【事件の表示】
　特願２００３−３５８０６６「定着ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２１９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２１年５月１８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　ポリイミド樹脂層と金属層とが積層されてなるベルト基材を有する、ローラとローラとの間にテンションが付与されて張設されて回転駆動される定着ベルトであって、
　上記ポリイミド樹脂層を形成するポリイミドのイミド化率が９５％以上であり、
　上記ポリイミド樹脂層が、母型を陰極とする電鋳法により形成されたニッケルからなる上記金属層に対して形成されたものであり、
　上記金属層の厚さが２５μｍ以上３５μｍ以下、上記ポリイミド樹脂層の厚さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、金属層の厚さとポリイミド樹脂層の厚さとの和が４５μｍ以上６５μｍ以下であることを特徴とする定着ベルト。」
　
　
２．引用例
　これに対し、当審における平成２１年３月１６日付け拒絶理由通知において示した本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−１２７２９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
（１ａ）「【請求項１】少なくとも
金属層とこの金属層上に直接積層される耐熱性合成樹脂層とを有する積層体
前記金属層の少なくとも前記耐熱性合成樹脂層を積層する側の表面が金属酸化物面又は金属硫化物面であることを特徴とする積層体。
【請求項２】前記金属層が、銅、銅合金、ニッケル、金、鉄、錫、鉛、コバルト又は鉛／錫合金の金属材料からなる層である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】前記
耐熱性合成樹脂層が、
ポリイミド樹脂からなる層である
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載の
積層体が無端状のベルト基材上に形成されていることを特徴とする無端状ベルト
　
（１ｂ）「【００３９】＜実施例２＞実施例１における
無端ベルト状のポリイミドフィルム（厚さ４０μｍ）の片面に、銅箔に代えて、厚さ３０μｍのニッケルを電解ニッケルめっき法により形成した以外は実施例１と同様にして金属硫化物生成処理して実施例２に係る加熱中間転写ベルトを得た
　
（１ｃ）「【００４７】
図９に例示の定着装置は、基本的に、周回移動して定着対象の記録用紙Ｐ上のトナー像Ｔを加熱する加熱定着ベルト１００と、この加熱定着ベルト１００をその内周面側から支持して矢印Ｂ方向に回転させる支持ロール１３０、１３３と、加熱定着ベルト１００を支持ロール１３０に押し付けて前記トナー像Ｔと記録用紙Ｐとを圧接させるニップ部を形成する加圧ロール１３５と、加熱定着ベルト１００を前記ニップ部の手前側の位置で電磁誘導加熱させする電磁誘導加熱装置１４０とを備えている
【００４８】上記加熱定着ベルト１００は、実施の形態１における加熱中間転写ベルト１０とほぼ同様に、
無端状のベルト基材と、その基材上に積層される金属層からなる電磁誘導発熱層と耐熱性合成樹脂層からなる表面離型層とで構成されるもの
【００４９】このような定着装置による定着は、以下のようにして行われる。すなわち、定着時期が到来すると、加熱定着ベルト１００が矢印Ｂ方向に回転し始め、また、図示しないトナー像Ｔの作像手段にて形成されるトナー像Ｔを担持した記録用紙Ｐが、矢印Ｂ方向に回転する加熱定着ベルト１１の外周面と加圧ロール１３５との間に形成されるニップ部に送り込まれるように搬送される。そして、この定着対象である記録用紙Ｐの搬送タイミングに合わせて、加熱定着ベルト１００（の電磁誘電発熱層）が電磁誘導加熱装置１４０により電磁誘電加熱され、その状態で前記ニップ部に達する。これにより、定着対象の記録用紙Ｐは、そのニップ部を通過する際に加熱定着ベルト１００に加熱されるとともに加圧ロール１３５により加圧され、もってトナー像が記録用紙Ｐに溶融圧着されて定着される。図中の矢付一点鎖線は、記録用紙Ｐの搬送経路を示している。
【００５０】また、実施の形態１等では、加熱中間転写ベルト１０及び加熱定着ベルト１００として、電磁誘導加熱方式により加熱して使用する場合について説明したが、その電磁誘導発熱層を通常の抵抗発熱層（金属層）とし、その各ベルトに通電ヘッドを押し付けるとともにその通電ヘッドから抵抗発熱層に通電させることにより、各ベルトを局部的に発熱させて加熱するように使用してもよい。」
　
（１ｄ）上記段落【００４７】で参照している【図９】は、以下に示すものである。
　  
　
　したがって、上記（１ａ）〜（１ｄ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が実質的に記載されている。
　「ポリイミド樹脂層と電解ニッケルめっき法により形成したニッケルからなる金属層とが積層されてなるベルト基材を有する、支持ローラと支持ローラとの間にテンションが付与されて張設されて回転駆動される定着ベルトであって、上記金属層の厚さが３０μｍ、ポリイミド樹脂層の厚さが４０μｍである定着ベルト。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　「ポリイミド樹脂層とニッケルからなる金属層とが積層されてなるベルト基材を有する、ローラとローラとの間にテンションが付与されて張設されて回転駆動される定着ベルト」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、ポリイミド樹脂層を形成するポリイミドのイミド化率が９５％以上であるのに対して、刊行物１記載の発明は、その点が不明である点。
（１ｂ）相違点２
　本願発明１は、金属層の厚さが２５μｍ以上３５μｍ以下、ポリイミド樹脂層の厚さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、金属層の厚さとポリイミド樹脂層の厚さとの和が４５μｍ以上６５μｍ以下であるのに対して、刊行物１記載の発明は、金属層の厚さは２５μｍ以上３５μｍ以下に含まれるが、ポリイミド樹脂層の厚さと、金属層の厚さとポリイミド樹脂層の厚さとの和は上記した範囲に含まれない点。
（１ｃ）相違点３
　本願発明１は、ニッケルからなる金属層が、母型を陰極とする電鋳法により形成されたものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、電解ニッケルめっき法により形成したニッケル層である点。
　
（２）相違点についての判断
（２ａ）相違点１について
　ポリイミドを用いた場合、イミド化率を高めれば機械的安定性や耐熱性が優れることは、例えば、特開平１０−３３０６１５号公報の段落【０００６】や特開２００１−３４１２３１号公報の段落【００１９】等にも開示されているように、周知の技術的事項である。
　したがって、定着ベルトにおいて、十分な耐久性を得るために、イミド化率を高めることは、当業者であれば、前記周知の事項的事項を参酌することによって容易に想到しうる程度のことであるとともに、その下限値を９５％と設定することは、当業者が適宜なしうる程度のことにすぎない。
　また、本願明細書において、実施例と比較例は、イミド化率が１００％と８２％で対比を行っており、９５％以上と規定したことの臨界的意義も認められない。
　よって、相違点１に係る本願発明１の構成は、刊行物１記載の発明および周知の技術的事項に基づいて、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
　
（２ｂ）相違点２について
　本願発明１における金属層の厚さ、および、ポリイミド樹脂層の厚さの数値範囲は、表３、表４に開示された実験結果に基づいて規定されたものである。そして、その実験は、金属層としてニッケル層を用いており、段落【００４３】に規定された条件、すなわち直径が１０ｍｍのローラＲａ、Ｒｂを用い、３ｋｇの重りを付加し、３６００ｒｐｍで回転させて評価を行ったものである。
　したがって、金属層としてニッケル以外のものが用いられた場合、あるいは、ニッケルであっても、他種の金属が添加された合金を用いた場合は、適正とされる数値範囲は異なると考えられる。また、ポリイミド樹脂を形成するためのワニスの種類や、９５％から１００％としたイミド化率によっても、適正とされる数値範囲は異なると考えられる。
　さらに、ローラＲａ、Ｒｂの径が異なる場合、テンションを変化させた場合、回転速度を変化させた場合など、条件を変えることによってもその適正とされる数値範囲は異なるものと考えられる。
　そして、金属層の厚さが２５μｍ以上３５μｍ以下、ポリイミド樹脂層の厚さが２０μｍ以上３０μｍ以下であり、かつ、金属層の厚さとポリイミド樹脂層の厚さとの和が４５μｍ以上６５μｍ以下と規定することは、採用される金属層の材質の種類や、当該定着ベルトが使用されるべき定着装置の構造や寸法、性能に基づいて、当業者が適宜設定しうるものにすぎない。
　また、その数値範囲に含まれるものが、上記した条件や、金属層、ポリイミド樹脂層の組成等にかかわらず、普遍的に特別な技術的意義を有するとは認められない。
　よって、その数値範囲を規定したことのみによって格別な進歩性を有するとは到底認められない。
　
（２ｃ）相違点３について
　定着ベルトのニッケルからなる金属層を母型を陰極とする電鋳法により形成することは、例えば、特開２００２−２５８６４８号公報、特開２００２−２４１９８４号公報及び特開２００２−２０６１８８号公報等にも開示されているように周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１記載の電解ニッケルめっき法によりニッケルからなる金属層を形成するのに代えて、周知の技術的事項である電鋳法によりニッケルからなる金属層を形成することは、当業者なら容易に想到しうる程度のものである。また、請求人が意見書で主張するような、ニッケルからなる金属層の形成手法により定着ベルトの耐久性が向上する等の説明が本願の発明の詳細な説明においてなされている訳でもない。
　よって、相違点３に係る本願発明１の構成は、刊行物１記載の発明および周知の技術的事項に基づいて、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
　
（３）まとめ
　以上のように、刊行物１記載の発明において、相違点１，２，３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者なら容易になしうることである。
　また、刊行物１記載の発明において、相違点１，２，３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知技術により、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、先に示した他の理由について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。