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　特願２００２−１７４８６６「光ドライブの層ジャンプブレーキ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１４年６月１４日（優先主張　平成１３年１２月１３日　台湾）に出願されたものであって、本願請求項１乃至８に係る各発明は、平成１６年１２月１４日付けの手続補正で、補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　垂直に移動可能なピックアップヘッド、プリアンプ、制御器及びローパスフィルタを備えるとともに、前記制御器が、プリアンプによって生成されたフォーカスエラー信号を受信して焦点制御信号を生成し、該焦点制御信号を前記ローパスフィルタに送信し、ローパスフィルタが焦点制御信号を受信して層間距離平衡信号を生成し、該層間距離平衡信号によって制御された前記ピックアップヘッドが層ジャンプ動作を行うようにした光ドライブの層ジャンプブレーキ制御方法において、
（ａ）前記フォーカスエラー信号がブレーキ開始点に到達したときに、ブレーキ信号及び前記層間距離平衡信号によってブレーキ動作を行うステップと、
（ｂ）前記フォーカスエラー信号が、該フォーカスエラー信号の極値によって決定される閉ループ焦点制御点に到達したときに、閉ループ焦点制御動作を行うステップとを有することを特徴とする光ドライブの層ジャンプブレーキ制御方法。」
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、拒絶査定の理由に引用された刊行物である特開２００１−８４５９９号公報（平成１３年３月３０日公開、以下「刊行物」という。）は、面振れが大きい光ディスクにおいても安定なフォーカスジャンプが実現可能な光ディスク装置を得ること、さらに、再生速度の変化に対する影響を緩和し、安定なフォーカスジャンプを実現し得る光ディスク装置を得ることを目的としてなされた光ディスク装置に関する発明についてのもので、
　 (i)「【特許請求の範囲】
【請求項１】　複数の記録層を有する光ディスクに記録された情報を光学的に再生、又は前記光ディスクに情報を光学的に記録する光ディスク装置において、前記光ディスクの任意の記録層に集光スポットを形成し得る対物レンズと、前記集光スポットからの反射光に基づいてフォーカスエラー信号を検出し、フォーカスエラー制御信号を生成するフォーカスエラー検出手段と、前記フォーカスエラー制御信号に基づいて前記対物レンズを駆動する駆動手段と、前記フォーカスエラー制御信号をホールドするホールド手段と、
　前記光ディスクの第一の記録層から第二の記録層へフォーカスジャンプするための加減速パルスを発生する加減速パルス発生手段とを備え、フォーカスジャンプ指令を受けた場合に、前記ホールド手段の出力と前記加減速パルス発生手段の出力の和に基づいて前記駆動手段を駆動するとともに、フォーカスジャンプ中のフォーカスエラー信号に基づいて加速パルス及び減速パルスの印加タイミングを決定するように構成したことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】【請求項３】・・・省略・・・。
【請求項４】　前記ホールド手段の前段に低域通過フィルタを配置したことを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項５】　前記加減速パルス発生手段が発生する加速パルスと減速パルスは、その力積が零となるように与えられることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項６】　前記加減速パルス発生手段が発生する加速パルスは、前記フォーカスエラー信号が第１の閾値に達した時を終端タイミングとして与えられるものであり、減速パルスは、前記フォーカスエラー信号の零クロス点通過後、第２の閾値に達した時を始端タイミングとして与えられるものであることを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項７】〜【請求項１２】・・・省略・・・。」
　 (ii)「【０００２】
【従来の技術】ＤＶＤ等の多層の記録層を有する光ディスクにおいて、任意の記録層を再生するために、多数の考案が出願されている。例えば特開平１０−１２４８８３号公報などでは、現在フォーカス制御がかかっている記録層から任意の記録層にジャンプ（以下、フォーカスジャンプという）する方法が記載されている。図２３に、フォーカスジャンプ装置のブロック図を示す。一般的なフォーカス制御ループにフォーカスジャンプに必要な機能ブロックを付加した構成である。フォーカスジャンプ中には位相補償ブロック８後段に設けたフォーカスジャンプ選択のための切り替えスイッチ９によって、フォーカス制御ループを切り、フォーカス制御信号の替わりに、現在層から目標層に光スポット合焦位置を移動させるフォーカスアクチュエータの加減速信号を印加している。加減速信号は、フォーカスアクチュエータに現在層から脱出するための加速パルスと目標層の合焦可能な位置にするための減速パルスから構成されている。
【０００３】図において０は半導体ＬＤを含む発光光学系、１は例えばＤＶＤ２層（以下ＤＶＤ−ＤＬと略称する）ディスク、２は対物レンズ、３は対物レンズ２に剛体接続され磁気回路中に設置されたフォーカスアクチュエータ駆動コイル、４はハーフミラー、５は光電変換素子、６はフォーカスエラー検出ブロック、８は位相補償ブロック、９は切り替えスイッチ、１０はドライバアンプ、１１はローパスフィルタブロック（以下ＬＰＦブロックと略称する）、１３は加算ブロック、１４は加減速パルス発生ブロックである。機能ブロック番号１〜６、ならびに８、１０は、一般的なフォーカス制御ループの構成であり、フォーカスジャンプを実現するために機能ブロック９、１１、１３、１４を付加した構成となっている。
【０００４】・・・省略・・・。
【０００５】つぎに従来例のフォーカスジャンプの方法について説明する。フォーカスジャンプ時に駆動コイル３に印加される信号は、ＬＰＦブロック１１出力である面振れ補償信号と加減速パルス発生ブロック１４出力との和で定義される。上記２つの信号の加算は、加算ブロック１３にて行われる。選択スイッチ９にて位相補償ブロック８の出力であるフォーカス制御信号とフォーカスジャンプ信号を選択することで、フォーカス制御状態とフォーカスジャンプ状態との状態遷移を制御している。
【０００６】ＬＰＦブロック１１は、カットオフ周波数がディスク回転周波数より高く設定されており、フォーカス制御信号のディスク面振れ成分のみを抜き取る機能を持つ。さらに加減速パルス発生ブロック１４は、加速用の矩形波である加速パルスと、減速用矩形波である減速パルスを発生し、フォーカスジャンプ中のＦＥＳのゼロクロスタイミングにより加速パルスから減速パルスへの切り替えタイミングを行う。また、減速パルス終了タイミングはＦＥＳが合焦時であり、同時に切り替えスイッチ９がフォーカス制御に切り替わり、フォーカス引き込み動作が完了すれば、フォーカスジャンプは終了する。」
　 (iii)「【００４１】実施の形態１．本実施例は、再生速度が速くないプレイヤ用途における適用例を述べる。図１に本実施例のブロック図を示す。図１において、７は位相補償ブロック８の前段に設けられたフォーカス制御ループスイッチ、１２はホールドブロック、１４は加減速パルス発生ブロックである。同図中、他の構成要素は従来例で説明したブロックと同等であるから、その説明を省略し、新規機能ブロック７、１２ならびに１４について動作概要説明を行う。
【００４２】図２３に示す従来例では、フォーカスジャンプ中のＦＥＳを位相補償ブロック８に入力、さらに位相補償ブロック８出力をＬＰＦ１１に入力、ＬＰＦ１１出力を面振れ補正信号としていた。ところがフォーカスジャンプ中のＦＥＳは非線型であり、またピックアップの光学系によってはＦＥＳ不感帯が発生する場合がある。例えば、Ｓカーブの上下振幅が非対称であったり、不要な瘤があったりすると、これが外乱となってＬＰＦ１１の出力結果が乱される結果となる。図１に示す本発明はこれを解消するもので、フォーカスジャンプ期間中は、加減速パルス発生ブロック１４に位相補償ブロック８の前段に設けられたフォーカス制御ループスイッチ７を切り、フォーカスジャンプ中の非線型なＦＥＳが後段の面振れ補正信号生成段（１１，１２）に伝達しない構成とした。」
　 (iv)「【００４６】本発明では、この問題を解消するため、ジャンプ動作中のＦＥＳに基づいて加減速パルスの状態遷移タイミングを決定する構成とした。図１６に、本発明の加減速パルスの状態遷移タイミングを示す。図中Ａはフォーカスアクチュエータ位置、ＢはＦＥＳ、Ｃは加減速パルスを示す。Ｂに示すように、ＦＥＳ零点からヒステリシスを持たせた値を加速パルス終端閾値、さらに同様に加速パルス終端閾値とは逆極性のヒステリシスを持たせた値を減速パルス始端閾値と定義する。加速パルスは、ジャンプ指令後、直ちに印加されるが、その終端タイミングは、ＦＥＳが上記加速パルス終端閾値以下になった時点とする。加速パルスが終わると零出力である零期間となり、さらにＦＥＳが減速パルス始端閾値以下になれば、減速パルスを印加開始、減速パルスの終了は加速パルスと力積絶対値が等しくなるタイミングに設定する。このようにすれば、アクチュエータ電流感度によらず、加速パルスによって現在層からの脱出が保証され、さらに減速パルスの印加タイミングが目的層近傍となることが保証される。同図に示すようにアクチュエータ電流感度がばらついても、所定の目標位置に位置誤差なく移動し、さらに移動後の速度を零にすることが可能となる。
【００４７】ここでＦＥＳの正極性と負極性の波形特性が等しいと仮定する。この場合は、加速パルス終端閾値と減速パルス始端閾値の絶対値を等しく設定し、かつ、加速パルスと減速パルスのパルス高さ絶対値を等しく設定すれば、移動後の位置誤差をも零にすることが可能となる。
【００４８】上記条件のもとでは、前述したフォーカスジャンプが安定に実現する２つの条件を満たしているため、確実なフォーカスジャンプが実現できる。」
　
　等の記載があり、以上の適示事項を、フォーカスサーボ制御、特に、層ジャンプ制御部分の動作に着目し【図１】を参照して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
「複数の記録層を有する光ディスクに記録された情報を光学的に再生、又は光ディスクに情報を光学的に記録する光ディスク装置において、
　光ディスクの任意の記録層に集光スポットを形成し得る対物レンズと、
　集光スポットからの反射光に基づいてフォーカスエラー信号を検出し、フォーカスエラー制御信号を生成するフォーカスエラー検出手段と、
　フォーカスエラー検出手段で生成されたフォーカスエラー制御信号を入力して位相を調整し、位置制御ループを安定化させる位相補償手段と、
  位相補償手段で位相調整されたフォーカスエラー制御信号に基づいて対物レンズを駆動する駆動手段と、
　位相調整されたフォーカスエラー制御信号を、前段に配置した低域通過フィルタを介してホールドするホールド手段と、
　光ディスクの第一の記録層から第二の記録層へフォーカスジャンプするための加減速パルスを発生する加減速パルス発生手段とを備え、
　フォーカスジャンプ指令を受けた場合に、
　ホールド手段の出力と加減速パルス発生手段の出力の和に基づいて駆動手段を駆動するとともに、
　フォーカスジャンプ中のフォーカスエラー信号に基づいて加速パルス及び減速パルスの印加タイミングを決定するように構成し、
　加速パルス及び減速パルスの印加タイミングは、
　加速パルスは、ジャンプ指令後、直ちに印加され、フォーカスエラー信号が第１の閾値に達した時を終端タイミングとし、
　加速パルスが終わると、加減速パルス発生手段の出力は、零出力である零期間となり、
　減速パルスは、フォーカスエラー信号の零クロス点通過後、第２の閾値に達した時を始端タイミングとし、加速パルスと力積絶対値が等しくなるタイミングで減速パルスの終了とする
　光ディスク装置。」
            
　また、拒絶査定で提示した周知文献である特開２００１−３１９３４４号公報（平成１３年１１月１６日公開、以下「周知文献」という。）は、多層記録光ディスクの再生装置に係り、ディスクまたは再生装置ごとのエラーレベルのばらつき、温度等の周辺環境による再生装置の特性の変化に対応した安定性の高いレイヤジャンプ技術を提供するとしてなされたフォーカス制御装置に関する発明についてのもので、
　 (v)「【００３３】次に、再生処理（Ｓ１０５）中の動作として、レイヤ０にフォーカスサーボが施されているときに、レイヤ１の再生が要求された場合を例にして、本発明によるレイヤジャンプ処理について、図面を参照しながら説明する。
【００３４】図８は、このときの処理を説明するフローチャートである。また、図９と図１０は、レイヤ０からレイヤ１にレイヤジャンプするときのタイミング図である。図９と図１０において、最下段は時刻を表し、時刻ａはキック電圧印加開始時、時刻ｂはキック電圧印加終了時、時刻ｄはブレーキ電圧印加開始時、時刻ｅはブレーキ電圧印加終了時、時刻ｐはＨｉピーク検出時である。図９は、ブレーキ電圧印加終了時ｅが、Ｈｉピーク検出時ｐより遅い場合で、図１０は、ブレーキ電圧印加終了時ｅが、Ｈｉピーク検出時ｐより早い場合である。
【００３５】レイヤ０再生中に、すなわちレイヤ０にフォーカスサーボが施されている状態で、レイヤ１の再生要求があると、レイヤジャンプ制御回路１９は、スイッチ２０を切り替えて、フォーカスサーボをオフにする（Ｓ３０１）。そして、対物レンズ１３ａ上方向（光ディスク１１に近づく方向）のキック電圧を生成させる信号を、フォーカスドライブ回路２３に、加算回路２２を介して送るとともに（Ｓ３０２、図９  時刻ａ、図１０  時刻ａ）、キック時間の計測を開始する（Ｓ３０３）。その後、ＦｃＬの立ち上がりの監視を開始する（Ｓ３０４）。ＦｃＬの立ち上がりを検出すると（図９  時刻ｂ、図１０  時刻ｂ）、キック電圧の印加を終了させるとともに（Ｓ３０５）、キック時間の計測を終了する（Ｓ３０６）。計測したキック時間は、ブレーキ時間の基準となるため、レイヤジャンプ制御回路１９が保持する。
【００３６】このように、本発明によれば、ＦｃＬが立ち上がりによりキック電圧の印加を終了させるため、キック電圧の印加時間を短くすることができる。これは、キック電圧印加終了時からブレーキ電圧印加開始時までの時間を長く取ることができることを意味する。このため、２軸アクチュエータ２４が安定したところでブレーキを開始することが可能となり、２軸アクチュエータ２４の収束性が向上する。」
　 (vi)「【００３９】次に、レイヤジャンプ制御回路１９は、ＦｃＨの立ち上がりの監視を開始する（Ｓ３０７）。ＦｃＨの立ち上がりを検出すると（図９　時刻ｄ、図１０　時刻ｄ）、対物レンズ１３ａ下方向（光ディスク１１から遠ざかる方向）のブレーキ電圧を生成させる信号を、フォーカスドライブ回路２３に、加算回路２２を介して送るとともに（Ｓ３０８）、ブレーキ時間の計測を開始する（Ｓ３０９）。
【００４０】このブレーキ信号は、ブレーキ時間が、先ほど計測したキック時間に係数γを乗じた値に等しくなるまで送り続ける（Ｓ３１１）。ここで、係数γは、キック時間に対するブレーキ時間の設定について、制御回路の時間遅れ分を調節するための係数で、例えば０．８あるいは０．９といった数値を設定する。なお、係数γは、レイヤ０からレイヤ１に移動する場合と、レイヤ１からレイヤ０に移動する場合とで、値を変えて設定することも可能である。
【００４１】ブレーキ時間が、キック時間に係数γを乗じた値に等しくなると（図９  時刻ｅ、図１０  時刻ｅ）、ブレーキ電圧の印加を終了させる（Ｓ３１２）。」
　 (vii）「【００４４】この間、ピーク検出回路１５は、フォーカスエラー信号のＨｉピークを監視しており（Ｓ３１０）、ブレーキ電圧印加終了時（図９  時刻ｅ、図１０　時刻ｅ）において、Ｈｉピークポイント（図９　ｐ、図１０　ｐ）を検出したか否かを判断する。そして、Ｈｉピークポイントを検出していた場合は、フォーカスサーボをオンにして（Ｓ３１４）、レイヤ１の再生を開始する。一方、ブレーキ電圧印加終了時にＨｉピークポイントを検出していない場合には、Ｈｉピークポイントの検出を待ち（Ｓ３１３）、Ｈｉピークポイント（図９　ｐ、図１０　ｐ）が検出された後にフォーカスサーボをオンにして（Ｓ３１４）、レイヤ１の再生を開始する。これは、Ｈｉピークポイントを過ぎてから、フォーカスサーボをオンにすることにより、安定したフォーカスサーボが施されるためである。すなわち、ブレーキ電圧印加終了直後にフォーカスサーボをオンすると、Ｈｉピークポイント前では、フォーカス引きこみ範囲外であるので、フォーカスを引きこめないおそれがあるのに対し、本処理によれば、必ずＨｉピークポイント後にフォーカスサーボをオンするため、確実にフォーカスを取り込むことが可能となる。」
　等の記載がある。
　
３．対比・判断
　(1)対比
　いずれの発明も、複数の記録層を有する光ディスクのためのディスクドライブ（装置）において、閉ループ焦点制御動作中の所定記録層からレーザ（集光）スポットを光ディスク面に垂直に移動させて、他の記録層へ記録層間を移動する、いわゆる、層ジャンプ制御に関するものである点で共通する。
　
　本願発明における「ピックアップヘッド」は、願書に最初に添付した明細書等で、「前記ピックアップヘッドはレンズ及びボイスコイルモータを備え、前記駆動力に合わせボイスコイルモータを駆動してレンズを垂直に移動させ、・・・。」（【０００３】）とされていることから、刊行物記載の発明における、光ディスクの任意の記録層に集光スポットを形成し得る対物レンズ、及び、フォーカスエラー制御信号に基づいて対物レンズを駆動する駆動手段の構成要素は、本願発明における「ピックアップヘッド」を構成することは明らかである。
　
　刊行物記載の発明では、フォーカスエラー検出手段が、集光スポットからの反射光に基づいてフォーカスエラー信号を検出するとともに、フォーカスエラー制御信号を生成し、更に、位相補償手段で位相調整されてはいるものの、結局、フォーカスエラー制御信号に基づいて対物レンズの駆動手段を駆動しており、刊行物記載の発明の「フォーカスエラー制御信号」が、本願発明の「焦点制御信号」に相当する。
　
　本願発明では、「プリアンプ」が、フォーカスエラー信号を生成するとされ、「制御器」が、「プリアンプによって生成されたフォーカスエラー信号を受信して焦点制御信号を生成」するとされているから、刊行物記載の発明における、フォーカスエラー信号を検出するとともに、フォーカスエラー制御信号を生成するフォーカスエラー検出手段は、それ自体で、ないしは、位相補償手段も含め各構成要素の信号処理機能の分担範囲はともかく、本願発明の「プリアンプ」及び「制御器」に相当する。
　
　本願発明では、ローパスフィルタが焦点制御信号を受信して層間距離平衡信号を生成するとされている。また、ローパスフィルタについて、具体的にどのような特性を有するのか、特別に限定する要件はないが、少なくとも、焦点制御信号の低域成分を通過させるものである点で、刊行物記載の発明における、位相調整後のフォーカスエラー制御信号（焦点制御信号）を入力する低域通過フィルタと違いはなく、刊行物記載の発明における「低域通過フィルタ」が、本願発明における「ローパスフィルタ」に相当する。
　そして、フォーカスエラー制御信号（焦点制御信号）は、記録層とレーザ（集光）スポットとの位置誤差、即ち、距離に対応するフォーカスエラー信号に基づいて生成される信号であって、各記録層間においては、記録層の間の位置に対応する信号であることは明らかであるから、刊行物記載の発明では、特別の信号名が名付けされてはいないが、刊行物記載の発明における低域通過フィルタから出力され、ホールド手段でホールドされる信号、即ち、フォーカスエラー制御信号（焦点制御信号）の低域成分は、本願発明における「層間距離平衡信号」に相当する。
　
　更に、刊行物記載の発明では、フォーカスジャンプ指令を受けた場合に、ホールド手段の出力と加減速パルス発生手段の出力の和に基づいて駆動手段を駆動するとしている。
　ホールド手段の出力は、フォーカスエラー制御信号（焦点制御信号）の低域成分、即ち、「層間距離平衡信号」に相当する信号であり、しかも、刊行物記載の発明では、加速パルスは、ジャンプ指令後、直ちに印加され、フォーカスエラー信号が第１の閾値に達した時を終端タイミングとし、加速パルスが終わると、加減速パルス発生手段の出力は、零出力である零期間となるとされていることからみて、加減速パルス発生手段の出力が零出力である零期間であっても、対物レンズを駆動する駆動手段には、ホールド手段の出力と加減速パルス発生手段の出力の和に基づく駆動手段の駆動信号のホールド手段の出力相当分、即ち、「層間距離平衡信号」成分が出力されており、刊行物記載の発明でも、本願発明と同じく、「該層間距離平衡信号によって制御された前記ピックアップヘッドが層ジャンプ動作を行うように」されていることは、明らかである。
　
　次に、両発明における層ジャンプブレーキ制御について、刊行物記載の発明では、フォーカスジャンプするための加減速パルスは、加減速パルス発生手段が発生するとされ、加減速パルスのうち、減速パルスが、本願発明におけるブレーキ信号に相当することは明らかである。また、刊行物記載の発明において、減速パルスは、加速パルスが終了し、フォーカスエラー信号の零クロス点通過後、第２の閾値に達した時を始端タイミングとし、加速パルスと力積絶対値が等しくなるタイミングで減速パルスが終了としている。
　
　刊行物記載の発明における、フォーカスエラー信号の零クロス点通過後、第２の閾値に達した時を始端タイミングとする減速パルスの始端タイミングが、本願発明における「フォーカスエラー信号がブレーキ開始点に到達したとき」に相当し、刊行物記載の発明では、減速パルスの出力期間、即ち、ブレーキ信号出力期間においても、ホールド手段の出力、即ち、「層間距離平衡信号」成分と加減速パルス発生手段の出力の和に基づいて駆動手段を駆動するものであるから、刊行物記載の発明においても、本願発明の「（ａ）前記フォーカスエラー信号がブレーキ開始点に到達したときに、ブレーキ信号及び前記層間距離平衡信号によってブレーキ動作を行うステップ」を有していることは明らかである。
　
　光ディスク装置の光ドライブにおいて、目標とする記録層への層ジャンプ動作後、目標記録層での閉ループによる焦点制御動作に移行することは自明であるから、閉ループ焦点制御点の決定はともかく、「閉ループ焦点制御点に到達したときに、閉ループ焦点制御動作を行う」との（ｂ）のステップを有する点では、本願発明と刊行物記載の発明両発明に差異はない。
　
　結局、本願発明と刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりある。
　［一致点］
「垂直に移動可能なピックアップヘッド、プリアンプ、制御器及びローパスフィルタを備えるとともに、前記制御器が、プリアンプによって生成されたフォーカスエラー信号を受信して焦点制御信号を生成し、該焦点制御信号を前記ローパスフィルタに送信し、ローパスフィルタが焦点制御信号を受信して層間距離平衡信号を生成し、該層間距離平衡信号によって制御された前記ピックアップヘッドが層ジャンプ動作を行うようにした光ドライブの層ジャンプブレーキ制御方法において、
（ａ）前記フォーカスエラー信号がブレーキ開始点に到達したときに、ブレーキ信号及び前記層間距離平衡信号によってブレーキ動作を行うステップと、
（ｂ）閉ループ焦点制御点に到達したときに、閉ループ焦点制御動作を行うステップとを有する光ドライブの層ジャンプブレーキ制御方法。」
　
［相違点］
　閉ループ焦点制御動作へ移行する閉ループ焦点制御点について、本願発明では、ステップ（ｂ）で、「フォーカスエラー信号の極値によって決定される閉ループ焦点制御点」としているのに対して、刊行物記載の発明では、閉ループ焦点制御動作へ移行する閉ループ焦点制御点が不明な点。
　
　(2)判断
　［相違点］について検討する。
　周知文献には、フォーカスサーボをオンとするタイミングについては、「この間、ピーク検出回路１５は、フォーカスエラー信号のＨｉピークを監視しており（Ｓ３１０）、ブレーキ電圧印加終了時（図９  時刻ｅ、図１０  時刻ｅ）において、Ｈｉピークポイント（図９　ｐ、図１０　ｐ）を検出したか否かを判断する。そして、Ｈｉピークポイントを検出していた場合は、フォーカスサーボをオンにして（Ｓ３１４）、レイヤ１の再生を開始する。」及び「一方、ブレーキ電圧印加終了時にＨｉピークポイントを検出していない場合には、Ｈｉピークポイントの検出を待ち（Ｓ３１３）、Ｈｉピークポイント（図９  ｐ、図１０  ｐ）が検出された後にフォーカスサーボをオンにして（Ｓ３１４）、レイヤ１の再生を開始する。」（２．(2)(vi)【００４４】）としている。
　「Ｈｉピークポイントが検出された後にフォーカスサーボをオンにして」としているが、フォーカスエラー信号のＨｉピークの検出を条件として、フォーカスサーボをオンにしており、【図１０】及びその説明からフォーカスエラー信号のＨｉピークの検出時点でフォーカスサーボをオンにすることは明らかである。
　フォーカスエラー信号のＨｉピークが、本願発明でいう「フォーカスエラー信号の極値」であることは明らかである。
　又、本願発明では、閉ループ焦点制御点は、フォーカスエラー信号の極値によって決定されるとされているが、「フォーカスエラー信号の極値」と「閉ループ焦点制御点」との関係を特別に規定する要件はなく、制御動作からみれば、「フォーカスエラー信号の極値」そのものも閉ループ焦点制御点に含まれることは明らかである。
　フォーカスエラー信号のＨｉピークが、本願発明の「フォーカスエラー信号の極値によって決定される閉ループ焦点制御点」であることは明らかである。
　結局、上記［相違点］で、本願発明がステップ（ｂ）で採用した点は、周知文献に記載されているということができ、刊行物記載の発明においても、フォーカスサーボ動作への切り替えに際して、当業者が、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　結局、請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術（周知文献）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。