(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備基礎の両側位置に係止部材を建物構造躯体から一体構造として立ち上げ、この係止部材間に設備基礎を設置して該係止部材で設備基礎を固定することを特徴とした無アンカー耐震設備基礎。
【請求項２】
係止部材は水平方向に突出する傾斜を設け、設備基礎にはこれと逆の傾斜を形成した請求項１記載の無アンカー耐震設備基礎。
【請求項３】
係止部材は鉛直面に張り出す傾斜を設け、設備基礎にはこれと逆の傾斜を形成した請求項１または請求項２記載の無アンカー耐震設備基礎。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、露出防水の屋根部における屋上の耐震設備基礎に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋上に設置するタンクや貯湯槽、  キュービクル、送風機器等の設備機器の基礎は、コンクリート製の基礎部である場合、これを建物躯体に設置するには地震時に移動しないようにこの基礎部を建物躯体に固定する必要がある。
【０００３】
この固定は図７に示すように建物構造躯体である屋上床板１と盤状基礎部２とをアンカー３で係止する方法などによるが、アンカー３が屋上床板１上の防水層４を貫通する必要があり、防水性能を維持するのが難しかった。
【０００４】
一方、このようなアンカーとの関係を考慮して、アンカーが不要なものとして図８に示すように防水層４を巻き上げた高さ６００ｍｍ程度の基礎部５を屋上床板１から一体に立ち上げ、その基礎部５の上に鉄骨部材６を流して、その上に設備機器を設置していた。図中９はテーパワッシャー、１０はシーリング材、１１はアンカーボルトである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように基礎部５の高さが６００ｍｍ程度、その上の鉄骨部材６のせいが１５０〜２００ｍｍ程度と、設備機器の下部に８００程度の空間が必要となり、設備機器を隠すための周辺目隠し壁が高くなって景観を損ねるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、設備機器設置のためのコンクリート基礎をアンカーなしで地震時でも動かないようにしっかりと固定でき、従来のようにアンカーが防水部分を貫通することなく、防水性能が向上し、また、これに加えて設備機器の設置高さを低くすることができ、屋上の目隠し壁の高さを低減できる無アンカー耐震設備基礎を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するため、第１に、設備基礎の両側位置に係止部材を建物構造躯体から一体構造として立ち上げ、この係止部材間に設備基礎を設置して該係止部材で設備基礎を固定すること、第２に、係止部材は水平方向に突出する傾斜を設け、設備基礎にはこれと逆の傾斜を形成したこと、第３に、係止部材は鉛直面に張り出す傾斜を設け、設備基礎にはこれと逆の傾斜を形成したことを要旨とするものである。
【０００８】
請求項１記載の本発明によれば、設備基礎は係止部材で地震時に移動しないようにしっかりと固定され、耐震性能を発揮できる。しかも、設備基礎はアンカーなしでも係止部材で固定可能であり、さらに係止部材は建物構造躯体から一体構造として立ち上げたものなのでここでもアンカーは不要である。
【０００９】
請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて、係止部材と設備基礎とは水平方向に突出する傾斜とこれと逆の傾斜との係合で相互に固定され、左右や周囲に配置した複数の係止部材をもって設備基礎を挟み込むような固定に加えて、水平方向に動きに対するより強固な固定が可能となる。
【００１０】
請求項３記載の本発明によれば、さらに、係止部材と設備基礎とは傾斜同士の係合で、設備基礎は係止部材で上下方向にも固定され、鉛直方向の地震力も抑えることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１、図２は本発明の無アンカー耐震設備基礎の１実施形態を示す縦断側面図、平面図で、前記従来例を示す図６と同じく１は建物構造躯体である屋上床板、２はその上に設置する設備基礎としての盤状基礎部である。
【００１２】
本発明は、盤状基礎部２の両側位置にこの盤状基礎部２と係合するように係止部材７を屋上床板１から一体構造として立ち上げた。係止部材７の高さは２００ｍｍ程度とする。
【００１３】
また、前記係合は横移動方向のものとして、図示の例では水平方向に突出する傾斜として係止部材７側に正三角の凸部７ａを形成し、盤状基礎部２側にこの水平方向に突出する傾斜と逆の傾斜として、前記凸部７ａに見合う正三角形の凹部２ａを形成した。図中８は発泡ポリスチレン等による緩衝材であり、係止部材７と盤状基礎部２との間の隙間や屋上床板１の裏側に設けるものである。
【００１４】
なお、図中４はアスファルトによる防水層で、これは屋上床板１の上に形成するが、係止部材７の表面も含めて巻き立てるものであり、前記盤状基礎部２や緩衝材８はこの防水層４の外側に位置する。
【００１５】
以上が盤状基礎部２の横移動方向の固定であるが、さらに、他の実施形態として、図３に示すように、係止部材７は端部鉛直面に上に行くに従い張り出す傾斜７ｂを設け、設備基礎である盤状基礎部２の側部にはこれと逆の下側に行くに従い張り出す傾斜２ｂを形成した。
【００１６】
このようにすれば、相互に逆向きの傾斜７ｂ，２ｂで係止部材７は盤状基礎部２を上下方向にも拘束することになる。
【００１７】
図４〜図６は本発明の第２実施形態を示すもので、係止部材７はこれを平面矩形として盤状基礎部２の四隅に配設し、盤状基礎部２の四隅にはこの係止部材７に見合う矩形の凹部２ａを形成した。
【００１８】
図示は省略するが、この第２実施形態の場合も、係止部材７は端部鉛直面に上に行くに従い張り出す傾斜７ｂを設け、設備基礎である盤状基礎部２の側部にはこれと逆の下側に行くに従い張り出す傾斜２ｂを形成して、盤状基礎部２を上下方向にも抑え込むようにしてよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の無アンカー耐震設備基礎は、アンカーが防水部分を貫通することなく設置できるので、防水性能が向上し、また、設備機器の設置高さを低くすることができ、屋上の目隠し壁の高さを低減できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の無アンカー耐震設備基礎の第１実施形態を示す要部の縦断側面図である。
【図２】本発明の無アンカー耐震設備基礎の第１実施形態を示す要部の平面図である。
【図３】本発明の無アンカー耐震設備基礎の第１実施形態での他例を示す要部の縦断側面図である。
【図４】本発明の無アンカー耐震設備基礎の２実施形態を示す要部の平面図である。
【図５】本発明の無アンカー耐震設備基礎の２実施形態を示す要部の縦断側面図である。
【図６】本発明の無アンカー耐震設備基礎の２実施形態を示す全体の平面図である。
【図７】従来例を示す縦断側面図である。
【図８】他の従来例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１…屋上床板                                                ２…盤状基礎部
２ａ  …凹部                                                    ２ｂ…傾斜
３…アンカー                                                ４…防水層
５…基礎部                                                    ６…鉄骨部材
７…係止部材                                                ７ａ…凸部
７ｂ…傾斜
８…緩衝材                                        ９…テーパワッシャー
１０…シーリング材                                    １１…アンカーボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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