【事件の表示】
　特願２００２−１２５６９６「閃光発光装置およびカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１５８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２６日に出願された特願２００２−１２５６９６号であって、平成１９年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１０月２６日付けで手続補正がなされた。
　その後、当審において平成２０年９月１日付けで、平成１９年１０月２６日付け手続補正が却下されるとともに拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１０月２９日付けで意見書ならびに手続補正書が提出された。
　
II．本願発明について
１．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年１０月２９日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「閃光を発する円筒形状の発光管と、
　導電性を有し、全体として前方ほど広く開口して前記発光管を取り巻く状態に設けられ、該発光管の背面側に、該発光管に向かって凸の、該発光管の延びる方向に線接触する形状を最奥側に有する反射笠とを備え、
　前記反射笠は、前記発光管の背面側に、該発光管に向かって突起して該発光管に面接触する、導電性を有する少なくとも１つの鞍部を有するものであるとともに、該発光管に線接触する形状部分における線接触と該鞍部における面接触とが該発光管に同時になされるものであることを特徴とする閃光発光装置。」
　
２．刊行物の記載事項
　当審において平成２０年９月１日付けで通知した拒絶理由で提示した、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１ないし４には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（２−１）引用文献１（特開２００１−３１８４０９号公報）
　引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１−ａ）【特許請求の範囲】の欄
 「…… 
 【請求項９】　放射状に光を出射する略直管状の発光管と、
 前記発光管から出射された光を被写体方向に向けて反射する反射傘と、を有し、
 前記反射傘は、前記発光管側に前記発光管の長手方向と平行に伸びた突出部を有することを特徴とした発光装置。
 【請求項１０】　前記発光管は前記反射傘の突出部と接することを特徴とする請求項９記載の発光装置。
 ……」
（２−１−ｂ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、発光装置に関し、特にカメラなどに用いられる効率の良い発光装置及びそれを備えたカメラに関する。」
（２−１−ｃ）段落【００２６】〜【００２７】
「第４の本発明の発光装置は、放射状に光を出射する略直管状の発光管と、前記発光管から出射された光を被写体方向に向けて反射する反射傘と、を有し、前記反射傘は、前記発光管側に前記発光管の長手方向と平行に伸びた突出部を有するので、前記突出部の表面により、例えば従来技術の発光装置においては有効に活用できなかった前記発光管に干渉される光を、効果的に前記被写体側へと反射できるため、前記発光管への入力エネルギーを増大させることなく前記発光装置の発光量を増大させることが出来る。尚、図１１に示す例では、前記突出部は、符号２２ｋで示される部分であるが、これに限られることはない。
　更に、前記発光管は前記反射傘の突出部と接すると好ましい。」
（２−１−ｄ）【図１１】
【図１１】には、前方の向かって広く開口した反射傘２２内に配された円筒形状の発光管と、反射傘の凸状部２２ｋとが接している状態が図示されている。
　
　これらの記載ならびに、図面内容を参酌すると、引用文献１には、
「円筒形状の発光管と、前方の向かって広く開口した反射傘内に前記発光管が配されたカメラ用発光装置であって、反射傘の前記発光管側に前記発光管の長手方向と平行に伸びた突出部を有し、前記発光管は前記反射傘の突出部と接しているカメラ用発光装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）引用文献２（特開２０００−２２７６２５号公報）
　引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−２−ａ）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、閃光放電管からの光を制御する構成の、フラッシュ発光装置に関するものである。」
（２−２−ｂ）段落【００１４】
「図２は、本実施形態の構成を具体的に示す側面図である。ここでは、図１に示した構成を拡大して、改めて詳細に示している。同図において、光源１の側面から見た中心Ｏから射出した光３の内、リフレクター４の反射部４ｂで反射されたものは、直接前方（図の左側，被写体方向）に投光される。このとき、リフレクター４の光軸Ｘより上側の反射部４ｂの下端ｄで反射された光３は、寸法線ｂの上端を通る水平線ｌにほぼ沿うように投光される。」
（２−２−ｃ）段落【００１９】
「また、光源１を保持する方法としては、例えば後述する集光パネルとリフレクター４のホルダー（不図示）とで前後より挟み込み、光源１の両端部を保持する事が行われる。このとき、光源１とリフレクター４とが互いに接触するように配置しておけば、導電材料より成るリフレクター４からフラッシュ発光用のトリガーを取る事ができる。また、同様にして上記構成のリフレクター５からでもトリガーを取る事ができる。これは、いずれから取っても良い。」
（２−２−ｄ）【図２】
　【図２】には、光源１の後方に設けられたリフレクター４が光源１と接する凸状部４ｄを具備している図が図示されている。
　
（２−３）引用文献３（特開２００２−９９０２９号公報）
　引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−３−ａ）段落【０００２】
「【従来の技術】一般に、ストロボ装置の発光部品として直管状のキセノン放電管（以下Ｘｅ管と記載する）が使用される。Ｘｅ管は陰極と陽極間に電圧を印加しながら、陰極と陽極間の発光部（アーク長の範囲）に発光トリガを加えることで発光する。この発光トリガ（電圧）は、従来、ストロボ装置の反射傘を介してＸｅ管へ加えていた。図１は従来の反射傘をトリガ電極として利用したＸｅ管使用のストロボ装置の概略図である。反射傘は発光管２１（Ｘｅ管）のトリガ電極を兼ねるため、発光トリガを確実に発光管２１へ加えるためにも、図１（Ａ）の概略斜視図、及び図１（Ｂ）の概略側面図に示すように、発光管２１は反射傘２０（内壁面）後端部へ押しつけられるように付勢され、反射傘２０に保持される構成とされていた。このように反射傘の後端部と発光管とを接触させた構成は簡素な構造とすることができ、また機械的強度も併せて有利であった。……」
（２−３−ｂ）段落【０００７】
「本発明は、確実に発光トリガ（電圧）を供給しながら、反射傘後端部から所定の距離をおいて発光管を反射傘に取付けることで、各部の設計について自由度を高め、発光管の径によらず理想の配光特性を得ることができ、特に広角照射が要求される被写体との距離が近い撮影や、広角撮影に適したストロボ光照射を、反射鏡を大型化することなく可能にするストロボ装置を提供するものである。」
（２−３−ｃ）段落【００５２】〜【００５３】
「（実施の形態８）　前記実施の形態６、７はトリガワイヤを用いて発光管２１を係止したが、トリガ電圧を加える導電部材として金属薄板等のトリガ接片を使用したストロボ発光部５ｇを説明する。図１４（Ａ）は、トリガ接片６２を発光管２１に接触させて係止するストロボ発光部５ｇの横断面を示す概略図である。反射傘カバー６０は、前記実施の形態７で説明した反射傘カバー５５と同様の素材、形状を成しており、背面にはトリガ接片６２を挿通させる挿通孔６０ａ、６０ｂが設けられている。反射傘６１は、実施の形態７で説明した反射傘５６と同様の素材、形状を成しており、その後端部にトリガ接片６２を挿通させる挿通部６１ａ、６１ｂが設けられている。透過窓部２７ｄは、実施の形態７の説明と同様に、反射傘カバー６０前方の開口部を閉鎖する。
　トリガ接片６２は、金属製の薄板電極部材であり、好ましくは弾性を有するものがよい。このトリガ接片６２は１枚の薄板を折り重ねて２枚重ねとしてコの字状に形成し、両端辺６２ａ、６２ｂをそれぞれ、反射傘カバー６０背面の挿通孔６０ａ、６０ｂ、及び反射傘６１項端部の挿通孔６１ａ、６１ｂに挿通させ、図１４（Ｂ）の反射傘６１側面の概略図に示すように、その端辺６２ａ（及び端辺６２ｂ）先端を上下に開くように折曲げ、発光管２１外周に係合するように湾曲させたものである。この湾曲部位に発光管２１外周が把持され、反射傘内壁面後端部から離間されて係止される。図１４には１枚の薄板を折り重ねて２枚重ねのコの字状トリガ接片を例示したが、１枚の薄板をコの字状に形成し、端辺先端にスリットを設け、上下に開いて発光管２１の係止部位を形成したものでもよい。」
　
（２−４）引用文献４（特開昭５７−１０９９２８号公報）
　引用文献４には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−４−ａ）第１頁左下欄第１１〜１６行
「本発明は閃光装置、特にトリガーバンドを使用することなく、閃光管の外壁にコートされたトリガー用ネサコートを反射笠と共に反射鏡の一部を形成するバックメタルに接続し、該バックメタルにトリガー信号を印加することにより閃光管をトリガーする型式の閃光装置に関するものである。」
（２−４−ｂ）第２頁右上欄第５〜１５行
「５は内壁にアルミニウムの蒸着が施されている反射笠で、バックメタル７に設けられたビス穴７ａにてビスにより結合されている。該バックメタル７は光輝合金にて形成され反射笠５と共に反射鏡を形成する。
　７ｂはバックメタル７に設けられた突出部で閃光管６を、該突出部に押圧することにより閃光管６の反射鏡に対する位置決めが行なわれると共に閃光管６の外壁にコートされているトリガー用の透明電極部（トリガー用ネサコート）とバックメタルとの電気的な接触がなされる。」
（２−４−ｃ）第２頁左下欄第１１〜１８行
「９は絶縁用のゴムブッシュで、該ゴムブッシュの側面には閃光管６の端部を挿入するための突起９ａが設けられている。
　閃光管６は該突部９ａにて保持されると共に、ゴムブッシュ９の弾性によって内側に押圧され、上述の如くバックメタル７の突出部７ｂにて位置決めがなされると共にバックメタルとの電気的な接触がなされる。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「円筒形状の発光管」ならびに「カメラ用発光装置」が、本願発明の「閃光を発する円筒形状の発光管」ならびに「閃光発光装置」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「前方の向かって広く開口した反射傘内に前記発光管が配された」構成と、本願発明の「全体として前方ほど広く開口して前記発光管を取り巻く状態に設けられ」た「反射笠とを備え」る構成とは実質的に同一の構成を意味し、さらに、引用発明の「反射傘の前記発光管側に前記発光管の長手方向と平行に伸びた突出部を有し、前記発光管は前記反射傘の突出部と接している」構成が、本願発明の「発光管の背面側に、該発光管に向かって凸の、該発光管の延びる方向に線接触する形状を最奥側に有する反射笠」なる構成と実質的に同一の構成を意味することも明らかである。
　そうすると、両者は
「閃光を発する円筒形状の発光管と、
　全体として前方ほど広く開口して前記発光管を取り巻く状態に設けられ、該発光管の背面側に、該発光管に向かって凸の、該発光管の延びる方向に線接触する形状を最奥側に有する反射笠とを備える、閃光発光装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　「反射笠」が、本願発明は「導電性」を有するのに対し、引用発明は導電性か否か明らかでない点。
（相違点２）
　「反射笠」が、本願発明は「発光管の背面側に、該発光管に向かって突起して該発光管に面接触する、導電性を有する少なくとも１つの鞍部を有するものであるとともに、該発光管に線接触する形状部分における線接触と該鞍部における面接触とが該発光管に同時になされる」のに対し、引用発明はそのような構造を具備していない点。
　
４．相違点の検討・判断
（４−１）相違点１について
　引用文献２には、本願発明の反射笠と同様な形状の反射笠を用いた閃光発光装置が記載され（前記摘記（２−２−ａ）、（２−２−ｂ）、（２−２−ｄ）参照）、発光管のトリガ電極として利用するため、反射笠を導電性とすることが記載されている（前記摘記（２−２−ｃ）参照）。
　してみると、引用発明の「反射傘」にトリガ電極の機能を具備せしめるため、「導電性」とする点に格別の困難性を見いだすことはできない。
（４−２）相違点２について
　引用文献３には、発光管に確実な発光トリガを供給しつつ、発光管や反射傘の設計自由度を高めて理想の配光特性を得るため（前記摘記（２−３−ｂ）参照）、発光管に面接触する導電性のトリガ接片を設けること（前記摘記（２−３−ｃ）ならびに図１４参照）が記載されている。
　また、閃光発光装置という、引用文献１ないし３と同じ技術分野に属する引用文献４には、発光管にトリガ信号を与えるための導電性の突起部を導電性の反射笠（バックメタル）に設け、当該突起部を介してトリガを得ることが記載されている（前記摘記（２−４−ａ）、（２−４−ｂ）参照）。
　してみると、発光管に確実なトリガ信号を与えるために発光管に面接触する導電性の部材を設けること、さらに、その部材を導電性の反射笠に設けることは、引用文献３、ならびに、引用文献４に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得る事項である。なお、面接触する部材が発光管の「鞍部」として作用することは明らかである。
　そして、その際、発光管へのトリガ信号の印加をより確実とするため、引用文献２でトリガ信号を得るために用いていた反射笠の凸状部と発光管との線接触をも利用できるよう構成すること、すなわち、発光管に線接触する形状部分における線接触と該鞍部における面接触とが該発光管に同時になされるよう構成することは、配光特性等をも勘案して、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献２ないし引用文献４に記載された技術的事項に基づいて、引用発明の「反射笠」を「発光管の背面側に、該発光管に向かって突起して該発光管に面接触する、導電性を有する少なくとも１つの鞍部を有するものであるとともに、該発光管に線接触する形状部分における線接触と該鞍部における面接触とが該発光管に同時になされる」ように構成することは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、本願発明が具備する構成によってもたらされる作用効果は、引用発明ならびに引用文献２ないし引用文献４に記載された技術的事項から当業者が予測できる域をでるものでもない。
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用発明ならびに引用文献２ないし引用文献４に記載された技術的事項から当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年１０月２９日付け意見書で、引用文献３に記載されているトリガ接片は発光管を反射笠から離間させるためのものであるのに対し、引用文献４に記載されている突起は発光管を反射笠そのもので支えるためのものである点で両者の全体構成ならびに技術思想は根本的に異なっており、両者を組み合わせた構成を得ることには阻害要因がある旨、主張する。
　しかしながら、上記（４−２）で述べたとおり、引用文献１、２に記載された技術的事項から導き出せる構成に引用文献３に記載された技術的事項を付加するに際し、閃光発光装置という同じ技術分野に属する引用文献４に記載された「発光管にトリガ信号を与えるための導電性の突起部を導電性の反射笠に設ける」という技術的事項を採用する点に、請求人の主張するような阻害要因を見いだすことはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。