(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステンを主成分とする粉末材料によって成形された超重合金からなり、小型無線機の振動発生装置のモータ回転軸に、加締めによって一体的に結合される振動子であって、
偏心荷重部の外周部に、上記回転軸が挿通される溝部が形成されているとともに、偏心荷重部から膨出して上記溝部の両側縁部を形成する側壁が形成され、かつ上記溝部は、上記回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部と、この軸挿通部と当該溝部の開口との間に形成され、上記回転軸の外径寸法よりも狭い間隔を介して対向する立壁部とによって形成されてなり、上記側壁の先端部端面のうち当該側壁の外周側部分を残した上記溝部側の部分が上記溝部の上記開口側から底側に向けて加締められることにより上記回転軸に固定されるようになっていることを特徴とする小型無線機の振動発生装置用振動子。
【請求項２】
上記溝部の立壁部は、上記軸挿通部内の上記回転軸の軸線から上記開口に至る長さ寸法Ｔと上記回転軸の直径Ｄとの比（Ｔ／Ｄ）が、０．５〜１．４の範囲になるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の小型無線機の振動発生装置用振動子。
【請求項３】
上記溝部は、開口の幅寸法Ｗと上記回転軸の直径Ｄとの比（Ｗ／Ｄ）が、０．５０〜０．９５の範囲になるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の小型無線機の振動発生装置用振動子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の小型無線機の振動発生装置に組みこまれる振動子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ページング方式の小型無線呼び出し機やＰＨＳあるいは携帯式電話機等の小型無線機の一種として、モータの回転軸に高比重金属製の振動子を偏心させて結合してなる振動発生装置を内蔵した形式のものが普及しつつある。このような振動発生装置を内蔵した小型無線呼び出し機等によれば、呼び出し音を発する代わりに、振動子の回転によって振動を発生させるため、例えば、人込みの中や会議中などにおいても他人に知られることなく受信を確認することができる。
【０００３】
この種の小型無線機の振動発生装置は、小型無線機の信号発生回路に接続された小型モータの回転軸に、非円筒状に形成された振動子を一体的に結合させた構成となっている。ここで、上記従来の振動子は、粉末冶金法によって成形された高比重金属製のものであり、横断面略扇状の偏心荷重部に円筒状のボス部が一体形成されたものである。そして、上記振動子は、上記ボス部に形成された取付孔に回転軸を差し込み、当該ボス部を加締めて塑性変形させることにより、ボス部と回転軸とを密着させて回転軸に一体的に結合されている。
【０００４】
このような従来の振動子を用いた振動発生装置によれば、振動子自体を加締めて回転軸に直接的に結合させているため、それまでの接着剤や他の結合部品を介して振動子を回転軸に固定したものと比較して、部品点数および製造に要する工数の削減が可能になるという利点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の振動子にあっては、円筒状をなすボス部の内部に、取付孔を形成しなければならないため、粉末原料をプレスして振動子を成形する際に、特に外周が薄肉となるボス部の成形型部分に粉末原料を充填することが難しく、歩留まりの低下をもたらすという問題があった。
【０００６】
また、近年における小型化の要請から、振動子自体を小径に形成しようとすると、取付孔の周囲のボス部が極薄肉になるために、大きな力で加締めるとクラックを発生しやすく、逆に加締め力が小さいと所望の引抜き強度が得られないために、当該加締め力の調整が困難になるという問題点もあった。
【０００７】
そこで、図１１に示すように、従来の他の振動発生装置用振動子１として、その扇型状をなす偏心荷重部２の円弧中央部に、回転軸３が嵌まり込む断面Ｕ字状の溝部４を形成し、この溝部４に沿って偏心荷重部２から膨出することにより溝部４の両側縁部となる側壁５を一体に形成したものが知られている。
上記振動子１によれば、側壁５の先端部における軸線方向の中央部分６を、先端がＲ形状や直方体状に形成された加締めパンチによって、溝部４の開口側から底側に向けて加締めることにより回転軸３に一体的に結合することができる。
【０００８】
上記振動子１においては、取付孔が形成されたボス部を有する振動子よりも成形が容易であり、よって製造歩留まりを向上させることができるとともに、振動子１自体が小径になった場合においても、上記ボス部の外周部のような薄肉部分を加締める場合と比較して、クラックを生じるおそれが少ないという利点がある。
【０００９】
しかしながら、図１１に示した従来の振動発生装置用振動子１にあっては、側壁５の先端部端面を加締める際に、側壁５の溝側６ａの部分は回転軸３によって剛性が高くなっているために、塑性変形する際に、もっぱら自由端となる外周６ｂ側に膨出してしまい、この結果溝側６ａへの変形量が小さくなって、大きな加締め力が必要になるにも拘わらず、高い引抜き強度が得られないという問題点があった。
【００１０】
また、振動子１を小径にした場合には、所望の振動を得るために、タングステンの含有量を増加させる必要がある。ところが、タングステンの含有量が増加すると、振動子１自体が材質的に一層脆くなるために、上述した大きな加締め力によって、側壁５にクラックを生じやすくなるという問題点もあった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小さな加締め力によっても高い引抜き強度でモータの回転軸に結合させることができ、よって装置全体の一層の小型化を図ることが可能となる小型無線機の振動発生装置用振動子を提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の小型無線機の振動発生装置用振動子は、タングステンを主成分とする粉末材料によって成形された超重合金からなり、小型無線機の振動発生装置のモータ回転軸に、加締めによって一体的に結合される振動子であって、偏心荷重部の外周部に、回転軸が挿通される溝部が形成されているとともに、偏心荷重部から膨出して上記溝部の両側縁部を形成する側壁が形成され、かつ上記溝部は、回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部と、この軸挿通部と当該溝部の開口との間に形成され、回転軸の外径寸法よりも狭い間隔を介して対向する立壁部とによって形成されてなり、上記側壁の先端部端面のうち当該側壁の外周側部分を残した上記溝部側の部分が溝部の開口側から底側に向けて加締められることにより上記回転軸に固定されるようになっていることを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、請求項２に記載の発明は、上記溝部の立壁部が、上記軸挿通部内の上記回転軸の軸線から上記開口に至る長さ寸法Ｔと回転軸の直径Ｄとの比（Ｔ／Ｄ）が、０．５〜１．４の範囲になるように形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記溝部は、開口の幅寸法Ｗと回転軸の直径Ｄとの比（Ｗ／Ｄ）が、０．５０〜０．９５の範囲になるように形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１〜３のいずれかに記載の小型無線機の振動発生装置用振動子においては、回転軸が挿通される溝部を、回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部と、この軸挿通部と当該溝部の開口との間に形成され、回転軸の外径寸法よりも狭い間隔を介して対向する立壁部とによって形成しているので、上記溝部近傍が、いわば従来の振動子が加締められて塑性変形した後の形状に近付いた形状に形成されていることになる。このため、上記溝部の両側方を溝部の開口側から底側に向けて加締めると、当該溝部の両側方が塑性変形して、回転軸の外径寸法よりも狭い間隔の立壁部間が一層幅狭になるとともに、上記回転軸を溝部の底部および立壁部近傍の軸挿通部の天井部とによって強固に挟むことにより、振動子を回転軸に高い引抜き強度で固定することができる。
【００１５】
したがって、上記構成からなる振動子によれば、図１１に示した従来の振動発生装置用振動子１に比べて、より小さな加締め力によって振動子を回転軸に結合させることができ、よって振動子の製造が容易であることに加えて、さらに振動子が小型化した場合においても、クラックを生じることなく、確実に高い引抜き強度で当該振動子をモータの回転軸に固定することができる。この結果、振動発生装置および小型無線機全体の小型軽量化を実現することが可能になる。また、加締め荷重を小さくし、かつ振動子のクラックの発生を防ぐことができるために、振動発生装置の生産性を向上させることができるとともに、振動子の高比重化による振動効率の向上も可能となる。
【００１６】
さらに、請求項１に記載の発明においては、上記偏心荷重部に、これから膨出して溝部の両側縁部を形成する側壁を形成し、この側壁の先端部端面を溝部の開口側から底側に向けて加締めることにより、上記回転軸に固定するようになっているので、より一層必要とされる加締め荷重を軽減することができるとともに、回転軸と偏心荷重部の重心との距離を大きくして、振動効率を向上させることが可能になる。
【００１７】
ここで、上記溝部の立壁部は、請求項２に記載の発明のように、上記軸挿通部内の上記回転軸の軸線から開口に至る長さ寸法Ｔと回転軸の直径Ｄとの比（Ｔ／Ｄ）が、０．５〜１．４の範囲になるように形成することが好ましい。ちなみに、上記比（Ｔ／Ｄ）が０．５に満たないと、加締め時における塑性変形量が小さくなり、回転軸の抜け強度が低下するとともに、立壁間を塞ぐ量が少なくなって回転軸が外れ易くなるからであり、逆に１．４を超えると、下方の軸挿通部まで塑性変形させて充分な抜け強度を得るために、必要となる加締め荷重が過大になり、逆にクラックを生じる虞があるとともに、偏心荷重部において、回転軸に対し重心と反対側に位置する部分の重量が大きくなる結果、振動効率の低下を招くからである。
【００１８】
また、上記溝部の開口の幅寸法Ｗに付いても、請求項３に記載の発明のように、当該幅寸法Ｗと回転軸の直径Ｄとの比（Ｗ／Ｄ）が、０．５０〜０．９５の範囲になるように形成すれば、加締めた後において、溝部近傍の塑性変形により、一層効果的に溝部の開口部を塞いで振動子を強固に固定することができるため好適である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態を示すもので、図中符号１０が振動子である。この振動子１０は、円弧半径が数ｍｍの横断面略扇型状に成形された超重合金製のものであり、その扇状部分全体が偏心荷重部１１となっている。この振動子１０は、偏心荷重部１１の扇状を描く外周円弧の中心部に、例えば、ＳＵＳ４２０などのステンレス製のモータの回転軸１２が嵌まり込む溝部１３が形成されている。また、この溝部１３の両側には、偏心荷重部１１から膨出して溝部１３の両側縁部を形成する側壁１４が一体に形成されている。
【００２０】
この溝部１３は、回転軸１２の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部１３ａと、この軸挿通部１３ａと溝部１３の開口１５との間に形成された立壁部１３ｂとによって構成されている。ここで、立壁部１３ｂは、回転軸１２の外径寸法よりも狭い間隔を介して平行に対向するように形成されており、さらに軸挿通部１３ａ内の回転軸１２の軸線Ｏから開口１５に至る長さ寸法Ｔと、回転軸１２の直径Ｄとの比（Ｔ／Ｄ）が、０．５〜１．４の範囲になるように形成されている。
このような範囲の一例を示せば、回転軸１２の直径Ｄ（ｍｍ）が、それぞれ０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０である場合に、立壁部１３ｂの上記寸法Ｔ（ｍｍ）は、それぞれ０．４５、０．５０、０．５５、０．６０、０．６５、０．７に設定されている。
【００２１】
また、溝部１３は、開口１５の幅寸法Ｗと回転軸１２の直径Ｄとの比（Ｗ／Ｄ）が、０．５０〜０．９５の範囲になるように形成されている。同様に、当該範囲内の一例を示せば、回転軸１２の直径Ｄ（ｍｍ）が、それぞれ０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０である場合に、溝部１３の開口１５の幅Ｗ（ｍｍ）は、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９に設定されている。
【００２２】
このような形状を有する振動子１０は、例えば、Ｗ−Ｎｉ系、Ｗ−Ｎｉ−Ｆｅ系、Ｗ−Ｎｉ−Ｃｕ系、あるいはＷ−Ｍｏ−Ｎｉ−Ｆｅ系等の、比重が１７〜１９ｇ／ｃｍ３程度の超重合金材料を用いて、粉末冶金法または射出成形法により成形されたものである。粉末冶金法による具体例としては、Ｗ粉末；８９〜９８重量％およびＮｉ粉末；１．０〜１１重量％からなる組成の混合粉末、あるいは上記重量％の範囲のＷ粉末およびＮｉ粉末に、Ｃｕ；０．１〜６重量％、Ｆｅ粉末；０．１〜６重量％、Ｍｏ粉末；０．１〜６重量％、およびＣｏ粉末；０．１〜５重量％の１種または２種以上を含有する組成の混合粉末を、１ｔｏｎ／ｃｍ２〜４ｔｏｎ／ｃｍ２で扇板状に圧粉成形し、この圧粉体を０℃〜−６℃の露点の水素気流中またはアンモニア分解ガス中で液相焼結した後、さらに、真空、中性もしくは還元性のいずれかの雰囲気中において７００℃〜１４３０℃±３０℃の温度範囲で加熱した後に、少なくとも３００℃まで４０℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で急冷する熱処理を施したものである。
【００２３】
上記振動子１０の組成において、Ｗ（タングステン）の含有量が９８重量％を超えると展性が低下し、また８９重量％に満たない場合には所定の比重が得られなくなり、この種の振動子としては不都合となる。また、Ｎｉ（ニッケル）の含有量が１１重量％を越えた場合にも所定の比重が得られなくなり、それが１．０重量％に満たない場合には焼結性が進まなくなってしまう。さらに、Ｃｏ（コバルト）は、Ｎｉと同様の効果があるものの、それが０．１重量％未満では充分な添加の効果が得られず、一方、それが５重量％を越えても相応の効果が得られずに製造上不経済となる。また、Ｃｕ粉末およびＦｅ粉末は、これらを含有させることにより焼結温度を下げることができるものの、上記の上限値以上では所定の比重が得られなくなる。
【００２４】
そして、上記構成からなる振動子１０は、図２および図３に示すように、側壁１４の先端部端面１４ａのうち、軸線Ｏ方向の両端部を残した中央部分において、側壁１４の外周側部分１４ｂを残した溝部１３側の部分１４ｃが、直方体状の加締めパンチ１８によって溝部１３の開口１５側から底側に向けて加締められることにより、回転軸１２に一体的に結合されるようになっている。
【００２５】
以上の構成からなる小型無線機の振動発生装置用振動子１０によれば、回転軸１２が挿通される溝部１３を、回転軸１２の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部１３ａと、この軸挿通部１３ａと開口１５との間に形成され、回転軸１２の外径寸法よりも狭い間隔Ｗを介して平行に対向する立壁部１３ｂとによって形成しているので、予め側壁１４における溝部１３近傍が、従来の振動子を加締めて塑性変形した後の形状に近付いた形状に形成されていることになる。
【００２６】
この結果、側壁１４の先端部端面１４ａを溝部１３の開口１５側から底側に向けて加締めると、図２に示すように、側壁１４が塑性変形して回転軸１２の外径寸法よりも狭い間隔Ｗの立壁部１３ｂ間が一層幅狭になるとともに、回転軸１２を溝部１３の底部１６および立壁部１３ｂの近傍に位置する軸挿通部１３ａの天井部１７との３点によって強固に挟むことにより、振動子１０を回転軸１２に高い引抜き強度で固定することができる。
【００２７】
したがって、上記構成からなる振動子１０によれば、図１１に示した従来の振動発生装置用振動子１に比べて、より小さな加締め力によって振動子１０を回転軸１２に結合させることができる。ちなみに、本発明者等の実験によれば、従来の略１／３といった浅い加締め量にも拘わらず、従来と比較して１．５〜２．５倍の引抜き強度を得ることができた。したがって、上記振動子１０にあっては、その製造が容易であることに加えて、さらに振動子１０が小型化した場合においても、クラックを生じることなく、確実に高い引抜き強度でモータの回転軸１２に固定することができる。この結果、振動発生装置および小型無線機全体の小型軽量化を実現することが可能になる。また、加締め荷重を小さくし、かつ振動子１０の側壁１４におけるクラックの発生を防ぐことができるために、振動発生装置の生産性を向上させることができ、かつ振動子１０の高比重化による振動効率の向上も可能となる。
【００２８】
（第２〜第４の実施の形態）
図４〜図６は、それぞれ本発明の第２〜第４の実施形態を示すものである。
図４に示す第２の実施形態における振動子２０は、その偏心荷重部２１の全体が、中心角１８０°未満の扇形状に形成されるとともに、その円弧中心部分が除かれてなる横断面切頭扇形状に形成されている。これにより振動子２０の回転中心側には、平坦面２２が形成され、この平坦部２２の中央に溝部２３が形成されている。
【００２９】
この結果、この溝部２３の両側に当該溝部２３の両側縁部を形成する側壁２４が形成されるとともに、側壁２４の外周面２４ａは、この偏心荷重部２１の外側面２１ａに連続して円弧状の外周面２１ｂに至る傾斜平面状に形成されている。
そして、上記溝部２３は、第１の実施形態に示したものと同様に、回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部２３ａと、この軸挿通部２３ａと溝部２３の開口２５との間に形成された立壁部２３ｂとによって構成されている。また、立壁部２３ｂは、軸挿通部２３ａ内の回転軸の軸線から開口２５に至る長さ寸法Ｔと、回転軸の直径Ｄとの比（Ｔ／Ｄ）が、０．５〜１．４の範囲になるように形成され、かつ溝部２３は、開口２５の幅寸法Ｗと回転軸の直径Ｄとの比（Ｗ／Ｄ）が、０．５０〜０．９５の範囲になるように形成されている。
【００３０】
他方、図５に示す第３の実施形態における振動子３０は、偏心荷重部３１が、横断面視において略半円形状に形成されており、その平坦面３２の中央部に溝部３３が形成されている。そして、この溝部３３にあっても、第１および第２の実施形態と同様に、回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部３３ａと、この軸挿通部３３ａと溝部３３の開口３５との間に形成された立壁部３３ｂとによって構成されている。また、立壁部３３ｂは、軸挿通部３３ａ内の回転軸の軸線から開口３５に至る長さ寸法Ｔと、回転軸の直径Ｄとの比（Ｔ／Ｄ）が、０．５〜１．４の範囲になるように形成され、かつ溝部３３は、開口３５の幅寸法Ｗと回転軸の直径Ｄとの比（Ｗ／Ｄ）が、０．５０〜０．９５の範囲になるように形成されている。
【００３１】
図６は、本発明の第４の実施形態を示すもので、この振動子４０は、偏心荷重部４１が横断面視略半円形状に形成されるとともに、その平坦面４２の中央部に、軸線方向に延在する一対の側壁４４が一体に形成され、これら側壁４４間に溝部４３が形成されたものである。ここで、この振動子４０にあっても、上記溝部４３が、第１〜第３の実施形態に示したものと同様の、回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部と、この軸挿通部と溝部３３の開口３５との間に形成された立壁部とによって構成されている。
【００３２】
そして、この振動視４０は、側壁４４の先端部端面４４ａのうち、外周側部分１４ｂを残した溝部１３側の部分１４ｃが、軸線方向の両端部に至る全長にわたって直方体状の加締めパンチによって溝部４３の開口４５側から底側に向けて加締められることにより、回転軸１２に一体的に結合されている。
以上の第２〜第４の実施形態に示した振動子２０、３０、４０にあっても、第１の実施形態に示した振動子１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
なお、これらの振動子１０、２０、３０、４０をモータの回転軸１２に固定するための加締め方法としては、図３および図６に示したものに限るものではなく、例えば図７に示すように、側壁１４の先端面１４ａを、軸線方向の中央部において溝部１３側から外周側の全幅寸法にわたって加締めたり、あるいは軸線方向の長さ寸法が小さい場合には、上記先端面１４ａの全長にわたって、その全幅寸法を加締めたりしてもよい。
【００３４】
さらには、図８あるいは図９に示すように、側壁１４の先端部端面１４ａのうち、軸線方向の両端部を残した中央部分において、側壁１４の外周側部分１４ｂを残した溝部１３側の部分１４ｃを、円柱状の加締めパンチ５０や直方体状の加締めパンチ５１によって溝部１３の開口１５側から底側に向けて加締めることにより、回転軸１２に一体的に結合してもよい。
【００３５】
また、溝部１３、２３、３３、３４の形状に付いても、図１〜図９に示した形状の他、回転軸の中心角１８０°以上の範囲を内在させる軸挿通部と、この軸挿通部と開口との間に形成され、回転軸の外径寸法よりも狭い間隔を介して対向する立壁部とによって形成されたものであれば、例えば図１０（ａ）〜（ｄ）に示すような各種の形状のものを適用することが可能である。
【００３６】
すなわち、図１０（ａ）に示す溝部６０は、回転軸１２が挿通される軸挿通部６０ａが、中心角１８０°以上の範囲を内在させる対向する一対のＶ字状壁面によって全体として内角が９０°の略菱形状に形成され、この軸挿通部６０ａと開口６５との間に回転軸１２の外径寸法よりも狭い間隔を介して対向する立壁部６０ｂが形成されたものであり、この立壁部６０ｂは、軸挿通部６０ａ内の回転軸１２の軸線から開口６５に至る長さ寸法Ｔと回転軸１２の直径Ｄとの比（Ｔ／Ｄ）が、０．５〜１．４の範囲になるように形成されている。
【００３７】
また、図１０（ｂ）に示す溝部７０は、回転軸１２が挿通される軸挿通部７０ａが、底面と垂直な側壁とによって全体として略正方形状に形成され、この軸挿通部７０ａと開口７５との間に、回転軸１２の外径寸法よりも狭い間隔を介して対向する立壁部７０ｂが形成されたものである。さらに、図１０（ｃ）に示す溝部８０は、上記溝部７０の変形例であり、軸挿通部８０ａの立壁部８０ｂに隣接する部分を、回転軸１２の直径と曲率がほぼ等しい円弧状壁面によって形成したものである。
【００３８】
また、図１０（ｄ）に示す溝部９０は、図１０（ｃ）に示した溝部８０の変形例であり、軸挿通部９０ａの底部をＶ字状の底面によって形成したものである。そして、これらの溝部７０、８０、９０にあっても、図１０（ａ）に示したものと同様に、上記比（Ｔ／Ｄ）が、０．５〜１．４の範囲になるように形成されている。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜３のいずれかに記載の小型無線機の振動発生装置用振動子によれば、従来の振動子と比較して、より一層小さな加締め力によって振動子を回転軸に結合させることができ、よって振動子の製造が容易であることに加えて、さらに振動子が小型化した場合においても、クラックを生じることなく、確実に高い引抜き強度で当該振動子をモータの回転軸に固定することができる。この結果、振動発生装置および小型無線機全体の小型軽量化を実現することが可能になる。また、加締め荷重を小さくし、かつ振動子のクラックの発生を防ぐことができるために、振動発生装置の生産性を向上させることができるとともに、振動子の高比重化による振動効率の向上も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の振動子の第１の実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の振動子を回転軸に加締める状態を示す図３のＩＩ―ＩＩ線視横断面図である。
【図３】図１の振動子を回転軸に固定した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す正面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示す正面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態における振動子を回転軸に固定した状態を示す斜視図である。
【図７】図１の振動子を他の加締め方法によって回転軸に固定した状態を示す斜視図である。
【図８】図１の振動子を他の加締め方法によって回転軸に固定した状態を示す斜視図である。
【図９】図１の振動子を他の加締め方法によって回転軸に固定した状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の振動子の他の実施形態における溝部の形状を示す正面図である。
【図１１】従来の振動子を回転軸に加締めて固定した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０、４０  振動子
１１、２１、３１、４１  偏心荷重部
１２  モータの回転軸
１３、２３、３３、４３、６０、７０、８０、９０  溝部
１３ａ、２３ａ、３３ａ、４３ａ、６０ａ、７０ａ、８０ａ、９０ａ  軸挿通部
１３ｂ、２３ｂ、３３ｂ、４３ｂ、６０ｂ、７０ｂ、８０ｂ、９０ｂ  立壁部
１５、２５、３５、４５、６５、７５  開口
Ｏ  回転軸の軸線
Ｗ  溝部の開口幅
Ｔ  立壁部の長さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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