【事件の表示】
　特願２００１−１９８９７７「アンテナ素子、無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１７９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１３年６月２９日の出願であって、平成１８年９月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月４日付けで手続補正がされたが、同年１２月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年１月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年２月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を、
　
　「線状の導体からなり始端に導線により電力が供給される第一導線と、この第一導線の終端に直角に接続されている短絡導線と、この短絡導線の終端に直角に接続されて前記第一導線と平行に位置する第二導線と、誘電体と磁性体との少なくとも一方からなり前記第一導線と前記短絡導線と前記第二導線からなる導体線路が外面に形成されている多面体形状の素子基体と、を具備しているアンテナ素子であって、
　前記第一導線と前記第二導線とが前記素子基体の複数の外面に連続して形成されており、
　前記素子基体の外面の、前記第一導線と前記第二導線との間、および前記導体線路に対面する部分には、前記導体線路以外に導体が形成されていないアンテナ素子。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された「第一導線」に関し、「導線により」と限定を付加し、「導線により電力が供給される」と記載して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１７３４２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、移動体通信機器等に用いられる表面実装型アンテナ、その表面実装型アンテナを用いたアンテナ装置、および通信機に関する。」（２頁１欄、段落１）
　
ロ．「【００２５】図９は表面実装型アンテナの斜視図であり、図１に示したものとは異なり、この例では接地電極３を設けず、給電電極２と放射電極１の開放端とを対向させて、そのギャップ部分から給電するようにしている。すなわち１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇで示す各電極を誘電体基体１１に形成して放射電極１を構成し、２ａ，２ｂ，２ｃで示す電極を給電電極２として構成するとともに、電極１ｇと２ｃの先端部を対向させている。
【００２６】図１０は図９に示した表面実装型アンテナの等価回路図である。ここでインダクタＬは図９に示した放射電極１のインダクタンス成分、Ｃ１１は放射電極の開放端付近と接地間との静電容量、Ｃ１２は給電電極２と放射電極１との間のギャップ部分の静電容量である。このような構造の表面実装型アンテナにおいても、放射電極１のインダクタンスにより共振周波数が定まるので、図９に示したように放射電極１を折り返し形状とすることによって全体の小型化および低周波化が図れる。
【００２７】次に、給電電極と放射電極のギャップ部分から給電する他の表面実装型アンテナの例を第９〜第１２の実施形態として図１１〜図１４に示す。
【００２８】図１１に示す例では、放射電極１と給電電極２とのギャップを誘電体基体１１の図における左手前の端面に形成している。」（４頁５〜６欄、段落２５〜２８）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００２５】、【００２８】の記載、及び図１１によれば、表面実装型アンテナは、給電電極２ａ，２ｂ及びギャップ部分１ｈと、線状の導体からなり始端に電力が供給される放射電極の部分（ギャップ部分１ｈの端部，１ｇ，１ｆ，底面の１ｆに接続する１ｅの直線部）を具備し、これらの放射電極の部分をまとめて電極Ａと称することは任意である。
　また、この電極Ａの終端に直角に接続されている放射電極の部分（底面の１ｅの直線部）を具備し、この放射電極の部分を電極Ｂと称することは任意である。
　また、この電極Ｂの終端に直角に接続されて電極Ａと平行に位置する放射電極の部分（１ｄに接続する底面の１ｅの直線部，１ｄ，１ｃ，１ｂ，１ａ）を具備し、これらの放射電極の部分をまとめて電極Ｃと称することは任意である。
　また、表面実装型アンテナは、六面体形状の誘電体基体１１を具備し、誘電体基体１１には、電極Ａと電極Ｂと電極Ｃからなる放射電極が外面に形成されている。
　また、図１１によれば、電極Ａと電極Ｃは、誘電体基板１１の複数の外面に連続して形成されていること、誘電体基体１１の外面の、電極Ａと電極Ｃとの間には、放射電極以外に導体が形成されていないことがみてとれる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「給電電極２ａ，２ｂ及びギャップ部分１ｈと、線状の導体からなり始端に電力が供給される電極Ａと、この電極Ａの終端に直角に接続されている電極Ｂと、この電極Ｂの終端に直角に接続されて前記電極Ａと平行に位置する電極Ｃと、前記電極Ａと前記電極Ｂと前記電極Ｃからなる放射電極が外面に形成されている六面体形状の誘電体基体１１と、を具備している表面実装型アンテナであって、
　前記電極Ａと前記電極Ｃとが前記誘電体基体１１の複数の外面に連続して形成されており、
　前記誘電体基体１１の外面の、前記電極Ａと前記電極Ｃとの間には、前記放射電極以外に導体が形成されていない表面実装型アンテナ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「電極Ａ」、「電極Ｂ」、「電極Ｃ」及び「放射電極」は、補正後の発明の「第一導線」、「短絡導線」、「第二導線」及び「導体線路」に対応する構成であり、これらの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明の「六面体」は、多面体である。
ｃ．引用発明の「誘電体基体１１」は、誘電体からなる素子基体である。
ｄ．引用発明の「表面実装型アンテナ」は、アンテナ素子の一種である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「線状の導体からなり始端に電力が供給される第一導線と、この第一導線の終端に直角に接続されている短絡導線と、この短絡導線の終端に直角に接続されて前記第一導線と平行に位置する第二導線と、誘電体と磁性体との少なくとも一方からなり前記第一導線と前記短絡導線と前記第二導線からなる導体線路が外面に形成されている多面体形状の素子基体と、を具備しているアンテナ素子であって、
　前記第一導線と前記第二導線とが前記素子基体の複数の外面に連続して形成されており、
　前記素子基体の外面の、前記第一導線と前記第二導線との間には、前記導体線路以外に導体が形成されていないアンテナ素子。」
　
（相違点１）
　
　「第一導線」に関し、補正後の発明は、「導線により」電力が給電されるのに対し、引用発明は、給電電極２ａ，２ｂ及びギャップ部分１ｈにより電力が供給される点。
　
（相違点２）
　
　「素子基体の外面」の「導体線路以外に導体が形成されていない」配置に関し、補正後の発明は、「導体線路に対面する部分には」、導体線路以外に導体が形成されていないのに対し、引用発明は、給電電極２ａ，２ｂが形成されている点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　
　アンテナ素子において、放射導体に導線により電力を供給することは、例えば、特開平６−５３７３３号公報（段落１３、１５、図２、３）、特開平１０−２４７８０６号公報（段落１９、図１）、特開平１０−１７３４３４号公報（段落１５、図１）に開示されるように周知技術であり、引用発明に周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明の給電電極２ａ，２ｂ及びギャップ部分１ｈに換え、周知技術の導線を用い、補正後の発明のように「導線により」電力が給電されるようにすることは当業者が容易に成し得ることであり、その際、給電電極２ａ，２ｂは、導線に置き換えられ、導体線路のみとなるから、「導体線路に対面する部分には」、導体線路以外に導体が形成されていないことは当然である。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「線状の導体からなり始端に電力が供給される第一導線と、この第一導線の終端に直角に接続されている短絡導線と、この短絡導線の終端に直角に接続されて前記第一導線と平行に位置する第二導線と、誘電体と磁性体との少なくとも一方からなり前記第一導線と前記短絡導線と前記第二導線からなる導体線路が外面に形成されている多面体形状の素子基体と、を具備しているアンテナ素子であって、
　前記第一導線と前記第二導線とが前記素子基体の複数の外面に連続して形成されており、
　前記素子基体の外面の、前記第一導線と前記第二導線との間、および前記導体線路に対面する部分には、前記導体線路以外に導体が形成されていないアンテナ素子。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。