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　特願２００２−３７８４５８「作業位置測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１２０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２６日の出願であって、平成１９年３月６日付け（発送日：同月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１９年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光して作業位置を検出する受光センサ装置を具備する作業位置測定装置に於いて、前記回転レーザ装置は設置位置が既知とされ、少なくとも１つが傾いている少なくとも３つのファンビームを射出するレーザ投光器を有し、前記受光センサ装置は前記ファンビームを受光する少なくとも１つの受光部と、該受光部と、予め決められた位置関係にある第１のＧＰＳ位置測定装置と、前記回転レーザ装置の位置情報を記憶する記憶部と、記憶された前記回転レーザ装置の位置情報と前記第１のＧＰＳ位置測定装置により検出された位置情報とから前記回転レーザ装置と前記受光センサ装置との距離を算出し、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置を中心とする仰角を算出し、算出した仰角と距離とから前記受光センサ装置の高さを演算する演算部とを有することを特徴とする作業位置測定装置。
　　【請求項２】　前記受光センサ装置が入力部を具備し、前記回転レーザ装置の位置情報は前記入力部より前記記憶部に記憶される請求項１の作業位置測定装置。
　　【請求項３】　前記回転レーザ装置が、該回転レーザ装置の設置位置を特定する第２のＧＰＳ位置測定装置を備え、該第２のＧＰＳ位置測定装置により特定された位置情報が前記記憶部に記憶され、該記憶部に記憶された位置情報と前記第１のＧＰＳ位置測定装置の検出位置とから、前記回転レーザ装置と前記受光センサ装置との距離を算出し、前記回転レーザ装置を中心とする仰角と前記距離とから、前記受光センサ装置の高さを演算する請求項１の作業位置測定装置。
　　【請求項４】　前記回転レーザ装置と前記受光センサ装置が通信装置を備え、前記第２のＧＰＳ位置測定装置が特定する前記回転レーザ装置の設置位置を前記受光センサ装置側に通信する請求項３の作業位置測定装置。
　　【請求項５】　前記第２のＧＰＳ位置測定装置が既知点に置かれ、第３のＧＰＳ位置測定装置との間でＲＴＫ測量を形成し、前記第１のＧＰＳ位置測定装置の位置を特定し、前記既知点の座標位置と前記第１のＧＰＳ位置測定装置の検出に基づいて前記受光センサ装置の位置を算出する請求項３又は請求項４の作業位置測定装置。
　　【請求項６】　前記第２のＧＰＳ位置測定装置は、前記第１のＧＰＳ位置測定装置の場所以外に置かれた第３のＧＰＳ位置測定装置との間でスタティック測量を形成し、未知の基準点を特定し、該特定された未知の基準点の座標位置と前記第１のＧＰＳ位置測定装置の検出に基づいて前記受光センサ装置の位置を算出する請求項３又は請求項４の作業位置測定装置。
　　【請求項７】　前記受光センサ装置が建設機械の掘削制御装置と連動し、検出又は算出された高さに基づいて、その作業位置における掘削高さ位置を制御する請求項１の作業位置測定装置。
　　【請求項８】　前記受光センサ装置と該受光センサ装置側に設けられた前記第１のＧＰＳ位置測定装置が建設機械の掘削制御装置と連動し、検出又は算出された高さに基づいて、その作業位置における掘削高さ位置を制御する請求項１〜請求項６の内いずれか１つの作業位置測定装置。
　　【請求項９】　前記受光センサ装置と該受光センサ装置側に設けられた前記第１のＧＰＳ位置測定装置が、施工位置情報を持つ建設機械の掘削制御装置と連動し、検出又は算出された高さに基づいて、その作業位置における掘削高さ位置を制御する請求項１〜請求項６の内いずれか１つの作業位置測定装置。
　　【請求項１０】　前記受光センサ装置は、傾斜検出器を更に有し、前記演算部は前記傾斜検出器からの検出結果に基づき前記受光センサ装置の高さを補正する請求項１の作業位置測定装置。
　　【請求項１１】　前記受光センサ装置は、警告部を更に有し、該警告部は前記受光部が受光範囲を外れた場合に、ブザー等を鳴らす請求項１の作業位置測定装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光して作業位置を検出する受光センサ装置を具備する作業位置測定装置に於いて、前記回転レーザ装置は設置位置が既知とされ、少なくとも１つが傾
き、上下に広がりを有す
同一平面内に
点状の
及び基準面
　　【請求項２】　前記受光センサ装置が入力部を具備し、前記回転レーザ装置の位置情報は前記入力部より前記記憶部に記憶される請求項１の作業位置測定装置。
　　【請求項３】　前記回転レーザ装置が、該回転レーザ装置の設置位置を特定する第２のＧＰＳ位置測定装置を備え、該第２のＧＰＳ位置測定装置により特定された位置情報が前記記憶部に記憶され、該記憶部に記憶された位置情報と前記第１のＧＰＳ位置測定装置の検出位置とから、前記回転レーザ装置と前記受光センサ装置との距離を算出し、前記回転レーザ装置を中心とする仰角と前記距離とから、前記受光センサ装置の高さを演算する請求項１の作業位置測定装置。
　　【請求項４】　前記回転レーザ装置と前記受光センサ装置が通信装置を備え、前記第２のＧＰＳ位置測定装置が特定する前記回転レーザ装置の設置位置を前記受光センサ装置側に通信する請求項３の作業位置測定装置。
　　【請求項５】　前記第２のＧＰＳ位置測定装置が既知点に置かれ、第３のＧＰＳ位置測定装置との間でＲＴＫ測量を形成し、前記第１のＧＰＳ位置測定装置の位置を特定し、前記既知点の座標位置と前記第１のＧＰＳ位置測定装置の検出に基づいて前記受光センサ装置の位置を算出する請求項３又は請求項４の作業位置測定装置。
　　【請求項６】　前記第２のＧＰＳ位置測定装置は、前記第１のＧＰＳ位置測定装置の場所以外に置かれた第３のＧＰＳ位置測定装置との間でスタティック測量を形成し、未知の基準点を特定し、該特定された未知の基準点の座標位置と前記第１のＧＰＳ位置測定装置の検出に基づいて前記受光センサ装置の位置を算出する請求項３又は請求項４の作業位置測定装置。
　　【請求項７】　前記受光センサ装置が建設機械の掘削制御装置と連動し、検出又は算出された高さに基づいて、その作業位置における掘削高さ位置を制御する請求項１の作業位置測定装置。
　　【請求項８】　前記受光センサ装置と該受光センサ装置側に設けられた前記第１のＧＰＳ位置測定装置が建設機械の掘削制御装置と連動し、検出又は算出された高さに基づいて、その作業位置における掘削高さ位置を制御する請求項１〜請求項６の内いずれか１つの作業位置測定装置。
　　【請求項９】　前記受光センサ装置と該受光センサ装置側に設けられた前記第１のＧＰＳ位置測定装置が、施工位置情報を持つ建設機械の掘削制御装置と連動し、検出又は算出された高さに基づいて、その作業位置における掘削高さ位置を制御する請求項１〜請求項６の内いずれか１つの作業位置測定装置。
　　【請求項１０】　前記受光センサ装置は、傾斜検出器を更に有し、前記演算部は前記傾斜検出器からの検出結果に基づき前記受光センサ装置の高さを補正する請求項１の作業位置測定装置。
　　【請求項１１】　前記受光センサ装置は、警告部を更に有し、該警告部は前記受光部が受光範囲を外れた場合に、ブザー等を鳴らす請求項１の作業位置測定装置。」
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ファンビーム」に関して、「上下に広がりを有する」との限定を付加し、その「射出」について、「同一平面内に射出する」との限定を付加するとともに、「受光部」に関して、「点状の」との限定を付加し、さらに、「演算部」に関して、「基準面を演算する」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
（１）本願補正発明
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　ところで、本件補正後の請求項１には、「少なくとも１つが傾き、上下に広がりを有する少なくとも３つのファンビームを同一平面内に射出する」と記載されているが、このような「少なくとも１つが傾き、上下に広がりを有する少なくとも３つのファンビーム」は同一平面内にはないものであるから、上記「同一平面内に射出する」という記載は明らかに誤りである。
　この点について、発明の詳細な説明及び図面の記載を参照すると、本願明細書の段落【００２８】、図面の図６及び図７の記載からみて、上記「同一平面内に射出する」との記載は、「各ファンビームの光束中心が同一平面内となる様射出する」の誤記であると認められるところ、当審による平成２０年８月１８日付け審尋に対して、本件請求人より提出された平成２０年１０月２０日付け回答書において、本件請求人も、上記「同一平面内に射出する」が「各ファンビームの光束中心が同一平面内となる様射出する」を意味する記載であると認め、そのように補正した補正案を提示し審理するよう求めている。（同回答書第４頁第４行〜第９行及び第６頁第２０行〜第７頁第１行の記載参照。）　
　したがって、本願の発明の詳細な説明及び図面の記載からみて、本件補正後の請求項１の「同一平面内に射出する」は「各ファンビームの光束中心が同一平面内となる様射出する」の誤記であると認め、本願補正発明を以下のとおり認定する。
　
　「【請求項１】　レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光して作業位置を検出する受光センサ装置を具備する作業位置測定装置に於いて、前記回転レーザ装置は設置位置が既知とされ、少なくとも１つが傾き、上下に広がりを有する少なくとも３つのファンビームを各ファンビームの光束中心が同一平面内となる様射出するレーザ投光器を有し、前記受光センサ装置は前記ファンビームを受光する少なくとも１つの点状の受光部と、該受光部と、予め決められた位置関係にある第１のＧＰＳ位置測定装置と、前記回転レーザ装置の位置情報を記憶する記憶部と、記憶された前記回転レーザ装置の位置情報と前記第１のＧＰＳ位置測定装置により検出された位置情報とから前記回転レーザ装置と前記受光センサ装置との距離を算出し、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置を中心とする仰角を算出し、算出した仰角と距離とから前記受光センサ装置の高さ及び基準面を演算する演算部とを有することを特徴とする作業位置測定装置。」
　
（２）引用刊行物
（２ａ）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１６８６２５号公報（公開日：平成１４年６月１４日。以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、振れ検出装置、振れ検出装置付き回転レーザ装置、及び振れ検出補正装置付き位置測定設定システムに関し、特に、レーザ光線を回動射出するレーザ投光器の回転部の振れ角を検出する振れ検出装置、及びそれを含む回転レーザ装置、位置測定設定システムに関する。」
　
　イ　「【００１３】
【発明の実施の形態】（１）第１の実施形態
本発明の第１の実施形態による振れ検出装置を含む位置測定設定システムについて説明する。
（１．１）位置測定設定システムの構成
図１に、本発明の第１の実施形態の振れ検出装置を含む位置測定設定システムの全体構成を示す。位置測定設定システム１００は、３つの扇状レーザ光ｂ１、ｂ２、ｂ３を回動させながら照射する回動照射手段を有する２台の回転レーザ装置１５１、１５２と、回転レーザ装置１５１、１５２によって照射されたレーザ光ｂ１、ｂ２、ｂ３を受光するための受光センサ装置１５４とを有する。」
　
　ウ　「【００１４】（１．１．１）回転レーザ装置
図２に示すように、回転レーザ装置１５１は３つの扇形のレーザビームである扇状ビームｂ１、ｂ２及びｂ３を射出しながら、点Ｃを中心にそれらの扇状ビームを回転させる。図３に示すように、扇状ビームｂ１、ｂ３は水平面に対して垂直な方向で射出され、扇状ビームｂ２は水平面に対して角度θをなして射出される。」
　
　エ　「【００１５】次に、３つの扇状ビームを回転させる回転機構について説明する。図４に示すように、回転レーザ装置１５１は、投光窓１３１を持ったケーシング１０１と、回動照射手段であるレーザ投光器１０３と、本発明の実施形態による振れ検出装置（図示せず）と、振れ検出装置（図示せず）によって検出された振れ角を受光センサ装置１５４に送信するための送信機１２３と、を有する。」
　
　オ　「【００２１】図７に示すように、レーザ投光器１０３は、角度信号を送信するためのレーザ光線Ｓ、及び扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を同一方向に射出する。」
　
　カ　「【００２３】（１．１．３）受光センサ装置
次に、回転レーザ装置１５１、１５２が射出した扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を受光するための受光センサ装置１５４について説明する。図９に受光センサ装置の正面図を示し、図１０に断面図を示し、図１１に図９のＸ−Ｘ断面を示す。受光センサ装置１５４の筐体１６４には、扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を検出するための受光部１５６と、回転レーザ装置１５１、１５２の回転角度情報の送信用のレーザ光線Ｓを受光するための受光部１５５が取付けられる。筐体１６４は更に、表示部１５７と、警告部１６１、例えばブザーと、入力キー１６２と、指標１６３と、目盛１６０を有する標尺１５９と、固定ノブ１５８とを有する。更に、筐体１６４は記憶部１６５、演算部１６６、標尺目盛読取部１６７及び振れ角の情報を受信するための振れ角信号受信部１７０を内蔵する。」
　
　キ　「【００２５】（１．２）位置の測定原理
（１．２．１）高低角度の測定原理
ここではまず、扇状ビームの回転中心点Ｃと受光センサ装置１５４の受光部１５６とを結ぶ直線と、水平面とのなす角度、即ち高低角度の測定原理について説明する。前述のように、回転レーザ装置１５１は、点Ｃを中心に回転するように扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を射出する。図３に示したように、扇状ビームｂ２は水平面に対して角度θをなして射出される。更に、扇状ビームｂ１と水平面が交わる交線と、扇状ビームｂ３と水平面が交わる交線は角度２δをなしている。３つ扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３はこのような関係を保ちながら回転するので、それらの扇状ビームは、扇状ビームｂ３、扇状ビームｂ２、扇状ビームｂ１の順に時間差をもって受光センサ装置１５４の受光部１５６を横切る。
【００２６】受光センサ装置１５４の受光部１５６が水平面内の位置Ａにある場合には、受光センサ装置１５４が検出する光は図１２（ａ）に示すようになる。これに対して、受光部１５６がＡの鉛直上方Ｂの位置にある場合には、検出される扇状ビームは図１２（ｂ）に示すようになる。ここで、図１２（ａ）に示すように、２つの扇状ビームｂ１、ｂ３の検出時間間隔をｔ0とする。また、扇状ビームｂ３を検出してから、扇状ビームｂ２を検出するまでの時間間隔をｔとする。受光部１５６が水平面内の位置Ａにある場合には、時間間隔ｔは時間間隔ｔ0の半分である。即ち、（数式１）の関係が成り立つ。
【数１】
　　　　ｔ０＝２ｔ　　（数式１）
【００２７】又、受光部１５６が水平面よりも上の位置Ｂにある場合には、検出時間間隔ｔは図１２（ｂ）に示すようにｔ0の半分よりも短くなる。受光部１５６が水平面から上方に離れるにつれて検出時間間隔ｔは短くなり、受光部１５６の位置Ｂと扇状ビームレーザ光の射出点Ｃとを結んだ直線と、水平面とのなす角度∠ＢＣＡ=γは検出時間間隔から（数式２）によって求めることができる。
【数２】
　　　　γ＝δ（１−２ｔ／ｔ０）ｔａｎθ　　（数式２）
　（当審注：分数記号として「／」を用いる。以下、同じ。）
【００２８】受光部１５６が水平面よりも下の位置にある場合には、時間間隔ｔは時間間隔ｔ0の半分よりも長くなる。これにより、受光部１５６が水平面の上にあるのか下にあるのかを判別することができる。また、（数式２）は受光部１５６が水平面よりも下にある場合にも適用することができる。」
　
　ク　「【００３０】（１．２．２）回転角度位置の測定原理
次に、回転レーザ装置１５１に対して、受光センサ装置１５４が置かれている水平面内の角度位置、即ち、回転角度位置の測定原理について説明する。回転レーザ装置１５１のエンコーダ１１７は、回転レーザ装置１５１が扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を射出している回転角度を時々刻々検出している。検出された回転角度データは、後述する方法で光信号に変換されて、角度信号用レーザ光線投光器１７２からレーザ光線Ｓとして発信される。発信されたレーザ光線Ｓは、投光器１０３の光学系を通って、扇状ビームと共に回転レーザ装置から射出される。受光センサ装置１５４の受光部１５５、１５６は、扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３及びレーザ光線Ｓを夫々受光する。受光部１５６が扇状ビームｂ２を受光した瞬間に、受光部１５５が受光したレーザ光線Ｓの有する回転角度データから受光センサ装置１５４の配置された回転角度位置を求めることができる。
【００３１】次に、回転角度データを光信号に変換する方法について説明する。角度信号用レーザ光線投光器１７２は、扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３とは異なる色（波長）のレーザ光線Ｓを射出する。このレーザ光線Ｓを、例えば、図１３（ａ）に示すようなパターンで点滅させることにより回転角度データ、即ち、回転角度位置を送信する。図１３（ａ）に示す信号はリファレンス信号Ｓ１と、回転角度位置をデジタル符号化したパターンで点滅するデジタル信号Ｓ２とからなる。リファレンス信号Ｓ１は等間隔に射出され、デジタル信号Ｓ２は、各リファレンス信号の間で、デジタル符号を表すパターンで点滅する。該デジタル符号はエンコーダ１１７（図３）によって測定された回転角度位置をデジタル符号化したものである。
【００３２】受光センサ装置１５４は、回転角度位置の信号を受光すると、そのデジタル信号に基づいて回転角度位置を求める。」
　
　ケ　「【００３３】（１．２．３）三次元位置の測定原理
次に、受光センサ装置１５４が置かれている三次元位置の測定原理を説明する。まず、図１４に示すように、２台の回転レーザ装置１５１及び１５２は、既知の距離Ｌだけ間隔を隔てて設置する。回転レーザ装置１５１、１５２に対する受光センサ装置１５４の回転角度位置ζ、ξは、前述の測定原理により測定することができる。また、回転レーザ装置１５１と受光センサ装置１５４との間の距離をｍ、回転レーザ装置１５２と受光センサ装置１５４との間の距離をｎとすると、回転角度位置ζ、ξと、距離Ｌ、ｍ、ｎとの間には（数式３）の関係が成り立つ。
【数３】
　　　　Ｌ／ｓｉｎ（１８０−ζ−ξ）＝ｍ／ｓｉｎζ＝ｎ／ｓｉｎξ　（数式３）
従って、距離ｍ、ｎは（数式４）から求めることができる。
【数４】
　　　　ｍ＝Ｌｓｉｎζ／ｓｉｎ（１８０−ζ−ξ）
　　　　ｎ＝Ｌｓｉｎξ／ｓｉｎ（１８０−ζ−ξ）　　（数式４）
【００３４】ここで、例えば、回転レーザ装置１５１の回転中心点Ｃを原点とし、距離Ｌの方向をＸ軸、水平面内でそれに直交する方向をＹ軸とすると、受光センサ装置１５４のＸ座標ｘ、Ｙ座標ｙは（数式５）によって計算される。
【数５】
　　　　ｘ＝ｍｃｏｓζ
　　　　ｙ＝ｍｓｉｎζ　　　（数式５）
【００３５】更に、Ｚ座標、即ち、鉛直方向の高さｚは（数式２）によって計算された高低角度γを使用して、（数式６）によって計算される。
【数６】
　　　　ｚ＝ｍｔａｎγ　　　（数式６）
他の位置に原点を取った場合や、他の方向に座標軸を定めた場合には、公知の任意適当な方法により座標変換をすることにより、三次元位置を求めることができる。」
　
　コ　「【００４５】（１．３）位置測定設定システムの作動
本発明の第１の実施形態による振れ検出装置１９０を含む位置測定設定システムは、回転レーザ装置１５１、１５２に対する受光センサ装置１５４の位置の測定、並びに、受光センサ装置１５４に予め設定入力した平面又は曲面を形成する作業に使用することができる。」　
　
　サ　「【００６０】これにより、例えば、受光センサ装置１５４を建設機械に取付けて整地作業をする場合、１組の回転レーザ装置１５１、１５２に対して複数の建設機械を同時に作動させることができ、更に、それらの建設機械毎に異なる傾斜平面の整地作業をさせることもできる。」
　
　・上記摘記事項イから、扇状レーザ光ｂ１、ｂ２、ｂ３を回動させながら照射する回転レーザ装置１５１と、扇状レーザ光ｂ１、ｂ２、ｂ３を受光する受光センサ装置１５４とを有する位置測定設定システム１００が読み取れる。
　・上記摘記事項カ〜ケから、受光センサ装置１５４が有する演算部１６６が、受光センサ装置１５４の位置を求めるための各演算を行うものであることは明らかである。
　・上記摘記事項サに記載されるように、受光センサ装置１５４を建設機械に取付けた場合には、受光センサ装置１５４の位置は、建設機械が作業を行う作業位置であるということができる。
　・上記摘記事項ケから、回転レーザ装置１５１は、原点に設置されていることが読み取れる。
　・上記摘記事項ウ、オ、キ及び図面の図１、２、３、７の記載から、回転レーザ装置１５１は、１つが傾き、上下に広がりを有する３つの扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を各扇状ビームの光束中心が同一平面内となる様射出するレーザ投光器１０３を有することが読み取れる。
　・上記摘記事項カから、受光センサ装置１５４は扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を検出するための受光部１５５を有していることが読み取れ、上記摘記事項キ及び図面の図２、３、１２（ａ）、（ｂ）に示された高低角度の測定原理からみて、受光部１５５は、自身を各扇状ビームが横切る時間間隔を検出するためのものであるから、その採りうる形態として点状のものを含むことは明らかである。
　・上記摘記事項カ〜ケ及び図面の図３、図１４から、回転レーザ装置１５１と、それから既知の距離Ｌだけ間隔を隔てて設置した回転レーザ装置１５２との双方からみた受光センサ装置１５４の方向を表す角度ζ、ξを求め、これらＬ、ζ、ξから回転レーザ装置１５１と受光センサ装置１５４との距離ｍを算出すること、すなわち、三角測量の原理により距離ｍを算出することが読み取れる。
　・上記摘記事項カ、キ、ケ及び図面の図２、３、１２（ａ）、（ｂ）から、受光部１５６が受光して形成する受光信号に基づき、回転レーザ装置１５１を中心とする仰角γを算出すること、また、仰角γと距離ｍとから受光センサ装置１５４の高さｚを演算することが読み取れる。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「扇状レーザ光ｂ１、ｂ２、ｂ３を回動させながら照射する回転レーザ装置１５１と、扇状レーザ光ｂ１、ｂ２、ｂ３を受光して作業位置を求める受光センサ装置１５４を有する位置測定設定システム１００において、
　前記回転レーザ装置１５１は原点に設置され、１つが傾き、上下に広がりを有する３つの扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を各扇状ビームの光束中心が同一平面内となる様射出するレーザ投光器１０３を有し、
　前記受光センサ装置１５４は、扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３を検出するための点状の受光部１５５と、記憶部１６５と、三角測量の原理により回転レーザ装置１５１と受光センサ装置１５４との距離ｍを算出し、前記受光部１５５が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置１５１を中心とする仰角γを算出し、算出した仰角γと距離ｍとから前記受光センサ装置１５４の高さｚを演算する演算部１６６とを有することを特徴とする位置測定設定システム１００。」
　
（２ｂ）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４４８１２号公報（公開日：平成１２年５月２６日。以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のレーザ光線を上下方向に分離して射出すると共に該複数のレーザ光線により複数のレーザ光線基準面を形成する回転レーザ装置と、整地器具、該整地器具に設けられ前記レーザ光線を受光検出するレベルセンサ、前記整地器具の高さを駆動する駆動部、駆動部を制御する制御装置を有する建設機械と、該建設機械の位置を検知するＧＰＳ受信装置とを具備し、前記制御装置がＧＰＳ受信装置により前記建設機械の位置を検知すると共に前記レベルセンサが前記複数のレーザ光線の少なくとも１つを選択し、前記レベルセンサのレーザ光線受光位置に基づき前記駆動部を制御することを特徴とする建設機械制御システム。」
　
　イ　「【００２９】ブルドーザ２には前記レーザ光線４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの変調状態を判別可能なレベルセンサ７、ブルドーザ２の屋根等、衛星からの電波を遮るものが少ない位置に設けられたＧＰＳアンテナ９、ＧＰＳベースアンテナ８からの信号を受信する受信部５３、該受信部５３及び前記ＧＰＳアンテナ９の受信結果を増幅し、或は所定の信号形態に変換して後述する制御装置５０に入力する信号処理部５４、及び該信号処理部５４からの位置情報信号に基づき前記ブルドーザ２の位置を演算し、更に施工状態を制御する制御装置５０、該制御装置５０の演算結果、施工状態を表示する表示部５５、前記制御装置５０に施工条件等のデータを入力し或は前記表示部５５の表示に基づき直接手動操作することができる操作部５６が設けられている。又、前記制御装置５０に制御され、前記ブレード５を駆動するブレード駆動部７１が設けられている。
【００３０】前記制御装置５０はパーソナルコンピュータに代表されるものであり、該制御装置５０は演算部５１、記憶部５２を有し、該記憶部５２には施工図に基づく地形データ、即ち平面座標に対する地面の高さデータが設定入力され、回転レーザ装置１の位置、照射されるレーザ光線の識別データ、機械高、更に前記ブレード刃先５′から前記レベルセンサ７の基準位置迄の距離が設定入力されている。更にプログラムとして、前記ブルドーザ２と回転レーザ装置１の位置を地形データと関連付ける演算プログラム、前記ブルドーザ２の位置に於けるレーザ光線が示す高さの演算プログラム、その位置於けるレーザ光線が示す高さと地形データを関連付けブレードの高さを決める演算プログラム等が設定されている。
【００３１】前記ＧＰＳベースアンテナ８からの信号が無線送信機５７を介して前記受信部５３に受信され、前記した様に前記ＧＰＳアンテナ９の信号と共に前記信号処理部５４を経て前記演算部５１に入力される。該演算部５１に入力された位置に関する信号と前記演算プログラムにより前記ブルドーザ２の位置を演算可能となっている。尚、回転レーザ装置１は固定点にあり、頻繁に移動しないことから、回転レーザ装置１の位置を直接入力するのであれば、前記ＧＰＳベースアンテナ８を設けなくても制御は可能である。」
　
　ウ　「【００４８】図５を参照すると、ａ地点では水平なレーザ光線４ａによる水平基準面により整地作業が行われ、ｂ地点ではレーザ光線４ｂにより形成される円錐基準面により整地が行われる。前記レーザ光線４ｂの水平に対する射出角度は固定しており、既知の値であり、更に前記回転レーザ装置１とｂ地点での前記ブルドーザ２の位置は既知であるので、前述した様に前記レーザ光線４ｂ又は前記レーザ光線４ａから高さが演算により求められる。」
　
　・上記摘記事項アから、回転レーザ装置と、該回転レーザ装置が射出するレーザ光線を受光するレベルセンサを具備する建設機械制御システムが読み取れる。
　・上記摘記事項イから、ブルドーザ２にレベルセンサ７及びＧＰＳ受信装置（ＧＰＳアンテナ９、受信部５３、信号処理部５４、制御装置５０）を設け、該ＧＰＳ受信装置によりブルドーザ２の位置を演算すること、また、回転レーザ装置１の位置を記憶部５２に記憶させることが読み取れる。
　・上記摘記事項ウ及び図面の図５の記載から、回転レーザ装置１の位置と、ブルドーザ２の位置と、回転レーザ装置１からのレーザ光線の射出角度（仰角）から、ブルドーザ２の高さを演算により求めることが読み取れる。
　　
　したがって、引用刊行物２には、回転レーザ装置と、該回転レーザ装置が射出するレーザ光線を受光するレベルセンサを具備する建設機械制御システムにおいて、ブルドーザにレベルセンサ及びＧＰＳ受信装置を設け、該ＧＰＳ受信装置によりブルドーザの位置を演算し、回転レーザ装置の位置を記憶部に記憶させ、回転レーザ装置の位置と、ブルドーザの位置と、回転レーザ装置からのレーザ光線の射出角度（仰角）から、ブルドーザの高さを演算により求めること（以下、「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「回転レーザ装置１５１」、「受光センサ装置１５４」、「位置測定設定システム１００」、「回転レーザ装置１５１は原点に設置され」、「１つが傾き、上下に広がりを有する３つの扇状ビームｂ１、ｂ２、ｂ３」、「レーザ投光器１０３」、「受光部１５５」、「記憶部１６５」、「演算部１６６」は、それぞれ、本願補正発明の「回転レーザ装置」、「受光センサ装置」、「作業位置測定装置」、「回転レーザ装置は設置位置が既知とされ」、「少なくとも１つが傾き、上下に広がりを有する少なくとも３つのファンビーム」、「レーザ投光器」、「受光部」、「記憶部」、「演算部」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「レーザ光線を回転照射する回転レーザ装置と、レーザ光線を受光して作業位置を検出する受光センサ装置を具備する作業位置測定装置に於いて、前記回転レーザ装置は設置位置が既知とされ、少なくとも１つが傾き、上下に広がりを有する少なくとも３つのファンビームを各ファンビームの光束中心が同一平面内となる様射出するレーザ投光器を有し、前記受光センサ装置は前記ファンビームを受光する少なくとも１つの点状の受光部と、記憶部と、前記回転レーザ装置と前記受光センサ装置との距離を算出し、前記受光部が受光して形成する受光信号に基づき、前記回転レーザ装置を中心とする仰角を算出し、算出した仰角と距離とから前記受光センサ装置の高さを演算する演算部とを有することを特徴とする作業位置測定装置。」
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　
［相違点１］　回転レーザ装置と受光センサ装置との間の距離を算出するための構成に関して、本願補正発明では、受光センサ装置が、受光部と、予め決められた位置関係にある第１のＧＰＳ位置測定装置と、前記回転レーザ装置の位置情報を記憶する記憶部と、記憶された前記回転レーザ装置の位置情報と前記第１のＧＰＳ位置測定装置により検出された位置情報とから前記回転レーザ装置と前記受光センサ装置との距離を算出する演算部とを有するのに対し、引用発明では、受光センサ装置が、ＧＰＳ位置測定装置を具備せず、記憶部の記憶内容も不明であり、演算部も三角測量の原理により上記距離ｍを算出する点。
［相違点２］　受光センサ装置が有する演算部に関して、本願補正発明が基準面を演算するのに対し、引用発明は基準面の演算を行わない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１］について
　引用刊行物２には、回転レーザ装置と、該回転レーザ装置が射出するレーザ光線を受光するレベルセンサを具備する建設機械制御システムにおいて、ブルドーザにレベルセンサ及びＧＰＳ受信装置を設け、該ＧＰＳ受信装置によりブルドーザの位置を演算し、回転レーザ装置の位置を記憶部に記憶させ、回転レーザ装置の位置と、ブルドーザの位置と、回転レーザ装置からのレーザ光線の射出角度（仰角）から、ブルドーザの高さを演算により求めること（「引用刊行物２記載の発明」）が記載されている。
　引用発明と引用刊行物２記載の発明の両者は、ともに、回転レーザ装置が射出するレーザ光を受光センサで受光して受光センサ側の高さを検出する点で共通するものであり、しかも、引用刊行物２記載の発明が、回転レーザ装置の位置と、ブルドーザの位置と、回転レーザ装置からのレーザ光線の射出角度（仰角）から、ブルドーザの高さを演算により求めるに当たり、回転レーザ装置の位置とブルドーザの位置から両者の間の距離を求め、該距離とレーザ光線の射出角度（仰角）から、ブルドーザの高さを演算するものであることは明らかであるから、両者は２点間の距離と仰角から高さを演算する点においても共通するものである。
　してみると、引用発明において、回転レーザ装置と受光センサ装置との間の距離を求めるに当たり、三角測量の原理による構成に代えて、引用刊行物２記載の発明のように、受光センサ装置側にＧＰＳ受信装置を設け、該ＧＰＳ受信装置で求めた受光センサ装置の位置情報と記憶部に記憶させた回転レーザ装置の位置情報とから両者の距離を求めるようにして、上記相違点１に係る本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明では、受光センサ装置１５４の高さｚ、すなわち、原点に設置された回転レーザ装置１５１を通る水平な基準面からの高さｚが求められるのであるから、基準面は、その受光センサ装置１５４の高さよりｚだけ低い水平面として求めることができることは明らかである。
　したがって、引用発明において、演算部により基準面を演算するようにすることは当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用刊行物１、２の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年４月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１９年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、上記「第２」の「２」の「（２）」の「（２ａ）」の「ア」ないし「サ」に記載したとおりのものである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物２及びその記載事項は、上記「第２」の「２」の「（２）」の「（２ｂ）」の「ア」ないし「ウ」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２」の「（３）」に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし１１に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。