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【事件の表示】
　商願２０００−６３９３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＵＧＨＰＥＴ」及び「タフペット」の文字を上下二段に書してなり、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器」を指定商品として、平成１２年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１３０９２号商標は、「タフ」の文字を横書きしてなり、平成７年６月２２日登録出願、第２０類「プラスチック製シール用巻芯」を指定商品として同１０年２月１３日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１１３１０３号商標は、「ＴＵＦ」の文字を書してなり、平成７年８月８日登録出願、第２０類「プラスチック製シール用巻芯」を指定商品として同１０年２月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＯＵＧＨＰＥＴ」及び「タフペット」の文字よりなるところ、構成各文字はそれぞれ外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、それぞれ全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、本願商標は、たとえ、その構成中の「ＰＥＴ」及び「ペット」の文字部分が「ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ　ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ　ｒｅｓｉｎ（ポリエチレン・テレフタレート樹脂）」の略語としても使用される語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「タフペット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「タフ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　１９６６３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　本願商標は、「Ｔｅｅｎ’ｓ＆Ｆａｍｉｌｙ」の文字を標準文字とし、第１６類「印刷物」及び第２５類「被服類，靴」を指定商品として平成１１年３月５日に登録出願、指定商品については、当審における平成１２年４月２４日付手続補正書により第２５類に属する商品を削除し、第１６類「印刷物」とする旨の補正がされたものである。
　その結果、原査定の拒絶の理由、すなわち、本願商標はこれを第２５類に属する商品に使用しても商品の品質、用途を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当するとの拒絶の理由は該当しないものとなった。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５２４８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「天然三昧」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），あじ（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年６月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年６月２３日付けの手続補正書によって、「甘えび」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、指定商品との関係では、『天然素材をふんだんに使った食材』という如き意を表現したものと看取される『天然三昧』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば、『食用魚介類、加工水産物』などについて使用しても、これらの商品の品質については、『天然産の食用魚介類、天然産の素材を原材料にふんだんに使用した加工水産物』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質の誇称を表示するにすぎないものである。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「天然三昧」の文字よりなるところ、「天然」は「自然」を意味する語であり、「三昧」は、「一心不乱に事をするさま、むやみやたらにするさま」等を表す語（「広辞苑」株式会社岩波書店発行、１９９８年１１月１１日第五版第一刷発行）であるところから、該文字が原審の述べるような意味合いを看取させるものではなく、「天然三昧」の語が、指定商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は、当審において職権をもって調査したが、発見できなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、具体的に商品の品質を表示するものではないから商標法第３条１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するするとして拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１７１５７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１  本願商標
　本願商標は、「歌川派門人会」の文字を横書きしてなり、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，紙製のぼり，紙製旗，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、平成８年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『歌川派門人会』の文字を書してなるところ、『歌川派』は、江戸後期の浮世絵の一流派として著名であることから、これを上記派に何等の関係があるとは認められない出願人個人が自己の商標として独占使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり前半は、「江戸時代の浮世絵の流派である歌川派」を表す「歌川派」の文字を、後半に「門人会」の文字を配置、組み合わせた「歌川派門人会」の文字を一体に表してなるものであって、全体的に「江戸時代の浮世絵の流派である歌川派にかかる門人の会」程の意味合いの団体の名称を表したものとみるのが相当である。
　ところで、構成中の「歌川派」の文字は、前記したように江戸時代の浮世絵の流派である「歌川派」の名称として美術史上に周知であることが認められる。
　しかしながら、現代において「歌川派」として特定される団体等が活動している事実および当該流派の活動を表すものとして「歌川派」の文字が取引者、需要者に広く認識されている事実は見出せない。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は「歌川派」の文字より江戸時代の浮世絵の流派である「歌川派」を連想することはあっても、「歌川派」によって特定される流派の表示とは認識し得ず、せいぜい全体が前記意味合いの団体の名称を表したものと理解認識するに止まるものと判断される。
　そうすると、本願商標は、その構成中に「歌川派」の文字を有するからといって、その使用が直ちに制限されるものでなく、穏当でないということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３９３９５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「噴霧式薬剤，その他の薬剤」を指定商品として平成１１年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５２６８３号商標（以下「引用商標」という。）は、「インヘイル」の文字を横書きしてなり、平成６年４月２６日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として平成９年１月３１日に設定登録、その後、該商標権については取消審判の請求があった結果、その商標登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１３年１１月２８日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＩＮＨＡＬＥ　ＴＨＥＲＡＰＥＵＴＩＣ　ＳＹＳＴＥＭＳ，　ＩＮＣ．」の欧文字を横書きしてなるところ、後半の「ＩＮＣ．」の文字は、「法人組織の」の意味を有する英語「ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」の略記表示として、欧文字社名等に一般に用いられているものであるから、全体として会社名称を表示したものと把握、認識されるものと認められる。そうすると、本願商標の自他商品の識別標識と目される部分は、いわゆる商号の呼称部分というべき「ＩＮＣ．」の文字を除いた「ＩＮＨＡＬＥ　ＴＨＥＲＡＰＥＵＴＩＣ　ＳＹＳＴＥＭＳ」の部分にあるというのが相当であって、殊更、前記文字中の「ＩＮＨＡＬＥ」の文字のみを分離抽出して取引に資するとする特段の事情はなく、また、その証拠も見出せない。
　してみれば、本願商標より「インヘイル」の称呼を生ずるということはできないから、本願商標と引用商標は称呼上類似しないというべきであって、、このほか、外観及び観念上も判然と区別し得るものであるから、結局、両商標を類似のものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第７９８８４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　この出願に係る商標（以下「本願商標」という。）は、「ＷＯＯＤＢＵＲＮＩＮＧ」の欧文字と「ウッドバーニング」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１０年９月１７日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年１０月２０日付の手続補正書により「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転交流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『木を焼き焦がして絵を描くこと、木を焼き焦がして描いた絵』の意味を有する『ＷＯＯＤＢＵＲＮＩＮＧ』及び『ウッドバーニング』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『ウッドバーニングに使用される商品』に使用するときは、商品の品質・用途をあらわしたものと認識させるにすぎず、また、『電気アイロン，電気式ヘアカーラー,電気ブザー，アーク溶接機，金属溶接機，電気溶接装置』について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。」したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＷＯＯＤＢＵＲＮＩＮＧ」及び「ウッドバーニング」の文字よりなるところ、たとえ、構成文字の全体より原審説示の意味合いを理解し得る場合があるとしても、補正後の指定商品について、なお、その品質等を具体的に表示し、又はその品質を誤認させるものとはいい難く、むしろ、全体として一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。また、さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が指定商品について、その品質・構造等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとしてこれを拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第８０５６０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＦＡＳＴＡＮＫ」の欧文字を書してなり、第２０類「主に非金属材料で構成された貯蔵容器」を指定商品として、平成１０年９月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年４月８日付け手続補正書によって、第２０類「貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２８５０２４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＦＡＳＴＡＣ」の欧文字と「ファスタック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４９年６月２４日に登録出願、同５２年７月２０日に設定登録されたものである。同じく、登録第７１５８３９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「エフ　エー　エス」の片仮名文字と「Ｆ　Ａ　Ｓ」の欧文字を上下二段に書してなり、第９類「汚水浄化槽、ろ過機、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４０年２月１８日に登録出願、同４１年８月９日に設定登録されたものである。同じく、登録第７７１０７５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ファ　ス」の片仮名文字と「Ｆ　Ａ　Ｓ」の欧文字を上下二段に書してなり、第９類「汚水浄化槽、濾過機、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４１年５月１０日に登録出願、同４３年２月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１３年２月７日にされているものである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中、上記取り消された商品以外の商品とは類似しない商品になったと認められるもので、これにより、引用Ａ商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に本願商標と引用Ｂ及びＣ商標との類否について検討すると、本願商標は、上記のとおりなるところ、これらは同書、同大で外観上まとまりよく一体に表現されているもので、また、これより生ずると認められる「ファスタンク」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成全体をもって一体不可分ものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字から「ファスタンク」の称呼が生ずるもので、引用Ｂ及びＣ商標から生ずる「エフエーエス」及び「ファス」の称呼とは非類似のものである。
　したがって、本願商標が引用Ｂ及びＣ商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０３３４２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第２９類及び第３０類に属する商品を指定商品として、平成１０年１２月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審において提出した同１４年２月２１日付手続補正書をもって、第２９類「ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により処理された食用魚介類（生きているものを除く。），ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された加工水産物，水産食品を加味しＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された加工野菜及び加工果実，ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された食用魚油，ＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された食用鯨脂，水産食品を材料として用いＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造されたカレー・シチュー又はスープのもと，水産食品を材料として用いＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造されたお茶漬けのり，水産食品を材料として用いＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造されたふりかけ」及び第３０類「水産食品を加味しＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された穀物の加工品，水産食品を材料として用いＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造されたぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・ハンバーガー・ピザ・べんとう，水産食品を材料として用いＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された菓子及びパン，水産食品を材料として用いＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）により製造された調味料」と補正をしたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「水産食品」の文字及び水産物などの食品の加工において原料から最終製品化に至る各加工段階で衛生・品質管理チェックを行う方式、いわゆる食品の製造過程の管理の高度化方式を意味する「ＨＡＣＣＰ」の文字（Ｈａｚａｒｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｉｎｔの略）を有してなるものであるから、これをその指定商品中、該文字に照応する商品、例えば「ＨＡＣＣＰ（食品の製造過程の管理の高度化方式）にもとづき製造した加工水産物」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、当該商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５８３８３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＶｏｉｃｅインライン」の文字を標準文字とし、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月３０日に登録出願、その後、指定商品については、同１２年１２月１９日付手続補正書をもって、「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械機具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械機具及びその部品（ただし、電子応用機械器具用の外箱・筐体，電子回路専用収納ラックを除く。），オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械機具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機， 調和機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，録画済みＣＤ−ＲＯＭ」と補正をしたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、その拒絶の理由に引用した登録第４３８２３１４号商標（以下、「引用商標」という。）は、平成９年１月２７日登録出願、「ＩＮＬＩＮＥ」の欧文字を書してなり、第９類「電子応用機械器具用の外箱・筺体，電子回路専用収納ラック」を指定商品として、同１２年５月１２日に設定登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、構成前記のとおり「ＳｍａｒｔＶｏｉｃｅ」の欧文字と「インライン」の片仮名文字を一連に「ＳｍａｒｔＶｏｉｃｅインライン」と書してなるものであるが、その構成文字は、欧文字と片仮名文字という異なった文字種別の組み合わせよりなるものであって、視覚上自ずと欧文字部分と片仮名文字部分とに分離して看取されるものである。
　そして、これら欧文字と片仮名文字の各文字を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はなく、両文字部分はそれぞれが独立して自他商品識別の機能を果たし得るものと認められる。
　さらに、構成全体より生ずる「スマートボイスインライン」の称呼は全部で１２音と冗長に亘る音構成といえるものであるから、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前半の「ＳｍａｒｔＶｏｉｃｅ」又は後半の「インライン」の文字部分に着目し、該文字をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが取引の経験則に照らし相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して生ずる前記一連の称呼のほか、前半の「ＳｍａｒｔＶｏｉｃｅ」の文字に相応した「スマートボイス」、及び、後半の「インライン」の文字に相応した「インライン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＩＮＬＩＮＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「インライン」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、それぞれ生ずる「インライン」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
　なお、請求人は、平成１２年１２月１９日付手続補正書において、「『ＩＮＬＩＮＥ』の表示は、引用商標の指定商品を除く電子応用機械器具及びその各部に属するコンピュータ関連機器については、商品の品質、機能を表示するものである。」旨主張する。
　しかしながら、「ＩＮＬＩＮＥ」（インライン）の語は、請求人主張の如く「データが入力されるとすぐに処理を開始するシステム」の意味合いで、コンピュータ関連機器の一部においては、その商品の品質、機能を表す場合があるとしても、例えば、本願指定商品中の「電子応用機械器具」に含まれる「ガイガー計数機、高周波ミシン、電子管」等の商品については、前記意味合いで商品の品質、機能を表すものとはいえないばかりでなく、該語が商品の品質、機能を表すものとして使用されている事実も見出せない。
　そして、前記「ガイガー計数機、高周波ミシン、電子管」等の商品と引用商標の指定商品「電子応用機械器具用の外箱・筺体，電子回路専用収納ラック」は、いずれも電子応用機械器具の範疇に属する類似の商品と認められるものである。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、それぞれ生ずる「インライン」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、指定商品も、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に類似する商品を包含するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０５９５５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「昇鰹」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食肉，食肉魚介類，肉製品，加工水産物，かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年１１月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審において平成１４年１月１８日付けの手続補正書により、「かつお節，鰹の削り節，鰹の缶詰，鰹のつくだに，鰹を原材料とする加工水産物（「かつお節・鰹の削り節・鰹の缶詰・鰹のつくだに」を除く。）」に、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『熱帯から黒潮にのって北上し、若葉のころ房総の沖を通ったカツオは、涼風が立ち始めると向きを変え、南に下る。北上するカツオを上りカツオ、南下するカツオを下りカツオと呼ぶ。』（１９９３．１０．０３　読売新聞“今週の夕食”の項）ことからすれば、該『上りカツオ』を直感させる『昇鰹』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中上記上りカツオ及び上記上りカツオを使用した商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、「昇鰹」の文字を横書きにしてなるところ、これよりは、原査定説示のように、必ずしも「上り鰹」の語を直感するものとも言い難いものであって、また、これを、出願当初の指定商品に使用しても、その商品の品質を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したけれども、食品を取り扱う業界において、該文字が、商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これを出願当初の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　そして、本願商標は、その構成中に「鰹」の文字を有するから、上記２に示すとおり、これを出願当初の指定商品中「鰹を原材料とする商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものであったが、指定商品については、当審において上記１に示すとおり補正され、その結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３条に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当ではない。
　また、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０４００４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オニギリバー」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年１１月１１日に登録出願され、第３０類「おにぎり」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オニギリバー』の文字を書してなるところ、これを一体のものとしてのみ把握すべき特段の事由がないばかりでなく、本願指定商品との関係の深い食品業界において、その構成中の『オニギリ』の文字部分は、『おにぎり』の片仮名表記であって、本願指定商品名を表す語とみられるものであり、また、同じく、『バー』の文字部分は、『棒』等の意味を表すカタカナ語として知られ、商品が棒状、或いは円柱状であることを表すものとして採択・使用されることの多い語であることから、全体として『棒状、或いは円柱状のおにぎり』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、前半の「オニギリ」の文字部分は、「おにぎり（にぎりめし、おむすび）」を意味するものとして容易に理解されるものであり、また、その構成中、後半の「バー」の文字部分は、「棒」を意味する外来語として親しまれているものであり、例えば、チョコバー（棒状のチョコレート菓子）、ナッツバー（棒状の豆菓子）のように、特定の商品と組み合わせて、「棒状であること」を容易に理解させる語として、取引上、普通に用いられているものと認められる。
　そして、「棒状に固めたごはん」について、例えば、１９９８年（平成９年）７月６日付日本食糧新聞において、「加工米飯特集　メーカー動向、各社新商品開発に意欲」のタイトルで、「ＪＡ全農・・・は、棒状にごはんを固めたスナック感覚の『ごはん棒』・・・を新発売した。」、同じく、１９９９年（平成１０年）７月５日付日本食糧新聞において、「加工米飯特集　メーカー動向、各社新商品開発に意欲」のタイトルのもと、「ＪＡ全農・・・・・は、棒状にごはんを固めたスナック感覚の『ごはん棒』・・を新発売した。」の記載がされ、「棒状に固めたごはん」が紹介され、また、２０００年（平成１２年）１０月７日付毎日新聞地方版／福岡において、「［どんどんクッキング］焼きおにぎりバー＝上村節子／福岡」のタイトルで、「・・・焼きおにぎりを紹介しよう。」の記載がされ、「焼きおにぎりバー」及び「焼きおにぎり」がそれぞれ紹介されているものである。
　以上よりすれば、「オニギリバー」の文字は、「棒状のおにぎり」であることを理解、かつ、認識させるにすぎないものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、「棒状のおにぎり」であることを理解するに止まるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質及び形状を表示したにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、原査定を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９８１７２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示したとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１３日に登録出願、その指定商品については、同１２年３月２７日及び同１２年８月１０日付けの二度にわたり手続補正書が提出され、第５類「食事療法用栄養補助カプセル剤，総合ビタミン剤，滋養強壮変質剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４２８３８号商標は、「ＳＴＡＲＬＩＴＥ」の欧文字及び「スターライト」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和３３年８月２２日に登録出願、昭和３４年１０月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものであって、その指定商品については、平成１２年１月５日に指定商品の書換登録がなされ、第１類「酸類，塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），硫黄（非金属鉱物），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう」、第３類「洗濯用漂白粉，じゃ香，粉末又は水液の人工又は天然の香精（精油からなる食品香精以外の食品香精を除く。），芳香油（しょうのう油（化学品）・はっか油（化学品）を除く。）、第５類「薬剤（蚊取線香その他の蚊駆除用の薫料・日本薬局方の薬用せっけん・薬用酒を除く。），ばんそうこう」及び第３０類「食品香精（精油のものを除く。），食塩」とするものである。
　同じく登録第２６９２０５８号商標は、「スターライト」の片仮名文字を書してなり、平成４年１月２０日に登録出願、第１類「薬剤」を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、文字と図形を常に一体としてとらえなければならない特段の事情も認め得ないものである。そして、その文字部分についても、幾分小さめに書された「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ」の文字部分が国際的に事業展開していることを表すものとして商標中に多数採択使用され、中央部に太く大きく顕著に表された「ＳＴＡＲＬＩＧＨＴ」の文字部分ほど強力に自他商品の識別標識として機能するとは言い難い上に、文字部分の全体から生ずる「スターライトインターナショナル」の称呼も冗長で、しかも全体で特定の名称や特定の熟語として特に親しまれたものとも認められないことから、本願商標からは、「ＳＴＡＲＬＩＧＨＴ」の文字に従って「スターライト」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、構成前記の通りであるから、これより「スターライト」の称呼が生ずること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「スターライト」の称呼を共通にする類似の商標といわなければならず、また、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品について使用するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１６８５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消臭クリア」の文字を横書きしてなり、第５類「消臭剤」を指定商品として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年５月１７日付の手続補正書により「消臭剤（身体用のものを除く。）」と補正したものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は『消臭して（空気等が）きれいになる、澄む』程の意味合いを容易に想起させる『消臭クリア』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示したものとして、認識されるにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「消臭クリア」の文字よりなるところ、「消臭」は「においを消す」を意味する語であり、「クリア」は、「澄んだ、晴れた」等を意味する外来語であるところから、全体として「消臭して（空気等が）きれいになる、澄む」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、「消臭クリア」の語が、指定商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は、当審において職権をもって調査したが、発見できなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、具体的に商品の品質を表示するものではないから商標法第３条１項３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４０７４８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はんなりおいし」の平仮名文字（標準文字による商標）を書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー，シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１１年５月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、はんなりした味（上品な味）で美味しい（商品）の意を観念させる『はんなりおいし』の文字を書してなるものですから、これをその指定商品に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「はんなりおいし」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「はんなり」の文字部分が、「落ち着いたはなやかさを持つさま、上品に明るいさま」等を、また、「おいし」の文字部分が、「美味しい」の意味を看取させる場合があるとしても、これらを結合した本願商標がその指定商品中の特定の商品の品質を、具体的かつ直接的に表示するものとして容易に使用されているという事実は、当審において職権をもって調査したが、発見することができなかった。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではないから、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３９３５拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒシート」及び「アールシート」の文字を上下二段に書してなり、第１７類「プラスチック基礎製品，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム」を指定商品として、平成１２年６月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１３年５月１４日付け及び同年１１月５日付けの手続補正書によって、最終的に、第１７類「シート状のプラスチック基礎製品，シート状のゴム製包装用容器，農業用プラスチックフィルム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『シート』の文字が『シート状（薄板状）の商品』であることを表すにすぎないものであるから、本願指定商品中『シート状の商品』以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものとなった。
　してみれば、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとする原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０７４４９号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １本願商標
　本願商標は「ＡＡ−２Ｇ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」及び第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１０年１２月１７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＡＡー２Ｇ』と書してなるものであるところ、これは、商品の品番、規格、等級等を表示する記号・符号として一般に使用されているアルファベット文字・数字の組合せとハイフンの結合の一類型と認識されるものであり、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨を認定して、拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断　
　本願商標は、欧文字「ＡＡ」と、欧文字と数字よりなる「２Ｇ」の文字とをハイフンで結合し「ＡＡー２Ｇ」と表してなるものであるところ、このような欧文字２字と数字との組合せは、一般に商品の型式・品番・規格等を表すための記号・符号として取引上、普通に採択使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標は、商品の記号・符号の一類型にすぎないと認められるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することができない。
　なお、本願商標が、上記法条に該当するものではないとして請求人が提出した資料は、本件とは事案を異にするものであるから、これを採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第３６５２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＲＥＣＴＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月４日登録出願、指定商品については平成１０年７月２７日付けの手続補正書により、第９類「コンピューター用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他のコンピューター用周辺機器，コンピューター用マニュアル（書籍を媒体とするものを除く。），その他のコンピューター，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，検卵器，電動式扉自動開閉装置，動力付床洗浄機，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７５０１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＩＲＥＣＴＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月１日に登録出願、第９類「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、回転変流機、調相機、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス（建築用のものを除く。）、救命用具、電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、オゾン発生器、電解槽、遊園地用機械器具、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、乗物の故障の警告用の三角標識、発光式又は機械式の道路標識、鉄道用信号機、火災報知機、盗難警報器、消火器、消火栓、消火ホース用ノズル、保安用ヘルメット、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ、ガソリンステーション用装置、自動販売機、駐車場用硬貨作動式ゲート、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、作業記録機、写真複写機、手動計算機、製図用又は図案用の機械器具、タイムスタンプ、タイムレコーダー、電気計算機、パンチカードシステム機械、票数計算機、ビリングマシン、郵便切手のはり付けチェック装置、潜水用機械器具、アーク溶接機、金属溶断機、電気溶接装置、犬笛、検卵器、電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審における審尋とその回答
　請求人は、請求の理由において、引用商標に対して譲渡交渉を検討しており、交渉の結果次第では、本件審判請求を取り下げる旨を述べているが、その後の経過について回答を求めた平成１３年３月１３日付けの審尋書に対して応答をせず、そのほか何らの手続もしていない。
　
４　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤＩＲＥＣＴＯＲ」の欧文字よりなり、その構成文字に照応して「ディレクター」「ダイレクター」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標も、前記のとおり、「ＤＩＲＥＣＴＯＲ」の欧文字よりなるから、その構成文字に照応して「ディレクター」「ダイレクター」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうしてみると、本願商標と引用商標は、文字の太さにおいて若干の差異を有するもののその構成各文字を同一にすることよりすれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４９１３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＢＡＳＳ　ＨＯＴＥＬＳ　＆　ＲＥＳＯＲＴＳ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，ケイタリング及びその他の飲食物の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供」を指定役務として、平成１０年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５７９３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＡＳＳ」の欧文字を書してなり、平成８年７月１１日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供」を指定役務として、平成１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記した構成よりなるものであるところ、これは「低音、スズキ目の海水魚・淡水魚」等の意味を有する「ＢＡＳＳ」の文字部分と「宿泊施設と行楽地」を意味する「ＨＯＴＥＬＳ　＆　ＲＥＳＯＲＴＳ」の文字部分をもって構成されているものと容易に掌握し得るものである。そして、その全体から生ずる「バスホテルズアンドリゾーツ」の称呼が幾分冗長で一気に称呼し得るほど簡潔とは言い難く、また、その全体が特に親しまれたものでもないことから、これに接する取引者・需要者は、その構成中の後半部の「ＨＯＴＥＬＳ　＆　ＲＥＳＯＲＴＳ」の文字部分について、指定役務を表示する部分と認識し、これを省略して、単に「ＢＡＳＳ」の文字部分をもって取引に当たることも少なくないと判断するを相当とする。したがって、本願商標からは、単に「バス」の称呼も生ずるものである。
　他方、引用商標は、構成前記の通りであるから、これより「バス」の称呼が生ずること明らかである。
　また、本願商標は「ＢＡＳＳ」の文字部分をもって取引に当たる場合があると認められること上述したとおりであるから、取引者・需要者が、本願商標と引用商標について、時と処を異にして接する場合には、両者は、その構成文字の綴りを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、「バス」の称呼を共通にし、外観上もある程度近似した印象を与えるものであって、全体として互いに紛れやすい類似する商標といわなければならない。
　また、本願商標は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務について使用するものと認められる。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　６９６１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−ＪＥＴ」の欧文字を書してなり、第２類「トーナー，その他の顔料」及び第９類「写真電送機，ファクシミリ，その他の電気通信機械器具，プリンター，プロッタ，電子応用静電複写機，その他の電子応用機械器具及びその部品，写真複写機」を指定商品として、平成１０年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用された登録第３３７０４０５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｊｅｔ」の欧文字を書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，消防車，消防艇，保安用ヘルメット，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成５年７月２７日に登録出願され、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり、「Ｔ」の欧文字と「ＪＥＴ」の欧文字をハイフンを介して結合してなるところ、その構成中、「Ｔ」と「ＪＥＴ」の各文字は、視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、観念上においてもこれら各文字及びハイフン記号を合わせた構成全体を常に一体のものとして把握しなければならない格別の事情は存しないというべきである。
　そして、本願の指定商品に関する業界をはじめとして、一般の商取引の場において、欧文字の１字又は２字或いはこれと数字、ハイフン記号を組み合わせたものは、自己の生産若しくは販売に係る商品の品番、型式、規格等を表示するための符号、記号として随時採択使用されているところである。
　してみると、本願商標のかかる構成において、これに接する取引者、需要者は、その構成中前半の「Ｔ−」の部分をして商品の品番等を表示するための符号、記号の一類型を表したものと理解・認識するといえるものであるから、同後半の「ＪＥＴ」の文字部分を自他商品の識別標識として把握し、これより生ずる称呼、観念をもって取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＪＥＴ」の文字に相応し、単に、「ジェット」の称呼をも生じ、「噴射」等の観念を生じるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「Ｊｅｔ」の欧文字を書してなるものであるから、これよりは「ジェット」の称呼を生じ、「噴射」等の観念を生じること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、ともに取引指標といえる「ＪＥＴ」の文字を有し、これより生じる「ジェット」（噴射）の称呼・観念を同じくする点で相紛らわしく、全体の外観の差異を考慮するとしても、なお、その出所について誤認を生ずるおそれのある類似の商標というべきであり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されること明らかであるから、本願商標を商標法第４項第１項第１１号に該当するものとしてその登録を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　なお、請求人は、「ＪＥＴ」の文字と他の文字との結合商標が一連の造語と認識され、当該他の文字により構成される登録商標と併存している旨述べ、登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、本件については前記認定を相当とするものであるから、それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否についての判断基準とするのは必ずしも適切でなく、その主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。