【事件の表示】
　特願２００２−２０３０９９「水晶振動子の保持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本件は、平成１４年７月１１日の特許出願であって、平成１８年１０月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２８日付けで手続補正書が提出され、平成１９年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　そして、平成１９年７月２３日付けで手続補正書が提出されたが、補正できる期間経過後の差出しのため同年９月２０日付けで手続却下の決定がなされた。
　　　　　
２．本件発明 
　本件の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月２８日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本件発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　両主面の励振電極から一端部両側に引出電極を延出し、前記一端部両側を導電性接着剤によって固着してなる水晶振動子の保持構造において、前記水晶片の他端部を柔軟な接着剤によって弾性的に固定するとともに、前記水晶片の他端部の両側にくさびを設けたことを特徴とする水晶振動子の保持構造。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
（１）引用例１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９４３８６号公報（以下、「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「【００１８】
【発明の実施の形態】実施形態１
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。図１はこの発明の実施形態１による水晶振動子のキャップを除いた状態の平面図を示し、水晶板３の一端を２個所で導電性接着剤２によりパッケージベース１に固着した、いわゆる片持ち支持の場合において、水晶板３の他端の一隅をシリコン系接着剤７によりパッケージベース１に固着支持する。なお、水晶板３の両面に電極４及びリード電極５を形成するとともに、リード電極５と導電性接着剤２を接続することは、従来と同様である。
【００１９】実施形態１においては、水晶板３の一端を導電性接着剤２により固着支持した水晶振動子において、水晶板３の他端の一隅をシリコン系接着剤７により固着支持しており、落下等の際に水晶板３の導電性接着剤２により支持されていない側が大きく振れるようなことがなくなり、水晶板３やその支持部に損傷は生じず、耐落下衝撃試験や振動試験等に対応できるようになった。又、導電性接着剤２の硬化収縮過程で水晶板３の導電性接着剤２に支持されていない側が持ち上がってキャップに当接することもなくなった。なお、水晶板３の導電性接着剤２により支持されない側の一隅をシリコン系接着剤７により固着支持したが、この支持されない側を全面的に固着支持したり、あるいはシリコン系以外の接着剤により固着支持すると、水晶振動子としての特性が劣化した。」
　　
（イ）図１には、水晶板３の両面にそれぞれ電極４と電極４に接続されたリード電極５が形成され、一方のリード電極５は電極４から水晶板３の一端の一方側に延出され、他方のリード電極５は電極４から水晶板３の一端の他方側に延出された構造が記載されている。
　
　よって、上記（ア）乃至（イ）から、引用例１には、
「水晶板の両面の電極から水晶板の一端部両側にリード電極を延出し、前記一端部両側のリード電極部分を導電性接着剤によってパッケージベースに固着し、前記水晶板の他端をシリコン系接着剤により固着した水晶振動子の保持構造。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
（２）引用例２について
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−６２８３６号（実開平５−１８１２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　　　
（ウ）「【００１９】
　シリコン系の接着剤は硬化後もゴム弾性を有している為に板バネと同等又はそれ以上の効果を発揮し、圧電発振片４と基板１の熱膨張差を吸収し、温度変化による周波数変化を最小限に押えられる。」
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本件発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「水晶板」、「電極」、「リード電極」は、本件発明の「水晶片」、「励振電極」、「引出電極」に相当している。
　また、引用発明では、電極が形成されている面は、本件発明の主面に相当している。
　本件発明と引用発明は、水晶片の他端部を接着剤によって固定している点で共通する。
　　
（２）本件発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本件発明と引用発明は、
「両主面の励振電極から一端部両側に引出電極を延出し、前記一端部両側を導電性接着剤によって固着してなる水晶振動子の保持構造において、前記水晶片の他端部を接着剤によって固定した水晶振動子の保持構造。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本件発明と引用発明の相違点について
　本件発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　水晶片の他端部を、本件発明は、「柔軟な接着剤によって弾性的に固定」しているのに対し、引用発明は「シリコン系接着剤により固着」しているものの、該「シリコン系接着剤」が「柔軟な接着剤」かどうか定かでなく、水晶片の他端部を弾性的に固定しているかどうかが定かでない点。
　　
（相違点Ｂ）
　本件発明は、「水晶片の他端部の両側にくさびを設け」ているのに対し、引用発明はそのような構造を有していない点。
　　
　　　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　上記（ウ）に、
「シリコン系の接着剤は硬化後もゴム弾性を有している」
と記載されているように、シリコン系接着剤は硬化してもゴム弾性を有している、すなわち柔軟である性質を有した接着剤であると認められる。
　してみれば、引用例１のシリコン系接着剤も柔軟な接着剤であると認められるから、上記相違点Ａは実質的な相違点ではない。
　仮に、上記（ウ）の記載が妥当しないシリコン系接着剤があり得たとしても、引用発明のシリコン系接着剤を引用例２に示されるシリコン系接着剤とすることは、当業者にとって容易である。
　したがって、いずれにしても、相違点Ａの存在をもって本件発明の進歩性を肯定することはできない。
　
（２）相違点Ｂについて
　水晶片の端部を固定する保持構造を有する水晶振動子の分野において、固定した部分による応力や歪み等の影響を振動部分に伝搬させないようにするために、水晶片の固定側にある端部近傍に切欠部を施すことは、原査定の備考欄に引用された実願昭６０−６９９１２号（実開昭６１−１８７１１６号）のマイクロフィルム、特開平９−２３２６４３号公報に記載されているように周知技術にすぎず、引用発明には該周知技術が適用されることを阻害する特段の事情も認められない。
　してみると、シリコン系接着剤により水晶板の他端が固着された引用発明において、その固着による影響を振動部分に伝搬させないようにするために、水晶板の他端近傍に切欠部を施して相違点Ｂの構造を設けることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　上記点に関し、平成１９年７月２３日付け手続補正書において、請求人は、
「参照文献１〜３を引用例へ適用したとしても、引出電極が一端部両側に延出した水晶片の両端側に切欠部が設けられるのみで、引出電極のない他端部に切欠部が設けられた構成には想到しない」
と主張している。
　しかしながら、上述したように、
「固定した部分による応力や歪み等の影響を振動部分に伝搬させないようにするために、水晶片の固定側にある端部近傍に切欠部を施す」
ことは、水晶振動子の分野では周知技術であり、リード電極のない他端が固着された引用発明は、その他端の固着による影響を受けるものであるから、リード電極のない他端近傍に切欠部を設けることは、当業者ならば容易に想到し得たものであるから、上記請求人の主張を採用することはできない。
　
（３）本件発明の作用効果について　　　
　本件発明の作用効果も、引用例１乃至２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、当業者が引用例１乃至２及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。