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　特願２００３−１４４１４０「軽量部材、その製造方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１５年４月１６日（パリ条約による優先権主張２００２年４月１９日、オーストリア国）の出願であって、平成１９年４月２６日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
II．平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、次のとおりとなった。
「【請求項６】
　外壁体（１２）が、機械又は支持部品に部材（１）を取付け及び／又は案内するための特殊形状部（１６，１６’，１６”）を持ち、部材（１）が同じ機械的応力を受けるように、外壁体の厚さが形成されていることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の軽量部材。」（以下、「本願補正発明６」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項６の「部材（１）
の負荷の際実質的に
がこの部材に存在するように
が
を受けるように
　補正前の上記摘記部分における、「部材（１）の負荷の際」が、補正後には「部材（１）が」に、また同じく「この部材に存在するように」が、補正後には「を受けるように」に、それぞれ変更されているが、「部材（１）の負荷の際、この部材に存在する」ところの、或いは、「部材（１）が受ける」ところの「機械的応力」がどのようなものであって、それが「同じ」とは、何と比較して同じであるのかが、補正前後のいずれにおいても不明りょうであり、その意味を理解することができない。
　因みに、発明の詳細な説明において、「機械的応力」に関する記載があるのは【００１５】段落のみであり、そこには、
「本発明の経済的に有利な構成において、外壁体が、機械又は支持部品に部材を取付け及び／又は案内するための特殊形状部を持ち、場合によっては実質的に同じか又はなるべく部分的に異なる厚さを持ち、部材の負荷の際実質的に同じ機械的応力がこの部材に存在するように、外壁体の厚さが形成されているように考慮することができる。」
と記載されるのみで、「機械的応力」に関して、補正前の特許請求の範囲の請求項６以上の記載は存在していないから、発明の詳細な説明の記載を参照してもなお、「機械的応力」がどのようなものであって、それが何と比較して「同じ」であるのかは依然として不明である。
  したがって、本件補正が「不明りょうな記載の釈明」の目的を達していないことは明らかである。
　加えて、本件補正が、「特許請求の範囲の削除」、「特許請求の範囲の減縮」及び「誤記の訂正」のいずれにも該当しないことも明白であるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号から第４号で規定する特許請求の範囲についてする補正の目的のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．特許法第２９条第２項違反について
　
１．本願発明について
　平成１９年８月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１０月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　軽量部材（１）であって、少なくとも一部分閉じられている金属の外壁体（１２）と、金属泡から形成される内部範囲（１３）とから成り、内部範囲（１３）が芯部分（１０）として、少なくとも外壁体（１２）との接触範囲において、密な芯表面層（１４）及びこれに金属結合される泡立った芯内部部分（１５）により構成され、芯表面層（１４）へのかみ合い及び／又は金属結合部を持つ気孔なしの鋳造金属層が、外壁体（１２）として芯部分（１０）を包囲していることを特徴とする、軽量部材。」
　
２．引用例とその記載事項
　原審における拒絶の理由に引用した本願の優先権主張日前に頒布された特開２０００−２８０７０３号公報（以下、「引用例1」という。）及び特開昭６２−２３０４７１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１：特開２０００−２８０７０３号公報
（１ａ）「中空箱状部分を鋳造で一体に成形する中空鋳造体において、前記中空箱状部内に発泡金属からなる芯材を配設一体化したことを特徴とする中空鋳造体。」（【請求項１】）
（１ｂ）「また、本願発明に係る中空鋳造体の製法は、中空箱状部分を有する中空鋳造体の鋳造方法において、前記中空箱状部に相当する鋳型のキャビテイ内に発泡金属製の芯材を配置し、その周囲へ溶融金属を注入することにより、前記芯材を前記中空箱状部内へ一体に鋳ぐるむことを特徴とする。なお、中空箱状部を複数設ける場合には、中空箱状部の全部又は一部に芯材を設けることができ、かつ一つの中空箱状部におけるその一部分へ芯材を設けることもできる。」（【０００７】）
（１ｃ）「．．．芯材８は、発泡金属製であるから表面が多孔質になるため本体金属部１０と強く結合一体化する。しかも、本実施例では芯材８が本体金属部１０と同系のアルミ合金であるから、この点でもさらに強力に結合できる。」（【００２４】）
　
（２）引用例２：特開昭６２−２３０４７１号公報
（２ａ）「実施例　発泡アルミニウム板（１）の金属層を設けようとする発泡表面（１ａ）の平面形状（．．．）に対応した金型（２）を．．．予熱した後、該金型（２）に．．．アルミニウム溶湯（３）を．．．流し込み、次いで前記発泡アルミニウム板（１）を金型（２）に挿入し、押付けた。．．．アルミニウム溶湯（３）に接触した発泡アルミニウム板（１）の発泡表面（１ａ）は溶融するとともに、発泡表面（１ａ）に存在する気泡（１ｃ）内にアルミニウム溶湯（３）が侵入した。．．．放冷固化させて、次いで発泡アルミニウム板（１）を金型（２）から取出すと、表面（１ａ）にアルミニウム層が融着とアンカー効果により強固に固着、接合し、強度が著しく改善された発泡アルミニウム板が得られ、接合部は熱変化を生じることが無く、また不燃性であった。」（公報２頁左上欄９行〜右上欄８行）
　
３．当審の判断
（１）引用例１記載の発明
　引用例１は、その摘記事項（１ａ）に記載されるように、「中空箱状部分を鋳造で一体に成形する中空鋳造体において、前記中空箱状部内に発泡金属からなる芯材を配設一体化した中空鋳造体」に係る発明に関するものであって、摘記事項（１ｂ）によれば、該中空鋳造体を製造するにあたっては、鋳型のキャビティ内に発泡金属製の芯材を配置し、その周囲へ溶融金属を注入することにより、前記芯材を中空箱状部内へ一体に鋳ぐるむとされているから、引用例１には、「中空鋳造体であって、中空箱状部と、発泡金属製の芯材とから成り、中空箱状部が芯材を包囲している中空鋳造体」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「中空鋳造体」、「中空箱状部（分）」及び「発泡金属製の芯材」は、本願発明１における「軽量部材」、「外壁体（或いは「気孔なしの鋳造金属層」）」及び「芯部分（或いは、「金属泡から形成される内部範囲」）」に相当している。
　また、引用例１発明において、「中空箱状部内に発泡金属からなる芯材を配設一体化」していることは、本願発明において、「気孔なしの鋳造金属層が、外壁体（１２）として芯部分（１０）を包囲している」ことに相当する。
　さらに、引用例１発明において、中空鋳造体を製造するにあたって、「鋳型のキャビティ内に発泡金属製の芯材を配置し、その周囲へ溶融金属を注入することにより、前記芯材を中空箱状部内へ一体に鋳ぐる」んでいること、及び「芯材は．．．表面が多孔質になるため本体金属部と強く結合一体化する」（摘記事項（１ｃ）参照）とされていることから、凝固後において芯材の表面は、該溶融金属の凝固により形成された中空箱状部内面と、「かみ合い及び／又は金属結合部を形成している」ことは明らかである。
　したがって、引用例１発明を本願発明１で使用されている用語に則って記述すると、「軽量部材であって、少なくとも一部分閉じられている金属の外壁体と、金属泡から形成される内部範囲とから成り、内部範囲が芯部分として、少なくとも外壁体との接触範囲において、多孔質の芯表面及びこれに金属結合される泡立った芯内部部分により構成され、芯の表面へのかみ合い及び／又は金属結合部を持つ気孔なしの鋳造金属層が、外壁体として芯部分を包囲している、軽量部材。」ということができる。
　よって、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、両者は、「軽量部材であって、少なくとも一部分閉じられている金属の外壁体と、金属泡から形成される内部範囲とから成り、内部範囲が芯部分として、少なくとも外壁体との接触範囲において、芯の表面及びこれに金属結合される泡立った芯内部部分により構成され、芯の表面へのかみ合い及び／又は金属結合部を持つ気孔なしの鋳造金属層が、外壁体として芯部分を包囲していることを特徴とする軽量部材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点〉：本願発明１では、「内部範囲が芯部分として、少なくとも外壁体との接触範囲において、密な芯表面層及びこれに金属結合される泡立った芯内部部分により構成され」ているのに対し、引用例１発明においては、本願発明の芯部分に相当する発泡金属製の芯材について、「密な芯表面層」について記載がなく、かえって実施の形態の項では、芯表面は多孔質であるとされている点。
  
以下、上記相違点について検討する。
　本項の前段において考察したように、引用例１発明においても、「鋳型のキャビティ内に発泡金属製の芯材を配置し、その周囲へ溶融金属を注入」し（摘記事項１ｂ）、その結果、「表面が多孔質」の芯材は、「本体金属部と強く結合一体化」しているのであるから、完成した中空鋳造体、すなわち軽量部材において、泡立った芯内部部分と外壁体との境界部分に結果的に密な界面層が形成される点で、相違はない。
　ただ、本願発明１では、予め芯材の表面に「密な芯表面層」を形成しているが、多孔質な表面を有する発泡金属体の所望の表面に存在する孔を埋めて密な表面とする技術は、引用例２に記載されるように公知であるので、芯部分の表面を密な表面層としておくことは、必要に応じて当業者であれば適宜なし得る事項と認められる。
　そして、芯材の表面に、予め密な芯表面層を形成しておくことによる格別の作用効果も認められない。
　したがって、本願発明１は、本願の優先権主張日前に頒布された引用例1及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　
IV．特許法第３６条第６項第２号違反について
　
１．本願の請求項６に記載された発明
　平成１９年８月８日付け手続補正は上記「II．平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［補正却下の決定の結論］の項に記載したとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）は、平成１８年１０月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項６】
　外壁体（１２）が、機械又は支持部品に部材（１）を取付け及び／又は案内するための特殊形状部（１６，１６’，１６”）を持ち、部材（１）の負荷の際実質的に同じ機械的応力がこの部材に存在するように、外壁体の厚さが形成されていることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の軽量部材。」
　
２．当審の判断
　当審決の「II．平成１９年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］の項において考察したとおり、平成１８年１０月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項６の記載においても、「部材（１）の負荷の際実質的に同じ機械的応力がこの部材に存在する」ところの機械的応力に関して、「機械的応力」がどのようなものであって、それが「同じ」とは、何と比較して同じであるのか、が不明であって、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
V．むすび
　
　以上のとおり、この出願の請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、この出願は、明細書の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。