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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月28日(2015.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記暖房用ヒートポンプサイクルによる暖房運転時、前記車室外蒸発器に対し着霜が検知されたとき、前記車室内凝縮器で放熱して凝縮された冷媒を前記開閉弁機能付き第３減圧手段を有する前記バイパス回路を経て前記アキュームレータに導入し、前記電動圧縮機に吸込ませるホットガスサイクルに切替え、暖房運転が継続可能とされていることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ式車両用空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明のヒートポンプ式車両用空調システムは、上記のヒートポンプ式車両用空調システムにおいて、前記暖房用ヒートポンプサイクルによる暖房運転時、前記車室外蒸発器に対し着霜が検知されたとき、前記車室内凝縮器で放熱して凝縮された冷媒を前記開閉弁機能付き第３減圧手段を有する前記バイパス回路を経て前記アキュームレータに導入し、前記電動圧縮機に吸込ませるホットガスサイクルに切替え、暖房運転が継続可能とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、暖房用ヒートポンプサイクルによる暖房運転時、車室外蒸発器に対し着霜が検知されたとき、車室内凝縮器で放熱して凝縮された冷媒を開閉弁機能付き第３減圧手段を有する前記バイパス回路を経てアキュームレータに導入し、電動圧縮機に吸込ませるホットガスサイクルに切替え、暖房運転が継続可能とされているため、低外気温下での暖房運転により車室外蒸発器に着霜し、外気を熱源とするヒートポンプ暖房が困難になっても、ホットガスサイクルに切替えることにより、そのまま暖房運転を継続することができる。従って、暖房運転の中断やそれによる窓曇りの発生等を回避し、暖房効果や安全性を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
冷暖房用のヒートポンプサイクル３には、上記冷房用冷凍サイクル２３に対して、電動圧縮機１５からの吐出配管（吐出回路）２２Ａに冷媒切替え手段（三方切替え弁）１６を介してＨＶＡＣユニット２内に設けられている車室内凝縮器８が接続され、その冷媒出口が車室外凝縮器１７の出口側液冷媒配管２２Ｂに接続されている。また、車室外凝縮器１７の出口側液冷媒配管２２Ｂには、第２開閉弁（電磁弁）２５および第２減圧手段（膨張弁）２６（以下、両者を総称して開閉弁機能付き第２減圧手段２６とも云う。）を介して車室外蒸発器２７が接続され、その冷媒出口が逆止弁２８を介してアキュームレータ２１に接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
さらに、ステップＳ１２で電動圧縮機１５の回転数、ステップＳ１３で内外気切替えダンパ４の切替えによる吸込みモード、ステップＳ１４で吹出しモード切替えダンパ１２ないし１４の切替えによる吹出しモード、ステップＳ１５でブロア５の駆動電圧、ステップＳ１６で車室外ファン２４の駆動電圧等が順次決定され、モータおよびアクチエータ５１ないし５５が駆動されることによって、車内温度が設定温度となるように冷房運転が実行される。その後、Ｓ１（ステップＳ７）に移行され、冷房運転が継続される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
引き続き、ステップＳ１２で電動圧縮機１５の回転数、ステップＳ１３で内外気切替えダンパ４の切替えによる吸込みモード、ステップＳ１４で吹出しモード切替えダンパ１２ないし１４の切替えによる吹出しモード、ステップＳ１５でブロア５の駆動電圧、ステップＳ１６で車室外ファン２４の駆動電圧等が順次決定され、モータおよびアクチエータ５１ないし５５が駆動されることによって、車内温度が設定温度となるように除湿運転が実行される。その後、Ｓ１（ステップＳ７）に移行され、除湿運転が継続される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、ステップＳ６において、「暖房運転制御」に入ると、図１１および図１２に示される暖房運転制御に移行される。暖房運転制御では、ステップＳ２０において、冷媒切替え手段（三方切替え弁）１６の流路が決定され、冷媒を車室内凝縮器８側に流す回路に切替えられる。引き続き、ステップＳ２１において、電磁弁の開閉が決定され、開閉弁機能付き第１減圧手段（電磁弁付き温度式自動膨張弁）１９の電磁弁および開閉弁機能付き第３減圧手段３０の第３開閉弁２９が閉、開閉弁機能付き第２減圧手段２６の第２開閉弁２５が開とされる。これによって、図３に示す暖房用ヒートポンプサイクル３３が設定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
斯くして、本実施形態によると、以下の作用効果が奏される。
本実施形態のヒートポンプ式車両用空調システム１では、従来から知られている電動圧縮機１５、車室外凝縮器１７、レシーバ１８、開閉弁機能付き第１減圧手段１９、車室内蒸発器７およびアキュームレータ２１からなる冷房用冷凍サイクルに対して、冷媒切替え手段１６を介してＨＶＡＣユニット２内の車室内蒸発器７の下流に設置される車室内凝縮器８を接続するとともに、車室外凝縮器１７の出口側液冷媒配管２２Ｂに開閉弁機能付き第２減圧手段２６を介して車室外に設置される車室外蒸発器２７を接続し、更に車室外凝縮器１７の出口側液冷媒配管２２Ｂとアキュームレータ２１間に開閉弁機能付き第３減圧手段３０を有するバイパス回路３２を接続した構成とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【化１】
2015016999.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
アンモニウムカチオンと塩を形成するアニオンＸ-としては、特に限定されるものではないが、入手容易性等の観点からは、Ｃｌ-、Ｂｒ-等のハロゲンアニオンが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月2日(2015.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、被搬送材に接触して該被搬送材を搬送する搬送部と、前記被搬送材が載せられる台と、上面に前記台が設けられ、前記台に載せられた該被搬送材を前記搬送部に接触する接触位置に移動させる移動部材と、前記被搬送材が前記搬送部によって搬送される方向である搬送方向と直交する方向である幅方向において、前記被搬送材の前記幅方向の端部に当たって前記被搬送材の位置を決める位置決部材と、を備え、前記位置決部材は、前記移動部材を前記接触位置の方へ移動させた場合に、前記移動部材に接触して前記移動部材と前記搬送部との間に隙間を形成する位置に配置された配置部を有し、前記台は、前記位置決部材よりも前記幅方向において前記被搬送材側かつ鉛直方向に見た場合に前記搬送部と重なる位置に、前記台の上面が前記移動部材よりも鉛直方向に高くなるよう設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送材に接触して該被搬送材を搬送する搬送部と、
前記被搬送材が載せられる台と、
上面に前記台が設けられ、前記台に載せられた該被搬送材を前記搬送部に接触する接触位置に移動させる移動部材と、
前記被搬送材が前記搬送部によって搬送される方向である搬送方向と直交する方向である幅方向において、前記被搬送材の前記幅方向の端部に当たって前記被搬送材の位置を決める位置決部材と、
を備え、
前記位置決部材は、前記移動部材を前記接触位置の方へ移動させた場合に、前記移動部材に接触して前記移動部材と前記搬送部との間に隙間を形成する位置に配置された配置部を有し、
前記台は、前記位置決部材よりも前記幅方向において前記被搬送材側かつ鉛直方向に見た場合に前記搬送部と重なる位置に、前記台の上面が前記移動部材よりも鉛直方向に高くなるよう設けられている
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記台の前記幅方向に沿った長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記幅方向の長さの最短の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記台は、前記移動部材とは別の部材で構成され、前記移動部材に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記位置決部材は、
前記被搬送材の前記幅方向に沿って移動可能な本体と、
前記本体とは別の部材で構成され、前記配置部を有す配置部材と、を有し、
前記配置部材は、前記本体に着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部よりも搬送方向の下流側に設けられ、前記搬送部から搬送された被搬送材に接触して搬送する第２搬送部を有し、
前記第２搬送部が前記被搬送材と接触する第２接触位置から前記本体までの長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記搬送方向の長さの最短の長さよりも長く、
前記第２接触位置から前記配置部材の前記搬送方向の下流側の端部までの長さは、搬送装置が許容する前記被搬送材の前記搬送方向の長さの最短の長さよりも短い
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記被搬送材としての記録媒体を搬送する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置で搬送された前記被搬送材に画像を形成する画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
始動条件が成立したが未だ開始されていない図柄変動ゲームに関する保留情報を記憶する記憶手段を備え、前記始動条件が成立した後、開始条件の成立に基づいて前記始動条件に対応して第１の大当り抽選の結果に応じた第１の図柄変動ゲーム及び前記始動条件に対応して前記第１の大当り抽選よりも大当り時に遊技者にとって有利となる第２の大当り抽選の結果に応じた第２の図柄変動ゲームの何れかが遊技演出を伴って開始される一方、前記図柄変動ゲームの開始の保留中にその大当りについて予告することが可能な遊技機において、
前記始動条件の成立時に、前記保留情報から特定される内容をもとに当該始動条件に対応した大当り抽選で大当りとする判定値と一致するか否かの判定を行う始動条件成立時判定手段と、
開始の保留中の図柄変動ゲームを各図柄変動ゲームに対応付けて遊技者に報知するための制御を行う手段であって、前記始動条件成立時判定手段の判定結果に基づき、遊技者に報知中の内容を通常の内容から特別の内容に変化させるための制御を行う保留報知制御手段と、
前記特別の内容に変化される場合に実行させる遊技演出として特別遊技演出の演出内容を決定する演出内容決定手段と、を備え、
前記保留報知制御手段は、前記第２の図柄変動ゲームの開始の保留について、前記始動条件成立時判定手段が前記開始条件の成立に基づく前記第２の大当り抽選で大当りとする判定値と一致すると判定する場合、前記始動条件成立時判定手段が前記開始条件の成立に基づく前記第１の大当り抽選で大当りとする判定値と一致しないと判定している前記第１の図柄変動ゲームが直前に保留されていれば該第１の図柄変動ゲームに対応付けて報知中の内容を前記特別の内容に変化させる特別変化制御を行い、
前記演出内容決定手段は、前記特別変化制御により前記特別の内容に変化された前記第１の図柄変動ゲーム及び前記特別変化制御を行う契機となった前記第２の図柄変動ゲームに跨って前記特別遊技演出を実行させることを決定するとともに、その内容としてこれらに跨って大当りとなることを遊技者に報知する内容を決定するように構成されたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、始動条件が成立したが未だ開始されていない図柄変動ゲームに関する保留情報を記憶する記憶手段を備え、前記始動条件が成立した後、開始条件の成立に基づいて前記始動条件に対応して第１の大当り抽選の結果に応じた第１の図柄変動ゲーム及び前記始動条件に対応して前記第１の大当り抽選よりも大当り時に遊技者にとって有利となる第２の大当り抽選の結果に応じた第２の図柄変動ゲームの何れかが遊技演出を伴って開始される一方、前記図柄変動ゲームの開始の保留中にその大当りについて予告することが可能な遊技機において、前記始動条件の成立時に、前記保留情報から特定される内容をもとに当該始動条件に対応した大当り抽選で大当りとする判定値と一致するか否かの判定を行う始動条件成立時判定手段と、開始の保留中の図柄変動ゲームを各図柄変動ゲームに対応付けて遊技者に報知するための制御を行う手段であって、前記始動条件成立時判定手段の判定結果に基づき、遊技者に報知中の内容を通常の内容から特別の内容に変化させるための制御を行う保留報知制御手段と、前記特別の内容に変化される場合に実行させる遊技演出として特別遊技演出の演出内容を決定する演出内容決定手段と、を備え、前記保留報知制御手段は、前記第２の図柄変動ゲームの開始の保留について、前記始動条件成立時判定手段が前記開始条件の成立に基づく前記第２の大当り抽選で大当りとする判定値と一致すると判定する場合、前記始動条件成立時判定手段が前記開始条件の成立に基づく前記第１の大当り抽選で大当りとする判定値と一致しないと判定している前記第１の図柄変動ゲームが直前に保留されていれば該第１の図柄変動ゲームに対応付けて報知中の内容を前記特別の内容に変化させる特別変化制御を行い、前記演出内容決定手段は、前記特別変化制御により前記特別の内容に変化された前記第１の図柄変動ゲーム及び前記特別変化制御を行う契機となった前記第２の図柄変動ゲームに跨って前記特別遊技演出を実行させることを決定するとともに、その内容としてこれらに跨って大当りとなることを遊技者に報知する内容を決定するように構成されるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月9日(2015.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
大当り抽選の当選を契機に付与される大当り遊技の終了後には、前記大当り抽選の抽選結果を導出する図柄変動ゲームの始動条件を付与する始動口装置への遊技球の入球率が通常状態中に比べて高くなる入球率向上状態を付与可能な遊技機において、
前記図柄変動ゲームは、前記始動条件が成立した後、前記図柄変動ゲームの開始条件の成立に基づいて開始されるようになっており、
前記始動条件が成立したが未だ開始されていない保留中の図柄変動ゲームに関する前記大当り抽選の当否を特定可能な当否情報を記憶する記憶手段と、
前記大当り遊技中に前記入球率向上状態を付与する付与期間を遊技者に報知するための報知制御を行う報知制御手段と、を備え、
前記報知制御手段は、前記報知制御を通じて遊技者に報知することができる前記付与期間の報知に際し、該報知制御中にその時点で報知されている付与期間の延長の報知を経て報知し、
前記付与期間の延長の報知が所定回数行われることにより、前記大当り抽選に当選する図柄変動ゲームが前記大当り遊技中に保留されていることが報知される遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記大当り抽選に当選する図柄変動ゲームが前記大当り遊技中に保留されていることは、前記付与期間の延長の報知が所定回数未満であるときに特定演出が実行されることによっても報知される請求項１に記載の遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記大当り遊技の終了後には、前記大当り抽選に当選する確率が通常確率状態中に比べて高くなる高確率状態が付与される場合があり、
前記報知制御手段は、前記報知制御を通じて遊技者に報知することができる前記付与期間の報知に際し、前記大当り遊技の終了後に前記高確率状態が付与されるときに所定の付与期間よりも長くなるように制御する場合がある請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する遊技機は、大当り抽選の当選を契機に付与される大当り遊技の終了後には、前記大当り抽選の抽選結果を導出する図柄変動ゲームの始動条件を付与する始動口装置への遊技球の入球率が通常状態中に比べて高くなる入球率向上状態を付与可能な遊技機において、前記図柄変動ゲームは、前記始動条件が成立した後、前記図柄変動ゲームの開始条件の成立に基づいて開始されるようになっており、前記始動条件が成立したが未だ開始されていない保留中の図柄変動ゲームに関する前記大当り抽選の当否を特定可能な当否情報を記憶する記憶手段と、前記大当り遊技中に前記入球率向上状態を付与する付与期間を遊技者に報知するための報知制御を行う報知制御手段と、を備え、前記報知制御手段は、前記報知制御を通じて遊技者に報知することができる前記付与期間の報知に際し、該報知制御中にその時点で報知されている付与期間の延長の報知を経て報知し、前記付与期間の延長の報知が所定回数行われることにより、前記大当り抽選に当選する図柄変動ゲームが前記大当り遊技中に保留されていることが報知されるようにした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記遊技機について、前記大当り抽選に当選する図柄変動ゲームが前記大当り遊技中に保留されていることは、前記付与期間の延長の報知が所定回数未満であるときに特定演出が実行されることによって報知されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記遊技機について、前記大当り遊技の終了後には、前記大当り抽選に当選する確率が通常確率状態中に比べて高くなる高確率状態が付与される場合があり、前記報知制御手段は、前記報知制御を通じて遊技者に報知することができる前記付与期間の報知に際し、前記大当り遊技の終了後に前記高確率状態が付与されるときに所定の付与期間よりも長くなるように制御する場合があることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月24日(2015.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波センサーと、
脈波センサー信号を出力する脈波検出部と、
前記脈波センサー信号を処理する処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記脈波センサーの取り外しが検出された場合に、前記脈波センサー信号に基づく脈波情報の記録又は外部電子機器との通信の停止指示、又は、取り外し期間中に取得されたことを表す情報を関連づけた前記脈波情報の記録又は前記外部電子機器との通信の指示を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記脈波センサーの取り外しが検出された後に、前記脈波センサーの再装着が検出され、且つ、前記脈波センサー信号に基づく前記脈波情報の計測処理が成功した場合に、前記脈波情報の記録又は前記外部電子機器との通信の指示を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記脈波センサーが装着されている場合に対応する装着状態と、前記脈波センサーが取り外されている場合に対応する非装着状態と、前記装着状態及び前記非装着状態の中間的な場合に対応する中間状態と、を含む複数の状態を設定し、設定した前記複数の状態間の遷移処理に基づいて、前記脈波情報の記録又は前記外部電子機器との通信の前記停止指示、又は前記脈波情報の記録又は前記外部電子機器との通信の前記指示を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記非装着状態において装着検出イベントが検出された場合に、前記非装着状態から前記中間状態への前記遷移処理を行い、
前記中間状態において脈波情報計測成功イベントが検出された場合に、前記中間状態から前記装着状態への前記遷移処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記処理部は、
前記装着状態において、取り外しイベントが検出された場合に、前記装着状態から前記非装着状態への前記遷移処理を行い、衝撃発生イベントが検出された場合に、前記装着状態から前記中間状態への前記遷移処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
脈波センサー信号を出力する脈波センサーを有する脈波検出部と、
前記脈波センサー信号に対して処理を行う処理部と、
を含み、
前記処理部は、
前記脈波センサーの取り外しが検出された場合に、前記脈波センサー信号に基づく脈波情報の表示の停止指示、又は、表示の切り替え処理を行い、
前記脈波センサーの取り外しが検出された後に、前記脈波センサーの再装着が検出され、且つ、前記脈波センサー信号に基づく前記脈波情報の計測処理が成功した場合に、前記脈波情報の表示の指示を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
所与の期間における前記脈波センサー信号のＤＣ成分の変化値、及び、前記所与の期間を含み且つ前記所与の期間よりも長い期間である第２の期間における、前記脈波センサー信号の前記ＤＣ成分の変化を表す第２の変化値に基づいて、前記脈波センサーの取り外し検出処理を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
体動信号を出力する体動センサーをさらに含み、
前記処理部は、
前記所与の期間における前記脈波センサー信号の前記ＤＣ成分の前記変化値が、所与の閾値を超え、且つ、前記所与の期間に対応する期間における前記体動信号が所与の体動閾値以下の場合に、前記脈波センサーが取り外されたと判定することを特徴とする生体情報検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された複数のリールと、
遊技制御処理を実行するメイン制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、役抽選を行う役抽選手段を備え、
前記メイン制御手段は、
スタートレバーの操作により前記リールの回転を開始し、ストップスイッチの操作により前記役抽選の結果に基づいて前記リールを停止させる遊技を実行可能であり、
前記遊技を実行している期間において、前記ストップスイッチの操作により前記リールを擬似停止させる擬似遊技演出を実行可能であり、
前記擬似遊技演出を実行していない期間では、前記役抽選の結果を示す試験信号を出力するための所定の処理を実行可能であり、
前記擬似遊技演出を実行している期間では、前記所定の処理を実行しない
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記メイン制御手段は、前記試験信号を、特定の時間が経過するまで継続して出力することを特徴とする請求項１に記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が付された複数のリールと、
役抽選を行う役抽選手段と、
リールの駆動制御を行うリール制御手段と
を備え、
前記リール制御手段は、
通常リール停止制御、及び、リールを擬似停止させる擬似リール停止制御を実行可能とし、
擬似停止中は、揺れ変動させることが可能であり、
前記通常リール停止制御は、前記役抽選手段の決定結果に基づいた図柄組合せを停止させることが可能な制御であり、
前記擬似リール停止制御は、擬似遊技演出としてリールを擬似停止させることが可能な制御であり、
前記通常リール停止制御では、リールを停止させるためのタイミングと判断した場合には、停止させるための励磁を第１の期間出力し、
前記擬似リール停止制御では、リールを仮停止させるためのタイミングと判断した場合には、停止させるための励磁を第２の期間出力し、
前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短い
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄が付されたリールと、
操作スイッチと、
遊技制御処理を実行するメイン制御手段と
を備え、
前記メイン制御手段は、所定の条件を満たしたことに基づいて、所定のリール演出を実行し、
前記所定のリール演出は、前記操作スイッチの操作態様に応じて、回転中の前記リールを所定の態様で仮停止する場合と、前記所定の態様とは異なる特定の態様で仮停止する場合とを有し、
前記メイン制御手段は、
前記所定のリール演出において、前記リールが前記特定の態様で仮停止した場合に、前記所定のリール演出の実行後に前記所定のリール演出とは異なる特定のリール演出を実行し、
前記仮停止中は、揺れ変動させることが可能である
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象光が入射される入射光学系と、
前記入射光学系を透過した光を、波長に応じて複数の光路に分離する光分離部と、
前記複数の光路のうちの少なくとも１つに設けられ、所定波長の光を透過させる波長選択部と、
前記複数の光路の各々を通過した光を所定の一方向に向かって射出する光射出部と、
前記光射出部から射出された光を受光する受光部と、
を具備し、
前記波長選択部のうちの少なくとも１つは、
第一基板と、
前記第一基板に対向して配置された第二基板と、
前記第一基板に設けられた第一反射膜と、
前記第二基板に設けられ、前記第一反射膜に反射膜間ギャップを介して対向して配置された第二反射膜と、
電圧印加により前記反射膜間ギャップのギャップ量を変化させるギャップ量変更部と、を備えた波長可変干渉フィルターである
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の分光測定装置において、
前記入射光学系は、前記入射光の主光線を前記第一反射膜の面または前記第二反射膜の面に対して直交するように導くテレセントリック光学系である
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の分光測定装置において、
前記波長可変干渉フィルターは、前記複数の光路にそれぞれ設けられた
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の分光測定装置において、
前記複数の光路のうち前記波長可変干渉フィルターが設けられない光路には、前記波長選択部として、波長切替部が設けられ、
前記波長切替部は、互いに透過波長域が異なる複数の波長固定型フィルターと、前記複数の波長固定型フィルターを移動させ、前記光路に配置する波長固定フィルターを切り替えるフィルター移動部と、を備えた
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の分光測定装置において、
前記光分離部は、長波長域の光と、短波長域の光とを分離する第一ダイクロイックプリズムであり、
前記光射出部は、前記光分離部により分離された前記長波長域の光と、前記短波長域の光とを前記受光部に向かって射出する第二ダイクロイックプリズムである
ことを特徴とする分光測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の分光測定装置において、
前記複数の光路には、それぞれ、光を通過させる開状態と、光を遮断する閉状態とを切り替え可能なシャッターが設けられている
ことを特徴とする分光測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の分光測定装置は、測定対象光が入射される入射光学系と、前記入射光学系を透過した光を、波長に応じて複数の光路に分離する光分離部と、前記複数の光路のうちの少なくとも１つに設けられ、所定波長の光を透過させる波長選択部と、前記複数の光路の各々を通過した光を所定の一方向に向かって射出する光射出部と、前記光射出部から射出された光を受光する受光部と、を具備し、前記波長選択部のうちの少なくとも１つは、第一基板と、前記第一基板に対向して配置された第二基板と、前記第一基板に設けられた第一反射膜と、前記第二基板に設けられ、前記第一反射膜に反射膜間ギャップを介して対向して配置された第二反射膜と、電圧印加により前記反射膜間ギャップのギャップ量を変化させるギャップ量変更部と、を備えた波長可変干渉フィルターであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の分光測定装置では、前記入射光学系は、前記入射光の主光線が前記第一反射膜の面または前記第二反射膜の面に対して直交するように導くテレセントリック光学系であることが好ましい。
本発明では、入射光学系として、波長可変干渉フィルターの第一反射膜又は第二反射膜に対して、入射光の主光軸が直交するように、測定対象光を導くテレセントリック光学系が用いられている。このようなテレセントリック光学系から射出された光は、主光線が光軸に対して平行で、波長可変干渉フィルターに対して直交するように導かれる。なお、テレセントリック光学系とは、射出瞳が無限遠にある光学系である。
このように、入射光学系としてテレセントリック光学系を用いることで、波長可変干渉フィルターに光を垂直に入射させることができ、波長可変干渉フィルターにおける分解能の低下を抑制できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の分光測定装置では、前記波長可変干渉フィルターは、前記複数の光路にそれぞれ設けられていることが好ましい。
本発明では、各光路の波長選択部は、波長可変干渉フィルターであり、ギャップ変更部の駆動により、透過光を切り替えることができる。このような分光測定装置では、光分離部により分離された各波長域の光に対して、それぞれ１つの波長可変干渉フィルターにより、透過波長を選択することができ、構成の簡略化を図ることができる。また、波長可変干渉フィルターを用いる場合、駆動電圧を調整して反射膜間ギャップを調整することで、例えば１０ｎｍ間隔等の微小な測定ピッチで透過波長を切り替えることができる。したがって、微小測定ピッチ間隔の分光測定を実施することができ、精細な分光測定を実施することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の分光測定装置では、前記複数の光路のうち前記波長可変干渉フィルターが設けられない光路には、前記波長選択部として、波長切替部が設けられ、前記波長切替部は、互いに透過波長域が異なる複数の波長固定型フィルターと、前記複数の波長固定型フィルターを移動させ、前記光路に配置する波長固定フィルターを切り替えるフィルター移動部と、を備えていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の分光測定装置は、前記複数の光路には、それぞれ、光を通過させる開状態と、光を遮断する閉状態とを切り替え可能なシャッターが設けられていることが好ましい。
本発明によれば、各光路においてシャッターが設けられている。このような構成では、例えば、測定対象となる波長の光量を測定する場合に、当該測定対象の波長の光が通過するシャッターを開け（開状態にし）、他の光路のシャッター閉じる（閉状態にする）ことで、測定対象の波長の光のみを受光部で受光することができる。したがって、測定対象波長域における各波長の光の光量をそれぞれ個別に測定することができ、所望波長に対する光量の測定精度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月17日(2014.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、第２ユニットとを有し、
前記第１ユニットは、発光領域及び透光性非発光領域を有し、
前記発光領域は、発光素子を有し、
前記第２ユニットは、光の透過量を制御する光学素子を有し、
前記透光性非発光領域と、前記光学素子と互いに重なることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１の基板及び第２の基板と、
前記第１の基板及び前記第２の基板を挟持する、前記第１の偏光板及び前記第２の偏光板とを有し、
前記第１の基板は、発光領域及び透光性非発光領域を有し、
前記第２の基板は、光の透過量を制御する光学素子を有し、
前記透光性非発光領域と、前記光学素子と互いに重なることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記発光素子は、ＥＬ素子を有し、
前記光学素子は、ＭＥＭＳを用いたシャッター、又は液晶素子を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月20日(2014.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面側に複数の画素電極が配列する画素領域が設けられた第１基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わすシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、を備え、
前記第１基板は、平面視で前記画素領域と前記シール材との間において、前記第１基板の基材と前記液晶層との間に設けられ、前記共通電位より低電位の第１電位が印加された第１配線と、前記第１配線と前記液晶層との間に設けられると共に、平面視で前記第１配線の少なくとも一部と重なって設けられ、前記共通電位より高電位である第２電位が印加された第２配線と、を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
一方の面側に複数の画素電極が配列する画素領域が設けられた第１基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わすシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、を備え、
前記第１基板は、平面視で前記画素領域と前記シール材との間において、前記第１基板の基材と前記液晶層との間に設けられ、前記共通電位より高電位の第１電位が印加された第１配線と、前記第１配線と前記液晶層との間に設けられると共に、平面視で前記第１配線の少なくとも一部と重なって設けられ、前記共通電位より低電位である第２電位が印加された第２配線と、を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記第１基板は、前記画素電極に対応したトランジスターと、前記トランジスターに電気的に接続される走査線と、前記走査線に駆動信号を供給する走査線駆動回路とを有し、
前記第１配線は、前記走査線駆動回路に定電位を供給する定電位配線であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記第１基板は、前記第１基板の基材と前記液晶層との間に設けられ、且つ平面視で前記第２配線と前記画素電極との間において前記画素電極と隣り合って設けられ、前記共通電位が印加された第３配線を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記第３配線は、前記第１配線と前記第２配線との間に設けられ、平面視で前記第２配線と重ならない前記第１配線の領域の少なくとも一部と重なるように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第２配線は、平面視で前記第１配線を覆うように重なっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記第２配線は、前記画素電極と同じ層に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記第２配線は、前記画素領域の少なくとも角部に沿った部分に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記第１基板は、前記画素電極と同層において平面視で前記第２配線と前記画素電極との間に前記共通電位が印加された第４配線を有することを特徴とする請求項７または８に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記第１基板は、前記画素電極と同層において平面視で前記第２配線と前記シール材との間に前記共通電位が印加された第５配線を有することを特徴とする請求項７または８に記載の液晶装置。
【請求項１１】
前記第１基板は、前記画素電極と同層において、平面視で前記第２配線と前記画素電極との間に前記共通電位が印加された第４配線と、平面視で前記第２配線と前記シール材との間に前記共通電位が印加された第５配線とを有することを特徴とする請求項７または８に記載の液晶装置。
【請求項１２】
前記第２電位は、前記共通電位を基準として前記液晶層におけるＯＮ−ＯＦＦ時の透過率の変化の割合を１００％とするとき変化の割合が５０％となる電位以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１３】
前記第２電位は、前記共通電位を基準として前記液晶層におけるＯＮ−ＯＦＦ時の透過率の変化の割合を１００％とするとき変化の割合が１０％となる電位以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１４】
一方の面側に複数の画素電極が配列する画素領域が設けられた第１基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わすシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、を備え、
前記第１基板は、平面視で前記画素領域と前記シール材との間において前記第１基板の基材と前記液晶層との間に設けられ、前記共通電位より低電位の第１電位が印加された第１配線と、前記第１配線と前記液晶層との間に設けられると共に、平面視で前記第１配線の少なくとも一部と重なって設けられ、前記第１配線と電気的に接続された第２配線と、を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項１５】
一方の面側に複数の画素電極が配列する画素領域が設けられた第１基板と、
共通電位が印加される共通電極が設けられた第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板とを貼り合わすシール材と、
前記第１基板と前記第２基板との間において前記シール材で囲まれた領域内に保持された液晶層と、を備え、
前記第１基板は、平面視で前記画素領域と前記シール材との間において前記第１基板の基材と前記液晶層との間に設けられ、前記共通電位より高電位の第１電位が印加された第１配線と、前記第１配線と前記液晶層との間に設けられると共に、平面視で前記第１配線の少なくとも一部と重なって設けられ、前記第１配線と電気的に接続された第２配線と、を含むことを特徴とする液晶装置。
【請求項１６】
前記第１基板は、前記画素電極に対応したトランジスターと、前記トランジスターに電気的に接続される走査線と、前記走査線に駆動信号を供給する走査線駆動回路とを有し、
前記第１配線は、前記走査線駆動回路に定電位を供給する定電位配線であることを特徴とする請求項１４または１５に記載の液晶装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の健診情報処理装置とサーバ装置とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置であって、
前記システムに含まれる各健診情報処理装置が、サーバ装置との通信が可能であるかを示す情報を記憶する記憶手段と、
受診者の健診結果を携帯記録媒体に記録する記録手段と、
前記受診者の受診を予定している健診項目を取得する受診予定取得手段と、
前記記録手段により前記携帯記録媒体に健診結果を記録できない場合であって、受診者が受診を予定している健診項目において用いられる健診情報処理装置に前記サーバと通信できない装置が含まれている場合に、警告を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする健診情報処理装置。
【請求項２】
前記記録手段は、さらに、
前記サーバ装置と通信可能である場合、前記受診者の健診結果を前記サーバ装置にも記録することを特徴とする請求項１に記載の健診情報処理装置。
【請求項３】
前記通知手段による通知は、前記携帯記録媒体の交換を促す旨の通知であることを特徴とする請求項１または２に記載の健診情報処理装置。
【請求項４】
複数の健診情報処理装置とサーバ装置とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置であって、前記システムに含まれる各健診情報処理装置がサーバ装置との通信が可能であるかを示す情報を記憶する健診情報処理装置における情報処理方法であって、
前記健診情報処理装置の記録手段が、受診者の健診結果を携帯記録媒体に記録する記録工程と、
前記健診情報処理装置の受診予定取得手段が、前記受診者の受診を予定している健診項目を取得する受診予定取得工程と、
前記健診情報処理装置の通知手段が、前記記録工程により前記携帯記録媒体に健診結果を記録できない場合であって、受診者が受診を予定している健診項目において用いられる健診情報処理装置に前記サーバと通信できない装置が含まれている場合に、警告を通知をする通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
複数の健診情報処理装置とサーバ装置とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置であって、前記システムに含まれる各健診情報処理装置がサーバ装置との通信が可能であるかを示す情報を記憶する健診情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記健診情報処理装置を、
受診者の健診結果を携帯記録媒体に記録する記録手段と、
前記受診者の受診を予定している健診項目を取得する受診予定取得手段と、
前記記録手段により前記携帯記録媒体に健診結果を記録できない場合であって、受診者が受診を予定している健診項目において用いられる健診情報処理装置に前記サーバと通信できない装置が含まれている場合に、警告を通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月25日(2015.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の健診情報処理装置と、受診者の健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置であって、
受診者の健診結果を前記サーバ装置および前記携帯記録媒体に記録する記録手段と、
前記サーバ装置および前記携帯記録媒体から、前記受診者の健診結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記サーバ装置から取得した健診結果と、前記携帯記録媒体から取得した健診結果に差異がある場合、更新日時の新しい方の健診結果になるよう、前記サーバ装置に記録された健診結果と前記携帯記録媒体に記録された健診結果を同期する同期手段と、
を備えることを特徴とする健診情報処理装置。
【請求項２】
複数の健診情報処理装置と、受診者の受診予定および健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の受診予定および健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置であって、
受診者の健診結果を前記サーバ装置および前記携帯記録媒体に記録する記録手段と、
前記サーバ装置および前記携帯記録媒体から、前記受診者の受診予定および健診結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記サーバ装置から取得した受診予定および健診結果と、前記携帯記録媒体から取得した受診予定および健診結果のうち、更新日時の新しいデータに基づき、当該受診者の進捗状況を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする健診情報処理装置。
【請求項３】
前記記録手段により、前記受診者の健診結果を前記サーバ装置または前記携帯記録媒体のいずれかに記録できなかった場合、書き込みができなかった旨を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の健診情報処理装置。
【請求項４】
前記サーバ装置との通信が可能であるかを示す情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記通知手段は、さらに、前記記録手段により前記携帯記録媒体に記録ができず、かつ前記サーバ装置との通信ができない場合に、当該携帯記録媒体の交換を促す旨の通知をすることを特徴とする請求項３に記載の健診情報処理装置。
【請求項５】
複数の健診情報処理装置と、受診者の健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置における情報処理方法であって、
前記健診情報処理装置の記録手段が、受診者の健診結果を前記サーバ装置および前記携帯記録媒体に記録する記録工程と、
前記健診情報処理装置の取得手段が、前記サーバ装置および前記携帯記録媒体から、前記受診者の健診結果を取得する取得工程と、
前記健診情報処理装置の更新手段が、前記取得工程により前記サーバ装置から取得した健診結果と、前記携帯記録媒体から取得した健診結果に差異がある場合、更新日時の新しい方の健診結果になるよう、前記サーバ装置に記録された健診結果と前記携帯記録媒体に記録された健診結果を同期する同期工程と、
を備えることを特徴とする健診情報処理装置。
【請求項６】
複数の健診情報処理装置と、受診者の受診予定および健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の受診予定および健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置における情報処理方法であって、
前記健診情報処理装置の記録手段が、受診者の健診結果を前記サーバ装置および前記携帯記録媒体に記録する記録工程と、
前記健診情報処理装置の取得手段が、前記サーバ装置および前記携帯記録媒体から、前記受診者の受診予定および健診結果を取得する取得工程と、
前記健診情報処理装置の表示手段が、前記取得工程により前記サーバ装置から取得した受診予定および健診結果と、前記携帯記録媒体から取得した受診予定および受診結果のうち、更新日時の新しいデータに基づき、当該受診者の進捗状況を表示する表示工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
複数の健診情報処理装置と、受診者の健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記健診情報処理装置を、
受診者の健診結果を前記サーバ装置および前記携帯記録媒体に記録する記録手段と、
前記サーバ装置および前記携帯記録媒体から、前記受診者の健診結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記サーバ装置から取得した健診結果と、前記携帯記録媒体から取得した健診結果に差異がある場合、更新日時の新しい方の健診結果になるよう、前記サーバ装置に記録された健診結果と前記携帯記録媒体に記録された健診結果を同期する同期手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
複数の健診情報処理装置と、受診者の受診予定および健診結果が記録されるサーバ装置と、受診者の受診予定および健診結果が記録される携帯記録媒体とから構成されるシステムにおける健診情報処理装置において実行可能なプログラムあって、
前記健診情報処理装置を、
受診者の健診結果を前記サーバ装置および前記携帯記録媒体に記録する記録手段と、
前記サーバ装置および前記携帯記録媒体から、前記受診者の受診予定および健診結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記サーバ装置から取得した受診予定および健診結果と、前記携帯記録媒体から取得した受診予定および受診結果のうち、更新日時の新しいデータに基づき、当該受診者の進捗状況を表示する表示手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明におけるデータ通信装置は、データ通信装置であって、ユーザが前記データ通信装置にログインする際に認証情報の入力を受け付け、受け付けた認証情報に基づいて前記ユーザを認証する認証手段と、前記認証されたユーザにより入力されたファイルの送信宛先を指定する指定手段と、前記ユーザにより入力された送信宛先へファイルを送信する送信手段と、前記ファイルの送信宛先を登録する登録手段と、前記ユーザが前記データ通信装置にログインする際に受け付けた前記認証情報を、前記ファイルの送信時に要求される認証情報として使用する設定が前記データ通信装置にされている場合、前記ファイルの送信宛先とともに前記認証情報を登録することを禁止し、前記設定が前記データ通信装置にされていない場合、前記ファイルの送信宛先とともにファイルの送信時に要求される認証情報を登録することを許可する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信装置であって、
ユーザが前記データ通信装置にログインする際に認証情報の入力を受け付け、受け付けた認証情報に基づいて前記ユーザを認証する認証手段と、
前記認証されたユーザにより入力されたファイルの送信宛先を指定する指定手段と、
前記ユーザにより入力された送信宛先へファイルを送信する送信手段と、
前記ファイルの送信宛先を登録する登録手段と、
前記ユーザが前記データ通信装置にログインする際に受け付けた前記認証情報を、前記ファイルの送信時に要求される認証情報として使用する設定が前記データ通信装置にされている場合、前記ファイルの送信宛先とともに前記認証情報を登録することを禁止し、前記設定が前記データ通信装置にされていない場合、前記ファイルの送信宛先とともにファイルの送信時に要求される認証情報を登録することを許可する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定が前記データ通信装置にされていない場合、前記ファイルの送信時に要求される認証情報を登録するか否かを前記ユーザに確認させ、前記ユーザが登録を指示した場合に当該認証情報を登録するように制御することを特徴とする請求項１記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ファイルを送信する度に認証情報を前記ユーザから受け付ける設定が前記データ通信装置にされている場合、前記ファイルの送信時に要求される認証情報を登録することを許可することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
ファイルの送信時に要求される認証情報を、前記認証手段により認証されるユーザに紐づけて記憶する記憶手段を更に有し、
前記送信手段は、前記ユーザにより入力された送信宛先へファイルを送信する場合、前記ユーザに紐づけて前記記憶手段に記憶されている認証情報を用いて当該ファイルを送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
データ通信装置の制御方法であって、
ユーザが前記データ通信装置にログインする際に認証情報の入力を受け付け、受け付けた認証情報に基づいて前記ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証されたユーザにより入力されたファイルの送信宛先を指定する指定ステップと、
前記ユーザにより入力された送信宛先へファイルを送信する送信ステップと、
前記ファイルの送信宛先を登録する登録ステップと、
前記ユーザが前記データ通信装置にログインする際に受け付けた前記認証情報を、前記ファイルの送信時に要求される認証情報として使用する設定が前記データ通信装置にされている場合、前記ファイルの送信宛先とともに前記認証情報を登録することを禁止し、前記設定が前記データ通信装置にされていない場合、前記ファイルの送信宛先とともにファイルの送信時に要求される認証情報を登録することを許可する制御ステップと、
を有することを特徴とするデータ通信装置の制御方法。
【請求項６】
データ通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記データ通信装置の制御方法は、
ユーザが前記データ通信装置にログインする際に認証情報の入力を受け付け、受け付けた認証情報に基づいて前記ユーザを認証する認証ステップと、
前記認証されたユーザにより入力されたファイルの送信宛先を指定する指定ステップと、
前記ユーザにより入力された送信宛先へファイルを送信する送信ステップと、
前記ファイルの送信宛先を登録する登録ステップと、
前記ユーザが前記データ通信装置にログインする際に受け付けた前記認証情報を、前記ファイルの送信時に要求される認証情報として使用する設定が前記データ通信装置にされている場合、前記ファイルの送信宛先とともに前記認証情報を登録することを禁止し、前記設定が前記データ通信装置にされていない場合、前記ファイルの送信宛先とともにファイルの送信時に要求される認証情報を登録することを許可する制御ステップと、
を有することを特徴とするプログラム。