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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２４７２６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３２４７２６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ここ一番」の文字を横書きしてなり、第２９類「冬虫夏草とカルシウムとビタミンＢ１を主原料としてなる丸薬状の加工食品」を指定商品として、平成１０年１０月１６日に登録出願、同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、これを取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１．請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
２．答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、指定商品についての開発着手及び販売商品として平成１０年１０月初旬ころに成功した旨を述べているが、商標法において「使用」とは、法第２条第３項各号に掲げる行為をいうのであって、被請求人の上記「開発着手行為」や「販売商品完成行為」は、商標法上の「使用」には該当しない行為であることは明らかである。また、上記「開発着手の時期」や「販売商品完成の時期」についても、被請求人が提出した各証拠には、客観的に証明できる事実がどこにも開示されていない。
（２）被請求人は、栄養補助食品の容器、包装、箱、説明書、ちらしに本件商標をつけて、国内の取引者、需要者等に対して、平成１０年１０月ころより現在まで取引し、今日に至っている旨主張するので、各乙号証を検討すると、
　ア．乙第１号証の１（説明書）及び２（ちらし）は、「株式会社高ボッチ」なる者の「説明書、ちらし」であって、商標権者ではなく、また、上記株式会社高ボッチは、専用使用権者又は通常使用権者のいずれでもないことは明らかである（甲第２号証）。
　したがって、かかる「説明書、ちらし」は、本件商標の「使用」を証明する証拠能力を有していないものである。
　加えて、乙第１号証の１及び２には、客観的に証明可能な頒布年月日に関する記載がどこにも開示されておらず、したがって、この乙第１号証の１及び２をして、本件商標が、本件審判の請求日から３年以内に指定商品について「使用」された事実を証明する証明力も有していない。
　イ．乙第２号証（「内容物」現物）は、内容物が特定できない「薬包」らしきものが添付されているだけであり、また、この「薬包」にも本件商標「ここ一番」が付されているわけでもなく、さらには、客観的に販売できたことを証明できる年月日の表示も全く存しない。したがって、この乙第２号証も、本件商標が、本件審判の請求日から３年以内に指定商品について「使用」された事実を証明する証明力を有していない。
　ウ．乙第３号証及び乙第４号証（包装箱及び包装ケース）について
　これらの証拠には、包装袋やボトル状の容器の表面に「ここ一番」という標章をあしらった様が写し出されているが、これらの証拠からは、商品の製造者名又は販売者名が全く表示されていないばかりか、商品の販売時期を特定できる年月日に関する表示が全くないから、本件商標が、本件審判の請求日から３年以内に指定商品について「使用」された、という事実を証明することはできない。
（３）乙第５号証は、「冬虫夏草のα波に及ぼす影響」についての私書論文であって、本件商標が本件審判の請求日から３年以内に指定商品について「使用」されたという事実は証明することができない。
（４）以上のとおり、乙第１号証ないし乙第５号証には、本件商標が、商標権者、本審判請求日から３年以内に指定商品について「使用」された、という事実を証明する証拠が全く開示されておらず、したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定する要件に該当する商標であるから、その登録を取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証の１及び２ないし乙第８号証（なお、乙第１号証の表示が２あるので、最初の乙第１号証（説明書）を「乙第１号証の１」とし、他の乙第１号証（ちらし）を「乙第１号証の２」とした。）を提出した。
１．使用の事実
（１）被請求人は、指定商品（栄養補助食品）について、平成８年ころより開発に着手し、販売商品として平成１０年１０月初旬ころに成功したものである。
（２）被請求人は、上記栄養補助食品の容器、包装、箱、「説明書、ちらし」に本件商標をつけて、国内の取引者、需要者等に対して、平成１０年１０月ころより、現在まで取引し、今日に至っている（乙第１号証の１及び２ないし乙第３号証）。
（３）被請求人は、上記栄養補助食品の効果を確認するため、春山茂雄医師に３ヶ月に及ぶ臨床実験を依頼し、その結果、本商品飲用後には脳波のα波が向上するという結果報告書を頂いた。この報告書は、ＰＲ用内部資料として取り扱っている（乙第５号証）。
（４）被請求人は、本件商標の商標権を、被請求人が代表取締役でもある「株式会社高ボッチ」に使用許諾している（乙第６号証：商標権使用許諾契約書コピー）
（５）株式会社高ボッチは、本件商標の指定商品（栄養補助食品）を「ここ一番」として製造、販売してきた。
　日本国内で取り引きした事実の一部を乙第７号証（販売代理店：都市環境開発株式会社との取引書類）及び乙第８号証（販売代理店：（株）ニッポンファルコンとの取引書類）として提出する。
２．むすび
　上記したように、本件商標は、日本国内において継続して３年以上、「冬虫夏草とカルシウムとビタミンＢ１を主原料としてなる丸薬状の加工食品」に使用している以上、商標法第５０条の規定には該当しない。
　
第４　当審の判断
１．乙第１号証の１及び２ないし乙第４号証及び乙第６号証ないし乙第８号証を総合すれば、本件商標の商標権の使用許諾を受けた「株式会社高ボッチ」は、人工培養した冬虫夏草を５０％、カルシウム、ビタミンＢ１、セルローズを成分をする栄養補助食品（丸薬状の商品）について、本件商標である「ここ一番」を使用し、本件審判の請求の登録前３年以内である平成１２年４月１０日、同年１１月１２日、同１３年２月６日、同年５月１８日及び同年１０月５日に「都市環境開発（株）」との間で取引をし、さらに、本件審判の請求の登録前３年以内である平成１２年２月１０日、同年９月１０日、同１３年１月１２日及び同年４月２０日に「（株）ニッポンファルコン」との間で取引をした事実が認められる。
２．前記１．の認定事実によれば、被請求人は、通常使用権者と認められる「株式会社高ボッチ」が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明したというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３４５３拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビューティ　スクエア」の片仮名文字及び「Ｂｅａｕｔｙ　Ｓｑｕａｒｅ」の欧文字を二段に書してなり、第３５類、第３８類、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定して、平成１３年１月１９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における平成１４年７月５日付け手続補正書により、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は『ビューティースクエア』『Ｂｅａｕｔｙ　Ｓｑｕａｒｅ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これらは化粧品や美容に係る商品・役務を取り扱う場所において普通に使用されているものですから、これを本願指定商品・役務中『第３５類　化粧品や美容に係る商品の販売に関する情報の提供』や『第４２類　美容，理容』に使用してもこれに接する需要者・取引者は何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は、「ビューティ　スクエア」及び「Ｂｅａｕｔｙ　Ｓｑｕａｒｅ」の文字よりなるところ、これより、直ちに原審説示の如く認識、理解するものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が補正後の指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１０１１３４拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月１４日登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１４年５月１０日付け手続補正書をもって、第３類「頭髪用化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認められる４桁の数字『２００１』からなるものであるが、かかる商標を指定商品に使用するも、数字は原則として商標法第３条第１項第５号に該当し、識別性がないものと認める。ただし、出願人は商標法第３条第２項に該当する旨主張し、それを証する書面を提出しているが、具体的にみると、本願商標の『２００１』の文字は、例えばシャンプーのラベルにおいて『ＴｗｉｎＳｃａｌｐ』、『ＳＨＡＭＰＯＯ』、『ＮＯ．1』、『ＥＬＥＮＣＥ』の文字とともに用いられ、その広告において、当該シャンプーのラベルの絵とともに「『エレンス２００１』のスキャルプシリーズ」，「『エレンス２００１』シリーズ」のように紹介されているものであるから、本願商標である『２００１』がそれのみで自他商品の識別標識として機能しているというより、『ＥＬＥＮＣＥ』あるいは『エレンス２００１』の文字がその機能をはたしていると判断するのが相当であり、結局、前記提出された書面によっては、本願商標が、前記条項に該当するものと認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、多少デザイン化されてはいるが４桁の数字「２００１」のみからなるものである。　
　ところで、一般に数字は、商品の品番、等級等を表す記号・符号として、あるいは製造日・ロット番号等として頻繁に用いられているものである。
　そして、本願指定商品「頭髪用化粧品」の分野においても、商品の容量、商品番号、色番号として商品やその包装箱等に印刷、使用されているのが実情である。
　そうとすれば、本願商標は、上記記号、符号等として類型的に使用される数字として認識されるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標というべきである。
　なお、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証（枝番を含む）を提出している。
　そこで、以下、請求人の上記主張について検討する。
（１）甲第１号証及び甲第２号証について
　甲第１号証及び甲第２号証は、株式会社井田両国堂（甲第１号証）及び東急ハンズ株式会社（甲第２号証）の証明書であるところ、該証明書は「当社は、出願人の製造、販売する商品（頭髪用化粧品等）を、平成４年１２月頃より取扱（販売）開始し、引き続き現在に至っているものである。同社の商品には下記の商標が付されており、下記の商標は同社の商標として、私共の業者間に知られ、一般にも親しまれている。」と略記載され、その下段に本願商標を表示し、両取引業者が署名、捺印したという形式のものになっているものである。
　しかるに、これを証明するに当たり、両取引業者が如何なる資料をもとにその証明を行うに至ったものであるのかが不明である。
　この点について、請求人は、「上記証明書について、特に東急ハンズ株式会社は、『各店の売場の確認を行い、周知性を確認してから発行した。』」旨述べているが、たとえ甲第２号証が売場において周知性を確認し、そのうえで証明書に捺印され作成されたものであるとしても、当該周知性を確認した者がどのような資料に基づいて、これを証明したものであるのか、結局その裏付けを伴わないものである。
　したがって、上記２通の証明書は、本願商標が「頭髪用化粧品」に使用された結果、広く知られるに至っていることを証明するに足りないものといわなければならない。
（２）甲第３号証ないし甲第９号証について
　甲第３号証ないし甲第９号証は、全て雑誌の写しであるところ、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、その商標と同一の商標及びその商標を使用していた商品と同一の商品に関する場合のみと解される。
　しかして、提出された甲各号証の雑誌中に表示されてなる広告文中で使用されている商標は、その殆ど全てが、「エレンス」の文字と本願商標を普通に用いられる方法で表した「２００１」の数字とを結合し一体として表した「エレンス２００１」の文字であるから、本願商標とはその構成態様を異にするものであり、かかる使用方法よりみれば、その識別標識としての機能は、当然、本願商標とはその構成態様を異にする「エレンス２００１」が果たしているものといわざるを得ない。
　また、同甲各号証に示された商品本体には、確かにその商品の中央上部に本願商標と同一の態様よりなる「２００１」の数字が用いられているが、これとて、それと並行して、常に「ＥＬＥＮＣＥ」の文字が付記されているものである。しかも上記したとおり広告文中では、常に「エレンス２００１」の文字をもって商品が宣伝、広告されていることを併せ勘案すれば、これに接する取引者、需要者は「２００１」の文字に加え「ＥＬＥＮＣＥ」の文字をも着目し、「ＥＬＥＮＣＥの２００１」の如く両文字を関連付けて理解し、そのうえで商品の出所を特定して取引に資するものというのが相当であるから、かかる「２００１」の数字は、それ自体独立して自他商品の識別標識として機能し得ているものということはできない。
　したがって、甲第３号証ないし甲第９号証に示された使用の商標は、「エレンス２００１」であり、また、実質的に他の文字と結合し記してなる「ＥＬＥＮＣＥ２００１」であるといわざるを得ない。
（３）そうとすると、提出された甲各号証によっては、本願商標を取り扱いに係る商品「頭髪用化粧品」について使用していることを十分証明し得ていないばかりでなく、同証拠には、本願商標が使用された商品の「生産量、売上高」等その生産、販売実績を示す証拠も見出せないこと、また、宣伝、広告媒体である雑誌が１０代から２０代そこそこの若い、かつ、女性を対象とした若年層向きのものがほとんどであること等を考慮すれば、提出された証拠及びその主張を総合して勘案するも、これのみにおいては、いまだ、本願商標が、使用された結果、取引者、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識できるまでに至っているものとはいい難く、商標法第３条第２項の要件を満たすものと認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４１３６８拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＮＥＹＭＡＤＥ」欧文字を横書きしてなり、第２９類「加工野菜，加工果実」を指定商品として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、はちみつを用いて製造された商品であることを認識させる『ＨＯＮＥＹＭＡＤＥ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。    　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＨＯＮＥＹＭＡＤＥ」の文字を横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ＨＯＮＥＹ」の文字部分は、「はちみつ」などの意味を有する英語として、また、「ＭＡＤＥ」の文字部分は、「…で作られた、…製の」などの意味を有する英語として、いずれの語も一般に親しまれたものであることから、本願商標は全体として「はちみつで作られた」の意味合いを容易に想起させるものといえる。
　なお、請求人は、「ＨＯＭＥ−ＭＡＤＥ」が「自分の家で作った（自家製の）」、「ＯＲＤＥＲ−ＭＡＤＥ」が「注文で作った」、「ＡＭＥＲＩＣＡＮ−ＭＡＤＥ」が「アメリカ製の」の意味を有する英語であり、「ＭＡＤＥ」が形容詞を構成する場合は、上記のように手法（手段、方法、場所）などを示すものであって、原材料を使用して製造したことを意味する形容詞として用いられることは、辞典には記載がないことを理由として、本願商標は、「はちみつ製の、はちみつを加味した商品」の意味合いを想起し得ないものであると主張している。
　しかしながら、「ＨＯＭＥ−ＭＡＤＥ」が「自家製の」、「ＯＲＤＥＲ−ＭＡＤＥ」が「注文で作った」の意味を有する語であることから、指定商品との関係において、文法上は必ずしも正確でないとしても、本願商標の「ＨＯＮＥＹＭＡＤＥ」に接する取引者、需要者は、「はちみつを加味して作られた商品」の意味合いを容易に想起するものと判断するのが相当である。
　そうすると、前記したとおり、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「はちみつを加味して作られた商品」などの意味合いを想起し、指定商品の原材料、品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品を識別する商標とは認識し得ないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品「はちみつを加味した加工野菜・加工果実」について使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであって、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるというべきであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６８２７３号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定役務として、平成１１年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４９６７４号商標は、「ＭＥＤＩＡＰＡＲＫ」の欧文字と「メディアパーク」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第４１類「美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成６年５月２３日登録出願、同９年１０月３日に設定登録されたものである。同じく、登録第４１９１９９０号商標は、「メディアパーク」の片仮名文字を横書きしてなり、第４１類「カラオケ施設の提供」を指定役務として、平成８年９月１０日登録出願、同１０年９月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「札幌メディアパーク」、「サッポロメディアパーク」、「ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＥＤＩＡ ＰＡＲＫ」の各文字を三段に書してなるものであるところ、これらの文字は、全体として、まとまりよく一体的に書されているものである。
　また、甲第１号証ないし甲第３１号証によれば、「札幌メディアパーク」は、請求人（出願人）が２０００年４月７日に開業した文化施設の名称である「札幌メディアパーク・スピカ」を指称するものとして、ある程度知られているものといえるのみならず、地名に「メディアパーク」の語を付加したものが、当該地域に存在する施設名称を表示するものとして、少なからず存在することも認められる。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、請求人の創設に係る施設名称を表したと理解されるものであるから、その構成文字に相応して、「サッポロメディアパーク」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「メディアパーク」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用した各登録商標とは称呼上類似する商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１０６９５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１０６９５０号商標の指定商品中「歯科用材料及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１０６９５０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＣＬＩＰＳＥ」の文字を書してなり、昭和６１年６月２７日に登録出願、第１類「殺菌剤、殺虫剤、殺そ剤、除草剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１月２３日に設定登録、その後、同１１年３月２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論掲記の審決を求め、次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「歯科用材料及びこれに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第1項の規定により、標記商品の登録は取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求に係る指定商品中「歯科用材料」について、本件商標を使用していないので、請求のとおり、その指定商品中「歯科用材料及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すことに異存はない、ただし、「これに類似する商品」とは、類似群コード０１Ｃ０３に属する商品と理解している旨答弁した。
　　
４　当審の判断
　被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を取消請求に係る商品「歯科用材料及びこれに類似する商品」に使用した証拠を全く提出しておらず、不使用であることを自認している。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第２項の規定により、その指定商品中の「歯科用材料及びこれに類似する商品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２７４２０拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示した構成よりなり、商品及び役務の区分第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１３年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、登録第４５４７０３９号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨を認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ａ−Ｖｉｓｉｏｎ」の欧文字と「エービジョン」のカタカナ文字とを上下二段にそれぞれ横書きした構成よりなり、平成１２年９月５日に登録出願され、商品及び役務の区分第９類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品又は役務をその指定商品又は指定役務として、同１４年３月１日に設定登録がなされたものであって、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＡＶＩＳＩＯＮ」の文字部分は、特定の読み、観念を有しない造語と認められ、かかる場合、我が国における英語の普及度に照らせば、英語風読みに発音されることも少なくないが、そうとしても「エイビジョン」と称呼されるものとみるよりは、むしろ「ａｖｅｎｕｅ」を「アベニュー」、「ａｖｅｒａｇｅ」を「アベレージ」、「ａｖｏｉｄ」を「アボイド」と発音するように、「アビジョン」と称呼されるというのが自然であり、又は、無理なく発音できて日常読み慣れているローマ字読みで「アビシオン」と称呼されるとみるのが自然というべきであるから、「アビジョン」の称呼又は「アビシオン」の称呼をもって商取引に資されるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応した「エービジョン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「アビジョン」及び「アビシオン」の称呼と、引用商標より生ずる「エービジョン」の称呼についてみるに、語頭において明らかな差異を有するなど、それぞれを一連に称呼した場合、両者は十分に聴別し得るものである。
　してみれば、本願商標が「エービジョン」の称呼が生ずるものとして、それを前提に本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできない。
　そして、本願商標と引用商標は、その構成よりみて外観上、区別し得るものであり、さらに、観念上においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原審の判断は妥当でなく、この理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８２７５８号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンプロジェクト」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「電線及びケーブル」及び第１７類「電気絶縁材料」を指定商品として、平成１０年８月７日に登録出願された同１０年商標登録願第６８０５１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１１年９月１３日に登録出願されたものである。
                            　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６２５８８９号商標は、「ＰＲＯＪＥＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年７月４日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電気材料」を指定商品として、同６年２月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３１８２０４５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＪＥＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１１月２０日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケ―ブル，電気通信機械器具，レコ―ド，遊園地用機械器具，自動販売機，家庭用テレビゲ―ムおもちゃ」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　　                            　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「グリーンプロジェクト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ該構成中の「グリーン」の文字部分が、「緑」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、該構成文字全体に相応して「グリーンプロジェクト」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。　　
　したがって、本願商標より「プロジェクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７１３０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＳＹＮＣ」の文字を横書きしてなり、２０００年４月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、第９類，第１４類，第１６類，第２５類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年６月２７日に登録出願されたものである。そして、その指定商品及び指定役務については、同１３年８月３０日，同年９月２７日及び同１４年１月８日付け手続補正書により、第１４類「イヤクリップ，その他のイヤリング，カフスボタン，貴金属製バックル，貴金属製バッジ，ネクタイピン，装飾ピン，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，宝石ブローチ，メダル，指輪，ロケット，その他の身飾品，エメラルド，黄玉石，かんらん石，貴金属製糸，玉髄，サファイア，さんご，真珠，人造宝玉，水晶，ダイヤモンド，たんぱく石，ひすい，へき玉，めのう，ルビー，その他の宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，キーホルダー，貴金属」、第１６類「書籍，ニューズレター，新聞，パンフレット，カタログ，芸能・音楽分野における雑誌，その他の雑誌，楽譜，ポスター，カレンダー，ブロマイド，トレーディングカード，その他の印刷物，額縁入り写真，その他の写真，写真立て，かるた，トランプ，その他の遊技用カード，ステッカー，紙製文房具，筆記用具」及び第２５類「ドレス，上着，ジャケット，ベスト，パーカー，プルオーバー型セーター，スウェットパンツ，スカート，ズボン，その他の洋服，オーバーコート，レインコート，その他のコート，カーディガン，セーター，その他のセーター類，スポーツシャツ，シャツ，Ｔシャツ，スウェットシャツ，ブラウス，ポロシャツ，その他のワイシャツ類，ネグリジェ，寝巻き，パジャマ，バスローブ，その他の寝巻き類，キャミソール，ズボン下，スリップ，パンツ，ショーツ，ブラジャー，ペチコート，その他の下着，水泳帽，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，タイツ，レッグウォーマ，パンティーストッキング，スカーフ，足袋，ミトン，手袋，ネクタイ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，キャップ，バイザー，ヘッドバンド，衣服用フード，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，雨靴，運動靴，オーバーシューズ，サンダル靴，長靴，ハーフブーツ，婦人靴，幼児靴，その他の靴類（靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具を除く。），仮装用衣服，アノラック，ボクシング用パンツ，ユニフォーム及びストッキング，海浜用衣服，レオタード，その他の運動用特殊衣服，ゴルフ靴，サッカー靴，乗馬靴，スキー靴，体操用靴，テニス靴，登山靴，バスケットボール靴，バレーボール靴，ボウリング靴，野球靴，陸上競技用靴，その他の運動用特殊靴」と補正されたものである。　　
　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２３２３９４３号商標，同第２４７９６５６号及び同第２４８１７５１号（以下、併せて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　　
３　当審の判断
　引用各商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、存続期間満了により消滅し、その消滅した日から一年を経過していることが確認し得たものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０３３１６号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、「スクリューバッテリーロック」の文字を標準文字として、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成１１年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スクリューバッテリーロック』の文字を書してなるものであり、その構成中の『スクリュー』は『ねじ、らせん』といった意味に通ずる英語の『ｓｃｒｅｗ』を表音で、『バッテリー』は『電池』といった意味に通ずる英語の『ｂａｔｔｅｒｙ』を表音で、『ロック』は『かぎ、鍵をかける、固定する』といった意味に通ずる英語の『ｌｏｃｋ』を表音で表わしたものであり、全体としての意味は『ねじ込み式の電池固定』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は『機器の電源となる電池を衝撃による脱落から防止するため、ねじ込み式に固定した機能を有する商品』といった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「スクリューバッテリーロック」の片仮名文字を標準文字よりなるところ、その構成中の「スクリュー」、「バッテリー」及び「ロック」の各文字は、原審説示のとおり、それぞれ「ねじ、らせん」、「電池」及び「かぎ、鍵をかける、固定する」等の意味合いを有するにしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔の一体不可分に表してなるものであり、かかる構成において、殊更に「スクリュー」、「バッテリー」及び「ロック」の各文字部分を分離・抽出して、それぞれの語のもつ意味合いを理解し把握しなければならない特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用しても自他商品を区別する標識としての機能を充分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定の理由は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５６３４１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５６３４１２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおり、「秀水」及び「しゅうすい」の文字をそれぞれ縦書きした構成よりなり、平成２年１２月２６日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（加工穀物及び他の類に属する商品を除く）」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録、その後、同１５年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「肉製品，加工水産物，加工野菜および加工果実，カレーライスのもと，スープのもと，シチューのもと，とうふ，凍りどうふ，あぶらあげ，こんにゃく，なっとう，豆乳，ふりかけ，お茶づけのり，卵，乾燥卵，果実，野菜（砂糖きび・てんさい・茶の葉・コーヒー豆を除く），すし，べんとう，サンドイッチ」について、その登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中「肉製品，加工水産物，加工野菜および加工果実，カレーライスのもと，スープのもと，シチューのもと，とうふ，凍りどうふ，あぶらあげ，こんにゃく，なっとう，豆乳，ふりかけ，お茶づけのり，卵，乾燥卵，果実，野菜（砂糖きび・てんさい・茶の葉・コーヒー豆を除く），すし，べんとう，サンドイッチ」について、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、次のように答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）審判請求書の第３頁第１行目から第７行目までに記載の指定商品中に「とうふ」を含むことについては否認し、その他の商品については認める。
（ア）被請求人は、平成１２年３月頃よりプラスチック容器に水とともに角切り豆腐を詰め、これに筆記体の漢字で「秀水」と縦書きし、その右側に小さく筆記体の平仮名で「しゅうすい」と縦書きした包帯紙を巻いて現在（２００３年５月３日賞味期限）まで販売している（乙第１号証及び乙第２号証）。
　被請求人は、平成１４年９月２６日に、豆腐パンフレットＡ４版三ツ折３０，０００枚（乙第３号証）の納品を受けた（乙第４号証）。
　同パンフレットには、筆記体の漢字で「秀水」と縦書きし、その右側に小さく筆記体の平仮名で「しゅうすい」と縦書きした商標を付したパック木綿豆腐の写真を掲載して広告した事実がある。
　また、被請求人は、株式会社ハローデイからの注文に基いて、同年１１月２６日「秀水（木綿豆腐）」「ＪＡＮコード４９９６８４６　８９９０１３」「規格３８０ｇ」「原価１２３、売価１６０」「数量２０」の納品を行った（乙第５号証）。
　さらに、株式会社ハローデイの姪浜店から２００３［平成１５］年１月２７日に、「シュースイモメントウフ」９個の返品通知書（乙第６号証）を受理した。
（イ）「シュースイモメントウフ」とは、「秀水木綿豆腐」のことであり、本件商標「秀水」を「木綿豆腐」なる指定商品に包帯紙（乙第９号証の２）を巻いて使用したものである。
　被請求人は、福岡市早良区野芥４丁目１２番１１号「マイショップのぐち」に対し、「秀水」を使用した包装木綿豆腐を平成１２年３月から現在まで販売継続している（乙第７号証の１及び２）。
　また、被請求人は、平成１４年１１月１日（０２‐１１‐０１）に、株式会社蒲正に対して木綿豆腐「秀水」を２６個納品した。この納品書は、領収書とともに印字してある（乙第８号証）。
（ウ）平成７年１２月から平成１５年３月まで、豆腐包帯紙（乙第９号証の１及び２）合計約１００，０００枚を「久留米市山川町１６５０」所在の「千年屋印刷」から納入された事実を示す証明がある。
　同期間中に、被請求人に納入された「とうふ帯」（包帯紙）（乙第９号証の１及び２）は、約１００，０００枚であり、この「とうふ帯」は、乙第１号証ないし乙第３号証及び乙第９号証の２、乙第１０号証に示されるように、筆記体の漢字で「秀水」と縦書きし、その右側に、筆記体の平仮名で小さく「しゅうすい」と縦書きしてなるものである。
　被請求人は、請求人提出の甲第２号証に示されている本件商標を「とうふ」について、忠実に使用しているから、本件商標は、その指定商品中の「とうふ」について取り消されるべきではない。
（２）被請求人の上記答弁に対し、請求人は、何ら弁駁するところがない。
　　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の乙第２号証（使用状態の写真）、乙第３号証（パンフレット）、乙第４号証（納品書）、乙第５号証（注文書）、乙第６号証（返品通知書）、乙第７号証の２（販売証明書）、乙第８号証（納品書）、その他の証拠を総合勘案すると、本件商標と社会通念上同一と認められる「秀水」（及び「しゅうすい」）の文字よりなる商標が本件審判請求の登録（平成１５年５月１４日）前３年以内に日本国内において、被請求人（商標権者）により取消請求に係る指定商品中の「とうふ」について使用されていたことが認められる。
（２）そのほかにも、乙第１号証（久留米商工会議所の証明書）によれば、被請求人が平成１２年３月頃より現在に至るまで本件商標と社会通念上同一の構成態様よりなる商標が付された商品「木綿豆腐」を福岡市内において販売していた事実が証明されている。
　一方、被請求人による上記３の答弁に対し、請求人からは、何らの弁駁もないことは、上記したとおりである。
（３）したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１４７７１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「楽譜ナビ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，スロットマシン，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」及び第１６類「紙類，印刷物，文房具類（『昆虫採集用具』を除く。），昆虫採集用具，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」を指定商品として、平成１２年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『楽譜の操縦（ナビゲーション：ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ）』の意を有する『楽譜ナビ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『電子楽器（キーボード）』との関係において『メロディーに合わせて鍵盤が赤く点灯し、楽譜を読むことなく演奏できる電子キーボード』が存在する事実を併せ考えると、全体として『楽譜の代わり演奏を指示する電子楽器』の意を容易に認識させるものであるから、これを指定商品中上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質（機能）を表示するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品『レコード、メトロノーム、電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，楽器、演奏補助品、音さ』等に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「楽譜ナビ」の文字を書してなるところ、「楽譜」と「ナビ」の文字とを一連に同じ書体、同じ大きさで表してなり、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「ナビ」の文字が、「自動車ラリーなどで、運転者に速度や方向を指示すること」等（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店）の意味を有する「ナビゲーション」の略語を想起し得るとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７３５９１拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電池，電気磁気測定器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，事故防護用手袋，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第４２類「写真の撮影，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１２年７月３日に登録出願されたものである　
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｎｉｃｅ』『ｄｅ』『Ｇｏｏｄ』の各欧文字を正方形の中に三段に配してなるが、これらの語はそれぞれ『素晴らしくて申し分のない』ことを強調するために、よく用いられるものであるところ、本願商標はこれら語を集めたものと理解するに過ぎず、単に商品のキャツチフレーズであることを認識させる以外に格別顕著なところがないから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は何人かの商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｎｉｃｅ」「ｄｅ」「Ｇｏｏｄ」の欧文字を上下三段に、太い黒枠の略正方形内に書した構成よりなるところ、全体として一体のものとして把握し得るものであって、たとい「Ｎｉｃｅ」及び「Ｇｏｏｄ」の文字（語）が、前記２に示したとおり原審説示の如き意味を有する親しまれた英語であるとしても、これに接する取引者・需要者が本願商標を全体として観察するときには、その指定商品又は指定役務との関係において、それが商品の品質等を直接的かつ具体的に記述したものと理解するということもできず、むしろ、全体として一種の造語よりなる商標とみるというのが自然であるから、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても自他商品又は役務の識別標識として十分に機能し得るといわなければならない。また、当審において、職権を持って調査するも、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字がキャッチフレーズの一種として、普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３６０２拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＣ　Ｐｌａｓｍａ　Ｄｉｓｐｌａｙ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１４年７月２９日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１５年８月１１日付けの手続補正書により、第９類「プラズマディスプレイ方式のテレビジョン受信機」及び第４２類「プラズマディスプレイ方式のテレビジョン受信機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Plasma　Display』の文字を含むものであるから、これをその指定商品及び指定役務中、例えば『プラズマディスプレイ（パネル）方式のテレビジョン受信機』並びに『プラズマディスプレイに関わる役務』等々以外の商品・役務に使用する場合は、商品・役務の品質並びに質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。