【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７１７１５号「包接錯体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９６４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯，本願発明　
　
　本願は，平成６年１０月１１日（パリ条約による優先権主張日　１９９３年１０月８日（ＺＡ）南アフリカ共和国）の出願であって，その請求項に係る発明は，平成１９年３月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであって，その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
　
「ジクロフェナックのナトリウムまたはカリウム塩と非置換β−シクロデキストリンとの結晶性包接錯体であって，ジクロフェナック塩と非置換β−シクロデキストリンとのモル比が１：１である包接錯体。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載の概要　
　
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物には，以下の事項が記載されている。　
　
・Indian Journal of Pharmaceutical Sciences, 1992, Vol.54, No.6, pp.259-261　
　（以下，「引用例Ａ」という。）　
（ａ−１）「ジクロフェナックナトリウムは化学的架橋剤により卵アルブミンを用いたマイクロスフェアとして調製され，またβ−シクロデキストリンと共に包接錯体として調製された。封入効率，粒径，拡散パターン，及び溶解パターンの研究が行われた。」（第259頁要約）
（ａ−２）ジクロフェナックナトリウムとβ−シクロデキストリンの錯体（ＤＳＢ−１，ＤＳＢ−２）のＨＰＭＣ濃度，封入率，ｐＨ７．６における６時間後の透析膜からの放出率，及びｐＨ７．６における３時間後の溶解による放出率がそれぞれ記載されている（第260頁の表）。
　
３．当審の判断　
　
（１）対比　
　引用例Ａには，ジクロフェナックナトリウムとβ−シクロデキストリンとが包接錯体を形成することがその物性と共に具体的に記載されている（摘記事項（ａ−１），（ａ−２））。よって，引用例Ａには，「ジクロフェナックナトリウムとβ−シクロデキストリンとの包接錯体」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。　
　そして，本願発明と引用発明とを対比すると，前者の「ジクロフェナックのナトリウム塩」は後者の「ジクロフェナックナトリウム」に相当する。また，引用例Ａにはβ−シクロデキストリンの置換基について特に記載されておらず，非置換のβ−シクロデキストリンを意味すると解するのが自然であるから，前者の「非置換β−シクロデキストリン」は後者の「β−シクロデキストリン」に相当する。
　よって，両者は「ジクロフェナックのナトリウム塩と非置換β−シクロデキストリンとの包接錯体」である点で一致し，「本願発明はジクロフェナックのナトリウム塩と非置換β−シクロデキストリンとのモル比が１：１であって，かつ包接錯体が結晶性であることを特定するのに対し，引用発明はそのような特定をしない点」（以下，「相違点」という。）において相違する。　
　
（２）判断　
　一般に，医薬や有機化学の技術分野において，ある公知の物質を製造する際，当該物質の調製手段として広く知られたものをまず選択することは当業者が通常行うことである。引用発明は，非置換β−シクロデキストリンに医薬化合物であるジクロフェナックのナトリウム塩が取り込まれた形状の物質であって，当該技術分野において「包接錯体」または「包接化合物」と呼ばれるものである。一方，本願の優先権主張の日前において，医薬化合物をシクロデキストリンで包接化することによる包接錯体の製造方法として，混練法あるいは溶液法等の方法が存在し，その際，医薬化合物とシクロデキストリンとの混合割合をモル比で１：１程度とすることは，例えば，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６２−１２０３４４号公報（第３頁左上欄第４行〜同頁左下欄第１１行），特開昭６１−２２０１３号公報（第２頁右上欄第６行〜同頁右下欄第２行），特開平４−１７８３４８号公報（第１頁右下欄第１３行〜第２頁右下欄第１２行），及び特開昭６１−３０５５１号公報（第２頁左下欄第３行〜第３頁右上欄５行）にそれぞれ記載されているように，広く知られていたものである。
　次に，本願発明に係る包接錯体が具体的にどのようにして製造されるかについて明細書の記載を参酌して検討する。本願発明に係るジクロフェナックのナトリウムまたはカリウム塩と非置換β−シクロデキストリンとの結晶性包接錯体は，【００４３】〜【００４６】に記載された第一の手段（ペーストを形成する手段），第二の手段（スラリーを形成する手段），あるいは，同【００４９】に記載された第三の手段により製造されるものである（本願明細書の【００６３】，【００６４】，【００５５】には，第一の手段，第二の手段，第三の手段にそれぞれ相当する実施例が記載されていることからも明らかである。）。ここで，第一の手段または第二の手段とは，【００４３】〜【００４６】の記載からすれば，ジクロフェナックのナトリウム塩とβ−デキストリンとを混合した後，激しく攪拌しながらペーストまたはスラリーが形成されるまで適当量の水を添加し，ペーストまたはスラリーのコンシステンシーを保つために必要に応じて更に水を添加し，混合または混練し，最後に乾燥させる方法を意味し，また，第三の手段とは，【００４９】の記載からすれば，ジクロフェナックのナトリウム塩とβ−シクロデキストリンとを高温の水に溶解させた後，溶液を冷却し，一定の時間をかけて水を蒸発させる方法を意味するものである。　
　このような本願明細書記載の包接化方法と上記汎用の包接化方法を対比すると，本願明細書の第一の手段または第二の手段は，汎用の包接化方法である混練法に，また，第三の手段は，同溶液法に相当するものである。すなわち，本願発明の包接錯体は，汎用の包接化方法である混練法あるいは溶液法を用いて調製するだけで，特別の措置を講じることなく，結晶性を呈する状態で得られるというものである。
　以上のような，本願優先権主張の日における周知事項及び本願発明の技術的意義を踏まえて，以下上記相違点について検討する。　
　引用例Ａには，引用発明に係るジクロフェナックナトリウムとβ−シクロデキストリンとの包接錯体の製造方法及び両原料物質の混合モル比については，具体的な記載はなされていない。しかしながら，当業者ならば，このような場合に，既に汎用手段として知られている上記混練法や溶液法を採用すること，さらにはβ−シクロデキストリン包接錯体で典型的なモル比と言える１：１程度の割合で，両原料物質を混合してみることは，当然に行うことであって，格別な創意工夫を要することなくなし得ることである。　
　本願発明は，さらに「結晶性」包接錯体が生成したというものであるが，この点についても，上記したように明細書の記載によれば，ジクロフェナックナトリウムとβ−シクロデキストリンとの包接錯体を製造するに際し，単に従来汎用の包接化方法を適用しただけで，何ら特別の措置を講じることなく「結晶性」の包接錯体が得られたというのであるから，このことが当業者にとって格別の困難を伴うことであったとすることもできない。
　したがって，上記相違点は，当業者が容易になし得る程度のことである。
　また，本願発明の効果についても，明細書【００６５】に記載の「シクロデキストリンとの包接錯体とすることにより水への溶解度が向上する」といったことは当業者に周知である（例えば，特開昭６２−１２０３４４号公報（第３頁右下欄第８〜１２行），特開平４−１７８３４８号（第４頁右下欄下から第８〜５行），特開昭６１−３０５５１号公報（第３頁右上欄第３〜５行））し，さらに他の明細書の記載を見ても当業者が予期し得ない格別な効果が奏されたものとすることができない。
　
　なお，請求人は，平成１９年１１月１２日付け審判請求理由を補充する補正書において，参考資料Ａ〜Ｈを提示し，液体状でシクロデキストリンと包接錯体を形成しうる薬剤が，固体状になってもその包接錯体を維持できるとは限らない旨主張する。しかしながら，これらの資料は，ジクロフェナックのナトリウム塩とシクロデキストリンとの包接錯体について記載するものではなく，また，シクロデキストリンを用いた包接錯体は通常固体状では維持困難であることを記載するものでもない。現に，本願の優先権主張の日の前の周知技術として上に述べたいくつかの文献には，汎用の混練法，溶液法によって調製された包接錯体（包接化合物）が結晶性を呈する固体として得られることが記載されている（特開昭６２−１２０３４４号公報（第３頁左下欄第９〜１１行），特開昭６１−２２０１３号公報（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行），特開昭６１−３０５５１号公報（第３頁左上欄第１０〜１３行））。してみると，仮に，いくつかの化合物をシクロデキストリンで包接化する際，固体状で包接錯体として得ることができない場合があるとしても，そのことが直ちに引用発明の公知の包接錯体を汎用の包接化方法で調製するという当業者にとって通常の試みを阻害する要因となるとは認められず，請求人の主張は失当である。
　
（３）むすび　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用例Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。