【事件の表示】
　特願２０００−５４２８１７「バッテリ供給実行時間を延ばすための内蔵コントローラを有するバッテリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１４日国際公開、ＷＯ９９／５２１６７、平成１４年　４月　９日国内公表、特表２００２−５１０８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９８年４月２日を優先日(優先国　米国（ＵＳ）)　とし、１９９９年４月１日を国際出願日とする国際出願であって、平成１８年１０月１８日付けの拒絶理由通知書が送付され、平成１９年４月２４日付けで手続補正され、同年６月１３日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年９月１８日に審判請求がされるとともに手続補正がされ、さらに、同年１０月１７日に手続補正がされたものであり、当審において平成２０年１２月８日付けで前置審査報告書に基づく審尋をしたところ、平成２１年２月２３日付けで回答書が提出されたものである。  
　  
第２　手続補正の可否についての検討
　本願は、審判請求がされるとともに、平成１９年９月１８日付け、同年１０月１７日付けの、２度の手続補正がなされている。
　そこで、各々の手続補正の可否について、順次検討する。
　　
Ｉ．平成１９年９月１８日付けの手続補正について
【結論】
　平成１９年９月１８日付けの手続補正は適法になされたものである。
　　
【理由】
　平成１９年９月１８日付けの手続補正は、特許請求の範囲の記載に関し、補正前の請求項３５〜７３を削除することを目的とするものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に合致するものである。
　　
II．平成１９年１０月１７日付けの手続補正について
【結論】
　平成１９年１０月１７日付けの手続補正を却下する。  
　  
【理由】
　　
１．補正の内容  
　　
　平成１９年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　　
（Ａ）
　「【請求項１】
　リチウムイオンバッテリであって、
　正端子及び負端子を含む容器と、
　前記容器内に配置される電気化学セルであって、正極、負極、及び前記セルの前記正極と前記負極との間で測定されるセル電圧を有する電気化学セルと、
　前記セル内で以下の条件：過熱、短絡、過充電、及び過放電のそれぞれについて前記セルを監視するとともに、前記条件のうちの１つが存在する場合に安全な切断を提供するコントローラと
を備える、リチウムイオンバッテリ。
【請求項２】
　前記コントローラは過剰に水素が生成される際に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項３】
　前記コントローラは前記セル内が過圧力になる際に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項４】
　前記コントローラは前記セルを前記容器の前記端子のうちの少なくとも一つから電子的に切断する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項５】
　前記コントローラは前記セルを前記容器の前記端子の両方から電子的に切断する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項６】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルが充電中に所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項７】
　前記コントローラは、前記セルの放電中に前記セルの温度を監視し、前記セルが前記セルの放電中に所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項８】
　前記コントローラは、前記セルの充電中及び放電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの充電中又は放電中に前記セルが所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項９】
　前記コントローラは前記セルを前記容器の前記端子のうちの少なくとも一つから電子的に切断する、請求項６〜８のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１０】
　前記コントローラは前記セルを前記容器の前記端子の両方から電子的に切断する、請求項６〜８のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１１】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの前記温度に基づいて前記セルに供給される充電電流を制御する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１２】
　前記コントローラは前記セルの充電状態を監視する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１３】
　前記コントローラは前記セルを監視し、前記セルの電荷を保持する能力を判定する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１４】
　前記コントローラは充電中に前記セルを監視し、前記セルの電荷を保持する能力を判定する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１５】
　前記コントローラは放電中に前記セルを監視し、前記セルの電荷を保持する能力を判定する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１６】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの前記温度に基づいて前記セルに供給される充電電流を調整する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１７】
　複数の電気化学セルが前記容器内に配置され、前記セルのそれぞれが正極、負極、及び前記セルの前記正極と前記負極との間で測定されるセル電圧を有し、
　前記コントローラは、前記セル内で以下の条件：過熱、短絡、過充電、及び過放電のそれぞれについて前記セルのそれぞれを監視し、前記セルのうちの少なくとも１つに前記条件のうちの１つが存在する場合に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１８】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つの中で過剰に水素が生成される際に安全な切断を提供する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１９】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つの中が過圧力になる際に安全な切断を提供する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２０】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つを前記容器の前記端子のうちの少なくとも一つから電子的に切断する、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２１】
　前記コントローラは、前記セルのそれぞれの端子電圧及び内部インピーダンスを検出して前記セルのそれぞれの残留電荷を判定し、前記セルの過放電が検出される場合にセルを切断する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２２】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルのそれぞれの温度を監視し、前記セルのうちの少なくとも１つが充電中に所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２３】
　前記コントローラは、前記セルの放電中に前記セルのそれぞれの温度を監視し、前記セルのうちの少なくとも１つが前記セルの放電中に所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２４】
　前記コントローラは、前記セルの充電中及び放電中に前記セルのそれぞれの温度を監視し、前記セルの充電中又は放電中に前記セルのうちの少なくとも１つが所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２５】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つを前記容器の前記端子のうちの少なくとも一つから電子的に切断する、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２６】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つを前記容器の前記端子の両方から電子的に切断する、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２７】
　前記コントローラは前記セルのそれぞれの電荷を保持する能力を監視するようになっている、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２８】
　前記コントローラは充電中に前記セルを監視し、前記セルのそれぞれの電荷を保持する能力を判定する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項２９】
　前記コントローラは放電中に前記セルを監視し、前記セルのそれぞれの電荷を保持する能力を判定する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項３０】
　前記コントローラは、電荷を保持することができないセルを不良セルとして識別するようになっている、請求項２７〜２９のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項３１】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの前記温度に基づいて前記セルに供給される充電電流を制御する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項３２】
　前記セルは直列構成、並列構成、又は直列−並列構成のうちの１つで接続される、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項３３】
　前記コントローラは前記セルに供給される充電電流を調整して前記セルが所定の温度を超えることを防止する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項３４】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの前記温度に基づいて前記セルに供給される充電電流を調整する、請求項１７に記載のリチウムイオンバッテリ。」
　　
（Ｂ）
　「【請求項１】
　リチウムイオンバッテリであって、
　正端子及び負端子を含む容器と、
　前記容器内に配置される電気化学セルであって、正極、負極、及び前記セルの前記正極と前記負極との間で測定されるセル電圧を有する電気化学セルと、
　前記セル内で以下の条件：過熱、短絡、過充電、及び過放電のそれぞれについて前記セルを監視するとともに、前記条件のうちの１つが存在する場合に安全な切断を提供するコントローラとを備え
、
　
複数の電気化学セルが前記容器内に配置され、前記セルのそれぞれが正極、負極、及び前記セルの前記正極と前記負極との間で測定されるセル電圧を有し、
　
前記コントローラは、前記セル内で以下の条件：過熱、短絡、過充電、及び過放電のそれぞれについて前記セルのそれぞれを監視し、前記セルのうちの少なくとも１つに前記条件のうちの１つが存在する場合に安全な切断を提供する
【請求項２】
　前記コントローラは過剰に水素が生成される際に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項３】
　前記コントローラは前記セル内が過圧力になる際に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項４】
　前記コントローラは前記セルを前記容器の前記端子のうちの少なくとも一つから電子的に切断する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項５】
　前記コントローラは前記セルを前記容器の前記端子の両方から電子的に切断する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項６】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルが充電中に所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項７】
　前記コントローラは、前記セルの放電中に前記セルの温度を監視し、前記セルが前記セルの放電中に所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項８】
　前記コントローラは、前記セルの充電中及び放電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの充電中又は放電中に前記セルが所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項９】
　前記コントローラは前記セルを前記容器の前記端子のうちの少なくとも一つから電子的に切断する、請求項６〜８のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１０】
　前記コントローラは前記セルを前記容器の前記端子の両方から電子的に切断する、請求項６〜８のいずれか一項に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１１】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの前記温度に基づいて前記セルに供給される充電電流を制御する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１２】
　前記コントローラは前記セルの充電状態を監視する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１３】
　前記コントローラは前記セルを監視し、前記セルの電荷を保持する能力を判定する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１４】
　前記コントローラは充電中に前記セルを監視し、前記セルの電荷を保持する能力を判定する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１５】
　前記コントローラは放電中に前記セルを監視し、前記セルの電荷を保持する能力を判定する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１６】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの前記温度に基づいて前記セルに供給される充電電流を調整する、請求項１に記載のリチウムイオンバッテリ。
【請求項１７】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つの中で過剰に水素が生成される際に安全な切断を提供する、請求項
１
【請求項１８】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つの中が過圧力になる際に安全な切断を提供する、請求項
１
【請求項１９】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つを前記容器の前記端子のうちの少なくとも一つから電子的に切断する、請求項
１
【請求項２０】
　前記コントローラは、前記セルのそれぞれの端子電圧及び内部インピーダンスを検出して前記セルのそれぞれの残留電荷を判定し、前記セルの過放電が検出される場合にセルを切断する、請求項
１
【請求項２１】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルのそれぞれの温度を監視し、前記セルのうちの少なくとも１つが充電中に所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項
１
【請求項２２】
　前記コントローラは、前記セルの放電中に前記セルのそれぞれの温度を監視し、前記セルのうちの少なくとも１つが前記セルの放電中に所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項
１
【請求項２３】
　前記コントローラは、前記セルの充電中及び放電中に前記セルのそれぞれの温度を監視し、前記セルの充電中又は放電中に前記セルのうちの少なくとも１つが所定の温度を超える場合に安全な切断を提供する、請求項
１
【請求項２４】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つを前記容器の前記端子のうちの少なくとも一つから電子的に切断する、請求項
２１〜２３
【請求項２５】
　前記コントローラは前記セルのうちの少なくとも１つを前記容器の前記端子の両方から電子的に切断する、請求項
２１〜２３
【請求項２６】
　前記コントローラは前記セルのそれぞれの電荷を保持する能力を監視するようになっている、請求項
１
【請求項２７】
　前記コントローラは充電中に前記セルを監視し、前記セルのそれぞれの電荷を保持する能力を判定する、請求項
１
【請求項２８】
　前記コントローラは放電中に前記セルを監視し、前記セルのそれぞれの電荷を保持する能力を判定する、請求項
１
【請求項２９】
　前記コントローラは、電荷を保持することができないセルを不良セルとして識別するようになっている、請求項
２６〜２８
【請求項３０】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの前記温度に基づいて前記セルに供給される充電電流を制御する、請求項
１
【請求項３１】
　前記セルは直列構成、並列構成、又は直列−並列構成のうちの１つで接続される、請求項
１
【請求項３２】
　前記コントローラは前記セルに供給される充電電流を調整して前記セルが所定の温度を超えることを防止する、請求項
１
【請求項３３】
　前記コントローラは、前記セルの充電中に前記セルの温度を監視し、前記セルの前記温度に基づいて前記セルに供給される充電電流を調整する、請求項
１
　（下線部は補正箇所を示す。）
　　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に従属する請求項１７を，補正後の請求項１とすることで、リチウムイオンバッテリの容器内に、「複数の電気化学セル」を有することを特定し、かつ、請求項２以降の請求項を請求項1の従属項とするものである。
　しかしながら、補正前の特許請求の範囲において、リチウムイオンバッテリの容器内に「複数の電気化学セル」を有することは、補正前の請求項１７−３４では特定されているものの、補正前の請求項１−１６は、リチウムイオンバッテリの容器内に、「複数の電気化学セル」を有することは特定されていない。
　すると、本件補正は、リチウムイオンバッテリの容器内に、「複数の電気化学セル」を有することを発明特定事項として含む請求項を増項するものといえる。
　してみれば、上記の補正事項は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るとされる特許請求の範囲の減縮、いわゆる「特許請求の範囲の限定的減縮」を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　　
３．むすび  
　以上のとおりであるから、上記の補正事項を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３　本願発明について  
　　
Ｉ．本願発明　
　本願の平成１９年１０月１７日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されることとなった。
　したがって、本願の請求項１−３４に係る発明は、平成１９年９月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−３４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「リチウムイオンバッテリであって、
　正端子及び負端子を含む容器と、
　前記容器内に配置される電気化学セルであって、正極、負極、及び前記セルの前記正極と前記負極との間で測定されるセル電圧を有する電気化学セルと、
　前記セル内で以下の条件：過熱、短絡、過充電、及び過放電のそれぞれについて前記セルを監視するとともに、前記条件のうちの１つが存在する場合に安全な切断を提供するコントローラと
を備える、リチウムイオンバッテリ。」
　　
II．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下の理由を含む。 
　「本願発明１，４，１２，１７は、その出願前（優先権主張日前）に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前（優先権主張日前）にその発明の属する技術における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平７−２０１３５８号公報」
　　
III．刊行物の記載事項  
１．刊行物１
　原審において引用した刊行物１には、以下の記載があると認められる。
　　
［１ａ］
「【請求項１】
　発電要素と、この発電要素を収容する電池容器と、電池電流及び電圧を制御する制御回路部と、この制御回路部を収容する付属容器とを備え、
　前記付属容器が前記電池容器の外壁の一部に固着接合され、この付属容器内にて電池電極端子と上記制御回路部とが電気的に接続されてなることを特徴とする非水電解液二次電池。」
　　
［１ｂ］
「【請求項３】
　リチウムイオンをドープ且つ脱ドープが可能な物質を負極とし、リチウム複合酸化物を正極とするリチウムイオン二次電池であることを特徴とする請求項１又は２記載の非水電解液二次電池。」
　　
［１ｃ］
「【０００９】
　本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、最小のサイズにて、電池の過放電や過充電、過電流等を抑える制御回路部を有する非水電解液二次電池を実現し、しかも歩溜りを向上させて製造コストの低減を図ることを可能とする非水電解液二次電池を提供することにある。」
　　
［１ｄ］
「【００１６】
　【実施例】
  以下、本発明に係る非水電解液二次電池の具体的な実施例を図面を参照しながら説明する。
 【００１７】
　上記実施例に係る非水電解液二次電池は、図１に示すように、発電要素である電極積層体１と、電池上蓋部２、電極積層体１を収容する電池容器３、制御回路部３１、及びこの制御回路部３１を収容する付属容器４１とにより構成されている。」
　　
［１ｅ］
「【００２２】
　制御回路部３１は、図２及び図３に示すように、多層プリント基板３７上に、正極端子３２ａ，３２ｂ及び負極端子３３ａ，３３ｂと、正極端子３２ａと負極端子３３ａ間の電圧値を検出する電圧検出器３４、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）３５、及び電圧制御を行うコントロールＩＣ３６とがマウントされて構成されている。上記正極端子３２ａはリード線３８ａにより正極サブ端子２５と電気的に接続され、上記正極端子３２ｂはリード線３８ｂにより後述の電池正極端子４２と、負極端子３３ａ及び３３ｂはリード線３８ｃ及び３８ｄにより上記付属容器４１と接続されている。
 【００２３】
　ここで、制御回路部３１においては、上記正極端子３２ａと負極端子３３ａ間の電圧値が電圧検出器３４にて検出される。このとき、この電圧値が所定範囲を越えた過電圧値であるかまたは所定範囲より低下した過放電電圧値であるとコントロールＩＣ３６で判断されると、このコントロールＩＣ３６からの指示を受けてＦＥＴ３５により電池電流が遮断される。
 【００２４】
　また、ＦＥＴ３５を流れる電流は、このＦＥＴ３５の導体抵抗により電圧値として変換され、この電圧値がコントロールＩＣ３６に入力される。このとき、この電圧についてその値が所定範囲を越えたものであるとコントロールＩＣ３６において判断されると、ＦＥＴ３５を流れる電流は電池内で生じた過電流であるとされて、コントロールＩＣ３６からの指示を受けてＦＥＴ３５により電池電流が遮断される。」
　　
　　
IV．当審の判断 
１．刊行物１に記載された発明 
　　
　刊行物１の［１ａ］には、
「発電要素と、この発電要素を収容する電池容器と、電池電流及び電圧を制御する制御回路部と、この制御回路部を収容する付属容器とを備え、
　前記付属容器が前記電池容器の外壁の一部に固着接合され、この付属容器内にて電池電極端子と上記制御回路部とが電気的に接続されてなることを特徴とする非水電解液二次電池」が記載されている。そして、［１ｂ］の記載によると、該非水電解液二次電池は「リチウムイオン二次電池」であり、［１ｃ］の記載によると、該制御回路部は、「電池の過放電や過充電、過電流等を抑える」ものであり、該制御回路部において、［１ｄ］，［１ｅ］には、「正極端子３２ａと負極端子３３ａ間の電圧値が電圧検出器３４にて検出される。このとき、この電圧値が所定範囲を越えた過電圧値であるかまたは所定範囲より低下した過放電電圧値であるとコントロールＩＣ３６で判断されると、このコントロールＩＣ３６からの指示を受けてＦＥＴ３５により電池電流が遮断される」、あるいは、「ＦＥＴ３５を流れる電流は、このＦＥＴ３５の導体抵抗により電圧値として変換され、この電圧値がコントロールＩＣ３６に入力される。このとき、この電圧についてその値が所定範囲を越えたものであるとコントロールＩＣ３６において判断されると、ＦＥＴ３５を流れる電流は電池内で生じた過電流であるとされて、コントロールＩＣ３６からの指示を受けてＦＥＴ３５により電池電流が遮断される」ことも記載されている。
　そこで、上記の記載及び認定事項を、本願発明１の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
『リチウムイオン二次電池であって、
　電池容器と、
　前記電池容器に収容される発電要素と、
　前記発電要素の過放電や過充電の際に、電池電流を遮断する指示を出すコントローラＩＣと、前記コントローラＩＣからの指示を受けて電池電流を遮断するＦＥＴとを備える、リチウムイオン二次電池。』
　　
２．本願発明１について
　本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の『リチウムイオン二次電池』、『電池容器』、『収容』、『発電要素』はそれぞれ、前者の「リチウムイオンバッテリ」、「容器」、「配置」、「電気化学セル」に相当すると認められる。後者の『発電要素の過放電や過充電の際に、電池電流を遮断する指示を出すコントローラＩＣ』は、発電要素の過充電や過放電を監視し、過放電又は過充電状態を検知した際に、電池電流を切断する指示を出すものといえ、後者の『前記コントローラＩＣからの指示を受けて、電池電流を遮断するＦＥＴ』は、その指示を受けて電池電流を安全に切断するものといえるから、後者の『コントローラＩＣ』及び『ＦＥＴ』は、併せて前者の「過充電、及び過放電のそれぞれについて前記セルを監視するとともに、前記条件のうちの一つが存在する場合に安全な切断を提供するコントローラ」に相当する。さらに、刊行物１発明の電池容器に外部出力用の、「正端子」、「負端子」を有することや、電気化学セルが、「正極、負極、およびセルの前記正極と前記負極との間で測定されるセル電圧」を有することは当然である。
　してみると、両者は、
　　
「リチウムイオンバッテリであって、
　正端子及び負端子を含む容器と、
　前記容器内に配置される電気化学セルであって、正極、負極、及び前記セルの前記正極と前記負極との間で測定されるセル電圧を有する電気化学セルと、
　前記セル内で以下の条件：過充電、及び過放電のそれぞれについて前記セルを監視するとともに、前記条件のうちの１つが存在する場合に安全な切断を提供するコントローラと
を備える、リチウムイオンバッテリ。」
　　
との点で一致するものの、次の点で相違している。
　　
相違点：本願発明１においては、コントローラが、「過熱、短絡、過充電、及び過放電のそれぞれについて」セルを監視し、「前記条件のうち１つが存在する場合に安全な切断を提供する」ものであるのに対して、刊行物１発明においては、コントローラが、「加熱」、「短絡」の状態についてセルを監視し、当該条件が存在する場合に、「安全な切断」を提供するものか、不明である点。
　上記相違点について検討する。
　　
　非水電解液二次電池の分野において、電池の熱、内部・外部短絡、過充電、過放電を検出することにより電池の安全性の向上を図る手法は、例えば、特開平０７−２７２７４８号公報（【００１０】，【００２２】−【００２５】）、特開平０９−１６１８５１号公報（【００１２】）などにあるように、本願優先権主張日前において周知である。
　してみれば、刊行物１発明を実施するにあたり、過充電・過放電に加え、熱、短絡に関してもあわせて検出できるように（つまり、「監視」できるように）することは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
　　
　　
３．平成１９年１０月１７日付けの手続補正が適法であった場合の検討
　なお、念のため、平成１９年１０月１７日付けの手続補正が適法になされたものと考えた場合について検討する。
　平成１８年１０月１８日付け拒絶理由通知において引用された、国際公開第９６／０８８４６号（以下、「刊行物２」という）の、「FIELD OF THE INVENTION」の項、第４頁第１４〜１８行、第８頁第１３行〜第９頁第５行、第９頁第１９行〜第１０頁第１３行、第１２頁第１３〜１８行、第１４頁第１６〜２１行、第１５頁第１〜４行には、ＦＩＧ．１〜４を引用しつつ、リチウムイオン電池にも適用できる組電池において、温度、過充電、過放電などの状態を各々のバッテリセルに設けたセンサーで検知し、シングルチップ・マイクロプロセッサが該検知情報に基づいて電池電流遮断の指示を出し、該指示を受けてＦＥＴが電池電流を安全に切断することが記載されており、平成１９年１０月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１(以下、「補正後発明１」という)と、刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、結局のところ、刊行物２発明においては、「短絡」の状態についてセルを監視し、当該条件が存在する場合に、「安全な切断」を提供するものか不明である点で相違し、それ以外の部分では一致する。
　しかしながら、当該相違点については、上述の「２．本願発明１について」の項の記載と同じことがいえるから、補正後発明１は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　　
Ｖ．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　したがって、その他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。