(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が開口し、他端部に底部を有する筒状のケーシングと、このケーシング内に回転自在に設けられたロータと、このロータと上記底部との間のケーシング内にその軸線方向へ移動可能に配置され、上記ケーシングの内部を上記底部側の第１の室と上記ロータ側の第２の室とに区画するピストンと、上記第１および第２の室に充填された粘性体と、上記第１の室と上記第２の室とを連通し、上記粘性体をほぼ抵抗なく流通させる連通部と、この連通部を開閉する弁体とを備え、上記ロータと上記ピストンとの間には、上記ロータの回転を上記ケーシングの軸線方向への上記ピストンの直線移動に変換する変換機構が設けられた回転ダンパにおいて、
上記ケーシングが、一端側に形成された円筒部と、他端側に形成され、両側部に互いに平行な一対の平坦部が形成された扁平筒部とを有し、上記ロータが上記円筒部に回転自在に嵌合され、上記ピストンが上記扁平筒部にその軸線方向へ摺動可能、かつ回転不能に嵌合され、上記弁体が上記第１室と上記第２の室とのいずれか一方の室内に上記ケーシングの軸線方向へ移動可能に設けられており、上記弁体は、上記連通部を一方向へ流れようとする粘性体によって同方向へ移動させられたときには上記連通部を閉じ、上記連通部を他方向へ流れようとする粘性体によって同方向へ移動させられたときには上記連通部を開くことを特徴とする回転ダンパ。
【請求項２】
上記ピストンの第１の室に臨む端面には突起が形成され、この突起に付勢手段が押圧接触することにより、ピストンの第１の室に臨む端面と上記付勢手段との間に隙間が形成され、この隙間の範囲内を上記弁体が移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の回転ダンパ。
【請求項３】
上記変換機構が、上記ピストンを上記第１の室から第２の室側へ付勢して上記ロータに押圧接触させる付勢手段と、上記ロータと上記ピストンとの接触面間に形成され、上記ロータの回転を上記ピストンの直線移動に変換するカム部とを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の回転ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、機器本体とこれに回転自在に支持された回転体との間に設けられ、回転体の一の位置側から他の位置側へ向っての急速回転を阻止する一方、他の位置側から一の位置側への急速回転を許容する回転ダンパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の回転ダンパとしては、特開平１０−３１１３５９号公報に記載のものがある。この回転ダンパは、一端が開口した有底円筒状をなすケーシングと、このケーシングの開口側端部に回転自在に設けられたロータと、ケーシング内にその軸線方向へ移動自在に設けられ、ケーシングの底部とロータとの間の内部を第１の室と第２の室とに区分するピストンと、このピストンをロータに突き当てる付勢手段とを備えており、第１、第２の室には粘性体が充填されている。また、ロータとピストンとの互いに突き当たる端面にはカム部が形成されている。このカム部と付勢手段とにより、ピストンがロータの回転に追随してケーシングの軸線方向へ移動するようになっている。
【０００３】
ロータが一方向へ回転してピストンが底部側へ移動するときには、第１の室内の粘性体がピストンに形成されたオリフィスを通って第２の室に流入する。したがって、このときにはロータの回転に対して大きな抵抗力が作用し、ロータの急速回転が阻止される。逆に、ロータが他方向へ回転してピストンがロータ側へ移動するときには、ピストンの外周に装着されたＶ形リングが第２の室内の粘性流体の圧力によって縮径される。その結果、ピストンの外周面とケーシングの内周面との間に形成された環状の連通部が開かれる。そして、第２の室内の粘性体が連通部を通って第１の室にほぼ自由に流入する。したがって、このときは、ロータは抵抗をほとんど受けることがなく、急速回転することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の回転ダンパにおいては、Ｖ形リングがピストンから外れないようにするために、ピストンの外周に環状の装着溝を形成し、その装着溝にＶ形リングを装着している。しかし、そのようにして装着する場合には、装着時にＶ形リング一旦拡径させなければならず、装着に多くの手間を要するという問題があった。また、Ｖ形リングの外径がケーシングの内径より大径であるため、Ｖ形リングが装着されたピストンをケーシングに挿入しにくいという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、一端部が開口し、他端部に底部を有する筒状のケーシングと、このケーシング内に回転自在に設けられたロータと、このロータと上記底部との間のケーシング内にその軸線方向へ移動可能に配置され、上記ケーシングの内部を上記底部側の第１の室と上記ロータ側の第２の室とに区画するピストンと、上記第１および第２の室に充填された粘性体と、上記第１の室と上記第２の室とを連通し、上記粘性体をほぼ抵抗なく流通させる連通部と、この連通部を開閉する弁体とを備え、上記ロータと上記ピストンとの間には、上記ロータの回転を上記ケーシングの軸線方向への上記ピストンの直線移動に変換する変換機構が設けられた回転ダンパにおいて、上記ケーシングが一端側に形成された円筒部と、他端側に形成され、両端部に互いに平行な一対の平坦部が形成された扁平筒部とを有し、上記ロータが上記円筒部に回転自在に嵌合され、上記ピストンが上記扁平筒部にその軸線方向へ摺動可能、かつ回転不能に嵌合され、上記弁体が上記第１室と上記第２の室とのいずれか一方の室内に上記ケーシングの軸線方向へ移動可能に設けられており、上記弁体は、上記連通部を一方向へ流れようとする粘性体によって同方向へ移動させられたときには上記連通部を閉じ、上記連通部を他方向へ流れようとする粘性体によって同方向へ移動させられたときには上記連通部を開くことを特徴としている。
この場合、上記ピストンの第１の室に臨む端面には突起が形成され、この突起に付勢手段が押圧接触することにより、ピストンの第１の室に臨む端面と上記付勢手段との間に隙間が形成され、この隙間の範囲内を上記弁体が移動可能であることが望ましい。
上記変換機構が、上記ピストンを上記第１の室から第２の室側へ付勢して上記ロータに押圧接触させる付勢手段と、上記ロータと上記ピストンとの接触面間に形成され、上記ロータの回転を上記ピストンの直線移動に変換するカム部とを有していることが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の望ましい実施の形態について図１〜図１１を参照して説明する。
まず、図１〜図８に示すこの発明の第１の実施の形態について説明すると、図１〜図４に示すように、この実施の形態の回転ダンパＡは、有底筒状をなすケーシング１とこのケーシング１に回転自在に挿入されたロータ２とを備えている。ケーシング１とロータ２とのいずれか一方が、便器本体等の機器本体に回転不能に連結され、他方が便座等の機器本体に回転自在に設けられた回転体に回転不能に連結される。そして、回転ダンパＡは、回転体が一方向へ回転するとき、例えば便座が便器本体側へ回転するときには、大きな抵抗力を発生し、その急速回転を阻止する。回転体が他方向へ回転するときには、抵抗力をほとんど発生することがなく、回転体をほぼ自由に回転させる。
【０００７】
上記ケーシング１は、図１〜図４および図５に示すように、一端部が円筒部１１とされ、他端部が平行な平坦部１２ａ，１２ａを有する扁平筒部１２とされている。両筒部１１，１２は、互いの軸線を一致させて形成されている。円筒部１１の開口部には、複数のスリット１３が周方向に等間隔に配置形成されている。扁平筒部１２は、機器本体または回転体に回転不能に連結されるものであり、全体が円筒部１１と同一の断面形状をなす素材の端部を両側からプレスして平坦部１２ａ、１２ａを形成することによって成形されている。扁平筒部１２の円筒部１１と逆側の端部には、ケーシング１全体の底となる底部１４が形成されている。この底部１４の中央部には、ケーシング１１内に突出する断面円形の支持突出部１５が形成されている。
【０００８】
上記ロータ２は、図１〜図４および図６に示すように、軸線を互いに一致させて順次形成された連結軸部２１、ロータ部２２および小径軸部２３を有している。連結軸部２１の基端部（ロータ部２２側の端部）は、ケーシング１の円筒部１１の開口側端部に軸受３を介して回転自在に支持されている。連結軸部２１の先端部は、ケーシング１から外部に突出しており、そこには互いに平行な二つの平坦面２１ａ，２１ａが形成されている。この平坦面２１ａ，２１ａが形成された連結軸部２１の先端部に、機器本体または回転体が回転不能に連結される。ロータ部２２は、円筒部１１に回転自在に嵌合されている。小径軸部２３の先端面中央部には、支持凹部２３ａが形成されており、この支持凹部２３ａには、支持突出部１５が相対回転自在に嵌合されている。これにより、小径軸部２３がケーシング１に回転自在に支持されている。そして、小径軸部２３および連結軸部２１がケーシング１に回転自在に支持されることにより、ロータ２全体がケーシング１に回転自在に支持されている。小径軸部２３の先端部については、底部１４に凹部を形成し、この凹部に回転自在に嵌合させることによって、ケーシング１に回転自在に支持させるようにしてもよい。
【０００９】
なお、軸受３は、図４に示すように、その外周面に形成された突条３１がスリット１３にそれぞれ嵌め込まれることによって回り止めされている。しかも、軸受３は、ケーシング１に挿入された後、スリット１３の中間部から先端側の円筒部１１の先端部が径方向内側へ折り曲げて加締められることにより、ケーシング１から抜け止めされている。この軸受３にロータ部２２が突き当たることにより、ロータ２も抜け止めされている。しかも、ロータ２は、支持突出部１５の先端部が支持凹部２３ａの底面に突き当たることにより、図１の左方への移動も阻止されており、ほぼ位置固定されている。軸受３の外周面と円筒部１１の内周面との間、および軸受３の内周面と連結軸部２１の外周面との間は、Ｏリング等のシール部材Ｓ１，Ｓ２によって封止されている。
【００１０】
図１〜図４に示すように、底部１４とロータ部２２との間のケーシング１の内部には、ピストン４が配置されている。このピストン４は、図７にも示すように、断面形状が扁平筒部１２とほぼ同一である基部４１を有しており、この基部４１が扁平筒部１２に摺動自在に嵌合されることにより、ケーシング１に対して回動不能に、かつ軸線方向へ移動可能になっている。ピストン４には、その中央部を貫通する貫通孔４２が形成されている。この貫通孔４２には、小径軸部２３が挿通されている。貫通孔４２の内径は小径軸部２３の外径より大径であり、貫通孔４２の内周面と小径軸部２３の外周面との間には、環状の隙間が形成されている。この環状の隙間が後述する第１の室１６と第２の室１７とを連通する連通部４３になっている。この連通部４３の断面積は、粘性体をほとんど抵抗なく流すのに十分が大きさに設定されている。
【００１１】
ケーシング１の内部にピストン４が配置されることにより、底部１４とロータ部２２との間のケーシング１の内部が、底部１４側の第１の室１６とロータ部２２側の第２の室１７とに区画されている。第１および第２の室１６，１７には粘性体（図示せず）が充填されている。また、第１、第２の室１６、１７内は、上記連通部４３を介して連通されている。したがって、第１、第２の室１６，１７内の粘性体は、連通部４３を通って互いに流入、流出することができる。
【００１２】
なお、各室１６，１７内の粘性体は、扁平筒部１２の内周面とピストン４の外周面との間の微小隙間、あるいは後述する弁体６の内周面と小径軸部２３の外周面との間の微小隙間（この微小隙間を通る際には連通部４３をも通ることになる）を通って僅かずつではあるが流通可能である。これは、オリフィスとして機能するものである。したがって、そのような微小隙間による流通に代えて、ピストン４またはケーシング１に第１の室１６と第２の室１７とを連通するオリフィスを形成してもよい。
【００１３】
ピストン４は、それと底部１４との間に配置されたコイルばね（付勢手段）５によって第１の室１６側から第２の室１７側へ向って付勢されており、ロータ部２２の第１の室１６に臨む端面に突き当たっている。ロータ部２２に突き当たるピストン４の端面には、一対の突出部４４，４４が周方向に１８０°離れて配置形成されている。各突出部４４には、カム面（カム部）が４５が形成されている。一方、ロータ部２２の第１の室１６に臨む端面には、同様の突出部２４，２４およびカム面４５，４５に対応するカム面（カム部）２５，２５が形成されており、各カム面２５，２５がコイルばね５の付勢力によりカム面４５，４５にそれぞれ突き当てられている。
【００１４】
カム面２５，４５は、ロータ２が一方向へ回転すると、ピストン４をコイルばね５の付勢力に抗して第２の室１７側から第１の室１６側へ移動させる。ロータ２が他方向へ回転すると、カム面２５，４５はピストン３が第１の室１６側から第２の室１７側へ移動するのを許容するようになり、コイルばね５がピストン４を第１の室１６側から第２の室１７側へ移動させる。これから明らかなように、カム面２５，４５およびコイルばね５によってロータ２の回転をピストン４の直線移動に変換する変換機構が構成されている。
なお、ロータ部２２とピストン４との互いに突き当たる端面にカム面２５，４５をそれぞれ形成する必要はなく、いずれか一方の端面にのみカム面を形成し、他方の端面には一方の端面に形成されたカム面に押圧接触する突起を形成してもよい。
【００１５】
ピストン４が第１の室１６側へ移動すると、第１の室１６の内部容積が減少し、第２の室１７の内部容積が増大する。したがって、第１の室１６内の粘性体が連通部４３を通って第２の室１７に向って流れるようとする。ただし、実際には、後述する弁体６によって連通部４３が閉じられるので、第１の室１６内の粘性体が連通部４３を通って第２の室１７へ流入することはない。ピストン４が第２の室１７側へ移動すると、第２の室１７内の粘性体が連通部４３を通って第１の室１６に流入する。
【００１６】
上記第１の室１６内には、ピストン４の第１の室１６に臨む端面に対して接触離間することにより、上記連通部４３を開閉する弁体６が配置されている。この弁体６のピストン４からの離間範囲は、コイルばね５によって規制されている。すなわち、図１〜図４および図７に示すように、ピストン４の第１の室１６に臨む端面には、複数（この実施の形態では４個）の突起４６が形成されている。各突起４６は、ピストン４の周方向に互いに離れ、かつ貫通孔４２から径方向外側に離れて配置されている。各突起４６の先端面に上記コイルばね５が突き当たっている。したがって、ピストン４の端面とコイルばね５との間には、突起４６の高さＨに等しい間隙が形成されている。
【００１７】
弁体６は、図１〜図４および図８に示すように、長さの短い断面円形の筒部６１を有している。この筒部６１の内径は、小径軸部２３の外径とほぼ同一であり、小径軸部２３に摺動自在に嵌合している。筒部６１の外径は、ピストン４の貫通孔４２の内径より小径であり、貫通孔４２に環状の隙間をもって挿入されている。この隙間は、粘性体がほとんど抵抗を受けることなく流れることができるような大きさに設定されている。
【００１８】
筒部６１の外周の底部１４側の端部には、これと直交する円板部６２が形成されている。この円板部６２の外径は、４つの突起４６の内接円の直径とほぼ同一か若干小径に設定さている。したがって、円板部６２は、４つの突起４６の間に入り込んでピストン４の第１の室１６に臨む端面に接触可能であり、接触した状態では連通部４３を閉じる。その一方、円板部６２がピストン４の端面から離れると、連通部４３が開かれる。
【００１９】
円板部６２の外周面には、係合突起６３が形成されている。各係合突起６３は、周方向に隣接する二つの突起４６，４６の間に嵌り込むことができるような形状寸法に形成されている。しかも、各係合突起６３は、弁体６がピストン４から離れて底部１４側へ移動したとき、コイルばね５に突き当たるようになっている。したがって、弁体６の移動範囲は、ピストン４の端面とコイルばね５との間の範囲に規制されおり、弁体６の移動可能な距離は、突起４６の高さＨから円板部６２の厚さ（＝係合突起６３の厚さ）Ｔを差し引いた距離になっている。このように、コイルばね５によって弁体６の移動範囲を規制すると、規制部材を別途設ける必要がなく、その分だけ回転ダンパＡの製造費を低減することができる。
【００２０】
上記構成の回転ダンパＡにおいて、いま図１に示すように、ピストン４が最も第２の室１７側に位置しているものとする。この状態からロータ２が一方向へ回転すると、ピストン４がコイルばね５の付勢力に抗して第２の室１７側から第１の室１６側へ移動する。すると、第１の室１６内の粘性体が、弁体６とピストン４との間を通り、さらに連通部４３を通って第２の室１７に流れようとする。しかるに、第１の室１６内の粘性体が第２の室１７に流れ込もうとすると、弁体６が粘性体により第１の室１６側から第２の室１７側へ向って押され、図２および図３に示すように、ピストン４の第１の室１６に臨む端面に突き当たる。これにより、連通部４３が閉じられる。したがって、第１の室１６内の粘性体は、連通部４３を通ることができなくなり、ピストン４の外周面とケーシング１の内周面との間の微小隙間、および弁体６の内周面と小径軸部２３の外周面との間の微小隙間を通ることになり、大きな流通抵抗を受ける。それにより、ロータ２に対する抵抗力が発生し、ロータ２は一方向への急速回転が阻止される。
【００２１】
ピストン４が図３に示す最も第２の室１７側へ移動した位置、あるいは図２に示す中間の位置に移動した状態において、ロータ２が他方向へ回転すると、ピストン４がコイルばね５の付勢力により第１の室１６側から第２の室１７側へ移動させられる。その結果、第２の室１７内の粘性体が連通部４３を通って第１の室１６側へ流れるようとする。このときには、連通部４３を通る粘性体により、弁体６が第１の室１６側へ押され、ピストン４の端面から離れる。この結果、連通部４３が開かれる。したがって、第２の室１７内の粘性体は、連通部４３、ピストン４の貫通孔４２の内周面と弁体６の筒部６１の外周面との間の隙間、ピストン４の端面と弁体６の円板部６２との間の隙間、および円板部６２の外周面（突起６３の外周面）と扁平筒部１２の内周面との間の隙間を通って第１の室１６にほぼ自由に流入する。したがって、ロータ２はほとんど抵抗力を受けることなく他方向へ自由に急速回転することができる。
【００２２】
また、上記構成の回転ダンパＡを組み立てる場合には、ロータ２の小径軸部２３にピストン４、弁体６およびスプリング５を順次外挿する。このとき、弁体６については、各係合突起６３をピストン４の突起６４，６４間に嵌め込んでおく。また、ロータ２の連結軸部２１に軸受３を外挿する。その後、ロータ２およびそれに組み付けられたピストン４、弁体６、スプリング５および軸受３をケーシング１に挿入する。軸受３は、ロータ２、ピストン４、弁体６およびスプリング５をケーシング１に挿入した後、ケーシング１に挿入すると同時に連結軸部２１に外挿してもよい。その後、ケーシング１の開口側の端部を折り曲げて加締めることにより、組立を完了する。
【００２３】
このように、回転ダンパＡを組み立てるに際しては、弁体６を拡径させてピストン４の外周に外挿する必要がなく、弁体６ケーシング１に順次挿入するだけでよい。したがって、弁体６の装着に要していた手間を省くことができる。また、ピストン４は、その外周に弁体が装着されないので、ケーシング１に容易に挿入することができる。よって、回転ダンパＡ全体の組立を容易にかつ短時間で行うことができる。
【００２４】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態において上記実施の形態と同様な構成部分については同一符合を付してその説明を省略し、上記実施の形態と異なる構成についてのみ説明する。
【００２５】
図９および図１０は、この発明の第２の実施の形態を示すものであり、この実施の形態の回転ダンパＢにおいては、ピストン４のロータ部２２側を向く端面に、平坦面４８Ａ，４８Ｂが周方向へ１８０°離れて配置されている。平坦面４８Ｂは平坦面４８Ａよりロータ部２２側に配置されており、両平坦面４８Ａ，４８Ｂ間には、平坦面４８Ａから平坦面４８Ｂに向って上り勾配をなすカム面（カム部）４７，４７が形成されている。一方、ロータ部２２の第１の室１６に臨む端面にはカム面４７，４７に対応したカム面２６，２６が形成されている。
【００２６】
この回転ダンパＢにおいては、ピストン４が第２の室１７側へ最も移動した状態からロータ２を回転させると、ロータ２を正逆いずれの方向へ回転した場合であっても、ピストン４が第２の室１７側から第１の室１６側へ移動する。したがって、ロータ２の急速回転が阻止される。逆に、ピストン４が第１の室１６側へ最も移動した状態では、ロータ２を正逆いずれの方向へ回転させた場合であっても、ピストン４が第１の室１６側から第２の室１７側へ移動する。したがって、ロータ２はほとんど自由に回転することができる。よって、ロータ２を正逆いずれかの方向へ回転させ続けると、ロータ２が急速回転し得る状態と急速回転を阻止された状態とが１８０°毎に交互に現れることになる。
なお、弁体６の筒部６１が第１の室１６内を延びているが、上記実施の形態と同様に、第２の室１７側へ向かって延ばし、弁体４の貫通孔４２に挿入するようにしてもよい。
【００２７】
図１１は、この発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態の回転ダンパＣにおいては、連結軸部２１がケーシング１の円筒部１１に直接回転自在に嵌合させられている。また、ケーシング１の支持突起１５の外周面に雄ねじ部１５ａが形成されるとともに、ロータ２の支持凹部２３ａの内周面に雄ねじ部１５ａに螺合する雌ねじ部２３ｂが形成されている。両ねじ部１５ａ，２３ｂが螺合されることにより、ロータ２がケーシング１から脱出不能に連結されている。したがって、この回転ダンパＣにおいては、ロータ２を抜け止めするためにケーシング１の先端部を折り曲げて加締める必要がなく、その分だけ組み立て容易に行うことができる。
【００２８】
なお、この回転ダンパＣにおいては、仮にロータ２を正逆いずれかの方向へ回転させ続けると、ねじ部１５ａ，２３ｂが締め付けられてロータ２が回転し得なくなったり、ねじ部１５ａ，２３ｂが外れてロータ２がケーシング１から抜け出てしまう。しかし、通常、ロータ２はほぼ１８０°より小さい角度、例えば１２０°〜１６０°程度の角度範囲を正逆方向へ回転するだけであり、ねじ部１５ａ，２３ｂは、ロータ２がその程度回転しても締め付けられることがなく、かつ抜け出ることがないように余裕をもって螺合されている。したがって、そのような事態を招くことはない。
【００２９】
図１２および図１３は、この発明の第４の実施の形態を示すものである。この実施の形態の回転ダンパＤにおいては、ピストン４の第２の室１７に臨む端面に、ガイド孔４９が貫通孔４２と同軸に形成されている。このガイド孔４９には、単なるリング状をなす弁体６がガイド孔４９の軸線方向へ移動可能に配置されている。勿論、弁体６の内周面は、ロータ２の小径軸部２３に摺動自在に嵌合している。したがって、弁体６がガイド孔４９の底面（ピストン４の端面）に突き当たると、連通部４３が閉じられ、ガイド孔４９の底面から離れると、連通部４３が開かれて第１、第２の室１６，１７が連通する。ガイド孔４９の開口部は、ピストン４に着脱可能に設けられたストッパ７によって閉じられている。このストッパ７によって弁体６がガイド孔４９から抜け止めされている。また、ピストン４は、ストッパ７を介してコイルばね５に付勢されている。
【００３０】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、弁体６をピストン４に対して第１の室１６側に配置しているが、第２の室１７側に配置してもよい。
また、ピストン４の貫通孔４２の内周面と、ロータ２の小径軸部２３の外周面との間に形成された連通部４３に代えて、ピストン４を貫通する孔を形成し、これを連通部としてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の回転ダンパによれば、弁体およびピストンの組み付けに要する手間を最小限に抑えることができ、それによって回転ダンパの製造費を低減することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施の形態についてピストンを第２の室側へ最も移動させた状態で示す断面図である。
【図２】同実施の形態についてピストンを第１の室と第２の室との中間に移動させた状態で示す断面図である。
【図３】同実施の形態についてピストンを第１の室側へ最も移動させた状態で示す断面図である。
【図４】同実施の形態を示す分解斜視図である。
【図５】同実施の形態において用いられているケーシングを示す図であって、図５（Ａ）はその平面図、図５（Ｂ）はその正面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）のＣ−Ｃ断面図、図５（Ｄ）は図５（Ｂ）のＤ矢視図、図５（Ｅ）は図５（Ｃ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図６】同実施の形態において用いられているロータを示す図であって、図６（Ａ）はその一部切欠き正面図、図６（Ｂ）はその側面図、図６（Ｃ）はその平面図、図６（Ｄ）はその底面図である。
【図７】同実施の形態において用いられているピストンを示す図であって、図７（Ａ）はその正面図、図７（Ｂ）はその側面図、図７（Ｃ）はその平面図、図７（Ｄ）はその底面図である。
【図８】同実施の形態において用いられている弁体を示す図であって、図８（Ａ）はその平面図、図８（Ｂ）はその正面図、図８（Ｃ）はその底面図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態についてピストンを第２の室側へ最も移動させた状態で示す断面図である。
【図１０】同実施の形態において用いられているピストンを示す斜視図である。
【図１１】この発明の第３の実施の形態についてピストンを第２の室側へ最も移動させた状態で示す断面図である。
【図１２】この発明の第４の実施の形態の要部についてピストンを第２の室側へ最も移動させた状態で示す断面図である。
【図１３】同実施の形態において用いられているピストン、弁体およびストッパを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  回転ダンパ
Ｂ  回転ダンパ
Ｃ  回転ダンパ
Ｄ  回転ダンパ
１  ケーシング
２  ロータ
４  ピストン
５  コイルばね（付勢手段）
６  弁体
１６  第１の室
１７  第２の室
２５  カム面（カム部）
２６  カム面（カム部）
４３  連通部
４５  カム面（カム部）
４６  突起
４７  カム面（カム部）
【図１】
0003543940.tif 000002
【図２】
0003543940.tif 000003
【図３】
0003543940.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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