【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２０４４０号「太陽電池モジュール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　７日出願公開、特開２０００−３１２０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２７日に特許出願したものであって、平成１８年２月２７日に手続補正がなされ、同年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年２月１４日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年２月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】　透光性且つ絶縁性を有する基板の一主面上に、透光性且つ導電性を有する材料からなる第１電極と非晶質半導体からなり光電変換機能を有する半導体膜と金属膜からなる第２電極とをこの順に備える光電変換部を備え、該光電変換部の前記第２電極上に接着層によって導電性を有する裏面材が接着されてなる太陽電池モジュールであって、
　前記基板は、前記光電変換部が形成される発電領域を囲繞するように前記基板の表面を露出して設けられた非発電領域を有し、
　前記接着層は、絶縁性の材料からなると共に前記光電変換部の表面及び周側面を被覆して前記非発電領域上に至るまで形成されており、
　前記接着層の前記光電変換部の周側面を被覆して前記非発電領域上に形成された部分における前記基板の一主面に平行な方向の厚みが２ｍｍ以上であることを特徴とする太陽電池モジュール。」
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　本件補正は、補正前の請求項１の「接着層」について、「前記接着層の前記光電変換部の周側面を被覆して前記非発電領域上に形成された部分における前記基板の一主面に平行な方向の厚みが２ｍｍ以上である」との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６０−３２３５２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「２、特許請求の範囲
（１）基板上に形成した太陽電池素子と、上記太陽電池素子を保護する対面保護膜と、上記太陽電池素子と対面保護膜との間に充填される樹脂層とより成る太陽電池モジュールにおいて、上記太陽電池素子が上記基板の周辺に余白を残して形成され、上記基板の余白部と上記対面保護膜とを上記樹脂層で接着させた構造を持つ太陽電池モジュール。」（第１頁左下欄第４〜１１行）
　
イ　「第２図は本願発明の実施例の要部断面図、第３図は同要部平面図である。太陽電池素子１は基板６の上に余白２０を残して直接形成されており、対面保護膜７は樹脂層１０により、基板６上の余白２０および太陽電池素子１に接着されている。
　太陽電池素子１は、ここでは、基板６として用いた３０ｃｍ角の無アルカリのほうけい酸ガラス上に６．５ｍｍ幅の余白２０を残してＣｄＳ膜、ついでＡｇ−Ｉｎ電極部を除いたＣｄＳ膜上にＣｄＴｅ膜、さらにその上にＣ膜、そしてＡｇ電極が形成されたものである。またＣｄＴｅ膜等のない部分にＡｇ−Ｉｎ電極が形成されたものである。樹脂層１０には厚さ０．３８ｍｍのＰＶＢを用い、対面保護膜７としては表面を樹脂コートしたＡｌはくを用いた。こうして製作したモジュールでは対面保護膜７は素子および余白２０の部分のガラスによく接着した。」（第２頁右下欄第１〜１６行）
　
ウ　余白２０は、無アルカリのほうけい酸ガラス基板６側から見て、太陽電池素子１を囲繞するように設けられること、が第２図及び第３図から見て取れる。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「無アルカリのほうけい酸ガラス基板側から見て、太陽電池素子を囲繞するように設けられた６．５ｍｍ幅の余白を残して、前記無アルカリのほうけい酸ガラス基板上に太陽電池素子を直接形成するとともに、表面を樹脂コートしたＡｌはくからなる対面保護膜を、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）からなる樹脂層により前記無アルカリのほうけい酸ガラス基板上の余白および前記太陽電池素子に接着して構成した太陽電池モジュール。」
　
　
　同じく、本願の出願前に頒布され、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−２４２０１２号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、家屋の屋根等に配置されて太陽光発電を行う建材用太陽電池モジュールに関する。」
　
オ　「【０００６】従来の建材用太陽電池モジュールは、図５に示すように、ガラスからなる表面透明基板５と、塗装鋼板、ステンレス板などからなる裏面金属基板１の間に、直列または並列に半田や銅箔等の接続リード２１により電気的に接続された多結晶シリコン、非晶質シリコン等で構成された太陽電池セル２を挿入し、これらの間に接着剤６を介在させて積層形成されている。
【０００７】上記建材用太陽電池モジュールは、低コスト、量産性の観点から、裏面金属基板１の上にエチレンビニールアセテート樹脂（以下、ＥＶＡという。）からなるシートを配置し、この上に太陽電池セル２、ＥＶＡシート及び表面透明基板５を順次載置し、減圧下で熱プレスすることにより、一体成形されている。」
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「ガラスからなる表面透明基板と、塗装鋼板、ステンレス板などからなる裏面金属基板の間に、非晶質シリコン等で構成された太陽電池セルを挿入し、これらの間に接着剤を介在させて積層形成した、建材用太陽電池モジュール。」
　
　
（２）対比
  本願補正発明と引用発明１を対比する。
ア　引用発明１の「無アルカリのほうけい酸ガラス基板」、「ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）からなる樹脂層」及び「太陽電池モジュール」は、それぞれ本願補正発明の「透光性且つ絶縁性を有する基板」、「（絶縁性の材料からなる）接着層」及び「太陽電池モジュール」に相当する。
　
イ　引用発明１の「太陽電池素子」は、本願補正発明の「透光性且つ導電性を有する材料からなる第１電極と非晶質半導体からなり光電変換機能を有する半導体膜と金属膜からなる第２電極とをこの順に備える光電変換部」と、「光電変換部」である点で一致する。
　
ウ　引用発明１の「無アルカリのほうけい酸ガラス基板上に太陽電池素子を直接形成する」なる事項は、本願補正発明の「透光性且つ絶縁性を有する基板の一主面上に、」「光電変換部を備え」なる事項に相当する。
　
エ　引用発明１の「表面を樹脂コートしたＡｌはくからなる対面保護膜」は、本願補正発明の「導電性を有する裏面材」と、「裏面材」である点で一致する。
　
オ　引用発明１の「表面を樹脂コートしたＡｌはくからなる対面保護膜を、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）からなる樹脂層により前記無アルカリのほうけい酸ガラス基板上の余白および前記太陽電池素子に接着して構成」するなる事項は、本願補正発明の「光電変換部の前記第２電極上に接着層によって導電性を有する裏面材が接着されてなる」事項と、「光電変換部上に接着層によって裏面材が接着されてなる」点で一致する。
　
カ　引用発明１は、「無アルカリのほうけい酸ガラス基板側から見て、太陽電池素子を囲繞するように設けられた・・・余白を残して、前記無アルカリのほうけい酸ガラス基板上に太陽電池素子を直接形成する」から、本願補正発明の「前記基板は、前記光電変換部が形成される発電領域を囲繞するように前記基板の表面を露出して設けられた非発電領域を有し」なる事項を備える。
　
キ　引用発明１は、「表面を樹脂コートしたＡｌはくからなる対面保護膜をＰＶＢ（ポリビニルブチラール樹脂）からなる樹脂層により前記無アルカリのほうけい酸ガラス基板上の余白および前記太陽電池素子に接着して構成」するから、本願補正発明の「前記接着層は、」「前記光電変換部の表面及び周側面を被覆して前記非発電領域上に至るまで形成されており」なる事項を備える。
　
ク　引用発明１は、太陽電池素子を囲繞するように設けられた余白が６．５ｍｍ幅であるから、本願補正発明の「前記接着層の前記光電変換部の周側面を被覆して前記非発電領域上に形成された部分における前記基板の一主面に平行な方向の厚みが２ｍｍ以上である」なる事項を満たす。
　
　したがって、両者は、　  
 「透光性且つ絶縁性を有する基板の一主面上に、光電変換部を備え、該光電変換部上に接着層によって裏面材が接着されてなる太陽電池モジュールであって、
　前記基板は、前記光電変換部が形成される発電領域を囲繞するように前記基板の表面を露出して設けられた非発電領域を有し、
　前記接着層は、絶縁性の材料からなると共に前記光電変換部の表面及び周側面を被覆して前記非発電領域上に至るまで形成されており、
　前記接着層の前記光電変換部の周側面を被覆して前記非発電領域上に形成された部分における前記基板の一主面に平行な方向の厚みが２ｍｍ以上である太陽電池モジュール。」
である点で一致し、以下の各点において相違する。
　
相違点
〔相違点１〕：本願補正発明は、光電変換部が透光性且つ導電性を有する材料からなる第１電極と非晶質半導体からなり光電変換機能を有する半導体膜と金属膜からなる第２電極とをこの順に備え、該光電変換部の前記第２電極上に接着層によって裏面材が接着されてなるのに対し、引用発明１は、光電変換部がそのようなものであるのかどうか不明な点。
〔相違点２〕：裏面材が、本願補正発明は、導電性を有するものであるのに対し、引用発明１は、表面を樹脂コートしたＡｌはくからなる点。
　
（３）判断  
　上記相違点につき検討する。
〔相違点１〕について
　ガラス基板上に透明電極、非晶質シリコン層及び背面電極を積層し、その上に接着剤で外装材を接着して太陽電池を構成するものは本願出願前に周知であり（例えば、実願昭６０−１４４８３５号（実開昭６２−５２６０９号）のマイクロフィルム（第５頁第４〜１１行、第３図）、実願昭６０−１４４８３６号（実開昭６２−５２６１０号）のマイクロフィルム（第２頁第１２〜２０行、第５図）参照。）、この周知技術を引用発明１に適用し、光電変換部の第２電極上に接着層によって裏面材が接着されてなるようにして上記〔相違点１〕に係る本願補正発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
〔相違点２〕について
　「ガラスからなる表面透明基板と、塗装鋼板、ステンレス板などからなる裏面金属基板の間に、非晶質シリコン等で構成された太陽電池セルを挿入し、これらの間に接着剤を介在させて積層形成した、建材用太陽電池モジュール」の発明（引用発明２）は引用刊行物２に記載されており、この引用発明２を引用発明１に適用し、その裏面材を導電性を有する裏面金属基板に置き換えて上記〔相違点２〕に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月２７日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたものであるところ、その請求項は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】　透光性且つ絶縁性を有する基板の一主面上に、透光性且つ導電性を有する材料からなる第１電極と非晶質半導体からなり光電変換機能を有する半導体膜と金属膜からなる第２電極とをこの順に備える光電変換部を備え、該光電変換部の前記第２電極上に接着層によって導電性を有する裏面材が接着されてなる太陽電池モジュールであって、
　前記基板は、前記光電変換部が形成される発電領域を囲繞するように前記基板の表面を露出して設けられた非発電領域を有し、
　前記接着層は、絶縁性の材料からなると共に前記光電変換部の表面及び周側面を被覆して前記非発電領域上に至るまで形成されていることを特徴とする太陽電池モジュール。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物１、２及び引用発明１、２は、前記ＩＩ．２．（１）において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明において、「前記接着層の前記光電変換部の周側面を被覆して前記非発電領域上に形成された部分における前記基板の一主面に平行な方向の厚みが２ｍｍ以上である」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．で検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。