【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２２２７５号「画像ファイルの管理方法及び画像ファイル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４４９２１、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４にその記載のあるとおりのものであるところ、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　ユニークな識別情報が書き換え不可領域に記録されている記録媒体を使用し、
　前記記録媒体に記録された画像ファイルを画像ファイル装置に保存する際に、前記識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダの有無を判別し、
　前記画像フォルダがある場合には、該画像フォルダ内に前記画像ファイルを保存し、
　前記画像フォルダがない場合には、前記識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダを作成し、この作成した画像フォルダ内に前記画像ファイルを保存し、
　数字を含む画像ファイル名をもった画像ファイルを前記画像フォルダ内に保存する際に、該画像フォルダ内に同じ画像ファイル名がある場合には、保存済み画像ファイル名のうちの最大の数字を有する画像ファイル名に１を加算して画像ファイル名を作成し、この作成した画像ファイル名を付して前記画像ファイルを保存することを特徴とする画像ファイルの管理方法。」
　
　なお、他の請求項２〜４に記載された発明は、次のとおりである。
【請求項２】　前記画像ファイル装置は、前記記録媒体が挿入されると、該記録媒体の識別情報を読み取り、該識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダ内の画像ファイルのみをアクセス可能にすることを特徴とする請求項１の画像ファイルの管理方法。
【請求項３】　前記画像フォルダ名は、前記識別情報を暗号化して作成されていることを特徴とする請求項１又は２の画像ファイルの管理方法。
【請求項４】　ユニークな識別情報が書き換え不可領域に記録されている記録媒体に記録された画像ファイルを保存する画像ファイル装置において、
　前記記録媒体から識別情報を取得する手段と、
　前記取得した識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダを検索する検索手段と、
　前記識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダがない場合に前記識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダを作成し、前記識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダがある場合は、前記識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダを作成しない手段と、
　前記記録媒体に記録された画像ファイルを該記録媒体に対応する前記画像フォルダに保存する手段であって、数字を含む画像ファイル名をもった画像ファイルを前記画像フォルダ内に保存する際に、該画像フォルダ内に同じ画像ファイル名がある場合には、保存済み画像ファイル名のうちの最大の数字を有する画像ファイル名に１を加算して画像ファイル名を作成し、この作成した画像ファイル名を付して前記画像ファイルを保存する手段と、
　を備えたことを特徴とする画像ファイル装置。
　　　
２．引用例
（１）特開平１０−２３９７８０号公報（拒絶理由通知時に引用された引用例。）
　「出力処理を行うタスクを、例えばプリント材料やメディアの種類ごとに割り当て、注文受付機により受け付けた注文情報（処理項目）を必要に応じて処理項目記憶手段２に記憶してタスク種別に分類し、この分類に基づいて出力する画像データをそのデータを処理するタスクごとに異なるバッファ３に振り分けて格納し、
バッファごとに、同じプリント材料あるいはメディアへの出力処理を一括して行って、プリント材料やメディアの交換回数を減らす
　すなわち、写真画像を表す複数の写真画像データを所定の記憶媒体に保管し、
　該保管された写真画像データについて指定された出力処理に関する複数の処理項目を、該各処理項目により示された処理を行うタスクの種類によって分類し、分類ごとに異なるバッファにそれぞれ格納し、
　前記分類の際に同じ分類に振り分けられた複数の処理項目において指定された複数の写真画像データを、前記分類に対応するタスクによりそれぞれ一括して出力することを特徴とする写真画像データの出力方法。」
　
（２）特開平１１−３０８４０１号公報（拒絶理由通知時に引用された引用例。）
　「 クライアント・コンピュータにおいて、画像を編集していき（ステップ５１，５２）、複数駒の編集についてすべてのが終了すると（ステップ５２でＹＥＳ）、注文内容を含む注文情報ファイルが画像サーバ３０に送信され（ステップ５３）、画像サーバ３０において料金が算出され（ステップ６１）、料金を表すデータがクライアント・コンピュータ１に送信され料金がクライアント・コンピュータのユーザによって確認されると、発注が行われ（ステップ５６）、複数駒の編集画像を構成するための注文情報ファイル、編集情報ファイルおよびユーザ画像ファイルが一括で送信され（ステップ５７）、前記
一括送信で複数駒の編集画像の注文が可能となる
　すなわち、 互いにデータ通信が可能なクライアント・コンピュータと画像サーバとから構成される編集画像印刷システムにおいて、
　上記クライアント・コンピュータが、
　テンプレート画像に合成すべき合成対象画像を決定する合成対象画像決定手段、
　上記合成対象画像決定手段によって決定した合成対象画像の配置位置を決定する位置決定手段、
　上記合成対象画像決定手段による合成対象画像決定処理および上記位置決定手段による位置決定処理を繰り返して複数駒の編集画像を得る編集手段、ならびに上記編集手段により得られる上記編集画像を構成する合成対象画像を表す合成対象画像データとその合成対象画像の上記配置位置を表す配置位置データとを関連づけて、複数駒の編集画像を構成する上記合成対象画像データと上記配置位置データとを上記画像サーバに送信する送信手段、を備え、
　上記画像サーバが、
　上記クライアント・コンピュータの上記送信手段から送信された上記合成対象画像データと上記配置位置データとを受信する受信手段、ならびに上記受信手段により受信した上記合成対象画像データおよび上記配置位置データから上記複数駒の編集画像を生成する編集画像生成手段、を備えた編集画像印刷システム。」
　
（３）特開平０７−１５３２４０号公報（拒絶理由通知時に引用された引用例。）
　「デジタル画像信号記録装置において文字の入った画像と、通常の自然画像の撮影を
撮影後に区別できる情報を付加したファイルを発生するための操作部１０９を実装
　すなわち、 入力した画像信号をデジタル化して記録媒体に記録する記録装置であって、
　記録するファイルのうち撮影後に処理すべきファイルを自動的に検出可能とするための特定の情報、例えばファイル名、ファイル内部のフラグ情報、またはディレクトリ情報、を
ファイルに付加する操作手段
　　
３．対比
　本願発明と引用例１（特開平１０−２３９７８０号公報）に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明と引用発明とは次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、ユニークな識別情報が書き換え不可領域に記録されている記録媒体を使用しているのに対して、引用発明は、ユニークな識別情報が書き換え不可領域に記録されている記録媒体を使用していない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、記録媒体に記録された画像ファイルを画像ファイル装置に保存する際に、識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダの有無を判別し、画像フォルダがない場合には、システムが自動的に識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダを作成し、この作成した画像フォルダ内に画像ファイルを保存しているのに対して、
　引用発明は、記録媒体の画像ファイルをファイル装置に保存する際に、画像フォルダがない場合には、システムが人手を介さず自動的に画像フォルダを作成することはしない点。　
（相違点３）
　本願発明は、記録媒体に記録された画像ファイルを画像ファイル装置に保存する際に、識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダの有無を判別し、数字を含む画像ファイル名をもった画像ファイルを画像フォルダ内に保存する際に、該画像フォルダ内に同じ画像ファイル名がある場合には、保存済み画像ファイル名のうちの最大の数字を有する画像ファイル名に１を加算して画像ファイル名を作成し、この作成した画像ファイル名を付して前記画像ファイルを保存しているのに対し、
　引用発明は、数字を含む画像ファイル名をもった画像ファイルを画像フォルダ内に保存する際に、該画像フォルダ内に同じ画像ファイル名がある場合には、保存済み画像ファイル名のうちの最大の数字を有する画像ファイル名に１を加算して画像ファイル名を作成し、この作成した画像ファイル名を付して前記画像ファイルを保存するということを一切しない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点２について判断する。
　引用例２（特開平１１−３０８４０１号公報）、および、引用例３（特開平０７−１５３２４０号公報）には、「画像フォルダがない場合には、システムが自動的に識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダを作成し、この作成した画像フォルダ内に画像ファイルを保存する。」ことは、記載されていない。
　引用例３に記載されていることは、
(i)「引用３のデジタル画像信号の記録装置は、デジタル画像信号記録装置において文字の入った画像と、通常の自然画像の撮影を撮影後に区別できる情報を付加したファイルを発生するための操作部１０９を実装していること。」
(ii)「引用３のデジタル画像信号の記録装置は、文字の入った画像として撮影された画像に対して、再生装置において自動的に文字認識処理を行い、その処理により検索用の情報として活用されるテキスト情報を出力していること。」
(ii)「引用３のデジタル画像信号の記録装置は、記録するファイルのうち撮影後に処理すべきファイルを自動的に検出可能とするための特定の情報、例えばファイル名、ファイル内部のフラグ情報、またはディレクトリ情報を、ファイルに付加する操作手段を備えていること。」
の３つである。
　すなわち、引用例３に記載された発明は、
操作者が人手により操作部１０９を操作し
ファイルに付加する発明
　しかも、引用例３に記載された発明は人手を介するのみならず、上記(ii)に示された記載事項によれば、操作者は、「特定の情報、例えばファイル名、ファイル内部のフラグ情報、またはディレクトリ情報を
ファイルに付加している
ディレクトリを作成し
　
　そして、記録媒体に記録された画像ファイルを画像ファイル装置に保存する際に、識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダの有無を判別し、画像フォルダがない場合には、システムが自動的に識別情報に応じた画像フォルダ名の画像フォルダを作成し、この作成した画像フォルダ内に画像ファイルを保存することは、これを周知とする引用例を見出せない以上、当業者が容易に発明をすることができたとするわけにはいかない。
　以上述べた次第であるから、引用発明に、引用例２及び３に記載されている周知技術を適用することによって、本願発明を構成するに至るとはいえない。
　
　したがって、他の相違点を判断するまでもなく、本願発明は、引用発明及び他の引用例に記載された発明、そして周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　また、請求項２，３，４に係る発明についても、請求項１に係る発明に対して述べたと同じ理由により、引用発明に引用例２及び３に記載されている周知技術を適用することによって容易に発明をすることができたとすることはできない。
　そして、他に拒絶の理由を見出すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。