(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着状態照査システムにおいて、
（ａ）１組の分岐器において少なくとも４個の接着照査器を配置し、
（ｂ）各接着照査器には分岐器の１点の基本レールと可動レールの間隔を測定するアブソリュート型のセンサを備え、
（ｃ）各接着照査器のアブソリュート型の１個のセンサからの出力信号を取り込む接着状態照査データ処理装置を設け、
前記接着状態照査データ処理装置は、
（ｄ）前記取り込まれた出力信号の履歴が特有のパターンであるか否かの履歴チェックを行い、
（ｅ）次いで各接着照査器に備えられた各センサの出力信号が特有な関係にあるか否かの整合性チェックを行うことを特徴とする接着状態照査システム。
【請求項２】
接着状態照査システムにおいて、
（ａ）１組の分岐器において少なくとも４個の接着照査器を配置し、
（ｂ）各接着照査器には分岐器の１点の基本レールと可動レールの間隔を測定するアブソリュート型のセンサを備え、
（ｃ）各接着照査器のアブソリュート型の２個のセンサからの出力信号を取り込む接着状態照査データ処理装置を設け、
前記接着状態照査データ処理装置は、
（ｄ）前記取り込まれた出力信号に基づいて前記２個のアブソリュート型のセンサの相関性チェックを行い、
（ｅ）次に前記取り込まれた出力信号の履歴が特有のパターンであるか否かの履歴チェックを行い、
（ｆ）次いで各接着照査器に備えられた各センサの出力信号が特有な関係にあるか否かの整合性チェックを行うことを特徴とする接着状態照査システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の接着状態照査システムにおいて、前記アブソリュート型のセンサは直線型の磁気誘導型のエンコーダであることを特徴とする接着状態照査システム。
【請求項４】
請求項１記載の接着状態照査システムにおいて、前記アブソリュート型のセンサはロータリーエンコーダであることを特徴とする接着状態照査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新幹線のような高速鉄道における分岐器のトングレールが転換された後、接着側トングレールと基本レールとの接着状態を照査し、許容値内で接着しているか否かを判断する接着状態照査システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道の分岐装置において、その転換動作の終了時に基本レールと可動レールの接着状態を確認するための接着照査器が使用される。
【０００３】
従来、この接着照査器の中で、変位センサとマイクロプロセッサを使用して調整作業を行う接着状態照査装置としては、専用の特殊な変位センサのロータリーエンコーダ（２重系信号出力）を用いていた（例えば、特開平１０−１２９４８３号公報参照）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の接着状態照査装置では、専用の特殊な変位センサを用いているために、コストが高くなるといった問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を除去し、専用の特殊な変位センサを使わずに一般的なセンサを採用したセンサ部とし、各センサ部の出力信号の変化を全て取り込み、それを検証することにより、低価格化、小形化を図り、しかも高信頼性を確保することができる接着状態照査装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕接着状態照査システムにおいて、１組の分岐器において少なくとも４個の接着照査器を配置し、各接着照査器には分岐器の１点の基本レールと可動レールの間隔を測定するアブソリュート型のセンサを備え、各接着照査器のアブソリュート型の１個のセンサからの出力信号を取り込む接着状態照査データ処理装置を設け、前記接着状態照査データ処理装置は、前記取り込まれた出力信号の履歴が特有のパターンであるか否かの履歴チェックを行い、次いで各接着照査器に備えられた各センサの出力信号が特有な関係にあるか否かの整合性チェックを行うことを特徴とする。
【０００７】
〔２〕接着状態照査システムにおいて、１組の分岐器において少なくとも４個の接着照査器を配置し、各接着照査器には分岐器の１点の基本レールと可動レールの間隔を測定するアブソリュート型のセンサを備え、各接着照査器のアブソリュート型の２個のセンサからの出力信号を取り込む接着状態照査データ処理装置を設け、前記接着状態照査データ処理装置は、前記取り込まれた出力信号に基づいて前記２個のアブソリュート型のセンサの相関性チェックを行い、次に前記取り込まれた出力信号の履歴が特有のパターンであるか否かの履歴チェックを行い、次いで各接着照査器に備えられた各センサの出力信号が特有な関係にあるか否かの整合性チェックを行うことを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の接着状態照査システムにおいて、前記アブソリュート型のセンサは直線型の磁気誘導型のエンコーダであることを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔１〕記載の接着状態照査システムにおいて、前記アブソリュート型のセンサはロータリーエンコーダであることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施例を示す接着状態照査システムの模式図、図２はその接着状態照査システムの接着状態照査器の動作状態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、鉄道の分岐器において、その転換動作の終了時に基本レール１，２と可動レール３，４の接着状態を確認するため、例えば、接着照査器ＣＣ１〜ＣＣ６が使用される。
【００１３】
そこで、各接着照査器からの情報を接着状態照査データ処理装置５に取り込み、基本レール１，２と可動レール３，４の接着状態を確認する。例えば、図２の左欄に示すように、接着照査器ＣＣ１〜ＣＣ３では定位Ｎは閉、接着照査器ＣＣ４〜ＣＣ６では定位Ｎは開であり、図１に示すように、基本レール１から可動レール４は離れており、かつ基本レール２と可動レール３は接着しており、分岐器は直線側に開通していることを確認することができる。
【００１４】
逆の場合は、図２の右欄に示すように、接着照査器ＣＣ１〜ＣＣ３では反位Ｒで開、接着照査器ＣＣ４〜ＣＣ６では反位Ｒで閉であり、図示しないが、基本レール２から可動レール３は離れており、かつ基本レール１と可動レール４は接着しており、分岐器は分岐側に開通していることを確認することができる。なお、可動レール３と可動レール４は転てつ棒（図示なし）によって一定間隔を保って線路の幅方向へ切り換えられる。
【００１５】
図３は本発明の実施例を示す接着照査器の平面図、図４はその接着照査器の側面図である。
【００１６】
これらの図において、２は基本レール、３は可動レール、１０は接着照査器、１１は接着照査器１０の取付け金具、１２は筐体、１３は押し棒、１４は駆動ラック、１５は調整ネジ、１６はエンコーダ（センサ）、１７はコネクタである。
【００１７】
ここで、エンコーダ（センサ）１６としては簡素な市販のものでよく、特殊なもの（上記引用例で示したような２重系信号出力のロータリエンコーダ）を用いる必要がない。この実施例のエンコーダとしては、アブソリュート出力が得られる直線型の磁気誘導エンコーダを用いることができる。また、市販のアブソリュート型のロータリエンコーダを用いることができる。
【００１８】
したがって、エンコーダ（センサ）１６としては特殊なものを用意する必要がなくなり、小型・軽量化を図ることができる。
【００１９】
図５は本発明の実施例を示す接着照査器の模式図（その１）である。
【００２０】
この図に示すように、この実施例の接着照査器２０では、押し棒２１の動作は、２個のセンサ（エンコーダ）２２，２３によって検出することができる。
【００２１】
この実施例では、２個のセンサの出力に対して後述の「相関性チェック」を行う。
【００２２】
図６は本発明の実施例を示す接着照査器の模式図（その２）である。
【００２３】
この図に示すように、この実施例の接着照査器３０では、押し棒３１の動作は、１個のセンサ（エンコーダ）３２によって検出することができる。
【００２４】
この実施例によれば、構造を大いに簡素化することができる。
【００２５】
ただし、この実施例では「相関性チェック」を行うことはできない。
【００２６】
以下、本発明の接着状態照査システムの動作を説明する。
【００２７】
図１に示す全ての接着照査器ＣＣ１〜ＣＣ６の出力信号の変化を全て接着状態照査データ処理装置５に取り込み、この信号の変化に対して「相関性チェック」「履歴チェック」「整合性チェック」を行う。
【００２８】
ここで、具体的に、
まず、同一の接着照査器内に２個のセンサ（エンコーダ）を内蔵した場合（図５参照）には、この２個のセンサ出力信号に対して「相関性チェック」を行う。
「相関性チェック」とは例えば『センサＡ２２とセンサＢ２３との関係が加算すると「１０」になる』という特有の関係にあるとする場合（図９）。なお、以降に示す括弧付き数字は、センサの状態を示す。
【００２９】
例えば、センサＡ２２が（５）であるならば、センサＢ２３が（５）であり、センサＡ２２が（６）であるならば、センサＢ２３が（４）である場合には、ＯＫである。これに対して、センサＡ２２が（５）のとき、センサＢ２３が（８）とか（１）である場合には、センサＡ値とセンサＢ値とを加算しても「１０」にならないので、特有の関係にならず、ＮＧであり安全側（停止信号）の動作とする。例えば、接着状態照査はＮＧであり、走行車両の進入を禁止する。つまり、分岐器の手前で走行車両を停止する。
【００３０】
次に、センサが２個で「相関性チェック」がＯＫの場合およびセンサが１つの場合は「履歴チェック」を行う。ここで、「履歴チェック」について説明する。
【００３１】
センサから出力情報のパターンが、図７に示すように（１）−（２）−（３）−（４）−（５）である場合の「履歴チェック」とは、例えば、今状態が（３）であれば、図８に示すように、前記出力情報パターン通りに（２）又は（４）に移行する場合には、ＯＫであるが、それ以外の（１）とか（５）に直接移行する場合には、ＮＧであると判断する。
【００３２】
図９はセンサ２個を用いる場合の「履歴チェック」の例であり、現在の状態がポインタの示す状態である場合、出力はＡ＝（５），Ｂ＝（５）である。この信号がＡ＝（４），Ｂ＝（６）またはＡ＝（６），Ｂ＝（４）と変化する場合はセンサが正常に動作していると判断し、それ以外の状態に変化した場合は異常と判断する。従って、Ａ＝（３），Ｂ＝（７）またはＡ＝（７），Ｂ＝（３）またはＡ＝（４），Ｂ＝（４）の場合がそれに該当する。
【００３３】
最後に、「整合性チェック」を行う。分岐器において、６個の接着照査器が配置される場合には、６個の接着照査器のセンサは、分岐器の転換動作によって規定される関係図２が成り立つ。
【００３４】
「整合性チェック」について詳細に説明する。
【００３５】
分岐器の転換動作には、次のような決められた特徴がある。
【００３６】
転てつ機の転換時間とは転てつ機の表示がＮ→ＲまたはＲ→Ｎに変化する時間であり、この時間は転てつ機によって決まっている。
【００３７】
転てつ機がＮかＲを示している時、接着照査器は図２の状態となる。
【００３８】
一方、分岐器が転換する場合、転換時間中は転てつ機の表示がＮでもＲでもない状態Ｃ（中立）となる。このＣの時に限って接着照査器の関係を示す図２は成立しない。
【００３９】
従って、転換時間以外で、図２が成立しない場合は安全側（停止信号）の動作とする。
【００４０】
すなわち、
１．図２の関係が成り立たない時間が転換時間を超えた場合
例えば、転換時間１０秒なら、１０秒以上図２が成り立たない状態が継続した場合。ただし、判断時間に僅かな余裕を持つことも可能である。例えば、判断する時間を「２０秒以上」とすることも可能である。
【００４１】
２．表示がＮまたはＲに変化した後、図２の関係が成り立たなかった場合
３．表示がＮまたはＲで変化していないのに、図２の関係が成り立たなくなった場合
上記１から３のような状態になった場合は、本装置の出力はＮＧとし、安全側動作とする。
【００４２】
また、本装置は、上記以外の分岐器の転換動作に伴う特徴に合わせて変更したり、追加することも可能である。
【００４３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００４４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００４５】
（Ａ）センサ（エンコーダ）として、特殊なものを用意する必要がなく、構成を簡素化することができるとともに、小型・軽量化を図ることができる。また、メンテナンスを容易にすることができる。
【００４６】
（Ｂ）信号保安システムのようにデータに高い信頼性を必要とする機器において、信頼性を確保しつつ、システム全体のコストの低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す接着状態照査システムの模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す接着状態照査システムの接着状態照査器の動作状態を示す図である。
【図３】本発明の実施例を示す接着照査器の平面図である。
【図４】本発明の実施例を示す接着照査器の側面図である。
【図５】本発明の実施例を示す接着照査器の模式図（その１）である。
【図６】本発明の実施例を示す接着照査器の模式図（その２）である。
【図７】センサから出力情報のパターンを示す図である。
【図８】センサから出力情報の移行の良否を示す図である。
【図９】本発明の実施例を示す特有な関係の例を示す図である。
【符号の説明】
１，２    基本レール
３，４    可動レール
ＣＣ１〜ＣＣ６，１０，２０，３０    接着照査器
５    接着状態照査データ処理装置
１１    接着照査器の取付け金具
１２    筐体
１３，２１，３１    押し棒
１４    駆動ラック
１５    調整ネジ
１６    エンコーダ（センサ）
１７    コネクタ
２２，２３    ２個のセンサ（エンコーダ）
３２    １個のセンサ（エンコーダ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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