【事件の表示】
　特願２００２−５０６７８６号「針装置およびその動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１０日国際公開、ＷＯ０２／０２１６５、平成１６年　１月２２日国内公表、特表２００４−５０１７２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年６月２９日（パリ条約による優先権主張２０００年６月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項２５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１３日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項２５に記載された事項により特定される、つぎのとおりのものである。 
　「【請求項２５】　ベースが開口を有し、このベースを有するハウジングを針貫通位置の表面に取付けること、ハウジング内の引込み位置と伸張した位置との間の移動のために組立てられ、前記針の一部分が前記開口を通して延びる針を提供すること、前記針を伸張された位置で所在位置表面に押つけること、前記針を前記針貫通位置の表面から前記ベースを取り除くことによって引込み位置内に解放することとを有することを特徴とする針装置の針を引込む方法。」
　
３．引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９９／２２７９０号（以下、「引用例１」という。）には、つぎのとおり記載されている（訳文として、引用例１に係る公表特許公報（特表２００１−５２１７９２号公報）を援用する。）。
ａ「Technical Field 
　This invention relates to automatic syringes, particularly for the delivery of drugs and other substances to human and animal subjects.（技術分野
　本発明は、特に人間や動物に薬剤及び他の物質を送給するための自動注射器に関する。）」（明細書１頁３乃至５行）
ｂ「Modes for Carrying Out the Invention 
　In Fig. 1 there is indicated, generally at 10, a syringe according to the invention which is shown in exploded view in Fig. 2. The syringe 10 comprises a barrel 11 containing an internal cylindrical body 12 in which a piston 13 is slidably inserted. A reservoir for a liquid 14 for injection is defined on one side of piston 13 within cylindrical body 12. A needle 15 is mounted on a mounting body 28 which joins the needle to a first end of the cylindrical body 12. The internal cylindrical body 12 communicates with the liquid 14 and enables delivery thereof under movement by the piston 13. For sterility the needle 15 is protected by a protective cover 16 before use.
　A gas generator 17 is mounted within the barrel 11 at the opposite end of the cylindrical body 12 from the needle 15. The generator 17 is provided with a plug fitting 18 which is received by the cylindrical body 12. A displaceable sleeve 20 is mounted at the opposite, open end 19 of the barrel 11. The sleeve 20 has an aperture 21 through which the needle cover 16 protrudes before use. The sleeve 20 is movable from the first position shown in Figs. 1 and 2 by sliding upwards in the interior of barrel 11, as will be described further below. However, a coil spring 22 biases the sleeve 20 to the first position as shown in Fig. 1.（発明を実施する形態
　図１には本発明に係る注射器１０を示し、その分解部品図を図２に示す。注射器１０はピストン１３を摺動自在に挿入した内側円筒本体１２を収容するバレル１１を有する。注入用の液体１４のためのリザーバは円筒本体１２内のピストン１３の一側に画成される。針１５は装着本体２８に装着され、この装着本体は針を円筒本体１２の第１の端部に結合する。内側円筒本体１２はピストン１３の運動により液体１４の送給を可能にする。無菌状態を維持するため、使用前には、針１５は保護カバー１６により保護される。
　ガス発生器１７は、バレル１１内で、針１５とは反対側の円筒本体１２の端部に装着される。発生器１７は円筒本体１２に受け入れられるプラグ取り付け部１８を具備する。変位可能なスリーブ２０はバレル１１の反対側の開いた端部に装着される。スリーブ２０は開口を有し、使用前には針カバー１６がこの開口を通って突出する。スリーブ２０はバレル１１の内部で上方に摺動することにより図１、２に示す第１位置から移動できる。これについては後述する。しかし、コイルバネ２２がスリーブ２０を図１に示す第１位置へ偏倚している。）」（同１２頁１乃至２１行）
ｃ「Fig. 3 shows the syringe 10 immediately before use. The needle cover 16 is removed by the user by pulling it away from the barrel 11 out of the aperture 21. It can be seen that even in this configuration, wherein the syringe 10 is ready for use, the needle 15 is concealed by the sleeve 20. 
　In order to use syringe 10, the sleeve 20 is placed against an injection site 25 as shown in Fig. 4, and barrel 11 is pushed against the injection site 25. The freedom of movement of the sleeve 20 enables the barrel 11 to move downwardly towards the injection site 25, with the sleeve 20 being received internally of the barrel 11. In Fig. 4, the syringe is shown just before the sleeve 20 has reached its limit of internal movement, i.e. just before the second position referred to above. At this point, the upper lip 26 of the sleeve 20 is abutting against a flange 27 of mounting body 28 which mounts the needle 15 on the cylindrical body 12. It can be seen that the needle 15 has penetrated the injection site 25.（ 図３は使用直前の注射器１０を示す。針カバー１６は、使用者がバレル１１から開口２１の外へ引っ張り出すことにより、取り外されている。注射器１０の使用の準備が整ったこの形状でさえ、針１５はスリーブ２０により隠されていることが分かろう。  　注射器１０を使用するためには、スリーブ２０を図４に示す注入箇所２５に置き、バレル１１を注入箇所２５に押し付ける。スリーブ２０の運動の自由性が、スリーブ２０をバレル１１の内部へ収容しながらの注入箇所２５の方へのバレル１１の下向き移動を可能にする。図４において、注射器は、スリーブ２０がその内側への運動の限界に到達する直前即ち上述の第２位置の直前の状態で示されている。この時点で、スリーブ２０の上方リップ部２６は円筒本体１２上に針１５を装着する装着本体２８に当接している。針１５が注入箇所２５に侵入していることが分かる。）」（同１２頁２８行乃至１３頁１１行）
ｄ「When delivery has been completed, the barrel 11 is removed from the injection site 25. As the pressure on the barrel 11 is relieved, the spring 22 pushes the sleeve 20 from the second position (Fig. 5) back to the first position (Fig. 6). Thus, the needle 15 is concealed even before the sleeve 20 has left the injection site 25. For severely needlephobic patients, any sight of the needle must be avoided if possible, and for safety reasons, it is highly preferable that the needle is never exposed.（ 送給ガス完了したとき、バレル１１が注入箇所２５から除去される。バレル１１上の圧力が解放されると、バネ２２がスリーブ２０を第２位置（図５）から第１位置（図６）へ戻す。従って、スリーブ２０が注入箇所２５を去ってしまう前に針１５が隠される。極端な針恐怖症の患者に対しては、針が見えることを極力回避しなければならず、安全上の理由から、針を決して露出させない方が極めて好ましい。）」（同１４頁２０乃至２７行）
　
（１−２）図４の記載から、
　スリーブ２０は、注入箇所２５を有する表面に当接する当接面を有し、開口２１は当該当接面に設けられていること、及び、スリーブ２０がバレル１１の内部へ収容された状態において、針１５の一部分が開口２１を通して延びていることが窺える。
　また、図面の、スリーブ２０が第１位置にある状態（図３を参照。）と、スリーブ２０がバレル１１の内部に収容される状態（図４を参照。）とを併せてみて、針１５は、スリーブ２０内の引込み位置と伸張した位置との間で移動するように組み立てられていることが窺える。
　
（１−３）以上から、引用例１には、つぎの発明が記載されている。
　「当接面が開口２１を有し、この当接面を有するスリーブ２０を針１５の注入箇所２５の表面に置くこと、スリーブ２０内の引込み位置と伸張した位置との間の移動のために組み立てられ、前記針１５の一部分が前記開口２１を通して延びる針１５を提供すること、前記針１５を伸張された位置で注入箇所表面に押しつけること、前記針１５を前記注入箇所２５からバレル１１を除去することによってスリーブ２０内の引込み位置とすることとを有する自動注射器の針を引込む方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２−１）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特表平３−５０１３４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、つぎのとおり記載されている。
ｅ「第５図に示されように、患者もしくは使用者は最初に保護上張りテープ８０を除去し、下に横たわっている壊れやすい無菌テープをさらすであろう。第６図に示されるように、患者は、それから、適当な皮膚の表面に対して、注射器を位置決めするであろう。好ましくは、ハウジングおよび無菌テープ７２の下面は防腐性の感圧粘着剤でもってコーティングされており、それゆえに、患者の皮膚の上に置かれたときに装置の下面が患者の皮膚を殺菌し、かつわずかにべとつき、かつ患者の皮膚に接着するであろう。患者は、それから、アクチュエータボタン３３を押しプラスチックリング５６の戻り止めを壊す。これが、ばね７０を解除し、ナイフ４２をプラスチックリング５６を通して進め、かつアンプル部材１８がその伸張された位置へと放出させられるようにするであろう。・・・一旦注射が完了された後は患者は装置を除去し、その装置は再使用のために容易に再装填されることができないように廃棄される。」（公報４頁右上欄３乃至２１行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「自動注射器」が本願発明の「針装置」に相当することは明らかであるから、引用発明は本願発明と同様の針装置の針を引き込む方法に関するものである。
　引用発明の「当接面」、「開口２１」、「スリーブ２０」、「針１５」、「針１５の注入箇所２５」はそれぞれ本願発明の「ベース」、「開口」、「ハウジング」、「針」、「針貫通位置」に相当する。
　引用発明の「置く」と本願発明の「取付ける」とは「当接する」かぎりにおいて共通する。
　引用発明の「注入箇所表面」は本願発明の「所在位置表面」に相当する。
　引用発明におけるスリーブ２０は、バレル１１の端部に設けられているものであるから、引用発明において「注入箇所２５からバレル１１を除去する」ことは注入箇所２５の表面からスリーブ２５を除去することであり、また、当該「除去する」と本願発明の「取り除く」とは「分離する」かぎりにおいて共通する。
　さらに、引用発明において、針１５は、円筒本体１２の第１の端部に装着本体２８を介して結合され、かつ当該円筒本体１２はバレル１１に収容されているから、バレル１１が注入箇所２５から除去されると、針１５が注入箇所２５から解放された状態となるものである。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、
　「ベースが開口を有し、このベースを有するハウジングを針貫通位置の表面に当接すること、ハウジング内の引込み位置と伸張した位置との間の移動のために組立てられ、前記針の一部分が前記開口を通して延びる針を提供すること、前記針を伸張された位置で所在位置表面に押つけること、前記針を前記針貫通位置の表面から前記ベースを分離することによって引込み位置内に解放することとを有する針装置の針を引込む方法。」である点で一致し、つぎの点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は「ハウジングを針貫通位置の表面に当接すること」に関し、「ハウジングを針貫通位置の表面に取付けること」とし、「針貫通位置の表面から前記ベースを分離すること」に関し、「針貫通位置の表面から前記ベースを取り除くこと」としているのに対し、引用発明は「ハウジングを針貫通位置の表面に当接すること」に関し、「ハウジングを針貫通位置の表面に置くこと」とし、「針貫通位置の表面から前記ベースを分離すること」に関し、「針貫通位置の表面から前記ベースを除去すること」としている点。
　
５．判断
　つぎに相違点について検討する。
　引用例２には、注射器のハウジング１０の端面に無菌テープ７２を設けることにより、当該注射器の使用前に当該ハウジングを針貫通位置の表面に取付け、使用後に針貫通位置の表面から当該ハウジングを取り除く技術が記載されている。
　したがって、引用発明に引用例２に記載された技術事項を適用し、引用発明の「ハウジングを針貫通位置の表面に置くこと」にかえて、「ハウジングを針貫通位置の表面に取付けること」とし、また、「針貫通位置の表面から前記ベースを除去すること」にかえて「針貫通位置の表面から前記ベースを取り除くこと」とすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　この点に関し、請求人は、「（７）・・・補正された請求項２５記載の発明は、前記請求項２２と同等の構成に対応する方法発明であって、前述の物の発明と同様に、前記針がハウジングに対して移動されない構成である前記文献１記載の発明からは容易に想到し得るものでな（い）」（【請求の理由】を参照。）と主張している。
　しかしながら、上記３．（１−２）に記載したとおり、引用発明の針１５は、スリーブ２０内の引込み位置と伸張した位置との間で移動するように組み立てられているものであり、一方、上記４．欄に記載したとおり、引用発明のスリーブ２０が本願発明のハウジングに相当するものであるから、引用発明の針１５はハウジングに対して移動される構造である。
　よって、請求人の当該主張は理由がない。
　また、請求人は、「引用文献１には、前述したように本願の請求項１記載の発明のもう１つの構成要素、前記針を、前記ベースを所在位置表面から引離すときに、トリガ部材の軸回転に応じて前記針をその引込んだ位置に移動する引込み機構について何ら記載されておりません。」としたうえで、「（６）また、補正後の請求項２２記載の発明は、・・・実質的に請求項１と同等の構成要素を有しているものであります・・・。
（７）同様に、補正された請求項２５記載の発明は、前記請求項２２と同等の構成に対応する方法発明であって、・・・。」（同じく【請求の理由】を参照。）と主張している。
　しかしながら、本願発明（補正された請求項２５に係る発明）は、上記２．欄に記載したとおり、補正後の請求項２５に記載された事項により特定されるものであるところ、当該請求項には、「針を、前記ベースを所在位置表面から引離すときに、トリガ部材の軸回転に応じて前記針をその引込んだ位置に移動する引込み機構」について特定されていない。
　したがって、請求項２５に係る発明は請求項１と同等の構成要素を有しているものとはいえず、請求人の当該主張も理由がない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。