【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７７１５６号「データ転送方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成９年３月２８日の出願であって、平成１７年４月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年６月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「少なくとも制御対象の状態を表す状態データと制御対象を制御するための制御データとを格納するメモリと、
　上記メモリに格納された状態データに基づいて制御対象の制御データを求める計算機と、
　上記メモリに格納された状態データを読み出すと共に、上記読み出した状態データに上記計算機で求められたデータを書き込み上記メモリに格納するメモリコントローラと、
　制御内容を変更するために上記メモリコントローラにより書き換えられたデータをメモリのアクセス単位毎に上記メモリから読み出して送信するデータ転送装置とを有することを特徴とする制御装置。」
　
２．引用文献
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−９５７１８号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注：下線部は当審で便宜上付与したもの。）
　
（ア）「(57)【要約】
【目的】　ポーリングサイクルタイムを小さくして
親局と小局との間のデータ交換を高速にする
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プログラマブル・コントローラ（以下、ＰＣという）に接続される親局と、当該親局に接続される小局とからなるＰＣのリモートＩ／Ｏシステムに関する。」
　
（ウ）「【０００３】ＰＣのリモートＩ／Ｏシステムは、ＣＰＵユニット（以下、ＰＣ本体という）１や入出力ユニット（Ｉ／Ｏユニット）１ａ，１ｂ等と同様にＰＣに組込まれ、
ＰＣ本体
親局
通信ケーブル４を介して接続される１台あるいは複数台の小局
【０００４】各小局３は、通常、データバスを介して複数台の入出力ユニット３ａ，３ｂが接続されており、各
入出力ユニット３ａ，３ｂにモータやスイッチ（ＳＷ）、センサ等の被制御機器が接続
ＰＣ本体１が遠隔の非制御機器を制御
【０００５】このように構成されたＰＣのリモートＩ／Ｏシステムでは、ＰＣ本体１が親局２を介し小局３上の入出力ユニット３ａ，３ｂを制御する場合、
小局３上の入力データを親局２を介しＰＣ本体１に、ＰＣ本体１の出力データを親局２を介し小局３上の出力ユニット３ｂに出力する
　
（エ）「【００１１】
【作用】本発明では、親局では、出力データメモリに記憶されたＰＣ本体から今回小局へ送信すべき出力データと、記憶しておいた前回のポーリング時に送信した出力データとを比較して、
データの値が変化している場合にのみ
送信
【００１２】小局では、入力ユニットを介し取り込み入力データメモリに記憶した入力データと、記憶しておいた前回のポーリング時に返送した入力データとを比較して、データの値が変化している場合にのみ当該入力データをレスポンスフレームに設定して返送し、データの値が変化してない場合には当該入力データをレスポンスフレームに設定せずに返送する。」
　
（オ）「【００１６】
ＰＣ本体１は
入出力ユニット３ａ，３ｂを介してモータ等の機械や装置を制御する
【００１７】親局２は、ＰＣ本体１とＣＰＵバスを介しデータの送受信を行うと共に、出力変化フラグ設定手段およびポーリング手段として通信ケーブル４を介し小局３とのポーリング／セレクションによる通信制御を行うＭＰＵ２１と、
ＰＣ本体１との間で出力データおよび入力データの受け渡しを行う共有ＲＡＭ
【００１８】小局３は、通信ケーブル４を介し入力変化フラグ設定手段およびレスポンス手段として親局２との通信および入出力ユニット３ａ，３ｂとのデータ送受信を制御するＭＰＵ３１と、送受信バッファ（図示せず）を内蔵して親局２と通信を行う通信ＬＳＩ３２と、入力ユニット３ａを介し入力する
入力パルスの値を取り込んで入力データとして記憶する
　
（カ）【図１】には、子局３が、入出力ユニット３ａを介してセンサ等からのパルスを入力データメモリ３３に入力する様子が記載されている。
　
　ここで、（イ）における記載、（ウ）における記載、及び（エ）における記載からすると、引用文献には、被制御機器を制御するための出力データを求めるＰＣ本体と、被制御機器の制御内容を変更するためにＰＣ本体の出力した出力データを前記被制御機器が接続されている子局に送信する親局とを有することを特徴とするプログラマブル・コントローラのリモートＩ／Ｏシステムが記載されていると解される。
　
　そして、（ウ）の段落【０００５】における記載「このように構成されたＰＣのリモートＩ／Ｏシステムでは、ＰＣ本体１が親局２を介し小局３上の入出力ユニット３ａ，３ｂを制御する場合、小局３上の入力データを親局２を介しＰＣ本体１に、ＰＣ本体１の出力データを親局２を介し小局３上の出力ユニット３ｂに出力する必要がある。」及び（オ）の段落【００１６】における記載「ＰＣ本体１は、ＰＣに直接組込まれた入出力ユニット（図８参照）や、本システムに接続された入出力ユニット３ａ，３ｂを介してモータ等の機械や装置を制御するように構成されており」からすると、引用文献に記載されている「ＰＣ本体」は、被制御機器の状態を表す入力データに基づいて被制御機器を制御するための出力データを求めることは、当業者にとって自明である。
　
　また、（オ）の段落【００１７】における記載「ＰＣ本体１との間で出力データおよび入力データの受け渡しを行う共有ＲＡＭ２２と、」からすると、引用文献に記載されている「プログラマブル・コントローラのリモートＩ／Ｏシステム」は、少なくとも被制御機器の状態を表す入力データと被制御機器を制御するための出力データとを格納する共有ＲＡＭを有すると解される。なお、その際に、前記「プログラマブル・コントローラのリモートＩ／Ｏシステム」が、上記共有ＲＡＭに格納された被制御機器の状態を表す入力データを読み出すと共に、上記読み出した入力データに対して上記ＰＣ本体で求められた被制御機器を制御するための出力データを書き込み上記共有ＲＡＭに格納する制御手段（以下、簡単のため「入出力データの書き込み及び読み出し制御手段」という。）を有することは、当業者にとって自明である。
　
　また、（エ）の段落【００１１】における記載「本発明では、親局では、出力データメモリに記憶されたＰＣ本体から今回小局へ送信すべき出力データと、記憶しておいた前回のポーリング時に送信した出力データとを比較して、データの値が変化している場合にのみ当該出力データをポーリングフレームに設定して送信して、データの値が変化してない場合には当該出力データをポーリングフレームに設定せずに送信する。」からすると、前記引用文献に記載された「親局」は、被制御機器の制御内容を変更するために上記入出力データの書き込み及び読み出し制御手段により書き換えられたデータを上記共有ＲＡＭから読み出して送信することは、明らかである。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　少なくとも被制御機器の状態を表す入力データと被制御機器を制御するための出力データとを格納する共有ＲＡＭと、
　上記共有ＲＡＭに格納された入力データに基づいて被制御機器を制御するための出力データを求めるＰＣ本体と、
　上記共有ＲＡＭに格納された被制御機器の状態を表す入力データを読み出すと共に、上記読み出した入力データに対して上記ＰＣ本体で求められた被制御機器を制御するための出力データを書き込み上記共有ＲＡＭに格納する入出力データの書き込み及び読み出し制御手段と、
　被制御機器の制御内容を変更するために上記入出力データの書き込み及び読み出し制御手段により書き換えられたデータを上記共有ＲＡＭから読み出して送信する親局とを有することを特徴とするプログラマブル・コントローラのリモートＩ／Ｏシステム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「被制御機器」、「被制御機器の状態を表す入力データ」、「被制御機器を制御するための出力データ」、「共有ＲＡＭ」、「ＰＣ本体」、「入出力データの書き込み及び読み出し制御手段」、「親局」、及び「プログラマブル・コントローラのリモートＩ／Ｏシステム」は、それぞれ本願発明の「制御対象」、「状態データ」、「制御データ」、「メモリ」、「計算機」、「メモリコントローラ」、「データ転送装置」、及び「制御装置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　少なくとも制御対象の状態を表す状態データと制御対象を制御するための制御データとを格納するメモリと、
　上記メモリに格納された状態データに基づいて制御対象の制御データを求める計算機と、
　上記メモリに格納された状態データを読み出すと共に、上記読み出した状態データに上記計算機で求められたデータを書き込み上記メモリに格納するメモリコントローラと、
　制御内容を変更するために上記メモリコントローラにより書き換えられたデータを上記メモリから読み出して送信するデータ転送装置とを有することを特徴とする制御装置。
　
（相違点）
　本願発明の「データ転送装置」は、メモリコントローラにより書き換えられたデータを
メモリのアクセス単位毎に
共有ＲＡＭのアクセス単位毎に
　
４．判断
　相違点について検討する。
　本願の出願の日前の昭和６３年５月２８日に頒布された刊行物である特開昭６３−１２５０３４号公報に、
「
転送データ長が、この装置のアクセスデータ長と等しい
１回のデータ転送毎に記憶装置中のデータを参照
アクセス単位（通常はセクター単位）毎に比較
　第３図はデータ通信回線４上のデータ形式であり、
データアクセス単位の長さを持つデータ本体
　・・・（中略）・・・
　発明の効果
　以上のように、本発明は送信済の旧データとこれから送ろうとする新データとを比較し異なる部部のみを転送するようにしたデータ転送装置で、データ転送における転送データ量が大幅に削減され、
データ転送の効率化を図る
　してみると、書き換えられたデータのみを送信することでデータ交換の効率化を図ることを目的とする引用発明において、親局が、入出力データの書き込み及び読み出し制御手段により書き換えられたデータを
共有ＲＡＭのアクセス単位毎に
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、本願の特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。