【事件の表示】
　特願２００２−３４６７７４「通信端末およびこれを用いた情報通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７８４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１４年１１月２９日　本件出願
　平成１８年１０月２４日　拒絶理由通知
　平成１９年　１月　４日　意見書・補正書
　平成１９年　３月　５日　拒絶理由通知
　平成１９年　５月　９日　意見書
　平成１９年　８月　２日　本件審判請求
　平成２１年　３月　２日　最後の拒絶理由通知
　平成２１年　４月２０日　意見書　
　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年１月４日付けの手続補正書により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　　
「【請求項１】
　ネットワークを介して無線通信を行う第１の通信部と、
　施設に設置された通信機器と通信を行い、前記施設に関する施設情報を含むデータを受信可能な第２の通信部と、
　前記第１の通信部から情報を送信する場所を示す場所情報を含む送信条件および前記情報を送信する送信先とを対応させて記憶する記憶部と、
　前記第２の通信部が前記通信機器からデータを受信したとき、前記データに含まれる施設情報と前記記憶部に記憶された場所情報とが一致した場合に、前記データの少なくとも一部を含めた情報を前記第１の通信部を用いて前記記憶部に記憶された送信先へ送信するように制御する制御部と、
　を備えていることを特徴とする通信端末。」
　　
３　引用刊行物
　これに対して、当審で平成２１年３月２日付けで通知した最後の拒絶理由の理由１（以下「当審拒絶理由」という。）には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１、２が引用されており、各刊行物には以下の技術的事項が記載されている。
　　　
［引用刊行物］
　刊行物１：特開平８−２９４１６４号公報
　刊行物２：特開２００２−２９１０２０号公報
　　
（１）刊行物１
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）に適用して好適な無線電話機に係り、詳細には、無線基地局から送信される無線ゾーン識別信号を無線電話機の位置認識情報として利用する無線電話機に関する。」
　　　
イ　段落【００２９】
「したがって、例えば、帰宅する際に自宅に対して“これから帰る”というコールを送信する場合、帰宅途中の通過駅等を自動送信地点として位置登録するとともに、その位置登録情報に対応させて相手先ダイアル番号データと“これから帰る”というメッセージデータを登録し、自動送信モードに切替えておくことにより、無線電話機が位置登録を行った無線ゾーンを通過した際に、位置登録情報に対応して登録されているダイアル番号データとメッセージデータに基づいて自動的に送信を行うことができ、また、このような位置情報と当該位置情報に対応するダイアル番号データやメッセージデータ等の出力データを複数登録することができるので、使用者の操作負担を軽減することができる。その結果、無線電話機の使い勝手を向上することができる。」
　　　
ウ　段落【００３９】
「アンテナ２１は、公衆用無線基地局、あるいは、自機の親機である自営用無線基地局との間で所定の周波数帯の、無線ゾーンＩＤコードや無線電話機ＩＤコード、あるいは、呼出信号や音声信号を含む送・受信信号を送・受信し、スイッチ２７を介して受信した受信信号を受信部２８に出力するとともに、スイッチ２７を介して送信部２９から入力される送信信号を送信する。」
　　　
エ　段落【００６９】〜【００９５】
「【００６９】次に、図８〜図１２は、請求項４及び５記載の発明の無線電話機をＰＨＳに適用した他の実施例を示す図である。まず、構成について説明する。図８は、請求項４及び５記載の発明を適用した無線電話機のブロック構成を示す図であり、前記図４で示した無線電話機のブロック構成と同一の構成部分には、同一番号を付している。
【００７０】この図８において、無線電話機は、前記図３に示したアンテナ２１、液晶表示部２２、キー入力部２３、受話用スピーカ２４、マイク２５及びスピーカ２６と、前記図４に示したスイッチ（ＳＷ）２７、受信部２８、送信部２９、シンセサイザ３０、ディジタル変復調部３１、ＴＤＭＡ処理部３２、スピーチコーディック部３３及び音声変換回路部３４と、制御部４０、ＲＯＭ４１及びＲＡＭ４２により構成されている。
【００７１】制御部４０は、ＣＰＵ等から構成され、ＲＯＭ４１内に格納されている各種制御プログラムに従って無線電話機の各部を制御する。また、制御部４０は、公衆用無線基地局から自局の無線ゾーン内に所定時間毎に送信される無線ゾーンＩＤコードを逐次格納するための、図示しないメモリエリアを形成しており、ＴＤＭＡ処理部３２から無線ゾーンＩＤコードが入力されると前記メモリエリアに格納するとともに、前記メモリエリアに格納されている無線ゾーンＩＤコードと入力された無線ゾーンＩＤコードを比較して、両者が異なった場合、ＲＯＭ４１に格納されている当該無線電話機の所有する無線電話機ＩＤコードをＴＤＭＡ処理部３２に出力し、前記無線電話機ＩＤコードを前記入力された無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して送信する旨を関係する各部に指示する。
【００７２】さらに、制御部４０は、ＲＯＭ４１に格納されている、後述する自動送信処理フローに従って自動送信処理を実行し、無線電話機があらかじめ位置登録を行った無線ゾーンに位置している場合に、この無線ゾーンの無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ４２に格納されている相手先ダイアル番号データ及び音声メッセージデータに基づいて、前記相手先ダイアル番号データをダイアル出力するとともに、回線接続後、前記音声メッセージデータを送信する。
【００７３】ＲＯＭ４１は、通信制御処理プログラムや位置・送信用データ登録処理プログラム、あるいは、自動送信処理プログラム等の、制御部４０により実行される、無線電話機の各部を制御するための各種制御プログラムを格納する。
【００７４】ＲＡＭ４２は、制御部４０が通信制御処理等を実行する際に各種データを一時的に格納するデータエリアを形成する。また、ＲＡＭ４２は、図９に示すように、無線ゾーンＩＤコード、相手先ダイアル番号データ及び音声メッセージデータを複数格納するためのメモリエリアを形成しており、後述する位置・送信用データ登録処理フローに従って、位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコードと、その位置登録情報に対応させる相手先ダイアル番号データ及び音声メッセージデータを格納する。以上が、請求項４及び５記載の発明を適用した無線電話機の構成である。
【００７５】次に、動作について説明する。まず、無線電話機に位置と送信用データを登録する方法について、図１０に示す、無線電話機の制御部４０で実行される位置・送信用データ登録処理のフローチャートに基づいて説明する。位置・送信用データ登録処理は、自動送信処理を実行する位置（無線ゾーン）と、その位置において送信する送信用データの登録を行う処理であり、図３に示すキー入力部２３により位置・送信用データ登録モードが指定された場合に（ステップＳ２１）、ＲＯＭ３６に格納される位置・送信用データ登録処理に関するプログラムを読込み、その処理を開始する。
【００７６】まず、制御部４０では、使用者により図３に示すキー入力部２３の登録キーが押された場合に、制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードを位置登録情報として、図９に示すデータ構成に従ってＲＡＭ４２に格納する（ステップＳ２２）。そして、制御部４０では、自動送信を行う際の相手先ダイアル番号の入力を使用者に促し（ステップＳ２３）、使用者により相手先ダイアル番号が入力されると、入力された相手先ダイアル番号データを、図９に示すように無線ゾーンＩＤコードに対応させてＲＡＭ４２に格納する（ステップＳ２４）。
【００７７】次いで、制御部４０は、回線接続後に送信する音声メッセージの入力を使用者に促し（ステップＳ２５）、使用者により音声メッセージが入力されると、入力された音声メッセージデータを、図９に示すように無線ゾーンＩＤコードに対応させてＲＡＭ４２に格納して（ステップＳ２６）、位置・送信用データ登録処理を終了する。以上が、無線電話機の制御部４０で実行される位置・送信用データ登録処理の動作手順である。
【００７８】次に、無線電話機で実行される自動送信処理について、図１１に示す、無線電話機の制御部４０で実行される自動送信処理のフローチャートに基づいて説明する。自動送信処理は、前述した位置・送信用データ登録処理フローにより登録された位置（無線ゾーン）と、その位置に対応する相手先ダイアル番号データ及び音声メッセージデータに基づいて、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置している場合に、使用者に代って、オートダイアルを行い、音声メッセージを送信する処理であり、図３に示すキー入力部２３により自動送信モードが指定された場合に、ＲＯＭ４１に格納される自動送信処理に関するプログラムを読込み、その処理を開始する。
【００７９】制御部４０では、まず、制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、ＲＡＭ４２に位置登録情報として格納されている無線ゾーンＩＤコードと一致しているか否かの判別を行い（ステップＳ３１）、両無線ゾーンＩＤコードが一致した場合、すなわち、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置している場合は、前記無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ４２に格納されている相手先ダイアル番号データを前記無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に対して、ダイアル出力する（ステップＳ３２）。
【００８０】また、両無線ゾーンＩＤコードが一致しなかった場合、すなわち、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していない場合は、引き続いて、両無線ゾーンＩＤコードが一致するか否かの監視を行う。
【００８１】次いで、上記ステップＳ３２において、オートダイアルを行った場合、制御部４０は、制御部４０に内蔵する図示しないタイマを始動させて（ステップＳ３３）、オートダイアルを行った相手先との間に通話回線が接続したか否かを判別し（ステップＳ３４）、相手先との間に通話回線が接続した場合は、ダイアル出力した相手先ダイアル番号データとともに、前記無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ４２に格納されている音声メッセージデータを読み出して、当該音声メッセージデータを前記無線ゾーンＩＤコードを所有する公衆用無線基地局に送信する旨を関係する各部に指示する（ステップＳ３５）。そして、制御部４０は、自動オンフックを行うことにより、相手先との間に開設した通話回線を閉じて（ステップＳ３６）、ステップＳ３８に移行する。
【００８２】一方、上記ステップＳ３４で、相手先との間に通話回線が接続しなかった場合は、上記ステップＳ３３で始動させたタイマの値を参照し、タイマ始動後から、すなわち、オートダイアルを行った直後から所定時間経過しているか否かを判別して（ステップＳ３７）、所定時間経過している場合は、自動オンフックを行い、通話回線接続処理を中止して、ステップＳ３８に移行し、また、所定時間経過していない場合は、ステップＳ３４に戻り、引き続いてオートダイアルを行った相手先との間に通話回線が接続したか否かの監視を行う。
【００８３】次いで、ステップＳ３８では、制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、上記ステップＳ３１において一致した無線ゾーンＩＤコードから変化したか否かを判別し、前記無線ゾーンＩＤコードが変化していない場合、すなわち、当該無線電話機が、上記ステップＳ３１において一致した無線ゾーンＩＤコードに該当する無線ゾーン内にまだ留まっている場合は、引き続いて、制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、上記ステップＳ３１において一致した無線ゾーンＩＤコードから変化したか否かの監視を行う。
【００８４】また、無線ゾーンＩＤコードが変化した場合、すなわち、当該無線電話機が、上記ステップＳ３１において一致した無線ゾーンＩＤコードに該当する無線ゾーン外に移動した場合は、ステップＳ３１に戻り、自動送信処理を再び開始する。したがって、位置登録情報に基づく自動送信処理は、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していることを感知した最初の１回に限られる。なお、自動送信処理フローでは、図３に示すキー入力部２３により自動送信モードが解除された場合に、自動送信処理を終了する。以上が、無線電話機の制御部４０で実行される自動送信処理の動作手順である。
【００８５】次に、請求項４及び５記載の発明の無線電話機を、図１のＰＨＳで利用される無線電話機１５に適用し、当該無線電話機１５から電話機１１に発呼する場合の発信側（無線電話機１５）、ネットワーク（公衆用無線基地局１３、通信回線網１０、コントロールセンター１８）、着信側（電話機１１）間で実行される通信制御手順について、図１２に示す、各種信号の流れ図を参照して説明する。
【００８６】図１２において、まず、発信側である無線電話機１５では、前述した自動送信処理フローを実行して、制御部４０内のメモリエリアに格納される、無線電話機１５が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードが、ＲＡＭ４２に位置登録情報として格納されている無線ゾーンＩＤコードと一致した場合に、無線電話機１５内の送信部２９及びアンテナ２１から回線割当要求信号を無線信号により公衆用無線基地局１３に送信する。
【００８７】公衆用無線基地局１３では、受信した回線割当要求信号に基づいて、無線電話機１５との間に割当てる無線通話チャネルを決定すると、割当てた無線通話チャネルの情報に基づく割当信号を無線信号により無線電話機１５に送信する。次いで、前述した自動送信処理フローにより、発呼する相手先電話機１１のダイアル番号のオートダイアルが行われる際、無線電話機１５では、ダイアル出力される相手先ダイアル番号データに基づいて、無線電話機１５内の送信部２９及びアンテナ２１から、発呼信号を公衆用無線基地局１３に送信する。
【００８８】この発呼信号は、公衆用無線基地局１３から局線１９、通信回線網１０を介して、コントロールセンター１８に送信され、コントロールセンター１８では、無線電話機１５からの発呼信号を受信すると、受信した発呼信号に基づいて、通信回線網１０、局線１９を介し、相手先電話機１１に呼出信号を送信し、また、同時に、発信側の無線電話機１５に対しては、呼出中であることを伝えるためのＲＢＴ（Ring Back Tone）信号を送信する。
【００８９】一方、無線電話機１５では、ＲＢＴ信号を受信してからの時間計測を制御部４０に内蔵するタイマを利用して実行しており、所定時間内に相手先電話機１１から応答信号が返送されない場合は、自動オンフックを行い、通話回線接続処理を中止する。
【００９０】また、コントロールセンター１８からの呼出信号に応じて、相手先電話機１１においてオフフックがなされ、所定時間内に相手先電話機１１からネットワークを介して無線電話機１５に応答信号が返送された場合、無線電話機１５と相手先電話機１１との間に通話回線が接続され、無線電話機１５は、ダイアル出力を行った相手先ダイアル番号データとともに、前記無線ゾーンＩＤコードに対応してＲＡＭ４２に格納されている音声メッセージデータを音声信号として、無線電話機１５内の送信部２９及びアンテナ２１から、前記割当信号により定められる無線通話チャネルに基づく無線信号により公衆用無線基地局１３に送信する。
【００９１】この音声信号は、公衆用無線基地局１３から局線１９、通信回線網１０を介して相手先電話機１１に送信される。そして、無線電話機１５では、音声信号の送信終了後、自動オンフックを行い、無線電話機１５内の送信部２９及びアンテナ２１から回線切断要求信号を無線信号により公衆用無線基地局１３に送信し、この回線切断要求信号に基づいて、公衆用無線基地局１３では、無線電話機１５との間に割当てた無線通話チャネルを閉じるとともに、回線切断要求信号を局線１９、通信回線網１０を介して、コントロールセンター１８に送信する。
【００９２】コントロールセンター１８では、無線電話機１５からの回線切断要求信号を受信すると、受信した回線切断要求信号に基づいて、通信回線網１０、局線１９を介し、相手先電話機１１に話中音信号を送信した後、相手先電話機１１がオンフックされることにより送信される終話信号を受信すると、無線電話機１５と相手先電話機１１との間に接続した通話回線を閉じて、一連の通信制御処理を終了する。以上が、無線電話機１５から発呼する際のネットワーク及び相手先電話機１１との間の通信制御手順である。
【００９３】よって、本実施例のＰＨＳにおいて携帯電話機、あるいは、子機として利用される無線電話機においては、制御部４０が、前記制御部４０内のメモリエリアに格納される、当該無線電話機が現在位置する地点において受信される無線ゾーンＩＤコードと、ＲＡＭ４２に格納されている、前述した位置・送信用データ登録処理フローにより位置登録情報として登録した無線ゾーンＩＤコードとを比較して、両者が同一であると判別した場合に、同一であると判別された無線ゾーンＩＤコードに対応して前記ＲＡＭ４２に格納されているダイアル番号データ及び音声メッセージデータに基づいて、前記ダイアル番号データをダイアル出力するとともに、回線接続後、前記音声メッセージデータを送信することが可能となる。また、前記ＲＡＭ４２は、位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコードと、当該無線ゾーンＩＤコードに対応する前記ダイアル番号データ及び前記音声メッセージデータを複数登録することができる。
【００９４】したがって、例えば、帰宅する際に自宅に対して“これから帰る”というコールを送信する場合、帰宅途中の通過駅等を自動送信地点として位置登録するとともに、その位置登録情報に対応させて相手先ダイアル番号データと“これから帰る”という音声メッセージデータを登録し、自動送信モードに切替えておくことにより、無線電話機が位置登録を行った無線ゾーンを通過した際に、位置登録情報に対応して登録されているダイアル番号データと音声メッセージデータに基づいて自動的に送信を行うことができ、また、このような位置情報と当該位置情報に対応するダイアル番号データやメッセージデータ等の出力データを複数登録することができるので、使用者の操作負担を軽減することができる。
【００９５】なお、本実施例では、位置・送信用データ登録処理により登録を行った音声メッセージデータを送信する構成としているが、これは、前記内容に限定される訳ではなく、例えば、あらかじめ無線電話機にメッセージ用として登録されているメッセージデータや電子音メロディ等を送信する構成としてもよいことは勿論である。
【００９６】また、本実施例では、自動送信処理による音声メッセージデータの送信を、当該無線電話機が位置登録を行った無線ゾーン内に位置していることを感知した最初の１回に限定しているが、これは、前記内容に限定される訳ではなく、例えば、通話回線が接続しなかった場合は、所定時間経過後に再度自動送信を行うようにしてもよい。以上が、請求項４及び５記載の発明の無線電話機をＰＨＳに適用した場合の実施例の説明である。」
　　
　上記アないしエの記載事項を、技術常識を勘案しつつ本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
「通信回線網を介して無線通信を行い、かつ、公衆用無線基地局と通信を行い、無線ゾーンＩＤコードを受信可能な、受信部２８及び送信部２９と、
　前記送信部２９からメッセージデータを自動送信する位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコードおよび前記メッセージデータを送信する相手先とを対応させて記憶するＲＡＭ４２と、
　前記受信部２８が前記公衆無線基地局から無線ゾーンＩＤコードを受信したとき、該受信した無線ゾーンＩＤコードと前記ＲＡＭ４２に記憶された位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコードとが一致した場合に、メッセージデータを前記送信部２９を用いて前記ＲＡＭ４２に記憶された相手先へ自動送信するように制御する制御部４０と、
　を備えている無線電話機。」
　　　　
（２）刊行物２
ア　段落【０００１】〜【０００７】　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、現在位置を検索するための位置情報検索方法に関し、特に携帯電話機を利用した位置情報検索方法及び携帯電話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、現在位置を知るための位置情報検索方法として、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して緯度・経度情報を取得する方法があった。また、ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）等の既存の携帯電話システムで提供されるサービスとして、通信中の基地局のＩＤから、その基地局の緯度・経度情報を取得し、自己の位置を割り出す方法があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記したような従来の位置情報検索方法のうち、ＧＰＳを利用した方法では衛星の電波が届かない建物内や地下街等では使用できない問題があった。また、既存の携帯電話システムの基地局ＩＤを利用する方法では位置検出精度が高くないという問題があった。
【０００４】さらに、ＧＰＳや基地局のＩＤを利用する方法では、取得した位置情報が緯度・経度情報であるため、そのままでは人が理解し難いという問題があった。例えば、ある空港で待ち合わせをしている人がお互いの位置を確認する場合、位置情報として緯度・経度情報が得られても具体的に何処の場所を示すのか理解することができないため、有効な情報とは言えない。
【０００５】そのような場合、携帯電話機を用いて会話により情報交換すればよく、例えば、「今、○○空港のガラスタワー前にいます」と通話相手に場所を伝えればよい。このとき、通話相手がそのガラスタワーを知らない場合は、より具体的に「○○空港北ウイング４階中央にあるガラスの塔の前にいます」と伝えれば相手も場所を理解することができる。
【０００６】しかしながら、互いにその場所に不慣れである場合は、現在位置を通話相手に詳しく伝えることは困難であるため、正確で理解し易い位置情報を、携帯電話機を利用してより簡便に検索できるシステムが求められる。
【０００７】本発明は上記したような従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、精度が高く、かつ人が理解し易い位置情報を簡便に検索することが可能な位置検索方法及び携帯電話システムを提供することを目的とする。」
　　　
イ　段落【００１７】〜【００４２】
「【００１７】本発明の位置情報検索方法は、携帯電話システムを利用して自己や通話相手の位置を検索する方法である。また、携帯電話機に、標準通信距離が１０ｍ以下の近距離無線通信手段（例えば、赤外線通信やBluetooth等の無線通信手段）を備え、該近距離無線通信手段と通信可能な、例えば、自動販売機（券売機）や公衆電話ボックス等の固定機器に設置された無線通信モジュールから位置情報を取得する。
【００１８】（第１の実施の形態）図１は本発明の携帯電話システムの一構成例を示すブロック図である。図２は本発明の携帯電話システムの第１の実施の形態を示す図であり、携帯電話機の構成を示すブロック図である。また、図３は図１に示した無線通信モジュールの一構成例を示すブロック図である。
【００１９】図１に示すように、本発明の携帯電話システムは、携帯電話機１、２と、携帯電話機１、２と無線通信を行う基地局３、４とを有し、基地局３、４がそれぞれネットワーク５に接続されて携帯電話機１、２間の通話やデータ通信を可能にする構成である。
【００２０】また、携帯電話機１、２には、基地局３、４と無線通信を行うための第１の無線通信手段の他に、通信可能距離が１０ｍ程度の近距離無線通信を行うための第２の無線通信手段を備えている。図１の例では、携帯電話機１は第２の無線通信手段によって壁画７の脇に設置された無線通信モジュール８と無線通信が可能であり、携帯電話機２は自動券売機９に設置された無線通信モジュール１０と無線通信が可能である。なお、第２の無線通信手段は、周囲の環境によって通信可能な距離が多少変動するが、標準的な通信距離が１０ｍ以下であるものが好ましい。
【００２１】図２に示すように、本実施形態の携帯電話機１、２は、第１の無線通信通信手段１１として、基地局３、４と無線通信を行うための第１のアンテナ１７、及び変／復調処理等を行う無線送受信部１５を備えている。また、第２の無線通信通信手段１２として、通信可能距離が１０ｍ程度の近距離無線通信を行うための第２のアンテナ１６、及び変／復調処理等を行う近距離無線送受信部１４を備えている。さらに、プログラムにしたがって所定の処理を実行する情報処理部１８と、情報処理部１８の処理結果を表示するための表示デバイス２２と、表示デバイス２２に表示させる画像データを一時的に保持する表示用メモリ２１と、無線通信の制御、表示デバイス２２の制御、あるいは通信によって得られた情報の解析等を行うためのプログラムが格納されたプログラムメモリ１９と、無線通信モジュール等から得られる位置情報やその他のユーザーデータが格納されるデータメモリ２０とを有する構成である。
【００２２】図３に示すように、無線通信モジュール８、１０は、携帯電話機１、２の第２の無線通信手段１２と近距離無線通信を行うためのアンテナ２８、及び変／復調処理等を行う近距離無線送受信部２３と、プログラムにしたがって所定の処理を実行する情報処理部２４と、無線通信の制御や、無線データの情報解析等を行うためのプログラムが格納されたプログラムメモリ２５と、情報処理部２４の処理に必要なデータを保持するためのデータメモリ２６と、無線通信モジュールが設置された固定機器の位置情報が保存された位置情報記憶部２７とを有する構成である。
【００２３】このような構成において、次に本実施形態の位置情報検索方法について図面を用いて説明する。なお、以下では、携帯電話機１のユーザーが自己の位置を検索し、携帯電話機２のユーザーに該位置情報を送信する場合を例にして説明する。
【００２４】図４は本発明の位置情報検索方法の第１の実施の形態の手順を示すシーケンス図であり、図５は図２に示した携帯電話機の表示デバイスに表示される位置情報の一例を示す模式図である。
【００２５】図４において、ユーザーから携帯電話機１に位置情報の検索指示が入力されると、携帯電話機１は、まず、プログラムメモリ１９に格納された処理プログラムにしたがって情報処理部１８により応答要求メッセージを生成し、生成した応答要求メッセージを第２の無線通信手段１２を介してブロードキャストする。
【００２６】応答要求メッセージは、自機の周辺に通信可能な無線通信モジュールがあるか否かを検索するためのものである。図１に示した携帯電話機１の場合、壁画７に設置された無線通信モジュール８が通信可能な範囲内にあるため、携帯電話機１からブロードキャストされた応答要求メッセージは無線通信モジュール８で受信される。
【００２７】無線通信モジュール８は、受信したメッセージを、プログラムメモリ２５に格納された処理プログラムにしたがって情報処理部２４により解析する。そして、受信したメッセージが携帯電話機１からの応答要求メッセージであること確認すると、該応答要求メッセージに対する応答メッセージを生成し、携帯電話機１に送信する。
【００２８】携帯電話機１は、第２の無線通信手段１２で受信した応答メッセージを情報処理部１８により解析し、無線通信モジュール８からの応答メッセージであることを確認する。この場合、情報処理部１８は通信可能な無線通信モジュール８が近辺に存在することを認識する。
【００２９】次に、携帯電話機１は、無線通信モジュール８との通信リンクを確立するために情報処理部１８により通信リンク確立要求メッセージを生成し、第２の無線通信手段１２を介して無線通信モジュール８に送信する。
【００３０】無線通信モジュール８は、受信したメッセージを情報処理部２４により解析する。そして、受信したメッセージが携帯電話機１からの通信リンク確立要求メッセージであること確認すると、通信リンク確立許可メッセージを生成して携帯電話機１に送信する。
【００３１】携帯電話機１と無線通信モジュール８間の通信リンクが確立すると、携帯電話機１は、情報処理部１８により無線通信モジュール８から位置情報を得るための位置情報要求メッセージを生成し、第２の無線通信手段１２を介して無線通信モジュール８に送信する。
【００３２】無線通信モジュール８は、受信したメッセージを情報処理部２４により解析し、メッセージが携帯電話機１からの位置情報要求メッセージであること確認すると、位置情報記憶部２７に格納された自機の位置情報を読み出し、読み出した位置情報をそのまま携帯電話機１に送信する。
【００３３】ここで、無線通信モジュール８の位置情報記憶部２７には、例えば、「＠＠市＊＊町△丁目▽番◇◇デパート２Ｆ東柱５」、「○○壁画」のように、人が理解しやすい「住所」や場所の「名称」を含む情報が格納されている。位置情報をこのような形式にすることで、ユーザーは現在位置を容易に理解することができる。
【００３４】携帯電話機１は、無線通信モジュール８からの位置情報を第２の無線通信手段１２で受信すると、該位置情報を所定のデータフォーマットに変換し、表示用メモリ２１に蓄積して、表示デバイス２２に表示させる。
【００３５】なお、携帯電話機１に表示される自機の位置情報は正確には壁画７の位置である。しかしながら、この位置情報は１０ｍ以下（通信範囲）の近距離の位置を示しているため、携帯電話機１の位置としても何ら不都合は生じない。
【００３６】位置情報が得られたら、ユーザーからのキー入力指示にしたがい、携帯電話機１は、無線通信モジュール８との通信リンクを切断するための通信リンク解除要求メッセージを情報処理部１８により生成し、第２の無線通信手段１２を介して無線通信モジュール８に送信する。無線通信モジュール８は携帯電話機１からの通信リンク解除要求メッセージを受信すると、情報処理部２４により応答メッセージを生成し、携帯電話機１に送信する共に、携帯電話機１との通信リンクを切断する。
【００３７】同様に、携帯電話機２も第２の無線通信手段１２を用いて周辺にある自動券売機９の無線通信モジュール１０との間で通信を行い、無線通信モジュール１０から位置情報を取得する。携帯電話機２が得られる位置情報は、例えば、「○○駅北口＊＊番改札口」、「自動券売機」のようになる。
【００３８】以上説明した手順により、携帯電話機１、２はそれぞれ自機の位置情報を得ることができる。
【００３９】なお、携帯電話機１から携帯電話機２に位置情報を通知する場合は、既存のショートメールサービスあるいは電子メールサービスによって通話相手に送信すればよい。この場合、携帯電話機１は、基地局３と通信リンクを確立し、無線通信モジュール８から得られた位置情報を第１の無線通信手段１１を介して基地局３に送信する。
【００４０】基地局３は、ネットワーク５を介して通話相手の携帯電話機２が通信エリア内に存在する基地局４に携帯電話機１から送信されたデータを転送し、基地局４は携帯電話機２に該データを送信する。
【００４１】携帯電話機２は、携帯電話機１から送信された位置情報と自機の位置情報とを表示用メモリ２１にそれぞれ蓄積し、表示デバイス２２に表示する。このような処理を行うことにより、携帯電話機２の表示デバイス２２には、例えば、図５に示すように自機の位置と通話相手の位置とが表示される。
【００４２】以上説明したように、標準通信距離が１０ｍ以下の第２の通信手段１２を介して無線通信モジュールから携帯電話機に位置情報を得ることで、ユーザーは携帯電話機を利用して自己の位置を簡便に検索することができる。また、得られた位置情報を通話相手に送信すれば、互いの現在位置を容易に知ることができるため、会話等によって互いの位置を確認するなどの位置確認作業が不要になる。」
　　
ウ　段落【００７５】〜【００７７】
「【００７５】なお、上記説明では携帯電話機どうしが位置情報を交換する場合を想定して説明したが、固定電話機、あるいはインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ等の固定端末装置と携帯電話機とが位置交換する場合も同様のサービスを提供することが可能である。この場合、携帯電話機で得られた位置情報を、テキストデータやグラフィックスデータ、あるいは必要ならば音声データとして固定電話機やパーソナルコンピュータに送信すればよい。
【００７６】また、一方の携帯電話機から他方の携帯電話機に発呼し、一方の携帯電話機から所定のコマンドを送信することで他方の携帯電話機に自機の位置情報を取得させ、該位置情報を返送させるようにすれば、通話中でなくても相手の位置を知ることができる。
【００７７】なお、位置情報は、例示したものに限るものではなく、人が理解し易い情報であればどのような形式であってもよい。」
　
　上記アないしウの記載事項をふまえると、刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されているものと認められる。　　
　　
　「携帯電話機が、ネットワークを介して無線通信を行う第１の無線通信手段１１と、壁画７の脇に設置された無線通信モジュール８や自動券売機９に設置された無線通信モジュール１０と通信を行い、○○壁画や○○駅北口＊＊番改札口のような位置情報を受信可能な第２の無線通信手段１２を備えること、
　及び前記第２の無線通信手段１２で受信した前記位置情報を、前記第１の無線通信手段を用いて送信すること。」
　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「通信回線網」は、本願発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用発明の「無線ゾーンＩＤコード」と、本願発明の「施設に関する施設情報を含むデータ」とは、「データ」という限りにおいて共通する。　
　引用発明の「公衆用無線基地局と通信を行い、無線ゾーンＩＤコードを受信可能」と、本願発明の「施設に設置された通信機器と通信を行い、前記施設に関する施設情報を含むデータを受信可能」とは、「通信機器と通信を行い、データを受信可能」という限りにおいて共通する。
　そうすると、引用発明の「通信回線網を介して無線通信を行い、かつ、公衆用無線基地局と通信を行い、無線ゾーンＩＤコードを受信可能な、受信部２８及び送信部２９」を備える点と、本願発明の「ネットワークを介して無線通信を行う第１の通信部と、施設に設置された通信機器と通信を行い、前記施設に関する施設情報を含むデータを受信可能な第２の通信部」を備える点とは、「ネットワークを介して無線通信を行い、かつ、通信機器と通信を行い、データを受信可能な通信部」を備えるという限りにおいて共通する。
　引用発明の「メッセージデータ」は、本願発明の「情報」に相当する。以下同様に、「自動送信」は「送信」に、「メッセージデータを自動送信する位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコード」は、「情報を送信する場所を示す場所情報を含む送信条件」に、「相手先」は「送信先」に、「ＲＡＭ４２」は「記憶部」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「送信部２９からメッセージデータを自動送信する位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコード」と、本願発明の「第１の通信部から情報を送信する場所を示す場所情報を含む送信条件」とは、「通信部から情報を送信する場所を示す場所情報を含む送信条件」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「受信部２８が前記公衆無線基地局から無線ゾーンＩＤコードを受信したとき」と、本願発明の「第２の通信部が前記通信機器からデータを受信したとき」とは、「通信部が通信機器からデータを受信したとき」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「受信した無線ゾーンＩＤコードと前記ＲＡＭ４２に記憶された位置登録情報としての無線ゾーンＩＤコードとが一致した場合」と、本願発明の「データに含まれる施設情報と前記記憶部に記憶された場所情報とが一致した場合」とは、「受信した位置を意味する情報と記憶部に記憶された場所情報とが一致した場合」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「メッセージデータを前記送信部２９を用いて前記ＲＡＭ４２に記憶された相手先へ自動送信する」と、本願発明の「データの少なくとも一部を含めた情報を前記第１の通信部を用いて前記記憶部に記憶された送信先へ送信する」とは、「情報を通信部を用いて記憶部に記憶された送信先へ送信する」という限りにおいて共通する。
　引用発明の「無線電話機」は、本願発明の「通信端末」に相当する。
　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　
＜一致点＞
「ネットワークを介して無線通信を行い、かつ、通信機器と通信を行い、データを受信可能な通信部と、
　通信部から情報を送信する場所を示す場所情報を含む送信条件および前記情報を送信する送信先とを対応させて記憶する記憶部と、
　前記通信部が通信機器からデータを受信したとき、受信した位置を意味する情報と記憶部に記憶された場所情報とが一致した場合に、情報を前記通信部を用いて前記記憶部に記憶された送信先へ送信する制御部と、
　を備えている通信端末。」の点。
　　　　
＜相違点１＞
　ネットワークを介して無線通信を行い、かつ、通信機器と通信を行い、データを受信可能な通信部が、
　本願発明では、「ネットワークを介して無線通信を行う第１の通信部と、施設に設置された通信機器と通信を行い、前記施設に関する施設情報を含むデータを受信可能な第２の通信部」であるのに対し、
　引用発明では、通信回線網を介して無線通信を行い、かつ、公衆用無線基地局と通信を行い、無線ゾーンＩＤコードを受信可能な通信部である、受信部２８及び送信部２９である点。　
　
＜相違点２＞
　本願発明では、
　情報を送信先へ送信するのは、「第１の通信部」であり、
　通信機器からデータを受信するのは、「第２の通信部」であり、
　情報を送信先へ送信する場合は、受信した「データに含まれる施設情報」と記憶部に記憶された場所情報とが一致する場合であり、
　送信先へ送信される情報は、「データの少なくとも一部を含めた情報」であるのに対し、
　引用発明では、
　情報を送信先に送信するのは、通信部である送信部２９であり、
　通信機器からデータを受信するのは、通信部である受信部２８であり、
　情報を送信先へ送信する場合は、受信した無線ゾーンＩＤコードと記憶部に記憶された場所情報とが一致する場合であり、
　送信先へ送信される情報は、メッセージデータである点。
　　
５　相違点についての検討
（１）相違点１ついて　　
　刊行物２には、上記３（２）で示したとおりの刊行物２事項（「携帯電話機が、ネットワークを介して無線通信を行う第１の無線通信手段１１と、壁画７の脇に設置された無線通信モジュール８や自動券売機９に設置された無線通信モジュール１０と通信を行い、○○壁画や○○駅北口＊＊番改札口のような位置情報を受信可能な第２の無線通信手段１２を備えること、及び前記第２の無線通信手段１２で受信した前記位置情報を、前記第１の無線通信手段を用いて送信すること。」）が記載されている。
　ここで、刊行物２事項の「携帯電話機」は、本願発明の「通信端末」ということができる。以下同様に、「第１の無線通信手段１１」は「第１の通信部」と、「壁画７の脇に設置された無線通信モジュール８や自動券売機９に設置された無線通信モジュール１０」は「施設に設置された通信機器」と、「第２の無線通信手段１２」は「第２の通信部」と、いうことができる。
　また、刊行物２事項の「○○壁画や○○駅北口＊＊番改札口のような位置情報」は、施設に関する施設情報であるから、本願発明の「施設に関する施設情報を含むデータ」ということができ、刊行物２事項の「第２の無線通信手段１２で受信した位置情報」は、同じく、施設に関する施設情報であるから、「データの少なくとも一部を含めた情報」ということができる。
　そうすると、刊行物２事項は、「通信端末が、ネットワークを介して無線通信を行う第１の通信部と、施設に設置された通信機器であると通信を行い、前記施設に関する施設情報を含むデータを受信可能な第２の通信部を備えること、及び前記データの少なくとも一部を含めた情報を、前記第１の通信手段を用いて送信すること。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物２（上記３（２）ア、段落【０００３】）の、「既存の携帯電話システムの基地局ＩＤを利用する方法では、位置検出精度が高くないという問題があった。」との記載からみて、刊行物２において、第２の通信部である第２の無線通信手段１２が、施設に設置された通信機器である無線通信モジュール８、１０と通信を行う目的は、携帯電話機の現在位置の検出を、基地局から送信されるＩＤを利用するよりも正確に行うためであるといえる。
　すなわち、刊行物２には、無線通信を行う電話機の現在位置の検出精度に関して、引用発明にあるような無線ゾーンＩＤコードを用いることの問題点、及びその問題点の解決策が示されているといえる。
　してみると、刊行物２により、引用発明にあるような無線ゾーンＩＤコードを用いることの問題点を認識し、その問題点を解決すべく刊行物２事項を適用すること、すなわち、引用発明の通信部である受信部２８及び送信部２９に代えて、ネットワークを介して無線通信を行う第１の通信部と、施設に設置された通信機器と通信を行い、前記施設に関する施設情報を含むデータを受信可能な第２の通信部を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明に刊行物２事項を適用することに、格別の困難性のないことは、相違点１の検討で述べたとおりである。
　そうすると、引用発明に刊行物２事項を適用することにより、第１の送信部で情報を送信先へ送信し、第２の通信部で通信機器からデータを受信し、送信先へ送信される情報を、データの少なくとも一部を含めた情報とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、送信先への情報の送信を行う場合を、受信したデータに含まれる施設情報と記憶部に記憶された場所情報とが一致した場合とすることは、引用発明に刊行物２事項を適用することに伴い、当業者が当然になし得た事項にすぎない。　　
　
（３）請求人の主張の検討　　
　請求人は、平成２１年４月２０日付け意見書において、以下のア、イの阻害要因を主張する。
　ア　「刊行物１に記載の発明は、無線基地局から送信される無線ゾーン識別信号を無線電話機の位置認識情報として利用することを前提としたものであり、このように無線基地局からの信号の利用を前提とした刊行物１に、この信号の利用を否定する刊行物２を組み合わせることについては、阻害要因がある」。
　イ　刊行物１は、段落【００２９】に記載のように、使用者の操作負担を軽減することを効果として主張している。そのような発明を、刊行物２に記載の発明のように自機や他機のユーザーからの検索指示により位置を検索するものに改変することについても、阻害要因がある。
　
　上記アについて検討するに、刊行物２には、無線通信を行う電話機の現位置の検出精度に関して、引用発明にあるような無線ゾーンＩＤコードを用いることの問題点、及びその問題点の解決策として、基地局から送信されるＩＤを利用するよりも、施設に設置された通信機器の情報を利用することが示されており、これは、引用発明に刊行物２事項を適用することを示唆するものといえるから、上記請求人の言うような阻害要因があるとはいえない。
　次に、上記イについて検討するに、請求人は、無線通信を行う電話機の現在位置の検出や情報の相手先への送信を、自動で行うか手動で行うかの観点について言うものであるが、それは、無線通信を行う電話機の現在位置の検出精度の向上の観点とは別の観点である。
　そして、無線通信を行う電話機の現在位置の検出精度を向上させる目的で、引用発明に刊行物２事項を適用する際には、引用発明に対し、電話機の現在位置の検出や情報の相手先への送信を自動で行うか手動で行うかの観点に係る事項までをも一体にして適用しなければならない必然性はないから、上記請求人の言うような阻害要因があるとはいえない。
　したがって、上記主張１、２のいずれにも理由がない。　
　
（４）本願発明の効果について
　本願発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２事項から当業者が十分予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。