【事件の表示】
　特願２００３−４３５３８３「与信審査支援装置、与信審査支援方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９６２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１５年１２月２６日の出願であって，平成１７年９月５日付けで拒絶理由が通知され，平成１７年１１月１４日に手続補正書が提出され，平成１８年８月１５日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１８年９月２１日に審判請求がされるとともに，平成１８年１０月２３日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１０月２３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
理由
　
１　補正の内容
　
　手続補正は、【請求項１】について、本件補正前の
　
「【請求項１】
　
　通信回線を用いて他の情報処理装置から、被与信者の与信審査に関する情報の入力を受け付け、入力された情報に対して複数種の審査プロセスの処理を司るサーバと、少なくとも、前記与信審査の審査ルールおよび前記審査ルールに対する評価結果を表す数値からなる与信判定スコアを格納する格納部と、を備える与信審査支援装置において、
　前記サーバが、
　前記審査ルールを用いて、前記与信判定スコアを設定する判定スコア設定手段と、
　前記判定スコア設定手段によって設定された与信判定スコアに基づいてつぎの審査プロセスの遷移先を決定する遷移先決定手段と、
　前記審査ルールを編集する審査ルール編集手段と、
　を備え、
　前記サーバが、前記遷移先決定手段によって決定された遷移先の審査プロセスを実行させ、
　前審査ルールは、テーブルによって構成されており、
　前記審査ルール編集手段は、前記テーブルを変更することによって、前記審査ルールに新たな審査ルールを追加し、前記審査ルールを変更し、または前記審査ルールを削除することを特徴とする与信審査支援装置。」 
　
　とある記載を、
　
「【請求項１】
　
　通信回線を用いて他の情報処理装置から、被与信者の与信審査に関する情報の入力を受け付け、入力された情報に対して複数種の審査プロセスの処理を司るサーバと、少なくとも、前記与信審査の審査ルールおよび前記審査ルールに対する評価結果を表す数値からなる与信判定スコアを格納する格納部と、を備える与信審査支援装置において、
　前記サーバが、
　前記審査ルールを用いて、前記与信判定スコアを設定する判定スコア設定手段と、
　前記判定スコア設定手段によって設定された与信判定スコアに基づいてつぎの審査プロセスの遷移先を決定する遷移先決定手段と、
　前記審査ルールを編集する審査ルール編集手段と、
　を備え、
　前記サーバが、前記遷移先決定手段によって決定された
遷移先を取得した場合に、その時点でおこなっている処理を終了させ、取得した遷移先に移行し、
　前審査ルールは、テーブルによって構成されており、
　前記審査ルール編集手段は、前記テーブルを変更することによって、前記審査ルールに新たな審査ルールを追加し、前記審査ルールを変更し、または前記審査ルールを削除することを特徴とする与信審査支援装置。」
  
　と補正しようとするものである。（下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に表示されたものを援用したものである。）
　
２　本件補正の適否についての検討
　
（１）特許法第１７条の２第３項の規定によれば、拒絶査定不服審判を請求する場合の補正（特許法第１７条の２第１項第４号に規定する期間内にする補正）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　以下、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものかどうかについて検討する。
　
（２）上記１に示したように、本件補正は、「前記遷移先決定手段によって決定された遷移先の審査プロセスを実行させ」を、「前記遷移先決定手段によって決定された遷移先を取得した場合に、その時点でおこなっている処理を終了させ、取得した遷移先に移行し、遷移先の審査プロセスを実行させ」とする補正事項を含むものである。
　
　そこで、当初明細書等のこの補正事項に関連する記載をみると、段落【００４２】に、「図２に示した審査処理制御部２０２は、与信審査の処理を実行する際、図２に示した遷移先設定部２０７からシビアリティ・コードに基づいて決定されたつぎの遷移先を取得した場合、その時点でおこなっている処理、たとえば、ステータス３０２などを終了させ、取得した遷移先であるステータス３０３などの処理に移行（遷移）する。」とあり、上記補正事項は、この記載か所の一部を切り出したものと理解することができる。
　
（３）次に、この記載か所の内容について検討する。
　この記載か所は、段落【００３４】から始まる、本願発明の実施の形態にかかる審査処理制御部が処理するステータスの流れを説明する一連の記述の中の記載であり、本願発明の実施の形態にかかる与信審査支援装置の機能構成を示すブロック図２と、そのうちの審査処理制御部が処理するステータスの流れを示す図３を参照しながら、ステータスの流れが説明されている。
　図３には、基本条件チェック（３０１）、自社信用情報判定（３０２）、ＣＩＣ判定（３０３）、ＣＣＢ判定（３０４）及びスコアリング（３０５）の各ステータスが直列につなげられている様子が示されている。
　そうすると、段落【００４２】の、「図２に示した審査処理制御部２０２は、与信審査の処理を実行する際、図２に示した遷移先設定部２０７からシビアリティ・コードに基づいて決定されたつぎの遷移先を取得した場合、その時点でおこなっている処理、たとえば、ステータス３０２などを終了させ、取得した遷移先であるステータス３０３などの処理に移行（遷移）する。」との記載は、直列につなげられた各ステータスの処理を順次行うものにおいて、処理をおこなっているあるステータス（例えば３０２）が次の遷移先（３０３）を取得した場合、その時点で行っていた処理、すなわち、遷移前のステータス（３０２）の処理を終了することを意味するものと理解できる。
　
（４）一方、審判請求人は、審判請求の理由の中で、この補正事項の技術的意義について、「本願発明の特徴の一つとして、申請書データを判断するときに複数のプロセスに分割して並列に処理する点があります。」、「そして、本願発明は、上記のように構成したことによって、一つのプロセスのシビリアティコードによってステータスが決められるような場合（たとえば、承認できない場合）は、他の計算途中のプロセスに計算を中止させて、それによって、審査のための時間を短縮することが可能となります。」と述べている。しかし、上記（３）で検討したように、この補正事項の根拠となったと思われる記載からは、「複数のプロセスの分割して並列に処理する」ことや、「他の計算途中のプロセスに計算を中止させて、それによって、審査のための時間を短縮することが可能となる」ことは、読み取れない。。
　念のため、本願の当初明細書の段落【０１１１】以降において、図２１，２２、２３とともに説明されている遷移の他の例についてみてみると、図２１，２２には、いくつかの経路が並列に描かれているが、実際にはこのうちのひとつの経路が選択されるから、並列処理とは関係がない。また、図２３には、ステータス２３０４と、ステータス２３０５ａと、ステータス２３０５ｂと、ステータス２３５０ｃがすべて並列に処理される様子が示されているが、これらの処理は、すべて、与信審査のために必要な処理であり、「他の計算途中のプロセスに計算を中止させて、それによって、審査のための時間を短縮」することとは結びつかない。
　ここで、段落【０１２４】，【０１５３】，【０１５４】の記載を参照すれば、「審査のための時間を短縮する」という効果は、「同時に各々の審査（評価）をおこなわせる」こと、「必要に応じてネットワーク１１５を介し外部業者の与信審査プロセスの審査結果を取得」することにより効果として生じることは記載されているが、「他の計算途中のプロセスに計算を中止させ」ることにより効果が生じることについては記載されていない。
　ほかに、審査のための時間を短縮することについて当初明細書の記載の全体を参照しても、本願発明が解決しようとする課題や発明の効果についての記載を含め、上記のような技術的意義を示唆する記載は見当たらない。
　
（５）そうすると、上記補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載された技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明の容易想到性
　
１　本願発明
　
（１）平成１８年１０月２３日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された、次下のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　
　通信回線を用いて他の情報処理装置から、被与信者の与信審査に関する情報の入力を受け付け、入力された情報に対して複数種の審査プロセスの処理を司るサーバと、少なくとも、前記与信審査の審査ルールおよび前記審査ルールに対する評価結果を表す数値からなる与信判定スコアを格納する格納部と、を備える与信審査支援装置において、
　前記サーバが、
　前記審査ルールを用いて、前記与信判定スコアを設定する判定スコア設定手段と、
　前記判定スコア設定手段によって設定された与信判定スコアに基づいてつぎの審査プロセスの遷移先を決定する遷移先決定手段と、
　　を備え、
　前記サーバが、前記遷移先決定手段によって決定された遷移先の審査プロセスを実行させ、審査結果が明らかになった時点で、審査プロセスを実行させて得られた審査結果の画像を、前記サーバに接続された表示装置、印刷装置または前記他の情報処理装置へ出力することを特徴とする与信審査支援装置。」
　
（２）なお、本願明細書には、発明の課題等について、次の記載がある。
　
ア．発明の課題等について
・「【０００５】しかしながら、従来の与信管理システムにおいては、取引先の評価ランクを変更することが可能ではあるが、あらかじめ設定された審査プロセスを順に処理してゆくものであり、つぎの審査プロセスの遷移先を変更する場合、担当者が審査プロセスの結果を把握して変更すべき遷移先の審査プロセスを選定し決定するという手作業が必要である。この与信審査に関するすべての一連の手続きを処理するには与信審査に際してあらゆる判断能力を身につけた熟練度が要求されるものであり、時代の進展とともに十分な社内研修、社内教育などが必要になる。このため、与信業務の遂行にあたって質の高い人的資源の確保および高いコストと多くの労力を必要とするという問題がある。「【０００６】この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、被与信者の所定の情報に基づいて複数の審査プロセスの中から最適な審査プロセスの処理に遷移し、効率的かつ確実に与信審査をおこなう与信審査支援装置、与信審査支援方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。」
　
イ．発明の効果について
・ 「この発明によれば、被与信者の所定の情報に基づいて複数の審査プロセスの中から最適な審査プロセスの処理に遷移し、効率的かつ確実に与信審査をおこなう与信審査支援装置、与信審査支援方法、およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムが得られるという効果を奏する。」（段落【００１７】）
　
２　引用例の記載内容と引用発明
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００３−１６２６１号公報（以下「引用例」という。）には、図１〜１０とともに、次の記載がある。
　
ア　発明が解決しようとする課題について
　
・「【０００６】そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、融資の実行の可否を金融機関が容易に短時間で判断することのできる信用スコアリング判定システムを提供することを目的とする。・・・」
　
イ　実施の形態について
　
・「【００２４】図２に示すように、信用スコアリング判定システム２０は、処理部として、財務判定処理部４０と、経営状態判定処理部４２と、総合判定処理部４４と、印刷処理部４６と、通信処理部４８とを備えて構成されている。また、信用スコアリング判定システム２０は、データベースとして、財務データベース５０と、預金状況データベース５２と、延滞状況データベース５４と、基本属性データベース５６と、スコアリング判定結果データベース５８とを備えて構成されている。
【００２５】財務データベース５０には、融資を実行すべきか否かの判断対象となっている企業の財務データが格納されている。本実施形態においては、この財務データとして、直近と一期前の決算書のデータが格納されている。決算書のデータとは、例えば、受取手形、売掛金・営業未収入金、完成工事未収納金、棚卸資産、固定資産、繰延資産、支払手形、買掛金・工事未払金、短期借入金、社債、長期借入金、自己資本、総資本、割引手形、裏書譲渡手形、売上高、経常利益、金融費用、及び、税引後当期利益などである。また、この財務データは、金融機関の担当者が入力端末からこの信用スコアリング判定システム２０に入力する。
【００２６】預金状況データベース５２には、融資を実行すべきか否かの判断対象となっている企業の預金状況に関するデータが格納されている。本実施形態においては、この預金状況に関するデータとして、企業の月間の総預金平均残高、流動性預金平均残高、固定性預金平均残高などが格納されている。月間の流動性預金平均残高とは、普通預金、当座預金、貯蓄預金、通知預金などの流動性預金をあわせた月間の平均残高である。月間の固定性預金残高とは、定期預金、期日指定預金などの固定性預金をあわせた月間の平均残高である。月間の総預金平均残高とは、流動性預金と固定性預金とをあわせた月間の平均残高である。また、この預金状況に関するデータは、この金融機関が備えている勘定系ホストコンピュータから自動的に取得し算出できるようになっている。
【００２７】延滞状況データベース５４には、融資を実行すべきか否かの判断対象となっている企業の延滞遅延発生データが格納されている。すなわち、企業が返済すべき期日に債務を返済しなかった場合には、その情報が延滞遅延発生データとして格納されている。本実施形態においては、この延滞遅延発生データは、金融機関の担当者が入力端末からこの信用スコアリング判定システム２０にデータを入力する。例えば、過去１年間に延滞遅延が発生していた場合には「１」を入力し、過去１年間に延滞遅延が発生していない場合には「０」を入力する。
【００２８】基本属性データベース５６には、融資を実行すべきか否かの判断対象となっている企業の基本属性データが格納されている。本実施形態においては、この基本属性データとして、企業の従業員数や、突発的事故の有無などが格納されている。この基本属性データは、金融機関の担当者が入力端末からこの信用スコアリング判定システム２０にデータを入力する。例えば、社長の死去や工場火災などがあった場合には、突発的事故有りとして「１」を入力し、このような突発的事故がなかった場合には「０」を入力する。
【００２９】これらのデータベースのうち、財務データベース５０に基づいて財務判定処理部４０は財務内容を判定し、その判定結果を財務スコアとして出力する。また、これらデータベース５０、５２、５４、５６に基づいて経営状態判定処理部４２は経営状態を判定し、その判定結果を経営状態セグメントとして出力する。」
　
・「【００３２】次に、図３に基づいて経営状態判定処理部４２の処理内容について説明する。図３は、経営状態判定処理部４２が行う経営状態判定処理を説明するフローチャートである。
【００３３】図３に示すように、経営状態判定処理部４２は、まず延滞状況データベース５４を検索して、融資を実行すべきか否かの判断対象となっている企業の延滞遅延発生データを取得する（ステップＳ１０）。続いて、この取得した延滞遅延発生データが延滞遅延有りを示しているかどうかを判断する（ステップＳ１１）。
【００３４】延滞遅延発生データが延滞遅延有りを示している場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）には、財務データベース５０を検索して、例えば、その企業の売上高を取得し、預金状況データベース５２を検索して、その企業の月間の定期預金平均残高を取得する。続いて、財務判定処理部４０は、売上高を定期預金平均残高で除算した値を求める（ステップＳ１３）。すなわち、売上高／定期預金平均残高を求める。ここで、財務データベース５０に格納されているその企業の売上高が月単位でない場合には、これを月単位に換算して、月間の売上高に変換してから除算をする。
【００３５】この売上高／定期預金平均残高が２５００を超える場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）には、その企業の経営状態セグメントに６を割り付ける（ステップＳ１４）。そして、この経営状態セグメントを総合判定処理部４４に出力する（ステップＳ１５）。一方、売上高／定期預金平均残高が２５００を超えない場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、つまり売上高／定期預金平均残高が２５００以下の場合には、その企業の経営状態セグメントに５を割り付ける（ステップＳ１６）。そして、この経営状態セグメントを総合判定処理部４４に出力する（ステップＳ１５）。
【００３６】これに対して、上述したステップＳ１１で、延滞遅延発生データが延滞遅延なしを示している場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）には、財務データベース５０を検索して、その企業の売上高を取得し、預金状況データベース５２を検索して、その企業の月間の通知預金平均残高を取得する（ステップＳ１７）。続いて、財務判定処理部４０は、売上高を通知預金平均残高で除算した値を求める（ステップＳ１８）。すなわち、売上高／通知預金平均残高を求める。ここで、財務データベース５０に格納されているその企業の売上高が月単位でない場合には、これを月単位に換算して、月間の売上高に変換してから除算をする。
【００３７】この売上高／通知預金平均残高が５００を超える場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）には、その企業の経営状態セグメントに４を割り付ける（ステップＳ１９）。そして、この経営状態セグメントを総合判定処理部４４に出力する（ステップＳ１５）。一方、売上高／通知預金平均残高が５００を超えない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、つまり売上高／通知預金平均残高が５００以下の場合には、基本属性データベース５６を検索し、突発的事故データを取得する（ステップＳ２０）。
【００３８】次に、経営状態判定処理部４２は、この取得した突発的事故データが突発的事故有りを示しているかどうかを判断する（ステップＳ２１）。この突発事故データが突発的事故有りを示している場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）には、その企業の経営状態セグメントを３に割り付ける（ステップＳ２２）。そして、この経営状態セグメントを総合判定処理部４４に出力する（ステップＳ１５）。
【００３９】一方、取得した突発的事故データが突発事故なしを示している場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）には、預金状況データベース５２を検索して、その企業の月間の普通預金平均残高を取得する（ステップＳ２３）。続いて、経営状態判定処理部４２は、この取得した月間の普通預金平均残高が１０万円未満であるかどうかを判断する（ステップＳ２４）。これが１０万円未満の場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）には、その企業の経営状態セグメントを２に割り付ける（ステップＳ２５）。そして、この経営状態セグメントを総合判定処理部４４に出力する（ステップＳ１５）。
【００４０】これに対して、取得した月間の普通預金平均残高が１０万円未満でない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、つまりこれが１０万円以上である場合には、その企業の経営状態セグメントを１に割り付ける（ステップＳ２６）。そして、この経営状態セグメントを総合判定処理部４４に出力する（ステップＳ１５）。
【００４１】以上により経営状態判定処理部４２が実行する経営状態判定処理が終了する。すなわち、本実施形態においては、経営状態判定処理部４２は、融資を行うべきか否かを判断する企業について、各種の経営状態を示すデータに基づいてその状態を判断して、経営状態セグメント１〜経営状態セグメント６の６段階で評価をする。ここでは、経営状態セグメント１が最も経営状態の優れた企業に割り当てられるセグメントであり、経営状態セグメント６が最も経営状態の悪い企業に割り当てられるセグメントである。」　
・「【００４６】次に、総合判定処理部４４は、このスコアリング結果を、印刷処理部４６を介して印刷し、信用スコアリング判定票を出力する（ステップＳ３３）。図６は、本実施形態における信用スコアリング判定票ＯＰ１０の一例を示す図である。この図６に示すように、信用スコアリング判定票ＯＰ１０には、企業名Ｔ１０、スコアリング実施日Ｔ１１、財務スコアＴ１２、経営状態セグメントＴ１３、及び、スコアリング結果Ｔ１４などが含まれている。この信用スコアリング判定票ＯＰ１０により、金融機関の担当者は、その企業のスコアリング結果を知ることができる。」
　
ウ　発明の効果について
　
・「【００８７】【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、金融機関における融資審査の迅速化を図ることができ、・・・」）
　
（２）上記ア〜ウによれば、引用例には
　
「入力端末もしくは勘定系ホストコンピュータから入力された、財務データ、企業の預金状況に関するデータ、企業の延滞遅延発生データ、企業の基本属性データに基づき、スコアリング結果を求め、その求められたスコアリング結果を印刷処理部を介して印刷し、信用スコアリング判定票を出力する信用スコアリング判定システムであって、
　そのスコアリング結果を求める処理として、売上高／通知預金平均残高を求め、その求められた値に基づいて次に総合判定処理に進むか、突発的事故データを取得する処理に進むかを決定する処理を含む信用スコアリング判定システム」（以下「引用発明」という。）
　
が記載されているといえる。
　
３　対比
　
（１）発明が解決しようとする課題
　
　引用発明も、融資の実行の可否を金融機関が容易に短時間で判断することのできる信用スコアリング判定システムを提供することを目的（課題）とするものであり、本願発明の課題（段落【０００５】，【０００６】）と共通する。
　
（２）発明の構成
　
ア　引用発明の財務データ、企業の預金状況に関するデータ、企業の延滞遅延発生データ、企業の基本属性データも信用スコアリング判定システムが融資対象企業に対するスコアリング結果を求めるために用いられる情報であるから、本願発明の「被与信者の与信審査に関する情報」に相当する。
イ　引用発明の売上高／通知預金平残高を求める処理、突発的事故データを取得する処理等も、財務データ、企業の預金状況に関するデータ、企業の延滞遅延発生データ、企業の基本属性データに基づいてスコアリング結果を求めるために行われる処理であるから、引用発明における信用スコアリング判定システムも、「入力された情報に対して複数種の審査プロセスの処理を司る」ものである。そして、引用発明における、信用スコアリング判定システムは、入力端末から入力された情報を処理する情報処理装置であるから、「サーバ」としての要素を備えるものであることが明らかである。
ウ　上に述べたように、引用発明の信用スコアリング判定システムは、売上高／通知預金平均残高を求める処理を行っているから、どのような処理を行うかの規則を格納していることが明らかであり、本願発明の「審査ルールを格納する格納部」に相当する構成を備えるものといえる。
エ　引用発明の信用スコアリング判定システムも、売上高／通知預金平均残高を求める処理によってスコアリング結果のための数値を求めているから、本願発明の「審査ルールを用いて与信判定スコアを設定する設定スコア設定手段」に相当する構成を備えるものといえる。そして、情報処理装置が処理によって数値を算出した場合、算出した数値を情報処理装置内の記憶手段に記憶させることは、情報処理装置における通常の処理方法にすぎないから、引用発明が、本願発明の「審査ルールに対する評価結果を表す数値からなる与信判定スコアを格納する格納部」に相当する構成を備えることは明らかである。
オ　引用発明の信用スコアリング判定システムも、売上高／通知預金平均残高によって求められた数値によって、次に総合判定処理に進むか、突発的事故データを取得する処理に進むかを決定しているから、本願発明と同様、「設定された与信判定スコアに基づいてつぎの審査プロセスの遷移先を決定する遷移先決定手段」を備え、「前記遷移先決定手段によって決定された遷移先の審査プロセスを実行させ」ているものと認められる。
カ　引用発明の「信用スコアリング判定票」もスコアリグ結果であるから、この信用スコアリング判定票をスコアリング結果の算出終了時に印刷処理部を介して印刷することは、本願発明の「審査結果が明らかになった時点で、審査プロセスを実行させて得られた審査結果の画像を、印刷装置へ出力すること」に相当する。
　
（３）そうすると、本願発明と引用発明の一致点と相違点は、次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「被与信者の与信審査に関する情報の入力を受け付け、入力された情報に対して複数種の審査プロセスの処理を司るサーバと、少なくとも、前記与信審査の審査ルールおよび前記審査ルールに対する評価結果を表す数値からなる与信判定スコアを格納する格納部と、を備える与信審査支援装置において、
　前記サーバが、
　前記審査ルールを用いて、前記与信判定スコアを設定する判定スコア設定手段と、
　前記判定スコア設定手段によって設定された与信判定スコアに基づいてつぎの審査プロセスの遷移先を決定する遷移先決定手段と、
　　を備え、
　前記サーバが、前記遷移先決定手段によって決定された遷移先の審査プロセスを実行させ、審査結果が明らかになった時点で、審査プロセスを実行させて得られた審査結果の画像を、前記サーバに接続された表示装置、印刷装置または前記他の情報処理装置へ出力することを特徴とする与信審査支援装置」である点。
　
イ　相違点
　
　本願発明は、被与信者の与信審査に関する情報の入力を、「通信回線を用いて他の情報処理装置」から受け付けるに対し、引用発明では、それが明らかでない点。
　
４　判断
　
　被与信者の与信審査に関する情報の入力を通信回線を用いて他の情報処理装置から行うようにすることは、本願の出願日前に周知の技術であったと認められる（例：特開２００２−２８８４２６号公報（段落【００１９】），特開２００２−９２３６５号公報（段落【０００６】））。
　
　そうすると、引用発明において，被与信者の与信審査に関する情報の入力を、「通信回線を用いて他の情報処理装置から」行うように構成することは、当業者が容易になし得る設計変更の範囲内のものと判断される。
　
５　むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。