【事件の表示】
　特願２００４−３３０６１２「電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０１６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成７年１２月２８日に出願した特願平７−３４３４１９号の一部を平成１６年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月１３日付け拒絶理由通知書が送付され、平成１９年１月１９日付け手続補正書が提出されたものの、同年２月７日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成１９年３月１４日付け審判請求書が提出されると共に、同日付けの手続補正書が提出され、平成２０年８月７日付け審尋を送付したところ、同年１０月２０日付け回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年３月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
【補正の却下の決定の結論】
　平成１９年３月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【決定の理由】
［１］本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）とする補正を含むものである。
　
（１−１）
「【請求項１】
　操作部の操作に応答して所定の作業を行う作業装置において、当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての音声情報及び／又は文字情報を複数の言語で記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶され作業者によって選択可能な前記情報の複数の言語を一覧で初期画面に表示するディスプレイと、前記情報の言語を作業者の操作により前記初期画面から選択する選択手段と、該選択手段が選択した言語の前記音声情報及び／又は文字情報を出力する出力手段とを設けたことを特徴とする作業装置。
　【請求項２】
　前記記憶装置は当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての動画像情報を記憶し、前記出力手段は前記記憶装置に記憶された動画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の作業装置。」
　
（１−２）
「【請求項１】
　操作部の操作に応答して装着ヘッドによってプリント基板に電子部品を装着する電子部品装着装置において、当該電子部品装着装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての音声情報及び／又は文字情報を複数の言語で記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶され作業者によって選択可能な前記情報の複数の言語を一覧で最初に表示される初期画面に表示するディスプレイと、前記情報の言語を作業者の操作により前記初期画面から選択する選択手段と、該選択手段が選択した言語の前記音声情報及び／又は文字情報を出力する出力手段とを設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
　【請求項２】
　前記記憶装置は当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての動画像情報を記憶し、前記出力手段は前記記憶装置に記憶された動画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子部品装着装置。」　
　
［２］本件補正の適否
　
　本件補正は、補正前は、「所定の作業を行う作業装置」とあるのを、補正後は、「装着ヘッドによってプリント基板に電子部品を装着する電子部品装着装置」とし、作業装置を具体的に特定し、また、補正前は、「複数の言語を一覧で初期画面に表示するディスプレイ」とあるのを、補正後は、「複数の言語を一覧で最初に表示される初期画面に表示するディスプレイ」とし、初期画面を具体的に特定するものであり、いずれも発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　そして、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を一にするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）を目的とするものに該当する。      
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（独立特許要件についての検討）
　
［２−１］刊行物及び刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された「特開平７−２６６２７１号公報」（以下、「刊行物１」という。）、及び、引用文献３として引用された「特開平６−５２１０６号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　また、平成２０年８月７日付け審尋において、周知技術として引用された「特開平４−２７３７４３号公報」（以下、「刊行物３」という。）、「特開平６−１１９３７２号公報」（以下、「刊行物４」という。）、及び、「特開平６−２４３１５５号公報」（以下、「刊行物５」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平７−２６６２７１号公報
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）
【請求項１３】  部品をピックアップして基板上に表面実装するものにおいて、次の構成を備えたことを特徴とする部品装着装置。
ａ．部品装着装置の操作及び保守方法の説明を、映像並びに音声情報化して記録した記録媒体。
ｂ．前記記録媒体に記録された映像並びに音声信号を読み取り、それぞれ分離して出力する再生手段。
ｃ．前記再生手段から出力された映像出力信号を映像に変換して画面表示し、同時に再生手段から出力された音声出力信号をスピーカによって音声に変換するか、あるいは部品装着装置に内蔵された制御用コンピュータの映像出力信号を映像に変換して画面表示するかを、切り換え可能なモニターディスプレイ。」
　
（１ｂ）「【０００５】また、本発明では、
Ｅ．  部品をピックアップして基板上に表面実装する部品装着装置に、その操作及び保守方法の説明を映像並びに音声情報化して記録した記録媒体（磁気テープまたは光学ディスク、あるいは光磁気ディスク）と、記録媒体に記録された映像並びに音声信号を読み取り、それぞれ分離して出力する再生手段と、再生手段から出力された映像出力信号を映像に変換して画面表示し、同時に再生手段から出力された音声出力信号をスピーカによって音声に変換するか、あるいは部品装着装置に内蔵された制御用コンピュータの映像出力信号を映像に変換して画面表示するかを、切り換え可能なモニターディスプレイを備えさせる。」
　
（１ｃ）「【０００７】
【実施例】図に基づき一実施例を説明する。図１に示す部品装着装置１は、電子回路基板に電子部品を装着する作業を行うものである。１０はコンベアで、基板の送り込み及び送り出しと、作業位置における基板の位置決めの役割を担う。１１は、位置決めされた基板上及び図示しない部品供給装置上を水平移動する装着ヘッドで、部品供給装置から所望の部品を取り上げ、基板上の所定の位置にその部品を載置するものである。」
　
（１ｄ）「【０００８】１２は、部品装着装置の操作パネルで、電源スイッチ、自動・手動切換スイッチ、停止スイッチ、キーボード入力装置などを集中配置している。」　
　
（２）刊行物２：特開平６−５２１０６号公報
　
（２ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし例えばアラビヤ語圏にアラビヤ語をサポートした計算機システムを輸出するような場合、現地のオペレータや保守員等のこのシステムに関わるべき人にその計算機システムの細部の内容や使用法を充分理解させるには、この計算機システムの製造側の技術者等に全てアラビヤ語に精通した人を得ることは実際上困難であり、英語を媒介として情報交換するにしても具体的に細部を確認し伝達し合うことは困難である。従ってこのような場合、サポート言語をアラビヤ語と英語との何れにも切換えできるようなマンマシンインタフェース装置が望まれる。
【０００４】そこで本発明は複数言語をサポートした計算機システムのマンマシンインタフェース装置を提供することを課題とする。」
　
（２ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するために、請求項１のマンマシンインタフェース装置は、計算機システムのマンマシンインタフェース装置であって、予め定められた複数の言語の１つを指定する言語指定手段（キーボード１，言語指示手段３，出力言語フラグ４など）を備え、この言語指定手段によって指定された言語を用いて（ＣＲＴ７などに）表示，（プリンタ８などを介し）印字又は（スピーカ１５などを介し）音声出力を行うようにする。」
　
（２ｃ）「【００１４】１４はこの音声出力要求１３に基づいて、音声情報ファイル１６を参照し、スピーカ１５に要求された音声情報を出力させる音声出力手段である。１６は出力される複数の音声情報を、この音声情報を指定する番号別に持つ音声情報ファイルで、さらにこの音声情報番号ごとに、同一の意味を持つ各言語別の音声情報を備えている。」及び図１
　
（２ｄ）「【００１７】またキーボード１から音声出力要求１３が出力された場合には、音声出力手段１４は出力言語フラグを読込み、このフラグの指定に応じた言語Ａ又はＢの音声情報であって、音声出力要求１３によって指定された番号に該当する音声情報を音声情報ファイル１６から読込み、スピーカ１５に出力させる。」
　
（３）刊行物３：特開平４−２７３７４３号公報
　
（３ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話装置に関し、特に、ホテル等の施設において利用者に館内インフォメーション等の各種情報を提供するのに適した大型の表示部を備えた電話装置に関する。」
　
（３ｂ）「【００１０】まず、動作がスタートすると表示部７に初期画面を表示する（ステップ１０１）。この初期画面は、図３に示すように、表示する言語の選択を求めるものであり、英語で「ＰＬＥＡＳＥ　ＳＥＬＥＣＴ　ＴＨＥ　ＬＡＮＧＵＡＧＥ」と表示された下に、「１　ＪＡＰＡＮＥＳＥ」、「２　ＥＮＧＬＩＳＨ」、「３　ＦＲＥＮＣＨ」、「４　ＣＨＩＮＥＳＥ」と４ケ国の言語が表示される。
【００１１】続いて、希望する言語が選択されて、その番号に対応するキー部３のキーが押下げられると（ステップ１０２）、表示部７に、選択された言語によるサービス項目を表示する（ステップ１０３）。」及び図３
　
（４）刊行物４：特開平６−１１９３７２号公報
　
（４ａ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、サービス機関の窓口のように、相互に言語を異にする不特定多数の当事者間の意志疎通を、相互に得意とする言語を用いて、簡単な操作により行える電子翻訳機を提供することを目的としている。」
　
（４ｂ）「【００２１】［初期画面と言語の選択］実施例の初期画面の例としては、図２に示すように、顧客が常用する言語の選択を促す文章を複数の言語２１により表示する。その下側には選択可能な複数の言語を表形式２２で表示する。上述したように、各言語は、枠で囲み、指でタッチして選択する際の便宜を図っている。」及び図２
　
（５）刊行物５：特開平６−２４３１５５号公報
　
（５ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、複数の外国語に対応した取引を行うことができる自動取引装置と、障害の案内を行う集中監視センタとからなる自動取引システムに関する。」
　
（５ｂ）「【００２３】上記ＣＲＴ表示部９は、たとえば初期画面として、図４に示すような、日本語による種目選択キー５１と、他の外国語による操作案内の選択キーとしての「ＥＮＧＬＩＳＨ」キー５２、「中国語」キー５３、「ＥＲＡＮＣＡＩＳ」キー５４とからなる画面が表示される。この表示画面において、英語による操作案内の選択キーつまり「ＥＮＧＬＩＳＨ」キー５２が入力された場合、ＣＲＴ表示部９は、図５に示すような、英語による種目選択キー５５の画面が表示される。」及び図４
　
［２−２］本願補正発明１についての当審の判断 
　
（１）刊行物１に記載された発明 
　刊行物１の（１ａ）の「部品をピックアップして基板上に表面実装するものにおいて、次の構成を備えたことを特徴とする部品装着装置。
ａ．部品装着装置の操作及び保守方法の説明を、映像並びに音声情報化して記録した記録媒体。
ｂ．前記記録媒体に記録された映像並びに音声信号を読み取り、それぞれ分離して出力する再生手段。
ｃ．前記再生手段から出力された映像出力信号を映像に変換して画面表示し、同時に再生手段から出力された音声出力信号をスピーカによって音声に変換するか、あるいは部品装着装置に内蔵された制御用コンピュータの映像出力信号を映像に変換して画面表示するかを、切り換え可能なモニターディスプレイ。」との記載によれば、刊行物１には、「部品をピックアップして基板上に表面実装する部品装着装置において、当該部品装着装置の操作及び保守方法に関する説明についての映像並びに音声情報化して記録した記録媒体と、前記記録媒体に記録された映像並びに音声信号を読み取り、それぞれ分離して出力する再生手段と、前記再生手段から出力された映像出力信号を映像に変換して画面表示し、同時に再生手段から出力された音声出力信号をスピーカによって音声に変換するモニターディスプレイを備えた部品装着装置」が記載されているといえる。
　そして、（１ｃ）の「【実施例】・・・図１に示す部品装着装置１は、電子回路基板に電子部品を装着する作業を行うものである。１０はコンベアで、基板の送り込み及び送り出しと、作業位置における基板の位置決めの役割を担う。１１は、位置決めされた基板上及び図示しない部品供給装置上を水平移動する装着ヘッドで、部品供給装置から所望の部品を取り上げ、基板上の所定の位置にその部品を載置するものである。」との記載によれば、前記部品装着装置は、装着ヘッドによって電子回路基板に電子部品を装着する電子部品装着装置であるといえ、（１ｄ）の「１２は、部品装着装置の操作パネルで、電源スイッチ、自動・手動切換スイッチ、停止スイッチ、キーボード入力装置などを集中配置している。」との記載によれば、前記部品装着装置における前記電子部品の装着は、操作パネルの操作に応答して行われるものといえる。
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
「操作パネルの操作に応答して装着ヘッドによって電子回路基板に電子部品を装着する電子部品装着装置において、当該電子部品装着装置の操作及び保守方法に関する説明についての映像並びに音声情報化して記録した記録媒体と、前記記録媒体に記録された映像並びに音声信号を読み取り、それぞれ分離して出力する再生手段と、前記再生手段から出力された映像出力信号を映像に変換して画面表示し、同時に再生手段から出力された音声出力信号をスピーカによって音声に変換するモニターディスプレイを備えた電子部品装着装置。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比 
　本願補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「操作パネル」、「電子回路基板」、「モニターディスプレイ」は、それぞれ、本願補正発明１の「操作部」、「プリント基板」、「ディスプレイ」に相当する。
　また、刊行物１発明において、「記録媒体」は、（１ｂ）の「部品をピックアップして基板上に表面実装する部品装着装置に、その操作及び保守方法の説明を映像並びに音声情報化して記録した記録媒体（磁気テープまたは光学ディスク、あるいは光磁気ディスク）と、・・・を備えさせる。」との記載によれば、磁気テープや光学ディスク等を含むものであり、他方、本願補正発明１の「記憶装置」は、本願明細書の「該光ディスクには電子部品装着装置１の操作、保守または修理の説明の情報の一部あるいは全部が記憶されている。」（【００１４】）との記載によれば、光ディスクを包含するものであるから、刊行物１発明の「記録媒体」は、本願補正発明１の「記憶装置」に相当するものといえる。
　また、本願補正発明１の「前記音声情報及び／又は文字情報を出力する出力手段」について、本願明細書の「操作などの説明が記録された光ディスクをディスクドライブ５の挿入口６からローディングして操作部２０を操作するとその内容がディスプレイ１８に表示され、音声の情報がある場合にはスピーカ１９から音声で説明がなされる。」（【００２０】）との記載、及び、「【符号の説明】【００４２】・・・「１９　スピーカ（出力手段）」との記載によれば、「音声情報を出力する出力手段」は、「スピーカ」を含むものであるから、刊行物１発明の「スピーカ」は、本願補正発明１の「音声情報を出力する出力手段」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明１と刊行物１発明は、
「操作部の操作に応答して装着ヘッドによってプリント基板に電子部品を装着する電子部品装着装置において、当該電子部品装着装置の操作及び保守に関する説明についての音声情報を記憶する記憶装置と、前記音声情報を出力する出力手段と、ディスプレイを設けた電子部品装着装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明１は、「当該電子部品装着装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての音声情報及び／又は文字情報を複数の言語で記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶され作業者によって選択可能な前記情報の複数の言語を一覧で最初に表示される初期画面に表示するディスプレイと、前記情報の言語を作業者の操作により前記初期画面から選択する選択手段と、該選択手段が選択した言語の前記音声情報及び／又は文字情報を出力する出力手段とを設けた」ものであるのに対し、刊行物１発明は、当該電子部品装着装置の操作及び保守に関する説明についての音声情報を記憶する記憶装置と、該音声情報を出力する出力手段と、ディスプレイとを設けたものではあるものの、これらの記憶装置、音声情報を出力する出力手段、及び、ディスプレイが、それぞれ前記複数の言語で記憶する記憶装置、前記選択した言語の前記音声情報及び／又は文字情報を出力する出力手段、及び、前記複数の言語を一覧で最初に表示される初期画面に表示するディスプレイであるかは不明であり、また、前記選択手段を設けるものであるかについても不明である点。
　
（３）相違点についての判断
刊行物２の（２ａ）の「【発明が解決しようとする課題】しかし例えばアラビヤ語圏にアラビヤ語をサポートした計算機システムを輸出するような場合、現地のオペレータや保守員等のこのシステムに関わるべき人にその計算機システムの細部の内容や使用法を充分理解させるには、この計算機システムの製造側の技術者等に全てアラビヤ語に精通した人を得ることは実際上困難であり、英語を媒介として情報交換するにしても具体的に細部を確認し伝達し合うことは困難である。従ってこのような場合、サポート言語をアラビヤ語と英語との何れにも切換えできるようなマンマシンインタフェース装置が望まれる。そこで本発明は複数言語をサポートした計算機システムのマンマシンインタフェース装置を提供することを課題とする。」との記載によれば、当該装置の操作や保守に関する説明についての情報を提供する作業装置の一つである計算機システムのマンマシンインタフェース装置において、前記情報を複数の言語において提供することは、本願出願前に公知の課題であったということができる。
　
　そして、前記作業装置において、かかる課題を解決するために、刊行物２の（２ｂ）の「【課題を解決するための手段】前記の課題を解決するために、請求項１のマンマシンインタフェース装置は、計算機システムのマンマシンインタフェース装置であって、予め定められた複数の言語の１つを指定する言語指定手段（キーボード１，言語指示手段３，出力言語フラグ４など）を備え、この言語指定手段によって指定された言語を用いて（ＣＲＴ７などに）表示，（プリンタ８などを介し）印字又は（スピーカ１５などを介し）音声出力を行うようにする。」との記載によれば、予め定められた複数の言語の１つを指定するキーボードなどの言語指定手段、すなわち、言語を作業者の操作により選択する選択手段を設けることが記載され、また、（２ｄ）の「音声出力手段１４は出力言語フラグを読込み、このフラグの指定に応じた言語Ａ又はＢの音声情報であって、音声出力要求１３によって指定された番号に該当する音声情報を音声情報ファイル１６から読込み、スピーカ１５に出力させる。」との記載によれば、前記選択手段が選択した言語の音声情報を出力する出力手段を設けることが記載され、さらに、（２ｃ）の「１４はこの音声出力要求１３に基づいて、音声情報ファイル１６を参照し、スピーカ１５に要求された音声情報を出力させる音声出力手段である。１６は出力される複数の音声情報を、この音声情報を指定する番号別に持つ音声情報ファイルで、さらにこの音声情報番号ごとに、同一の意味を持つ各言語別の音声情報を備えている。」との記載によれば、各言語別の音声情報を有する音声情報ファイル、すなわち、音声情報を複数の言語で記憶する記憶装置を設けることが記載されているといえる。
　
　また、前記作業装置における言語を作業者の操作により選択する選択手段に関連し、複数の言語から一つの言語を選択することが可能な画面表示装置を有する操作案内装置において、選択可能な複数の言語を一覧で画面表示装置の最初に表示される初期画面に表示させ、必要な情報の言語を前記初期画面から選択する選択手段により選択する構成とすることは、刊行物３〜刊行物５にも記載されているとおり本願出願前に周知の技術である（要すれば、例えば、刊行物３の（３ａ）、（３ｂ）、刊行物４の（４ａ）、（４ｂ）、刊行物５の（５ａ）、（５ｂ）の記載を参照。）。
　
　そして、刊行物２に記載された前記公知技術は、当該装置の操作や保守に関する説明についての情報を提供する作業装置に関するものである点において、刊行物１発明と共通の技術分野に属するものといえるし、かかる技術分野において、前記情報を複数の言語で提供することは、本願出願前に公知の課題であったものといえるから、刊行物１発明において、前記課題の解決手段である刊行物２に記載された前記公知技術を、前記作業装置における言語を作業者の操作により選択する選択手段に関連する前記周知技術を考慮して適用し、当該装置の操作及び保守に関する説明についての音声情報を複数の言語で記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶され作業者によって選択可能な前記情報の複数の言語を一覧で最初に表示される初期画面に表示するディスプレイと、前記情報の言語を作業者の操作により前記初期画面から選択する選択手段と、該選択手段が選択した言語の前記音声情報を出力する出力手段とを設けることは、当業者が容易に想到し得る事項と認められる。
　
　よって、相違点は、当業者が容易に想到し得た事項と認められる。
　
（４）小括 
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１発明、刊行物２に記載された発明、及び、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［２−３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　平成１９年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明１は、平成１９年１月１９日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「操作部の操作に応答して所定の作業を行う作業装置において、当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての音声情報及び／又は文字情報を複数の言語で記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶され作業者によって選択可能な前記情報の複数の言語を一覧で初期画面に表示するディスプレイと、前記情報の言語を作業者の操作により前記初期画面から選択する選択手段と、該選択手段が選択した言語の前記音声情報及び／又は文字情報を出力する出力手段とを設けたことを特徴とする作業装置。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の一つは、本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の引用文献２〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　引用文献２：特開平７−２６６２７１号公報（刊行物１）
　引用文献３：特開平６−５２１０６号公報（刊行物２）
　引用文献４：特開平７−８９７３４号公報
　
［３］刊行物及び刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−２６６２７１号公報）及び刊行物２（特開平６−５２１０６号公報）の主な記載事項、並びに、平成２０年８月７日付け審尋において、周知技術として引用された刊行物３（特開平４−２７３７４３号公報）、刊行物４（特開平６−１１９３７２号公報）、及び、刊行物５（特開平６−２４３１５５号公報）の主な記載事項は、前記「第２　【決定の理由】［２−１］」に記載したとおりである。
　また、刊行物１発明は、前記「第２　【決定の理由】［２−２］（１）」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断    
　前記「第２　【決定の理由】［２−２］」において、その独立特許要件を検討した本願補正発明１は、前記「第２　【決定の理由】［１］［２］」に示すとおり、本願発明１において、作業装置を具体的に特定し、また、初期画面を具体的に特定することにより、発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定的に減縮した本願補正発明１が、刊行物１発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、前記「第２　【決定の理由】［２−２］」に示すとおりであるから、本願発明１も、前記「第２　【決定の理由】［２−２］」に記載したと同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。
　よって、結論のとおり審決する。