【事件の表示】
　特願２００１−　３７７７４「ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４２９９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１４日の出願であって、平成１９年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１０月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月１９日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成１８年１月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲には、次のとおり記載されている（なお、平成１９年１月９日付けの明細書に対する手続補正は、原審において、平成１９年９月７日付で決定をもって却下されている。）。
　「【請求項１】　互いに相対的に移動自在に配された一対の部材間にシリコン系未加硫ゴムを介在してなり、一対の部材間の相対的な移動エネルギをシリコン系未加硫ゴムの変形を介して吸収するようにしたダンパ。
　　【請求項２】　シリコン系未加硫ゴムは、３０以上から４２０以下の可塑度を有している請求項１に記載のダンパ。
　　【請求項３】　シリコン系未加硫ゴムは、６０以上から３２０以下の可塑度を有している請求項１に記載のダンパ。
　　【請求項４】　シリコン系未加硫ゴムは、１６０以上から３２０以下の可塑度を有している請求項１に記載のダンパ。
　　【請求項５】　一対の部材は、互いに相対的に回転自在に配されている請求項１から４のいずれか一項に記載のダンパ。
　　【請求項６】　一対の部材は、互いに相対的に直動自在に配されている請求項１から４のいずれか一項に記載のダンパ。
　　【請求項７】　一対の部材のうちの少なくとも一方は、シリコン系未加硫ゴムに接する凹凸面を有しており、この凹凸面は、一対の部材間の相対的な移動において当該凹凸面の近傍のシリコン系未加硫ゴムの滑りを阻止するようになっている請求項１から６のいずれか一項に記載のダンパ。
　　【請求項８】　一対の部材のうちの少なくとも一方は、シリコン系未加硫ゴムに接する面に、相対的な移動方向に対して交差する方向に伸びる突起又は凹溝を有している請求項１から７のいずれか一項に記載のダンパ。
　　【請求項９】　シリコン系未加硫ゴムに接する面は円筒面を含んでおり、突起又は凹溝は、円筒面の中心線とほぼ平行に伸びている請求項８に記載のダンパ。
　　【請求項１０】　シリコン系未加硫ゴムに接する面は環状面又は円板状面を含んでおり、突起又は凹溝は、環状面又は円板状面の径方向に伸びている請求項８に記載のダンパ。」
　
　一方、本件補正によって、この特許請求の範囲は、次のように補正された。
　「【請求項１】　互いに相対的に移動自在に配された一対の部材間にシリコン系未加硫ゴムを介在してなり、一対の部材間の相対的な移動エネルギをシリコン系未加硫ゴムの塑性変形を介して吸収するようにしたダンパであって、シリコン系未加硫ゴムは、３０以上から４２０以下の可塑度を有していると共に一対の部材とシリコン系未加硫ゴムとの間での滑りを防止してなるダンパ。
　　【請求項２】　シリコン系未加硫ゴムは、６０以上から３２０以下の可塑度を有している請求項１に記載のダンパ。
　　【請求項３】　シリコン系未加硫ゴムは、１６０以上から３２０以下の可塑度を有している請求項１に記載のダンパ。
　　【請求項４】　一対の部材は、互いに相対的に回転自在に配されている請求項１から３のいずれか一項に記載のダンパ。
　　【請求項５】　一対の部材は、互いに相対的に直動自在に配されている請求項１から３のいずれか一項に記載のダンパ。
　　【請求項６】　一対の部材のうちの少なくとも一方は、シリコン系未加硫ゴムに接する凹凸面を有しており、この凹凸面は、一対の部材間の相対的な移動において当該凹凸面の近傍のシリコン系未加硫ゴムの滑りを阻止するようになっている請求項１から５のいずれか一項に記載のダンパ。
　　【請求項７】　一対の部材のうちの少なくとも一方は、シリコン系未加硫ゴムに接する面に、相対的な移動方向に対して交差する方向に伸びる突起又は凹溝を有している請求項１から６のいずれか一項に記載のダンパ。
　　【請求項８】　シリコン系未加硫ゴムに接する面は円筒面を含んでおり、突起又は凹溝は、円筒面の中心線とほぼ平行に伸びている請求項７に記載のダンパ。
　　【請求項９】　シリコン系未加硫ゴムに接する面は環状面又は円板状面を含んでおり、突起又は凹溝は、環状面又は円板状面の径方向に伸びている請求項７に記載のダンパ。」
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、補正前の請求項１を削除した上で、補正前の請求項１を引用する請求項２に対し、「塑性変形」するという事項、及び「一対の部材とシリコン系未加硫ゴムとの間での滑りを防止してなる」という事項を追加して限定したものと評価することができる。そして、両事項を追加して限定することによって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないことは、明らかである。
　そうすると、この補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に規定される請求項の削除及び同項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
　
２−３　新規事項の追加について
　本件補正によって、上述のとおり「一対の部材とシリコン系未加硫ゴムとの間での滑りを防止してなる」という事項が請求項１に追加されたものであるところ、この記載によれば、滑り止めの具体的な構造を問わず、おおよそ滑りを防止することができる種々の手段を含むものであると解することができる。
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面には、この滑り止めに関し、次のように記載されている。
ａ）「【請求項８】　一対の部材のうちの少なくとも一方は、シリコン系未加硫ゴムに接する凹凸面を有しており、この凹凸面は、一対の部材間の相対的な移動において当該凹凸面の近傍のシリコン系未加硫ゴムの滑りを阻止するようになっている請求項１から７のいずれか一項に記載のダンパ。」
ｂ）「【００１３】　本発明においては、一対の部材のうちの少なくとも一方は、第八の態様のダンパのように、シリコン系未加硫ゴムに接する凹凸面を有しており、ここで、この凹凸面は、一対の部材間の相対的な移動において当該凹凸面の近傍のシリコン系未加硫ゴムの凹凸面に対する滑りを阻止するようになっていてもよい。凹凸面は、離散的に配された突起若しくは凹溝又は後述のような連続した突起若しくは凹溝で具体化してもよいが、梨子地状又はしぼ状の凹凸面で具体化してもよい。」
ｃ）【００１６】　斯かる突起又は凹溝は、第八の態様のダンパの凹凸面と同様に機能し、突起又は凹溝の近傍のシリコン系未加硫ゴムを掴み、これにより一対の部材間の相対的な移動において当該一対の部材とシリコン系未加硫ゴムとの間の滑りを防止でき、シリコン系未加硫ゴムに所望の塑性変形を生じさせて、シリコン系未加硫ゴムに目的のエネルギを吸収させることができる。凹凸面と同様に、シリコン系未加硫ゴムとこれに接する一対の部材との面がよく馴染んで、一対の部材とシリコン系未加硫ゴムとの間に滑りが生じない場合又はその滑りを許容する場合には、斯かる突起又は凹溝を有することなしに、平滑面としてもよい。」
ｄ）「【００２６】　・・・（省略）・・・本例ではハウジング２及び軸３の両方がシリコン系未加硫ゴム４に接する円筒状の凹凸面１５及び１６を有していてもよく、・・・（省略）当該凹凸面１５及び１６の近傍のシリコン系未加硫ゴム４を掴んで、凹凸面１５及び１６に対するシリコン系未加硫ゴム４の滑りを阻止している。」
　その他、段落【００３５】、【００４４】、【００５０】、【００５７】等にも同様の記載がなされているところ、図面とともにこれらの記載を理解すれば、具体的に一対の部材に凹凸や突起を設けることによってシリコン系未加硫ゴムの滑り止めとなすことが記載されるに止まり、これを総括して、いわばより上位の概念として、シリコン系未加硫ゴムの滑り止めを行うことが可能であればその具体的な手段を問わず採用することができるということまで解釈されるような記載はない。
　また、これらの記載を総合しても、一対の部材の表面に凹凸や突起といったシリコン系未加硫ゴムを系止するような態様の構造によりその滑り止めを図ることは理解できても、シリコン系未加硫ゴムの滑りを防止することが可能であればその手段を問わず、例えばシリコン系未加硫ゴムを一対の部材に接着すること等までもをも含むと理解することは、そこに記載されているのと同然であるとして当業者にとって自明であるということはできない。
　そうすると、この補正によって、願書に最初に添付した明細書又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項を超え、新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を追加するものであって、改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−４　独立特許要件について
　上述２−３のとおり、本件補正は、新規事項を追加するものであり、却下すべきものであるが、特許請求の範囲の減縮を補正の目的の一つとしていることに鑑み、本件補正後の本願発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、さらに検討する。
　
２−４−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年１月１０日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認める。
　「互いに相対的に移動自在に配された一対の部材間にシリコン系未加硫ゴムを介在してなり、一対の部材間の相対的な移動エネルギをシリコン系未加硫ゴムの塑性変形を介して吸収するようにしたダンパであって、シリコン系未加硫ゴムは、３０以上から４２０以下の可塑度を有していると共に一対の部材とシリコン系未加硫ゴムとの間での滑りを防止してなるダンパ。」
　
２−４−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３４８５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ａ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を複写機の蓋を支持するダンパ機能付きヒンジに適用した場合について説明する。図１はダンパ機能付きヒンジの側面図、図２は同断面正面図を示す。複写機本体の上面部１２で原稿載置面の側方にダンパ機能付きヒンジ１４が取着され、このダンパ機能付きヒンジ１４により蓋１６が上下に揺動可能に複写機本体に取り付けられ、原稿載置面が蓋１６により開閉されるように構成されている。ダンパ機能付きヒンジ１４は、軸状部材２０と、軸受部材２２などから構成され、軸状部材２０にブラケット２４を介して蓋１６が取着され、軸受部材２２はブラケット２６を介して複写機本体の上面部１２に取着されている。・・・（以下略）」（段落【０００６】）
　
ｂ）「前記軸状部材２０は、前記第２、第３孔部２２０２，２２０３に回転可能に結合される第２、第３軸部２００２，２００３と、こられ第２、第３軸部２００２，２００３が第２、第３孔部２２０２，２２０３に回転可能に結合した状態で、第１孔部２２０１の内周面との間に第１孔部２２０１の延在方向に延在する環状の隙間２８を形成する第１軸部２００１とを備え、さらに、第２、第３軸部２００２，２００３の端部からそれぞれ外方に、第２、第３軸部２００２，２００３よりも小径の第４、第５軸部２００４，２００５が突出されている。」（段落【０００８】）
　
ｃ）「前記環状の隙間２８に封入されるシリコーン化合物は粘性体であり、シリコーン化合物として、シリコーンオイル、シリコーン生ゴム、シリコーンバウシングパテ等が用いられる。シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイルに代表されるもので、粘度が１０５センチストークス以上のものが使用される。シリコーン生ゴムは、分子量が１０５〜１０６、粘度が１０６〜１０８センチストークスの粘稠な高分子体であり、ジメチルシリコーン生ゴム、メチルビニルシリコーン生ゴム、メチルフェニルビニルシリコーン生ゴム、フロロシリコーン生ゴム等が挙げられる。シリコーンバウンシングパテは、ジメチルシロキサンをホウ酸を触媒として重合してなるホウ素含有シロキサンポリマーで、ゆっくり変形させると粘性流体のように振る舞い、早く変形させると剛体のように振る舞うダイラタンシー現象を示す。これらシリコーンオイル、シリコーン生ゴムおよびシリコーンバウシングパテは、単体あるいは補強剤、増粘剤等の充填剤を配合した形で使用される。前記充填剤としてはシリカ微粉末が挙げられる。前記シリコーン化合物の種類、前記隙間の大きさ等を調整することにより、必要とする回転トルクを得ることができる。」（段落【００１２】）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「軸状部材２０と軸受部材２２との間の環状の隙間２８に分子量が１０５〜１０６、粘度が１０６〜１０８センチストークスのシリコーン生ゴムが封入されたダンパ機能付きヒンジ１４。」
　
２−４−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「軸状部材２０」と「軸受部材２２」とは、その構造からみて、互いに対となり相互に回転するものであるから、本願補正発明における「互いに相対的に移動自在に配された一対の部材間」に相当する。また、引用発明１における「シリコーン生ゴム」は、技術常識に照らせば、本願補正発明における「シリコン系未加硫ゴム」に相当する。さらに、引用発明１における「ダンパ機能付きヒンジ１４」は、ダンパ機能を有しているという点で、本願補正発明における「ダンパ」に相当する。
　そうすると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「互いに相対的に移動自在に配された一対の部材間にシリコン系未加硫ゴムを介在してなるダンパ。」
　
（２）相違点
　一方、両者は、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「一対の部材間の相対的な移動エネルギをシリコン系未加硫ゴムの塑性変形を介して吸収する」ものであって、その可塑度を「３０以上から４２０以下」としているのに対して、引用発明１における「シリコーン生ゴム」は、「分子量が１０５〜１０６、粘度が１０６〜１０８センチストークス」であるものの、その可塑度は不明であり、また、ダンパ機能に必要な回転トルクを塑性変形によって得ているのか否か不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「一対の部材とシリコン系未加硫ゴムとの間での滑りを防止」しているのに対して、引用発明１における「ダンパ機能付きヒンジ１４」には、「シリコーン生ゴム」の滑り止めがなされていない点。
　
２−４−４　相違点の判断
（１）相違点１について
　本願補正発明における「可塑度」は、願書に添付された明細書の段落【０００７】の記載に照らせば、ＡＳＴＭ等により規格化されたいわゆるウィリアム可塑度計で計測した値であると理解することができるところ、防振や緩衝等に用いられる未加硫のシリコン生ゴムのウィリアム可塑度は、９５ないし５００程度であることが広く知られている（例えば、特開平７−７０４４１号公報の【表１】、特開昭６４−５６７３６号公報の第３ページ左上欄〜右上欄、特開平５−１２７７号公報の【表１】等参照。なお、ＡＳＴＭによって規定されるウィリアム可塑度は、ＪＩＳ　Ｃ−２１２３に準拠する。）。また、シリコンゴムは、塑性流動体であることも知られている（例えば、特開平１１−９４００１号公報の段落【０００３】等参照。）。そして、引用発明１における「シリコーン生ゴム」の可塑度は、ダンパ機能に必要な回転トルク等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であり、その際、未加硫のシリコンゴムの可塑度として上述のような広く知られた可塑度程度に設定し、その塑性流動、すなわち塑性変形によって移動エネルギを吸収するようにすることは、当業者が設計的に設定することができるものである。
　一方、本願補正発明において、可塑度を３０以上から４２０以下に設定することについての効果について、明細書では次のように説明する。
　「本発明においては、シリコン系未加硫ゴムは、上述のように、３０以上から４２０以下の可塑度を有していればよいが、３０より小さい可塑度であると、流動し易くなって一対の部材間に配されたシリコン系未加硫ゴムに対して漏出を防止するための十分なシールを必要とする上に、大きな減衰力を期待できなくなり、４２０より大きい可塑度であると、一対の部材の接触面とのなじみが殆どなくなり、一対の部材の互いの相対的な移動においてシリコン系未加硫ゴムに対して一対の部材が滑ってシリコン系未加硫ゴムの変形による実質的な減衰力を得られ難くなり、また、滑りを防止するために斯かるシリコン系未加硫ゴムに接する一対の部材の面を凹凸面としてシリコン系未加硫ゴムを掴むようにしても、４２０より大きい可塑度のシリコン系未加硫ゴムは極めて脆いために、一対の部材の互いの相対的な移動においてシリコン系未加硫ゴムがたやすくせん断（分断）されて、これによってもシリコン系未加硫ゴムの変形に基づく減衰力を得られなくなる。」（段落【０００８】）
　「また、シリコン系未加硫ゴムは、通常、一対の部材間の隙間に充填されるのであるが、その可塑度が４２０より大きいと、一対の部材との間に隙間なしにシリコン系未加硫ゴムを充填することが極めて困難となり、シリコン系未加硫ゴムを充填した後に、一対の部材とシリコン系未加硫ゴムとの間に隙間が生じていると、所望の減衰を得られなくなる虞がある。」（段落【０００９】）
　「斯かるシールの不要性及び得られる減衰力の大きさ、なじみ性、脆性、充填の容易性及び耐久性等の観点からシリコン系未加硫ゴムの可塑度は、好ましくは、上述の通り、６０以上から３２０以下、より好ましくは、１６０以上から３２０以下である。可塑度が６０以上であると、シリコン系未加硫ゴムの流動性が殆どなくなり、簡単なシール機構でシリコン系未加硫ゴムの漏出を防止でき、可塑度が１６０以上であると、シール機構をほぼ省略できる上に、比較的大きな減衰力を得られるようになる。一方、シリコン系未加硫ゴムは、その可塑度が４２０より大きいと、上述のように一対の部材の接触面とのなじみ性をなくする上に、脆くなってたやすくせん断されるのであるが、可塑度が３２０以下であるシリコン系未加硫ゴムでは、一対の部材の接触面とのなじみ性が向上して、一対の部材の互いの相対的な移動において一対の部材の接触面に対してそれ程滑ることなしにシリコン系未加硫ゴムに変形が生じて目的とする減衰が得られ易くなる上に、脆弱性がなくなって一対の部材の互いの相対的な移動に応じて好ましく可塑変形して、シリコン系未加硫ゴムを掴む凹凸面を形成した一対の部材を用いても、シリコン系未加硫ゴムがぼろぼろにせん断されるような事態を避けることができる。」（段落【００１０】）
　しかし、これらの記載は、減衰力を左右する流動性や脆性といった一般的な特性に関し、必要な減衰力を得るために適宜設定することを定性的に説明するに止まり、ここからこの可塑度の数値範囲に関する顕著な効果ないし臨界的意義を見いだすことはできないし、その他、格別の効果を奏することが認められるような特段の事情もない。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定は、当業者が設計的に得ることができたものである。
　
（２）相違点２について
　上述２−４−２ｃ）で摘記したとおり、引用発明１における「シリコーン生ゴム」は、粘稠な流体であり高い粘性と弾性を有するものであるところ、いわゆる粘弾性を有する物質を用いたダンパの技術分野において、突起等を設け、結果粘弾性物質の滑り止めとしての機能も果たすようにすることは、この技術分野における周知技術である（例えば、実願昭６３−１６５３４０号（実開平２−８５０４５号）のマイクロフィルムの第２図、第３図、「凸部１２」、実願昭６２−５７５５６号（実開昭６２−１８１７３４号）のマイクロフィルムの第１図、「内方フランジ１ａ」、「リブ１ｂ」等参照。）。そして、引用発明１にこの周知技術を適用することは、当業者にとって容易になし得たものである。
　
　上述のとおり、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術から当業者が容易に得ることができたものであって、本願補正発明の効果が当業者にとって予想し得ない顕著なものであるということもできない。そうすると、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４−５　小括
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−５　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、却下すべきものである。よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　上述２−４−１で検討した本願補正発明は、上述２−２のとおり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を新たに請求項１として繰り上げた上、その発明特定事項の一部をさらに限定して特定したものである。そして、この本件補正発明は、上述２−４−４のとおり、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであるとして却下された。
　そこで、こうした事情に鑑み、以下、本件補正前の本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明について判断することとする。
　
３−１　本願請求項２に係る発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明は、上述２−１のとおりである（以下、「本願発明２」という。）。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載の発明は、上述２−４−２で記載した引用発明１のとおりである。
　
３−３　対比及び判断
　上述２−４−１で検討した本願補正発明は、上述２−２のとおり、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２を新たに請求項１として繰り上げた上、その発明特定事項の一部をさらに限定して特定したものである。そして、その本願補正発明が、上述２−４−４のとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。