【事件の表示】
　平成７年特許願第２５５６６６号「光学的物体検出装置および消毒装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月２５日出願公開，特開平９−７５４３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成７年９月７日に特許出願されたものであって，平成１７年８月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月３１日付けにて手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。　
　　
第２　本件補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１７年１０月３１日付け手続補正を却下する。　
　　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，特許請求の範囲の減縮を目的として，　
「【請求項１】高周波数の第１周波数を有する第１電気信号を生成して出力する第１発振手段と、　
　低周波数の第２周波数を有する第２電気信号を生成して出力する第２発振手段と、　
　前記高周波数の第１電気信号を前記低周波数の第２電気信号パターンによって変調し変調信号を生成し、出力する変調手段と、　
　前記変調手段からの前記変調信号を光信号に変換して検出光を放射する発光手段と、　
　前記発光手段から放射された前記検出光の検出対象物での反射光を受光し検出信号に変換する受光手段と、　
　
前記検出信号から前記第１電気信号に対応する成分信号および前記第２電気信号に対応する成分信号を分離し、それぞれの成分信号
と補正された。　
　そこで，本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平５−１５６６８６号公報（以下，「引用例」という。）には，「給水制御装置」に関して，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（１−イ）　
「【特許請求の範囲】　
【請求項１】投光手段から間欠的に投光された光の反射光を受光手段で検出して感知対象に応じた感知信号を出力する感知部と、この感知部からの感知信号に基いて給水を制御する給水制御部とを備えた給水制御装置において、前記感知部は投光時間と反射光の受光時間とを比較して感知対象の有無を判断する判断手段を備えたことを特徴とする給水制御装置。　
【請求項２】  前記投光手段は予め設定したキャリア周波数で断続する光を予め設定した投光時間だけ投光すると共に、前記受光手段は受光素子の受光出力を増幅した後振幅制限を施し、振幅制限を施した出力から前記キャリア周波数成分の信号を抽出し、抽出した信号を検波した後波形整形して出力信号を生成すると共に、前記判断手段はこの出力信号の時間幅と投光信号の時間幅とを比較することを特徴とする請求項１記載の給水制御装置。　
【請求項３】  前記投光手段は所定の周期毎に投光時間長のそれぞれ異なる複数個の信号をバースト状に投光し、前記判断手段は前記受光手段で受光した複数個の信号のそれぞれの時間長が前記それぞれの投光時間に対応している場合に感知出力を発生するよう構成したことを特徴とする請求項１または２記載の給水制御装置。」　
　　
（１−ロ）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】この発明は間欠投光を行った光の反射光に基いて使用者を感知し、便器や手洗器等の水洗器へ自動的に給水を行う給水制御装置の改良、特に使用者を感知するために要する電力消費を低減するようにした給水制御装置の改良に関する。」　
　　
（１−ハ）　
「【００１１】給水制御装置１は感知対象である水洗器の使用者を感知する感知部２と、この感知部からの信号に基いて給水を制御する給水制御部３から構成する。　
【００１２】感知部２は光を発する投光手段４と、光を受ける受光手段５と、前記投光手段４と受光手段５の出力信号から使用者６の存在を判断する判断手段である判断回路７と、フリップフロップ８を備える。　
【００１３】投光手段４はクロック発生回路４１と、間欠投光周期を選択する選択回路４２と、アンド回路４３と、投光回路４４から構成する。図２は感知部の動作を示すタイムチャートである。　
【００１４】クロック発生回路４１は、水晶発振子やセラミック発振子等を用いて発生したマスタクロックを、例えばフリップフロップで分周して図２（ａ）〜（ｃ）に示すキャリアクロック信号４１ａ、非感知時の間欠投光クロック信号４１ｂ、感知時の間欠投光クロック信号４１ｃを生成する分周回路等を備える。」　
　　
（１−ニ）　
「【００１６】この実施例においてはキャリアクロック信号４１ａの周波数は約３８ｋＨｚ、非感知時の間欠投光周期は約２秒、感知時の間欠投光周期は約１秒としている。選択回路４２は、投光電流増加手段８から供給される反射光感知状態信号８１ａに基いて非感知状態では非感知時の間欠投光クロック信号４１ｂを、感知状態では感知時の間欠投光クロック信号４１ｃを選択する。選択した間欠投光クロック信号４２ａはアンド回路４３の一方の入力端子および判断回路７の比較基準信号入力端子７ａへ供給する。　
【００１７】アンド回路４３の他方の入力端子にはキャリアクロック信号４１ａが供給され、このキャリアクロック信号４１ａで変調した間欠投光クロック信号４３ａを投光回路４４へ供給する（図２ｂまたはｃ参照）。投光回路４４は赤外発光ダイオード等の投光素子４５と、ｎｐｎトランジスタ４６と、非感知状態における投光電流を決定するエミッタ抵抗４７からなる定電流駆動部を備える。　
【００１８】受光手段５はＰＩＮホトダイオードまたはホトトランジスタ等の受光素子５１と、初段アンプ５２と、リミッタ回路５３と、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）５４と、検波回路５５と、波形整形回路５６を組合せた従来既知の構成のものである。すなわち、受光素子５１の受光電流を初段アンプ５２で受光素子の光パワーに応じた電圧信号に変換して増幅し、その出力電圧をリミッタ回路５３で信号レベルが等しくなるよう振幅制限した後、キャリア周波数成分の信号を帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）５４で抽出する。さらに、ダイオード等の検波回路５５で復調した後、波形整形回路５６を介して所定の論理レベルの出力信号５ａを出力する。　
【００１９】判断回路７は、比較基準信号入力端子７ａに供給される間欠投光クロック信号４２ａと、受信信号入力端子７ｂに供給される出力信号５ａとを比較し、入力された出力信号５ａが投光信号に相当する間欠投光クロック信号４２ａに同期し、かつ出力信号５ａのパルス幅が間欠投光クロック信号４２ａのパルス幅とほぼ等しいときには、例えば間欠投光クロック信号４２ａの立上がり時点から所定時間後にキャリアクロック信号４１ａと同様のタイミングで所定時間長の感知出力７ｃ（図２ｇ参照）を出力し、それ以外のときには同様のタイミングで非感知出力７ｄ（図２ｆ参照）を出力するよう構成している。
【００２０】フリップフロップ８はセット・リセット型のフリップフロップ（以下Ｒ−Ｓフリップフロップと称する）を用い、このＲ−Ｓフリップフロップ８の出力端子Ｑから出力される反射光感知状態信号８ａに基いて投光周期を切替えるよう構成している。　
【００２１】使用者６等が感知されている間、Ｒ−Ｓフリップフロップ８のセット入力端子Ｓには感知出力７ｃを供給し、リセット入力端子Ｒには後述する非感知状態確定信号３１ａを供給することでＲ−Ｓフリップフロップ８の出力端子Ｑから反射光感知状態信号８ａを出力するよう構成している。」　
　　
　これらの記載事項（１−イ）〜（１−ニ）および図面を総合すると，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　　
「光を発する投光手段４と，光を受ける受光手段５と，前記投光手段４と受光手段５の出力信号から使用者６の存在を判断する判断手段である判断回路７と，フリップフロップ８を備える感知部２であって，　
前記投光手段４は，キャリアクロック信号４１ａおよび間欠投光クロック信号４１ｂ，４１ｃを発生するクロック発生回路４１と，間欠投光周期を選択する選択回路４２と，前記キャリアクロック信号４１ａが供給され，前記キャリアクロック信号４１ａで変調した間欠投光クロック信号４３ａを投光回路４４へ供給するアンド回路４３と，　
赤外発光ダイオード等の投光素子４５と，ｎｐｎトランジスタ４６と，非感知状態における投光電流を決定するエミッタ抵抗４７からなる定電流駆動部を備える投光回路４４から構成され，　
前記受光手段５はＰＩＮホトダイオードまたはホトトランジスタ等の受光素子５１と、初段アンプ５２と、リミッタ回路５３と、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）５４と、検波回路５５と、波形整形回路５６を組合せた構成である給水制御装置の感知部２。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
３　対比・判断　
　引用発明と本願補正発明とを対比すると，その構造・機能からみて，引用発明の「キャリアクロック信号４１ａ」，「間欠投光クロック信号４１ｂ，４１ｃ」，「アンド回路４３」，「投光回路４４」，「受光手段５」，「受光手段５の出力信号」および「感知部」は，それぞれ，本願補正発明の「高周波数の第１周波数を有する第１電気信号」，「低周波数の第２周波数を有する第２電気信号」，「変調手段」，「発光手段」，「受光手段」，「検出信号」および「光学的物体検出装置」に相当することが明らかである。　
　そして，引用発明の「クロック発生回路４１」は，「キャリアクロック信号４１ａ」および「間欠投光クロック信号４１ｂ，４１ｃ」を発生するのであるから，本願補正発明の「第１発振手段」および「第２発振手段」に相当するといえる。　
　また，引用発明の「前記投光手段４と受光手段５の出力信号から使用者６の存在を判断する判断手段である判断回路７」は，本願補正発明の「前記検出信号から前記第１電気信号に対応する成分信号および前記第２電気信号に対応する成分信号を分離し、それぞれの成分信号に基づいて検出対象物を検出する検出手段」とは，「検出信号からの成分信号に基づいて検出対象物を検出する検出手段」である点で共通する。　
　そうすると，両者は，　
 （一致点） 
 「高周波数の第１周波数を有する第１電気信号と低周波数の第２周波数を有する第２電気信号とを生成して出力する発振手段と，　
　前記高周波数の第１電気信号を前記低周波数の第２電気信号パターンによって変調し変調信号を生成し，出力する変調手段と，　
　前記変調手段からの前記変調信号を光信号に変換して検出光を放射する発光手段と、　
　前記発光手段から放射された前記検出光の検出対象物での反射光を受光し検出信号に変換する受光手段と，　
　前記検出信号から成分信号を分離し、その成分信号に基づいて検出対象物を検出する検出手段と，を備えた光学的物体検出装置。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　　
（相違点１）　
「発振手段」について，本願補正発明では「第１発振手段」と「第２発振手段」とを有するのに対し，引用発明では単一の「クロック発生回路４１」である点。　
　　
（相違点２）　
「検出手段」について，本願補正発明では「前記検出信号から前記第１電気信号に対応する成分信号および前記第２電気信号に対応する成分信号を分離し、それぞれの成分信号に基づいて検出対象物を検出する」のに対し，引用発明では「前記投光手段４と受光手段５の出力信号から使用者６の存在を判断する判断手段である判断回路７」である点。　
　　
　そこで，相違点１について検討するに，　
そもそも，「光学的物体検出装置」において，「高周波数の第１周波数を有する第１電気信号を生成して出力する第１発振手段と低周波数の第２周波数を有する第２電気信号を生成して出力する第２発振手段とを別々に備える」ことは，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　例えば，本願出願前に頒布された刊行物である特公昭５９−２１１３２号公報には「８は投光器で、低周波発信器８１と高周波発信器８２とをそなえこれを変調器８３で変調して光源８４に与えて受光装置方向に赤外線を投射する。」（２頁左欄２〜５行）と記載され，また，本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−９００８５号公報には「投光部１において、投光回路３は投光素子４を有し、これを駆動する。制御回路５の入力端にはパルス発生回路６の出力端が接続される。このパルス発生回路は第２図ａに示すようなパルスを発生する。また制御回路５の入力端には高周波発振回路７の出力端が接続される。この高周波発振回路は第２図ｂに示すようにパルス信号ａの周波数に比べて十分高い周波数で発振し、かつそのパルス信号ａを第２図ｃに示すように搬送波として発振させる。制御回路５の出力端は投光回路３の入力端に接続される。そしてこの制御回路はパルス発生回路６の出力すなわち第２図ａに示す信号と高周波発振回路７の出力すなわち第２図ｂに示す高周波信号を組合せて第２図ｃに示す搬送波パルス信号としてこれを投光回路３に供給する。」（２頁右上欄１〜１６行）と記載されている。　
　してみると，引用発明において，その単一の「クロック発生回路４１」に上記周知の事項を適用して，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項に過ぎないといえる。　
　　
　つぎに，相違点２について検討するに，　
　同様に，「光学的物体検出装置」において，「検出信号から周波数の異なる２電気信号に対応する２成分信号を分離し、それぞれの成分信号に基づいて検出対象物を検出する」ことは，本願出願前周知の事項であるといえる。　
　例えば，原査定の拒絶の理由において引用された特開平３−７５５８４号公報には「放射赤外線を検出し信号出力する赤外線検出手段と、検出信号中より人体の動きによる赤外線変化の周波数帯域の信号を透過する広帯域フィルタと、透過した信号の周波数成分中、大気中の環境変化による赤外線変化の低周波帯域の信号を選択する低周波帯域選択フィルタと、上記周波数成分中、低周波帯域成分の信号以外の信号を選択する高周波帯域選択フィルタと、これら２つの帯域選択フィルタの出力に基づいて人体検出信号を出力する検出手段とを備えたことを特徴とする人体検出器。」（１頁左下欄５〜１５行）と記載されている。また，本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１１４８４９号公報には「２以上の異なった周波数の駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、前記駆動信号により変調された検出光を出射する投光手段と、前記検出光を受光して受光信号を出力する受光手段と、前記受光信号から前記駆動信号の各周波数に対応した信号成分を分離する信号成分分離手段と、前記各信号成分の変化に基づいて物体の有無を識別する２以上の識別手段と、物体が有ることを前記識別手段が一致して識別したとき又は多数が識別したときに物体検出信号を出力する物体検出信号出力手段とを備えたことを特徴とする光電スイッチ。」（２頁左欄２〜１１行）と記載されている。さらに，特開昭５７−１７５２７３号公報には「集束性電磁波を互に異なる複数の変調周波数により各々所定の期間として順次かつ反復して変調のうえ、ビーム状として投射し、該投射を受信のうえ前記各変調周波数毎に分離し、該各変調周波数が各々前記所定の期間により順次かつ反復して生じていることを検出し、該検出出力に基づき前記集束性電磁波を遮断する障害物の検知を行うことを特徴とする障害物検知方式。」（１頁左下欄５〜１２行）と記載されている。　
　してみると，引用発明において，上記周知の事項を適用することにより，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，何ら困難性が存在せず，当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。　
　　
　そして，本願明細書に記載された本願補正発明の効果も，当業者であれば，引用例の記載および上記周知の事項から予測し得る範囲のものに過ぎず，格別顕著なものとはいえない。　
　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明は，平成１７年７月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】高周波数の
第１周波数を有する第１電気信号を生成して出力する第１発振手段と、
　低周波数の第２周波数を有する第２電気信号を生成して出力する第２発振手段と
　前記高周波数の第１電気信号を前記低周波数の第２電気信号パターンによって変調し変調信号を生成
し、出力する
　
前記変調手段からの
　
前記発光手段から
　前記受光手段入力される反射光に基づいて検出対象物を検出する検出手段とを備えたことを特徴とする光学的物体検出装置。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用例の記載事項は，前記「第２［理由］２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　
　　
３　対比・判断　
　本願発明は，本願補正発明において「前記検出信号から前記第１電気信号に対応する成分信号および前記第２電気信号に対応する成分信号を分離し、それぞれの成分信号に基づいて検出対象物を検出する検出手段」とあるところを，「前記受光手段入力される反射光に基づいて検出対象物を検出する検出手段」としたものに相当する。　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３　対比・判断」にて述べたとおり，引用発明および周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
第４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると，他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。