【事件の表示】
　特願２００１−２６０３９１「情報仲介システムとそれに用いられる情報仲介方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４４７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　本願は，平成１３年８月２９日の出願（国内優先権主張，平成１２年１０月２日及び平成１３年５月２５日）であって，平成１７年３月２８日に手続補正書が提出されたが，平成１７年５月３０日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１７年７月７日に審判請求がされるとともに，同年８月８日に手続補正書が提出されたものである。その後，当審において，平成２０年１０月２８日付けで，平成１７年８月８日の手続補正書による補正について補正却下の決定がされた。続いて，平成２０年１１月４日付けで，拒絶理由を通知したことろ，審判請求人から応答がなく，期間が経過した。
　なお，同拒絶理由の内容は，本願の明細書の記載は特許法３６条に規定する記載要件を満たさないというものである。
　
２　本願発明の内容
（１）本願の特許請求の範囲（全請求項数１５）のうち，請求項１の記載を摘記すると，次のとおりである（平成１７年３月２８日に提出された手続補正書による。）。以下，請求項１に係る発明を，「本願発明」という。」
　
【請求項１】
「ネットワーク経由の送受信機能を具備した，情報提供および情報利用のための複数の情報端末と，該情報端末と当該ネットワークを経由して結ぶ送受信機能を具備した情報仲介のための情報仲介端末とを有する情報仲介システムにおいて，
　前記複数の情報端末の各々は，入手すべき情報を特定する指定目的を入力する手段と，該情報提供端末の近傍に設置した１又は複数個のセンサからのセンサ情報と該センサの位置情報を含むセンサの属性を示すＩＤ情報とを，前記情報仲介端末に対して情報提供するために常時又は所定時間間隔で送信し，並びに前記入力された指定目的を前記情報仲介端末に随時送信するための情報送信機能と，更に前記情報提供を行ないながら同時に，前記指定目的に合致した目的情報を前記情報仲介端末から受信して情報利用するための情報受信機能を有し；
　前記情報仲介端末は，目的指定サーバと情報仲介サーバを有し，前記目的指定サーバは，前記情報端末から受信した前記指定目的を，前記センサ情報とＩＤ情報とのマッチングが可能となるように言語処理し，前記情報仲介サーバは，言語処理された前記指定目的と，前記情報端末から送信された前記センサ情報とＩＤ情報，あるいは該情報仲介サーバで情報加工した加工情報とのマッチングを実行することで，前記複数の情報端末から得られたセンサ情報とＩＤ情報を，特定の情報端末から入力された前記指定目的毎に組替え，該組替えられた特定情報を前記指定目的を行なった情報端末へ情報仲介するように構成されたことを特徴とする情報仲介システム。」
　
（２）本願の明細書には，図面とともに，次の記載がある。
（ア）発明の属する技術分野
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は情報を出力することが出来る多数の情報提供端末と，その出力から一定の有用な情報を取り出すサーバを有する情報仲介者，さらにその有用情報の情報利益者の３者がネットワークに接続されて，情報提供者／情報利用者間で有用情報をサーバにより仲介する情報仲介システムとその方法に関する。すなわち本情報仲介システムは，マシンとマシン間で，相互に情報付加価値のやりとりを仲介して，その仲介サービスに対して課金するシステムおよび方法に関する。」
　
（イ）従来の技術
「【０００２】
【従来の技術】
　近年の急速な情報ネットワークの発達に伴い，多くの送信機能を持った端末が情報ネットワークを介して相互に接続されている。このような情報ネットワークを介して多くの端末から特定情報を得る情報仲介システムにおいては，情報利用者が情報仲介者に対して予め欲しい情報のカテゴリーまたは種類を登録しておき，情報提供者から送られた多数の情報から，その登録された情報のカテゴリーまたは種類と一致する情報のみを情報仲介者が情報利用者へ送る方法が採られている。すなわち情報利用者が，情報仲介者に情報の仲介のために情報のカテゴリーまたは種類を登録することにより情報仲介が行われている。しかしながらこのような従来型の情報仲介システムにおいては，情報を提供する情報提供者側と情報を利用する情報利用者側の役割分担が固定しており，情報仲介者に登録された情報のカテゴリーまたは種類により情報提供者と情報利用者を自由に情報仲介者において組替える機能を持たなかった。このため情報のカテゴリーまたは種類ごとに情報仲介システム構築するには多額の開発費用を要し，また情報仲介のための課金も固定的にしか行われない不具合を有していた。
【０００３】
　図３２に，今後ますます多くの情報端末がネットワークに接続された場合の問題点が開示されている。図中の「ネットワーク端末」３２１０とは，ネットワークに接続される従来の端末のことであり，代表的なものにパソコンや携帯通信機器（携帯電話やモバイル通信端末など）がある。これらは人間が直接操作するものであり，今後のネット社会といえどもその総数は人口の数倍程度に過ぎない。
【０００４】
　一方「ネットワークセンシング機器」３２０１とは，センシング機能を持ったネットワークに接続される機器のことである。例えばこの範疇に入る「設備情報センシング機器」３２０２の「設備」とは「ある目的達成のために固定された（備え付けられた）装置」のことであって例えば自動販売機や工場の装置や道路や橋などの屋外施設などのことであり，「設備情報センシング機器」とはそれらの「設備」に関わるセンサの情報を取得できる機器のことである。またこの「設備情報センシング機器」は場合によってはネットワークに接続された「設備」そのものでもあり得る。「住宅情報センシング機器」３２０３とは，「住宅」に関するセンサの情報を取得できる機器のことであり，（ネットワークに接続される）いわゆる情報家電（テレビ，ビデオ，冷蔵庫，エアコンなど）やネットワーク対応型の住宅設備（ドア，窓，換気扇，ガス，水道など）が含まれる。また「車載情報センシング機器」３２０４とは，「車載」に関するセンサの情報を取得できる機器のことであり，場合によってはネットワークに接続された「車両」そのものである。すなわちせいぜい人口の数倍程度の台数しか利用されないネットワーク端末３２１０に比べて，多くのネットワークセンシング機器３２０１が今後ますます設置される可能性があり得る。これらは人口とは関係なく各種のシステム，機械，装置内に無限に設置可能だからである。
【０００５】
　現在既に，あるシステム内で大量に使う各種センサーやコンポーネントの全てについて個々に通信手段を持たせることは可能である。例えば自動販売機の各種のセンサーに通信手段を付加し，その状態監視を行うには，これらのセンサー類に通信手段を付加して，これらの監視信号を専用線やＰＨＳにより，それを管理センターへ送り監視することは既に可能である。
【０００６】
　ここで重要な点は，現在のネットワーク端末３２１０が接続されているネットワークから，今後各種のセンシング機器３２０１が接続されるネットワークになった場合，上述のようにその数がネットワークセンシング機器３２０１に属する機器の数と，ネットワーク端末３２１０に接続される機器の数では格段に違うこと点である。つまり「ネットワーク端末」は多くても（人が使うものなので）一人に対してそれぞれ数個のレベル（人口の数倍）であるのに対して，「ネットワークセンシング機器」は人が直接使うものではないので存在する桁が違う（予測としては少なくとも２桁以上）こともあり得る。またセンサ個々がネットワークに接続されると事実上その数に制限はなくなる。
【０００７】
　従って近い将来，膨大なこれらネットワークセンシング機器３２０１が使われると，それらからの情報を整理活用するための「トラフィックコントロール」が必要になり，その具体的解決策が本発明の主眼である「情報仲介」である。またこれらのネットワークセンシング機器を含む情報機器から得られた各種の情報に対する対価の支払い処理も，上述のように今後これらの情報機器が急激に増加するに従い複雑，多岐にわたるものと思われる。すなわち一義的にある端末が情報を提供し，他の端末が情報を利用する従来の関係ではなく，今後は同一の端末が情報提供者にもなり，また情報利用者となり得るため，情報の対価の支払い処理についてもトラフィックコントロールが必要となる。その具体的解決策が本発明のもう一つの主眼である「対価仲介」である。」
　
（ウ）発明の課題
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
　図５は，「情報提供者」と「情報利用者」の間における「情報」をめぐる問題点をまとめたものである。すなわち上述のように今後ますます多くの送信機能を持った端末が情報ネットワークを介して相互に接続されると，「価値を認める利用者の未識別」０５０１の問題が生ずる。これは，提供する情報の価値を認め（価値を認めることは対価を支払うと同意）ほしがっている相手（本発明では装置・機器のこと）が誰であるかが情報の提供者側でわかっていないことをいう。さらに「価値を認める利用者に対する無知」０５０２の問題も生ずる。これは，情報を欲しがっている相手がわかっていても何に価値を認めているか，もしくは何をほしがっているかが情報の提供者側でわかっていないことをいう。
【０００９】
　また「価値情報／無価値情報の混在」０５０３とは，同一相手に（相手が認める）価値を判断しないまま提供してしまうことと，同一の情報であっても相手が異なれば価値が異なる（価値の増減）が，情報の提供者側でわかっていないことをいい，「対価分配ルールの未確立」０５０４とは，相手が認める価値に応じて分配されるべき対価が上記の問題点により，価値自体が把握できなくなっており，よって，適正な分配（情報提供者への対価の還元）ができないことをいう。なお情報提供者と情報利用者がネットワークでつながっていればよいわけでなく，ネットワークは単なる情報伝達手段（道具）にすぎない。これらのつながりをどのように活用するかの思想や概念が本発明では重要となっている。
【００１０】
　上述の図３２で説明したように，これまでのネットワーク端末とは比較にならないほど多くのネットワークセンシング機器が今後出現する社会ではそれらのネットワークセンシング機器からの情報を整理し，最大限に活用するために，「トラフィックコントロール」が必要になる。本発明による情報仲介システムは，情報のトラフィックコントロールを行いつつ，その情報に付加価値を付けて，この付加価値に対し課金処理を行うシステムである。
【００１１】
　すなわち本発明は一方に情報提供者と情報仲介者が保有するサーバをインターネット等の情報ネットワークでつなぎ，他方に情報仲介者のサーバと情報利益者とを同じく情報ネットワークでつなぐ。そしてシステムの起動者により一定の目的指定を仲介者のサーバに入力して，情報提供者から送られた情報の内，目的指定に合致した情報のみを情報利益者に仲介，配送することにより，この情報提供者，情報利用者をその都度フレキシブルに組み替えて，上述のトラフィックコントロールを行う情報仲介のためのシステムとその方法を提供することを第１の目的とする。
【００１２】
　さらに本発明は，上述のようにその都度，情報提供者と情報利用者の組み合わせが目的指定により入れ替わるため，一つの端末がある時には情報提供者としての情報対価の受け取り側となり，また他の目的指定では情報利用者として情報利用料の支払い義務が生ずる。本発明による情報仲介システムではこのような情報提供対価と情報利用対価のプラス課金とマイナス課金の累計処理を行うことにより，各端末に対して対価仲介を行うことを第２の目的とする。」
　
（エ）発明の全体像
「【００３４】
　図１は本発明の全体システムを説明するブロック図である。すなわちネットワーク０１０２に接続された「装置または機器」０１０３−０１０６と，それら「装置または機器」間の情報を情報仲介者サーバ０１０１を介して情報仲介を行うなう情報仲介システム０００１の全体図を示す。
【００３５】
　ここで開示する装置または機器０１０３−０１０６内の送受信機能（方法）は無線でも有線でもよく，ネットワークに接続できればその種類や組合せは問わない。「装置または機器」０１０３−０１０６にはネットワーク０１０２を介し，情報仲介者サーバ０１０１に対して，送受信機能を有するもの０１０３，０１０４，送信機能のみを有するもの０１０５，受信機能のみを有するもの０１０６に大別される。
【００３６】
　この構成における「情報仲介者サーバ」０１０１の役割は，情報仲介者サーバに与えられた目的に応じて，任意の中から選択した「装置または機器」から情報を取得して，任意の中から選択した「装置または機器」へ（取得した情報の中から目的に応じた情報を選別して）情報を受け渡すことである。この目的に応じた情報の受け渡しを「情報仲介」と定義し，情報仲介機能を有する者（図例では情報仲介サーバ）を「情報仲介者」と定義する。
【００３７】
　図２は，上述の「目的」のひとつ（図中の目的Ａ，０２０１）に着目した場合の情報仲介を説明するシステムの全体図を示す。図１に示した「装置，機器」である図中の点線内の「装置・機器」０１０３−０１０６が「目的Ａ」０２０１に「情報仲介者サーバ」０２０２が関連づけることにより関与している状態を表す。
この場合，点線外の０２０２および０２０３は「目的Ａ」には関与していないがネットワークに接続された状態を表す。ただしこれらの「装置・機器」も，「目的Ａ」以外の「目的」に関与していることもある。またひとつの「装置・機器」が関与する「目的」はひとつとは限らず，複数の「目的」に関与する場合もある。なお本発明において特に重要な点は，複数の「目的」に関与する場合は，同一の「装置・機器」が「情報提供者」になる場合も「情報利用者」になる場合もあり得ることであり，同一の目的内でも場合により，同一の「装置・機器」が「情報提供者」になる場合も「情報利用者」になる場合もあり得る。「情報提供者」になるか「情報利用者」になるかは，あらためて別図で説明する。
【００３８】
　図３は図２をイメージ化した全体図を示し，特に情報提供者のタイプについての説明図である。「情報仲介者」０１０１の「情報仲介機能」とは，与えられた「目的」０３０１に対して（図に示すイメージとなるよう）それぞれ「役割」を決めることである。「目的」０２０１を「情報仲介者サーバ」０１０１に与えることを「目的指定」と定義する。この目的指定は通常，特定の情報を得たい情報利用者０３０７によって行われるが，必ずしもこれに限定されることなく，情報利用者以外の第三者によって行われる場合もある。なお情報仲介者サーバ０１０１への目的指定は，情報利用者の必要とする情報を特定する多種多様，かつ複数の特定目的を情報仲介者サーバ０１０１へ入力することにより行われる。
【００３９】
　「情報提供者」には，情報仲介者での監視が必要な「要監視型情報提供者」０３０３と，「情報仲介者」への送信のタイミングを自らが管理する「自立型情報提供者」０３０４と「イベント型情報提供者」０３０５がある。ここで言う「自立型情報提供者」は「情報仲介者」と比較的常時，或いは一定時間ごとに，情報の送信を行うタイプで，例えばセンサーでの検知情報を定期的に送る場合をいう。
また「イベント型情報提供者」は何かあらかじめ定める条件が成立した場合に情報の送信を行うタイプで，例えば突発的な故障情報等である。
・・・
【００４２】
　なお実際にはここでいう「情報利用者」０４０２は「装置・機器」であるので，その主観的評価とは「装置・機器」の存在意義を高めるか否かと同意となる。別の表現をすれば，「装置・機器」の存在意義を高める「付加価値情報」は「対価」を支払ってでも取得する価値があるとも言える。また「情報利用者」０４０２が，「情報」を取得するために支払われる「対価」０４０４は，「情報提供者」にとって「利益」の享受となる。よって「情報」を提供して「対価」を得る事業が成り立つ。この場合の「情報」とその「価値」との関係は，「情報」自体（そのもの）を「価値」と等価物である「価値等価物」と見なすこともできるし，「情報」内部に「価値」が包含される（もしくは付与されている）「価値情報」と見なすこともできる。ちなみにこれまでの図で説明する「目的」とは，「情報利用者」が「（「情報利用者」にとっての）価値情報」を取得することと定義される。」
　
（オ）「情報仲介者」の「情報仲介機能」について
「【００４７】
　図７は上述の情報仲介者の基本的な役割を説明するフロー図である。図６で説明した「情報仲介者」の「情報仲介機能」０６０２をフロー図を使ってまず基本的なことのみ説明する。この「情報仲介機能」とは以下の機能で構成されている。
　　　(1)　目的を受け取る機能
　　　(2)　与えられた目的に応じて情報提供者と情報利用者を選択する
　　　　　　機能
　　　(3)　情報提供者から情報を受け取る機能
　　　(4)　受け取った情報が目的を満たしたかを判断する機能
　　　(5)　受け取った情報を目的に関連づけて記憶する機能
　　　(6)　目的を満たした情報を情報利用者に送信する機能
【００４８】
　つまり「情報仲介機能」とは目的が指定（目的指定）されることによって起動する機能であり，ここでいう「目的」とは「情報利用者（である装置・機器）」が「情報仲介者」を利用するために与えられる，いわば「情報利用者」側から見た「（利用）目的」のことである。・・・」
　
（カ）具体例１
「【００７７】
具体例１
　上述の本発明に係る情報仲介システムにおける「目的」あるいは「目的指定」の特異点を，図１３から図１８の具体例を参照にして，さらに詳細に以下開示する。
【００７８】
　図１３は同一の装置・機器が情報提供者であったり，情報利用者であったりが，「目的」によって変わる本発明に係る情報仲介システムにおける特異点を示す具体例である。この例では高速道路を第１の車両１３０１，第２の車両１３０２，第３の車両１３０３の３台が走行しているとする。各車両のワイパーには現在ワイパーがＯＮの状態であるかＯＦＦの状態であるかを検知するセンサーが内蔵されており，そのＯＮ／ＯＦＦ状態は逐次情報仲介者サーバ１３０４へ無線で例えばインターネットなどを経由して送られている。ここで例えば，第２の車両に着目すると，目的によって役割（目的Ａでは情報提供者の役割であり，目的Ｂでは情報利用者の役割）が変わることを示す。同図中，矢印は各目的に応じた「情報仲介サーバ」を介した情報の流れを示す。また第１の地域にいる任意の（路面を走行中の）走行車両のうちの１台を第１の車両とし，第１の車両と第２の車両は同一進行方向を走行中とする。
【００７９】
　ここで「目的Ａ」の具体例は例えば「日本で現在雨が降っている地域を知りたい」であり，「情報利用者」は天気情報センタサーバとする。また「目的Ｂ」の具体例は「進行方向が渋滞しているかどうかを知りたい」であり，「情報利用者」は第２の走行車両であるとする。「目的Ａ」を与えられた「情報仲介者サーバ」は，例えば１０ｋｍ四方の地域から１台〜複数台といった一定数の走行車両を抽出し，例えばこの第１から第３の車両から，雨が降ったときに走行車両のドライバがＳＷを入れる「ワイパ」が可動している（ＳＷが入っている）か否かのセンサー情報を検出し，雨が降っている地域を天気情報センタサーバへ送信する。
この送信される情報はマップ化される（図１１の情報の加工に相当）場合もある。この場合第１から第３車両全てが情報提供者である。
【００８０】
　一方「目的Ｂ」を与えられた「情報仲介サーバ」は，例えば第２の走行車両と同一の進行方向を走行中の走行車両から１台〜複数台といった一定数の走行車両を抽出し，平均時速を計測し，（場合によっては渋滞か否かまで判定して）計測結果を第２の走行車両に送信する。すなわちこの図の場合であれば，第２の車両の前方を走行している第１の車両から，その速度センサーの情報を得て，これをもとに，目的Ｂである渋滞情報を得る。この場合には，第１の車両は目的Ａの場合と同様に情報提供者であるが，第２の車両は情報提供者に役割が反転している。なお上記の目的Ｂの場合，送信情報の他に迂回路（を走行中の車両について）の平均時速を計測し，推奨ルートの提案（平均時速と走行距離から最速ルートを割り出す）などの付加価値情報のバリエーションが考えられる。付加価値情報の度合によって，情報利用者が支払ってもよいと判断する対価額を上げることが可能となる。このように情報提供者および情報利用者となる装置・機器は「情報仲介者サーバ」と情報通信しているだけであるが，「情報仲介者サーバ」にて情報の仲介（から対価の仲介まで）の配慮がなされる。
【００８１】
　図１４は，上記の目的が異なることにより，同一の端末（この場合は車両）が，情報提供者になったり情報利用者になったりする流れを整理したチャートである。すなわち図１３で示した目的Ａに関しては，第１，第２，第３の走行車両，そして対象地区を走行する他の走行車両も全てが情報提供者であり，天気状センターのみが情報利用者となる。一方目的Ｂに関しては，第１および対象地区のその他の走行車両が情報提供者となり，第２走行車両はこの場合には情報利用者となっている。このように例えば第２の走行車両のように，目的指定によって情報提供者になったり，あるいは情報利用者になったりする。・・・」
　
（キ）具体例２
「【００８４】
具体例２
　上記は「目的」が利用者毎に単一の場合を示したが，本発明に係る情報仲介システムでは，必ずしもこれに限定されず，一つの利用者が複数の利用「目的」を有する場合も想定する。例えば図１６では，複数の目的を同一の装置・機器を対象に実行している場合の具体例を示している。図中の第１−第３の「装置・機器」１６０１−１６０３とは例えば自動販売機である。それぞれの「装置・機器」はその内部状態を検知する各種のセンサー類を装備し，これらの検知データは内蔵する通信機能を用いて，「情報仲介者サーバ」１３０４と情報通信している。「目的」は「情報仲介者サーバ」と「装置・機器管理者サーバ」との間であらかじめ取り決められた「（複数の）目的」であって，例えば「目的Ｃ」は釣り銭切れや残量（が小量か否か）を検出し，ある一定量以下となったら連絡することである。また例えば「目的Ｄ」は同様に（外部からの）衝撃検出（盗難や防犯に関与）である。
【００８５】
　ここで「目的Ｃ」と「目的Ｄ」とでは発生頻度や緊急度（もちろん「目的Ｄ」の方が緊急度が高い）が異なるので，（図１２に示す概念により）対価も変わる。またこの場合の情報利用者である「装置・機器管理者サーバ」１６０５は「装置・機器」の状態により，人である保守担当者や保安担当者に通報（通知）することが与えられた役割であり，的確（迅速かつ正確）に通報することにより価値（存在意義）が高まる。よって「装置・機器管理者サーバ」は，的確（迅速かつ正確）に通報するための情報には価値を認め，情報仲介システム(サーバ)１３０４に対して対価を支払う構図が成り立つ。」
　
（ク）「目的指定」の処理方法
「【００９９】
指定目的の具体的処理方法
　上述したように本発明に係る情報仲介システムでは「目的」指定により，情報仲介サーバは情報提供者からの各種情報を取捨選択を行う。この取捨選択処理の具体的な手段について図２１から図２６で詳細に説明を加える。なおこの処理に関して，装置，機器の認証処理が関連するが，これについては図２７から図３１を参照に後述する。
【０１００】
　図２１はどのようにして「目的指定」が本発明に係る情報仲介システム内で知識情報データベースを用いて言語処理されるかを説明するブロック図である。
　既に図３で述べた目的０３０１に関して，「目的指定（「目的」を「情報仲介者」に与えること）」を具体的に示す（なおこれは具体例には図１３の「目的Ａ」を用いる）。この目的Ａとは「日本で現在雨が降っている地域を知りたい」という具体的な要求を満足させることである。
【０１０１】
　図中では「目的指定」された「目的」を「指定目的」２１０１，「情報仲介者」内部の変換処理によって変換された後の「目的」を「変換後目的」２１０２としている。すなわち指定目的が地域条件，マシン条件，提供情報条件，判定条件，加工条件，出力条件の夫々に，後述する知識情報を用いて分解され，以後の処理に用いられる。このための実現手段の具体例を図２２に示す。
【０１０２】
　図２２は，上述の図２１に示す指定目的をどのようにして分解して，情報仲介するための「変換後目的」にするかの実現手段を示す機能ブロック図である。なおこの機能ブロックは，図３に示す本発明に係る情報仲介者サーバ０３０２の一部を構成する機能である。
【０１０３】
　ここで「起動者」２２０１とは，「情報仲介者」すなわち具体的に言えば情報仲介サーバに，「目的」を与える者であり，あるいはその「情報仲介者」に「目的」を与えられる装置であっても，また人であってもよい。対価の支払いが「情報利用者」ではなく，この「起動者」に求められることもある。この起動者は情報利用者と同じであったり，又異なることも在りうる。例えば自動車メーカが起動者であり，その指定目的が例えば「高速道路内でエンストなっている自社製の車を知りたい」であり，情報利用者はその地区のレッカー車の会社である場合である。また反対に起動者と情報利用者は同じであることも当然ありうる，例えば図１３で例示したように「高速道路内で，第２の地区を走行している第２の走行車両が，前方地区の第１の地区の天気を知りたい」という指定目的の場合には，その情報利用者である第２の走行車両が起動者であり，かつ情報利用者である。【０１０４】
　「目的受付処理機能」２２０２とは，「起動者」２２０１から与えられた「目的」を受け付ける機能であり，ネットワークを介して「目的」を受け取る場合には受信機能を兼ね備えてもよい。「知識情報登録者」２２０３とは，「情報仲介者」に例えば図２１に示す「（指定目的の）変換処理」を実行するための知識情報を登録する者であり，「情報仲介者」に知識情報を与えられる装置であっても人であってもよい。「知識情報登録処理機能」２２０４とは，「知識情報登録者」２２０３から与えられた「知識情報」を「知識情報データベース」に登録する機能であり，登録すべきか否かを判定する機能を併せ持つ。
【０１０５】
　「知識情報記憶処理機能」２２０５とは，「知識情報登録処理機能」２２０４で登録すべき「知識情報」と判断した情報を記憶処理する機能である。「目的変換処理機能」２２０６とは，「知識情報データベース」２２０５に記憶される知識を用いて「指定目的」を「変換後目的」に変換処理を実行する機能であり，具体的には例えば図２１に示す複数の条件の組合せにする処理のことである。
【０１０６】
　「装置・機器認証用情報入力者」２２０７とは，「装置・機器」がネットワークを介しても「情報仲介者」で認証できるようする認証処理のための情報を入力する者であり，「情報仲介者」に認証用の情報を与えられる装置であっても人であってもよい。この認証機能については後で詳述する。「装置・機器認証処理機能」２２０８とは，「装置・機器認証用情報入力者」２２０７より与えられた認証用情報に基づいて認証処理を行う機能をいう。この認証とは「情報仲介者」と「装置・機器」がネットワークを介して接続された状態にするために，接続を許可する条件を満たしているかをチェックすることをいう。すなわち本発明に係る情報仲介システムへ許可された端末だけが正当に接続されるのを担保するためにこの認証は必要とされる。なおこれらの端末が，本発明に係る情報仲介システムの「情報提供者」および「情報利用者」となる。
【０１０７】
　「装置・機器認証情報記憶処理機能」２２０９とは，「装置・機器認証処理機能」２２０８にて認証処理された「装置・機器」の認証情報を記憶する機能である。「装置・機器抽出処理機能」２２１０とは，「目的変換処理機能」２２０６にて変換処理された「目的」に合わせて，「装置・機器認証処理情報データベース」２２０９に記憶される「装置・機器」の中から（「目的」に）適したものを「情報提供者」および「情報利用者」として抽出（図２に概念図を示す）する機能である。「目的情報記憶処理機能」２２１１とは，「装置・機器抽出処理機能」２２１０にて抽出された「情報提供者」および「情報利用者」を，「目的変換処理機能」にて変換処理された「目的」とともに記憶する機能である。
【０１０８】
　次に図２３から図２６までは，指定目的を変換処理する具体例を説明するブロック図である。これらは図１３の「目的Ｂ」の場合の「目的指定」の具体例を示している。なおこの目的指定とは既に述べたように「目的」を「情報仲介者」に与えることをいう。ここでは指定目的が複数の条件に分解されて，その夫々の条件毎に情報提供者から送られた情報とのマッチングに掛けられることになる。従ってここの各「条件」とは，図２２の目的情報記憶処理機能２２１１の目的情報データベースに記憶されているデータの単位であり，またそれを用いた判定可能な要素毎，と同意である。例えば情報提供者からの情報が高速道路走行中の車両スピードであるとすると，図２３に示す提供される情報は車両スピードであり，このデータを用いて平均時速が算出される。従って指定目的を変換するにあたってはこの平均時速のデータとマッチング可能なレベルまで分解して目的の変換処理が行われる。
【０１０９】
　なお「前処理条件」として「情報利用者（車両）」の進行方向を経過時間ごとの移動地点より割り出すことができるが，停車中の車両などの場合を考慮すると（どこへ行きたいのかの設問を送信する方法などによって）情報利用者のユーザに直接聞いてもよい。図２３の例では，指定目的の「進行方向が渋滞しているかを今，知りたい」を「進行方向が」，「渋滞しているかを」，「今，知りたい」に分けて，それらを図２２の知識情報記憶処理機能２２０５の目的情報データベースに記憶されているデータベース単位である前処理条件，地域条件，マシン条件，提供情報条件，判定条件，そして出力条件に分解されて次の処理を行うために選別判定処理機能２２１２へ送られる。
【０１１０】
　図２４は同様に，図１６の「目的Ｃ」の場合の「目的指定」を具体的に説明するブロック図である。すなわちこの指定目的は「管理している自動販売機がつり銭切れを起こしたら教えて欲しい」というものである。
【０１１１】
　図２５も同様に，図１６の「目的Ｄ」の場合の「目的指定」を具体的に説明するブロック図である。指定目的は「管理している自動販売機に，外部から異常な衝撃を加えたら教えて欲しい」というものである。この場合，自動販売機の振動・衝撃の監視は「情報提供サーバ」からのアクセスによる監視であるが，自動販売機の振動・衝撃センサがイベント型（図３参照）であれば，センサからの通知を待てばよい。
【０１１２】
　さらに図２６も同様に，図１７の「目的Ｅ」の場合の「目的指定」を具体的に説明するブロック図である。指定目的は「登録された車両が，トラブル(事故，故障)を起こしたら教えて欲しい」というものである。なお上述の受け付けた目的指定を情報仲介者サーバが，どのように変換して処理するかは，当該出願人が既に出願済みである特許第３,１５１,９５１および特開平７−１６０,５１４で具体
的に開示されてる。・・・」
　
（ケ）発明の効果
「【０２２５】【発明の効果】
　以上記載のごとく本発明によれば，情報仲介機能を，特定情報を入手するために情報仲介者へ入力された指定目的ごとに複数の端末群を特定情報が提供できる情報提供者と特定情報を利用する情報利用者とに組替える端末組替え機能を有しているので指定目的に添って情報提供者と情報利用者をその都度フレキシブルに組合すことができる。すなわち従来のある特定目的のために用いられる多くの専用情報仲介システムを取込むことが可能となる。また情報の送受信に先立ち，複数の端末群が予め認証を受けた端末であるか否かを確認する認証処理機能を有しているので，それらの端末の真正が担保される。
【０２２６】
　さらに前記情報仲介者へ入力された指定目的を，情報仲介者が判断出来得る情報単位である複数の条件に目的変換処理を行うことにより変換後目的を求める目的変換処理機能を有しているので，提供された情報を用いて情報仲介者により情報仲介が可能となる。
【０２２７】
　本発明による情報仲介システムでは，複数のセンサー情報から最適化された情報が情報利用者へ配信され，またその最適化される情報は，情報仲介サーバー内の知識ベース，またはインターネットポータルサイト等を経由して外部の最新情報ベースに加工された情報であるので，より情報価値の高い情報の仲介を行うことができる。
【０２２８】
　さらに複数の情報端末群と情報仲介者とが，単独または複数のネットワークを介して接続しているので，異なったネットワークに接続された多くの端末を情報提供者，情報利用者とすることが出来る。」
　
３　当審判合議体は，本願明細書の記載は，特許法３６条４項に規定する要件（実施可能要件）を満たさないと判断する。その理由は，次のとおりである。
　
（１）上記２（１）で摘示したように，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，次の記載がある（下線は当審で付加，以下同じ。）。
　
「ネットワーク経由の送受信機能を具備した，
情報提供および情報利用のための複数の情報端末と，該情報端末と当該ネットワークを経由して結ぶ送受信機能を具備した情報仲介のための情報仲介端末とを有する情報仲介システム
　・・・
　
前記情報仲介端末は，目的指定サーバと情報仲介サーバを有し，前記目的指定サーバは，前記情報端末から受信した前記指定目的を，前記センサ情報とＩＤ情報とのマッチングが可能となるように言語処理し，前記情報仲介サーバは，言語処理された前記指定目的と，前記情報端末から送信された前記センサ情報とＩＤ情報，あるいは該情報仲介サーバで情報加工した加工情報とのマッチングを実行することで，前記複数の情報端末から得られたセンサ情報とＩＤ情報を，特定の情報端末から入力された前記指定目的毎に組替え，該組替えられた特定情報を前記指定目的を行なった情報端末へ情報仲介するように構成され
との記載がある。
　　
（２）特許請求の範囲の上記記載と，上記２（２）（ア）〜（ケ）で摘示した発明の詳細な説明の段落【０００４】，【０００７】，【０００８】，【００１０】，【００１１】，【００１２】，【００３６】〜【００３８】，【０２２５】〜【０２２８】の記載によれば，本願発明の目的は，ネットワークに接続された多種多様な膨大な数の情報端末（ネットワークセンシング機器）間で情報の交換をする場合，あるときは情報の提供者となり，あるときは情報の利用者となり，しかも，情報の使用目的により，利用者と提供者の範囲が異なってくるという問題意識の下，情報のトラフィックコントロールと課金処理を可能とするために，情報の仲介を行う情報仲介サーバを設け，これに一定の目的指定を入力すれば，情報の利用目的に応じて，その都度，情報提供者と情報利用者を組み替わるようにすることにあるものと理解できる。
　そして，本願発明は，この目的を達成するため，請求項１に規定されたように，「情報端末から受信した前記指定目的を，前記センサ情報とＩＤ情報とのマッチングが可能となるように言語処理し，前記情報仲介サーバは，言語処理された前記指定目的と，前記情報端末から送信された前記センサ情報とＩＤ情報，あるいは該情報仲介サーバで情報加工した加工情報とのマッチングを実行することで，前記複数の情報端末から得られたセンサ情報とＩＤ情報を，特定の情報端末から入力された前記指定目的毎に組替え，該組替えられた特定情報を前記指定目的を行なった情報端末へ情報仲介する」との構成を採用したものと理解できる。
　
（３）ところで，特許法３６条４項（実施可能要件）は，当業者が，明細書及び図面に記載された事項と出願時（優先日）の技術常識に基づき，請求項に係る発明を容易に実施することができる程度に，発明の内容を明確かつ十分に開示することを求める。
　明細書及び図面に記載された事項と出願時の技術常識とに基づいて，当業者が発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかが理解できないとき（例えば，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を行う必要があるとき）は，実施可能要件は満たされない。　
　
（４）そこで，次に，本願発明の構成である，「情報端末から受信した前記指定目的を，前記センサ情報とＩＤ情報とのマッチングが可能となるように言語処理し，前記情報仲介サーバは，言語処理された前記指定目的と，前記情報端末から送信された前記センサ情報とＩＤ情報，あるいは該情報仲介サーバで情報加工した加工情報とのマッチングを実行することで，前記複数の情報端末から得られたセンサ情報とＩＤ情報を，特定の情報端末から入力された前記指定目的毎に組替え，該組替えられた特定情報を前記指定目的を行なった情報端末へ情報仲介する」ことが，本願の明細書及び図面に記載された事項に基づいて，当業者が実施できるものであるか否かについて，検討する。
　
（５）本願明細書の段落【００７７】以下には，「目的指定」の具体例が記載されている。
　目的指定の「目的」の例として挙げられているのは，目的Ａ〜Ｅの５つである。　　
　　目的Ａ「日本で現在雨が降っている地域を知りたい。」
　　目的Ｂ［進行方向が渋滞しているかどうか知りたい。」
　　目的Ｃ「釣り銭や残量を検出し，ある一定料以下となったら連絡
　　　　　　をする。」
　　目的Ｄ「外部からの衝撃を検出する。」
　　目的Ｅ「トラブルを起こした車両を知る。」
　目的Ａ，Ｂ，Ｅは，車両に備えられたセンサーから，車両の位置，速度，ワイパーのオン・オフ，衝撃の情報が得られることが前提となっている。
　目的Ｃ，Ｄは，自動販売機から，料金情報と衝撃情報が得られることが前提となっている。　
　また，段落【００９９】以下には，「目的指定の具体的処理方法」が説明されている。
　図２１〜２６には，それぞれ，「目的Ａ］，「目的Ｂ」，「目的Ｃ」，「目的Ｄ」，「目的Ｅ」について，文により与えられた目的（指定目的）を「情報仲介サーバ」で変換し，情報提供者からの情報とのマッチングが可能なレベルまで分解した後に「変換後目的」が示されている。
　
（６）しかし，目的を指定する文をマッチングが可能なレベルまで分解するための方法（変換処理）については，段落【０１０５】等において，知識情報データベースにより行うと記載されているだけであり，どのようにしてこれを実現するのか，当業者が理解できるように記載されていない。
　図２１〜２６に示された内容は，結果だけであり，しかも，例示されている目的Ａ〜Ｅは，人間が思考することにより簡単に分解できるから，図２１〜２６は，単に人間が思考して分解した結果を記しただけのものとも考えられる。
　本願の明細書の上記記載によれば，目的の指定は，ある程度自由な文により行えることが前提となっているものと理解でき，しかも，本願発明は，ネットワークに接続された多種多様な膨大な数の情報端末（ネットワークセンシング機器）間で情報の交換をする場合，あるときは情報の提供者となり，あるときは情報の利用者となり，しかも，情報の使用目的により，利用者と提供者の範囲が異なってくることを前提にしているから，本願発明を構成する「情報仲介サーバ」は，かなり広範な内容の目的を，マッチングが可能なレベルまで分解できるものでなければならない。
　本願の明細書の開示内容でこれが可能であるとは考えにくい。仮に可能であるとすれば，例えば，目的を指定するための文を構造化し（例えば，述語，目的語，属性語等），特定の構造を用いて目的の指定をするとか，目的を達成するために必要な情報が特定できるように，あらかじめ定められた述語を用いて利用者が目的と指定することなどである。しかしながら，本願の明細書には，このような記載は見当たらない。
　段落【００１１２】には，目的指定を変換する処理について，出願人が既に出願済みであるとして，特許第３１５１９５１号公報及び特開平７−１６０５１４号公報を引用されているが，これらの公報を見ても，上記内容を実施可能とするような開示は見当たらない。
　
（７）そうすると，本願の明細書の記載では，当業者が発明を実施しようとした場合に，どのように実施するかが理解できず，どのように実施するかを発見するために，当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を行う必要があると判断される。　
　
４　むすび
　以上の次第で，本願の明細書は，当業者が本願発明（請求項１に係る発明）の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないから，特許法３６条４項に規定する要件を満たさない。
　
　よって，結論のとおり審決する。