【事件の表示】
　特願２００１−１５４５３２「サーバ、検索システム、情報提供システム及び情報検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２３日の出願であって、平成１６年６月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　補正前後の特許請求の範囲の記載及び平成１６年７月６日付の審判請求書における「今回の補正では、請求項１、２、１５及び１８を削除した上で、請求項１０に請求項１４の内容を追加いたしました。そして、請求項の番号を整理し、新請求項１〜１３といたしました。」との審判請求人の主張からみて、平成１６年７月６日付の手続補正（以下「本件補正」という。）による補正は以下のとおりであると認められる。
　本件補正により、補正前の請求項１，２，１４，１５，及び１８が削除された。
　また、本件補正により、補正前の請求項３は、
「ネットワークを介して情報提供者の端末から提供された情報を格納し、前記ネットワークを介して情報要求者の端末から指定された検索条件に基づいて前記情報を検索するサーバであって、
　前記情報要求者の端末から前記検索条件の指定を受けるときに当該情報要求者の端末と前記サーバの間で確立されるセッションに対して当該セッション固有のセッション固有情報を付与する固有情報付与部と、
　前記情報要求者の端末から指定された検索条件に基づいて情報を検索し、当該検索条件を満たす情報を抽出し、当該抽出した情報を検索結果情報として当該情報要求者の端末に出力するとともに前記格納された情報を提供した情報提供者の端末に対し、当該情報提供者の端末から提供した前記情報が含まれる検索結果情報を出力する検索実行部と、
　前記情報要求者の端末および前記情報提供者の端末の少なくとも一方から、前記検索実行部で抽出した前記情報に関して付加される付加情報を受け付け、当該情報及び当該付加情報を前記セッション固有情報に関連付けて格納する情報格納部と、
　前記付加情報を格納して以降、前記情報要求者の端末または前記情報提供者の端末と前記サーバの間でセッションが確立されたときには、前記セッション固有情報に基づいて前記付加情報と当該付加情報が付加された前記情報を前記情報格納部から取得し、前記情報要求者の端末または前記情報提供者の端末に出力する情報出力部と、を備えることを特徴とするサーバ。」
と補正され、補正後の請求項１とされた。
　また、本件補正により、補正後の請求項４は、
「前記情報要求者の端末から指定された前記検索条件のデータを前記セッション固有情報に関連付けて格納する検索条件格納部をさらに備え、
　前記検索実行部は、前記検索条件のデータを格納して以降、前記情報要求者の端末と前記サーバの間でセッションが確立されたときに、前記検索条件格納部にデータが格納された前記検索条件に基づいて情報を抽出することを特徴とする請求項１記載のサーバ。」
と補正され、補正後の請求項２とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項５は、
「前記情報格納部は、前記情報要求者の端末を特定する要求者端末特定情報を前記セッション固有情報に関連付けて格納し、
　前記情報出力部は、前記情報要求者の端末が前記サーバにアクセスするときに取得される要求者端末特定情報に基づいて前記セッション固有情報を得ることを特徴とする請求項１記載のサーバ。」
と補正され、補正後の請求項３とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項６は、
「前記情報出力部は、前記情報要求者の端末または前記情報提供者の端末にて前記情報を予め設定された矩形状の表示領域に表示させるための表示用データを生成し、当該表示用データを前記情報要求者の端末または前記情報提供者の端末に出力することを特徴とする請求項１記載のサーバ。」
と補正され、補正後の請求項４とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項７は、
「ネットワークを介してアクセスしたユーザの端末との間で確立されるセッション中、当該ユーザの端末側から指定された検索条件に基づいて情報の検索を行なう検索システムであって、
　サプライヤの端末からネットワークを介して提供された検索対象の情報を格納したデータベースと、
　前記ユーザの端末から指定される検索条件を満たす検索対象の情報を前記データベースから抽出し、検索結果情報として前記ネットワークを介して前記ユーザの端末に出力するとともに当該データベースに格納された検索対象の情報を提供したサプライヤの端末に対し、当該サプライヤの端末から提供した前記検索対象の情報が含まれる検索結果情報をネットワークを介して出力する検索処理部と、
　出力された前記検索結果情報に対し、前記ユーザの端末側で付加された付加情報を受け付ける付加情報受付部と、
　前記検索条件及び前記付加情報を、前記ユーザの端末との間で確立されたセッションに対するセッション固有情報に関連付けて格納する情報格納部と、を備え、
　前記ユーザの端末との間で２回目以降のセッションが確立されるときには、前記セッション固有情報に基づいて前記情報格納部から前記検索条件の情報および前記付加情報を呼び出し、前記検索処理部にて当該検索条件に基づいた検索を実行し、前記付加情報を反映させた検索結果情報を出力することを特徴とする検索システム。」
と補正され、補正後の請求項５とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項８は、
「前記サプライヤの端末に対して出力された前記検索結果情報に対して当該サプライヤの端末側で付加されたサプライヤ側付加情報を受け付け、
　前記サプライヤ側付加情報を受け付けて以降に前記ユーザの端末または前記サプライヤの端末との間でセッションが確立されるときには、前記検索処理部にて前記検索条件に基づいた検索を実行し、前記付加情報および前記サプライヤ側付加情報を反映させた検索結果情報を出力することを特徴とする請求項５記載の検索システム。」
と補正され、補正後の請求項６とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項９は、
「前記付加情報として、前記検索結果情報に含まれる前記検索対象の情報を削除する情報が付加されたときに、当該情報が付加された検索対象以外の検索対象の情報が前記検索結果情報として出力されることを特徴とする請求項５記載の検索システム。」
と補正され、補正後の請求項７とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１０は、
「ネットワークに接続可能なサーバと、前記ネットワークに接続可能で前記サーバに対して情報を提供する情報提供者の端末とを備えた情報提供システムであって、
　前記サーバは、
　前記情報提供者の端末から提供された情報を格納する情報格納手段と、
　前記ネットワークを介して外部の情報要求者の端末から送信される要求に基づき、前記情報格納手段に格納された情報の中から情報を抽出する情報抽出手段と、
　前記情報抽出手段で抽出された情報を前記情報要求者の端末に送信する要求者側送信手段と、
　前記情報要求者の端末に送信された前記情報を提供した前記情報提供者の端末を特定する特定手段と、
　特定された情報提供者の端末に対し、前記情報抽出手段で抽出された前記情報を送信する提供者側送信手段と
　を備え、
　前記情報提供者の端末は、前記提供者側送信手段により前記サーバから当該情報提供者の端末に送信された前記情報に対してアクセス権を設定するアクセス権設定手段を備え、
　前記サーバの前記提供者側送信手段は、前記アクセス権が設定された情報に対する付加情報を当該アクセス権を設定した情報提供者の端末にのみ送信し、他の情報提供者の端末に送信しないことを特徴とする情報提供システム。」
と補正され、補正後の請求項８とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１１は、
「前記提供者側送信手段は、前記情報抽出手段で抽出された前記情報が複数の情報提供者から提供されたものであるときに、当該情報抽出手段で抽出された全ての当該情報を送信することを特徴とする請求項８記載の情報提供システム。」
と補正され、補正後の請求項９とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１２は、
「前記サーバは、前記情報要求者の端末に送信された前記情報に対して当該情報要求者の端末で付加された要求者側付加情報を受信し、当該要求者側付加情報を当該情報に関連付けて格納する付加情報格納手段をさらに備え、
　前記提供者側送信手段は、前記要求者側付加情報を前記情報とともに送信することを特徴とする請求項８記載の情報提供システム。」
と補正され、補正後の請求項１０とされた。
　また、本件補正により、補正前の請求項１３は、
「前記サーバは、前記情報提供者の端末に送信された前記情報に対して当該情報提供者の端末で付加された提供者側付加情報を受信し、当該提供者側付加情報を当該情報に関連付けて格納する付加情報格納手段をさらに備え、
　前記要求者側送信手段は、前記提供者側付加情報を前記情報とともに送信することを特徴とする請求項８記載の情報提供システム。」
と補正され、補正後の請求項１１とされた、
　また、本件補正により、補正後の１６は、
「ネットワークを介して情報提供者の端末から提供された情報を格納したサーバが、当該ネットワークを介して情報要求者の端末から指定された検索条件に基づいて前記情報を検索する方法であって、
　前記情報要求者の端末から前記検索条件の指定を受けるときに当該情報要求者の端末と前記サーバの間で確立されるセッションに対して当該セッション固有のセッション固有情報を付与するステップと、
　前記情報要求者の端末から指定された検索条件を受け付けるステップと、
　前記検索条件に基づいて前記サーバに格納された情報を検索し、当該検索条件を満たす情報を抽出するステップと、
　抽出した前記情報を前記情報要求者の端末に出力するとともに、前記サーバに情報を提供した情報提供者の端末のうちの当該抽出した情報を提供した当該情報提供者の端末に対して当該抽出した情報を出力するステップと、
　前記情報要求者の端末および前記情報提供者の端末の少なくとも一方から、抽出した前記情報に関して付加される付加情報を受け付けるステップと、
　前記付加情報を前記セッション固有情報に関連付けて格納するステップと、
　前記付加情報を格納して以降、前記情報要求者の端末または前記情報提供者の端末と前記サーバの間でセッションが確立されたときには、前記セッション固有情報に基づいて前記付加情報と当該付加情報が付加された前記情報を取得し、前記情報要求者の端末または前記情報提供者の端末に出力するステップと、を有することを特徴とする情報検索方法。」
と補正され、補正後の請求項１２とされた。
　また、補正前の請求項１７は、
「ネットワークを介してサーバにアクセスしたユーザの端末との間で確立されるセッション中、当該ユーザの端末側から指定された検索条件に基づいて当該サーバが情報の検索を行なう方法であって、
　検索対象の情報を格納したデータベースから、前記ユーザの端末によって指定される検索条件を満たす検索対象の情報を抽出し、検索結果情報として前記ネットワークを介して前記ユーザの端末に出力するとともに、当該データベースに格納された検索対象の情報を提供したサプライヤの端末に対し、当該サプライヤの端末から提供した前記検索対象の情報が含まれる検索結果情報を出力するステップと、
　出力された前記検索結果情報に対し、前記ユーザの端末側で付加された付加情報を受け付けるステップと、
　前記検索条件及び前記付加情報を、前記ユーザの端末との間で確立されたセッションに対するセッション固有情報に関連付けて記憶させるステップと、
　前記ユーザの端末と前記サーバの間で２回目以降のセッションが確立されるときに、記憶された前記検索条件の情報および前記付加情報を前記セッション固有情報に基づいて呼び出すステップと、
　呼び出した前記検索条件に基づいて検索を実行し、前記付加情報を反映させた検索結果情報を出力するステップと、を有することを特徴とする情報検索方法。」
と補正され、補正後の請求項１３とされた。
　
（２）補正の目的について
（２−１）補正後の請求項５に係る本件補正について
　補正前の請求項７には、「前記検索条件を前記付加情報に関連付けて格納する情報格納部と、を備え、前記ユーザの端末との間で２回目以降のセッションが確立されるときには、前記情報格納部から前記検索条件の情報および前記付加情報を呼び出し、前記検索処理部にて当該検索条件に基づいた検索を実行し、前記付加情報を反映させた検索結果情報を出力する」と記載され、検索条件を付加条件に関連付けて情報格納部に格納しているのに対し、補正前の請求項７に対応する補正後の請求項５には、「前記検索条件及び前記付加情報を、前記ユーザの端末との間で確立されたセッションに対するセッション固有情報に関連付けて格納する情報格納部と、を備え、前記ユーザの端末との間で２回目以降のセッションが確立されるときには、前記セッション固有情報に基づいて前記情報格納部から前記検索条件の情報および前記付加情報を呼び出し、前記検索処理部にて当該検索条件に基づいた検索を実行し、前記付加情報を反映させた検索結果情報を出力する」と記載されており、本件補正により、情報として「セッション固有情報」を追加しており、この「セッション固有情報」は、補正前の「付加情報」又は「検索条件の情報」と同位の概念であり、それらの情報の下位概念とは認められないので、補正後の請求項５に係る本件補正は、補正前の請求項７に係る発明を特定する発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、補正後の請求項５に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正後の請求項５に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正後の請求項５に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであ。
　
（２−２）補正後の請求項８−１０に係る本件補正について
　補正後の請求項８に係る本件補正は、補正前の請求項１０の記載に「前記情報提供者の端末は、前記提供者側送信手段により前記サーバから当該情報提供者の端末に送信された前記情報に対してアクセス権を設定するアクセス権設定手段を備え、前記サーバの前記提供者側送信手段は、前記アクセス権が設定された情報に対する付加情報を当該アクセス権を設定した情報提供者の端末にのみ送信し、他の情報提供者の端末に送信しない」との事項を追加するものであることから、当該補正は補正前の請求項１０の「情報格納手段」、「情報抽出手段」、「要求者側送信手段」、「特定手段」、及び「提供者側送信手段」に新たに「アクセス権設定手段」を追加するものであり、当該「アクセス権設定手段」は、補正前の請求項１０に記載された「情報格納手段」、「情報抽出手段」、「要求者側送信手段」、「特定手段」、及び「提供者側送信手段」とは同位の概念であり、それらの手段の下位概念とは認められないので、補正後の請求項８−１０に係る本件補正は、補正前の請求項１０−１３に係る発明を特定する発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、補正後の請求項８−１０に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正後の請求項８−１０に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正後の請求項８−１０に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−３）補正後の請求項１３に係る本件補正について
　補正前の請求項１７には、「前記検索条件を前記付加情報に関連付けて記憶させるステップと、前記ユーザの端末と前記サーバの間で２回目以降のセッションが確立されるときに、記憶された前記検索条件の情報および前記付加情報を呼び出すステップと、」と記載され、検索条件を付加条件に関連付けて格納しているのに対し、補正後の請求項１３には、「前記検索条件及び前記付加情報を、前記ユーザの端末との間で確立されたセッションに対するセッション固有情報に関連付けて記憶させるステップと、前記ユーザの端末と前記サーバの間で２回目以降のセッションが確立されるときに、記憶された前記検索条件の情報および前記付加情報を前記セッション固有情報に基づいて呼び出すステップと、」と記載されており、本件補正により、格納する情報として「セッション固有情報」を追加しており、この「セッション固有情報」は、補正前の「付加情報」又は「検索条件の情報」と同位の概念であり、それらの情報の下位概念とは認められないので、補正後の請求項１３に係る本件補正は、補正前の請求項７に係る発明を特定する発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、補正後の請求項１３に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正後の請求項１３に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた事項を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、補正後の請求項１３に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであ。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、補正後の請求項５、８−１０、及び１３に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年７月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年５月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して出品者の端末から提供された出品情報を格納し、前記ネットワークを介して顧客の端末から指定された検索条件に基づいて前記出品情報を検索するサーバであって、
　前記顧客の端末から指定された検索条件に基づいて出品情報を検索し、当該検索条件を満たす出品情報を抽出して当該顧客の端末に出力する検索実行部と、
　前記顧客の端末から、抽出された前記出品情報に関して入力されるコメント情報を受け付け、顧客を特定するための情報に関連付けて格納するコメント受付部と、
　前記コメント情報を受け付けて以降、前記出品者の端末から前記サーバに対してアクセスを受けたときに、当該コメント情報を当該出品者の端末に出力するとともに、前記検索実行部が前記顧客の端末に出力する出品情報のうちの当該出品者の端末から提供された出品情報を当該出品者の端末に出力する情報出力部と
　を備えることを特徴とするサーバ。」
　
４．引用例に記載された事項について
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−５７２１３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項４】  つぎの事項（41）〜（51）により特定される発明。
（41）プログラムされたコンピュータを用いた情報処理システムであり、外部のコンピュータとインターネットを介して通信してＷＷＷサーバーとして機能する情報交換システムである。
（42）アクセスしてきた外部のコンピュータと通信して、希望に応じて第１種会員提示情報を記入するための画面情報を送達し、そのコンピュータにて記入された第１種会員提示情報を取得して第１種データベースに蓄積する。
（43）情報交換サービスの対象者として登録された第１種会員についての名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを第１種会員名簿として管理する。
（44）情報交換サービスの対象者として登録された第２種会員についての名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを第２種会員名簿として管理する。第２種会員が提示した第２種会員提示情報を第２種データベースに蓄積する。
（45）アクセスしてきた第１種会員コンピュータと通信して、希望に応じて第２種データベースの第２種会員提示情報を検索閲覧に供する。
（46）アクセスしてきた第２種会員コンピュータと通信して、希望に応じて第１種データベースに蓄積されている第１種会員提示情報を検索閲覧に供する。ただし第１種データベースの第１種会員提示情報は、発信者の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる名簿情報と、その名簿情報を除いた匿名情報とに区別してあり、第２種会員コンピュータに対して検索閲覧に供するのは匿名情報のみである。
（47）検索閲覧を希望している第２種会員コンピュータに前記匿名情報を送達するときに、当該匿名情報に対するコメント情報を記入するための画面情報を添付する。
（48）第２種会員コンピュータにて記入された前記匿名情報に対するコメント情報を取得して、当該コメント情報を発信した第２種会員のＩＤおよび当該コメント情報の対象者である第１種会員のＩＤに対応づけしてコメント記録簿に記入する。
（49）前記コメント情報の取得を契機として、コメント情報が送られてきた旨を伝える電子メールを作成し、コメント記録簿において当該コメント情報に対応づけされている第１種会員ＩＤに基づいて、その電子メールを該当の第１種会員宛てに発送する。
（50）アクセスしてきた第１種会員コンピュータと通信して、希望に応じて当該第１種会員ＩＤに基づいて当該第１種会員に宛てた前記コメント情報をコメント記録簿から抽出し、そのコメント情報の内容を第１種会員コンピュータに提示する。このコメント情報に付帯して、コメント情報を発信した第２種会員の提示案件に実名応答するかどうかを第１種会員に問い合せる画面情報を第１種会員コンピュータに送る。
（51）実名応答する旨の回答を第１種会員コンピュータから得た場合、そのことを伝える電子メールを作成して該当の第２種会員宛てに発送するとともに、第１種データベースにおける該当の第１種会員についての前記匿名情報に加えて前記名簿情報も該当の第２種会員コンピュータにて閲覧可能とする。」（第２頁右欄第４６行−第３頁左欄第５０行）
　
（ｂ）「【０００９】第４の発明は情報交換情報交換システムであって、つぎの事項（41）〜（51）により特定されるものである。
（41）プログラムされたコンピュータを用いた情報処理システムであり、外部のコンピュータとインターネットを介して通信してＷＷＷサーバーとして機能する情報交換システムである。
（42）アクセスしてきた外部のコンピュータと通信して、希望に応じて第１種会員提示情報を記入するための画面情報を送達し、そのコンピュータにて記入された第１種会員提示情報を取得して第１種データベースに蓄積する。
（43）情報交換サービスの対象者として登録された第１種会員についての名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを第１種会員名簿として管理する。
（44）情報交換サービスの対象者として登録された第２種会員についての名前・住所・連絡先と会員ＩＤとを第２種会員名簿として管理する。第２種会員が提示した第２種会員提示情報を第２種データベースに蓄積する。
（45）アクセスしてきた第１種会員コンピュータと通信して、希望に応じて第２種データベースの第２種会員提示情報を検索閲覧に供する。
（46）アクセスしてきた第２種会員コンピュータと通信して、希望に応じて第１種データベースに蓄積されている第１種会員提示情報を検索閲覧に供する。ただし第１種データベースの第１種会員提示情報は、発信者の名前・住所・連絡先などの個人を特定できる名簿情報と、その名簿情報を除いた匿名情報とに区別してあり、第２種会員コンピュータに対して検索閲覧に供するのは匿名情報のみである。
（47）検索閲覧を希望している第２種会員コンピュータに前記匿名情報を送達するときに、当該匿名情報に対するコメント情報を記入するための画面情報を添付する。
（48）第２種会員コンピュータにて記入された前記匿名情報に対するコメント情報を取得して、当該コメント情報を発信した第２種会員のＩＤおよび当該コメント情報の対象者である第１種会員のＩＤに対応づけしてコメント記録簿に記入する。
（49）前記コメント情報の取得を契機として、コメント情報が送られてきた旨を伝える電子メールを作成し、コメント記録簿において当該コメント情報に対応づけされている第１種会員ＩＤに基づいて、その電子メールを該当の第１種会員宛てに発送する。
（50）アクセスしてきた第１種会員コンピュータと通信して、希望に応じて当該第１種会員ＩＤに基づいて当該第１種会員に宛てた前記コメント情報をコメント記録簿から抽出し、そのコメント情報の内容を第１種会員コンピュータに提示する。このコメント情報に付帯して、コメント情報を発信した第２種会員の提示案件に実名応答するかどうかを第１種会員に問い合せる画面情報を第１種会員コンピュータに送る。
（51）実名応答する旨の回答を第１種会員コンピュータから得た場合、そのことを伝える電子メールを作成して該当の第２種会員宛てに発送するとともに、第１種データベースにおける該当の第１種会員についての前記匿名情報に加えて前記名簿情報も該当の第２種会員コンピュータにて閲覧可能とする。」（第５頁右欄第２行−第６頁左欄第８行）
　
（ｃ）「【００１２】
【発明の実施の形態】＝＝＝基本的なシステム構成と用語の説明＝＝＝
この発明の求人求職情報交換システムを中心にしたネットワーク構成を図１に示しているこの図とともに以下の実施例で使用する用語について説明する。
［求職会員］…自分の名前・住所・連絡先・職務経験・資格などの求職情報をデータベースに登録する個人である。個人ＩＤとパスワードとが割り当てられる。
［求人会員］…本システムに参画する企業などである。自社の募集職種や採用条件などの求人情報をデータベースに登録する。企業ＩＤとパスワードとが割り当てられる。
［個人クライアントマシン］…求職会員が操作するコンピュータのことであり、インターネットに接続される。単にクライアントとも言う。
［企業クライアントマシン］…求人会員の担当者が操作するコンピュータのことであり、インターネットに接続される。単にクライアントとも言う。
［情報交換サーバーマシン］…この発明の求人求職情報交換システムとしてのコンピュータであり、インターネットに接続される。単にサーバーとも言う。
［打診］…求職会員がある求人会員を指名して自分の求職情報のうち、名前・住所・連絡先などの個人を特定できる名簿情報を除いた匿名求職情報を見てほしいと意思表示すること。
［返信］…打診された求人会員（打診対象企業）が打診してきた求職会員（打診者）の匿名求職情報を見てコメントを付けること。
［アプローチ］…求人会員が公開されている匿名求職情報を閲覧し、ある求職会員を指名して関心があると意思表示すること。
［実名応募］…求職会員がある求人会員を指名し、実名を証して自分を採用して欲しいと意志表示すること。
【００１３】個人クライアントマシンあるいは企業クライアントマシンからの要求に応じ、情報交換サーバーマシンにてＨＴＭＬタイプの画面情報が生成され、インターネットのＷＷＷの仕組みで要求クライアントマシンに送達される。クライアントマシン側でその画面情報に所要の情報を記入して情報交換サーバーマシンに返送することができる。情報交換サーバーマシンはＷＷＷサーバーとしてだけでなく、電子メールサーバーとしても機能し、必要に応じて求職会員宛および求人会員宛に電子メールを発送する。
【００１４】＝＝＝データベースの概要＝＝＝
情報交換サーバーマシンには、つぎのように複数の系統に分れて階層構造をなすデータベースが構築される。
［求職会員名簿］…求職会員のＩＤ・パスワード・名前・住所・現職・電話番号・電子メールアドレスなどの一覧表であり、これにデータ有効期限や最新閲覧日などの管理データを付帯させている。
［求職情報データベース］…求職会員の個人ＩＤをキーとして各個人の職務経験・資格・語学・各技術分野スキルを関係データベースとして集約したものである。
［求人会員名簿］…求人会員の企業ＩＤ・パスワード・企業概要・連絡先・電子メールアドレスなどの一覧表であり、これにデータ有効期限や最新閲覧日などの管理データを付帯させている。
［求人情報データベース］…企業ＩＤをキーとして各社の募集職種や採用条件などの求人情報、不特定多数からの実名応募を受け付けるか否かが記入された応募可否表、実名応募してきた求職会員に対する質問事項など設問内容の情報を関係データベースとして集約したものである。
［検索条件保存庫］…求人会員が求職情報データベースを検索したときに設定した検索条件式を求人会員ＩＤをキーとして保存しておく。
［打診返信記録簿］…求職会員が求人会員を打診したときに、打診者のＩＤと打診対象企業ＩＤと打診日とをセットにして、その打診内容を記録する。その打診に対して企業が返信したときに、前記のデータセットに返信日と返信内容が追加記録される。
［アプローチ記録簿］…求人会員がある求職会員にアプローチしたとき、アプローチ企業ＩＤとアプローチ対象個人ＩＤとアプローチ日をセットにして記録する。
［実名応募記録簿］…求職会員が実名応募したとき、応募した企業ＩＤと実名応募者個人ＩＤと実名応募日をセットにして記録する。さらに、その後の実名応募者と企業間での直接交渉の後に採用／不採用が決定した場合は、その結果とその結果を下した決定日も付記する。
【００１５】なお、これらの各データベースはＩＤを識別子として検索されるデータの集まりである。もちろん、各データベースに属する個々のデータは記憶領域の連続した領域に固まってあってもよいし、分散して存在してもよい。また、ＩＤと格納場所とを対応づけたテーブルであってもい。すなわち、サーバのデータ記憶装置内に記録されている各データがどのデータベースに属してどのＩＤに対応しているかがわかればよく、あるデータベースのあるＩＤを指定したときに所定のデータを検索することができればそれでよいのである。
【００１６】＝＝＝求職会員および求人会員の初期登録＝＝＝
この発明の求人求職情報交換システムが提供しているサービスに加入したいと希望する個人は、まず、個人クライアントマシンをインターネットに接続して情報交換サーバーマシンのＵＲＬを送出する。両者が接続されると、情報交換サーバーマシンから個人クライアントマシンに図２に示すホームページ（表紙画面）が送達される。このページには基本となる３つの選択肢「FIRST TIME」「YOUR PAGE 」「COMPANY DATA」がある。項目をクリックすると、サーバーからクライアントに求職会員の初期登録用の画面情報が送られてくる。初期登録画面も多数のページで全体構成されており、システムの仕組みを説明する案内画面から始り、多岐にわたる個人の求職情報を内容別に分けて入力するための登録画面がつぎつぎと出てくる。
【００１７】登録画面に入力すべき内容はつぎのようなものである。名前・住所・現職・電話番号・電子メールアドレスなどの個人を特定する名簿情報と、職務経験・資格・語学・各技術分野スキルなどの求職に直接的に関連した匿名求職情報とに大別される。また、登録内容を見て欲しくない企業を指定する画面も用意されている。求職会員が入力した情報内容を整理して最終確認をとる画面を図３〜図５に示している。
【００１８】クライアント側において登録画面に認証用ＩＤとパスワードとを含む所要事項を記入してエントリー操作をすると、情報記入後の画面情報がサーバー側に返送される。サーバー側では、返送されてきた画面情報からクライアントによる記入事項を抽出し、それぞれの情報をデータベース（求職会員名簿と求職情報データベース）に登録する。このとき、登録を受け付けた求職会員に対して本システム内で使用する個人ＩＤを発番して、それを通知画面でクライアントに知らせる。
【００１９】一方、本システムに参画しようとする企業などは、このシステムを運営している事業者に申し込みをして求人会員の登録する。この段階ではオフライン処理であり、所定の申込用紙に所要事項を記入し、事業者側の担当者のチェックを受けて、正式に契約する。このときに取得した求人会員の細かな情報を係員が所定の端末コンピュータを操作して情報交換サーバーマシンに入力し、求人会員名簿と企業情報データベースに分けて登録する。また、求人会員に対してＩＤとパスワードとを発行する。なお、この発明はこのようなオフライン処理を介在させるものに限定されるわけではなく。つぎのようにも実施可能である。
【００２０】求職会員の初期登録と同じ仕組みで、本システムに参画しようとする企業は、情報交換サーバーマシンにアクセスして求人会員用ホームページを取り寄せて、登録画面に所要の事項を記入してサーバーに返送する。情報交換サーバーマシンは、求人会員に対してＩＤとパスワードを発行するとともに、求人会員から送られてきた情報は求人会員名簿と企業情報データベースに分けて登録する。
【００２１】＝＝＝求人会員による求職情報データベースの検索閲覧＝＝＝
企業クライアントマシンから情報交換サーバーマシンに所定の認証手続き（ＩＤとパスワードの入力）を経てアクセスし、求職会員が登録したデータベースの内容を企業の求人担当者が適宜に検索して閲覧できる。このときの閲覧対象は個人の求職情報データベースであり、求職会員名簿に掲載されている名前・住所・現職・電話番号・電子メールアドレスは見ることはできない。求職会員を区別するのはＩＤである。
【００２２】検索を行うにはサーバーにアクセスして求人会員別に用意されているホームページ（図６）を取り寄せて、そこから検索条件の設定画面を引きだしてくる。自社専用ページの画面には基本となる４つの選択肢「SEARCH」「OFFERS」「FOLLOW UP 」「RESUME」がある。また、の補助機能的な選択肢として「FINDER」、企業名簿や企業情報の変更などのメンテナンスに関わる「情報メンテナンス」「パスワード変更」がある。
【００２３】項目をクリックすると検索条件の設定画面を引き出せる。その画面において、職務経験・資格・語学・各技術分野スキルなどの多岐にわたる属性を使って希望の人を探すための検索条件式を画面に記入してサーバーに返送する。サーバーはその検索条件式に従って求職情報データベースから該当する個人情報を引きだし、それらを規定の閲覧画面にはめ込んでクライアントに送達する。閲覧出力は、概略情報表示（図７）と詳細情報表示（図８）の２階層で行う。
【００２４】企業クライアントマシンと情報交換サーバーマシンとのやり取りにおいて、クライアントが希望すれば、個人情報データベースを検索したときの検索条件式をサーバーの検索条件保存庫に保存してもらえる。保存庫には企業ＩＤをキーとして検索条件式を保存しておき、ある企業クライアントマシンから個人情報データベースの検索要求があったときに、この保存庫に該当企業ＩＤの検索条件式が保存されているか否かをチェックし、保存されていれば、その検索条件式を記述した検索条件設定画面をクライアントに送達する。これを受けてクライアントでは、保存してあった条件と同じ条件で検索するのであれば、それを再び入力する手間を省ける。
【００２５】
＝＝＝求人会員から求職会員へのアプローチ＝＝＝
求人会員は、求職情報データベースを検索閲覧した結果、興味ある人材を見出した場合、その閲覧画面中にアプローチ希望のマークを記入することで、その意思を伝達してもらえる。つまり、情報交換サーバーマシンは、企業クライアントマシンからアプローチ希望マークの付いた閲覧画面が返送されてきたのを受けて、その企業ＩＤとマークの付けられた求職会員のＩＤと当日の日付（アプローチ日）とをセットにしてアプローチ記録簿に記録する。また情報交換サーバーマシンは、たとえば１日に一度、定期的にアプローチ記録簿をサーチし、アプローチ日に基づいてその日に生じたアプローチ案件をピックアップし、アプローチされた求職会員に対して電子メールを送り、求人会員からアプローチがあったことを伝える。なお言うまでもないが、情報交換サーバーマシンは、アプローチ記録簿のアプローチ対象個人ＩＤに従って求職会員名簿をサーチすることで、その求職会員の電子メールアドレスを知る。またアプローチした企業ＩＤに従って求人会員名簿をサーチすれば、その企業の名称が分る。
【００２６】
＝＝＝求職会員による企業情報の閲覧と打診＝＝＝
個人クライアントマシンにて、たとえば図２の求職会員向けホームページを閲覧していて「YOUR PAGE 」をクリックする。そして、所定の認証手続き（ＩＤとパスワードの入力）を行うと、図９に示すその個人専用のホームページがサーバーから送られてくる。この個人ページには基本的な３つの選択肢「匿名エントリー」「企業からのメッセージ」「レジュメの確認」がある。この画面で項目「匿名エントリー」をクリックすると、情報交換サーバーマシンの求人会員名簿の内容と企業情報データベースの内容を組み合わせた求人会員一覧画面（図１０）がクライアントマシンに送られてくる。この求人会員一覧を見て求職会員は、自分の登録情報を見てほしい相手企業を指名することができる（これが打診である）。一覧画面中の希望の企業をクリックすると、打診先の企業が求人している職種とそれに付随して打診者が希望の職種をチェックする欄、打診者が自己アピールを書き込むためのメッセージ欄などが配置された打診用の画面情報が送られてくる（図１１）。これらの事項が記入された画面情報をクライアントからサーバーに返送すると、サーバーマシンでは、打診した求職会員のＩＤと打診された求人会員のＩＤと当日の日付をセットにするとともに、チェック内容やテキスト欄に記入された内容を打診返信記録簿に記録する。」（第６頁右欄第４７行−第８頁右欄第２５行）
　
（ｄ）「【００３１】
＝＝＝アプローチや返信の通知を受けた求職会員＝＝＝
求職会員に対して不特定の企業からアプローチがあったり、個人が打診した企業から返信があると、前述のようにその求職会員に電子メールが送られて、そのことが通知される。この通知を受けた求職会員は、情報交換サーバーマシンにアクセスし、まず図２のホームページを取り寄せて、その中から項目「YOUR PAGE 」をクリックする。そして認証手続きを済ませると、サーバーから図９に示す個人ページの画面が送られてくる。この個人ページには基本的な３つの選択肢「匿名エントリー」「企業からのメッセージ」「レジュメの確認」がある。には不特定企業からのアプローチメッセージについての項目「あなたに興味を持った企業からのメッセージ」（アプローチ）と、打診に対する返信メッセージについての項目「あなたが匿名エントリーした企業からのメッセージ」（返信）とがある。なお、すでにアプローチや返信をしてきた求人会員が再度この求職会員に向けて送ったメッセージについての項目「企業からの特別メッセージ」もある。
【００３２】ここで、「アプローチ」または「返信」に相当する２つの項目のいずれかがクリックされると、サーバーはアプローチ記録簿（または打診返信記録簿）の内容に基づいて、アプローチ（または返信）をしてきた企業の概要と連絡先、それにアプローチ（返信）内容を編集したメッセージ報告画面を作成してクライアントに送る。企業側からのアプローチの場合、「あなたのスキルは大変魅力的です。ぜひお会いしてみたいと思っています。ご連絡をお待ちしています。」といった既定のメッセージに変換してアプローチ対象者に伝える。もちろん、個別のメッセージが追記されていれば、このメッセージを打診者に伝える。また、前述のように返信はＡ、Ｂ、Ｃのいずれかの符号である。この場合にも同様な既定（個別）のメッセージに変換して打診者に伝える。」（第９頁左欄第２３行−同頁右欄第６行）
　
（ｅ）「【００４５】＝＝＝情報交換システム＝＝＝
上記実施例において、求職会員→第１種会員、求人会員→第２種会員として、求職情報→第１種提示情報、求人情報→第２種提示情報などと置換すると、上述の求人求職情報交換システムの概念は、例えば、以下の情報交換サービスに応用することもできる。中古品等売買情報交換サービス、結婚情報交換サービス、特許権者と実施希望者との情報交換サービスなど、応用が可能な情報交換サービスは無数にある。」（第１０頁左欄第４８行−同頁右欄第６行）
　
　また、引用例１に記載された事項において、情報交換サーバーマシンは、検索を実行し、メッセージを受け付け、メッセージを出力しているので、情報交換サーバーマシンが、検索実行部、メッセージ受付部、及び情報出力部を備えていることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
『「インターネット」を介して第１種会員の「クライアントマシン」から提供された中古品の情報を格納し、前記「インターネット」を介して、第２種会員の「クライアントマシン」から指定された検索条件に基づいて前記中古品の情報を検索する「情報交換サーバーマシン」であって、
　前記第２種会員の「クライアントマシン」から指定された検索条件に基づいて中古品の情報を検索し、当該検索条件を満たす中古品の情報を抽出して当該第２種会員の「クライアントマシン」に出力する検索実行部と、
　前記第２種会員の「クライアントマシン」から、抽出された前記中古品に関して入力されるメッセージを受け付け、第２種会員を特定するための情報に関連付けて格納するメッセージ受付部と、
　前記メッセージを受け付けて以降、前記メッセージを当該第１種会員の「クライアントマシン」に出力する情報出力部と
　を備えることを特徴とする「情報交換サーバーマシン」。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「情報交換サーバーマシン」は本願発明の「サーバ」に相当し、以下同様に、「インターネット」は「ネットワーク」に、「第１種会員」は「出品者」に、「クライアントマシン」は「端末」に、「第２種会員」は「顧客」に、「中古品の情報」は、「出品情報」に、「メッセージ」は「コメント情報」に、それぞれ相当するので、両者は、
「ネットワークを介して出品者の端末から提供された出品情報を格納し、前記ネットワークを介して顧客の端末から指定された検索条件に基づいて前記出品情報を検索するサーバであって、
　前記顧客の端末から指定された検索条件に基づいて出品情報を検索し、当該検索条件を満たす出品情報を抽出して当該顧客の端末に出力する検索実行部と、
　前記顧客の端末から、抽出された前記出品情報に関して入力されるコメント情報を受け付け、顧客を特定するための情報に関連付けて格納するコメント受付部と、
　前記コメント情報を受け付けて以降、当該コメント情報を当該出品者の端末に出力する情報出力部と
　を備えることを特徴とするサーバ。」
との点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、情報出力部が、出品者の端末からサーバに対してアクセスを受けたときに、当該コメント情報を当該出品者の端末に送付するのに対し、引用例発明では、当該コメント情報を当該出品者の端末に送付するものの、その際に、端末とサーバのどちらかが他方にアクセスするのか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、情報出力部が、当該コメント情報を当該出品者の端末に出力するとともに、検索実行部が顧客の端末に出力する出品情報のうちの当該出品者の端末から提供された出品情報を当該出品者の端末に出力するのに対し、引用例発明では、情報出力部が、当該コメント情報を当該出品者の端末に出力するものの、検索実行部が顧客の端末に出力する出品情報のうちの当該出品者の端末から提供された出品情報を当該出品者の端末に出力しない点。
　
６．当審の判断
（相違点１について）
　情報を送信する際に、情報を送信する側が受信する側にアクセスするか、情報を受信する側が送信側にアクセスするかは、当業者が適宜選択できる事項であるので、引用例発明において、出品者の端末がサーバにアクセスしてサーバがアクセスを受けたときにコメント情報を出力することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得るたものである。
　
（相違点２について）
　付加情報が付加される情報が複数存在する場合に、付加情報がどの情報に対応するかが分かるように付加情報が付加される対象の情報も合わせて送信することは一般的に行われている周知事項であり、また、情報を送信する相手に関する情報のみに限定するかしないかは当業者が適宜選択できる事項であるので、引用例発明において、コメント情報を送るとともに、情報の送信先の当該出品者のコメントの対象となった検索実行部が顧客の端末に出力する出品情報のうちの当該出品者の端末から提供された出品情報を当該出品者の端末に出力することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得るたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知事項から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。