【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３４９１３８号「記録媒体用ディスクの収納ケース」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　５月１２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２７７号平成１９年３月８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３４９１３８号の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３３４９１３８号についての出願は、平成１１年３月４日（特願２０００−２７２０５８号。平成１１年３月４日に国際特許出願された特願平１１−５４５６０３号からの分割出願。）に出願され、平成１４年９月１３日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　そして、平成１５年５月１４日に異議申立がなされ、平成１６年１月２６日に訂正請求がなされ、平成１６年２月２４日に訂正を認めて請求項１及び２に係る特許を維持する旨の異議決定がなされた。
　平成１６年４月２６日に本件無効審判２００４−８００２９号が請求され、平成１６年８月２７日に訂正請求がなされ、平成１７年２月２日に審決がなされたが、平成１７年３月１６日に審決取消訴訟が提起され、平成１７年６月９日に訂正審判がなされたため、平成１７年６月２３日に審決の取消決定がなされた。
　そして、平成１７年６月９日の訂正審判は本件無効審判の訂正請求として援用され、平成１８年５月１２日に「訂正を認める。特許第３３４９１３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。特許第３３４９１３８号の請求項２に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との審決がなされた。
　無効審判請求人（不二精機株式会社）は、請求項２に係る発明についての審決の取消しを求めて審決取消訴訟を提起し、平成１９年３月８日に「特許庁が無効２００４−８００２９号事件について平成１８年５月１２日にした審決のうち、特許第３３４９１３８号の請求項２に係る部分を取り消す。」との判決がなされた。
　この判決により、援用された上記訂正を認める点と特許第３３４９１３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする点については確定しているので、本審決で審理の対象となるのは請求項２に係る発明のみである。
　なお、本件無効審判の被請求人である明晃化成工業株式会社は、平成１８年９月８日に特許第３３４９１３８号の請求項２に係る発明について訂正審判２００６−３９１４９号を請求し、この訂正審判については、平成１９年１０月２４日付けで訂正を認めない旨の審決がなされている。
　　
２．本件特許の請求項２に係る発明についての請求人及び被請求人の主張
（１）請求人は、甲第１から２０号証を提出し、本件請求項２に係る発明は、甲第１〜４、１０号証に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべき旨主張している。
　
甲第１号証：特開平８−９０６１０号公報
甲第２号証：実願平４−３１７２号（実開平５−６２４８５号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第３号証：実願昭６０−１６８７０２号（実開昭６２−７８６８７号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開平１０−３０５８９０号公報
甲第５号証：米国特許第４９０３８２９号明細書
甲第６号証：特開平８−２７６９７５号公報
甲第７号証：実願昭５９−５４５２９号（実開昭６０−１６７７９５号）のマイクロフィルム
甲第８号証：登録実用新案第３０１１８８４号公報
甲第９号証：登録実用新案第３０３８５０４号公報
甲第１０号証：実願昭６３−６５１６４号（実開平１−１７０６８４号）のマイクロフィルム
甲第１１号証：特願平１１−３６１５０６号の平成１２年４月２７日付け手続補正書
甲第１２号証：実願平５−７６６７３号（実開平７−４３４１８号）のＣＤ−ＲＯＭ
甲第１３号証：特願平１１−３６１５０６号の平成１２年６月２８日付け拒絶理由通知 
甲第１４号証：特願平１１−３６１５０６号の平成１２年９月７日付け意見書 
甲第１５号証：異議２００３−７０１１４号の異議の決定
甲第１６号証：特願２０００−２７２０５８号の平成１３年１月２２日付け手続補正書
甲第１７号証：特願２０００−２７２０５８号の平成１３年２月２７日付け拒絶理由通知書
甲第１８号証：特願２０００−２７２０５８号の平成１３年４月１６日付け意見書 
甲第１９号証：特開平１０−３０５８９１号公報
甲第２０号証：特開平６−１７９４８２号公報
　
（２）被請求人は、本件請求項２に係る発明は当業者が容易に発明できたものではない旨、主張している。
 　 
３．本件特許の請求項２に係る発明
　上記手続の経緯の項で述べたように、訂正審判２００６−３９１４９号は、別途訂正が認められない旨の審決がなされているので、本件請求項２に係る特許発明は（以下、「本件特許発明」という。）、平成１７年６月９日に訂正請求され、訂正が認められた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
「保持板（２）とカバー体（３）とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部（２ａ，３ａ）を介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板（２）には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスク（１００）の中央孔（１０１）に嵌まる保持部（５）が設けられ、これら保持板（２）とカバー体（３）とによって、記録媒体用ディスク（１００）の両面を覆う収納状態とでき、 
　該収納状態は、前記ディスク（１００）を前記保持部（５）に嵌合したとき該ディスク（１００）上面と前記保持部（５）上面間の距離が、前記ディスク（１００）の厚み以下とされており、前記保持板（２）の裏面から前記保持部（５）の上面までの距離は４ｍｍ程度とされており、かつ前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接するか又は、前記ディスク（１００）の厚み以下の間隙が形成されており、かつ前記保持板（２）の裏面からカバー体（３）の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されており、
　前記保持板（２）は、上下ヒンジ部（２ａ）を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成され、かつ前記ヒンジ結合側端縁部には周壁（２２）が形成されており、 
　前記カバー体（３）は、その一端部において前記保持板（２）の上下ヒンジ部（２ａ）の対向内面側にヒンジ結合されるヒンジ部（３ａ）を形成したヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて、前記ヒンジ結合により保持板（２）に対して閉じた前記収納状態から１８０°開いた状態に相対回動可能になっており、かつ、１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっており、 
　前記収納状態において、カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁（４３）が設けられ、この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされており、 
　保持板（２）の上下端縁部の中央部には、該保持板（２）の内側へ入り込む中央凹所（２４）が形成され、カバー体（３）には前記中央凹所（２４）に嵌合する周壁中央部（３８ａ）が形成され、該中央部（３８ａ）の周壁（３８）の高さはケースの厚みとされており、 
　前記カバー体（３）には前記周壁中央部（３８ａ）の両側に周壁（３８）が形成され、該周壁（３８）には内側に突出するラベル係止爪（４６）が設けられ、　かつ前記カバー体（３）には、前記係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられており、 
　前記保持板（２）には前記中央凹所（２４）の両側に周壁（２２）が形成され、該周壁（２２）には、前記係止爪（４６）を内側において迂回する段部（２７）が形成されていることを特徴とする記録媒体用ディスクの収納ケース。」
　　　　 
４．当審の判断
（１）甲各号証の記載事項
　本件優先日前に頒布された刊行物である甲第１〜３号証及び、本件優先日後であり、本件の原出願である特願平１１−５４５６０３号の国際出願日である平成１１年３月４日以前に頒布された刊行物である甲第４号証には、それぞれ以下の記載が認められる。 
 　 
甲第１号証（特開平８−９０６１０号公報）の記載 
　甲第１号証の段落番号【００１１】に、「【実施例】以下、本発明の一実施例について、・・まず、ケース部材が用いられるＣＤ収納ケースの構成を図５に基づいて説明する。このＣＤ収納ケースは、本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２を互いに回動開閉自在に枢着してなるものであり、トレーのないスリムタイプである。・・」と記載され、段落番号【００１２】に、「本体側ケース部材３１は、平らなほぼ正方形状の主面部３３の・・側面部３４および前面部３５が垂直に突出形成されている。また、主面部３３の・・これら側面部３４の外面にそれぞれ支軸部３８が突出形成されている。・・前記主面部３３の内面には、内側にＣＤ収納部を形成する・・形成されているとともに、ＣＤの中央孔に着脱自在に嵌合するＣＤ保持部４６が中央部に形成されている。」と、段落番号【００１３】に、「蓋側ケース部材３２は、平らなほぼ長方形状の主面部５１の・・両側面部５２の後端側は、これら側面部５２が延長する形で後方へ突出した突片部５７となっている。さらに、これら突片部５７には、・・軸受孔５９が貫通形成されている。・・」と、更に、段落番号【００１４】に、「そして、本体側ケース部材３１の両支軸部３８が蓋側ケース部材３２の軸受孔５９にそれぞれ嵌合されて、両ケース部材３１，３２が互いに枢着されている。・・」と記載されており、支軸部と軸受孔とで枢着することは、ヒンジ部分を構成するというべきであり、さらに、ＣＤ収納ケースの本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２は、互いに回動開閉自在であるから、閉の状態、即ち、ＣＤを本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とによって、ＣＤの両面を覆う収納状態を取り得るものと認められる。加えて、回動開閉とは、双方向の回動であるので、揺動による開閉と同義と解されるので、甲第１号証には、 
記載事項１−１ 
　本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とが、それぞれの一端側に設けられた支軸部３８と軸受孔５９とで、ヒンジ部分を介して互いに揺動開閉自在に連結され、本体側ケース部材３１には、その主面部３３の略中央部に、ＣＤの中央孔に嵌まるＣＤ保持部４６が設けられ、これら本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とによって、ＣＤの両面を覆う収納状態とできるトレーのないスリムタイプのＣＤ収納ケースであり、蓋側ケース部材３２は、本体側ケース部材３１に対して閉じた状態から開いた状態に相対回動可能とすること、が記載されるものと認める。
 
　更に、本体側ケース部材３１及び蓋側ケース部材３２の形状である正方形状は、矩形であると共に、一端部で回動開閉自在とすることは他端部が必然として自由端となり、しかも、甲第１号証の段落番号【００１２】に、「本体側ケース部材３１は、平らなほぼ正方形状の主面部３３の内面の左右両側縁部および前側縁部・・」と、段落番号【００１３】に、「蓋側ケース部材３２は、平らなほぼ長方形状の主面部５１の左右両側縁からそれぞれ側面部５２が垂直に屈曲している。また、主面部５１の後縁から側面部５２と同方向へ垂直に屈曲した後面部５３があり、・・」と記載され、段落番号【００１４】に、「そして、本体側ケース部材３１の両支軸部３８が蓋側ケース部材３２の軸受孔５９にそれぞれ嵌合されて、」と記載される両支軸部３８、軸受孔５９の配置は、図面の記載によれば、上下に配置されるものと把握されるので、甲第１号証には、 
記載事項１−２ 
　前記本体側ケース部材３１は、ヒンジ部分を構成する上下に支軸部３８を有する端縁の部分と、該端縁の部分とは反対側の自由端縁の部分である前面部３５と、これら両端縁を介して対向する側面部３４とを有する矩形状に形成されており、 
　前記蓋側ケース部材３２は、その一端部において本体側ケース部材３１の上下に設けられた両支軸部３８を嵌合してヒンジ部分を構成する軸受孔５９を有する突片部５７側の端縁の部分である後面部５３と、後面部５３とは反対側の自由端縁の部分とこれら両端縁を介して対向する側面部５２とを有する矩形状に形成され、上下の突片部５７の対向する内側の面に支軸部３８がヒンジ結合されること、が記載されるものと認める。
　　 
　次に、段落番号【００１２】に、「本体側ケース部材３１は、平らなほぼ正方形状の主面部３３の内面の左右両側縁部および前側縁部に、それぞれ低い側面部３４およびが垂直に突出形成されている。・・前記両側面部３４は中央部がそれぞれ欠けていて、そこで主面部３３の左右両側縁部に切欠き部３９が形成されている。・・」と、段落番号【００１３】に、「蓋側ケース部材３２は、・・また、両側面部５２の前後部には、主面部５１に沿う貫通溝６２，６３がそれぞれ形成されており、これら貫通溝６２，６３よりも先端縁側が内側へ膨出したラベル押さえ部６４，６５になっている。特に、前側のラベル押さえ部６４の内面中央部には、係止突起６６がそれぞれ形成されている。さらに、前後のラベル押さえ部６４，６５間に位置して両側面部５２の先端縁にはそれぞれ凸部６７が形成されている。」と、段落番号【００１４】に、「・・また、両ケース部材３１，３２を突き合わせて閉じた状態では、本体側ケース部材３１の主面部３３と蓋側ケース部材３２の対面部５４および凸部５８，６７とが同一平面上に位置する。特に、蓋側ケース部材３２の側面部５２の中央の凸部６７は、本体側ケース部材３１の切欠き部３９に位置する。・・」と記載され、図面の記載を併せ見ると、甲第１号証には、 
記載事項１−３ 
　本体側ケース部材３１の側面部３４の中央部には、該本体側ケース部材３１の内側へ入り込む切欠き部３９が形成され、蓋側ケース部材３２には前記切欠き部３９に嵌合する凸部６７が形成され、該凸部６７の高さはケースの厚みとされており、 
　前記蓋側ケース部材３２には前記凸部６７の両側に側面部５２が形成され、該側面部５２には内側に突出するラベル押さえ部６４，６５が設けられること、が記載されるものと認める。
　　 
　加えて、段落番号【００１２】に、「・・そこで主面部３３の左右両側縁部に切欠き部３９が形成されている。また、この切欠き部３９の前後に位置して各側面部３４には、内側へ窪んだ凹部４１，４２がそれぞれ形成されている。・・」と、段落番号【００１４】に、「・・さらに、蓋側ケース部材３２のラベル押さえ部６４，６５が本体側ケース部材３１の凹部４１，４２内にそれぞれ収まるが、・・」と記載されており、甲第１号証には、記載事項１−４ 
　本体側ケース部材３１には前記切欠き部３９の両側に側面部３４が形成され、該側面部３４には、前記ラベル押さえ部６４，６５を内側において迂回する凹部４１，４２内が形成されているＣＤの収納ケース、が記載されるものと認める。
　　 
　さらに、段落番号【００１３】に、「蓋側ケース部材３２は、平らなほぼ長方形状の主面部５１の左右両側縁からそれぞれ側面部５２が垂直に屈曲している。また、主面部５１の後縁から側面部５２と同方向へ垂直に屈曲した後面部５３があり、さらに、この後面部５３の先端縁から主面部５１と対向する対面部５４が垂直に屈曲している。こうして、主面部５１と対面部５４との間に、前方へ開口したポケット部５５が形成されている。・・両側面部５２の後端側は、これら側面部５２が延長する形で後方へ突出した突片部５７となっている。さらに、これら突片部５７には、・・軸受孔５９が貫通形成されている。なお、両突片部５７の先端部外面は、図６に詳しく示すように、・・曲率の大きな円弧状部６１になっている。・・」と記載され、この軸受孔５９は、本体側ケース部材３１の支軸部３８を受ける孔であるので、甲第１号証には、 
記載事項１−５ 
　蓋側ケース部材３２におけるヒンジ部分を構成する軸受孔５９より後方に、側面部５２の後端側に延長した突片部５７の円弧状部６１があり、本体側ケース部材３１における支軸部３８よりも後方へ突出するようになっており、この突出部分に後面部５３が設けられ、更に、後面部５３から対面部５４が垂直に屈曲すること、が記載されるものと認める。 　　
　したがって、上記記載事項１−１〜１−５を総合すると、甲第１号証には、 
　本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とが、それぞれの一端側に設けられた支軸部３８と軸受孔５９とで、ヒンジ部分を介して互いに揺動開閉自在に連結され、 
　本体側ケース部材３１には、その主面部３３の略中央部に、ＣＤの中央孔に嵌まるＣＤ保持部４６が設けられ、 
　これら本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とによって、ＣＤの両面を覆う収納状態とできるトレーのないスリムタイプのＣＤ収納ケースであり、 
　前記本体側ケース部材３１は、ヒンジ部分を構成する上下に支軸部３８を有する端縁の部分と、該端縁の部分とは反対側の自由端縁の部分である前面部３５と、これら両端縁を介して対向する側面部３４とを有する矩形状に形成されており、 
　前記蓋側ケース部材３２は、その一端部において本体側ケース部材３１の上下に設けられた両支軸部３８を嵌合してヒンジ部分を構成する軸受孔５９を有する突片部５７側の端縁の部分である後面部５３と、後面部５３とは反対側の自由端縁の部分とこれら両端縁を介して対向する側面部５２とを有する矩形状に形成され、上下の突片部５７の対向する内側の面に支軸部３８がヒンジ結合され、蓋側ケース部材３２は、本体側ケース部材３１に対して閉じた状態から開いた状態に相対回動可能となっており、 
　蓋側ケース部材３２におけるヒンジ部分を構成する軸受孔５９より後方に、側面部５２の後端側に延長した突片部５７の円弧状部６１があり、本体側ケース部材３１における支軸部３８よりも後方へ突出するようになっており、この突出部分に後面部５３が設けられ、更に、後面部５３から対面部５４が垂直に屈曲し、 
　本体側ケース部材３１の側面部３４の中央部には、該本体側ケース部材３１の内側へ入り込む切欠き部３９が形成され、蓋側ケース部材３２には前記切欠き部３９に嵌合する凸部６７が形成され、該凸部６７の高さはケースの厚みとされており、前記蓋側ケース部材３２には前記凸部６７の両側に側面部５２が形成され、該側面部５２には内側に突出するラベル押さえ部６４，６５が設けられ、本体側ケース部材３１には前記切欠き部３９の両側に側面部３４が形成され、該側面部３４には、前記ラベル押さえ部６４，６５を内側において迂回する凹部４１，４２内が形成されているＣＤの収納ケース（以下、「甲第１号証の発明」という。） 
　が記載されるものと認める。 
 　 
甲第２号証（実願平４−３１７２号（実開平５−６２４８５号）のＣＤ−ＲＯＭ）の記載
　甲第２号証の段落番号【０００６】に、「【実施例】本考案の実施例を添付図面を参照して説明すると、図１において１はコンパクトディスクのケース本体であって、・・この本体１の側部には軸受４が形成され、同軸受４にはこれにヒンジ状に係合する軸受を具えたケース蓋体５が開閉自在に取付けられている。・・」と記載されている。
　そして、上記記載と図面の記載を併せ見ると、本体１とケース蓋体５とを結合する軸受４側のケース蓋体５の端部は、収納状態においては、軸受４より外方に突出した位置となり、端部には壁が設けられることが把握されるので、同壁と本体ケース１との間には、本体ケース１側に開放する隙間があるものと認められ、更に、本体１のケース蓋体５との結合側の端部には、壁が図示されているので、甲第２号証には、 
　コンパクトディスク用ケースであって、収納状態においては、ケース本体１の側部には軸受４が形成され、同軸受４にはこれにヒンジ状に係合する軸受を具えたケース蓋体５が開閉自在に取付けられ、本体１とケース蓋体５とを結合する軸受４側のケース蓋体５の端部は、軸受４より外方に突出した位置に壁が設けられ、同壁とケース本体との間に本体ケース側に開放する隙間が設けられ、本体１の軸受４が設けられる側の端部にも壁が設けられているコンパクトディスク用ケース、が記載されるものと認める。 
 　 
甲第３号証（実願昭６０−１６８７０２号（実開昭６２−７８６８７号）のマイクロフィルム）の記載 
　引用例３には、カード係止用突起が、爪状に図示されており、 
　カードを係止する部材である爪状のカード係止用突起 
の発明が記載されるものと認める。 
 　 
甲第４号証（特開平１０−３０５８９０号公報）の記載 
　甲第４号証の段落番号【００２２】に、「【発明の実施の形態】本発明のコンパクトディスク収納ケースの一実施態様について添付した図面に基づき以下に詳述する。・・図６は図１の本発明のコンパクトディスク収納ケース３０の一部を構成する蓋体部２３のラベル抑え爪１９及び通孔２８を示す斜視図である。」と記載され、段落番号【００２５】に、「一方、前記蓋体部２３は天板１４の二辺の内面周縁に沿って両側壁１５，１６が・・突設され、・・前記両側壁１５，１６の内面には前記収納部２２の前記係合凹部７に対応して複数個のラベル抑え爪１９が突設されている。なお、前記ラベル抑え爪１９の上面に対向する前記天板１４の内面には成形金型の一部を構成する固定側金型の突起部（図示せず）によって形成される通孔２８が透設されている。前記通孔２８は対応する前記ラベル抑え爪１９の投影形状と略同等以上の面積を占めるように設定することにより、可動側金型との協動によって、良好な輪郭とパーティングラインを有する前記ラベル抑え爪１９が得られる。・・」と記載されているので、これら記載と図面の記載とを併せみれば、甲第４号証には、 
　蓋体部２８の側壁１５，１６には内側に突出するラベル押さえ爪１９が設けられ、蓋体部２８には、前記ラベル押さえ爪１９に連通する厚み方向に貫通した通孔２８が設けられているコンパクトディスク収納ケース 
　の発明が記載されるものと認める。 
 　 
（２）対比・判断 
　本件特許発明と甲第１号証に記載の発明を対比すると、
甲第１号証の発明の「本体側ケース部材３１」、「蓋側ケース部材３２」は、その被収納物を保持する部材である点及びその蓋であることをみれば、本件特許発明の「保持板（２）」及び「カバー体（３）」に相当し、甲第１号証の発明の「ＣＤ」及び「ＣＤの中央孔」は、本件特許発明の「記録媒体用ディスク（１００）」及び「中央孔（１０１）」に相当するとともに、甲第１号証の発明の「主面部３３」及び「ＣＤ保持部４６」は、記録媒体の保持に係る機能及びその配置からみて、本件特許発明の「板面」及び「保持部（５）」に相当するものと認める。 
　また、甲第１号証の発明の「支軸部３８」と「軸受孔５９」とは、ヒンジ部分を構成しており、その配置関係からみて、本件特許発明の「ヒンジ部（２ａ，３ａ）」に相当すると共に、甲第１号証の発明の本体側ケース部材の「前面部３５」、「側面部３４」、並びに、「切欠き部３９」、及び、蓋側ケース部材の「後面部５３」、「後面部５３とは反対側の自由端縁の部分」、「側面部５２」並びに「凸部６７」は、ヒンジ部との配置関係及び矩形を構成する点より、本件特許発明の保持板の「自由端縁部」、「上下端縁部、周壁（２２）」並びに「中央凹所（２４）」、及び、カバー体の「ヒンジ結合側端縁部」、「自由端縁部」「上下端縁部、中央部の両側に周壁」並びに「周壁中央部（３８ａ）」に相当するものと認める。 
　加えて、甲第１号証の発明の「ラベル押さえ部６４，６５」は、ラベルを係止する機能からは、本件特許発明の「係止爪（４６）」に対応する部材であり、これらは双方ともに、ラベルを係止する部材である点では一致しており、甲第１号証の発明の「凹部４１，４２」は、ラベルを係止する部材を迂回するための構成である点において、本件特許発明の「段部（２７）」に相当するものと認められると共に、甲第１号証の発明の「ＣＤの収納ケース」は、ＣＤが記録媒体用ディスクであり、それを収納するケースである点において、本件特許発明の「記録媒体用ディスクの収納ケース」に相当するものと認める。 
　したがって、両発明は、 
　保持板とカバー体とが、それぞれの一端側に設けられたヒンジ部を介して互いに揺動開閉自在に連結され、保持板には、その板面の略中央部に、記録媒体用ディスクの中央孔に嵌まる保持部が設けられ、これら保持板とカバー体とによって、記録媒体用ディスクの両面を覆う収納状態とでき、 
　前記保持板は、上下ヒンジ部を有するヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されており、 
　前記カバー体は、その一端部において前記保持板の上下ヒンジ部にヒンジ結合されるヒンジ結合側端縁部と、該ヒンジ結合側端縁部とは反対側の自由端縁部と、これら両端縁部を介して対向する上下端縁部とを有する矩形状に形成されていて、前記ヒンジ結合により保持板に対して閉じた前記収納状態から開いた状態に相対回動可能になっており、 
　保持板の上下端縁部の中央部には、該保持板の内側へ入り込む中央凹所が形成され、カバー体には前記中央凹所に嵌合する周壁中央部が形成され、該中央部の周壁の高さはケースの厚みとされており、 
　前記カバー体には前記周壁中央部の両側に周壁が形成され、該周壁には内側に突出するラベルを係止する部材が設けられ、 
　前記保持板には前記中央凹所の両側に周壁が形成され、該周壁には、前記係止爪を内側において迂回する段部が形成されている記録媒体用ディスクの収納ケース。 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　本件特許発明のカバー体は、保持板に対して１８０°開いた状態に相対回動可能になっているのに対して、甲第１号証の発明の蓋側ケース部材３２は、本体側ケース部材３１に対して相対回動可能となっているものの１８０°開いた状態になることの記載はない点。 
　　　　
相違点２
　本件特許発明は、前記保持板のヒンジ結合側端縁部に周壁（２２）が形成されており、収納状態において、カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は、保持板（２）におけるヒンジ結合側端縁部よりも外方へ突出するようになっており、この突出部分に周壁（４３）が設けられ、この周壁（４３）は指掛け部（４４）とされているのに対して、甲第１号証の発明の本体側ケース部材３１のヒンジ結合される支軸部３８を有する側の端縁部には、周壁がなく、蓋側ケース部材３２におけるヒンジ部分を構成する軸受孔５９より後方に、側面部５２の後端側に延長した突片部５７の円弧状部６１があり、本体側ケース部材３１における支軸部３８よりも後方へ突出するようになっており、この突出部分に後面部５３が設けられるものの、更に、後面部５３から対面部５４が垂直に屈曲している点。 
　　 
相違点３ 
　本件特許発明のラベルを係止する部材は、係止爪（４６）であるのに対して、甲第１号証の発明のラベル押さえ部６４，６５は、ラベルを係止する部材ではあるものの、係止爪ではない点。 
　
相違点４ 
　本件特許発明は、収納状態は、前記ディスク（１００）を前記保持部（５）に嵌合したとき該ディスク（１００）上面と前記保持部（５）間の距離が、前記ディスク（１００）の厚み以下とされており、前記保持部（５）の裏面から前記保持部（５）の上面までの距離は４ｍｍ程度とされており、かつ前記カバー体（３）の内面と前記保持部（５）の上面とは当接するか又は、前記ディスク（１００）の厚み以下の間隙が形成されており、かつ前記保持板（２）の裏面からカバー体（３）の上面までの厚みは６ｍｍ以下に設定されているのに対して、甲第１号証の発明は、スリムなる記載を伴って、本体側ケース部材３１と蓋側ケース部材３２とによって、ＣＤの両面を覆うものであり、ＣＤをＣＤ保持部４６に嵌合できるものの、嵌合したとき該ＣＤ上面と前記ＣＤ保持部４６上面間の距離についての特段の記載はなく、本体側ケース部材３１の裏面とＣＤ保持部４６の上面との間の距離についての特段の記載はなく、さらに、蓋側ケース部材３２に内面と、ＣＤ保持部４６の上面との間の距離についての特段の記載はなく、収納状態における本体側ケース部材３１の裏面から蓋側ケース部材３２の上面までの厚みについての特段の記載もない点。 
 　 
相違点５　 
　本件特許発明は、１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっているのに対して、甲第１号証の発明には、そのような記載はない点。 
 　 
相違点６ 
　本件特許発明のカバー体（３）には、係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられているのに対して、甲第１号証の発明は、蓋側ケース部材に連通孔を設けるものではない点。 
　
［相違点についての判断］
相違点１について
　記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて、カバー体は、保持板に対して１８０°開いた状態に相対回動可能とすることは、特段の例示を待つまでもなく周知の事項であり、甲第１号証の発明の蓋側ケース部材３２は、本体側ケース部材３１に対して相対回動により、開くものであるから、それを１８０°回動可能とすることは単なる設計上の事項にすぎず、相違点１は、格別の事項とは認められない。 
 　 
相違点２について
　相違点２の形状は、被請求人が主張するように、指掛け部とされているのであるから、周壁に指が掛かる程度の寸法の構成であると認められる。 
　ここで、甲第２号証には、被請求人が主張するように、その図面から直接採寸を行い技術思想を把握することを期待して作成された図面ではないとしても、７−２−２に述べたとおり、コンパクトディスク用ケースであって、収納状態においては、ケース本体１の側部には軸受４が形成され、同軸受４にはこれにヒンジ状に係合する軸受を具えたケース蓋体５が開閉自在に取付けられ、本体１とケース蓋体５とを結合する軸受４側のケース蓋体５の端部は、軸受４より外方に突出した位置に壁が設けられ、同壁とケース本体との間に本体ケース側に開放する隙間が設けられているコンパクトディスク用ケースが、本体１の軸受４側の端部に設けられる壁とともに記載されている。 　 
　そして、甲第２号証に記載の発明は、本件請求項１に係る発明及び甲第１号証の発明と同様に記録媒体用ディスクの収納ケースに係る技術であり、設計者は、甲第１号証の発明に基づいて、具体的にケースを設計するに当たり、各部分の具体的な形状を公知の形状より、設計の意図に応じて適宜選択して採用すべきものと認められるので、甲第１号証の発明における本体側ケース部材３１のヒンジ結合される支軸部３８を有する側の端縁部の形状として、甲第２号証に示される、形状を採用することは、甲第１号証に記載の発明の残余の構成から独立して適用可能な事項であり、それを阻害する格別の事項は認められない。 
　しかも、甲第２号証に記載されるケース蓋体の端部の形状を採用するに当たり、記録媒体用ディスクの収納ケースの固有の目的である防塵性の向上よりみれば、甲第２号証に記載されるケース蓋体の端部の形状の採用とともに、甲第２号証に記載されるケース本体１の軸受４側の端部に設けられる壁を併せ採用することは、当業者にとって当然の選択というべき事項である。 
　よって、相違点２は、甲第１号証の発明に甲第２号証の発明を適用して、当業者が容易になしえたものであり、格別の事項とは認められない。 
 　 
相違点３について
　係止する部材として係止爪を採用することは、甲第３号証に記載されており、相違点３は、甲第１号証の発明に甲第３号証の発明を適用して当業者が容易になしえたものであり、格別の事項とは認められない。 
相違点４について
　本件特許発明の属する記録媒体用ディスクの収納ケースにおいて、ケースの薄型化は、そのケースの材質にかかわらず周知の技術課題の１つというべきである（甲第６、７、９号証参照。）。さらに、本件請求項１に係る発明は、必ずしも材質に特定を有するものではないが、ヒンジを有すること、透明であることからみれば、甲第８号証には、本件請求項１に係る発明と同様の材質を包含するものが記載されている。そして、甲第８号証には、約６ｍｍ程度に薄くなったＣＤ、ＦＤのケースを従来技術とし、薄くなったために発生する問題点を改良することが記載されていることに鑑みれば、甲第１号証の発明においても、当業者がその設計に当たり、薄型化を設計課題の１つとし、「６ｍｍ以下」とすることに格別の困難性は認められない。 
　そして、甲第１号証の発明において、薄型化を課題の１つとして設計を行えば、収納状態での、ディスクの上面と前記保持部の上面間の距離は、記録媒体用ディスクの保持に支障のない範囲で狭くするべきものであり、カバー体の内面と前記保持部の上面との距離も、同様に狭くすることが当然である。 
　また、本件請求項１に係る発明は、これらの距離が、下限を設けないことにより限りなく０に近い値を含むか、または、０（当接）を含めて、ディスクの厚み以下とされるものである。一方、設計にあたり薄型化を図ることは、別異の設計視点からの制約がない限り、限りなく薄くすることを目指すものであり、ディスクの厚み以下という限定に格別の臨界的意味を有するとは認められないので、これら両距離の設定は、当業者が適宜選定し得た設計上の事項にすぎない。 
　次に、甲第１号証の発明を含めて、通常想定される記録媒体用ディスクの厚み、ケースの本体及びケースの蓋体それぞれの厚みについて検討すると、記録媒体用ディスクの厚みは、通常１．２〜１．５ｍｍ程度であり、ケースの本体及びケースの蓋体の厚みは、１ｍｍ程度のものであり、これらの値は、通常想定される各厚みに反するものではなく、甲第１号証のものにおいて敢えて別異の厚みとする格別の事情は認められない。そこで、通常想定される各厚みを前提として、保持板の裏面から保持部の上面間での距離を想定すると、これは、ケース本体の肉厚、記録媒体用ディスクの厚み、それら間の若干の記録媒体用ディスクの保護の隙間、及び、記録媒体用ディスクの保持のためのディスクの上面と前記保持部の上面間の距離の総計であり、薄型化により算定される値は、４ｍｍ程度となることが必然であり、４ｍｍ程度を選択する点に格別の困難性は認められない。 
　以上のとおり、相違点４は、当業者が周知の設計課題である薄型化に基づいて設計を行うことにより、適宜選定し得た設計上の事項にすぎず、格別の事項とは認められない。 
　　
相違点５について
　本件特許発明では、収納ケースを１８０°開いた状態において前記カバー体（３）におけるヒンジ結合側端縁部は前記保持板（２）のヒンジ結合側端縁部と当接可能になっている。これに対して、甲第１ないし３号証に記載のケースでは、開いた状態において、カバー体と保持板の端縁部が互いに当接しているか否か明らかではない。
　しかし、一般に蓋付きのケースにおいて、蓋をある程度開いた状態で蓋の端縁部がケースの端縁部に当たり接する構造、すなわち当接する構造となっているのは、容器の分野において周知の構造であって（例えば、実公昭５７−３９３３０号公報、特開平９−１３１９５７号公報参照）、本件特許発明のようなＣＤのケースにおいてもこのような構造とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点６について
　相違点６について検討するに当たり、優先権の主張の是非についてまず検討すると、本件出願は、特願平１１−５４５６０３号のいわゆる分割出願であり、前記優先権の主張がなされている。しかしながら、本件訂正発明は、上記の通り、「前記カバー体（３）には、前記係止爪（４６）に連通する厚み方向に貫通した連通孔（４７）が設けられていること」をその構成の一部と解すべきものであり、同構成は、本件の優先権の基礎となる先の出願である特願平１０−５７０８０号の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載されるものではない。したがって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の適用に当たり、特願平１０−５７０８０号の出願の時に出願されたものとされるものではなく、本件の原出願である特願平１１−５４５６０３号の出願の時に出願されたものとみなされるものである。 
　一方、本件請求項２に係る発明について出願の時が遡及する特願平１１−５４５６０３号の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、上記のとおり、蓋体部２８の側壁１５，１６には内側に突出するラベル押さえ爪１９が設けられ、蓋体部２８には、前記ラベル押さえ爪１９に連通する厚み方向に貫通した通孔２８が設けられているコンパクトディスク収納ケースの発明が記載されており、甲第４号証の発明の「蓋体部２８」、「側壁１５，１６」、「ラベル押さえ爪１９」、「通孔２８」、及び、「コンパクトディスク収納ケース」は、本件請求項２に係る発明の「カバー体（３）」、「周壁（３８）」、「ラベル係止爪（４６）」、「連通孔（４７）」、及び、「記録媒体用ディスクの収納ケース」にそれぞれ相当するものと認められるから、本件訂正発明の相違点６の構成は、甲第４号証に記載されている。
　したがって、相違点６は、甲第１号証の発明に甲第４号証に記載される発明を適用して、当業者が容易になし得たものであり、格別の事項とは認められない。
　 　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許発明は甲第１から４号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。