【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８９２３５号「携帯型情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　５１６６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
　１　経緯 
　　本願は、平成９年４月８日（優先権主張平成８年４月１５日）の出願であって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１７年１２月２７日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１８年４月１１日付け（発送日同年４月１７日）で拒絶査定がなされたものである。 
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１８年５月１６日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年６月１４日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
　２　査定の概要 
　　原査定の理由は、概略、次のとおりである。 
 　 
［査定の理由］ 
　請求項１〜５に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　記 
　引用文献１：特開平８−９８０７６号公報 
　引用文献２：特開平５−１９１６８９号公報
　引用文献３：特開平６−７０３１４号公報 
 　 
第２　補正却下の決定 
　平成１８年６月１４日付けの手続補正について次のとおり決定する。
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年６月１４日付けの手続補正を却下する。
 　 
［理由］ 
　１　補正の内容 
　　平成１８年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前、平成１７年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の　 
「【請求項１】
　グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部と、情報を入力する操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上方の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、
　上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなること
を特徴とする携帯型情報処理装置。」
 　 
を、
 　 
「【請求項１】
　グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部と、情報を入力する操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上方の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記電子カメラの光軸が上記上パネルの正面に垂直となる状態において、上記電子カメラの正面と上記上パネルの正面とが略面一となる位置に上記電子カメラを保持すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。」
 　 
と補正することを含むものである。
　　
　２　本件補正の適合性 
　　上記補正事項を含む本件補正は特許請求の範囲についてする補正であって、特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とする補正であるところ、補正後の請求項１に記載される事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項（同項において準用する同法１２６条第５項）の規定に適合しない。
　補正後の請求項１に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は、以下のとおりである。
　　
《理由（独立特許要件に適合しない理由）》
　（１）補正後発明 
　　　補正後の請求項１〜請求項５に係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部と、情報を入力する操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上方の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記電子カメラの光軸が上記上パネルの正面に垂直となる状態において、上記電子カメラの正面と上記上パネルの正面とが略面一となる位置に上記電子カメラを保持すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。」 
 　 
 　（２）引用刊行物の記載 
 　　ア　刊行物１：特開平６−７０３１４号公報（上記引用文献３） 
 　　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７０３１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「画像処理装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　　（ア）産業上の利用分野
　　　　「本発明は、画像処理装置に関し、より具体的には、画像入力手段を装備し、画像通信、画像記録再生、画像編集などの情報処理機能を有する画像処理装置に関する。」（段落【０００１】）
　　（イ）従来技術
　　　　「マイクロコンピュータの処理能力の向上に伴い、動画像処理も実用的な程度に可能になり、小型コンピュータにビデオ・カメラを接続する構成例も提案されている。図２は、その従来例の構成図を示す。コンピュータ本体１０は、キーボードなどの操作パネルを具備する筐体１２に、液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体１４をヒンジ１６で連結し、図３に示すように小さく折り畳めるようになっている。ビデオ・カメラ１８は、外部装置として接続することになり、通常は、スタンド２０上に保持される。」（段落【０００３】）
　　（ウ）発明が解決しようとする課題
　　　　「しかし従来例では、図２に示すように、ビデオ・カメラ１８が本体１０から分離しているので、持ち運びに不便である。・・・　これらとは別に、パーソナル・コンピュータに画像入力手段としてビデオ・カメラを装備する場合、全体をコンパクトに構成する必要がある。　本発明は、このような課題を解決する画像処理装置を提示すること目的とする。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　　（エ）作用
　　　　「上記手段により、画像入力手段が装置本体に一体化され、持ち運びや撮影準備が容易になる。また、全体をコンパクトに仕上げることができる。」（段落【０００９】）
　　（オ）実施例
　　　　「図１は、本発明の一実施例の斜視図を示す。本実施例の装置３０は、キーボードなどの操作パネルを具備する筐体３２に、液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体３４をヒンジ３６で連結し、従来例と同様に、小さく折り畳めるようになっている。ビデオ・カメラは、映像表示画面３８の右横に、ビデオ・カメラが埋め込まれている。符号４０は、当該ビデオ・カメラによる撮影用の窓である。」（段落【００１１】）
「図４は、筐体３４におけるビデオ・カメラの配置の第１の例を示す断面図である。図１と同じ部材には同じ符号を付してある。この例では、窓４０の背後にビデオ・カメラ４２が配置され、窓４０に撮影レンズ４４がはめ込まれている。ビデオ・カメラ４２が筐体３４の厚み内に入り切れない場合には、ビデオ・カメラ４２を筐体３４の背後に突出させ、適当なカバー４６を被せて保護する。撮影光軸４８は例えば、筐体３４の映像表示画面３８に垂直になるように設定しておく。実際に映像入力する際には、筐体３４の筐体３２に対する展開角又は開き角を調節して、撮影方向を調節する。」（段落【００１２】）
　　（カ）「図５は、筐体３４におけるビデオ・カメラの配置の第２の例を示す断面図である。図１と同じ部材には同じ符号を付してある。この例では、窓４０の背後に反射ミラー５０があり、ビデオ・カメラ５２は筐体３４にほぼ並行に埋め込まれている。ビデオ・カメラは一般に撮影光軸方向に細長くなるが、この構成では、ビデオ・カメラ５２を筐体３４内に納めやすくなる。」（段落【００１３】）
「ビデオ・カメラ５２の撮影光軸５４は、筐体３４内を反射ミラー５０に向かい、反射ミラー５０により筐体３４（の映像表示画面３８）にほぼ垂直な方向に曲げられ、オペレータの顔に向かう。」（段落【００１４】）
「図５の構成では、反射ミラー５０又はビデオ・カメラ５２を紙面に垂直な軸を中心に回動することにより、撮影光軸５４の方向を調節できる。」（段落【００１５】）
「図７は、ビデオ・カメラを紙面に垂直な軸を中心に回動自在にした構成の断面図を示す。ビデオ・カメラ６２は、紙面に垂直なカメラ回転軸６４に固定され、カメラ回転軸６４は、カメラ回転操作ノブ６６により回転する。オペレータがカメラ回転操作ノブ６６を操作すると、カメラ回転軸６４が回転し、カメラ本体６２が紙面に平行な面内で回動する。これにより、撮影光軸５４が符号５４ａで示す方向から符号５４ｂ又は同５４ｃに示す方向に変化する。」（段落【００１７】）
「上記実施例では、ビデオ・カメラを映像表示装置の横で同じ筐体３４内に格納し、しかも、筐体３４の内面が平坦なままになっているので、筐体３４を折り畳む場合にも、ビデオ・カメラの存在を意識する必要がなくなり、操作性及び携帯性が向上する。また、ビデオ・カメラを本体に接続する作業がなくなるので、準備作業が簡単になる。」（段落【００１８】）
　　（キ）「図１５は、本発明の別の実施例の斜視図を示す。本実施例では、ビデオ・カメラが映像表示画面の上部中央に配置されている。本実施例の装置１２０は、キーボードなどの操作パネルを具備する筐体１２２に、液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４をヒンジ１２６で連結し、従来例及び上記実施例と同様に、小さく折り畳めるようになっている。」（段落【００３１】）
「筐体１２４の上端、即ち、映像表示画面１２８の上部に横に細長い切り欠き部１３０を設け、当該切り欠き部１３０内にビデオ・カメラ１３２を回動自在に装着してある。切り欠き部１３０内の中央で、筐体１２４から延びる支軸１３４が、ビデオ・カメラ１３２の中央部を回動自在に支持する。」（段落【００３２】）
「図１６は、ビデオ・カメラ１３２を筐体１２４に収容した状態の中央縦断面図を示し、図１７は、ビデオ・カメラ１３２を筐体１２４から取り出した状態の中央縦断面図を示す。図１６及び図１７から分かるように、筐体１２４に収容されているビデオ・カメラ１３２を支軸１３４を中心に９０度、手前に回動すれば、ビデオ・カメラ１３２はオペレータの方を向き、オペレータを撮影できるようになる。左右の撮影方位は、ビデオ・カメラ１３２の回動角度で調節でき、上下の撮影方位は、筐体１２４の、筐体１２２に対する開き角度で調節できる。」（段落【００３３】）
　　（ク）発明の効果
　　　　「以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、ビデオ・カメラをコンパクトに一体化でき、動画像及び／又は静止画像の入力が容易に行なえるようになる。」（段落【００８５】）
 　 
　　イ　刊行物２：実願昭６２−６８５９０号（実開昭６３−１７８９６２号）のマイクロフィルム
　　　原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された実願昭６２−６８５９０号（実開昭６３−１７８９６２号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、「カメラ一体型表示装置」（考案の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　　（ケ）実施例
　　　　「このカメラ一体型表示装置は、カメラ部１と、画像表示素子としてのＬＣＤ２と、画像表示回路３と、ＶＴＲ部４と、キャビネットとしての本体５とから主に構成される。」（６頁１２〜１５行）
　　（コ）「このカメラ部１は、上端部の水平支軸６に取付けられて水平支軸６の円周方向（矢示Ｃ方向）に回動自在とされレンズ収納部７を有するカメラ部８と、このカメラ８と同軸状態で水平支軸６に取付けられ、カメラ８を円周方向（矢示Ｃ方向）に回動操作するための回動ツマミ９とからなる。」（７頁２〜８行）
　　（サ）「次に、カメラ８を用いて、このカメラ一体型表示装置のＬＣＤ２に、通常の画像Ｐ及び鏡面像ＰＭを表示する場合について説明する。
（１）通常の画像Ｐを表示せしめる場合
　　　第４図に示す如く、カメラ８を被写体〔図示せず〕に向ける」（１１頁１３〜１８行）
「（２）鏡面像ＰＭを表示せしめる場合・・・
　　　・・・第５図に示す如く、カメラ８を回動させて〔矢示Ｃ方向〕操作者Ｏｐｅ自身の側〔即ち、後方向、矢示Ｂ方向〕に向ける」（１５頁５〜１２行）
　　（シ）考案の効果
　　　　「この考案によれば、本体の端部に回動自在に取付けられたカメラ部と、本体の一側面に配され、少なくともカメラ部からの映像を表示し得る画像表示素子とを備えているので、ＶＴＲ再生時及びＴＶ受信時に得られる映像は勿論、カメラによる撮影時には、カメラ部を回動させることで操作者自身をも被写体として画像表示素子によって自在にモニタできるという効果があり」（２２頁２〜９行）
　　
　（３）対比 
　　ア　刊行物１に記載された発明 
　　　刊行物１に記載された発明を図４及びその説明に基づいて認定する。
　上記（ア）、（オ）の記載及び図４によれば、図４の装置は画像処理装置であり、操作パネルを具備する筐体３２に、液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体３４をヒンジ３６で連結し、従来例と同様に、小さく折り畳めるようになっている。
　ビデオ・カメラは、映像表示画面３８の右横に、ビデオ・カメラが埋め込まれている。符号４０は、当該ビデオ・カメラによる撮影用の窓である。
　窓４０の背後にビデオ・カメラ４２が配置され、窓４０に撮影レンズ４４がはめ込まれている。ビデオ・カメラ４２が筐体３４の厚み内に入り切れない場合には、ビデオ・カメラ４２を筐体３４の背後に突出させ、適当なカバー４６を被せて保護する。撮影光軸４８は例えば、筐体３４の映像表示画面３８に垂直になるように設定しておく。
　図４の装置は、上記（エ）の作用、すなわち、画像入力手段が装置本体に一体化され、持ち運びや撮影準備が容易になり、また、全体をコンパクトに仕上げることができるものである。
　　
　以上によれば、刊行物１に記載された装置は、小さく折りたたみ可能で持ち運びが容易であるから、携帯型の装置ということができ、操作パネルを具備する筐体３２及び液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体３４からなり、筐体３４の上部にビデオカメラ４２が配置される。ビデオカメラ４２の撮影光軸は筐体３４の映像表示画面３８に垂直となっている。図３のように図４の装置は折り畳めるものであり、また図４の筐体３４とビデオカメラ４２との関係から、ビデオカメラ４２の正面と筐体３４の正面とは略一面の位置にあることは明らかである。ビデオカメラ４２は筐体３４の上部にビデオカメラ４２が配置されるのであるから、ビデオカメラ４２を保持する取付部があることは明らかであり、また、この取付部は図４より凹部であるから、取付凹部といえる。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
「フラット・ディスプレイ装置と、操作パネルとを備えた携帯型画像処理装置であって、
　上記フラット・ディスプレイ装置を有する筐体３４と、
　上記操作パネルを具備する筐体３２と、
　上記筐体３４の上部に配置されたビデオカメラ４２と、
　上記ビデオカメラ４２を保持する取付凹部と、
　上記取付凹部は、上記ビデオカメラ４２の撮影光軸が筐体３４の正面と垂直であり、上記ビデオカメラ４２の正面と筐体３４の正面とが略面一となる位置に上記ビデオカメラを保持する
　携帯型画像処理装置。」
 　 
　　イ　補正後発明と引用発明との対比 
　　（ａ）「携帯型情報処理装置」
　　　　「画像処理」は「情報処理」といえるので、引用発明の「携帯型画像処理装置」は、「携帯型情報処理装置」といえる。引用発明の「フラット・ディスプレイ装置」は「グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部」といえ、引用発明の「操作パネル」は「情報を入力する操作部」といえる。
　したがって、引用発明の「フラット・ディスプレイ装置と、操作パネルとを備えた携帯型画像処理装置」は、補正後発明における「グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部と、情報を入力する操作部とを備えた携帯型情報処理装置」といえる。
　　（ｂ）「上パネル」
　　　　引用発明の「筐体３４」は、フラット・ディスプレイ装置を有し、また、図３〜４より、上のパネルといえる。
　したがって、引用発明の「上記フラット・ディスプレイ装置を有する筐体３４」は、補正後発明における「上記ディスプレイ部が設けられた上パネル」といえる。
　　（ｃ）「下パネル」
　　　　引用発明の「筐体３２」は、「操作パネル」を有し、また、図３〜４より、下のパネルといえる。
　したがって、引用発明の「上記操作パネルを具備する筐体３２」は、補正後発明における「上記操作部が設けられた下パネル」といえる。
　　（ｄ）「電子カメラ」
　　　　「ビデオカメラ」は「電子カメラ」といえ、引用発明の「ビデオカメラ４２」は「筐体３４の上部に配置され」ており、「筐体３４」は上記（ｂ）のとおり「上パネル」といえる。
　したがって、引用発明の「上記筐体３４の上部に配置されたビデオカメラ４２」は、補正後発明の「上記上パネルの上方に設けられた電子カメラ」といえる。
　もっとも、電子カメラは、補正後発明においては「上パネルの略中央部に設けられ」るのに対し、引用発明においては「上パネルの略中央部に設けられ」ていない点で相違する。
　　（ｅ）「取付凹部」
　　　　「ビデオカメラ」は「電子カメラ」といえるから、引用発明の「上記ビデオカメラ４２を保持する取付凹部」は、補正後発明における「上記電子カメラを保持する取付凹部」といえる。
　もっとも、「取付凹部」は、補正後発明においては「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるよう」に電子カメラを保持しているのに対し、引用発明においては、「電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」を有しておらず、「上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるよう」に電子カメラを保持していない点で相違する。
　　（ｆ）「略面一」
　　　　引用発明においては、「上記取付凹部は、上記ビデオカメラ４２の撮影光軸が筐体３４の正面と垂直であり、上記ビデオカメラ４２の正面と筐体３４の正面とが略面一となる位置に上記ビデオカメラを保持する」ものであるから、引用発明の「取付凹部」は、補正後発明における「上記取付凹部は、上記電子カメラの光軸が上記上パネルの正面に垂直となる状態において、上記電子カメラの正面と上記上パネルの正面とが略面一となる位置に上記電子カメラを保持する」点では相違はない。
　しかしながら、補正後発明においては、上記（ｅ）のとおり電子カメラを回動可能に保持している点で引用発明と相違していることに伴い、「上記電子カメラの光軸が上記上パネルの正面に垂直となる状態」が、補正後発明においては、垂直とならない状態も存在する中での「垂直となる状態」であるのに対し、引用発明においては常に「垂直となる状態」である点で相違する。
　　
　　　ウ　一致点、相違点 
　　　　上記（ｆ）の相違点は、上記（ｅ）の相違点に伴う相違点であるから、補正後発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
 　 
　［一致点］ 
　グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部と、情報を入力する操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上方に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラを保持する取付凹部とからなり、
　上記取付凹部は、上記電子カメラの光軸が上記上パネルの正面に垂直となる状態において、上記電子カメラの正面と上記上パネルの正面とが略面一となる位置に上記電子カメラを保持すること
を特徴とする携帯型情報処理装置。 
　　
　［相違点１］
　「上パネルの上方に設けられた電子カメラ」は、補正後発明においては「上パネルの略中央部に設けられ」るのに対し、引用発明においては「上パネルの略中央部に設けられ」ていない点
　　
　［相違点２］ 
　「取付凹部」は、補正後発明においては、「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるよう」に電子カメラを保持しているのに対し、引用発明においては、「電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」を有さず、「上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるよう」に電子カメラを保持しておらず、これに伴い、「上記電子カメラの光軸が上記上パネルの正面に垂直となる状態」が、補正後発明においては、垂直とならない状態も存在する中での「垂直となる状態」であるのに対し、引用発明においては常に「垂直となる状態」である点
　　
　　（４）相違点の判断等 
　　　ア［相違点１］について
　　　　刊行物１には、上記（キ）及び図１５のとおり、補正後発明でいう「上パネル」に相当する「筐体１２４」の上部中央にビデオカメラを配置するものも記載されている。
　そうすると、引用発明の「ビデオカメラ４２」を、補正後発明でいう「上パネル」に相当する「筐体３４」の上方の「略中央部に」設けることは、当業者が容易に想到できたものである。
　　
　　　イ［相違点２］について
《刊行物１図７記載の技術》
　刊行物１の図５には、引用発明（図４）のビデオカメラとは形態の異なる「撮影光軸方向に細長い」形態のビデオカメラを筐体３４にほぼ並行に埋め込み、反射ミラー５０を用いて撮影光軸を筐体３４にほぼ垂直方向にする第２の例が記載されている（上記（カ）段落【００１３】〜【００１５】）。刊行物１の図７には、上記図５のものを基に、これと同形態のビデオカメラを回動自在にするものが記載されていて（上記（カ）段落【００１７】）、この図７記載の技術は、撮影光軸を筐体３４（補正後発明でいう「上パネル」に相当する）の正面と背面との間の所定の範囲内で変更可能とする（という課題を解決する）ために、筐体３４（上パネル）の取付凹部に、ビデオカメラを、筐体３４に対しほぼ並行方向でかつ回動可能に保持し、反射ミラー５０を用いて撮影光軸を変更する構成を採る技術と認められる。
　　
《容易想到性の判断》
　刊行物１には、引用発明（図４）の形態のビデオカメラを用いて撮影光軸を変更可能とするものは記載されていないが、刊行物１に記載された引用発明（図４）と上記図７記載の技術に同時に接した当業者であれば、引用発明（図４）の形態のビデオカメラを、単に回動可能とし、ミラーを用いず筐体３４の正面（上パネルの正面）に対する撮像光軸の方向を変化させることを容易に想起するものというべきである。
　なぜなら、図７のカメラの配置方向と反射ミラーの使用は、カメラが撮影光軸方向に細長くても筐体３４内に納めやすくすることを考慮したものである（上記（カ）段落【００１３】）ところ、引用発明のビデオカメラ４２（図４記載のビデオカメラ４２）は、（図４によれば）そのように撮影光軸方向に細長い形態でなく、ミラーを用いて図７と同様な方向に配置することは想定し得ないものの、上記（オ）段落【００１２】には、「ビデオ・カメラ４２が筐体３４の厚み内に入り切れない場合には」と記載されていて、厚み内に入り得るサイズのカメラも十分想定されていることからすれば、
　・筐体３４の正面に対する撮影光軸方向を変化し得る方がより便利である　　こと、
　・引用発明（図４）においては、単にカメラを回動可能にすれば筐体３４　　の正面に対する撮影光軸方向を変化させ得ること、
が明らかである以上、引用発明（図４）のカメラについても、これを単に回動可能として、筐体３４の正面に対する撮影光軸の方向を変化させることが格別困難とはいえないからである。
　すなわち、図４のビデオカメラ４２を図７のようなミラーを使用せずに撮影光軸が筐体３４（上パネル）の正面と背面との間の所定の範囲内を変更可能にすること、つまり、カメラ自身を単に図４の配置方向（撮影光軸が筐体３４（上パネル）に垂直となる配置方向）のまま取付凹部に回動可能−その撮影光軸が上記所定の範囲となるように取付凹部に回動可能−に保持するように変更することは、当業者が容易に想到し得ることである。（このことが容易想到であることは、下記周知例２においても、反射ミラーを用いずにカメラをそのような配置方向で回動可能に保持していることからも首肯されることである。）
　そして、そのように変更する際、図４のカメラを単に回動可能とするための具体的手段として、カメラを回動可能とする機構として周知に過ぎない下記の周知技術を採用することも、当業者にとって格別困難とはいえない。
　以上によれば、刊行物１の記載に基づき、引用発明のビデオカメラ４２の撮影光軸の方向を変化させるようにするために、引用発明のビデオカメラ４２を保持する取付凹部に下記の周知技術を適用して、カメラを単に回動可能にすることは当業者にとって容易に想到し得ることである。そして、そのようにすれば、引用発明のカメラを回動可能としたときに、カメラの回動する範囲は、補正後発明でいう「上パネル」に相当する「筐体３４」の正面と背面との間の所定の範囲内となることは明らかである。
　また、引用発明では、ビデオカメラ４２の撮影光軸が筐体３４の正面と常に垂直となる状態において、カメラの正面と筐体の正面とが略面一であるから、カメラを回動可能としたときの回動状態のうちのビデオカメラ４２の撮影光軸が筐体３４の正面と垂直となる状態において、カメラの正面と筐体の正面とが略面一となることは、ごく自然のことに過ぎない。
　したがって、引用発明のカメラを保持する取付凹部に、周知技術を適用して相違点２に係る構成にすることは当業者が容易に想到できたものである。
　　
《周知技術》
　カメラの側面をそれぞれ支持する２つの支持部材を用いてカメラを回動可能とする機構は、カメラを回動する機構として周知の技術である。これには、例えば、上記刊行物２の上記（ケ）〜（シ）及び第１図、第４〜５図、特開平５−３００４９９号公報の段落【００１２】及び図４、図７（以下「周知例２」という。）が参照される。
　　
　　　ウ　効果等 
　　　　以上のように、相違点１、２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到できたものであるところ、これら相違点１、２に係る構成を併せて採ることも当業者が容易に想到できたものである。そして、これらの相違点に係る構成を総合しても、補正後発明が奏する効果は、当業者が容易に予測できたものである。 
　したがって、補正後発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。 　 
　　
　３　まとめ 
　　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
第３　本願発明について 
　１　本願発明 
　　平成１８年６月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜請求項５に係る発明は、平成１７年１２月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部と、情報を入力する操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上方の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材を有し、
　上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなること
を特徴とする携帯型情報処理装置。」 
 　 
　２　引用文献の記載 
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（上記刊行物１）及び周知技術として引用された引用文献（上記刊行物２）の記載事項は、上記第２の２（２）に記載したとおりである。 
 　 
　３　対比 
　（１）引用文献３に記載された発明
　　　原査定と同じく、図１５〜１７及びその説明に基づいて、引用文献３に記載された発明を認定する。
　上記（ア）、（キ）の記載及び図１５〜１７によれば、図１５〜１７の装置は画像処理装置であり、操作パネルを具備する筐体１２２に、液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４をヒンジ１２６で連結し、従来例と同様に、小さく折り畳めるようになっている。
　ビデオ・カメラは、映像表示画面１２８の上部中央の切り欠き部１３０に配置され、切り欠き部１３０内の中央の筐体１２４から延びる支軸１３４により、ビデオカメラ１３２の中央部で回動可能になっている。
　図１５〜１７の装置は、上記（エ）の作用、すなわち、画像入力手段が装置本体に一体化され、持ち運びや撮影準備が容易になり、また、全体をコンパクトに仕上げることができるものである。
　以上によれば、引用文献３に記載された装置は、小さく折りたたみ可能で持ち運びが容易であるから、携帯型の装置ということができ、操作パネルを具備する筐体１２２及び液晶表示素子などのフラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４からなり、筐体１２４の上部中央にビデオカメラ１３２が配置される。ビデオカメラ１３２は筐体１２４の上部中央の切り欠き部１３０に配置され、筐体１２４から延びる支軸１３４により回動可能に支持されのであるから、支持部材を有しビデオカメラ１３２を保持する取付凹部があるといえる。
　したがって、引用文献３には、次の発明（以下「引用文献３発明」という。）が記載されていると認められる。 
「フラット・ディスプレイ装置と、操作パネルとを備えた携帯型画像処理装置であって、
　上記フラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４と、
　上記操作パネルを具備する筐体１２２と、
　上記筐体１２４の上部中央に配置されたビデオカメラ１３２と、
　上記ビデオカメラ１３２を支持する支軸１３４を有し、回動可能となるように上記ビデオカメラ１３２を保持する取付凹部とからなる
携帯型画像処理装置。」
　　
　（２）本願発明と引用文献３発明との対比
　　　本願発明と引用文献３発明とを対比する。 
　　ａ　「携帯型情報処理装置」
　　「画像処理」は「情報処理」といえるので、引用文献３発明の「携帯型画像処理装置」は、「携帯型情報処理装置」といえる。引用文献３発明の「フラット・ディスプレイ装置」は「グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部」といえ、引用文献３発明の「操作パネル」は「情報を入力する操作部」といえる。
　したがって、引用文献３発明の「フラット・ディスプレイ装置と、操作パネルとを備えた携帯型画像処理装置」は、本願発明における「グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部と、情報を入力する操作部とを備えた携帯型情報処理装置」といえる。
　　ｂ　「上パネル」
　　　引用文献３発明の「筐体１２４」は、フラット・ディスプレイ装置を有し、また、図１５〜１６より、上のパネルといえる。
　したがって、引用文献３発明の「上記フラット・ディスプレイ装置を有する筐体１２４」は、本願発明における「上記ディスプレイ部が設けられた上パネル」といえる。
　　ｃ　「下パネル」
　　　引用文献３発明の「筐体１２２」は、「操作パネル」を有し、また、図１５〜１７より、下のパネルといえる。
　したがって、引用文献３発明の「上記操作パネルを具備する筐体１２２」は、本願発明における「上記操作部が設けられた下パネル」といえる。
　　ｄ　「電子カメラ」
　　　「ビデオカメラ」は「電子カメラ」といえ、引用文献３発明の「ビデオカメラ１２２」は「筐体１２４の上部中央に配置され」ており、「筐体１２４」は上記ｂのとおり「上パネル」といえる。
　したがって、引用文献３発明の「上記筐体１２４の上部中央に配置されたビデオカメラ４２」は、本願発明の「上記上パネルの上方の略中央に設けられた電子カメラ」といえる。
　　ｅ　「取付凹部」
　　　「ビデオカメラ」は「電子カメラ」といえ、また、引用文献３発明の「ビデオカメラ１３２」の回動する範囲は、上記（キ）より、「左右の撮影方位は、ビデオ・カメラ１３２の回動角度で調節でき」るのであるから、「上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内」といえる。
　引用文献３発明の「支軸１３４」は「ビデオカメラ１３２を支持する」ものであるから、本願発明の「支持部材」といえる。
　したがって、引用文献３発明の「上記ビデオカメラ１３２を支持する支軸１３４を有し、回動可能となるように上記ビデオカメラ１３２を保持する取付凹部」は、本願発明における「上記電子カメラを支持する支持部材を有し、上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部」という点では相違がない。
　もっとも、本願発明においては、「支持部材」は「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」であるのに対し、引用文献３発明においては「支持部材」が支軸１３４であり、「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」でない点で相違する。
　　
　（３）一致点、相違点 
　　　そうすると、本願発明と引用文献３発明の一致点、相違点は次のとおりである。 　　 　 
　　
　［一致点］ 
　グラフィック、文字等を画面表示するディスプレイ部と、情報を入力する操作部とを備えた携帯型情報処理装置であって、
　上記ディスプレイ部が設けられた上パネルと、
　上記操作部が設けられた下パネルと、
　上記上パネルの上方の略中央部に設けられた電子カメラと、
　上記電子カメラを支持する支持部材を有し、
　上記上パネルの正面と背面との間の所定の範囲内を回動可能となるように上記電子カメラを保持する取付凹部とからなること
を特徴とする携帯型情報処理装置。　　
　
　［相違点］
　　本願発明においては、取付凹部が有している「支持部材」は「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」であるのに対し、引用文献３発明においては、取付凹部が有している「支持部材」が支軸１３４であり、「上記電子カメラの側面をそれぞれ支持する第一の支持部材および第二の支持部材」でない点　　
　　
　４　相違点の判断等 
　（１）［相違点］について
　　　カメラの側面をそれぞれ支持する２つの支持部材を用いてカメラを回動可能とする機構は、カメラを回動可能とする機構として周知の技術である。これには、例えば、上記刊行物２の上記（ケ）〜（シ）及び第１図、第４〜５図、上記周知例２が参照される。
　そうすると、引用文献３発明におけるカメラを保持する取付凹部に上記周知技術を適用して、カメラの側面をそれぞれ支持する支持部部材を用いて、回動可能とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用文献３発明に周知技術を適用して、相違点に係る構成にすることは当業者が容易に想到できたものである。
　　
　（２）効果等 
　　　以上のように、相違点に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。そして、本願発明が奏する効果は、当業者が容易に予測できたものである。 
　したがって、本願発明は、引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　５　また、本願発明は、補正後発明における「上記取付凹部は、上記電子カメラの光軸が上記上パネルの正面に垂直となる状態において、上記電子カメラの正面と上記上パネルの正面とが略面一となる位置に上記電子カメラを保持すること」の限定のない発明であり、補正後発明を含む上位概念の発明である。補正後発明は、上記第２の２のとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、同様な理由（論理付け）によっても、本願発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　
　６　むすび 
　　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明（引用文献３に記載された発明、刊行物１に記載された発明）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２〜請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。