【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２１６９６号「金属形材の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１９日国際公開、ＷＯ９７／２１５０６、平成１２年　２月１５日国内公表、特表２０００−５０１６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１２月１４日、ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって、同１８年３月２日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年９月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年３月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年７月９日に本件審判の請求がされるとともに同１９年８月８日に明細書の特許請求の範囲を補正対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
（１）補正前の特許請求の範囲の請求項１
「第１の形材脚片に、ミクロ組織を変成させる材料塑性変形によって溝を形成し、この場合、少なくとも該溝の下位の塑性変形ゾーンの材料
が少なくとも部分的に
　前記の第１の形材脚片の溝に挿嵌するために適した挿嵌領域を第２の形材脚片に準備し、この第２の形材脚片の挿嵌領域を第１の形材脚片に形成された溝内に配置し、
　
第１の形材脚片の溝に隣接する領域
（２）補正後の特許請求の範囲の請求項１
「第１の形材脚片に、ミクロ組織を変成させる材料塑性変形によって溝を形成し、この場合、少なくとも該溝の下位の塑性変形ゾーンの材料
の所望の領域が
　前記の第１の形材脚片の溝に挿嵌するために適した挿嵌領域を第２の形材脚片に準備し、
且つ第１の形材脚片に設けられた溝内で挿嵌領域の摩擦抵抗を増大させるために、第２の形材脚片の挿嵌領域を、ミクロ組織を変成させる材料塑性変形によって処理し、
　この第２の形材脚片の挿嵌領域を第１の形材脚片
の内面
　
溝の両側
形式のものにおいて、
　
加圧ロールによって、第１の形材脚片に溝を形成し、次いで該溝に隣接して位置する第１の形材脚片を加圧ロールによって押圧し、この場合、第１の形材脚片を加圧ロールに沿って走行させ、次いで互いに挿し合わされた両形材脚片を加圧ロールに沿って走行させるか、又は、加圧ロールが第１の形材脚片を超えて走行し、次いで加圧ロールが前記両形材脚片を超えて走行するようにする
２　補正の適否
　請求項１に関する本件補正について検討すると、溝の下位の塑性変形ゾーンの材料の硬化される部分について、補正前の「少なくとも部分的に」から補正後の「所望の領域」と限定し、「第１の形材脚片に設けられた溝内で挿嵌領域の摩擦抵抗を増大させるために、第２の形材脚片の挿嵌領域を、ミクロ組織を変成させる材料塑性変形によって処理し」という発明特定事項を追加し、第１の形材脚片に形成される溝を第１の形材脚片「の内面」と限定し、第１の形材脚片の溝に隣接する塑性変形させる領域を、補正前の「第１の形材脚片の溝に隣接する領域」から補正後の「溝の両側」と限定し、さらに、「加圧ロールによって、第１の形材脚片に溝を形成し、次いで該溝に隣接して位置する第１の形材脚片を加圧ロールによって押圧し、この場合、第１の形材脚片を加圧ロールに沿って走行させ、次いで互いに挿し合わされた両形材脚片を加圧ロールに沿って走行させるか、又は、加圧ロールが第１の形材脚片を超えて走行し、次いで加圧ロールが前記両形材脚片を超えて走行するようにする」という発明特定事項を加えたものであって、全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−１９８３８３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、音響機器、コンピュ−タ及び半導体基板等の温度上昇に対して放熱の用に供される放熱板とその製作方法に関するものである。」
イ　段落【０００９】
「【実施例】以下に本発明の構成を添付図面に示す実施例を参照して詳細に説明する。図１乃至図５において、１０は、純アルミなどの放熱効果があり、且つ共振し難い材料から成る放熱板のベースであり、これに一定のピッチで溝１２が形成されている。１４は純アルミの薄板などの放熱効果があり、且つ共振し難い材料からから成るフィンであり、これの下部の両側に、前記溝１２からの抜け止め用に凹部から成る係合部１４が形成されている。」
ウ　段落【００１１】
「【ベース溝形成工程】図１１及び図１２は、ベース１０に溝１２を形成する工程を示している。１８は、載置台、２０は押し型であり該押し型２０は、昇降駆動装置に連結するとともに、載置台１８上を一定のピッチごとに移動し得るように構成されている。上記した構成において、ベース１０を載置台１８上に固定し、このベース１０を、一定のピッチを持って押し型２０が型押しすることにより、ベース１０に一定ピッチで溝１２が形成されている。・・・」
エ　段落【００１２】〜【００１３】
「【フィン係合部形成工程】次にフィン１４の下部に抜け止め用の係合部１６を形成する工程を図１３及び図１４を参照して説明する。載置台２２に一対の溝加工ローラ２４，２６が回転自在に軸支されている。更に載置台２２上の帯状のフィン素材移動経路には、送りローラ２８，３０及びシャーカッター３２が設けられている。載置台２２に立設されたブラケット３４には、フィン浮き押え３６が固設され、該押え３６に、フィン倒れ防止ガイドローラ３８，４０が回転自在に軸支されている。載置台２２に帯状のフィン素材４２のロール部４２ａが回転自在に支承され、フィン素材４２は、ロール部４２ａから繰り出されて、送りローラ２８，３０の駆動力によって、溝加工ローラ２４，２６間を通過する。
　この時、フィン素材４２に溝加工ローラ２４，２６によって、凹状の係合部１６が形成される。係合部１６が形成されたフィン素材４２は、シャーカッター３２によって、所定の長さに切断され、フィンと成る。・・・」
オ　段落【００１４】〜【００１６】
「【ベースの溝にフィンを固着する工程】次に、ベース１０の溝１２に、フィン１４の下部を固着する工程について説明する。図１７乃至図１９において、５０は載置台であり、ベース１０の両端を規制する位置決め板５２，５４が固定されている。５６は昇降体であり、これに固設された軸体５８が機体（図示省略）に支持された昇降駆動装置の出力軸に連結している。前記昇降体５６は、載置台５０に対して前記位置決め板５２と平行な方向に移動することが出来るように支持されている。昇降体５６の中央部には横穴６０が形成され、これにホルダー６２が昇降自在に配置されている。
　前記ホルダー６２に押え板６４が固定されている。前記ホルダー６２は、前記横穴６０に配置されたコイルばね６６によって下方向に付勢され、この付勢力によって、前記ホルダー６２は前記昇降体５６の底部材６８の上面に弾接している。前記昇降体５６の底部材６８には、板状の押圧体７０の上部が固定されている。前記押圧体７０の内部には、スリット７２が形成され、このスリット溝７２に前記押え板６４が挿入配置されている。前記押圧体７０の下端には、先細り形状の押圧刃７４が形成されている。
　上記した構成において、昇降体５６を所定位置まで上昇させた状態で、載置台５０上にベース１０を位置決めする。次に、所望のベース１０の溝１２の真上に前記押圧体７０を移動する。次に、フィン１４の下部を選択した溝１２に、押圧体７０のスリット７２をガイドとして水平方向から挿入する。次に、昇降体５６を下降して、その押圧刃７４で、フィン１０の下部が挿入されている溝１２の近傍を加圧し、ベース１０の溝１２の近傍に押圧変形部１７を形成させる。これにより、フィン１４の下部は、ベース１０の溝１２の壁面に強固に固定される。」
カ　ここで、図１８を参照すると、フィン１４を挿入したベース１０の隣接する両側の領域が、押圧体７０の押圧刃７４により押圧変形されていることが見て取れる。
　上記アないしオの摘記事項、カの認定事項及び図面より、引用例には、以下の「放熱板の製作方法」が記載されていると認める。
「ベース１０に、一定のピッチを持って押し型２０で型押しすることにより溝１２を形成し、
　フィン素材４２に溝加工ローラ２４、２６によって、抜け止め用の係合部１６を形成し、係合部１６が形成されたフィン素材４２は、シャーカッター３２によって、所定の長さに切断されてフィン１４と成り、
　フィン１４の下部を溝１２に、押圧体７０のスリット７２をガイドとして水平方向から挿入し、
　溝１２の両側近傍を、押圧体７０の下端に設けられた押圧刃７４で加圧して押圧変形部１７を形成してフィン１４の下部をベース１０の溝１２の壁面に固定するアルミからなる放熱板の製作方法。」（以下「引用例記載の発明」という。）
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「ベース１０」、「溝１２」、「フィン１４」は、それぞれ、補正発明の「第１の形材脚片」、「溝」、「第２の形材脚片」に相当する。
　引用例記載の発明の「押し型２０で型押しすること」、「溝加工ローラ２４、２６によって、抜け止め用の係合部１６を形成すること」、「押圧体７０の下端に設けられた押圧刃７４で加圧して押圧変形部１７を形成すること」は、「材料塑性変形」、あるいは「塑性変形」に相当することは明らかである。
　引用例記載の発明の「フィン１４の下部」は、ベース１０に形成された「溝１２」に挿入されるものであるから、補正発明の「第２の形状脚片の挿嵌領域」に相当する。
　引用例記載の発明の「フィン素材４２に溝加工ローラ２４、２６によって、抜け止め用の係合部１６を形成する」ことは、係合部１６が溝１２内での抜け止めとなっており、係合部１６が摩擦抵抗を増大させるものであるから、「摩擦抵抗を増大させている」ことに相当するものであることは明らかである。また、フィン１４の下部は溝１２に挿入されるものであるから、補正発明の「第１の形材脚片の溝内に挿嵌するために適した挿嵌領域を第２の形材脚片に準備する」と言えるものであることは明らかである。
　引用例記載の発明の「フィン１４の下部を溝１２に、押圧体７０のスリット７２をガイドとして水平方向から挿入する」ことは、補正発明の「第２の形材脚片の挿嵌領域を第１の形材脚片の内面に形成された溝内に配置する」ことに相当する。
　引用例記載の発明の「押圧体７０の下端に設けられた押圧刃７４で加圧して押圧変形部１７を形成する」ことは、押圧変形させているのであるから、材料の降伏点を上回る圧力をかけていることは明らかである。そして、引用例記載の発明もフィン１４の下部には「抜け止め用の係合部１６」が設けられることにより形状接続式結合を達成し、また、「溝１２の両側近傍を、押圧体７０の下端に設けられた押圧刃７４で加圧して押圧変形部１７を形成してフィン１４の下部をベース１０の溝１２の壁面に固定」することにより摩擦接続式結合を達成しているのであるから、引用例記載の発明は、補正発明の「溝に隣接する領域に配置された第１の形材脚片の材料を、第２の形材脚片の少なくとも１側面へ向かって移動させて、接触部位において摩擦接続式結合及び形状接続式結合を達成する」工程を有していることは明らかである。
　引用例記載の発明の「アルミからなる放熱板の製作方法」は、補正発明の「金属形材の製造法」に相当する。
　以上のとおりであるので、両者は、次の「金属形材の製造法」で一致している。
「第１の形材脚片に、材料塑性変形によって溝を形成し、
　前記の第１の形材脚片の溝に挿嵌するために適した挿嵌領域を第２の形材脚片に準備し、且つ第１の形材脚片に設けられた溝内で挿嵌領域の摩擦抵抗を増大させるために、第２の形材脚片の挿嵌領域を、材料塑性変形によって処理し、
　この第２の形材脚片の挿嵌領域を第１の形材脚片の内面に形成された溝内に配置し、
　溝の両側に、前記材料の降伏点を上回る圧力をかけ、更に、溝に隣接する領域を塑性変形させ、これにより、溝に隣接する領域に配置された第１の形材脚片の材料を、第２の形材脚片の少なくとも１側面へ向かって移動させて、接触部位において摩擦接続式結合及び形状接続式結合を達成する、金属形材の製造法。」
　そして、両者は以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　塑性変形が、補正発明ではすべて、「ミクロ組織を変性させる」程度のものであるとし、また、それにより、第１の形状脚片に溝を形成する工程では、「少なくとも該溝の下位の塑性変形ゾーンの材料の所望の領域が、第１の形材脚片の残余の材料に対比して硬化されるように、塑性変形度を選択し」たものとしているのに対して、引用例記載の発明では、塑性変形に相当する加工がミクロ組織を変性させる程度のものであるのか不明であり、また、溝１２の下位の塑性変形ゾーンの材料が、他の部分の材料に対比して硬化しているかどうか不明な点。
＜相違点２＞
　溝の形成及び両形材の結合に関し、補正発明では、「加圧ロールによって、第１の形材脚片に溝を形成し、次いで該溝に隣接して位置する第１の形材脚片を加圧ロールによって押圧し、この場合、第１の形材脚片を加圧ロールに沿って走行させ、次いで互いに挿し合わされた両形材脚片を加圧ロールに沿って走行させるか、又は、加圧ロールが第１の形材脚片を超えて走行し、次いで加圧ロールが前記両形材脚片を超えて走行するようにする」のに対して、引用例記載の発明では、加圧ロールではなく押し型２０、押圧体７０により溝１２の形成及びフィン１４とベース１０との固定を行っている点。
（４）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　金属を塑性変形させることは金属組織が変化すること、すなわち、金属材料のミクロ組織を変性させることであり、また、金属を塑性変形させると金属材料が程度の差こそあれ加工硬化することは技術常識である。（必要ならば、例えば、橋口隆吉編、「金属工学講座６加工編II　塑性加工」、第５版、朝倉書店、昭和４０年７月２０日発行、第１頁〜第８頁参照。当該文献には、金属を塑性変形すると、加工硬化が生じ、どのくらい硬化するかを「加工硬化係数」としている点が記載されている。）そして、引用例記載の発明においても、塑性変形されるベース１０、フィン１４はアルミという金属で構成されているから、塑性変形による溝１２の形成や、フィン１４の下部の係合部１６の形成加工、さらには溝１２の両側近傍の押圧刃７４での加圧により、当該塑性変形した部分がミクロ組織を変性させていることは明らかであり、また、溝１２の下位の塑性変形ゾーンの材料の所望の領域も、程度の差こそあれ、塑性変形されないベース１０の他の部分の材料に対比して硬化していることは明らかである。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
＜相違点２＞について
　金属を塑性変形させるに際して加圧ロールを走行させて行うことは、例えば、引用例の段落【００１８】及び図面の図２０に記載されている（円盤状の押圧体８２参照。）ほか、実願平５−７６６９５号（実開平７−４３３６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（図面の図２におけるかしめローラー（３）参照。）、実願昭５８−５５９４号（実開昭５９−１１０１０４号）のマイクロフィルム（第１図の成形ロール３や第２図のリング６を参照。）に記載されているように従来周知の事項であり、また、引用例記載の発明において塑性変形を加圧ロールで行なうことを阻害する理由は存在しない。してみると、引用例記載の発明において、塑性変形を、引用例記載の発明の押し型２０、押圧体７０に代えて加圧ロールを用いることは当業者が容易になし得たものである。また、加圧ロールを用いれば、加圧ロールか被加工部材であるベース板１０のどちらかを他方に対して走行させるべきことは、自明の事項である。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明、上記従来周知の事項、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月８日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１の（１）の補正前の特許請求の範囲の請求項１に示したとおりである。
２　対比及び判断
　本件発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の（４）で検討したとおり、本件発明は、引用例記載の発明、上記従来周知の事項、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用例記載の発明、従来周知の事項、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２乃至２３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。