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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第２６９５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オフィス良品」の文字を横書きしてなり、第１６類「印刷物，紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成１１年３月２６日に登録出願されたものある。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『オフィスで使用する良い商品』の意味合いを認識させるに止まる『オフィス良品』の表示をもってなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品説明としか理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は上記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「オフィス」の文字は、「事務所（オフィス）」を意味する親しまれた英語であって、これよりは「事務所（オフィス）用」の意味合いを容易に想起させるものであり、また、「良品」の文字は、「よい品」を意味する親しまれた語であって、これよりは「よい商品、優良品」の意味合いを容易に想起させるものである。
　そして、これらともに一般に親しまれている両語を結合して「オフィス良品」と表してなる本願商標は、その指定商品との関係において、全体として「事務所（オフィス）で使用するよい商品」の意味合いを表現したものと認識させること原査定指摘のとおりであるから、これをその指定商品に使用しても、商品の特徴等を簡明に表したにすぎないものとして理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものと認められるから、同様の趣旨で本願を拒絶した原査定の理由は妥当であって取消す限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、いずれも本件とは事案を異にするものであるから、該主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２６４０７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　平成９年商標登録願第１２６４０７号商標（以下「本願商標」という。）は、「輪郭調整」の文字を横書きしてなり、第９類、第１０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成９年６月１３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１１年３月５日付手続補正書をもって、第９類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１０類「医療用機械器具、空気圧健康器具」及び第４１類「知識の教授」に減縮補正されているものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年１０月２日付けで期日を指定して意見書を提出する機会を与え通知した拒絶の理由の要旨は以下のとおりである。
　本件商標を構成する「輪郭調整」の文字は、「輪郭を補正すること」の意味合いを容易に理解させるものと認められる。
　ところで、本件商標登録出願人（以下「出願人」という。）のウエブサイトの会社概要のページに、「山田陽子プロポーションクリニック」として「Ｏ脚矯正・輪郭調整の施術をはじめ、さまざまな健康情報の発信、講習会の実施などを行う。」と記載され、矯正コースの案内のページには、「Ｏ脚矯正」、「輪郭矯正」などが列挙されている。また、「Ｏ脚矯正」のページには、Ｏ脚を矯正するプロセスが図入りで、「輪郭矯正」のページには、顔の輪郭を矯正するプロセスが図入りでそれぞれ紹介され、「今までの取材」のページには、数多くのテレビ局・出版社が記載されると共に、「日本で最初のＯ脚の取材」として「１９８６年１２月号『ｗｉｔｈ』」が、日本で最初の輪郭調整の取材として「１９９２年冬の号『ヘア＆メイク』がそれぞれ挙げられている。諸団体からの登録のページには、「日本調整療術師協会　第１種調整施設」と記載されている。
　そして、上記諸団体からの登録のページに挙げられている「日本調整療術師協会」のウエブサイトの「日本調整療術師協会とは」のページには、１９９０年に設立、１９９９年に総務省認可の団体となる、などの記載と共に、「・・・本協会の業務の一つに『骨格の調整』を業とするもの及び施術所に対して行う審査・登録があります。特に近年増加傾向が著しい『Ｏ脚調整』『輪郭調整』については、施術者及び施術所の技術的・知識的な面の格差が非常に大きく、事故など社会問題となっております。・・・」、「本協会が管理している商標は以下の通りです。」、「以下の名称の役務を行う施術者及び施術所は当協会の審査及び登録を受けなければ用語の使用は一切認められません。・・・」」として「『骨格調整』など」、「『骨盤調整』など」、「『Ｏ脚調整』など」、「『輪郭調整』など」等が挙げられ、さらに「『骨格調整』などは「骨格矯正」や「骨格整体」などが挙げられます。」と記載されている。また、「審査登録制度」のページには、施術者に「上級調整師」以下が、施術所に「第１種調整施設」以下が挙げられ、「登録施術所の紹介」のページの「第一種調整施設」に、出願人の渋谷、池袋、銀座の各施術所など、２０近くの施術所が列挙されている。
　以上によれば、出願人は、日本調整療術師協会の第一種調整施設であって、Ｏ脚矯正・輪郭調整の施術のほかに講習会の実施などを行っていて、少なくとも１９８６年（昭和６１年）には「Ｏ脚矯正」の施術を、１９９２年には「輪郭調整」の施術を行っていたものと認められる。
　また、「日本調整療術師協会」の登録施設には、「第一種調整施設」のほか「第二種調整施設」と「第三種調整施設」があり、公表されているのは第一種調整施設のみであるから、登録施設は、公表されている施設所のほかに少なからず存在していて、これらでは「Ｏ脚調整」、「輪郭調整」の施術を行っているところも少なくないものと推認することができる。
　そうとすれば、「輪郭調整」の文字は、「輪郭矯正」と同様の意味合いで使用されていて、少なくとも本願商標の登録出願の時には、この種の役務の提供者又は需要者の間に、顔の輪郭を調整する施術を表すものとして使用され、あるいは認識されていたものと認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これらに接する取引者、需要者は、「顔の輪郭を調整すことを内容とするビデオディスク又はビデオテープ」、「顔の輪郭を調整するための医療用機械器具又は空気圧健康器具」あるいは「顔の輪郭の調整に関する教授」であると理解するに止まり、 商品又は役務の識別標識とは認識しないものというべきであるから、本願商標は、その指定商品及び指定役務中、上記商品又は役務については、商品の品質、用途又は役務の質（内容）を表示するに止まり、上記商品又は役務以外の商品又は役務については、商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、新たに当審において前記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定し、意見を提出する機会を与えたが、請求人は、何ら意見、応答をしていない。
  したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした前記拒絶の理由は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１３１４７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２５類「被服，仮装用衣服，運動用特殊衣服」を指定商品として、平成１１年２月１７日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０１２５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＶＡ」の欧文字を書してなり、平成９年４月１５日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。なお、当該商標権については、平成１３年１０月３０日に、その登録を取り消す旨の審判請求がされたものの、同１４年１１月２６日付けの審決をもって請求不成立とされ、当該審決は同１５年４月７日に確定し、その登録が同年５月７日にされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりであるところ、その構成中、他の文字及び図形に比し、極めて顕著、かつ、肉太に表示された「ＬＡＶＡ」の欧文字は、全体とは別に独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、該文字に相応し、「ラバ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ＬＡＶＡ」の欧文字を書してなるから、「ラバ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「Ｌ」「Ａ」「Ｖ」「Ａ」の綴り字の配列を同じくし、ともに「ラバ」の称呼を生ずる類似の商標と認められ、また、本願商標の指定商品中「被服」は、引用商標の指定商品中「被服」と同一であるから、結局、本願商標が商品「被服」について、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）が補正書（平成１２年１０月１２日付）をもって補充した本件審判請求の理由は、引用商標の商標権に関し、譲渡について検討しているから、本件審判の審理猶予を求めるというものであるが、その後、３年余の期間を経過するも、未だに商標権の移転交渉の成否はもとより、その進展具合さえも何ら明らかにしていないうえ、引用商標の商標権について取消しを求めた審判は、その後、上記２のとおり不成立となっていることから、これ以上、本件の審理を猶予すべき事由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８３４５３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミズパ」の文字及び「ＭＩＺＰＡＨ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　当審において通知した拒絶の理由
　平成１５年２月２７日付拒絶理由通知書をもって「本願商標は、登録第２０２５５２１号商標（以下、「引用商標」という。）と類似であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　〈引用商標〉  　
　　　　態様       「ＭＩＺＢＡ」
　　　　指定商品    旧第２１類　「かばん類、袋物、その他本類に属する　　　　　　　　　　　　　　　　　商品」
　　　　出願日      昭和６０年６月２０日
　　　　設定登録日  昭和６３年２月２２日
　　　　存続期間の更新登録日　平成１０年３月２４日
　　　　　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　しかるに、本願商標は「ミズパ」の文字及び「ＭＩＺＰＡＨ」の文字を上下二段に書してなり、「ミズパ」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、「ＭＩＺＢＡ」の文字を書してなり「ミズバ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ミズパ」と引用商標より生ずる「ミズバ」の両称呼を比較すると、両者は比較的聴取しがたい語尾において「パ」と「バ」の音の差異を有するが、この「パ」と「バ」の音は、ともに両唇破裂音で母音「ａ」を伴う半濁音と濁音という近似音であることから、それぞれを一連に称呼する場合には、互いの語調、語感が相似たものとして聴取され称呼上類似の商標といわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標において称呼上類似し、かつその指定商品も同一または類似のものであるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　したがって、本願商標は、この拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。   
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　６７０５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＧＡ １０」の文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月２３日に登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９６年７月２３日　アメリカ合衆国）され、その後、指定商品について同１０年１１月１０日付手続補正書により第９類「集積回路の電気的動作試験を行うために使用されるソケット及びその構成部品，その他の測定機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５９８０４号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年１０月４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同５２年３月１７日に設定登録、同６２年７月２２日及び平成９年２月２７日に更新登録されたものであり、同じく登録第２０５９８９５号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＧＩＧＡ」の文字を書してなり、昭和６０年１１月１日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録、平成１０年８月４日に更新登録されたものであり、同じく登録第４０５１５８４号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＧＩＧＡ」の文字を横書きしてなり、平成５年７月１９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同９年９月５日に設定登録されたものであり、それぞれ現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＧＩＧＡ」の文字とアラビア数字「１０」の間に半文字程度のスペースを有するところ、構成中のアラビア数字「１０」は、本願指定商品との関係よりすれば、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号の一類型として理解されるから、「ＧＩＧＡ」の文字が自他商品の識別機能を有する部分であり、これより「ギガ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用２商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字より「ギガ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用２商標とは、「ギガ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　さらに、本願商標の指定商品は、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、他の引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定を覆すことは出来ない。
　なお、出願人は、原審および当審において、引用２商標について、譲渡移転の手続または不使用取消し審判を請求する旨主張しているが、商標登録原簿を徴するも、相当な時間が経過した現在に至るも未だその事実を確認することが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３９３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デザイナーズシチュー」と「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＳＴＥＷ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「シチューのもと」を指定商品として、平成１３年４月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６２０４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「味のデザイナー」の文字を書してなり、昭和５７年７月２７日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「デザイナーズシチュー」と「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＳＴＥＷ」の文字よりなるところ、その構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「デザイナーズシチュー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。たとえ、構成中の「シチュー」と「ＳＴＥＷ」の文字部分が「肉と野菜をスープで長時間煮込んだ西洋料理」を意味し、商品の品質を表示する語であるとしても、構成全体をもって一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「デザイナーズシチュー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「デザイナー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３９３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デザイナーズカレー」と「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＣＵＲＲＹ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月２７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１４年３月１１日付け手続補正書をもって、第２９類「カレーのもと」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６２０４６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「味のデザイナー」の文字を書してなり、昭和５７年７月２７日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６１年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６６６２８１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「デザイナー」の文字を書してなり、平成３年８月２７日に登録出願及び第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「デザイナーズカレー」と「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＣＵＲＲＹ」の文字よりなるところ、その構成文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「デザイナーズカレー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。たとえ、構成中の「カレー」と「ＣＵＲＲＹ」の文字部分が「カレー料理」を意味し、商品の品質を表示する語であるとしても、構成全体をもって一体不可分の一種の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「デザイナーズカレー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「デザイナー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用Ａ商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　なお、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用Ｂ商標の指定商品とは、類似しない商品となったと認められるものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１０３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標
　本願商標は、「Ｘ―ＲＩＴＥ」の欧文字を標準文字を用いて横書きしてなり、第９類「色情報を得て評価するための色測定装置・分光測色計・多角分光器・比色計・濃度計および感光計，その他の測定機械器具，歯の色及びイメージ情報を得て評価するための電子計算機用プログラム及び電子応用機械器具，その他の電子応用機械器具及びその部品，Ｘ線フィルムの識別に使用されるマーキングラベル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成１３年１２月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において、同１５年１１月２８日付け手続補正書により第９類「色情報を得て評価するための色測定装置・分光測色計・多角分光器・比色計・濃度計および感光計，その他の測定機械器具」及び第１０類「医療用Ｘ線フィルムの識別に使用されるマーキングラベル」に補正されたものである。
　
２原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２７１９２８６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＲＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年３月８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録がされたもので、現在も存続中のものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７７７６２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１１年８月３１日に登録出願され、その後、原審における同１４年６月７日付け手続補正書をもって、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子掲示板による通信」及び第４２類「コンピュータソフトウェアの貸与，インターネットにおける検索エンジンの提供，ウェブサイトのホスティング，ウェブサイトの作成と保守（他人のためのもの），電子計算機端末による通信ネットワークを利用した宿泊施設の提供に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用したレストラン等の飲食店に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した美容に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した求人情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した気象に関する情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用したファッション情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した新聞記事情報の提供，電子計算機端末による通信ネットワークを利用した占い」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　３４２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＰＹＲＯＴＥＮＡＸ」の欧文字を横書きしてなり、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），パレットナイフ，ピンセット」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」及び第１１類「電球類及び照明用器具，ガスランプ，石油ランプ，ほや，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用揚物器，業務用食器乾燥機，業務用炊飯器，業務用煮炊釜，業務用焼物器，業務用レンジ，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，太陽熱利用温水器，家庭用電熱用品類，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」に属する商品を指定商品として、平成１２年４月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第０５０２９９６号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審で引用した商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成１６年１月１５日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＹＡ」の欧文字を標準文字とし、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、平成１３年８月１４日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年４月２３日付け、同１６年３月１９日付け、同１６年３月２２日付け手続補正書により、最終的に「コーヒー豆，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２６７７９６７号商標、登録第４４７２２５８号商標（これらの登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７２３０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として平成１０年１０月９日に登録出願され、その後、指定役務については平成１２年１２月１１日付けの手続補正書により「貨物の積卸し，航空機の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１５７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「スマイル」及び「ＳＭＩＬＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年２月２６日に登録出願、第３９類「貨物の積卸し，熱の供給，係留施設の提供，飛行場の提供，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，包装用機械器具の貸与」を指定役務として平成１０年１１月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおり、黄色ないし黄土色に着色した星の如き図形の下に「ＶＡＲＩＧ」の文字を太字で大きく横書きし、その右横に「Ｓｍｉｌｅｓ」の文字を細字で横書きし、更に該「ＶＡＲＩＧ」の文字の下に筆記体の「Ｂｒａｓｉｌ」の文字を黄色の細字で横書きした構成からなるところ、「ＶＡＲＩＧ」の文字を中心にして各構成要素がバランスよく配置されているものである。そして、原審において出願人（請求人）が提出した資料及び小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」の記述によれば、本願商標の構成中の「ＶＡＲＩＧ」の文字は、出願人（請求人）が経営する航空会社である「バリグ・ブラジル航空」（Varig Brazilian Airlines）の略称と認められるものである。また、「Ｂｒａｓｉｌ」の文字部分は、該航空会社の国籍を表すにすぎないものであり、「Ｓｍｉｌｅｓ」の文字部分は、「ＶＡＲＩＧ」の文字部分が大きく圧倒的顕著に表されているのに対し、小さく細字で、いわば付随的に表されているといえる。
　かかる構成においては、本願商標構成中の図形部分と「ＶＡＲＩＧ」の文字部分が看者の注意を最も強く惹き、印象に残る要部というべきであるから、「ＶＡＲＩＧ」の文字部分を捨象して「Ｓｍｉｌｅｓ」の文字部分のみを抽出して、これより生ずる称呼をもって取引に資されるとみるのは不自然というべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、全体として「バリグブラジルスマイルズ」の称呼を生ずるほか、「バリグ」又は「バリグブラジル」の称呼を生ずるものというべきであり、単なる「スマイルズ」の称呼は生じないものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「スマイル」の称呼を生ずること明らかである。
　しかして、本願商標から生ずる「バリグブラジルスマイルズ」、「バリグ」又は「バリグブラジル」の称呼と引用商標から生ずる「スマイル」の称呼とは、構成音の相違により明瞭に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　更に、本願商標は、全体として親しまれた既成の事象を表すものともいえないから、観念上、引用商標と比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　１２３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＮＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年４月２２日付け及び同年９月９日付け手続補正書により、最終的に、第４２類「通信ネットワークの設計・作成又は保守，通信機器・通信ネットワークの設置及び操作及び利用に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２４６７０４１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１８１５９７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セルグリーンシート」の片仮名文字と「ＣＥＬＧＲＥＥＮ　ＳＨＥＥＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「家庭用食品包装生分解性プラスチックシート，その他の家庭用食品包装プラスチックシート，一般包装用生分解性プラスチックシート，その他の一般包装用プラスチックシート，食品脱水用生分解性プラスチックシート，その他の食品脱水用プラスチックシート，水切り用生分解性プラスチックシート，その他の水切り用プラスチックシート，生分解性プラスチック製緩衝用包装シート，その他のプラスチック製緩衝用包装シート」及び第１７類「金属はくを蒸着した生分解性プラスチックシート，その他の金属はくを蒸着したプラスチックシート，接着剤を塗布した生分解性プラスチックシート，その他の接着剤を塗布したプラスチックシート，反射材を有する生分解性プラスチックシート，その他の反射材を有するプラスチックシート，生分解性プラスチックシート生地，その他のプラスチックシート生地，生分解性多層プラスチックシート，その他の多層プラスチックシート」を指定商品として、平成９年１２月２日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された登録第２０８７４３２号商標（以下「引用商標という。」）は、「ＣＥＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年９月９日に登録出願され、第３４類「プラスチック、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、商標権一部取消し審判により該指定商品中「パルプ」について取り消された結果、第３４類「プラスチック、ゴム、皮革、パルプ、その他の基礎材料で他の類に属しないもの、但し、パルプを除く」を指定商品として、現在も有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その構成は「セルグリーンシート」の片仮名文字と「ＣＥＬＧＲＥＥＮ　ＳＨＥＥＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、その構成中「シート／ＳＨＥＥＴ」の文字は、その指定商品との関係からみて、主に、各種のプラスチックシート（シート状の商品）を表したものといえるものであり、自他商品識別標識としては識別力の乏しい部分といえるから、本願商標において自他商品識別標識としての識別力を有する部分は、その前半部の同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書された「セルグリーン／ＣＥＬＧＲＥＥＮ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、全体の構成文字に相応して「セルグリーンシート」の称呼を生ずるほか、前半部分の「セルグリーン／ＣＥＬＧＲＥＥＮ」の文字に相応して「セルグリーン」の称呼をも生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記２のとおり、その構成は「ＣＥＬ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「セル」又は「シーエーエル」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「セルグリーンシート」及び「セルグリーン」の称呼と引用商標より生ずる「セル」及び「シーイーエル」の両称呼は、音構成、構成音数において顕著な差異が認められるから、称呼上、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観については十分に区別し得る差異があり、さらに、両商標は、共に造語と認められるから、観念については比較し得ないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　　６７０３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＩＧＡ　ＢＧＡ」の文字を横書きしてなり、願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月２３日に登録出願（パリ条約による優先権主張　１９９６年７月２３日　アメリカ合衆国）され、その後、指定商品について同１１年３月４日付手続補正書により第９類「ソケット状の集積回路試験装置，その他の測定機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５９８０４号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４８年１０月４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同５２年３月１７日に設定登録、同６２年７月２２日及び平成９年２月２７日に更新登録されたものであり、同じく登録第２０５９８９５号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＧＩＧＡ」の文字を書してなり、昭和６０年１１月１日登録出願、第１０類「理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具（電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く）医療機械器具、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）写真材料」を指定商品として、同６３年７月２２日に設定登録、平成１０年８月４日に更新登録されたものであり、同じく登録第４０５１５８４号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＧＩＧＡ」の文字を横書きしてなり、平成５年７月１９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同９年９月５日に設定登録されたものであり、それぞれ現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＧＩＧＡ」と「ＢＧＡ」の文字の間に半文字程度のスペースを有するところ、構成中の「ＢＧＡ」の文字は、本願指定商品との関係よりすれば、「パッケージング裏面にはんだボールの端子を格子状に配列した半導体パッケージ」を指称する「Ｂａｌｌ　Ｇｒｉｄ　Ａｒｒａｙ」の略字であり、半導体を取り扱う業界において広く使用されていることからすれば、単に「ＢＧＡ半導体パッケージングの集積回路用の試験装置であることを表したもの」と理解させるにすぎないから、「ＧＩＧＡ」の文字が自他商品の識別機能を有する部分であり、これより「ギガ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　一方、引用２商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字より「ギガ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用２商標とは、「ギガ」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならない。
　さらに、本願商標の指定商品は、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、他の引用商標との類否について言及するまでもなく、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定を覆すことは出来ない。
　なお、出願人は、原審および当審において、引用２商標について、譲渡移転の手続または不使用取消し審判を請求する旨主張しているが、商標登録原簿を徴するも、相当な時間が経過した現在に至るも未だその事実を確認することが出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１４２９０１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＣＯＮＣＥＲＴＯ」の文字を横書きしてなり、第９類「エコーキャンセラー」を指定商品として、平成９年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８７１３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり、「ＣＯＮＣＥＲＴＯ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年５月１０日に登録出願、第１１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年１２月２６日に設定登録、その後、平成１２年１１月１４日には商標権の存続期間の更新登録、さらに、平成１３年１１月２１日には指定商品の書換の登録がなされ、その指定商品が第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」に書き換えられたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標は、それぞれ別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、外観上、その文字の態様に多少の相違があるとしても、両者とも容易に「ＣＯＮＣＥＲＴＯ」の文字を書したものであると認識し得るものである。そして、「ＣＯＮＣＥＲＴＯ」の文字が「協奏曲」を意味する語として我が国でも親しまれたものであることを踏まえると、本願商標と引用商標よりは、ともに「コンチェルト」（協奏曲）の称呼及び観念が生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、社会通念上は同一といっても差し支えないほどに近似した類似の商標といえる。
（２）本願商標の指定商品は第９類「エコーキャンセラー」であるところ、請求人（出願人）が該商品を平成１０年３月４日付けの物件提出書において「『エコーキャンセラー』とは、音声の質を高めるために使用されるものであります。当該商品は音声信号を処理し、アナログの電話回線用の電気通信ネットワークに関する電波障害によって生ずる反響（エコー）又は背景にあるノイズを電子的に解消するものであります。」と説明していることをも踏まえると、本願商標の指定商品は、電気通信機械器具の一種とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標の指定商品は「電気通信機械器具」を含むところ、本願商標の指定商品は、その「電気通信機械器具」に包含されるものといえるから、本願商標と引用商標は、その指定商品においても同一又は類似の関係にあるといえる。
（３）以上のとおり、本願商標と引用商標は、その商標が類似するものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似の関係にあるものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　なお、引用商標については、その商標登録原簿によれば、平成１５年４月２日付けをもって、指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」について登録の取消しを求める取消審判請求がなされている（ただし、本件の請求人によるものではない。）が、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の抵触関係は上記（２）のとおりであるから、該取消審判事件の結果によって本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の抵触関係は左右されない。
　また、請求人（出願人）は、原審における平成１１年３月２９日付け上申書及び本件審判請求の理由において、引用商標について取消審判を請求するとして審理の猶予を求め、さらに、審理終結通知後の平成１５年３月３１日付け上申書においては、本願の譲渡を理由に審理の猶予を求めている。しかし、その後相当の期間を経過するも、引用商標についての取消審判の請求や、本願についての名義変更の手続もなされるところがないし（件外の者による上記取消審判請求を除く。）、当審で平成１５年６月２５日付けをもって経緯の説明等を求める審尋をしたが、その審尋にも何ら応ずるところがない。したがって、審理を再開すべき理由も見出せないし、また、これ以上、審決を遅延させるべき理由も認められないので、審決することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年商標登録願第２０２５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成６年３月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成７年２月８日付け手続補正書により、第２１類「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，洋服ブラシ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，トイレット用マット，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、アメリカの著名なデザイナーである、ラルフ・ローレンがデザインに係る商品（特に、被服、眼鏡等）に使用する商標として、本願出願前に既に取引者、需要者間において周知・著名な『ＰＯＬＯ』の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形を含むものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、該商品がラルフ・ローレン又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」及び「Ｐｏｌｏ」などの商標の周知性について
　当審において、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」の文字よりなる標章が、我が国において本願出願時すでに、アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンの業務に係る商品であることを表すものとして、広く一般に知られていたか否かについて職権に基づく証拠調べをした結果、発見した事実（平成１５年５月８日付け証拠調べ通知書参照）を総合して判断するに、「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章（以下、まとめて「引用商標」という。）は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として、遅くとも本願の登録出願時までには既に我が国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
　なお、上記職権に基づく証拠調べにより発見した事実については、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、平成１５年５月８日付をもって、その結果を請求人に通知し、相当の期間を指定した上で意見を申し立てる機会を与えたが、指定した期間内に意見の申立がなかったものである。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲のとおり、馬に乗った一人の競技者がマレットを振り上げてポロ競技をしている図形を描き、それを円状に囲むように「ＲＯＹＡＬ　ＣＯＵＮＴＹ　ＯＦ　ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の欧文字で書してなるものである。しかして、本願商標の文字部分から生ずる「ロイヤルカウンティオブバークシャーポロクラブ」の称呼は長音も含めて２０音という長い音数からなり冗長であるばかりでなく、これらが一連一体の熟語として親しまれた観念を有するものとして広く認識されているともいえないことに加え、上記図形部分はポロ競技のプレーヤーを認識せしめるものであることからすれば、「ＰＯＬＯ」の文字部分自体が着目され、本願商標は全体として「ポロ（競技プレーヤー）」の観念及び「ポロ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　また、本願商標に係る指定商品は、家庭用又は台所用の手動式の器具、食器、化粧用具、洋服ブラシ等であり、これらの商品は、被服、眼鏡と同様、そのデザインが重視される商品であって、デザイナーの関与が十分予想されるものであることから、身につけるものはもとより、インテリア製品も含め、トータルでファッション化する傾向にある昨今にあっては少なからぬ関係を有するものといえる。
　他方、上記のとおり、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されている引用商標は、「ポロ（競技プレーヤー）」の観念及び「ポロ」の称呼を生ずるものといえる。
　そうとすると、上記認定のとおり、我が国において遅くとも本願商標の登録出願時までには引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたという取引の実情を考慮すると、本願商標は、その指定商品に使用する場合には、引用商標と構成上相違する点があるとしても、時と処を別にしてこれに接する取引者、需要者は、前記した実情から「ＰＯＬＯ」の文字又はポロ競技の図形部分に着目して、引用商標を連想、想起し、ラルフ・ローレン又は同人と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
（３）請求人の主張について
　ア）請求人は、本願商標を構成する文字は英国に実在する特定のポロ競技団体の名称を表す旨主張しているが、たとえそうであるとしても、我が国においては、上記ポロクラブは知られたものではなく、本願商標に接する取引者、需要者が本願商標の構成中の「ＲＯＹＡＬ　ＣＯＵＮＴＹ　ＯＦ　ＢＥＲＫＳＨＩＲＥ　ＰＯＬＯ　ＣＬＵＢ」の文字部分から直ちに上記ポロクラブを表したものと理解し、これを一連一体のものとして認識するとは言い難いから、請求人の主張は採用できない。
　イ）その他、請求人は、当庁における審査例を掲げて種々主張するところがあるも、過去にされた審査例等は具体的、個別的な判断が示されているのであって、必ずしも確立された統一的な基準によっているものとはいえず、仮にその中に矛盾等があるとしても、具体的事案の判断にあたっては、過去の審査例等の一部の判断に拘束されることなく検討されるべきであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。