを判別することにより、自動的に交通アナウンスを録音できるため、運転者が車を一時的に離れた場合にも、交通アナウンスの内容を後で確認できるという効果が得られる。」（第３頁第８欄第１３行〜第４頁第１１欄第４行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ＶＨＳ／ＦＭフロントエンドにより受信した放送波のうちのＦＭ音声信号はＦＭ音声復調器で復調されて録音・再生装置の音声入力部に入力され、放送波に重畳されているＲＤＳ信号（データ信号）はＲＤＳ復調回路で復調され、録音モードを選択した場合、ＲＤＳ信号（データ信号）中に交通アナウンスコード（ＴＡコード）がセットされていることをＴＡコード判別回路により検知すると録音・再生装置による録音動作を開始させ、前記ＴＡコード判別回路により交通アナウンスコード（ＴＡコード）のセット解除を検知すると録音・再生装置による録音動作を停止させて、交通アナウンスを供給する放送局を選局していた場合、自動的に交通アナウンスの録音を行う録音・再生装置。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「交通アナウンス」は「ＦＭ音声信号」であることが明らかであるから、本願補正発明の「所定のＦＭ音声信号」に相当する。
　引用例発明の「交通アナウンスコード（ＴＡコード）」は、受信しているＦＭ音声放送で交通情報が現在放送中であることを示すＲＤＳデータ信号中の識別コードであることは明らかであるから、本願補正発明の「所定のＦＭ音声信号が放送されている間継続してＦＭ放送局から前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号」とは、「所定のＦＭ音声信号が放送されている間継続してＦＭ放送局から前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている所定の音声情報の開始及び終了を示すデータ信号」である点で一致する。
　引用例発明の「ＲＤＳ信号（データ信号）中に交通アナウンスコード（ＴＡコード）がセットされていることをＴＡコード判別回路により検知すると録音・再生装置による録音動作を開始させ、前記ＴＡコード判別回路によりＴＡコードのセット解除を検知すると録音・再生装置による録音動作を停止させて、交通アナウンスを供給する放送局を選局していた場合、自動的に交通アナウンスの録音を行う」と、本願補正発明の「放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号を監視し、前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声番組の種別を示す番組管理データ信号が検出されている期間に放送されている前記所定のＦＭ音声信号の録音を行う」とは、「放送されている音声情報の開始及び終了を示すデータ信号を監視し、前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声情報の開始及び終了を示すデータ信号が検出されている期間に放送されている前記所定のＦＭ音声信号の録音を行う」点で対応しているといえる。
　引用例発明の「自動的に交通アナウンスの録音を行う録音・再生装置」は、本願補正発明の「所定のＦＭ音声信号の録音を行う放送番組取り込み録音装置」とは、「所定のＦＭ音声信号の録音を行う放送情報取り込み録音装置」である点で一致する。
　
　そうすると、両者は、
「所定のＦＭ音声信号が放送されている間継続してＦＭ放送局から前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声情報の開始及び終了を示すデータ信号を監視し、
　前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声情報の開始及び終了を示すデータ信号が検出されている期間に放送されている前記所定のＦＭ音声信号の録音を行う放送情報取り込み録音装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、監視するデータ信号が「放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号」であり、「放送されている音声情報の種別を示す番組管理データ信号が検出されている期間に放送されている前記所定のＦＭ音声信号の録音を行う放送番組取り込み録音装置」であるのに対し、引用例発明は、監視するデータ信号が「ＲＤＳ信号（データ信号）中の交通アナウンスコード（ＴＡコード）」であり、ＲＤＳ信号（データ信号）中に交通アナウンスコード（ＴＡコード）がセットされている期間、自動的に交通アナウンスの録音を行う録音・再生装置である点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明における「放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号」及び「放送番組」について、本願明細書には、「放送局から番組を送出する場合には、放送される内容各々はすべて識別されて管理されている。このことは各種の内容が混在して放送される番組でも行われており、例えばディスクジョッキー番組中の音楽、話、一般ニュース、スポーツニュース等のニュース、気象情報、交通情報、経済情報等も全て識別され、さらに情報の場合には一般ニュース、スポーツニュース等のニュース、気象情報、交通情報、経済情報等が区分・管理されて放送される。
【００１２】本出願に係る発明の方法はこのことを利用するものであり、放送局はその時点で放送されている放送内容の詳細な種類区分の情報をＦＭ多重データ放送で放送し、本出願に係る発明の受信装置が放送されるＦＭ多重データを監視し、予め入力された放送内容種類区分情報を検出したときに、録音装置の録音動作を開始し、その放送内容種類区分情報が検出されなくなったときに録音装置の録音動作を終了する。録音動作の制御はこの他に録音動作開始信号と録音動作終了信号によって行うこともできる。」（段落【００１１】【発明の概要】、【００１２】）及び「本発明においては、ニュース，気象情報，交通情報，経済情報，音声番組内容案内等の一般データの他に、放送されている音声番組あるいは一般データ番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データが制御データとしてデータ多重放送される。この制御データは制御データ番組作成装置９で作成され、一般データ番組作成装置８で作成された一般データとともにデータ番組作成装置７に送り込まれ、図１（ｂ）あるいは（ｃ）に示されたデータ多重信号が形成され、音声番組作成装置６で作成された声，音楽等の音声信号とともにＦＭ電波送信装置５で図１（ａ）に示されたＦＭデータ多重信号が合成され、送信アンテナ３から送信される。制御データの放送形態としては、情報番組が放送されている間中送信される放送形態と、音声番組の放送開始時と放送終了時のみに送信される形態がある。」（段落【００１４】）と記載されており、本願補正発明における「音声番組」及び「放送番組」は、「放送されている放送内容」と同じものであって、番組中の音楽、話、一般ニュース、スポーツニュース等のニュース、気象情報、交通情報、経済情報等であり、本願補正発明の「放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号」は、例えばディスクジョッキー番組中の音楽、話、一般ニュース、スポーツニュース等のニュース、気象情報、交通情報、経済情報等を識別するもので、その時点で放送されている放送内容の詳細な種類区分を示すデータ信号である。　
　そうすると、引用例発明の「交通アナウンス」は、「放送されている放送内容」であるから、本願補正発明の「音声番組」及び「放送番組」に相当するものであり、「ＲＤＳ信号（データ信号）中の交通アナウンスコード（ＴＡコード）」は、その時点で放送されている放送内容の詳細な種類区分である交通情報を示すデータ信号といえるから、本願補正発明の「放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号」に含まれるものといえる。
　しかしながら、引用例発明の「ＲＤＳ信号（データ信号）中の交通アナウンスコード（ＴＡコード）」は、交通情報のみを識別し、交通情報の開始及び終了を示すデータ信号であるので、交通情報以外の音声番組の種別，開始及び終了を示すデータ信号を監視し、そのデータ信号が検出されている期間に放送されている音声信号の録音を行う点について次に検討する。
　ＲＤＳデータのＰＩＮコード（番組種目番号コード）等の識別コードに基づいて、所望の内容の放送が始まったことが判ったとき、その時点で放送されているＦＭ放送の音声を記録することは、本出願前周知の技術（特開平７−１０６９８９号公報段落【００３２】の４、【００４５】の記載、特開平７−８６９７７号公報段落【００４７】〜【００５４】の記載、特開平６−２９１６９２号公報段落【０００５】の「ＰＩＮ（Program item number）：番組の開始日時で表される番組識別コード。番組予約、留守録等に対応。」の記載、特開平６−２６８６１５号公報段落【００１１】、【００１３】の記載参照）である。
　したがって、引用例発明において、監視するデータ信号を「放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号」とし、「放送されている音声情報の種別を示す番組管理データ信号が検出されている期間に放送されている前記所定のＦＭ音声信号の録音を行う放送番組取り込み録音装置」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願当初における特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「所定のＦＭ音声信号が放送されている間継続してＦＭ放送局から前記所定のＦＭ音声信号に多重して放送される前記ＦＭ音声信号の種類区分データを監視し、
　前記所定のＦＭ音声信号に多重して放送される音前記ＦＭ音声信号種類区分データが検出されている期間に放送されている前記所定のＦＭ音声信号の録音を行う放送番組取り込み録音装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声番組の種別，開始及び終了を示す番組管理データ信号を監視し」及び「前記所定のＦＭ音声信号に多重して、放送されている音声番組の種別を示す番組管理データ信号が検出されている期間」から限定を省き、それぞれ「前記所定のＦＭ音声信号に多重して放送される前記音声信号の種類区分データを監視し」及び「前記所定のＦＭ音声信号に多重して放送される前記音声信号種類区分データが検出されている期間」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。