【事件の表示】
　特願２００３−　４２２５８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５２１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明の認定
　本願は平成１５年２月２０日の出願であって、平成１９年５月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１３日付けで意見書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がされたため、これを不服として同年８月３０日付けで本件審判請求がされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「像担持体と、中間転写体と、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写体の転写面に転写する一次転写手段と、前記トナー像を前記中間転写体から転写材に転写する二次転写手段とを備え、前記一次転写手段が、前記転写面に対する裏面にバイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を有する、間接転写方式の画像形成装置において、前記中間転写体として、該中間転写体の表面抵抗率を、電圧印加と接地除電を１０００回繰り返す抵抗測定方法によって所定の条件１で測定したとき、１回目と１０００回目の測定値の対数の差の絶対値が、０．５［ｌｏｇ（Ω／□）］以下であるものを用いることを特徴とする画像形成装置。
　所定の条件１：
　　印加電圧ｖ１は２００Ｖ、
　　印加時間ｔ１は６０秒、
　　除電時間ｔ２は10秒、
　　繰り返し回数Ｎ１は１０００回」　
　
　
第２　当審の判断
１　引用刊行物の記載事項及び引用刊行物に記載された発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２２１８６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）ないし（オ）の記載が図示とともにある。
　
（ア）「【請求項１】  トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、前記中間転写体上のトナー像が記録材に転写された後の前記中間転写体を静電的にクリーニングする、電圧が印加されるクリーニング手段とを備えた画像形成装置において、
前記クリーニング手段を２またはそれ以上の複数有し、少なくともその１つのクリーニング手段に印加する電圧を正極性、他の１つのクリーニング手段に印加する電圧を負極性とすることを特徴とする画像形成装置。」　
　
（イ）「【請求項７】  前記中間転写体がベルト状に形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。」
　
（ウ）「【００１６】実施例１
図１は、本発明の画像形成装置の一実施例を示す概略図である。本画像形成装置は、中間転写ベルト５に沿って複数の画像形成ユニットＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋを有し、各画像形成ユニットＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋには、それぞれ像担持体として感光ドラム（ドラム状電子写真感光体）１ｍ、１ｃ、１ｙ、１ｋが矢印方向に回転自在に設置されている。
【００１７】この感光ドラム１ｍ、１ｃ、１ｙ、１ｋにはこれと所定の間隔を開けて、それぞれドラム帯電器２ｍ、２ｃ、２ｙ、２ｋが配置され、帯電器２ｍ、２ｃ、２ｙ、２ｋよりも感光ドラム回転方向下流側の上方には露光装置３ｍ、３ｃ、３ｙ、３ｋが配置され、さらに下流にはそれぞれマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの現像剤を収容した現像器４ｍ、４ｃ、４ｙ、４ｋが配置される。」
　
（エ）「【００２０】中間転写ベルト５としては、厚さ０．３〜２ｍｍ、体積抵抗率１０6〜１０12Ωｃｍ程度に抵抗調整されたアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴムベルト、またはＰＶｄＦ、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリエチレン、シリコーン等の樹脂ベルトが好ましい。本実施例では、ヒドリンゴムにカーボンを分散して体積抵抗率を１０7Ωｃｍに調整した厚さ０．５ｍｍの基層表面に、１０13Ωｃｍの抵抗を有するフッ素樹脂で厚さ２０μｍの表層を設けて、中間転写ベルト５とした。
【００２１】中間転写ベルト５の内側には、感光ドラム１ｍ、１ｃ、１ｙ、１ｋと対向するところに転写ローラ６ｍ、６ｃ、６ｙ、６ｋが配置され、感光ドラム１ｍ、１ｃ、１ｙ、１ｋと中間転写ベルト５との間にそれぞれ一次転写部が構成されている。また中間転写ベルト５の外側には、支持ローラ５ｂに対向したところに転写ローラ７が配置され、転写ローラ７と中間転写ベルト５との間に二次転写部が構成されている。」
　
（オ）「【００２７】このようにして感光ドラム１ｍ上に形成されたイエロートナー像は、図示しない一次転写電源から一次転写ローラ６ｍに印加したトナーと逆極性の正極性の一次転写バイアスにより、中間転写ベルト５の表面に一次転写される。他方、一次転写後の感光ドラム１ｍ上に残留した転写残りトナーは、特開平９−９６９９７に示す方法に従い、磁気ブラシ帯電器であるドラム帯電器２ｍにより電荷を付与して再帯電し、現像器４ｍに感光ドラム１との現像部で回収して再利用する。
【００２８】上記と同様な画像形成プロセスを２色目、３色目、４色目のシアン、イエロー、ブラックの画像形成ユニットＣ、Ｙ、Ｋで繰り返して、中間転写ベルト５上にマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のトナー像を重ねて転写する。この中間転写ベルト５上の４色のトナー像は、図示しない二次転写電源から二次転写ローラ７に印加したトナーと逆極性の正極性の二次転写バイアスにより、二次転写部に送られた図示しない記録材上に一括して二次転写され、ついで記録材を定着装置９に送って、そこで加熱および加圧することにより４色のトナー像を溶融固着して、記録材に４色フルカラーの定着画像が得られる。」
　
　上記記載事項（ア）ないし（オ）から、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「トナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋと、前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋ上のトナー像が一次転写される体積抵抗率１０6〜１０12Ωｃｍ程度に抵抗調整された中間転写ベルト５と、前記中間転写ベルト５の内側であって、前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋに対向するところに配置された一次転写ローラ６ｍ〜６ｋと、前記中間転写ベルト５の外側であって、支持ローラ５ｂに対向したところに配置された二次転写ローラ７とを備えた、中間転写ベルトを用いた電子写真方式の画像形成装置において、
前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋ上に形成されたトナー像は、一次転写電源から前記一次転写ローラ６ｍ〜６ｋに印加した一次転写バイアスにより、前記中間転写ベルト５の表面に一次転写され、
前記中間転写ベルト５の表面に一次転写されたトナー像は、二次転写電源から前記二次転写ローラ７に印加した二次転写バイアスにより、前記記録材上に二次転写される、中間転写ベルトを用いた電子写真方式の画像形成装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３０６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の（カ）ないし（ソ）の記載が図示とともにある。
　
（カ）「【請求項１】  カーボンブラックをポリイミド樹脂中に均一に分散させたポリイミド樹脂組成物において、表面抵抗率の常用対数値は８〜１３（ｌｏｇΩ／□）であり、電子スピン共鳴法で得られるスペクトルの一次微分吸収曲線におけるピーク半値幅は１．０ｍＴ以下であることを特徴とするポリイミド樹脂組成物。
【請求項２】  揮発分が３％以上、かつ、ｐＨ値が５以下のカーボンブラックを少なくとも１種類含有する請求項１に記載のポリイミド樹脂組成物。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のポリイミド樹脂組成物からなる半導電層を、少なくともその外表面に有する高制電性シームレスベルト。
【請求項４】  放電劣化試験前と放電劣化試験後の表面抵抗率の差が、常用対数値で２．０（ｌｏｇΩ／□）以下である請求項３に記載の高制電性シームレスベルト。」
　
（キ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導電性部材として好適に用いられるポリイミド樹脂組成物及び高制電性シームレスベルトに関する。かかる組成物及びベルトは、電気・電子分野、事務機器等の各種工業部品に使用される。」
　
（ク）「【０００４】一方、ポリアミド酸、導電性物質としてのカーボンブラック及び溶媒並びに小径のボールをタンク中に投入し、強制的に撹拌・混合させ、ボール同士の衝突のエネルギーを利用して、ポリイミド樹脂中にカーボンブラックを分散させたシームレスベルトが特開平５−７７５５２号広報に開示されている。しかしながら、この組成物も分散性が充分とは言えず、ポリイミド樹脂組成物が低粘度であるため、カーボンブラックの二次凝集が発生しやすく、これにより組成物内で導電経路が形成されやすい。このため、前記組成物を利用したフィルム等の部材として用いる場合に、部材面内の抵抗ばらつきが発生する。この組成物を用いたシームレスベルトを、例えば電子写真方式の転写搬送部材、中間転写部材等に用いた場合、被転写体の保持や紙分離性及び転写効率に問題があり、近年の複写機やプリンタの高速化や高画質化への要求に応えることができない。また、これらの部材は、繰返しの電圧印加等により、カーボンブラック自体の酸化劣化やポリイミド樹脂材料の劣化等に起因すると思われる抵抗低下が発生していた。このような抵抗低下は、電子写真方式の画像形成装置における半導電性ベルトの寿命の短命化につながり、ベルトの交換等のメンテナンスの手間とランニングコストを押し上げる要因となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような問題点を解決し、以下の目的を達成することを目的とする。すなわち、本発明の目的は、ポリイミド樹脂組成物の高い機械的強度を活かしつつ、幅広い抵抗領域に対応でき、かつ電気抵抗値のバラツキが小さく、環境の変化や電気的負荷による経時での抵抗の変動幅が小さいポリイミド樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明の別の目的は、電子写真方式の転写搬送部材や中間転写部材として使用した場合、ポリイミド樹脂の機械的強度や寸法安定性を活かしつつ、長期間良好な紙分離性及び高い転写効率を有する高制電性シームレスベルトを提供することにある。」
　
（ケ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討したところ、導電性物質としてのカーボンブラックの分散状態を定量かつ容易に測定できる手段並びにカーボンブラックを良好に分散させる条件を見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】すなわち、本発明のポリイミド樹脂組成物は、カーボンブラックをポリイミド樹脂中に均一に分散させたポリイミド樹脂組成物において、表面抵抗率の常用対数値は８〜１３（ｌｏｇΩ／□）であり、電子スピン共鳴法で得られるスペクトルの一次微分吸収曲線におけるピーク半値幅は１．０ｍＴ以下であることを特徴とする。
【０００８】前記ポリイミド樹脂組成物は、安定した半導電性を保持する機能が必要な用途に適用させるため、表面抵抗率の常用対数値は８〜１３（ｌｏｇΩ／□）であり、好ましくは９〜１３（ｌｏｇΩ／□）であり、より好ましくは１０〜１３（ｌｏｇΩ／□）である。
【０００９】前記表面抵抗率は、実施例に示す方法で測定した値である。
【００１０】本発明のポリイミド樹脂組成物は、導電性物質としてカーボンブラックを含有するポリイミド樹脂を主成分としており、電子スピン共鳴法（ＥＳＲ）で得られるスペクトルの一次微分吸収曲線におけるピーク半値幅は、１．０ｍＴ以下、好ましくは０．９ｍＴ以下、より好ましくは０．８ｍＴ以下である。
【００１１】ここで、ピーク半値幅とは以下の様にして求めた値である。すなわち、実施例に示す装置及び条件下にＥＳＲによりスペクトルの一次微分吸収曲線を求める。次に、図２に示すように、一次微分吸収曲線の左端と右端を結んだ直線をベースラインとして最大ピーク高さと最小ピーク高さの信号強度を＋１／−１と正規化し、最大ピークの共鳴中心（信号強度＋１）からベースラインまでの高さの半分の位置で水平方向に引いた直線と交わる２ヶ所の一次微分吸収曲線の間の全幅を「ピーク半値幅」とする。
【００１２】ＥＳＲは、測定試料の持つラジカルの種類と濃度、結合状態の違いを観測する測定方法であり、前記ポリイミド樹脂組成物においては一次微分吸収曲線のピーク位置（ｇ値）とパターンから、このピークはカーボンブラックのラジカルに由来すると推察される。前記ピーク半値幅が１．０ｍＴより大きいと、当該ポリイミド樹脂組成物を電子写真画像形成装置における機能性ベルトとして用いたとき、転写電圧等の電気的負荷や環境影響等による抵抗の変動幅が顕著となる。
【００１３】ピーク半値幅を前記範囲内に調整する方法としては、分散時の各条件、例えば、分散方法、分散時間などにより調整することができる。
【００１４】ＥＳＲで得られるラジカルのピーク半値幅が狭いポリイミド樹脂組成物ほど抵抗の変動幅が小さい理由は明らかではないが、半値幅が広いラジカル種と狭いラジカル種が存在し、半値幅が広いラジカル種が電気的な放電作用によりポリマーのラジカル分解等が進み、導電化が進み  表面抵抗が低下、変動するものと考えられる。
【００１５】前記ポリイミド樹脂組成物は、揮発分が３％以上、かつ、ｐＨ値が５以下のカーボンブラックを少なくとも１種類含有することが好ましい。
【００１６】本発明における揮発分（Ｖ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２２１に準じ、加熱前のカーボンブラックの重量（ＷD ）と、９５０℃で７分間加熱した後のカーボンブラックの重量（ＷR ）を測定し、次式より算出したものである。
【００１７】Ｖ＝（ＷD −ＷR ）／ＷD ×１００
揮発分の成分はカーボンブラック粒子の表面に存在するカルボキシル基、キノン基、フェノール基、ラクトン基、キノイドカルボニル基、ピロール基等の酸素含有基を含む化合物であることが知られており、本発明においては、好ましくは揮発分が３％以上でｐＨ値が５以下、より好ましくは揮発分が４％〜２５％でｐＨ値が４．５以下のカーボンブラックを少なくとも１種類含有すると、ポリイミド樹脂中での分散性が向上し、抵抗バラツキが小さくなる。
【００１８】また、本発明は、前記ポリイミド樹脂組成物からなる半導電層を、少なくともその外表面に有する高制電性シームレスベルトに関する。
【００１９】前記高制電性シームレスベルトは、使用時の抵抗低下の発生を抑制するためには、放電劣化試験前と放電劣化試験後の表面抵抗率の差が常用対数値で２．０（ｌｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、より好ましくは１．５（ｌｏｇΩ／□）以下であり、さらに好ましくは１．０（ｌｏｇΩ／□）以下である。
【００２０】ここで、放電劣化試験とは、実施例に示す装置、条件下に放電処理することによりシームレスベルトの表面抵抗率を低下させる試験をいう。放電劣化試験前と放電劣化試験後にシームレスベルトの表面抵抗率をそれぞれ測定し、得られた値の差が表面抵抗率の低下量（Δρｓ）であり、その常用対数値を求める。
【００２１】［作用効果］本発明のポリイミド樹脂組成物によると、ＥＳＲにより求めたピーク半値幅が所定の範囲にあり、均一で安定した電気抵抗の部材として有用である。また、本発明の高制電性シームレスベルトによると、前記ポリイミド樹脂組成物から成形されることにより、電子写真方式の中間転写ベルト、転写搬送ベルト、転写定着ベルト等の画像形成装置用ベルトとして用いたときに、長期に渡り表面抵抗率等の初期の特性を保持することができ、当該画像形成装置は、高品質な画像を長期に渡り維持することができる。」
　
（コ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明についてより詳細に説明する。
【００２３】本発明のポリイミド樹脂組成物は，導電性物質としてカーボンブラックを含有する。
【００２４】本発明に用いるカーボンブラックとしては、例えばファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック等が挙げられ、単独又は複数種類のカーボンブラックを併用してもよい。本発明においては、揮発分が３％以上でｐＨ値が５以下のカーボンブラックを少なくとも１種類含有することが好ましい。このようなカーボンブラックとしては、デグサ・ヒュルス社製のカラーブラックＦＷ２００、カラーブラックＦＷ２、カラーブラックＦＷ２Ｖ、カラーブラックＦＷ１、カラーブラックＦＷ１８、スペシャルブラック６、カラーブラックＳ１７０、カラーブラックＳ１６０、スペシャルブラック５、スペシャルブラック４、スペシャルブラック４Ａ、プリンテックス１５０Ｔ、プリンテックスＵ、プリンテックスＶ、プリンテックス１４０Ｕ、プリンテックス１４０Ｖ、三菱化学社製の＃２６５０、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９７０、ＭＡ７、ＭＡ７７、ＭＡ８、キャボット社製のＭＯＮＡＲＣＨ１３００、ＭＯＮＡＲＣＨ１０００、ＭＯＧＵＬ−Ｌ等が挙げられる。
【００２５】本発明のポリイミド樹脂組成物は、抵抗のばらつきが生じない範囲で電気的負荷による抵抗低下を改善するため、カーボンブラックの含有量はなるべく少ない方が好ましい。しかし、実用に供されるためには、カーボンブラックの含有量は、最終的に得られるポリイミド樹脂組成物に要求される抵抗値に依るが、半導電性を得るためにはポリイミド樹脂組成物中のポリイミド樹脂に対して１０〜５０重量％程度が好ましく、より好ましくは１２〜３０重量％となるように設定する。１０重量％未満であると電気抵抗の均一性が低下する傾向があり、一方、５０重量％を超えると所望の抵抗値が得られ難く、また、ポリイミド樹脂組成物に由来する高い機械的強度が低下したり、表面性が悪化する傾向がある。
【００２６】本発明のポリイミド樹脂組成物は、前記カーボンブラックを含有するポリアミド酸溶液を加熱して、溶媒の除去及びイミド転化反応を行うことにより得ることができる。本発明に用いるポリイミド樹脂は、公知のものを使用することができ、酸二無水物とジアミンを溶媒中で重合反応させて得られる。なかでも、芳香族ポリイミド樹脂は、得られるベルトの機械的強度や耐熱性、寸法安定性が良好であり好ましい。」
　
（サ）「【００３８】さらに、前記ポリイミド樹脂組成物を成形することにより、本発明の高制電性シームレスベルトが得られる。シームレスベルトを得るには、ポリアミド酸溶液の段階で公知の成形法を用いることが成形の容易さの点から好ましい。例えば、円筒状金型内面にポリアミド酸溶液を流延又は塗布後、金型を回転させる方法や弾丸状走行体を自重若しくは気体圧により走行させる方法、又は円柱状金型をポリアミド酸溶液に浸漬した後、引き上げて環状金型等により成形する方法等により皮膜を形成した後、加熱による溶媒除去、イミド転化反応、閉環水除去を行うことができる。
【００３９】本発明の高制電性シームレスベルトは、積層することにより多層化することも可能であるが、少なくとも最外表面は、前記ポリイミド樹脂組成物からなる。」
　
（シ）「【００４０】以上のようにして得られるポリイミド樹脂組成物及び高制電性シームレスベルトを、実施例に示す装置及び条件下で、ＥＳＲによる一次微分吸収曲線を求め、次いでピーク半値幅を求める。
【００４１】このようにして得られる本発明のポリイミド樹脂組成物は、高い機械的強度を保ちつつ、抵抗値のバラツキが小さく、経時的な抵抗低下が発生しにくい。本発明のポリイミド樹脂組成物は、含有するカーボンブラックの分散性が優れていることから、導電性や帯電防止機能に対応した低抵抗領域から電荷保持等の機能を有する高抵抗領域まで、抵抗値のバラツキを少なく制御することができる。特に高抵抗領域においては、放電等により発生する抵抗の低下が起こりにくく、本発明のポリイミド樹脂組成物を用いた高制電性シームレスベルトは、長期間使用しても初期と同じ機能を発現し続ける。
【００４２】このようなポリイミド樹脂組成物及び高制電性シームレスベルトの用途は、帯電防止や導電性といった機能を有する部材に対しては言うに及ばず、これまで制御が難しかった安定した半導電性を保持する機能が必要である用途、例えば事務機器における中間転写体や搬送転写体、転写定着体等に好適に用いることができる。」
　
（ス）「【００４３】
【実施例】以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。
【００４４】［実施例１］Ｎ−メチル−２−ピロリドン１８００ｇ中に、カーボンブラック（ポリイミド樹脂固形分に対し２３重量％、デグサ・ヒュルス社製スペシャルブラック４を１１．５重量％、デグサ・ヒュルス社製スペシャルブラック２５０を１１．５重量％）を添加した後、ボールミルで８時間室温で混合し、カーボンブラック分散液を得た。得られたカーボンブラック分散液に、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物２９４ｇとｐ−フェニレンジアミン１０８ｇを溶解し、窒素雰囲気下において室温で５時間攪拌しながら反応させ、カーボンブラックを分散したポリアミド酸溶液を得た。このポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に塗布し、弾丸状走行体を用いて膜厚を均一にし、３００ｒｐｍで回転させながら６０℃の熱風を金型外面より１０分間当てた。次いで、１４０℃まで徐々に昇温しながら溶媒を除去し、金型内面の塗膜自身が皮膜として支持できるまで乾燥、固化させた。この皮膜を金型内面より離型した後、金属製パイプに差し替え、残存溶媒の除去、閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行うために２００℃から３５０℃まで５℃／分の昇温温度で昇温加熱した後、室温まで冷却して厚さ７５μｍのシームレスベルトを得た。
【００４５】［実施例２］実施例１において、カーボンブラックをデグサ・ヒュルス社製プリンテックスＶとしたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ７５μｍのシームレスベルトを得た。
【００４６】［比較例］カーボンブラックが十分に均一分散するまで時間をかけずに、ボールミルで4時間室温で混合したカーボンブラック分散液を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚さ７５μｍのシームレスベルトを得た。
【００４７】（評価）
−残存ラジカル濃度及び半値幅−
本発明における残存ラジカル濃度及び半値幅は、ＥＳＲ分析装置（日本電子社製ＪＥＳ−ＦＡ２００）を用い、温度２３〜２５℃、共鳴周波数９．４〜９．５ＧＨｚ、マイクロ波出力１〜２ｍＷ、磁場掃引範囲３３６±１０ｍＴ、変調磁場周波数１００ｋＨｚ，変調幅０．１ｍＴの条件下にて、マンガンマーカーを内部標準とした。試料のシームレスベルトは、短冊状に細かく切断したものを専用測定セル中に入れて測定を行った。
【００４８】ラジカル濃度の定量方法は、Ｍｎ2+／ＭｇＯを校正用標準基準（Ｍｎ2+マーカー）とし、濃度既知のＤＰＰＨ（１，１−ジフェニル−２−ピクリルヒドラジル）のベンゼン溶液を定量用標準試料にして、それぞれの面積比から定量計算を行った。試料重量は約５ｍｇを使用し、ラジカル濃度が高すぎて測定レンジを越える場合には、適時、試料重量を減じて測定した。試料重量を約５ｍｇにて測定した場合のラジカル濃度の検出限界は、１×１０15スピン／ｇであった。
【００４９】ラジカルのピーク半値幅の測定方法は図２に示すように、一次微分吸収曲線において共鳴中心から曲線の上半分のピークより求めた。すなわち、一次微分吸収曲線の左端と右端を結んだ直線をベースラインとして最大ピーク高さと最小ピーク高さの信号強度を＋１／−１と正規化し、最大ピークの共鳴中心（信号強度＋１）からベースラインまでの高さの半分の位置で水平方向に引いた直線と交わる２ヶ所の一次微分吸収曲線の間の全幅を算出した。図３に、実施例１と比較例で得られたシームレスベルトについて測定したＥＳＲスペクトルを示す。
【００５０】−表面抵抗率−
ハイレスタＵＰ、ＭＣＰ−ＨＴＰ１６（三菱化学社製、プローブ：ＵＲ−１００）にて印加電圧５００Ｖ、１０ｓｅｃ．後、測定条件２５℃／６０％ＲＨ環境下で測定を行い、その対数値をとった。
【００５１】−放電劣化試験後の表面抵抗率の低下量−
半導電性シームレスベルトにコロナ放電処理を行い放電劣化させることにより、電圧の集中による表面抵抗率の低下と同様の効果が得られる。実施例、比較例で得た各シームレスベルトを図１に示すコロナ放電試験器を用いて、電圧：７０Ｖ、電流：３Ａ、電極長さ：０．３ｍ、電極−シート間距離３ｍｍ、サンプル移動速度：０．４５ｍ／ｍｉｎ．という条件下でコロナ放電処理を行い、処理前後の表面抵抗率を測定して表面抵抗率の低下量（Δρｓ）を求めた。
【００５２】
【表１】
表１より、実施例１及び２で得られた、ラジカルのピーク半値幅が１．０ｍＴ以下のシームレスベルトは、均一で安定した表面抵抗率を有する部材であるばかりでなく、放電劣化試験後も抵抗変動を起こすことなく、初期の抵抗値を安定して保つことができる。一方、比較例で得られたシームレスベルトは、ラジカルのピーク半値幅が１．０ｍＴを越え、表面抵抗率のばらつきが生じ、放電劣化試験後に抵抗変動を起こし、初期の抵抗値を安定して保つことができない。したがって、ＥＳＲによるピーク半値幅を定量することにより、カーボンブラックの分散性を簡便に管理することができる。」
　
　上記記載事項（カ）ないし（ス）から、引用例２には、電子写真方式の中間転写ベルトの寿命を長くして高品質な画像を長期に渡り維持するために、ポリイミド樹脂中でのカーボンブラックの分散性を向上させて、電子写真方式の中間転写ベルトに用いる高制電性シームレスベルトの転写電圧等の電気的負荷による経時での表面抵抗率の変動幅を小さくするという発明が記載されていると認めることができる。
　
２　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（１）引用発明１の「像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋ」、「中間転写ベルト５」、「中間転写ベルトを用いた電子写真方式の画像形成装置」は、それぞれ、本願発明の「像担持体」、「中間転写体」、「間接転写方式の画像形成装置」に相当する。
　
（２）ア　引用発明１の「前記中間転写ベルト５の内側であって、前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋに対向するところに配置された一次転写ローラ６ｍ〜６ｋ」に「一次転写バイアス」を「印加」することは、本願発明の「前記転写面に対する裏面にバイアスを印加する」ことに相当する。
　したがって、引用発明１の「前記中間転写ベルト５の内側であって、前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋに対向するところに配置された一次転写ローラ６ｍ〜６ｋ」に「一次転写バイアス」を「印加」する「一次転写電源」は、本願発明の「前記転写面に対する裏面にバイアスを印加する一次転写バイアス印加手段」に相当する。
　
イ　また、引用発明１の「前記中間転写ベルト５の内側であって、前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋに対向するところに配置された一次転写ローラ６ｍ〜６ｋ」、及び、「前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋ上に形成されたトナー像」を「前記中間転写ベルト５の表面に一次転写」するために「一次転写ローラ６ｍ〜６ｋ」に「一次転写バイアス」を「印加」する「一次転写電源」からなる部分が、本願発明の「像担持体上のトナー像を前記中間転写体の転写面に転写する一次転写手段」に相当する。
　さらに、引用発明１の「前記中間転写ベルト５の内側であって、前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋに対向するところに配置された一次転写ローラ６ｍ〜６ｋ」、及び、「前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋ上に形成されたトナー像」を「前記中間転写ベルト５の表面に一次転写」するために「一次転写ローラ６ｍ〜６ｋ」に「一次転写バイアス」を「印加」する「一次転写電源」からなる部分が、「前記像担持体としての感光体ドラム１ｍ〜１ｋ上に形成されたトナー像」を「前記中間転写ベルト５の表面に一次転写」するために「一次転写ローラ６ｍ〜６ｋ」に「一次転写バイアス」を「印加」する「一次転写電源」を有することが、本願発明の「前記一次転写手段が、前記転写面に対する裏面にバイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を有する」ことに相当する。
　
（３）引用発明１の「記録材」は、本願発明の「転写材」に相当する。
　したがって、引用発明１の「前記中間転写ベルト５の外側であって、支持ローラ５ｂに対向したところに配置された二次転写ローラ７」、及び、「前記中間転写ベルト５の表面に一次転写されたトナー像」を「前記記録材上に二次転写」するために「二次転写ローラ７」に「二次転写バイアス」を「印加」する「二次転写電源」からなる部分が、本願発明の「前記トナー像を前記中間転写体から転写材に転写する二次転写手段」に相当する。
　
（４）したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
「像担持体と、中間転写体と、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写体の転写面に転写する一次転写手段と、前記トナー像を前記中間転写体から転写材に転写する二次転写手段とを備え、前記一次転写手段が、前記転写面に対する裏面にバイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を有する、間接転写方式の画像形成装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明では、「中間転写体」として、「表面抵抗率を、電圧印加と接地除電を１０００回繰り返す抵抗測定方法によって所定の条件１」、すなわち、「印加電圧ｖ１は２００Ｖ、印加時間ｔ１は６０秒、除電時間ｔ２は10秒、繰り返し回数Ｎ１は１０００回」「で測定したとき、１回目と１０００回目の測定値の対数の差の絶対値が、０．５［ｌｏｇ（Ω／□）］以下であるものを用いる」のに対し、引用発明１の「中間転写ベルト５」には、体積抵抗率について数値限定はあるものの、表面抵抗率について上記の限定がない点。
　
３　相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点についての判断
ア（ア）引用発明１の「中間転写ベルト５」と引用例２に記載された発明の「電子写真方式の中間転写ベルトに用いる高制電性シームレスベルト」とは、電子写真方式の中間転写ベルトである点で共通する。また、電子写真方式の中間転写ベルトの分野では、前記中間転写ベルトの寿命を長くして高品質な画像を長期に渡り維持するという課題は、本願出願時において当業者に周知の課題である（一例として、引用例２の上記記載事項（ク）（特に、段落【０００４】）及び上記記載事項（ケ）（特に、段落【００２１】）を参照。）
　したがって、引用発明１の「中間転写ベルト５」として、引用例２に記載された転写電圧等の電気的負荷による経時での表面抵抗率の変動幅を小さな中間転写ベルトを採用することは、当業者にとって容易に想到し得る。
（イ）そして、本願の明細書の段落【００３３】ないし【００４４】の記載によれば、本願発明の「表面抵抗率を、電圧印加と接地除電を１０００回繰り返す抵抗測定方法によって所定の条件１」、すなわち、「印加電圧ｖ１は２００Ｖ、印加時間ｔ１は６０秒、除電時間ｔ２は10秒、繰り返し回数Ｎ１は１０００回」「で測定したとき、１回目と１０００回目の測定値の対数の差の絶対値が、０．５［ｌｏｇ（Ω／□）］以下であるもの」という数値限定は、「１０万枚目に得られた画像上での転写性ランクを数値評価した結果」に基づいて限定されたものである（特に、本願の明細書の段落【００３６】、【００４０】を参照。）。また、引用例２の上記記載事項（ケ）の段落【００２１】には、「本発明の高制電性シームレスベルトによると、・・・（中略）・・・、電子写真方式の中間転写ベルト、転写搬送ベルト、転写定着ベルト等の画像形成装置用ベルトとして用いたときに、長期に渡り表面抵抗率等の初期の特性を保持することができ、当該画像形成装置は、高品質な画像を長期に渡り維持することができる。」と記載されている。
　すると、引用例２に記載された「高品質な画像を長期に渡り維持する」目安として、「１０万枚目に得られた画像上での転写性ランクを数値評価した結果」を採用し、それに伴って、引用例２に記載された転写電圧等の電気的負荷による経時での表面抵抗率の変動幅を小さな中間転写ベルトを採用する際、前記表面抵抗率の変動幅の上限を、「表面抵抗率を、電圧印加と接地除電を１０００回繰り返す抵抗測定方法によって所定の条件１」、すなわち、「印加電圧ｖ１は２００Ｖ、印加時間ｔ１は６０秒、除電時間ｔ２は10秒、繰り返し回数Ｎ１は１０００回」「で測定したとき、１回目と１０００回目の測定値の対数の差の絶対値が、０．５［ｌｏｇ（Ω／□）］と設定することは、当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
（ウ）したがって、引用発明１に上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
イ　また、平成１９年９月２６日付けの手続補正により補正された平成１９年８月３０日付けの審判請求書の請求の理由において、請求人は、「本願発明は、引用文献２、３では不必要に除外されている、上記のように実際には不具合は生じない中間転写体を使用することができる」と主張していることから、請求人の上記主張は、本願発明の「表面抵抗率を、電圧印加と接地除電を１０００回繰り返す抵抗測定方法によって所定の条件１」、すなわち、「印加電圧ｖ１は２００Ｖ、印加時間ｔ１は６０秒、除電時間ｔ２は10秒、繰り返し回数Ｎ１は１０００回」「で測定したとき、１回目と１０００回目の測定値の対数の差の絶対値が、０．５［ｌｏｇ（Ω／□）］以下であるもの」に、引用例２に記載された転写電圧等の電気的負荷による経時での表面抵抗率の変動幅を小さな電子写真方式の中間転写部材に用いる高制電性シームレスベルトが含まれることを自ら認めたものである。
　そして、上記第２の３（１）ア（ア）で述べたとおり、引用発明１の「中間転写ベルト５」として、引用例２に記載された転写電圧等の電気的負荷による経時での表面抵抗率の変動幅を小さな中間転写ベルトを採用することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、引用発明１に上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）本願発明の進歩性の判断
　以上検討したとおり、引用発明１に上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　また、本願発明の効果も、引用例１，２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。