【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７２００５６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７２００５６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年７月４日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）電気材料」を指定商品として、平成９年３月１２日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、「電子応用機械器具、電気通信機械器具、その類似商品」についての登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べている。
（１）請求人の調査によれば、商標権者あるいは使用権者によって継続して３年以上日本国内において、少なくとも「電子応用機械器具、電気通信機械器具、その類似商品」について使用された事実がないので取り消されるべきである。
（２）本件審判の請求は、平成１３年７月５日になされたものである。被請求人は、登録原簿に示す如く、東京都多摩市聖ケ丘２−３４−２　スカラ株式会社である。請求人は同上の住所には登録原簿に示す如くの会社が存在しないことを確認した上で審判請求に及んだものである。
（３）被請求人は本件請求の後において、商標権の移転登録を行い、客体の異なる法人が使用していたことを証明するとしている。しかしながら、この証明では、被請求人の多摩市所在の法人が使用していたことの証明とはならない。
（４）乙第２号証の「気象計測ソフトウエア」（「画像計測ソフトウエア」の誤りと認める。）自体は商標法で保護する商品でない。同乙第３号の１「デジタルファイルプリンター」は、本件商標の出願時における商品分類旧９類に属する。同乙第４号証の「小型高性能ビデオルーペ」は旧第１０類光学機械器具に属する商品である。
　
３　被請求人の答弁
　請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証（枝番号を含む）を提出している。
（１）商標権者であるスカラ株式会社は、登録原簿上の住所「東京都多摩市聖ケ丘２−３４−２」から住所変更及び一般承継を経て、現在「東京都渋谷区代々木三丁目２８番６号　スカラ株式会社」となっている。平成１３年９月４日付けで、表示更正登録申請手続及び移転登録申請手続を行っているので、その写しを添付する（乙第１号証の１，２）。
（２）本件商標は適法に使用されている。その証拠として以下の資料を提出する。
（ア）被請求人が配布する商品「画像計測ソフトウエア　ＳＤＭ−２００」のカタログ及び印刷証明書（乙第２号証の１）を提出する。このカタログは、平成１１（１９９９）年１０月に印刷され、本件指定商品中「電子応用機械器具」（コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体）に関するものであって、本件商標と社会通念上同一の商標が付されている。そして、被請求人は、本商品を販売してきており、その証として本件商標を付した受注伝票及びこれに対応する納品書を提出する（乙第２号証の２〜５）。これらにより、本商品が、本件審判請求の登録前３年以内に、現実に取引されたことが明らかである。
　また、本件商標と色違いの類似商標を付した本商品のパッケージを撮影した写真（乙第２号証の６）の撮影年月日は、審判請求登録後のものであるが、本件商標の使用状態を示しており、参考までに提出する。
（イ）本件商標が付された被請求人が配布する商品「デジタルファイルプリンター　ＳＰ−Ｘ１」のカタログ（乙第３号証の１）及び本商品の受注伝票（乙第３号証の２，３）を提出する。このカタログ記載の商品は、本件指定商品中「電気通信機械器具」（ビデオプリンター）であると同時に「電子応用機械器具」（パーソナルコンピュータ（パソコン）用プリンター）としても使用され得るものであり、カタログの写真から本商品に本件商標が付されていることがわかる。なお、本カタログには、印刷年月日の記載がないが、同時提出の受注伝票から少なくとも本件審判請求の登録前３年以内の平成１２（２０００）年３月には、本件商標が付された本商品が実際に販売されていたことは明らかである。
（ウ）本件商標が付された被請求人が配布する商品「ビデオルーペ　ＶＬ−７７ＡＴ」のカタログ（乙第４号証の１）、本商品の受注伝票及びこれに対応する納品書（乙第４号証の２〜５）を提出する。このカタログ記載の商品は、本件指定商品中「電気通信機械器具」（拡大撮影可能ビデオカメラ）であり、カタログの写真から本商品に本件商標が付されていることがわかる。なお、本カタログの内容は、平成８年４月現在のものであるが、同時提出の受注伝票及び納品書から少なくとも本件審判請求の登録前３年以内の平成１２（２０００）年２月には、本件商標が付された本商品が実際に販売されていたことは明らかである。
（エ）本件商標が付された被請求人が配布する商品「ビデオマイクロスコープ　ＶＭＳ−７０Ａ」のカタログ（乙第５号証の１）を提出する。このカタログは、平成１３（２００１）年２月に増刷されているが（印刷コード表示「１０２‐８０４３‐１００」：乙第５号証の２）、これより、本件商標が、本件指定商品中「電気通信機械器具」（高解像度ビデオカメラ）に付されていることがわかる。また、被請求人は、本商品を本件審判請求の登録前３年以内に実際に販売しており、その証として本件商標を付した受注伝票及びこれに対応する納品書を提出する（乙第５号証の３〜６）。
（３）上記より、本件商標は、商標権者（被請求人）によって、本件審判請求の登録前３年以内に、その指定商品中「電子応用機械器具」及び「電気通信機械器具」について使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第５号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証の１及び２（「登録名義人の表示更正登録申請書」「一般承継による商標権移転登録申請書」の平成１３年９月４日付け提出の写し）によれば、商標権者の住所が「東京都多摩市聖ケ丘２−３４−２」より「東京都渋谷区代々木三丁目２８番６号」に更正され、及び商標権者が一般承継により「スカラ株式会社」に移転されていることが認められる。
　そして、本件商標の商標権者については、当庁備え付けの登録原簿において、平成１３年９月２８日に登録名義人の表示更正の登録及び本件の移転がなされたことにより、本件商標の被請求人と住所及び名称が同一のものとなったことが認められる。
（イ）乙第２号証の１によれば、「画像計測ソフトウエア　ＳＤＭ−２００」の商品カタログを印刷した印刷会社の証明書において、１９９９年１０月に該商品カタログを３０００部納品されたこと、該商品カタログ中には、本件商標と同一の綴りよりなる商標が表示され、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。また、開発・製造を「スカラ株式会社」とし、その住所を「東京都渋谷区代々木３−２８−６」とするものである。そして、該商品カタログの内容、機能一覧から、「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５」をＯＳ（オペレイティングシステム）とする記録媒体に記憶した電子計算機用プログラムであることが認められる。
　乙第２号証の２ないし同第２号証の５は、前記「画像計測ソフトウエア　ＳＤＭ−２００」の注文書及び納品書であり、品名（型式）欄に「画像計測ソフトウエア　ＳＤＭ−２００」又は、「ＳＤＭ−２００」が記載され、納品書には、本件商標と同一の綴りよりなる商標が表示され、本件商標と社会通念上同一と認められる。また、日付は、本件審判請求前３年以内の日付であることが認められる。
　乙第２号証の６は、前記「画像計測ソフトウエア　ＳＤＭ−２００」のパッケージを撮影した写真と認められ、その撮影年月日を「平成１３年８月２７日」、撮影者を「東京都渋谷区代々木三丁目２８番６号　スカラ株式会社」とするものである。
（ウ）乙第３号証の１は、「デジタルファイルプリンタ　ＳＰ−Ｘ１」の商品カタログであり、該商品カタログ中には、本件商標と同一の綴りよりなる商標が表示され、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。また、開発・製造を「スカラ株式会社」とし、その住所を「東京都渋谷区代々木３−２８−６」とするものである。そして、該商品カタログの内容、機能一覧から、「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５」をＯＳ（オペレイティングシステム）とする電子計算機用のプリンタであることが認められる。
　乙第３号証の２ないし同第３号証の３は、前記「デジタルファイルプリンタ　ＳＰ−Ｘ１」の受注伝票であり、品名（型式）欄に「ＳＰ−Ｘ１」が記載され、日付は、本件審判請求前３年以内の日付であることが認められる。
（エ）乙第４号証の１は、「ビデオルーペ　ＶＬ−７７ＡＴ」の商品カタログであり、該商品カタログ中には、本件商標と同一の綴りよりなる商標が表示され、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。また、開発・製造を「スカラ株式会社」とし、その住所を「東京都渋谷区代々木３−２８−６」とするものである。そして、該商品カタログの内容、機能一覧から、ビデオカメラであることが認められる。
　乙第４号証の２ないし同第４号証の５は、前記「ビデオルーペ　ＶＬ−７７ＡＴ」の受注伝票及び納品書であり、品名（型式）欄に「ＶＬ−７７ＡＴ」が記載され、納品書には、本件商標と同一の綴りよりなる商標が表示され、本件商標と社会通念上同一と認められる。また、日付は、本件審判請求前３年以内の日付であることが認められる。
（オ）乙第５号証の１は、「ビデオマイクロスコープ　ＶＭＳ−７０Ａ」の商品カタログであり、該商品カタログ中には、本件商標と同一の綴りよりなる商標が表示され、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。また、開発・製造を「スカラ株式会社」とし、その住所を「東京都渋谷区代々木３−２８−６」とするものである。そして、該商品カタログの内容、機能一覧から、被写体を拡大してみるビデオカメラであることが認められる。
　乙第５号証の３ないし同第５号証の６は、前記「ビデオマイクロスコープ　ＶＭＳ−７０Ａ」の受注伝票及び納品書であり、品名（型式）欄に「ＶＭＳ−７０Ａ」が記載され、納品書には、本件商標と同一の綴りよりなる商標が表示され、本件商標と社会通念上同一と認められる。また、日付は、本件審判請求前３年以内の日付であることが認められる。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、被請求人は、本件取消請求に係る指定商品中の「電子応用機械器具」及び「電気通信機械器具」に属する「電子計算機用プログラム」、「プリンタ」及び「ビデオカメラ」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、日本国内において本件審判の請求の登録前３年以内に使用していたと認め得るところである。
（３）請求人は、被請求人は、登録原簿に示す如く、東京都多摩市聖ケ丘２−３４−２　スカラ株式会社である。請求人は同上の住所には商標登録原簿に示す如くの会社が存在しないことを確認した上で審判請求に及んだものであり、本件請求の後において、商標権の移転登録を行い、客体の異なる法人が使用していたことを証明するとしているから、この証明では、被請求人の多摩市所在の法人が使用していたことの証明とはならないこと、乙第２号証の「画像計測ソフトウエア」自体は商標法で保護する商品でないこと、同乙第３号証の１「デジタルファイルプリンター」は、本件の出願時における商品分類旧９類、同乙第４号証の「小型高性能ビデオルーペ」は旧第１０類光学機械器具に属する商品である旨主張している。
　しかしながら、本件商標の商標権者については、平成１３年９月２８日に登録名義人の表示更正の登録及び本件の移転がなされたことにより、本件商標の被請求人と住所及び名称が同一のものとなったことが認められることは、前記したとおりであり、乙第２号証の「画像計測ソフトウエア」は、商品カタログより、記録媒体に記憶した電子計算機用プログラムであることも、前記したとおりであるから、該プログラムは電子応用機械器具の範疇に含まれる商品であることは明らかである。
　また、同第３号証の１「デジタルファイルプリンター」は、電子計算機用プリンタであることは前記したとおりであり、電子応用機械器具の範疇に属し、同第４号証の「ビデオルーペ」は、「電子の作用を応用したものではあるが、映像周波機械器具に属する商品というべきであるから、電気通信機械器具の範疇に属する商品と認められる。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（４）以上のとおりであるから、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり決定する。