【事件の表示】
　平成９年特許願第３０１９７３号「耐摩耗焼結合金製内燃機関用バルブシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２５日出願公開、特開平１０−２２６８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月４日の出願（優先日：平成８年１２月１１日、日本国）であって、平成１９年１月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年３月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年３月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年３月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）のうち、特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１及び２を削除し、補正前の請求項２を引用し、補正前の請求項２において、更に補正前の請求項１を引用する補正前の請求項３を、項番を繰り上げて独立形式で記載し、補正後の請求項１とする補正事項を含むものであり、更に、この補正後の請求項１に、「（但し、焼戻マルテンサイトの場合を除く）」「（但し、網状組織を除く）」「（但し、３％は除く）」「（但し、１μｍ以下を除く）」という補正事項を付加し、発明特定事項といえる、「４００Ｈｖ以上」を「４５０〜９００Ｈｖ」と限定する事項を含むものである。
　そして、補正後の請求項１は、次のとおりのものである。
　
「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相（但し、焼戻マルテンサイトの場合を除く）と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織（但し、網状組織を除く）からなる鉄基基地組織を主とする鉄系焼結合金製バルブシートであって、前記第１相は、重量比で、Ｃ：０．５　〜２．０　％を含み、Ｃｒ：４〜１７％、Ｍｏ：３〜１２％（但し、３％は除く）、Ｗ：４〜２０％、Ｖ：１〜６％、Ｔｉ：０．５　〜３％、Ｎｂ：０．５　〜３％、Ｂ：０．５　〜３％、Ｃｏ：８〜１３％の中から選ばれた１種または２種以上を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、１０μｍ以下（但し、１μｍ以下を除く）の微細炭化物が析出し、４５０〜９００Ｈｖの硬さを有し、鉄基基地組織中の面積比が３０〜９５％の比率であり、前記第２相は、重量比で、Ｃ：１．５　％以下、Ｍｎ：０．５　％以下、Ｓｉ：１．０　％以下を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる炭素鋼、あるいはＣ：１．５　％以下、Ｍｎ：０．５　％以下、Ｓｉ：１．０　％以下を含有しＣｒ：４％以下、Ｍｏ：３％以下、Ｃｏ：６％以下、Ｎｉ：５％以下、Ｖ：１．０　％以下、Ｃｕ：５．０　％以下の中から選ばれた１種または２種以上を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる低合金鋼の組成を有し、鉄基基地組織中の面積比が５〜７０％の比率であることを特徴とする耐摩耗性に優れた鉄系焼結合金製内燃機関用バルブシート。」
　
（２）当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記のとおりであるところ、補正後の請求項１に記載された上記各補正事項のうち「（但し、焼戻マルテンサイトの場合を除く）」「（但し、網状組織を除く）」「（但し、３％は除く）」「（但し、１μｍ以下を除く）」という事項を付加する補正について、以下検討する。
　
（２−１）「（但し、焼戻マルテンサイトの場合を除く）」という事項を付加する補正について
　この補正事項は、「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相」として、焼戻マルテンサイトの場合を除くと限定するものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相」として、焼戻マルテンサイトであるものが記載されていたとすることができず、また、「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相」として、焼戻マルテンサイトであるものが当業者に自明の事項であるとすることもできないのであるから、「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相」として、焼戻マルテンサイトの場合を除くと限定する補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
　
（２−２）「（但し、網状組織を除く）」という事項を付加する補正について
　この補正事項は、「混合組織」として、網状組織を除くと限定するものであるが、当初明細書等には、「混合組織」として、網状組織であるものが記載されていたとすることができず、また、「混合組織」として、網状組織が当業者に自明の事項であるともいえないから、「混合組織」として、網状組織を除くと限定する補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
　
（２−３）「（但し、３％は除く）」という事項を付加する補正について
　この補正事項は、「Ｍｏ：３〜１２％」の範囲のうち、Ｍｏ：３％のものを除くと限定するものであるが、当初明細書等には、「Ｍｏ」の含有量の範囲として、「より好ましくは、３〜６％である。」（段落【００２０】）という記載はあるものの、その範囲に包含される「３％」のものを除くことについては、記載されていたとすることができないし、また、「３％」のものを除くことが当業者にとって自明の事項とすることもできない。よって、「Ｍｏ」の含有量の範囲として、３％のものを除くと限定する補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
　
（２−４）「（但し、１μｍ以下を除く）」という事項を付加する補正について
　この補正事項は、「微細炭化物」の大きさについて「１０μｍ以下」の範囲のうち、１μｍ以下の範囲を除くと限定するものであるが、当初明細書等には、「微細炭化物」の大きさの範囲として、「１〜５μｍが好適であり、」（段落【００１６】）という記載はあるものの、その範囲に包含される「１μｍ」のものを除くことについては、記載されていたとすることができないし、また、「１μｍ」のものを除くことが当業者にとって自明の事項とすることもできない。よって、「微細炭化物」のサイズの範囲として、１μｍ以下の範囲を除くと限定する補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものということはできない。
　
　以上の点で、本件補正は、当初の明細書等に記載された事項の範囲内でしたものとはいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　上記「２．」で示したように、本件補正は却下されたから、本願に係る発明は、原査定時の明細書、すなわち平成９年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうちの、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織からなる鉄基基地組織を主とする鉄系焼結合金製バルブシートであって、前記第１相は、１０μｍ以下の微細炭化物が析出し、４００Ｈｖ以上の硬さを有し、鉄基基地組織中の面積比が３０〜９５％の比率であり、前記第２相は、鉄基基地組織中の面積比が５〜７０％の比率であることを特徴とする耐摩耗性に優れた鉄系焼結合金製内燃機関用バルブシート。」
　
（２）原査定の理由の概要
　一方、原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
（２−１）本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（２−２）本願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特開平５−５１６３号公報
２．特開昭６２−２０７８４７号公報
３．特開平５−２０２４５１号公報
　
（３）刊行物とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
刊行物１：特開平５−５１６３号公報
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】鉄基焼結材料において、該焼結材料が、クロム８〜１２重量％、モリブデン０．５〜３重量％、バナジウム１．５重量％以下、炭素０．２〜１．５重量％、最大２重量％のその他の不純物および残部としての鉄で規定される組成の多孔質マルテンサイト・マトリックスを有しており、このマトリックスが、事実上一様に分散した、モリブデンに富む炭化物の超顕微鏡的粒子を有することを特徴とする鉄基焼結材料。
（中略）
【請求項７】前記焼結材料が、比較的純粋な鉄粉の６０％以下の添加で希釈されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の鉄基焼結材料。
【請求項８】前記焼結材料が、２相の網状組織を有しており、この２相のうちの第１の相が、モリブデンに富む炭化物の、一様に分散した超顕微鏡的粒子を含む焼きもどしマルテンサイトから成るマイクロ組織を有し、第２の相が若干の残留フェライト領域を有するパーライトであり、更にこの２つの相は、その間に遷移領域を有し、この遷移領域がマルテンサイトとベイナイトを有することを特徴とする請求項７記載の鉄基焼結材料。」
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、焼結材料と、この焼結材料の製造方法と、この製造方法により製造される製品とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】例えば、内燃機関や圧縮機の弁座インサートやピストンリング等の若干の構成部品は、粉末冶金学的方法（ＰＭ法）により製造される。この種のＰＭ法により製造される構成部品は、一般的には、鉄基粉末材料から製造される。」
　
（ｃ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】良好な硬化能を有する材料で造られ、弁座インサートやピストンシリング等の、高温耐摩耗性を必要とする構成部品は、予合金化されたモリブデンと、公知材料と比較して相対的に極めて高い含量の、耐食性を生ぜしめるクロムとを有する鉄基粉末により製造することによって機械的、物理的性質が更に改善されることが判明した。」　
　
（ｄ）「【００１７】本発明による材料の場合、炭素が別個の粉末として混合粉に添加されるが、添加量が低い値なので、粉末の不均質性に与える影響は比較的小さい。より重要な点は、モリブデンが、ベース粉末に予合金化され、鉄中に均等に存在しているため、低水準の添加炭素を効果的に利用して、モリブデンに富む炭化物を生成できる点である。公知粉末の場合、モリブデンは、比較的大きい粒度の元素粉として添加される。そして、生成される、モリブデンに富む炭化物の粒度は、１０〜１００ミクロン径の程度であった。この粒子は、マトリックスの格子から分離しており、耐熱性を有意に改善するには大きすぎ、かつまた、大きいために、ピストンリング周方向での材料の性質に差異が生じる。これに対し、本発明の材料の場合、焼結および熱処理後の最終組織内に生成されるモリブデンに富む炭化物が、超顕微鏡的な１ミクロン以下の粒度であり、しかも格子内に分散している。このため、材料の性質は均質になり、耐熱性も著しく改善される。モリブデンが鉄・クロムのマトリックス内に予合金化されているため、マトリックスの硬化能は、モリブデンの所定総含有量の割りには大幅に改善されている。」
　
（ｅ）「【００２８】次に添付図面の線図を説明する。図１は、材料Ａ（×）、Ｂ（○）、Ｃ（＋）、Ｄ（・）の場合について、焼もどし硬さと焼もどし温度（℃）（ｘ軸）との関係を示した図である。図から判るように、合金Ｃを生成する予合金化されたモリブデンの焼もどし硬さが最も高い値である。予合金化されたモリブデンとバナジウムとにより生成された合金Ｄは、合金Ｂに比して、焼もどし硬さがやや低い値を示しているが、熱軟化抵抗は、図２に見られるように、合金Ｂより大である。図２には、図１と同じ材料の場合の、高温硬さ（ＨＲ３０Ｎ）と温度との関係が示してある。本発明の諸合金の高温硬さは、ドイツ特許第１，３３９，１３２号やドイツ特許第２，０８７，４３６号に記載された公知の合金、例えば合金Ａと合金Ｂとの高温硬さより、明らかに高い値である。」
　
（４）当審の判断
（４−１）引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物１の（ｂ）に「本発明は、焼結材料と、この焼結材料の製造方法と、この製造方法により製造される製品とに関するものである。・・・内燃機関や圧縮機の弁座インサートやピストンリング等の若干の構成部品は、粉末冶金学的方法（ＰＭ法）により製造される。この種のＰＭ法により製造される構成部品は、一般的には、鉄基粉末材料から製造される。」と、また（ｃ）に、「良好な硬化能を有する材料で造られ、弁座インサートやピストンシリング等の、高温耐摩耗性を必要とする構成部品は、・・・鉄基粉末により製造することによって機械的、物理的性質が更に改善されることが判明した。」と記載されており、「鉄基」及び「弁座インサート」は、それぞれ、本願発明の「鉄系」及び「バルブシート」に相当するから、引用刊行物１は、耐摩耗性に優れた鉄系焼結合金製内燃機関用バルブシートについて記載されたものといえる。そして、このバルブシートは、（ａ）の「焼結材料が、２相の網状組織を有しており、この２相のうちの第１の相が、モリブデンに富む炭化物の、一様に分散した超顕微鏡的粒子を含む焼きもどしマルテンサイトから成るマイクロ組織を有し、第２の相が若干の残留フェライト領域を有するパーライトであり、」という記載によれば、モリブデンに富む炭化物の、一様に分散した超顕微鏡的粒子を含む焼きもどしマルテンサイトから成るマイクロ組織を有する第１の相は、微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相といえるし、若干の残留フェライト領域を有するパーライトである第２の相は、焼き戻しマルテンサイト相より軟質であるといえるから、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相といえる。また、これら２相の網状組織は、２相の混合組織ということができるから、第１相と第２相は混合組織からなる鉄基基地組織を主とするといえる。
　
　以上の記載及び記載から認定した事項を本願発明の記載ぶりに則り整理すると、引用刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織からなる鉄基基地組織を主とする鉄系焼結合金製バルブシートであって、前記第１相は、微細炭化物が析出した、耐摩耗性に優れた鉄系焼結合金製内燃機関用バルブシート。」
　
（４−２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織からなる鉄基基地組織を主とする鉄系焼結合金製バルブシートであって、前記第１相は、微細炭化物が析出した、耐摩耗性に優れた鉄系焼結合金製内燃機関用バルブシート。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点（イ）
　第１相の微細炭化物の大きさが、本願発明は、「１０μｍ以下」と限定されているのに対して、引用発明は、限定されていない点
　
相違点（ロ）
　第１相の硬さが、本願発明は、「４００Ｈｖ以上」と限定されているのに対して、引用発明は、限定されていない点
　
相違点（ハ）
　鉄基基地組織中の第１相と第２相との面積比の比率が、本願発明は、第１相が「３０〜９５％」で、第２相が、「５〜７０％」と限定されているのに対して、引用発明は、限定されていない点
　
（４−３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（４−３−１）相違点（イ）について
　第１相の微細炭化物の大きさは、（ｄ）の「本発明の材料の場合、焼結および熱処理後の最終組織内に生成されるモリブデンに富む炭化物が、超顕微鏡的な１ミクロン以下の粒度であり、しかも格子内に分散している。」という記載によれば、１μｍ以下であり、１μｍ以下は、明らかに１０μｍ以下であるから、１０μｍ以下の微細炭化物が析出しているといえる。
　してみると、相違点（イ）は、実質的に相違するとはいえない。
　
（４−３−２）相違点（ロ）について
　第１相の硬さについて、室温硬さ（ｙ軸）と焼き戻し温度との関係を示した【図１】、【図３】、【図５】によれば、明らかに６５を超えるものが示されている。この硬さは、（ｅ）の「図１は、材料Ａ（×）、Ｂ（○）、Ｃ（＋）、Ｄ（・）の場合について、焼もどし硬さと焼もどし温度（℃）（ｘ軸）との関係を示した図である。・・・図２には、図１と同じ材料の場合の、高温硬さ（ＨＲ３０Ｎ）と温度との関係が示してある。」という記載によれば、ＨＲ３０Ｎスケールといえる。そして、ＨＲ３０Ｎスケールの６５は、Ｈｖの４６０程度に相当するから、焼き戻し硬さは、明らかに４００Ｈｖ以上といえるし、ましてや、第２相（第１相より軟質である）より硬い相である第１相も、明らかに４００Ｈｖ以上といえる。
　してみると、相違点（ロ）も、実質的に相違するとはいえない。
　
（４−３−３）相違点（ハ）について
　鉄基基地組織中の第１相と第２相との面積比の比率に関して、（ａ）の「焼結材料が、比較的純粋な鉄粉の６０％以下の添加で希釈されている」という記載によれば、第２相は、６０％以下といえるから、第１相と第２相との面積比の比率は、明らかに３０〜９５と７０〜５％の範囲内にあるといえる。
　してみると、相違点（ハ）も、実質的に相違するとはいえない。
　
　以上のように、本願発明と引用発明との一応の相違点は、実質的に相違するとはいえないものであるが、仮に相違する点があるとしても、所望とする耐摩耗性に応じて当業者が適宜なし得る程度のことといえるから、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明であるか、若しくは引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．補足
　上記「２．」で述べたとおり、本件補正（平成１９年３月１９日付け手続補正）は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しないものとしても、本願補正発明は、以下に示すとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといえる。そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　以下、本願補正発明が、独立特許要件を有するものであるかについて検討する。
（１）本件補正発明
　本件補正が、却下されないとすると、本願に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相（但し、焼戻マルテンサイトの場合を除く）と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織（但し、網状組織を除く）からなる鉄基基地組織を主とする鉄系焼結合金製バルブシートであって、前記第１相は、重量比で、Ｃ：０．５　〜２．０　％を含み、Ｃｒ：４〜１７％、Ｍｏ：３〜１２％（但し、３％は除く）、Ｗ：４〜２０％、Ｖ：１〜６％、Ｔｉ：０．５　〜３％、Ｎｂ：０．５　〜３％、Ｂ：０．５　〜３％、Ｃｏ：８〜１３％の中から選ばれた１種または２種以上を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、１０μｍ以下（但し、１μｍ以下を除く）の微細炭化物が析出し、４５０〜９００Ｈｖの硬さを有し、鉄基基地組織中の面積比が３０〜９５％の比率であり、前記第２相は、重量比で、Ｃ：１．５　％以下、Ｍｎ：０．５　％以下、Ｓｉ：１．０　％以下を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる炭素鋼、あるいはＣ：１．５　％以下、Ｍｎ：０．５　％以下、Ｓｉ：１．０　％以下を含有しＣｒ：４％以下、Ｍｏ：３％以下、Ｃｏ：６％以下、Ｎｉ：５％以下、Ｖ：１．０　％以下、Ｃｕ：５．０　％以下の中から選ばれた１種または２種以上を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる低合金鋼の組成を有し、鉄基基地組織中の面積比が５〜７０％の比率であることを特徴とする耐摩耗性に優れた鉄系焼結合金製内燃機関用バルブシート。」（以下、「本件補正発明」という。）
　
（２）引用発明
　一方、引用発明は、上記「３．（４−１）」に記載した次のとおりのものといえる。
　
「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織からなる鉄基基地組織を主とする鉄系焼結合金製バルブシートであって、前記第１相は、微細炭化物が析出した、耐摩耗性に優れた鉄系焼結合金製内燃機関用バルブシート。」
　
（３）本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、「微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織からなる鉄基基地組織を主とする鉄系焼結合金製バルブシートであって、前記第１相は、微細炭化物が析出した、耐摩耗性に優れた鉄系焼結合金製内燃機関用バルブシート。」である点で一致し、上記「３．（４−２）」の点で一応相違する他、次の点で相違する。
　
相違点（ニ）
　微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相が、本願発明は、「（但し、焼戻マルテンサイトの場合を除く）」と限定されているのに対して、引用発明は、限定されていない点
　
相違点（ホ）
　第１相と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織が、「（但し、網状組織を除く）」と限定されているのに対して、引用発明は、限定されていない点
　
相違点（ヘ）
　第１相の組成が、「重量比で、Ｃ：０．５　〜２．０　％を含み、Ｃｒ：４〜１７％、Ｍｏ：３〜１２％（但し、３％は除く）、Ｗ：４〜２０％、Ｖ：１〜６％、Ｔｉ：０．５　〜３％、Ｎｂ：０．５　〜３％、Ｂ：０．５　〜３％、Ｃｏ：８〜１３％の中から選ばれた１種または２種以上を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物」と限定されているのに対して、引用発明は、限定されていない点
　
相違点（ト）
　第１相の微細炭化物の大きさが１０μｍ以下「（但し、１μｍ以下を除く）」と限定されているのに対して、引用発明は、限定されていない点
　
相違点（チ）
　第２相の組成が、「重量比で、Ｃ：１．５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｓｉ：１．０％以下を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる炭素鋼、あるいはＣ：１．５％以下、Ｍｎ：０．５％以下、Ｓｉ：１．０％以下を含有しＣｒ：４％以下、Ｍｏ：３％以下、Ｃｏ：６％以下、Ｎｉ：５％以下、Ｖ：１．０％以下、Ｃｕ：５．０％以下の中から選ばれた１種または２種以上を含有し残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる低合金鋼」と限定されているのに対して、引用発明は、限定されていない点
　
（４）相違点についての判断
　上記「３．（４−２）」の一応相違する点（イ）〜（ハ）については、上記「３．（４−３）」に述べたとおりである。
　そこで、上記（３）に挙げた相違点（ニ）〜（チ）について検討する。
（４−１）相違点（ニ）について
　微細炭化物が析出したＦｅを主成分とする第１相が、焼戻マルテンサイトを除くとしても、硬質相である第１相を、硬質相の母相として本出願前当業者に周知の事項といえるマルテンサイト（引用刊行物の（ａ）の請求項１の記載参照）、ベイナイト等の焼戻マルテンサイト以外のものとすることは、所望とする耐摩耗性に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。
　してみると、相違点（ニ）は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−２）相違点（ホ）について
　第１相と、Ｆｅを主成分とし前記第１相より軟質である第２相との混合組織が、網状組織を除くとしても、本件補正発明において、網状組織を除く技術的意義が本願明細書に記載されていないから、網状組織以外の混合組織とすることは、必要に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。
　してみると、相違点（ホ）も、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−３）相違点（へ）について
　刊行物１の（ａ）の「鉄基焼結材料において、該焼結材料が、クロム８〜１２重量％、モリブデン０．５〜３重量％、バナジウム１．５重量％以下、炭素０．２〜１．５重量％、最大２重量％のその他の不純物および残部としての鉄で規定される組成」という記載によれば、炭素、すなわちＣ：０．２〜１．５重量％であるから、第１相のＣ含有量について本件補正発明と刊行物１の（ａ）に記載のものとは、Ｃ：０．５〜１．５重量％の範囲で一致している。
　また、第１相のＭｏ含有量について、モリブデン、すなわちＭｏ：０．５〜３重量％であるから、第１相のＭｏ含有量について本件補正発明と刊行物１の（ａ）に記載のものとは、Ｍｏ：３重量％の点を境にし連続的に接している。本件補正発明は、Ｍｏが３％含有する場合を除くとしても、本件補正発明において、３％含有する場合をを除く技術的意義が本願明細書に記載されていないから、３％含有する場合を除くことは、必要に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。更に、引用刊行物１の段落【０００５】には、Ｍｏの含有は、バルブシートに求められる焼結材料の硬化能の改善や、熱軟化抵抗の改善に有利であることが記載されているから、本件補正発明の範囲である３％を超える含有についても、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（ヘ）も、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−４）相違点（ト）について
　１μｍ以下を除くとしても、本件補正発明において、１μｍ以下を除く技術的意義が本願明細書に記載されていないから、１μｍ以下を除くことは、必要に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。更に、刊行物１の（ｃ）には、１０〜１００μｍ程度のものは大きすぎると記載されているが、小さくすると、改善されることが示唆されているといえるから、１０μｍより小さくすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（ト）も、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−５）相違点（チ）について
　まず、本件補正発明において第２相の組成を限定した技術的意義は、第２相の硬さを高めるというものであるが、刊行物１の請求項９の「５０重量％以下の高圧縮性の鉄粉と混合し、この混合粉の合計炭素量を１．５重量％以下とする段階」という記載によれば、第２相のＣ含有量は、１．５重量％以下といえるし、段落【００２１】の「希釈剤としてのこの鉄粉含有量は、最終製品の６０重量％までとし、粉末混合段階でこの鉄粉を添加する。市販されている適当な希釈用鉄粉は、例えば、マンガン公称含有量０．２％のアトメット（Ａｔｏｍｅｔ）ＡＴ１００１（商標名）である。」という記載によれば、Ｍｎ：０．２％程度といえる。Ｓｉ含有量は、不明であるが、ごく普通に用いられる鉄粉には、Ｓｉが１．０％以下の範囲で含まれているといえる。そうすると、本件補正発明の第２相の炭素鋼と実質的に差異がないものといえる。また、焼結時のＣｒ，Ｍｏ，Ｖの拡散のことを考慮すれば、低合金鋼組成ともいえる。
　してみると、相違点（チ）も、実質的に相違するとはいえないか、若しくは当業者が容易に想到する程度ことといえる。
　
　以上のように、本件補正発明と引用発明との相違点（ニ）〜（チ）は、所望とする耐摩耗性に応じて当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
　そうすると、本件補正発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、本願は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものといえる。
　
（５）補足のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、若しくは特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。