Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　１９１２３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジカメＮｉｎｊａ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，録音済み磁気テープ・磁気カード，その他のレコード，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真を録画した磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１０年３月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１１年６月２日付けの手続補正書をもって「電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品」に、更に平成１１年１２月２７日付けの手続補正書をもって「デジタルカメラにより撮像された画像データを保存・加工・編集・画質補正・プリントするための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２１２２６３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「デジカメ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６０年４月２７日に登録出願、平成元年３月２７日に第１１類「図形読取り用電子計算機及びその周辺装置、その他本類に属する商品」を指定商品として設定登録、その後、平成１１年４月１３日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「デジカメＮｉｎｊａ」の文字を横書きしてなるところ、「デジカメ」の文字は、電子通信機械器具を取り扱う業界においては、「デジタルカメラ」の略称として広く一般に使用されている事実を認めることができる（読売新聞、２００２年９月５日朝刊、３９面参照）。
　また、「現代用語の基礎知識２００２」（１４８１頁、２００２年１月１日株式会社自由国民社発行）、「朝日現代用語知恵蔵２００２」（１０２７頁、２００２年１月１日朝日新聞社発行）、「情報・知識ｉｍｉｄａｓ’０１」（１３５９頁、２００１年１月１日株式会社集英社発行）においても、「デジカメ」は、「デジタルカメラ（ｄｉｇｉｔａｌ　ｃａｍｅｒａ）」の略であることが記載されている。
　してみれば、本願商標中の「デジカメ」の文字の部分は、本願指定商品との関係においては、自他商品識別標識としての機能を有していないか、自他商品識別標識としての機能を有しているとしても、極めて弱いものであるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、「デジカメニンジャ」または「ニンジャ」の称呼のみが生ずるというべきである。
  したがって、本願商標から「デジカメ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとして、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　５５９１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「げんしゅぐら」の平仮名文字と「原酒蔵」の漢字を上下二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１０年７月１日に登録出願、その後、指定商品については、同１１年９月２８日付けの手続補正書により「清酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、原酒を貯えておく蔵から出庫した商品であることを認識させる『げんしゅぐら』『原酒蔵』の文字を表してなるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「原酒蔵」の漢字を横書きし、その上部に「げんしゅぐら」の平仮名文字を小さく書してなるところ、構成中前半の「げんしゅ」、「原酒」が「濁酒、添加物の入らない醸造したままの清酒」の意味に通じ、後半の「ぐら」、「蔵」が「穀物・商品・家財などを火災・水湿・盗難などから守り、保管・貯蔵するための建物」の意味に通じるとしても、構成文字全体からは、原審説示のごとき意味合いを看取させるものとはいい難く、むしろ、一種の造語を表した商標と把握されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１０１３３５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年９月１０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０３０６７９号商標（以下「引用商標」という。）と同一または類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用商標の商標権について、その登録を取り消す旨の取消審判の審決が確定し、その登録が平成１４年８月１４日になされていることを確認し得た。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５９４２５号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＫ」の欧文字を標準文字とし、第１類「原料プラスチック」を指定商品として、平成９年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２７１７２５９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＮＹ−ＢＡＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年３月４日に登録出願、第３４類「プラスチックス、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年１０月３１日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＡＫ」の文字よりなるから、構成文字に相応して「バック」及び「ビイエイケイ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記のとおり、「ＮＹ」と「ＢＡＫ」の各欧文字を「−」（ハイフン）を介して連綴してなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、構成文字全体から生ずる「エヌワイバック」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＮＹ」の文字部分がアルファベットの二文字であり、一般的には商品の記号、符号を表すものに相当するとしても、両文字が「−」（ハイフン）を介して強い結合状態にあるというべき引用商標においては、構成中の「ＮＹ」を商品の記号、符号を表したものとみるべきではなく、むしろ構成全体をもって一体不可分のものとして、一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「エヌワイバック」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標より、「バック」の称呼をも生ずるものとしたうえで、本願商標より生ずる「バック」の称呼とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用商標とは、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念においては、ともに特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２２８３２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「ｅ−チェア」及び［ｅ−ＣＨＡＩＲ］の文字を二段に書してなり、第２０類「いす類」を指定商品として、平成１２年１１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、品質、型式等を表す記号、符号として取引上一般に使用されているローマ字一字の類型である『ｅ』の文字と、『いす』を意味する『チェア』『ＣＨＡＩＲ』の文字とをやや太い横線で結び、『ｅーチェア』『ｅーＣＨＡＩＲ』と上下二段に表示してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品に使用しても需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識できない」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「ｅ−チェア」及び「ｅ−ＣＨＡＩＲ」の文字よりなるところ、その構成中の「ｅ」の文字部分は、イス等の家具を取り扱う業界においては、商品の品番、規格、型式等を表示する記号・符号として普通に採択・使用されているのが実情であり、若しくは「ｅ−」の場合は、例えばインターネットで投函・配達される電子データによる文書を「ｅ−ｍａｉｌ(電子メール)」、インターネット上での商取引を「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ(電子商取引)」、インターネットを通じて書籍を注文する「ｅ−ｈｏｎ（全国書店ネット）」等のように、インターネットを利用した通信、取引を表示するための略語として、近年、特に親しまれ使用されているものである。
　また、「チェア」及び「ＣＨＡＩＲ」の文字部分は、指定商品である「いす類」を認識させるに過ぎないものである。
　そうすると、上記「ｅ−」と「チェア」、また「ｅ−」と「ＣＨＡＩＲ」の文字を結合してなる本願商標は、これをその指定商品「イス類」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品名に記号・符号を付加して表したもの、あるいは「インターネットを介して取引されるイス」の意を認識するに過ぎず、何人かの業務に係る商品であるか認識できないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではなく、請求人のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８７０８７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エステアルファ」の文字（標準文字）を書してなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品」を指定商品として平成１０年１０月９日登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５３６８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａｌｐｈａ」の文字を書してなり、平成２年１１月８日登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成５年７月３０日に設定登録、その後、商標権一部取消しの審判により、その指定商品中、「薫料」について取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が平成１２年４月１９日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「エステアルファ」の文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大、同間隔をもって外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「エステ」の文字部分が「エステティック」の略語として使用される場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エステアルファ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アルファ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６１０１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１１年７月９日登録出願、その後、指定役務については、平成１２年６月１５日付け手続補正書により、第４１類「育児に関する教育方法の教授，老人・身体障害者の介護及び育児に関する講習会・研修会の開催，書籍の制作」及び第４２類「ベビーシッター，保育所及び託児所における乳幼児と学童の保育，育児に関する相談又は助言，育児に関する情報提供」と補正されたものである。　　
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２５７９４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年３月３１日登録出願、第４２類「老人の養護，在宅高齢者・療養者・心身障害者の入浴・排せつ・食事等の介護，家事代行，買い物代行，労働関係保険の官公庁への各種届出書類の作成・提出の代行，介護保健法に基づく保険給付の請求事務に関する代理・代行，マッサージ，健康管理・健康作りに関する助言，ベビーシッター，愛玩動物の一時預かり，介護用特殊寝台の貸与，介護用簡易便器の貸与，パジャマの貸与，介護用機械器具（車いすを除く。）の貸与」を指定役務として平成１２年１０月２０日に設定登録されたものである。
  　　
３　当審の判断　　　　　　　
　本願商標及び引用商標は、それぞれ構成中に、「ファミリーサポート」の文字を有するところ、これは、現在では、「子育て支援」という意味の語として理解され、使用されているのが実情である（朝日新聞社発行　朝日現代用語「知恵蔵」２００２「ファミリーサポートセンター事業」の項を参照）。
　そうとすれば、「ファミリーサポート」の文字は、本願の指定役務については、提供する役務の内容を表すものというべきであり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならないから、本願商標と引用商標とが「ファミリーサポート」の文字部分を共通にしており、この文字部分の称呼が一致するとしても、その事実をもって、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものということはできない。
　してみれば、この称呼において、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　６７３９７号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「内面美容」の文字を横書きしてなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，調味料，香辛料，食用香料（精油のものを除く。），食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，酒かす」を指定商品として、平成８年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『内面美容』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品を取扱う食品業界では、消費者の健康志向より『健康・美容』と銘打って商品の宣伝活動を活発に行っていること、かつ『内面美容食品』『内面美容の一環として健康食品〜』等の文章が新聞記事（化学工業日報社）に掲載されていることより、全体として『体の内側（体内）から美しくする』ほどの意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者・取引者は、該商品の品質、特徴等を簡潔に表す宣伝文句と理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「内面美容」の文字を横書きしてなるところ、これより原査定が説示するような「体の内側（体内）から美しくする」ほどの意味合いを看取させる場合があるとしても、これに接する取引者、需要者をして該文字が指定商品の品質を直接的に表現したものであるとか、指定商品の特徴等を簡潔に示した宣伝文句を表現したものであると直ちに把握されるとはいえず、むしろ、該文字は、一種の造語を表したものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を十分に発揮し得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５９２４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標          
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３２類「オーストラリア産のりんごジュース」を指定商品として、平成１１年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『オーストラリアの』の意味を有する英語の『ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ』の文字と『新鮮な』等の意味を有する英語の『ＦＲＥＳＨ』の文字を、文字の強調と認められる横棒（-）に挟まれ、二段に扇形のバックの中に『ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ』『-ＦＲＥＳＨ-』と普通に用いられる方法で書してなり、また、長方形の縁取りの中に白抜きで『りんごジュース』を意味する英語の『ＡＰＰＬＥ　ＪＵＩＣＥ』と普通に用いられる方法で書してなり、そしてこれらの間に３個のりんごと容易に認められる図と、大地に太陽の背景的な図からなるところ、これらより『オーストラリアの新鮮なりんごジュース』の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても単に商品の産地、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標中の「ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ」「ＦＲＥＳＨ」の文字は、地紙形の中に同一の書体でまとまりよく２段に顕著に表されており、統一性があることから、取引者、需要者はこれを本願の指定商品の産地、品質表示として直ちに認識するものというより、むしろ、全体一連の一種の造語を表したものとして看取するというのが相当である。
　また、職権により調査したが、「ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ　ＦＲＥＳＨ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、取引上、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の産地、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４６０００号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＴＡＶＩＳＴＡ」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「ぶどう酒」を指定商品として、平成１１年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＡＬＴＡＶＩＳＴＡ』の文字を有してなるところ、この文字は、ディジタル　イクイプメント　コーポレーション（米国マサチューセッツ州在）がインターネットの検索サービス等に使用して著名な商標『ＡｌｔａＶｉｓｔａ』と類似するものであるから、これを本願の指定商品に使用するときは恰も上記会社に係る商品であるか、若しくは同社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＬＴＡＶＩＳＴＡ」の欧文字よりなるところ、これと文字を同じくする「ＡｌｔａＶｉｓｔａ」の欧文字よりなる商標について、当審において職権をもって調査したが、これが本願商標の登録出願時において「ディジタル　イクイプメント　コーポレーション（米国マサチューセッツ州在）」の業務に係る役務「インターネットの検索エンジンの提供」等に使用する商標として、取引者、需要者間に広く認識されていたものとして認めることができる事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用した場合、その商品が「ディジタル　イクイプメント　コーポレーション」若しくは同社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３５６０４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秩父梅園幻人」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「焼き芋，冷凍焼き芋，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，ふりかけ，豆乳，豆腐，食用たんぱく」を指定商品として、平成１２年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『梅』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、『梅の缶詰及び瓶詰』以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「秩父梅園幻人」の文字をまとまりよく表してなるところ、その構成中の「梅」が果実「梅」に通ずるものであるとしても、該構成にあっては、該文字は、「梅園」という熟語を構成しているものであって、単に果実「梅」を意味するものとして使用されているものでないから、これが直ちに、商品の品質を表すにすぎないものといい得ないものである。
　そして、本願商標は、商品の品質を表すものでないから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３１６７０２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３３１６７０２号の指定商品中「計算尺」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３１６７０２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＯ」の文字を横書きしてなり、平成６年６月８日に登録出願、第９類「オゾン発生器，電解槽，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。なお、指定商品中「計算尺」についての登録は、平成１３年１２月１９日に、放棄による抹消の登録がなされている。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が、本件商標の登録無効の理由に引用する登録第８７５３３１号商標（以下「引用商標」という。）は、「プロ」の文字を横書きしてなり、昭和４２年１１月２９日に登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品として、同４５年１０月９日に設定登録、その後、３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録はこれを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし同第８号証を提出した。
　本件商標は、前述のとおり「ＰＲＯ」と横書きしてなるので、この文字より「プロ」の称呼が生ずること自明であるところ、引用商標「プロ」からも、当然、「プロ」の称呼が生ずるものであり、相互に称呼を一にする類似の商標であること明らかである。
　また、本件商標の指定商品は、その中に「計算尺」を含むものであるところ、引用商標の指定商品は前述のように旧第２５類「文房具類」であって、この中に「計算尺」が含まれていることは昭和３４年法における商標法施行規則の別表に徴して明らかである。
　そして、本件商標の商標登録出願の日と引用商標の商標登録出願の日は前記したとおりであるから、後者が前者より先願であること明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、同法第４６条の規定によって、その商標登録は無効とされるべきものである。
　なお、請求人は、平成１２年１０月１１日付を以て、商標「ＰＲＯ」及び同「プロ」について指定商品を第１６類「紙類，文房具類」とする商標登録の出願（商願２０００一１１０７４７及び同１１０７４８）を行ったが、平成１３年７月２６日付を以て、その何れについても本件商標、外を引用とする拒絶理由通知を受けており、本件審判を請求するについて重大な利害関係を有するものである。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標と、引用商標については、請求人提出の甲第１号証ないし同第４号証に基づく事実関係を全て認めるものである。
　また、本件商標が、その商標登録出願の日前の商標登録出願に係る引用商標と類似するものであり、本件商標の指定商品中の「計算尺」が、引用商標の指定商品「文房具類」に包含されることも請求人主張のとおりである。
　したがって、本件商標は、これを「計算尺」について使用するときは、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条に規定する商標登録無効の原因を有するものと認めざるを得ない。
　しかし、本件商標の指定商品中の「オゾン発生器，電解槽，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機　ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」は、引用商標の指定商品には包含されない非類似の商品であり、商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてこれを無効とすることはできないものであるから、この点に関する主張は、その前提を欠き不適法なものであり、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により却下されるべきものである〔乙第１号証（平成３年審判１６７８２号審決公報）〕。
　なお、被請求人は、「計算尺」について本件商標の使用実績及び使用予定のいずれもないので、「計算尺」に係る「商標権の一部放棄書」を添付の上「商標権の一部抹消登録申請書」を本答弁書と同時に提出した（乙第２号証）。
　　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、上記のとおり「ＰＲＯ」及び「プロ」の文字を書してなるものであるから、これより「プロ」の称呼及び「専門家、スポーツの職業選手」等の観念が生ずること明らかである。
　してみれば、両商標は、称呼、観念において同一の類似の商標と認められる。また、本件商標の指定商品中の「計算尺」は、その登録査定時には、引用商標の指定商品の「文房具類」に同一又は類似の商品として包含していたものと認められるものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その指定商品中の「計算尺」についての登録を無効とすべきものである。
　しかしながら、本件商標の指定商品中の「計算尺」の以外の商品である「オゾン発生器，電解槽，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機　ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」については、引用商標に係る商品とその商品の製造業者・取引系統・販売場所・商品の用途等を異にし、同一又は類似する関係にある商品とは認められないから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものでなく、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年商標登録願第　４２７５４号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＲＡＢＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年４月２７日に登録出願、指定商品については、願書記載の商品を、原審における同９年５月２日付けの手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第２１５４３０５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「モランボン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６２年２月１９日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続するものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＯＲＡＢＯＮ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「モラボン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「モランボン」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「モランボン」の称呼を生ずるものであること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「モラボン」の称呼と引用商標より生ずる「モランボン」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭部の「モラ」及び語尾部の「ボン」の音を共通にするものの、中間部において「ン」の音の有無という差異が認められるところ、本願商標は「モラボン」と一気一連に称呼されるのに対し、引用商標は、「モラン」で止まって「ボン」と称呼されるといえるから、この「ン」の有無が両商標の称呼全体に及ぼす影響は極めて大きいものであり、両称呼を一連に称呼した場合であっても、語感、語調を異にし、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、上記のとおりの構成よりなるから、外観において相紛れるおそれのないものであり、観念については、それぞれ特定の意味合いを生じない造語といえるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７２８９８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アメリカ永久脱毛協会」文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」及び第４２類「美容，理容」を指定役務として、平成１１年８月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、出願人の名称とは明らかに相違する団体の名称と認められるものであって、これを、出願人が自己の商標として採択使用することは、社会（経済）の秩序を乱すおそれがあるものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「アメリカ永久脱毛協会」の文字よりなるところ、請求人（出願人）の平成１３年６月１８日付け提出の手続補足書に添付の参考資料９及び同資料１０（アメリカンエレクトロロジー協会（ＡＥＡ）の最高責任者テレサ　Ｅ　ペトリカ氏から本願請求人（出願人）であるコミー株式会社の取締役に宛てた２００１年６月５日付けの書簡（写）等によれば以下の事実が認められる。
（１）請求人は、アメリカンエレクトロロジー協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｏｇｙ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，ＡＥＡ　１９５８年設立）より、日本におけるＡＥＡの唯一の支部としてＡＥＡに代わって「アメリカ永久脱毛協会（アメリカ永久脱毛士協会）」なる名称を美容の分野において商標登録することについて承諾を得ていること。
（２）アメリカ永久脱毛協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｈａｉｒ　Ｒｅｍｏｖａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｏｇｉｓｔｓ　Ａｓｓｏｓｉａｔｉｏｎ））という名称は、日本においては、ＡＥＡの翻訳に相当する名称であること。
（３）米国内には、「アメリカ永久脱毛協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ　Ｈａｉｒ　Ｒｅｍｏｖａｌ　Ｅｌｅｃｔｒｏｌｏｇｉｓｔｓ　Ａｓｓｏｓｉａｔｉｏｎ）」なる名称の組織がないことを認めます。」と書簡にあること。
　以上の事実によれば、本願商標を構成する「アメリカ永久脱毛協会」の文字が、原審説示のように請求人（出願人）の会社の商号とは異なるものであるとしても、これを出願人が商標として採択、使用することが、社会の秩序を混乱させることにつながるとは認められないから、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５０６２１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＭＶＥＥ」の欧文字を標準文字とし、第２８類「トラックおもちゃ，トラックおもちゃ模型組み立てキット，その他のおもちゃ，人形」を指定商品として、１９９７年１２月１５日アメリカ合衆国における商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１０年６月１５日に登録出願されたものである。
　なお、本願の出願人は、平成１４年７月１９日付け出願人名義変更届けにより「寺内株式会社（大阪府大阪市中央区南久宝寺１丁目９番１３号）」に名義変更されたところである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、第９７９１２３号商標（以下「引用商標」という）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の出願人は、上記１のとおり名義変更がされた結果、引用商標の商標権者とは同一人となったと認め得るものである。
　したがって、引用商標は、もはや他人の先願に係る登録商標とはいえないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６１４１１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１１年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２１５３０５５号商標は、「ＳＩＬＫ」の欧文字と「シルク」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和５８年６月７日に登録出願、第２７類「たばこ、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録されたものである（以下、これを「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、矩形輪郭内の上段部に「シルク」の片仮名文字、その下段に黒塗りの横矩形内に白抜きで「１００円」の文字と該文字の上に重ねるように「ショップ」の片仮名文字とを書してなるところ、その構成上、「シルク」の文字部分と下段の文字部分とは、視覚上自ずと分離して認識されるばかりでなく、下段の「１００円　ショップ」の文字部分は１００円均一価格で商品を取り扱う店（ワンプライスショップ）という業種名ないしは、該店で取り扱う商品を表示するものとして理解、認識するものであるから、本願商標に接する取引者・需要者は、上段の「シルク」の文字部分を自他商品の識別標識として捉え、該文字部分より生じる称呼をもって商取引に資される場合が決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して生じる「シルクヒャクエンショップ」の一連の称呼のほか、「シルク」の文字部分に相応して、単に「シルク」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　これに対し、引用商標は、上記したとおりの構成文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「シルク」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、ともに取引指標といえる「シルク」の称呼を同じくする点で相紛らわしく、かつ、指定商品についても、引用商標のそれぞれの指定商品中には、本願商標の指定商品「貴金属製喫煙用具」を含むものである。このほか外観及び観念の点を考慮するとしてもなお、両者はその出所について混同を生じるおそれのある類似の商標というべきである。　
　したがって、本願商標と引用商標とは商標において類似し、かつ、指定商品においても同一又は類似のものといわざるを得ないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した、原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、店舗の写真（甲第２号証）を示し『消費者はこの看板から「１００円ショップシルク」と認識するものであり、「シルク」のみを取り出すことも考えられない。』旨述べ、また、登録例を挙げて本願商標の登録適性を主張しているが、本件においては前記認定を相当とするものであるから、請求人のこれらの主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第１３３７３２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成８年１１月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１１年２月２２日付け手続補正書をもって、第３１類「カツオ節の成分を加味してなる飼料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カツオ節のだしの献立』のごとき意味合いを認識する『かつおだし』及び『メニュー』の文字等を書してなるところ、指定商品との関係において、これをその指定商品中、例えば『カツオ節の成分を加味してなる飼料』等について使用したときは、単に商品の品質、原材料を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、後掲のとおり、下線を施した「かつおだし」の横書き平仮名文字の下に、これよりやや小さい「メニュー」の横書き片仮名文字を配してなるものであるところ、これらを常に一体のものと把握しなければならない特段の理由はなく、該「メニュー」の文字のみにおいて、独立して取引に資されるものというを相当とする。
　けだし、その指定商品との関係において、該「メニュー」の文字が商品の品質等を直接、具体的に表すようなところはなく、これが直ちに、記述的にすぎないものといい得ないからである。
　そして、当審において調査したが、該文字が商品の品質、原材料を表すものとして、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「メニュー」の文字において、自他商品識別力を十分に発揮できるものというべきである。
　また、本願商標は、上記１のとおり、指定商品について補正されているものであるから、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１２０４１２号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海のさわやかミント」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１１年１２月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定において、本願を拒絶した理由の要旨は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）本願商標は、商標構成中に「ミント」の文字を有しているので、これを本願指定商品中ハッカを加味した商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２４２５００４商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商品に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するので、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類「パン」を指定商品として、昭和６３年１１月１６日に登録出願、平成４年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「海のさわやかミント」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔に書されていて、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。また、これより生ずると認められる「ウミノサワヤカミント」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。しかも、該構成文字を「海の」と「さわやかミント」とに分断しなければならない特段の理由も見出せないので、該構成文字全体をもって一体不可分のものとして把握されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標は、構成中に「ハッカ（薄荷）」を意味する「ミント」の文字を有するとしても、前記のとおり、構成文字全体をもって一体不可分のものとして把握されるものであり、しかも、これが、商品の品質を表す語ということもできないので、これをその指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　さらに、本願商標は、前記のとおり、構成文字全体をもって一体不可分のものとして把握されるものであるから、構成文字全体に相応して、「ウミノサワヤカミント」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、単に「ウミ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とは称呼上類似するものであるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６６９８１号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「牛肉」を指定商品として、平成１１年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた輪郭的図形の一つと認められる横長の楕円形に二カ所の縊れを施した図形を赤い線で表し、その内部を黄色で塗りつぶしたものに『ＨＡＭＡ』の文字をやや薄い黄色で連続した地模様的に表示したのもを背景とし、中央部に赤で牛の図を、その上部に同じく赤で『横浜牛』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、構成中の牛の図は、指定商品との関係においては、牛肉であることを表した品質を表示する部分と認められ、また『横浜牛』の文字部分も、例えば『松阪牛、米沢牛』の様に地名に『牛』の文字を連綴して特定の地域で生産した牛であることを表す表示が一般に使用されていることよりすれば『（神奈川県）横浜市で生産された牛』であることを容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中『（神奈川県）横浜市で生産された牛肉』に使用しても、単に商品の品質、産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、縦長楕円を３個横に連ねたものを両側から圧縮し、それぞれの楕円を密着結合させたような形状（輪郭線は赤色で描かれており、また、輪郭内側は、橙色に塗られ、「ＨＡＭＡ」の欧文字が薄黄色で地模様風に配されている。）の内側に、「横浜牛」の文字と、牛のシルエットを、輪郭線の色と同じ赤色で描いた図形よりなるものである。
　そこで、本願商標は、その構成中、図形内側に描かれた「横浜牛」の文字と、牛のシルエットの部分は、その指定商品との関係において、「横浜市で生産された牛肉」であることを理解、認識するに止まるものであるとしても、本願商標全体の構成は、上記のとおり、特異な形状、色彩を特徴とするものであるから、商品の品質、産地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいい難く、これを原審説示のごとく、単に商品の品質、産地を表示するにすぎないものということができない。
　そして、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品「牛肉」を取り扱う業界において、該図形が商品の品質、産地を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第　３４４２０号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガレージマート」の片仮名文字と「ＧＡＲＡＧＥＭＡＲＴ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成８年３月２９日に登録出願、指定役務については、当審において平成１４年８月６日付けの手続補正書により、第４２類「飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業，園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，電子計算機・自動車その他用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介・説明および助言，通訳，翻訳，施設の警護，身辺の警護，多目的ホールの提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，理化学機械器具の貸与，光学機械器具の貸与，カメラの貸与，印刷用機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『車庫を利用した市場』を意味する『ＧＡＲＡＧＥＭＡＲＴ』の欧文字と、その表音と認められる『ガレージマート』の片仮名文字とを二段に書したもののみよりなるものであるから、これを上記照応する役務（例えば『多目的ホールの提供，展示施設の貸与，自動車並びにその部品及び附属品その他の商品の個人売買の為の催し物の企画，運営又は開催，自動車並びにその部品及び附属品その他の商品の個人売買の仲介』等）に使用をした場合には、『市場等として使用するために車庫を提供する、車庫を利用した個人売買の為の催し物を企画・運営・開催又はその仲介をする』程度の意味合いに看取されるにすぎないから、看者をして上記意味内容において該役務の提供の用に供するもの、質を認識させる以上に特別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成のとおり「ガレージマート」及び「ＧＡＲＡＧＥＭＡＲＴ」の文字よりなるところ、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の役務の質等を具体的に表示したものとはいえないから、それぞれの構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。