【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２６０４５号「受信装置及び受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月１５日の出願であって、平成１８年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１９日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年４月２２日付けで上記手続補正が却下されるとともに拒絶理由通知がなされ、それに対し、同年６月２９日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年６月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の周波数帯域から所望の無線周波数帯の無線信号を受信して検波する受信装置であって、
　上記複数の周波数帯域の無線信号を共通に受信するアンテナの直下に上記複数の周波数帯域の無線信号に対して共通に設けられており、上記所望の無線周波数帯の無線信号を増幅して高周波信号を出力する高周波増幅回路であって、その増幅利得が外部から供給される制御電圧により制御され、上記制御電圧を安定化した一定電圧を電源として使用する高周波増幅回路と、
　上記高周波増幅回路から出力された上記高周波信号が伝送路を介して供給され、上記高周波信号から所望の周波数の高周波信号を選択して検波するとともに、上記高周波増幅回路を電界強度に応じた電圧で自動利得制御して所定の検波レベルを得るための自動利得制御信号を出力するチューナ回路と、
　上記複数の周波数帯域にそれぞれ対応して、それぞれ異なった直流レベルを有する自動利得制御信号を発生するように、上記自動利得制御信号に直流電圧を加算する電圧加算回路と、
　上記電圧加算回路から出力された上記直流電圧が加算された自動利得制御信号を、上記伝送路の上記チューナ回路側から直流的に重畳するための直流重畳回路と、
上記伝送路に重畳された上記直流電圧が加算された自動利得制御信号を上記高周波増幅回路側から分離して上記高周波増幅回路に上記制御電圧として供給する直流分離回路とを備えており、
　上記高周波増幅回路を有するアンテナ部と、上記チューナ回路を有する受信部とが別体に分離された構成とされ、上記伝送路が、上記受信アンテナ部−受信部間に施設され、上記高周波信号と上記自動利得制御信号とを伝送する構成とし、
　上記電圧加算回路から出力された上記直流電圧が加算された自動利得制御信号の電圧値として、上記複数の周波数帯域のいずれの周波数帯域を受信する場合でも、上記一定電圧が得られる電圧値よりも高い電圧値とした
ことを特徴とする受信装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２１年４月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した下記の引用例には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　特開平６−２２４６６９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＡＭ／ＦＭ受信機等の受信機に関し、特に車積用受信機として用いて好適な受信機に関する。」
　
Ｂ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す構成図であり、ＲＦアンプをアンテナの近傍に配した構成のＡＭ／ＦＭ受信機に適用した場合を示す。図１において、アンテナ１からのＲＦ信号は、その信号レベルのパワーアップのためにアンテナ１の近傍に配されたＲＦアンプ２で増幅される。ＲＦアンプ２の出力信号は、直流カット用コンデンサＣ１を経た後、アンテナケーブル３によって伝送される。
【００１１】アンテナケーブル３によって伝送されたＲＦ信号は、直流カット用コンデンサＣ２を介してチューナ部４に供給される。このチューナ部４は、図示しない混合器、局部発振器、ＩＦアンプ及び検波器等によって構成され、ＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換し、これを検波する作用をなす。チューナ部４にはさらに、検波段からの直流電圧に基づいて入力レベルに応じたＡＧＣ電圧ＶＡＧＣを発生するＡＧＣ電圧発生回路（図示せず）も設けられている。このＡＧＣ電圧ＶＡＧＣは、交流カット用コイルＬ１を経た後、アンテナケーブル３によってＲＦアンプ３側へ伝送される。
【００１２】アンテナケーブル３によって伝送されたＡＧＣ電圧ＶＡＧＣは、交流カット用コイルＬ２を経た後、ＲＦアンプ２に直接供給されるとともに、ＬＣ回路５を介してレギュレータ６に供給される。ＲＦアンプ２においては、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣに応じてゲイン制御が行われる。このゲイン制御は、例えばアンプを構成するトランジスタの動作点を変えることによって行われる。
【００１３】一方、レギュレータ６は、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣを安定化し、ＲＦアンプ２へ電源電圧ＶＣＣとして供給する。この電源電圧ＶＣＣとＡＧＣ電圧ＶＡＧＣの大小関係は、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣを安定化して電源電圧ＶＣＣを作ることから、当然のこと乍ら、ＶＣＣ＜ＶＡＧＣとなる。一例として、ＲＦアンプ２の電源電圧ＶＣＣを５Ｖとすると、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣの制御範囲を６〜１０Ｖ程度に設定すれば良い。
【００１４】このように、ＲＦ信号を伝送するアンテナケーブル３をＡＧＣ電圧ＶＡＧＣの伝送に兼用するとともに、この伝送されたＡＧＣ電圧ＶＡＧＣを安定化してＲＦアンプ２の電源電圧ＶＣＣとして生成するようにしたことにより、従来、ＲＦ信号の伝送、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣの伝送及びＲＦアンプ２の電源電圧ＶＣＣの伝送に３本必要であった配線がアンテナケーブル１本で済むため、配線の簡略化に伴い配線の自由度を向上できるとともに、コスト低減が図れる。」
　
　上記Ｂの段落【００１３】の記載において、「レギュレータ６」により供給される「電源電圧ＶＣＣ」は、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣを安定化して得られる「一定電圧」になると解される。そして、上記段落【００１３】には、「この電源電圧ＶＣＣとＡＧＣ電圧ＶＡＧＣの大小関係は、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣを安定化して電源電圧ＶＣＣを作ることから、当然のこと乍ら、ＶＣＣ＜ＶＡＧＣとなる。一例として、ＲＦアンプ２の電源電圧ＶＣＣを５Ｖとすると、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣの制御範囲を６〜１０Ｖ程度に設定すれば良い。」と記載されており、「ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣ」の電圧値は、「一定電圧が得られる電圧値よりも高い電圧値」に設定されているということができる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び図１を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
「ＡＭ／ＦＭ受信機であって、
　ＲＦ信号を受信するアンテナの近傍に設けられており、上記ＲＦ信号を増幅するＲＦアンプであって、そのゲインが外部から供給されるＡＧＣ電圧により制御され、上記ＡＧＣ電圧を安定化した一定電圧を電源として使用するＲＦアンプと、
　上記ＲＦアンプの出力信号がアンテナケーブルを介して供給され、上記ＲＦアンプの出力信号を検波するとともに、上記ＲＦアンプに対する入力レベルに応じたＡＧＣ電圧を出力するチューナ部と、
　上記ＡＧＣ電圧を、上記アンテナケーブルの上記チューナ部側から直流的に重畳するための交流カット用コイルＬ１と、
　上記アンテナケーブルに重畳された上記ＡＧＣ電圧を上記ＲＦアンプ側から分離して上記ＲＦアンプに上記ＡＧＣ電圧として供給する交流カット用コイルＬ２と
を備えており、
　上記ＲＦアンプ、直流カット用コンデンサＣ１、上記交流カット用コイルＬ２、ＬＣ回路、及びレギュレータよりなる第１の構成と、上記チューナ部、直流カット用コンデンサＣ２、及び上記交流カット用コイルＬ１よりなる第２の構成とが別体に分離された構成とされ、上記アンテナケーブルが、上記第１の構成−第２の構成間に施設され、上記ＲＦアンプの出力信号と上記ＡＧＣ電圧とを伝送する構成とし、
　上記ＡＧＣ電圧の電圧値を、上記一定電圧が得られる電圧値よりも高い電圧値としたＡＭ／ＦＭ受信機。」
　
（引用例２）
　特公昭６１−６１５７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、信号伝送路に同軸ケーブルを用いた場合に該同軸ケーブルによって信号が√ｆ（ｆは周波数）特性を示す損失を受けることを補償するための種々の「√ｆＡＧＣ増幅回路」が、第１〜３図に「従来形の√ｆＡＧＣ増幅回路」、第４，５図に「本発明√ｆＡＧＣ増幅回路」として示されている。
　
（引用例３）
　特開平７−７９１３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｃ．「【００１４】・・・（中略）・・・本発明では、周波数に応じて信号レベルが異なる入力信号が供給される入力端子と、出力端子と、フィルタ並列手段が設けられている。このフィルタ並列手段は、複数の帯域通過フィルタ手段を並列に接続したもので、各帯域通過フィルタ手段は、それぞれ異なる通過帯域を有し、フィルタ付勢信号が供給されたとき、自己の通過帯域内の周波数の上記入力信号をそれぞれ抽出するものである。上記入力端子と上記出力端子との間に、フィルタ並列手段と直列に、利得調整手段が設けられている。この利得調整手段は、利得調整信号に応じた値に利得を調整するものである。また、この利得調整手段には、各帯域通過フィルタ手段にそれぞれ対応して利得調整信号発生手段が設けられている。この利得調整信号発生手段は、利得調整付勢信号が供給されているとき、上記利得調整信号を発生する。互いに対応する帯域通過フィルタ手段と利得調整信号発生手段とに、同時にフィルタ付勢信号と利得調整付勢信号とを供給する制御手段が設けられている。各利得調整信号発生手段が発生する利得調整信号は、いずれの上記帯域通過フィルタ手段が付勢されているときでも、上記出力端子の信号レベルが、ほぼ予め定めたレベルになるようにそれぞれ選択されている。
【００１５】
【作用】本発明によれば、各利得調整信号発生手段が発生する利得調整信号は、いずれの帯域通過フィルタ手段が付勢されているときでも、出力端子の信号レベルが、ほぼ予め定めたレベルになるようにそれぞれ選択されている。従って、入力端子に供給された信号の周波数を通過させられる帯域通過フィルタ手段が、制御手段からのフィルタ付勢信号によって付勢され、同時に制御手段から利得調整付勢信号によって付勢される利得調整信号発生手段が発生する利得調整信号により、出力端子の信号レベルは、ほぼ予め定めたレベルとなる。」
　
Ｄ．「【００３４】・・・（中略）・・・また、上記の実施例では、可変減衰部２４ａを設けたが、これに代えて例えば増幅部２２または２６を利得可変増幅部に構成し、これに利得を変更するように構成してもよい。・・・（後略）・・・」
　
　上記Ｃ，Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の発明」という。）
「異なる周波数帯域に応じて異なる利得調整信号を利得可変増幅部に与え、該利得可変増幅部の利得を変更することにより、周波数に応じてレベルが異なる信号の出力端子における信号レベルを予め定めたレベルになるようにすること。」
　
（引用例４）
　実願昭６０−１０３２３５号（実開昭６２−１３０１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「２．実用新案登録請求の範囲
　(1)　同一のＡＧＣ電圧源からのＡＧＣ電圧が与えられるＵＨＦ・ＲＦ増幅回路とＶＨＦ・ＲＦ増幅回路を備え、この各ＲＦ増幅回路を選択的に動作させてＵＨＦ、ＶＨＦ各信号を受信するようにしたテレビジョンチューナに於いて、ＶＨＦ受信時とＵＨＦ受信時の切換えに連動して前記ＡＧＣ電圧に重畳する直流電圧の大きさを切換えるように構成したテレビジョンチューナのＡＧＣ回路。」（明細書第１頁第４〜１２行）
　
　上記Ｅの記載を参照すると、引用例４には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例４記載の発明」という。）
「増幅回路の利得を制御するためのＡＧＣ電圧を、異なる周波数帯域に応じて異なる直流電圧を重畳したＡＧＣ電圧とすること。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例１記載の発明における「ＲＦ信号」は、本願補正発明における「無線信号」に相当する。
　
（イ）引用例１記載の発明における「ＡＭ／ＦＭ受信機」は、ＡＭ放送を行う放送局の周波数帯域及びＦＭ放送を行う放送局の周波数帯域から所望のＲＦ周波数帯のＲＦ信号を受信して検波する受信機であると解され、本願発明における「複数の周波数帯域から所望の無線周波数帯の無線信号を受信して検波する受信装置」に相当する。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「ＲＦ信号を受信するアンテナ」は、ＡＭ放送を行う放送局の周波数帯域及びＦＭ放送を行う放送局の周波数帯域のＲＦ信号を共通に受信するアンテナであると解され、本願発明における「複数の周波数帯域の無線信号を共通に受信するアンテナ」に相当する。
　
（エ）引用例１記載の発明における「ＲＦ信号を受信するアンテナ」から得られる受信出力は、ＡＭ放送を行う放送局の周波数帯域及びＦＭ放送を行う放送局の周波数帯域のＲＦ信号であると解されるから、引用例１記載の発明における「ＲＦ信号を増幅するＲＦアンプ」は、ＡＭ放送を行う放送局の周波数帯域及びＦＭ放送を行う放送局の周波数帯域のＲＦ信号に対して共通に設けられ、所望のＲＦ周波数帯のＲＦ信号を増幅して高周波信号を出力する高周波増幅回路であるということができる。
　よって、引用例１記載の発明における「ＲＦ信号を増幅するＲＦアンプ」は、本願発明における「複数の周波数帯域の無線信号に対して共通に設けられており、所望の無線周波数帯の無線信号を増幅して高周波信号を出力する高周波増幅回路」に相当する。
　
（オ）引用例１記載の発明における「ゲイン」、「ＡＧＣ電圧」は、それぞれ、本願発明における「増幅利得」、「制御電圧」に相当する。
　
（カ）本願発明における「アンテナの直下」は、「アンテナの近傍」の下位概念であると解される。
　
（キ）引用例１記載の発明における「ＲＦアンプの出力信号」、「アンテナケーブル」は、それぞれ、本願発明における「高周波増幅回路から出力された高周波信号」、「伝送路」に相当する。
　
（ク）引用例１記載の発明において、「ＲＦアンプの出力信号を検波する」事項は、本願発明における「高周波信号から所望の周波数の高周波信号を選択して検波する」事項に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「ＲＦアンプに対する入力レベルに応じたＡＧＣ電圧」は、ＲＦアンプを入力レベルに応じた電圧で自動利得制御して所定の検波レベルを得るための自動利得制御信号であると解され、また、上記「入力レベル」は、アンテナの受信する電波の電界強度に応じたレベルになると解されるから、上記「ＲＦアンプに対する入力レベルに応じたＡＧＣ電圧」は、本願発明における「高周波増幅回路を電界強度に応じた電圧で自動利得制御して所定の検波レベルを得るための自動利得制御信号」に相当する。
　
（ケ）上記（キ）、（ク）のことから、引用例１記載の発明における「ＲＦアンプの出力信号がアンテナケーブルを介して供給され、上記ＲＦアンプの出力信号を検波するとともに、上記ＲＦアンプに対する入力レベルに応じたＡＧＣ電圧を出力するチューナ部」は、本願発明における「高周波増幅回路から出力された高周波信号が伝送路を介して供給され、上記高周波信号から所望の周波数の高周波信号を選択して検波するとともに、上記高周波増幅回路を電界強度に応じた電圧で自動利得制御して所定の検波レベルを得るための自動利得制御信号を出力するチューナ回路」に相当する。
　
（コ）引用例１記載の発明における「ＡＧＣ電圧を、アンテナケーブルのチューナ部側から直流的に重畳するための交流カット用コイルＬ１」、「アンテナケーブルに重畳されたＡＧＣ電圧をＲＦアンプ側から分離して上記ＲＦアンプに上記ＡＧＣ電圧として供給する交流カット用コイルＬ２」は、それぞれ、本願発明における「自動利得制御信号を、伝送路のチューナ回路側から直流的に重畳するための直流重畳回路」、「伝送路に重畳された自動利得制御信号を高周波増幅回路側から分離して上記高周波増幅回路に制御電圧として供給する直流分離回路」に相当する。
　
（サ）引用例１記載の発明における「ＲＦアンプ、直流カット用コンデンサＣ１、交流カット用コイルＬ２、ＬＣ回路、及びレギュレータよりなる第１の構成」、「チューナ部、直流カット用コンデンサＣ２、及び交流カット用コイルＬ１よりなる第２の構成」は、それぞれ、本願発明における「高周波増幅回路を有するアンテナ部」、「チューナ回路を有する受信部」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「アンテナケーブル」が「第１の構成−第２の構成間に施設され、ＲＦアンプの出力信号とＡＧＣ電圧とを伝送する」ことは、本願発明における「伝送路」が「受信アンテナ部−受信部間に施設され、高周波信号と自動利得制御信号とを伝送する」ことに相当する。
　
（シ）引用例１記載の発明における「ＡＧＣ電圧の電圧値」は、本願発明における「自動利得制御信号の電圧値」に相当するから、本願発明と引用例１記載の発明とは、「自動利得制御信号の電圧値を、一定電圧が得られる電圧値よりも高い電圧値とした」点において、共通するものである。
　
　上記（ア）〜（シ）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「複数の周波数帯域から所望の無線周波数帯の無線信号を受信して検波する受信装置であって、
　上記複数の周波数帯域の無線信号を共通に受信するアンテナの直下に上記複数の周波数帯域の無線信号に対して共通に設けられており、上記所望の無線周波数帯の無線信号を増幅して高周波信号を出力する高周波増幅回路であって、その増幅利得が外部から供給される制御電圧により制御され、上記制御電圧を安定化した一定電圧を電源として使用する高周波増幅回路と、
　上記高周波増幅回路から出力された上記高周波信号が伝送路を介して供給され、上記高周波信号から所望の周波数の高周波信号を選択して検波するとともに、上記高周波増幅回路を電界強度に応じた電圧で自動利得制御して所定の検波レベルを得るための自動利得制御信号を出力するチューナ回路と、
　自動利得制御信号を、上記伝送路の上記チューナ回路側から直流的に重畳するための直流重畳回路と、
上記伝送路に重畳された自動利得制御信号を上記高周波増幅回路側から分離して上記高周波増幅回路に上記制御電圧として供給する直流分離回路とを備えており、
　上記高周波増幅回路を有するアンテナ部と、上記チューナ回路を有する受信部とが別体に分離された構成とされ、上記伝送路が、上記受信アンテナ部−受信部間に施設され、上記高周波信号と上記自動利得制御信号とを伝送する構成とし、
　上記自動利得制御信号の電圧値を、上記一定電圧が得られる電圧値よりも高い電圧値とした受信装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「高周波増幅回路」が「アンテナ」の「直下」に設けられているのに対し、引用例１記載の発明においては、「ＲＦアンプ」が「アンテナ」の「近傍」に設けられているものの「直下」に設けられているとはされていない点。
　
　相違点２：本願発明は、「複数の周波数帯域にそれぞれ対応して、それぞれ異なった直流レベルを有する自動利得制御信号を発生するように、上記自動利得制御信号に直流電圧を加算する電圧加算回路」を備えるものであり、「直流重畳回路」において重畳され「直流分離回路」において分離される「自動利得制御信号」が「上記直流電圧が加算された」ものであり、かつ、「上記電圧加算回路から出力された上記直流電圧が加算された自動利得制御信号の電圧値として、上記複数の周波数帯域のいずれの周波数帯域を受信する場合でも、一定電圧が得られる電圧値よりも高い電圧値とした」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明において、「アンテナ」の「近傍」に設けられている「ＲＦアンプ」（高周波増幅回路）の設置場所を、「アンテナ」の「直下」とすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　本願発明において、相違点２の構成を採用した理由は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】〜【０００７】に記載されているように、同軸ケーブルの減衰量が√ｆ特性を示すため、異なる周波数帯域の高周波信号が同じ電界強度でアンテナに伝達されても、受信機に入力される信号レベルに周波数で差が生じる問題があったことに対処するためである。
　ここで、引用例１記載の発明において「アンテナケーブル」として同軸ケーブルを用いることはごく普通のことであり、同軸ケーブルの減衰量が√ｆ特性を示すことは周知であるから、引用例１記載の発明においても本願発明の上記問題点と同様の問題点が存在することは、当業者にとって自明である。
　よって、引用例１記載の発明において上記問題点に対処するために相違点２の構成を採用することが、容易に想到し得るか否かについて、以下に検討する。
　
　まず、上記引用例２に見られるように、信号伝送路に同軸ケーブルを用いた場合に、該同軸ケーブルによって信号が√ｆ（ｆは周波数）特性を示す損失を受けることを補償するために√ｆＡＧＣ増幅回路を用いること自体は、周知技術にすぎない。
　そして、上記引用例３記載の発明に見られるように、異なる周波数帯域に応じて異なる利得調整信号を利得可変増幅部に与え、該利得可変増幅部の利得を変更することにより、周波数に応じてレベルが異なる信号の出力端子における信号レベルを予め定めたレベルになるようにすることは、公知の技術であるから、同軸ケーブルの√ｆ特性を示す損失の補償をするための√ｆＡＧＣ増幅回路として、異なる周波数帯域に応じて異なる利得調整信号を与える利得可変増幅部を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、上記「異なる周波数帯域に応じて異なる利得調整信号」として「異なる周波数帯域に応じて異なる直流電圧を重畳したＡＧＣ電圧」を用いるようにすることは、上記引用例４記載の発明を参酌すれば、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、引用例１の上記Ｂの段落【００１３】には、「この電源電圧ＶＣＣとＡＧＣ電圧ＶＡＧＣの大小関係は、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣを安定化して電源電圧ＶＣＣを作ることから、当然のこと乍ら、ＶＣＣ＜ＶＡＧＣとなる。」と記載されており、このことは、複数の周波数帯域のいずれの周波数帯域においてもあてはまることであるから、「自動利得制御信号の電圧値」として、「複数の周波数帯域のいずれの周波数帯域を受信する場合でも、一定電圧が得られる電圧値よりも高い電圧値」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
　よって、引用例１記載の発明に対して、上記引用例２に見られる周知技術及び上記引用例３，４に記載の発明を参酌することにより、「複数の周波数帯域にそれぞれ対応して、それぞれ異なった直流レベルを有する自動利得制御信号を発生するように、上記自動利得制御信号に直流電圧を加算する電圧加算回路」を備えるものとし、「直流重畳回路」において重畳され「直流分離回路」において分離される「自動利得制御信号」を「上記直流電圧が加算された」ものとし、かつ、「上記電圧加算回路から出力された上記直流電圧が加算された自動利得制御信号の電圧値として、上記複数の周波数帯域のいずれの周波数帯域を受信する場合でも、一定電圧が得られる電圧値よりも高い電圧値とした」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２に見られる周知技術、及び引用例３，４に記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２に見られる周知技術、及び引用例３，４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。