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　平成１１年特許願第　５４８４０号「スピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５３６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２日の出願であって、平成１９年１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年３月１５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月１５日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「静止部材と、前記静止部材に軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブと、ロータハブに装着されたロータマグネットと、前記ロータマグネットに対向して半径方向外側に配設されたステータと、前記ステータのティースに導線を巻回することにより形成されたコイルと、を具備するスピンドルモータにおいて、
　前記ロータハブはハブ本体を有し、このハブ本体には磁気ディスクが載置されるディスク載置部と、このディスク載置部から前記静止部材に向けて伸びる垂下部とが設けられており、
　前記ロータマグネットは、前記ハブ本体の前記垂下部の外周面に装着されており、
　前記ハブ本体の前記ディスク載置部と前記ロータマグネットとの間に
は、磁性材料から形成された板状の
周
、
　前記静止部材には、磁性材料からプレート状に形成され前記ステータを覆うと共に前記コイルの前記ディスク載置部側の端部に当接する外側磁気シールド部材が設けられ、前記磁気シールド部材の外周部と前記外側磁気シールド部材の内周部とが径方向に対向し
と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁気シールド部材」について「磁性材料から形成された板状の」との限定を付加し、さらに「静止部材には、磁性材料からプレート状に形成されステータを覆うと共にコイルのディスク載置部側の端部に当接する外側磁気シールド部材が設けられ、磁気シールド部材の外周部と前記外側磁気シールド部材の内周部とが径方向に対向し」ている構成を限定付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１１２６５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「第１図は本発明に係るスピンドルモータを示し、このモータは、シャフト固定型であって、ブラケット１にその一端部２ａが固着されるシャフト２と、該シャフト２に軸受３，３を介して回転自在に外嵌されるロータ４とを、備え、該ロータ４に磁気ディスクＡが取付けられるものである。
　ここで、ロータ４とは、円筒状の本体部５と、該本体部５に固着されるシールド板６と、からなる。即ち、本体部５は、下端外周面に外鍔部７を有する円筒状のハブ８と、該ハブ８の下端から一体連設される円筒部９と、からなり、シールド板６は、円筒部１０と該円筒部１０の上端から突設される外鍔部１１とからなる。そして、シールド板６は、その内周面６ａが円筒部９の外周面９ｂに固着され、その上端面６ｃが外鍔部７の下端面７ａに固着される。なお、上端面６ｃの先端部はステータコア１６に近接して配置される。これにより、上端面６ｃを経てステータ１３とロータマグネット１２とにより磁気回路Ｘが形成されるため、該ステータ１３から磁気ディスクＡの方向（第１図における上方向）へ輻射される漏洩磁束を抑制することができる。
　そして、このシールド板６の円筒部１０の外周面１０ｂにリング状のロータマグネット１２が固着される。つまり、このロータマグネット１２は、ロータ４の外周側に設けられることになる。
　また、ロータマグネット１２の半径方向外側に所定間隔をもって対向して、ステータ１３が設けられる。この場合のステータ１３は、第２図に示すように、内周面１４にティース１５…を有するステータコア１６と、該ステータコア１６のティース１５…に巻設されるコイル１７と、からなるが、図例の如く、ステータコア１６は、その外形が平面視において正方形とされずに矩形状とされる。つまり、ヘット側を短くし、ヘッドのスペースを確保している。
　そして、ティース１５がロータマグネット１２の外周面に近接対峙するように、ステータコア１６を該ロータマグネット１２に外嵌し、その状態で、該ステータコア１６を固定部つまりブラケット１に固着している。
　また、磁気ディスクＡは、ロータ４の外鍔部７に載置状とされ、ハブ８の外周面に設けられたねじ部にクランプ部材１８が螺着され、該ハブ８に保持される。なお、ロータ４の上端面には切欠き部１９が設けられ、該切欠き部１９に施蓋板２０が嵌合されている。
　従って、上述の如く構成されたスピンドルモータによれば、ロータ４内にロータマグネット１２及びステータ１３が内嵌されず、ロータ４の外径寸法Ｄに関係なく、ロータマグネット１２とステータ１３とを十分大きな容量のものとすることができ、ロータ４の外径寸法Ｄを小さくした小型のスピンドルモータであっても、大きな回転トルクを得ることができる。」（２頁左上欄１６行〜同頁右下欄９行）
　
　・また、第１図、第２図には、ロータ４の円筒状のハブ８には磁気ディスクＡが載置される外鍔部７と、この外鍔部７からブラケット１に向けて伸びる円筒部９とが設けられた構成、及び、シールド板６の外周部は、ロータマグネット１２の径方向外側端部よりも径方向外側で、且つコイル１７の径方向外側端部まで延設された構成が示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「ブラケット１と、前記ブラケット１に軸受３，３を介して回転自在に支持されたロータ本体部５と、ロータ本体部５の外周側に設けられたロータマグネット１２と、前記ロータマグネット１２の半径方向外側に対向して設けられたステータ１３と、前記ステータ１３のティース１５に巻設されたコイル１７と、を具備するスピンドルモータにおいて、
　前記ロータ本体部５は円筒状のハブ８を有し、この円筒状のハブ８には磁気ディスクＡが載置される外鍔部７と、この外鍔部７から前記ブラケット１に向けて伸びる円筒部９とが設けられており、
　前記ロータマグネット１２は、前記円筒状のハブ８の前記円筒部９の外周面に装着されており、
　前記円筒状のハブ８の前記外鍔部７と前記ロータマグネット１２との間には、漏洩磁束を抑制するシールド板６の外鍔部１１が配置され、前記外鍔部１１の外周部は、前記ロータマグネット１２の径方向外側端部よりも径方向外側で、且つ前記コイル１７の径方向外側端部まで延設されているスピンドルモータ。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７８１５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は電動機に関するもので、特に、円盤状の記録媒体である磁気ディスクの磁気記録信号を読書きする磁気ヘッドを有する装置に使用する記録媒体回転駆動用の電動機に関するものである。」（１頁左下欄１６〜１９行）
　
　・「第５図はこの発明の第三実施例である電動機を示す断面図、第６図は第５図の電動機に使用される磁気遮蔽板を示す斜視図、第７図は第５図の電動機による磁気記録装置例を示す断面図である。」（５頁左上欄１６〜１９行）
　
　・「第５図において、（５０）は鉄板等の強磁性体の電磁シールド材からなる磁気遮蔽板であり、回転子の駆動用マグネット（２５）のディスク装着面（２３）側の露出部を覆っている。」（５頁右上欄３〜６行）
　
　・「この磁気遮蔽板（５０）は取付脚（５０ａ）を介してねじ（５１）によりフレーム（４０）に固着されている。」（５頁右上欄１６〜１８行）
　
　・「第７図は第５図の電動機による磁気記録装置例を示す断面図である。
　図において、（６２）は磁気ディスク（６１）の中心部に固着された金属製の回転板である。
　この実施例の電動機を磁気記録装置に使用し、フレキシブルディスクを装着した場合、第７図のように、磁気ディスク（６１）の回転板（６２）が磁性を有する回転体（２２）のディスク装着面（２３）に吸着される。そして、この状態で、回転子が回転し、駆動ピン（２６）と回転板（６２）の駆動孔（図示せず）とが係合し、ディスクケース（６０）内の磁気ディスク（６１）を回転する。また、この回転に応じて磁気ヘッド（６３），（６４）が移動することにより、円盤状の記録媒体である磁気ディスク（６１）に磁気記録信号の記録及び再生が行なわれる。」（５頁左下欄１４行〜同頁右下欄９行）
　
　・「しかも、この実施例では電磁シールド材からなる磁気遮蔽板（５０）で固定子鉄心（３１）に巻設されたコイル（３２）の露出部が覆われている。したがって、固定子のコイル（３２）に流れる電流により発生する磁束の漏れを遮蔽でき、これらの漏れ磁束が直接磁気ディスク（６１）や磁気ヘッド（６３），（６４）にまで到達することはない。」（５頁右下欄２０行〜６頁左上欄７行）
　
　・「したがって、磁気ディスク（６１）の磁性層の有効領域と駆動用マグネット（２５）とが対向状態とならず、駆動用マグネット（２５）からの漏れ磁束が大量に磁気ディスク（６１）及び磁気ヘッド（６３），（６４）にまで到達しない。しかも、固定子のコイル（３２）に流れる電流により発生する磁束の漏れを磁気遮蔽板（５０）で遮蔽でき、これらの漏れ磁束が直接磁気ディスク（６１）や磁気ヘッド（６３），（６４）にまで到達しないので、記録及び再生の際に悪影響を与える虞れがない。この結果、信頼性及び安全性が高く、厚みの薄い薄形の電動機となる。」（６頁右上欄２〜１３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「ブラケット１」が前者における「静止部材」に相当し、以下同様に、「軸受３，３」が「軸受手段」に、「ロータ本体部５」が「ロータハブ」に、「ロータ本体部５の外周側に設けられたロータマグネット１２」が「ロータハブに装着されたロータマグネット」に、「ロータマグネット１２の半径方向外側に対向して設けられたステータ１３」が「ロータマグネットに対向して半径方向外側に配設されたステータ」に、「ティース１５に巻設されたコイル１７」が「ティースに導線を巻回することにより形成されたコイル」に、「円筒状のハブ８」が「ハブ本体」に、「外鍔部７」が「ディスク載置部」に、「円筒部９」が「垂下部」に、「漏洩磁束を抑制するシールド板６の外鍔部１１」が「磁性材料から形成された板状の磁気シールド部材」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「外鍔部１１の外周部は、ロータマグネット１２の径方向外側端部よりも径方向外側で、且つコイル１７の径方向外側端部まで延設され」た態様と前者の「磁気シールド部材の外周部は、ロータマグネットの径方向外側端部よりも径方向外側で、且つコイルの径方向内側端部よりも径方向内側に配置され」た態様とは、「磁気シールド部材の外周部は、ロータマグネットの径方向外側端部よりも径方向外側に配置され」たとの概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「静止部材と、前記静止部材に軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブと、ロータハブに装着されたロータマグネットと、前記ロータマグネットに対向して半径方向外側に配設されたステータと、前記ステータのティースに導線を巻回することにより形成されたコイルと、を具備するスピンドルモータにおいて、
　前記ロータハブはハブ本体を有し、このハブ本体には磁気ディスクが載置されるディスク載置部と、このディスク載置部から前記静止部材に向けて伸びる垂下部とが設けられており、
　前記ロータマグネットは、前記ハブ本体の前記垂下部の外周面に装着されており、
　前記ハブ本体の前記ディスク載置部と前記ロータマグネットとの間には、磁性材料から形成された板状の磁気シールド部材が配置され、前記磁気シールド部材の外周部は、前記ロータマグネットの径方向外側端部よりも径方向外側に配置されているスピンドルモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　磁気シールド部材の外周部に関し、本願補正発明は、「コイルの径方向内側端部よりも径方向内側」に配置されているのに対し、引用発明は、「コイルの径方向外側端部まで」延設されている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「静止部材には、磁性材料からプレート状に形成されステータを覆うと共にコイルのディスク載置部側の端部に当接する外側磁気シールド部材が設けられ、磁気シールド部材の外周部と前記外側磁気シールド部材の内周部とが径方向に対向している」構成を有するのに対し、引用発明は、磁気シールド部材（漏洩磁束を抑制するシールド板６の外鍔部１１）の外周部がコイル１７の径方向外側端部まで延設されているものの、かかる外側磁気シールド部材を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　例えば、引用例２に開示されているように、静止部材（「フレーム４０」が相当）側に、磁性材料（「強磁性体」が相当）からプレート（「鉄板」が相当）状に形成されステータ（「固定子」が相当）を覆う磁気シールド部材（「磁気遮蔽板５０」が相当）を設けることにより、ステータ側からの漏洩磁束を抑制することは、磁気ディスク駆動用のスピンドルモータ（「記録媒体回転駆動用の電動機」が相当）における周知技術である。
　引用発明は、ロータ側に設けられた磁気シールド部材（漏洩磁束を抑制するシールド板６の外鍔部１１）の外周部がステータのコイルの径方向外側端部まで延設されていることにより、ロータマグネットからの漏洩磁束のみならず、ステータのコイルからの漏洩磁束をも抑制するものであるが、引用発明において、上記周知技術を踏まえることにより、ステータ側からの漏洩磁束を抑制するための磁気シールド部材を静止部材側に設けることにより、ロータ側の磁気シールド部材に対して外側磁気シールド部材とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　その際、ロータ側の磁気シールド部材及び静止部材側の外側磁気シールド部材の配置構成は、漏洩磁束の抑制やコンパクト化等の課題の下での通常の創作活動の一環として当業者が適宜設定し得るものであると共に、相違点１及び２に係る本願補正発明の配置構成としたことにより格別顕著な作用効果が奏されるとも認められないから、かかる配置構成とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「静止部材と、前記静止部材に軸受手段を介して回転自在に支持されたロータハブと、ロータハブに装着されたロータマグネットと、前記ロータマグネットに対向して半径方向外側に配設されたステータと、前記ステータのティースに導線を巻回することにより形成されたコイルと、を具備するスピンドルモータにおいて、前記ロータハブはハブ本体を有し、このハブ本体には磁気ディスクが載置されるディスク載置部と、このディスク載置部から前記静止部材に向けて伸びる垂下部とが設けられており、前記ロータマグネットは、前記ハブ本体の前記垂下部の外周面に装着されており、前記ハブ本体の前記ディスク載置部と前記ロータマグネットとの間に、磁気シールド部材が配置され、前記磁気シールド部材の外縁部は、前記ロータマグネットの径方向外側端部よりも径方向外側で、且つ前記コイルの径方向内側端部よりも径方向内側に配置されていることを特徴とするスピンドルモータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、実質的に、「磁気シールド部材」の限定事項である「磁性材料から形成された板状の」との構成を省き、さらに「静止部材には、磁性材料からプレート状に形成されステータを覆うと共にコイルのディスク載置部側の端部に当接する外側磁気シールド部材が設けられ、磁気シールド部材の外周部と前記外側磁気シールド部材の内周部とが径方向に対向し」ている構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前記「２．（３）」での検討を踏まえると、磁気シールド部材の外縁部に関し、本願発明は、「コイルの径方向内側端部よりも径方向内側」に配置されているのに対し、引用発明は、「コイルの径方向外側端部まで」延設されている点（以下、「相違点」という。）のみで相違することとなる。
　ところで、引用発明は、ロータ側に設けられた磁気シールド部材の外縁部（外周部）がステータのコイルの径方向外側端部まで延設されていることにより、ロータマグネットのみならず、ステータのコイルからの漏洩磁束を抑制するものであるが、ロータマグネットからの漏洩磁束を抑制するだけでよいのであれば、引用発明の上記磁気シールド部材の外縁部を、ステータのコイルまで延設させないことにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。