【事件の表示】
　特願２００２−２３５０３３「液体噴射装置及び同装置の駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７４４８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１２日の出願であって、平成１８年５月３０日に手続補正がなされ、同年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２７日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１２月２７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　平成１８年１２月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「　【請求項１】
　複数のノズル開口に連通する複数の圧力室に対応して設けられた複数の圧力発生素子に吐出パルスを印加することにより、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせて前記ノズル開口から液滴を吐出させる液体噴射装置において、
　前記複数の圧力発生素子に印加される前記吐出パルスを生成するための駆動信号であって複数の前記吐出パルスを含む駆動信号を同一波形にて同一周期で繰り返し発生する駆動信号発生手段と、
　前記駆動信号から少なくともその一部を選択することによって１又は２以上の前記吐出パルスを生成するパルス生成手段と、を備え、
　前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスが前記駆動信号の中に不均等に配置されており、
　前記駆動信号中に含まれる前記吐出パルスの均等配置からの偏倚量は、前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の
１／２周期以下の範囲である
　　【請求項２】
　
前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスは互いに同一波形であ
　　【請求項３】
　前記駆動信号中に含まれる前記吐出パルスの均等配置からの偏倚量は、前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の
略１／４周期である
　　【請求項４】
　前記圧力発生素子は、縦振動モード又はたわみ振動モードの圧電振動子によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
　　【請求項５】
　複数のノズル開口に連通する複数の圧力室に対応して設けられた複数の圧力発生素子に吐出パルスを印加することにより、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせて前記ノズル開口から液滴を吐出させる液体噴射装置の駆動方法において、
　前記複数の圧力発生素子に印加される前記吐出パルスを生成するための駆動信号であって複数の前記吐出パルスを含む駆動信号を同一波形にて同一周期で繰り返し発生する駆動信号発生工程と、
　前記駆動信号から少なくともその一部を選択することによって１又は２以上の前記吐出パルスを生成するパルス生成工程と、を備え、
　前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスが前記駆動信号の中に不均等に配置されており、
　前記駆動信号中に含まれる前記吐出パルスの均等配置からの偏倚量は、前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の１／２周期以下の範囲であることを特徴とする液体噴射装置の駆動方法。
　　【請求項６】
　前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスは互いに同一波形であることを特徴とする請求項５記載の液体噴射装置の駆動方法。
　　【請求項７】
　前記駆動信号中に含まれる前記吐出パルスの均等配置からの偏倚量は、前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の略１／４周期であることを特徴とする請求項５又は６に記載の液体噴射装置の駆動方法。」とあったものを、
　
「　　【請求項１】
　複数のノズル開口に連通する複数の圧力室に対応して設けられた複数の圧力発生素子に吐出パルスを印加することにより、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせて前記ノズル開口から液滴を吐出させる液体噴射装置において、
　前記複数の圧力発生素子に印加される前記吐出パルスを生成するための駆動信号であって複数の前記吐出パルスを含む駆動信号を同一波形にて同一周期で繰り返し発生する駆動信号発生手段と、
　前記駆動信号から少なくともその一部を選択することによって１又は２以上の前記吐出パルスを生成するパルス生成手段と、を備え、
　前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスは互いに同一波形であり、
　前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスが前記駆動信号の中に不均等に配置されており、
　
一周期（Ｔ）の
複数の前記吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した
　　【請求項２】
　前記圧力発生素子は、縦振動モード又はたわみ振動モードの圧電振動子によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
　　【請求項３】
　複数のノズル開口に連通する複数の圧力室に対応して設けられた複数の圧力発生素子に吐出パルスを印加することにより、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせて前記ノズル開口から液滴を吐出させる液体噴射装置の駆動方法において、
　前記複数の圧力発生素子に印加される前記吐出パルスを生成するための駆動信号であって複数の前記吐出パルスを含む駆動信号を同一波形にて同一周期で繰り返し発生する駆動信号発生工程と、
　前記駆動信号から少なくともその一部を選択することによって１又は２以上の前記吐出パルスを生成するパルス生成工程と、を備え、
　前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスは互いに同一波形であり、
　前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスが前記駆動信号の中に不均等に配置されており、
　一周期（Ｔ）の前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した均等配置からの前記吐出パルスの偏倚量は、前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の略１／４周期であることを特徴とする液体噴射装置の駆動方法。」に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記補正は、本件補正前の請求項３（本件補正前の請求項２を引用するものを独立形式で記載したもの）に係る発明を特定するために必要な事項である「前記駆動信号中に含まれる前記吐出パルス」について「一周期（Ｔ）の」との限定を付加するとともに、同じく発明を特定するために必要な事項である「均等配置」について「複数の前記吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した」との限定を付加し、本件補正後の請求項１となす補正内容である。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イのとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３３４０７２号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項６】  
圧力室と、前記圧力室に連通するノズルと、前記圧力室内のインクを加圧する加圧手段と、前記加圧手段に駆動電圧を印加して前記ノズルから複数のインク滴を連続して吐出させる駆動手段とを備えるインクジェットヘッドを用いて印刷を行うインクジェットプリンタであって、前記複数のインク滴のうち２つの連続するインク滴の吐出を、先行のインク滴を吐出させる際の第１駆動タイミングと、後続のインク滴を吐出させる際の第２駆動タイミングで、それぞれ駆動電圧を印加して行うと共に、前記第２駆動タイミングは、前記先行のインク滴の吐出時に前記圧力室内のインクへの加圧に伴い前記圧力室内に生ずる圧力波の振動周期に従って圧力状態が変動する時間範囲内において、前記後続のインク滴の前記ノズルにおける吐出速度が前記先行のインク滴と略同一となるタイミングとする
インクジェットプリンタ
【請求項７】  
前記第１駆動タイミングと前記第２駆動タイミングの時間間隔は、前記圧力波の振動周期Ｔに対し、０．６Ｔから０．９５Ｔまでの範囲内、又は、１．０５Ｔから１．４Ｔまでの範囲内
【請求項８】  
前記先行のインク滴の吐出のため印加される駆動電圧と前記後続のインク滴の吐出のため印加される駆動電圧は、駆動タイミングのみ異なる同一の波形パターンと
【請求項９】  
吐出された前記複数のインク滴は、記録面上に着弾して１ドットを形成するもの
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、駆動電圧を印加して圧力室内のインクを加圧制御し、ノズルからインク滴を吐出するインクジェットヘッドの駆動方法の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、
複数のノズルを備える
マルチパルスによる駆動方式
することで、より高解像度な階調表現に好適な
　
（３）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】一般に、インクジェットヘッドでは、インク滴を吐出させるため
圧力室内のインクを加圧すると、圧力室内には圧力波が発生する。この圧力波はインクを媒体にしてインク吐出面やインク供給面等による反射を繰り返しながら、固有の周期でインクに圧力変動を与えつつ一定時間残留する。そして、その直後に次のインク滴の吐出を行うため、圧力室内のインクを加圧すると、その加圧に伴う圧力に、残留する前記圧力変動が重なってしまう。よって、次のインク滴に本来与えようとする駆動信号は、前記圧力変動相当分だけ実質的の増大又は減少することになり、インク滴のノズルからの吐出速度や吐出量に誤差を生じさせることになる
【０００５】このような圧力波によるインクの圧力変動に対し、加圧のための駆動波形を調整することにより対策することも考えられるが、個々のノズルに駆動波形の調整用回路を設けると、構成が非常に複雑化すると共に、コストの増大につながる。
【０００６】そこで、本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、多数のインク滴を連続して高速に吐出させる場合であっても、複雑な回路を設けることなく着弾位置とドットサイズを正確に保つことができるインクジェットプリンタのインクジェットの駆動方法及び該駆動方法を用いたインクジェットプリンタを提供することを目的とする。」
　
（４）「【００１７】請求項６に記載のインクジェットプリンタは、圧力室と、前記圧力室に連通するノズルと、前記圧力室内のインクを加圧する加圧手段と、前記加圧手段に駆動電圧を印加して前記ノズルから複数のインク滴を連続して吐出させる駆動手段とを備えるインクジェットヘッドを用いて印刷を行うインクジェットプリンタであって、前記複数のインク滴のうち２つの連続するインク滴の吐出を、先行のインク滴を吐出させる際の第１駆動タイミングと、後続のインク滴を吐出させる際の第２駆動タイミングで、それぞれ駆動電圧を印加して行うと共に、前記第２駆動タイミングは、前記先行のインク滴の吐出時に前記圧力室内のインクへの加圧に伴い前記圧力室内に生ずる圧力波の振動周期に従って圧力状態が変動する時間範囲内において、前記後続のインク滴の前記ノズルにおける吐出速度が前記先行のインク滴と略同一となるタイミングとすることを特徴とする。
【００１８】この発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の作用により、
ノズルから吐出される複数のインク滴の駆動制御が行われ、圧力波の影響を受けることなく、より解像度の高い画像の高品質かつ高速度な印刷を、複雑な回路を設けることなく行うことができる。これにより、高速な印刷を良好な品質を保ちつつ行うことでき、低コストのインクジェットプリンタが提供される
【００１９】請求項７に記載のインクジェットプリンタは、請求項６に記載の発明において、前記第１駆動タイミングと前記第２駆動タイミングの時間間隔は、前記圧力波の振動周期Ｔに対し、０．６Ｔから０．９５Ｔまでの範囲内、又は、１．０５Ｔから１．４Ｔまでの範囲内とすることを特徴とする。
【００２０】この発明によれば、請求項２に記載の発明と同様の作用により、
適切なタイミング
【００２１】請求項８に記載のインクジェットプリンタは、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記先行のインク滴の吐出のため印加される駆動電圧と前記後続のインク滴の吐出のため印加される駆動電圧は、駆動タイミングのみ異なる同一の波形パターンとすることを特徴とする。
【００２２】この発明によれば、請求項３に記載の発明と同様の作用により、
インク滴の吐出のための駆動回路の共通化が図られ、インクジェットプリンタの構成が簡素化される
【００２３】請求項９に記載のインクジェットプリンタは、請求項６から請求項８の何れかに記載の発明において、吐出された前記複数のインク滴は、記録面上に着弾して１ドットを形成することを特徴とする。
【００２４】この発明によれば、請求項４に記載の発明と同様の作用により、
マルチパルス駆動方式を採用するインクジェットプリンタの品質を良好にし、かつ高速に印刷を行える
　
（５）「【００２７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、本発明を、マルチパルス駆動により１ドットを複数のインク滴により形成するインクジェットプリンタに対し適用した場合の実施の形態について説明を行う。
【００２８】まず、図１及び図２を用いて、本実施形態に係るインクジェットプリンタのインクジェットへッドの構造及び動作について説明する。
【００２９】図１は、本実施形態に係るインクジェットヘッドの縦断面図である。図１に示すインクジェットヘッドは、セラミックシート１と、圧電素子２と、ノズルプレート３が接合されて構成されている。
【００３０】セラミックシート１には
インク流路が形成されており、インクを供給するインク室４と、インク滴を吐出させるため加圧を行うインクを蓄える複数の圧力室５
【００３１】ノズルプレート３は、セラミックシートの前面側に接合されている。そして、ノズルプレート３には、
インク滴を吐出させる複数のノズル６が形成され、それぞれが圧力室５に連通する構造となっている
【００３２】
圧電素子２は、
インク流路上部の開口部分を塞いでいる。この圧電素子２に駆動電圧を印加することにより、図１において、上下方向に変形して圧力室５内のインクを加圧する
【００３３】この様子を図２により説明する。図２は、図１におけるインクジェットヘッドのＸ−Ｘ線断面図であり、図２（ａ）が圧電素子２に駆動電圧を印加しない状態、図２（ｂ）が圧電素子２に駆動電圧を印加した状態の図である。
【００３４】図２（ａ）に示すように、セラミックシート１上部では、複数の圧力室５が横方向に並列に配置されていることがわかる。また、セラミックシート１に接合された圧電素子２には、上面２ａと下面２ｂに多数の電極が設けられている。なお、図２（ａ）では圧力室５を３つのみ示すが、実際にはより多くの圧力室を並べて配置させることができる。
【００３５】
圧電素子２のそれぞれの圧力室５の上部において、上面２ａの独立電極１０と、下面２ｂの独立電極１１が設けられている
【００３６】図２（ａ）に示すように、圧電素子２はその厚み方向に分極されており、図２（ａ）の矢印に示す分極方向を有する。すなわち、電界方向が分極方向と直交する方向になるように配置され、いわゆるシェアモードタイプの構成となっている。
【００３７】以上のように構成された圧電素子２に対する駆動を行うため、図２（ｂ）に示すように、独立電極１０、１１をプラス、独立電極１２、１３をマイナスとして駆動電圧を印加する。すると、独立電極１０、１１側と両隣の独立電極１２、１３側に挟まれた圧電素子２の領域１４、１５が、厚みすべりを生じて変形し、独立電極１０、１１の存在する部分を、外部方向に凸となる状態に移動させるように作用する。これにより、圧力室５の容積が増大し、圧力室５内のインクの圧力は低下して、共通のインク室４のインクを圧力室５に吸引する。
【００３８】次に、独立電極１０乃至１３に対する駆動電圧の印加を停止すると、前述の厚みすべりによる変形が行われなくなり、再び図２（ａ）の状態に戻るように作用する。これにより圧力室３の容積が元に戻り、圧力室５内のインクの圧力が増加して、圧力室５内のインクがノズル６からインク滴として外部に噴射される。
【００３９】このとき、圧力室５内のインクに対する加圧とインク滴の噴射に伴い、圧力室５内のインクに圧力波が生じる。この圧力波はインクを媒体として圧力室５内を伝播し、インク吐出面やインク供給面などで反射されながら繰り返し往復し、次第に減少していく。そして、圧力波による圧力変動は、圧力室５の形状やインクの材質等で定まる固有の振動数で周期的に変動し、インク滴の噴射後しばらく残存する。よって、次のインク滴を噴射させる場合には、圧電素子２による加圧に対し、残存する圧力波による圧力変動が加わることになる。本実施形態では、圧力波の影響を考慮して適切なタイミングとなるよう、次のインク滴の噴射のための駆動タイミングを定めるが、詳細については後述する。」
　
（６）「【００４０】次に、図３は、本実施形態に係るインクジェットヘッドを駆動するために圧電素子２に印加する駆動電圧の波形パターンを示す図である。なお、本実施形態では、１つのドットは、２つのインク滴を着弾させて形成されるものとする。そして、図３では、
２つの連続する第１ドットと第２ドットに対し、先行のインク滴としての第１インク滴と、後続のインク滴としての第２インク滴を、それぞれ吐出させる場合
【００４１】図３に示す
タイミングＴ０において、第１ドットに対する第１インク滴を吐出させるための駆動を開始する。このタイミングＴ０で、
圧電素子２の独立電極１０、１１と独立電極１２、１３の間に電圧Ｖの駆動パルスを印加し、パルス幅ΔＴｐが経過すると、駆動パルスの印加を停止する。これにより、前述したように、圧力室５内へのインク室４からのインクの吸引と、ノズル６からの前記第１インク滴の吐出が行われる
【００４２】なお、図３の例では、駆動パルスの波形の形状を台形波としている。すなわち、波形の立ち上がりと立ち下がりを比較的ゆっくりと変化させているが、より急峻な立ち上がりと立ち下がりを有する駆動パルスを用いて駆動してもよい。
【００４３】
次いで、タイミングＴ０から時間間隔ΔＴ０が経過したタイミングＴ１において、第１ドットに対する第２インク滴を吐出させるための駆動を開始する。そして、第１インク滴の場合と同様に、電圧Ｖ、パルス幅ΔＴｐの駆動パルスを印加し、第１インク滴と同様のインク滴の吐出量と吐出速度で、ノズル６から第２インク滴の吐出が行われ
時間間隔ΔＴ０を圧力室５内の圧力波による圧力変動の影響を受けないように定めることが、インク滴の吐出量と吐出速度を２つのインク滴間で同様にするため
【００４４】次いで、
第１ドットに対する２つのインク滴の吐出により第１ドットの形成がなされたため、第２ドットに対するインク滴の吐出に移る。第２ドットに対する第１インク滴を吐出させるための駆動は、タイミングＴ１から時間間隔ΔＴ１が経過したタイミングＴ２において開始する。そして、前述と同様に、電圧Ｖ、パルス幅ΔＴｐの駆動パルスを印加し、第１ドットに対する２滴のインク滴と同様のインク滴の吐出量と吐出速度で、ノズル６から第２ドットに対する第１インク滴の吐出が行われる。この場合も、時間間隔ΔＴ１は、圧力室５内の圧力波による圧力変動の影響を受けないように定められる
【００４５】このように、本実施形態では、それぞれのドットに対するそれぞれのインク滴を吐出させるための駆動パルスは共通であり、同一の波形パターンが用いられる。よって、インクジェットヘッドの駆動制御を簡素な回路構成で行うことができる。
【００４６】次に、本実施形態における前記駆動信号の各印加タイミングを与える時間間隔ΔＴ０、ΔＴ１の定め方について、図４及び図５を用いて説明する。
【００４７】ここで、本実施形態に係るインクジェットヘッドは、前述の圧力波による固有の振動周期をＴを有するものとする。すなわち、インク滴の吐出の際、このＴを周期として、インク室５内のインクの圧力が一定時間範囲内で増加と減少を繰り返すことになる。
【００４８】図４は、前記時間間隔ΔＴ０を変えた場合に、第１インク滴と第２インク滴について、それぞれインク滴の吐出速度がどのように変化するかを示す図である。なお、図４における横軸は、前記固有の振動周期Ｔとの相対値で表した時間間隔をとっている。
【００４９】まず、第１インク滴については、ΔＴ０の経過中は既にノズル６から吐出されているため、当然ΔＴ０をどのように変化させても、極めてΔＴ０が小さくならない限り、ほとんど一定速度ｖ０に保たれる。この速度ｖ０が本実施形態のインクジェットプリンタの本来的なインク滴の吐出速度であるといえる。
【００５０】一方、第１インク滴に対する加圧と吐出によって生じた圧力波により、周期Ｔに従って、圧力室５内部の圧力状態が変動する。そして、ΔＴ０＝Ｔとなるとき、圧力変動による圧力室５内のインクの圧力が最大に高まる。すなわち、第２インク滴に本来加えるべき圧力に、圧力波による変動分が重畳され最大値となる。よって、図４に示すように、ΔＴ０＝Ｔのタイミングで第２インク滴を吐出させるとき、吐出速度はピークＰとなり、最大の吐出速度ｖ１で吐出が行われる。従って、第１インク滴に比べ、ｖ１−ｖ０だけ吐出速度が大きくなるため、第２インク滴の着弾位置の誤差を生じさせる結果となる。
【００５１】ここで、ΔＴ０をＴに比べ非常に大きな値に設定すれば、圧力波による圧力変動は減衰するので、第２インク滴の吐出速度をｖ０にすることは可能である。しかしながら、印刷を高速に行うためにΔＴ０は小さな値にせざるを得ず、圧力変動が残存する時間範囲内に設定しなければならない。
【００５２】そこで、本実施形態では、図４に示すように、ピークＰを避けて、その前後において、ほぼ吐出速度がｖ０（審決注：「ｖ１」は「ｖ０」の明らかな誤記であるから、この誤記を訂正して摘記した。）となる
時間ｔ１、ｔ２をΔＴ０の設定値として用いる
【００５３】なお、時間ｔ１、ｔ２とＴとの関係は、インクジェットヘッドの構造やインクの性質に左右されるが、概ね、
ｔ１は０．６Ｔから０．９５Ｔの範囲内
ｔ２は１．０５Ｔから１．４Ｔの範囲内
【００５４】また、一般に圧力波の周期Ｔは、２０〜４０μsec程度になる。従って、ΔＴ０をｔ１又はｔ２に設定した場合には、高速なインク滴の吐出が可能であり、インクジェットヘッドは高速な印刷に対応したものとなる。
【００５５】次に、図５は、前記時間間隔ΔＴ１を変えた場合に、第１ドットの第２インク滴と第２ドットの第１インク滴について、それぞれインク滴の吐出速度がどのように変化するかを示す図である。図５における横軸もＴとの相対値で表した時間間隔であるが、図４の場合よりも広い範囲をとっている。
【００５６】第１ドットの第２インク滴の吐出が適切に行われたものとすると、図４で説明したように、この第１ドットの第２インク滴の吐出速度自体はΔＴ１の変化にかかわらず、一定速度ｖ０に保たれる。
【００５７】一方、第１ドットの第２インク滴に対する加圧と吐出によって生じた圧力波により、
前述したように、
この場合もΔＴ１をＴに比べ
非常に大きな値に設定すれば、第２ドットの第１インク滴の吐出速度をｖ０にできるが、高速印刷に対応するため、
ΔＴ１
も小さな値にせざるを得ない
　
（７）図４の場合よりも広い範囲をとっている図であって、時間間隔ΔＴ１を変えた場合に、第１ドットの第２インク滴と第２ドットの第１インク滴について、それぞれインク滴の吐出速度がどのように変化するかを示す図である図５の記載を図４の記載と見比べながらみると、図５の記載から、ピークＰの後において、第２ドットの第１インク滴の吐出速度が、第１ドットの第２インク滴の吐出速度ｖ０となる時間があることが見て取れる。ここで、図４の記載と見比べると、その「第１ドットの第２インク滴の吐出速度ｖ０となる時間」は、図４における「時間ｔ２に相当する時間」であることが見て取れる。
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、引用例には、
「複数の圧力室と、前記圧力室に連通する複数のノズルと、前記圧力室内のインクを加圧する複数の加圧手段と、前記加圧手段に駆動電圧を印加して前記ノズルから複数のインク滴を連続して吐出させる駆動手段とを備えるインクジェットヘッドを用いて印刷を行うインクジェットプリンタであって、
前記複数のインク滴のうち２つの連続するインク滴の吐出を、先行のインク滴を吐出させる際の第１駆動タイミングＴ０と、後続のインク滴を吐出させる際の第２駆動タイミングＴ１で、それぞれ駆動パルスを印加して行うと共に、前記第２駆動タイミングＴ１は、前記先行のインク滴の吐出時に前記圧力室内のインクへの加圧に伴い前記圧力室内に生ずる圧力波の振動周期に従って圧力状態が変動する時間範囲内において、前記後続のインク滴の前記ノズルにおける吐出速度が前記先行のインク滴と略同一となる、記第１駆動タイミングＴ０と前記第２駆動タイミングＴ１の時間間隔ΔＴ０が、前記圧力波の振動周期Ｔに対し、０．６Ｔから０．９５Ｔまでの範囲内、又は、１．０５Ｔから１．４Ｔまでの範囲内となるタイミングとし、前記先行のインク滴の吐出のため印加される駆動パルスと前記後続のインク滴の吐出のため印加される駆動パルスは、駆動タイミングのみ異なる同一の波形パターンとした、マルチパルス駆動方式を採用することでより高解像度な階調表現に好適なインクジェットプリンタにおいて、
　２つの連続する第１ドットと第２ドットに対し、先行のインク滴としての第１インク滴と、後続のインク滴としての第２インク滴を、それぞれ吐出させる場合、前記タイミングＴ０において、第１ドットに対する第１インク滴を吐出させるための駆動を開始し、このタイミングＴ０で、前記加圧手段としての圧電素子に電圧Ｖの駆動パルスを印加し、パルス幅ΔＴｐが経過すると、駆動パルスの印加を停止することにより、前記圧力室内へのインク室からのインクの吸引と、前記ノズルからの前記第１インク滴の吐出を行い、次いで、前記タイミングＴ０から前記時間間隔ΔＴ０が経過した前記タイミングＴ１において、第１ドットに対する第２インク滴を吐出させるための駆動を開始して、第１インク滴の場合と同様に、電圧Ｖ、パルス幅ΔＴｐの駆動パルスを印加し、第１インク滴と同様のインク滴の吐出量と吐出速度で、前記ノズルから第２インク滴の吐出を行い、前記時間間隔ΔＴ０を前記圧力室内の圧力波による圧力変動の影響を受けないように上述のとおり定めることことによりインク滴の吐出量と吐出速度を２つのインク滴間で同様になし、第１ドットに対する２つのインク滴の吐出により第１ドットの形成をなした後、第２ドットに対するインク滴の吐出に移り、第２ドットに対する第１インク滴を吐出させるための駆動を、前記タイミングＴ１から時間間隔ΔＴ１が経過したタイミングＴ２において開始して、電圧Ｖ、パルス幅ΔＴｐの駆動パルスを印加し、第１ドットに対する２滴のインク滴と同様のインク滴の吐出量と吐出速度で、前記ノズルから第２ドットに対する第１インク滴の吐出を行い、ここで、高速印刷に対応できるように、かつ、前記圧力室内の圧力波による圧力変動の影響を受けないように、前記時間間隔ΔＴ１を、前記圧力波の振動周期Ｔに対し、１．０５Ｔから１．４Ｔまでの範囲内と小さな値に定めたインクジェットプリンタ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「複数のノズル」、「複数の圧力室」、「連通する」、「前記圧力室内のインクを加圧する複数の加圧手段」、「駆動パルス」、「印加」、「インク」、「加圧する」、「インク滴」、「吐出させる」、「インクジェットプリンタ」、「駆動電圧」、「前記先行のインク滴の吐出のため印加される駆動パルスと前記後続のインク滴の吐出のため印加される駆動パルスは、駆動タイミングのみ異なる同一の波形パターンとした」及び「『圧力室内に生ずる』圧力波の振動周期Ｔ」は、それぞれ、本願補正発明の「複数のノズル開口」、「複数の圧力室」、「連通する」、「圧力室に対応して設けられた複数の圧力発生素子」、「吐出パルス」、「印加」、「液体」、「圧力変動を生じさせ」、「液滴」、「吐出させる」、「液体噴射装置」、「駆動信号」、「駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスは互いに同一波形である」及び「圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）」に相当する。
（２）引用発明における、圧力室にノズルが「連通する」との事項から、ノズル開口（ノズル）に圧力室が「連通する」といえる。
（３）引用発明の「加圧手段に駆動電圧を印加して前記ノズルから複数のインク滴を連続して吐出させる駆動手段とを備えるインクジェットヘッドを用いて印刷を行うインクジェットプリンタ」は、先行のインク滴の吐出のための駆動パルスと後続のインク滴の吐出のための駆動パルスとを印加するようになっているから、加圧手段に印加する「駆動信号（駆動電圧）」中には複数の「吐出パルス（駆動パルス）」を含んでいることが明らかである。
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「複数のノズル開口に連通する複数の圧力室に対応して設けられた複数の圧力発生素子に吐出パルスを印加することにより、前記圧力室内の液体に圧力変動を生じさせて前記ノズル開口から液滴を吐出させる液体噴射装置において、
　駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスは互いに同一波形である液体噴射装置。」である点で一致し、
「本願補正発明においては、前記複数の圧力発生素子に印加される前記吐出パルスを生成するための駆動信号であって複数の前記吐出パルスを含む駆動信号を同一波形にて同一周期で繰り返し発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号から少なくともその一部を選択することによって１又は２以上の前記吐出パルスを生成するパルス生成手段と、を備えているのに対して、引用発明においては、そのような手段を備えているかどうか不明である。」点（以下「相違点１」という。）、
　及び、
「本願補正発明においては、前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスが前記駆動信号の中に不均等に配置されており、一周期（Ｔ）の前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した均等配置からの前記吐出パルスの偏倚量は、前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の略１／４周期であるのに対して、引用発明においては、そのようになっているかどうか明らかでない。」点（以下「相違点２」という。）で相違する。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について、
　ア　「複数の圧力発生素子に印加される吐出パルスを生成するための駆動信号であって複数の吐出パルスを含む駆動信号を同一波形にて同一周期で繰り返し発生する駆動信号発生手段」及び「前記駆動信号から少なくともその一部を選択することによって１又は２以上の前記吐出パルスを生成するパルス生成手段」を備えたインクジェットプリンタは、本願出願前に周知である（例．特開２０００−１００１号公報（段落【００３６】〜【００４４】、図９〜図１１参照。「ピエゾ素子」が「圧力発生素子」に、「原駆動信号ＯＤＲＶ」が「駆動信号」に、「原駆動信号発生部」が「駆動信号発生手段」に、「マスク部」が「パルス生成手段」に、それぞれ相当する。）、特開２００１−１５８１１５号公報（段落【００５４】、【００５６】、図６〜図８参照。「アクチュエータ１０」が「圧力発生素子」に、「駆動信号」が「駆動信号」に、「駆動信号発生回路」が「駆動信号発生手段」に、「選択回路」が「パルス生成手段」に、それぞれ相当する。）、特開２００１−２５３０９６号公報（【請求項４】、【請求項５】、段落【００３４】〜【００４３】及び図４参照。「吐出駆動素子（ピエゾ素子ＰＥ）」が「圧力発生素子」に、「共通駆動信号（ＣＯＭＤＲＶ）」が「駆動信号」に、「共通駆動信号生成部（共通駆動信号発生回路１３１）」が「駆動信号発生手段」に、「駆動信号整形部（マスク回路群１２１〜１２６）」が「パルス生成手段」に、それぞれ相当する。）、特開２００１−２７７４９２号公報（【請求項３】、段落【００３２】〜【００５１】、図３〜図５参照。「圧力発生素子（圧電振動子３６）」が「圧力発生素子」に、「駆動信号（ＣＯＭ）」が「駆動信号」に、「駆動信号生成手段（駆動信号生成回路４８）」が「駆動信号発生手段」に、「駆動パルス供給手段（段落【００５１】参照。）」が「パルス生成手段」に、それぞれ相当する。）、特開２００２−１０３６１９号公報（【請求項１】、段落【００２８】〜【００４６】、図１、図３及び図７参照。「圧力発生素子（圧電振動子３６）」が「圧力発生素子」に、「駆動信号（ＣＯＭ）」が「駆動信号」に、「駆動信号生成手段（駆動信号生成回路９）」が「駆動信号発生手段」に、「パルス供給手段（段落【００４６】参照。）」が「パルス生成手段」に、それぞれ相当する。））。
　イ　引用発明の「複数の圧力発生素子に印加する吐出パルス」は複数駆動信号中に含まれるものであるから、引用発明において、前記複数の圧力発生素子に印加される前記吐出パルスを生成するための駆動信号であって複数の前記吐出パルスを含む駆動信号を同一波形にて同一周期で繰り返し発生する駆動信号発生手段と、前記駆動信号から少なくともその一部を選択することによって１又は２以上の前記吐出パルスを生成するパルス生成手段と、を備えることは、上記アの周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用発明における「時間間隔ΔＴ０」と「時間間隔ΔＴ１」との和が、本願補正発明の「駆動信号の一周期（Ｔ）」に相当することが明らかである。
　イ　引用発明において、「時間間隔ΔＴ０」は、後続のインク滴のノズルにおける吐出速度が先行のインク滴と略同一となるように、「０．６Ｔから０．９５Ｔまでの範囲内」又は「１．０５Ｔから１．４Ｔまでの範囲内」となされている。ここで、前記「時間間隔ΔＴ０」の値を、「０．６Ｔから０．９５Ｔまでの範囲」と「１．０５Ｔから１．４Ｔまでの範囲」とのどちらの範囲内とし、かつ、その範囲内のどのような値にするかは、当業者が適宜決定すべき設計上の事項というべきところ、引用発明は「高速印刷に対応できるように」したものであり、かつ、前記「時間間隔ΔＴ０」の値を「０．６Ｔから０．９５Ｔまでの範囲内の値」とした方が「１．０５Ｔから１．４Ｔまでの範囲内の値」とするより、より「高速印刷に対応できるように」なることが当業者に自明であるから、引用発明において、前記「時間間隔ΔＴ０」の値を、「０．６Ｔから０．９５Ｔまでの範囲内の値」となすことは、当業者が容易になし得た程度のことであり、その範囲のほぼ中央値である「０．７５Ｔ」と定めることは当業者が適宜なし得た設計上の事項であるといえる。
　ウ　また、引用発明の「時間間隔ΔＴ１」は「１．０５Ｔから１．４Ｔまでの範囲内」であるから、その値をその範囲のほぼ中央値である「１．２５Ｔ」と定めることは当業者が適宜なし得た設計上の事項であるといえる。
　エ　そして、引用発明の「時間間隔ΔＴ０」及び「時間間隔ΔＴ１」の値をそれぞれ「０．７５Ｔ」及び「１．２５Ｔ」となした場合、引用発明の「駆動信号の一周期（Ｔ）」は「２Ｔ」となり、引用発明において、一周期（Ｔ）の前記駆動信号中に含まれる複数の吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した均等配置となした場合の前記「時間間隔ΔＴ０」及び「時間間隔ΔＴ１」は、いずれも「１Ｔ」になるから、この場合、引用発明における「一周期（Ｔ）の前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した均等配置からの前記吐出パルスの偏倚量」は、「０．２５Ｔ」、すなわち「前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の１／４周期」となり、引用発明の「前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルス」は、「前記駆動信号の中に不均等に配置されている」といえる。ここで、「前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の１／４周期」は、本願補正発明の「前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の略１／４周期」に含まれることが明らかである。
　オ　してみると、引用発明において、「時間間隔ΔＴ０」及び「時間間隔ΔＴ１」の値をそれぞれ「０．７５Ｔ」及び「１．２５Ｔ」となして、「前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスが前記駆動信号の中に不均等に配置されており、一周期（Ｔ）の前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した均等配置からの前記吐出パルスの偏倚量は、前記圧力室の固有振動周期（Ｔｃ）の略１／４周期である」ようにすることは、当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び周知技術が奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記１（１）アの本件補正後の請求項１に係る補正内容は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年５月３０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項３として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「一周期（Ｔ）の前記駆動信号中に含まれる複数の前記吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した均等配置からの前記吐出パルスの偏倚量」から、「前記駆動信号中」についての「一周期（Ｔ）の」との限定と、「均等配置」についての「複数の前記吐出パルスを一周期（Ｔ）の前記駆動信号の全体にわたって均等に配置した」との限定とを省いて「前記駆動信号中に含まれる前記吐出パルスの均等配置からの偏倚量」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。