【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２３０７４号「ＤＥＲＭＡＴＯＰＨＡＧＯＩＤＥＳ（室内塵ダニ）由来の主要アレルゲンのＴ細胞エピトープ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２７日国際公開、ＷＯ９４／２４２８１、平成　９年　２月　４日国内公表、特表平　９−５０１０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月１４日の出願であって、平成１７年５月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１５日付で願書に添付した明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月１５日付手続補正書の請求項１に記載の、以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。　
「【請求項１】
Dermatophagoides属の蛋白質アレルゲンの単離した改変ペプチドであって、該ペプチドが、下記の配列を有する、当該単離した改変ペプチド：
　　　ＫＳＩＮＧＮＡＰＡＥＩＤＬＲＱＬＲＴＶＴＰＩＲＬＱ。」
　
第３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、「The Journal of Immunology, Vol.148, p.738-745, No.3, February 1, 1992」（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「室内塵ダニであるDermatophagoides　pteronyssinusに対して特異的なクローン化したヒトＣＤ４＋Ｔ細胞ラインが、D. pteronyssinus抽出物中のグループＩアレルゲン（ＤｅｒｐＩ）分子上に存在する最小のT細胞活性化誘発エピトープをマッピングするために用いられた。これらＤｅｒｐＩに対して特異的なＴ細胞クローンのほとんどは、異なったＴＣＲＶα及びＶβ遺伝子産物を発現した。組換え欠失タンパク質を用いて、ＤｅｒｐＩ分子上に、３つのＴ細胞エピトープが同定され、そのうちｐ４５−６７及びｐ１１７−１４３は、ＨＬＡ−ＤＲ７制限Ｔ細胞により認識され、一方、ｐ９４−１０４は、ＨＬＡ−ＤＲ２、−ＤＲｗ１１（ＤＲ５）、及び、−ＤＲ８分子によって認識される。」（アブストラクト、第１〜１２行）
（１−２）「それゆえ、我々は、ＤｅｒｐＩ抗原上の、Ｔ細胞活性化を誘発するエピトープを、Ｄｅｒ　ｐｔ．に対してアレルギー症状を有する二人のアレルギー患者から得られた、クローン化されたＤｅｒｐＩ特異的ヒトＴ細胞ライン（それぞれ、ＨＬＡ−ＤＲｗ１１及びＨＬＡ−ＤＲ４，７）を用いて、決定した。」（第７３９頁左欄第１〜５行）
（１−３）「増殖アッセイ．細胞増殖は、既報の［３Ｈ］ＴｄＲアッセイを用いて計測された。・・・
Ｔ細胞クローンの刺激と、サイトカイン産生のアッセイ．フィーダー細胞での最終の刺激のあと１０〜１４日後のＴ細胞から調製された、サイトカインを含有するＴ細胞の上澄みが調製された。培地で２度洗われた、１００万個のＴ細胞クローンが、最終的には１ｍｌの容量で、２４穴のプレートで、１０６個の放射ＡＰＣの存在下、様々な量の組換えＤｅｒｐＩあるいは合成ＤｅｒｐＩペプチドで刺激された。１８時間のインキュベーションの後、上澄み液が得られ、２５０×ｇで遠心分離し、小分けし、試験まで−２０℃で保存された。ＩＬ−４、ＩＬ−５及びＩＦＮ−γのレベルが、ＥＬＩＳＡで決定された。ＩＬ−２もまた、ＥＬＩＳＡで測定され、抗ＩＬ−２モノクローナル抗体であるＢＧ−５が、コートする抗体として用いられ、ポリクローナルヒツジ抗ＩＬ−２抗血清が、キャッチャー抗体として用いられた。」（第７３９頁左欄第５８行〜右欄第８行）
（１−４）「ＴａｂｌｅＩに示されるように、患者Ｎ．Ｐ．（ＮＰ−１２，ＮＰ−１４，ＮＰ−４４）から得られた、３つのＣＤ４＋Ｔ細胞クローン、及び、患者Ａ．Ｃ（ＡＣ−０７，ＡＣ−１５，ＡＣ−３９）から得られた３つのＣＤ４＋Ｔ細胞クローンが、自己のＰＭＢＣあるいは、自己のＥＢＶ−ＬＣＬにより提示されたＤｅｒ　ｐｔ抗原に反応して、増殖した。これに加えて、これらのクローンは、Ｅ．ｃｏｌｉの発現した組換えＤｅｒｐＩに対しても、ＥＢＶ−ＬＣＬの存在下特異的に増殖することが観察された（ＴａｂｌｅＩ）。・・・
ＤｅｒｐＩ上のＴ細胞エピトープ．Ｔ細胞増殖を誘導できる、ＤｅｒｐＩ分子上の最小のエピトープを決定するために、全体のＤｅｒｐＩタンパク質をカバーする、一連の欠失変異体が創製された。３つのＤｅｒｐＩ特異的ＮＰ患者のＴ細胞クローンは、変異体タンパク質１−１０６による刺激に反応して増殖した。・・・
Ｔ細胞クローンＡＣ−０７及びＡＣ−１５は、１−６７の間の位置に存在するエピトープを認識したが、ｐ１−４５に対しては陰性であり（Ｆｉｇ．１Ｂ）、これはＴ細部活性化をしめすエピトープが４５−６７の位置に存在することを示唆するものである。これはまさに事実であり、欠失変異体タンパク質４５−６７は、ＡＣ−０７及びＡＣ−１５（ＴａｂｌｅＩＩ）の増殖を誘導した。」（第７４０頁左欄第１８行〜右欄第１１行）
（１−５）「この報告において、我々は、アレルゲンに特異的なＴ細胞の活性化に関与するＤｅｒｐＩ分子上のエピトープの存在について解析した。これについて、ＣＤ４＋ＤｅｒｐＩ特異的Ｔ細胞ラインであって、Ｄｅｒ　ｐｔ抗原に対して強いアレルギーを呈する二人のアトピー患者から得られたＰＢＭＣから単離されたものを、Ｅ．ｃｏｌｉにおいて発現されたＤｅｒｐＩの組換え欠失変異体が、活性化する能力について試験した。これらのＤｅｒｐＩ特異的Ｔ細胞クローンは、少なくとも３つの異なるＴ細胞活性化誘導エピトープ、即ち、ＤｅｒｐＩ上のｐ４５−６７，ｐ９４−１０４，及びｐ１１７−１４３を検出した、これらは、全て、分子のシステインリッチなＮ末端側に存在した。ｐ４５−６７及びｐ１１７−１４３の配列の正確なマッピングは現在進行中である。
　この研究において用いられたＴ細胞クローンのパネルは限られているが、ＤｅｒｐＩの認識に関与する優勢なＴＣＲＶαあるいはＶβ遺伝子産物は、存在しないようである。」（第７４２頁左欄下４行〜右欄第１３行）
（１−６）「ペプチドは、ＭＨＣクラスＩＩ分子とともにＣＤ４＋Ｔ細胞によって認識されるため、異なるＨＬＡハプロタイプのドナーから得られたＴ細胞クローンの解析は、ＤｅｒｐＩ分子上に存在する、追加の、Ｔ細胞活性化エピトープを示すことになる。しかしながら、同じＤｅｒｐＩペプチドが、異なるクラスＩＩＭＨＣ分子と共に認識されるという知見は、ＤｅｒｐＩ分子上のエピトープの数は、むしろ限られていることを示唆しており、異なるハプロタイプを有する患者に由来するＴ細胞クローンを用いたさらなる研究が必要であろう。」（第７４３頁左欄第１７〜２７行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された「J. Exp. Med., Vol.167, p.175-182, 1988」（以下、「引用例２」という。）には、「主要な、室内塵ダニアレルゲンであるＤｅｒｐＩに対するｃＤＮＡコーディングの配列の解析」と題して、以下の事項が記載されている。
（２−１）「ＤＮＡ配列アッセイ．主要なダニアレルゲンであるＤｅｒｐ１を発現しているクローンが、ダニｃＤＮＡライブラリから、抗Ｄｅｒｐ１抗血清と反応し、かつ、既知のアミノ酸配列データに基づいて構築したオリゴヌクレオチドとハイブリダイズする能力によって、単離された。λｇｔ１１ｐ１、すなわちこのクローン由来のｃＤＮＡ挿入物のヌクレオチド配列がＦｉｇ１に示される配列決定ストラテジーを用いて決定された。・・・（図２）」及び「図２，ｃＤＮＡλｇｔ１１ｐｌの、ヌクレオチド及び推定アミノ酸配列．」（第１７６頁下８行〜第１７７頁第２行、及び、図２）
　
第４　対比・判断
　本願発明のペプチドは、本願明細書の第１７頁第７行〜第１８頁第９行、及び実施例ＩＩＩ、ＩＶの記載からみて、Dermatophagoides　pteronyssinusの蛋白質アレルゲンであるＤｅｒｐＩを所望の長さのペプチドに分割し、当該ペプチドのヒトＴ細胞刺激活性を、当該ペプチドと共に、ダニアレルゲンに感受性の個人から得たＴ細胞を培養し、Ｔ細胞の増殖がそのペプチドに応じて起きるかどうかを測定し、これによりＴ細胞刺激活性を有し、従って少なくとも１つのＴ細胞エピトープを含むペプチドを選択することを含む手法により得られたものである。
　これに対して、引用例１には、上記摘記事項（１−１）に示されるように、Dermatophagoides　pteronyssinusのグループ１アレルゲン分子であるＤｅｒｐＩ上に存在する最小のT細胞活性化誘発エピトープをマッピングするために、上記摘記事項（１−４）に示されるように、全体のＤｅｒｐＩタンパク質をカバーする、一連の欠失変異体を創製し、これらについて、上記摘記事項（１−２）〜（１−４）に示されるように、Ｄｅｒ　ｐｔに対してアレルギー症状を有する二人のアレルギー患者から得られた、クローン化されたＤｅｒｐＩ特異的ヒトＴ細胞ラインに対する、細胞増殖アッセイを行い、ＤｅｒｐＩ抗原上のＴ細胞活性化を誘発する３つのエピトープを同定したことが記載され、上記摘記事項（１−１）に示されるように、これら３つのエピトープの位置は、ＤｅｒｐＩ分子上のそれぞれ、ｐ４５−６７、１１７−１４３、及び、ｐ９４−１０４に位置するものであることが記載されている。
　本願発明と、引用例１に記載の欠失変異体とを対比すると、Dermatophagoides属の蛋白質アレルゲンであるＤｅｒｐＩに由来する単離したペプチドに関するものである点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：本願発明のペプチドは、ＫＳＩＮＧＮＡＰＡＥＩＤＬＲＱＬＲＴＶＴＰＩＲＬＱという配列を有するものであって、ＤｅｒｐＩの４〜２８位に相当するものであるのに対し、引用例１に記載のペプチドは、ＤｅｒｐＩの４５〜６７位、１１７〜１４３位、９４〜１０４位に相当するものである点。
相違点２：本願発明のペプチドは、改変ペプチドであり、天然のＤｅｒｐＩの４位のＣｙｓがＬｙｓに置換され、また、１９位及び２７位のＭｅｔがＬｅｕに置換されているのに対し、引用例１に記載のペプチドはこのような改変がされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用例１には、上記摘記事項（１−５）に示されるように、Ｔ細胞活性化誘導エピトープの検出に用いられたＣＤ４＋ＤｅｒｐＩ特異的Ｔ細胞クローンは、Ｄｅｒ　ｐｔ抗原に対して強いアレルギーを呈する二人のアトピー患者から得られたＰＢＭＣから単離されたものであって、引用例１に記載のペプチドが、限られたＴ細胞クローンのパネルを用いて得られたものであることが記載されており、上記摘記事項（１−５）に、
少なくとも
　そして、引用例２には、上記摘記事項（２−１）に示されるように、ＤｅｒｐＩの全長アミノ酸配列が記載されているので、引用例１に記載の事項に基いて、ＤｅｒｐＩの全長を分割したペプチドを作製し、引用例１に記載の患者とは異なる患者から得たＣＤ４＋ＤｅｒｐＩ特異的Ｔ細胞クローンを用いて、Ｔ細胞活性化エピトープを更に探索することは、当業者が容易に想起し得たことであり、その結果、ＤｅｒｐＩの４−２８位のアミノ酸配列をその一つとして特定することに、格別の技術的困難性を見いだせない。
　
相違点２について
　ペプチドの分野において、ペプチドの特性の改善を目的として、適当な部位のアミノ酸残基を他のアミノ酸残基で置換することは、広く一般に行われており、そのような置換を行うことは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明において、Ｃｙｓ残基を置換する目的は、本願明細書の第５０頁第９〜１７行の記載からみて、ジスルフィド結合による２量体化を最小化すること、即ち安定化することにあると認められるが、ペプチドの安定化のため、Ｃｙｓ残基を他のアミノ酸残基に置換することは、本願出願前、ペプチドの分野において周知の事項である（要すれば、国際公開第９２／０１７８９号の請求項６、８、及び、第５頁第２９行〜第６頁１９行、国際公開第９１／０９１２６号の請求項１〜３、第６頁第１２〜２４行、及び、第２０頁第１６〜２７行、特開平３−４７９７号公報の請求項３、及び、第２頁左下欄第４〜１３行、特開平２−１５６８８４号の右上欄第７行〜右下欄第３行等を参照のこと）。
　また、ＭｅｔとＬｅｕは、ともに疎水性アミノ酸であることから、これらアミノ酸同士の置換も、保存的置換として知られている。
　してみれば、引用例１に記載された事項に基づき、引用例２に記載のＤｅｒｐＩのアミノ酸配列に従ってＤｅｒｐＩを断片化し、そのＴ細胞活性化能を測定する際に、断片の一部のアミノ酸を置換すること、及び、その際の候補として、ＣｙｓをＬｙｓとし、また、ＭｅｔをＬｅｕとする置換を採用してみることは、当業者が適宜為し得たことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についても、アミノ酸の置換や欠失、付加の結果として、ペプチドの特性がどのように変化するかを確実に予測することは困難であるところ、本願明細書には、本願発明に係る改変ペプチドについて、また、アミノ酸残基の置換する前のＤｅｒｐＩの４〜２８位に対応するペプチドについてすらも、何ら、Ｔ細胞の刺激活性を裏付ける実験結果が示されておらず、その効果が格別であるとすることはできない。
　
第５　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、「引用文献の
何れも
構造特異な化学物質は、有用性さえあれば進歩性がある
公知化学物質と化学構造類似の物質
著しく優れていれば
進歩性がある
　しかしながら、上記「物質発明の審査基準」とは、「物質特許及び多項制に関する運用基準　昭５０．１０．特許庁」のことであると思われるが、この基準は、平成５年６月に、「特許・実用新案　審査基準」に整理、統合され、本願発明について適用される、現行の「特許・実用新案　審査基準」においては、上記のような記載はもはやされておらず、現行の審査基準では、進歩性について、容易に想到できたことの論理づけができるか否かによって判断される旨記載されている。
　そして、上記「物質発明の審査基準」は、掲載された事例からも明らかなように化学合成により製造される化合物を前提としたものであり、その場合は構造特異な化学物質であれば、通常その化学合成は困難と考えられるところ、その判断基準には一定の合理性があるものといえる。
　しかし、本願発明のペプチドは、すでにアミノ酸配列が明らかになり、それをコードする遺伝子もクローニングされているＤｅｒｐＩタンパク質に関する先行技術から、周知の遺伝子工学的方法により、容易に製造することができるものであり、上記「物質発明の審査基準」に記載された考え方が適用できないことは明らかである。　
　また、ペプチドは、「化学物質」であるものの、複数のアミノ酸がペプチド結合した化学物質であって、基本骨格は共通しており、しかも、天然のＤｅｒｐＩタンパク質の配列が公知である以上、その断片に対して３つのアミノ酸置換を行ったものは、公知のＤｅｒｐＩタンパク質の断片と大部分の構造が共通しているものというべきであり「構造特異な化合物」であるとはいえない。
　さらに、天然のＤｅｒｐＩタンパク質の断片に対して、３つの特定の位置においてアミノ酸置換をした点で、天然のＤｅｒｐＩタンパク質の断片に化学構造類似の物質であり、かつ、新規であることは認められるものの、本願発明のＴ細胞活性化能についてデータが、そもそも示されておらず、また、上記アミノ酸置換前の同じ部位のＴ細胞活性化能についてのデータも示されていないので、上記アミノ酸置換による改変による効果が格別なものであるとすることはできない。
　加えて、審判請求人の主張する、ＤＰＩ−１（完全長配列の１〜２０残基）、ＤＰＩ−２１．１（完全長配列の１〜２８残基）、及びＤＰＩ−２１．２（完全長配列の５〜２８残基）の効果について検討しても、ペプチドにおいて、アミノ酸の欠失、置換、付加によってその活性が大きく相違し得ることは技術常識であるから、本願発明とこれらのペプチドが多くの部分で重複するにせよ、これら類似のペプチドの効果に基づいて、本願発明においても同等の効果が奏されるとは直ちには認められない。
　すなわち、本願発明は、そもそも改変ペプチドに係る発明であるから、これについて進歩性を推認するためには、当該改変ペプチド自体の、引用例１に記載のペプチドと比較した有利な効果が、技術水準等から予測される範囲を超えた顕著なものでなければならない（平成５年７月２０日　初版発行　特許庁　特許・実用新案　審査基準　第ＩＩ部　第２章　新規性・進歩性　第１７頁下から１０〜２行を参照のこと）。
　しかしながら、本願の明細書には、ＤＰＩ−１（完全長配列の１〜２０残基）、ＤＰＩ−２１．１（完全長配列の１〜２８残基）、及びＤＰＩ−２１．２（完全長配列の５〜２８残基）についての、Ｔ細胞刺激活性が記載されるにとどまり、本願発明に係る改変ペプチドについてのＴ細胞刺激活性については示されていない。そして、本願の図１３に示されるように、重複する配列を有するＤＰ−２１．１とＤＰＩ−２１．２であっても、その刺激インデックス、ペプチド応答の累積的ランク、陽性応答のパーセンテージは相違することから、配列中のアミノ酸の欠失や、置換によっては、Ｔ細胞刺激活性は相違し得ることは明らかであり、類似のペプチドの効果について記載されているからといって、本願発明に係る改変ペプチドについても当然に同等の効果が奏されるとは直ちには認められない。
　してみれば、本願発明に係る改変ペプチドの奏する効果について、引用例１に記載のペプチドのそれと比較しようがなく、その効果が、当業者の予測を超える顕著なものであるとはいえない。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例１〜２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。