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　特願２００３−　３０６０２号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２４０８１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年２月７日の出願であって、平成１８年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後当審において平成２０年１１月１２日付けで拒絶の理由を通知し、平成２１年１月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２１年１月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
「断熱材に囲まれた商品収納庫、商品を縦方向に収納し順次下方向に搬出する機能を有した商品ラックと、前記商品ラックの下方にあって前記商品ラックから切り出された商品を搬送するシュータと、前記シュータの下方にあって加熱もしくは冷却された空気を送風するファンを有する熱交換室と、前記熱交換室の前方で前記シュータ下方に位置する吐出空気空間を備えた自動販売機において、
前記吐出空気空間と前記商品収納庫の左右側壁面との間に第１の遮蔽材を設けて、自然対流がおきにくく熱伝導で伝わる厚さ略１０ｍｍにて形成してなる第１の断熱空間を有することを特徴とした自動販売機。」
　
２．引用例
　これに対し、当審における拒絶の理由で引用した、特開２００２−１９００６１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】断熱筐体としてなるキャビネットの庫内に商品収納ラック，商品搬出シュータ，および庫内ファンと組合せた冷却／加熱ユニットを上下に並べて配置し、商品収納ラックに収納した商品をコールド商品，またはホット商品として販売する自動販売機であり、前記冷却／加熱ユニットで冷却，または加熱した空気を庫内に循環送風して商品を保冷，または加温するようにし、かつ庫外側の商品取出口へ通じる商品搬出口に常閉の商品搬出扉を備えたものにおいて、キャビネットの庫内側に、冷却／加熱ユニットから庫内空間に吹出した冷気，または暖気がキャビネットの庫内壁面に沿って通流するのを抑制する遮風手段を備えたことを特徴とする自動販売機。 
 ・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・ 
 【請求項３】請求項１記載の自動販売機において、遮風手段として、板面に導風穴が開口した穴あき商品搬出シュータの左右側縁から下方に延在する遮風カバーを設けたことを特徴とする自動販売機。」（【特許請求の範囲】） 
 ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は、缶，びん，ペットボトル入り商品をコールド，ないしホット商品として販売する自動販売機に関し、詳しくは省エネの向上を狙いとした自動販売機のキャビネット庫内構造に係わる。」（段落【０００１】） 
 ｃ．「【従来の技術】まず、サーペンタイン式商品収納ラックを搭載した自動販売機を対象に、その従来構成を図５に示す。図において、１は断熱筐体としてなるキャビネット、２は前面外扉、３は断熱内扉であり、キャビネット１の庫内にはサーペンタイン式商品収納ラック４を収設し、さらにラックの下方には商品搬出シュータ５，および冷却／加熱ユニット６が設置されている。なお、シュータ５はその板面に多数の導風穴が開口している。」（段落【０００２】） 
 ｄ．「かかる構成で、商品収納ラック４の各コラムには商品９が図示のように収納されており、販売指令に基づいて選択されたベンド機構（図示せず）が作動すると、そのコラムの最下位に並ぶ商品が下方に払出された後に商品搬出シュータ５の斜面に沿って転動し、商品搬出扉７を押し開いて商品取出口２ａに搬出されることは周知の通りである。」（段落【０００３】） 
 ｅ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、前記のようにコールド商品，ホット商品の自動販売機では、庫内に収納した商品の保冷，加熱に費やす電力の比率が大きいことから、そのランニングコストをできるだけ低く抑えるように省エネ化を推進することが重要課題となっている。」（段落【０００６】） 
 ｆ．「かかる観点から先記した従来の自動販売機における庫内を通風する循環空気流の通風経路を検討すると、図５で示すように冷却／加熱ユニット６から前方に吹出した循環空気流は、………また、商品搬出シュータ５の導風穴を透過せずにシュータ裏面側から左右側方に吹出した循環空気流はそのままキャビネット１の側壁に沿って上昇し、商品収納ラック４の側面との間の隙間ｇを通風してキャビネット１との間で熱交換する。」（段落【０００７】） 
 ｇ．「この場合に、キャビネット１，断熱内扉３とその庫内壁面に接する庫内側の空気との間の熱伝達は、断熱壁と庫内空気との温度差，伝熱面積のほか、庫内空気の状態によって変わり、特に庫内空気が循環空気流として流動している場合には、キャビネットの庫内壁面に接する庫内空気が停滞状態にある場合と比べて伝熱量も大きくなり、キャビネット１，断熱内扉３の断熱壁を熱貫流する伝熱量が増大する。しかも、商品収納ラック４の各コラムに商品９が装填されている状態ではラック内部に十分な隙間が確保されないためラック内を通風経路とする通風抵抗が大きく、これに対してキャビネット１，断熱内扉３と商品収納ラック４の外周面との間の隙間には障害物もなくその通風抵抗はラック内部の通風抵抗に比べて小さいことから、キャビネットとラック周面との間の隙間に流れる循環空気流の通風量が多くなる。しかも、前記隙間に流れ込んだ循環空気流はそのまま上昇してキャビネット１の庫内上部域を迂回して循環通風するため、商品収納ラック４の下部側に収納されている販売順位の商品９を効率よく保冷，または加温できない。」（段落【０００８】） 
 ｈ．「本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、キャビネットの断熱材使用量，外形寸法を増加させることなしに、庫内外の間で熱の出入りを低減して高い省エネ効果が得られるようにキャビネットの庫内構造を改良した自動販売機を提供することにある。」（段落【００１１】） 
 ｉ．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明によれば、断熱筐体としてなるキャビネットの庫内に商品収納ラック，商品搬出シュータ，および庫内ファンと組合せた冷却／加熱ユニットを上下に並べて配置し、商品収納ラックに収納した商品をコールド商品，またはホット商品として販売する自動販売機であり、前記冷却／加熱ユニットで冷却，または加熱した空気を庫内に循環送風して商品を保冷，または加温するようにし、かつ庫外側の商品取出口に通じる商品搬出口に常閉の商品搬出扉を備えたものにおいて、キャビネットの庫内側には、前記冷却／加熱ユニットから前方に向けて庫内に吹出した冷気，または暖気が、キャビネットの庫内壁面に沿って通流するのを抑制する遮風手段を備える（請求項１）ものとし、その遮風手段は具体的に次記のような態様で構成する。」（段落【００１２】） 
 ｊ．「 (2) 遮風手段として、板面に導風穴が開口した穴あき商品搬出シュータの左右側縁から垂下延在する遮風カバーを設け、該遮風カバーによりシュータ下面側の導風空間を左右から仕切り、冷却／加熱ユニットからの吹出し冷気，暖気流が側方に流出してキャビネットの側壁面に通風するを防止する（請求項３）。」（段落【００１３】） 
 ｋ．「上記の構成によれば、冷却／加熱ユニットから前方に吹出した冷気流，または暖気流は、隙間カバー，遮風カバーにより阻まれて商品収納ラックの外周面とキャビネットの庫内壁面との間、および商品搬出シュータの側方に通風することがなく、商品収納ラックの内部空間を集中的に通風するようになる。したがって、キャビネットの庫内側にはその壁面に接して殆ど流動しない停滞空気層が形成されることになる。しかも、停滞した空気層は断熱層として高い断熱性能を発揮することから、キャビネットの断熱壁を熱通過して出入する熱損失を低くを抑えることができ、これによりキャビネットの断熱壁を厚くすることなく、庫内側に設置した冷却／加熱ユニットの熱負荷を軽減して高い省エネ効果が得られる。」（段落【００１４】） 
 ｌ．「〔実施例２〕次に、本発明の請求項３に対応した構成の商品搬出シュータを図１に示した庫内構造に組合せた実施例を図２(a) 〜(c) に示す。この実施例においては、商品収納ラック４の下面側に前傾姿勢で敷設した商品搬出シュータ５が次のような構成になる。すなわち、(c) 図で示すように商品搬出シュータ５はその板面（シュータ面）に多数の導風穴５ａが開口しており、さらにシュータの左右両サイドにはその長手方向に沿って下方に垂下延在する遮風カバー１１を備えている。なお、遮風カバー１１は、プラスチック板としてシュータ５の側縁に接着，またはねじ止めするか、あるいはシュータ５と一体に板金形成することができる。」（段落【００１８】） 
 ｍ．「上記構成の商品搬出シュータ５を図１の庫内構造と組合せて構成したことにより、自動販売機の運転時には(a),(b) 図の矢印で表すように、冷却／加熱ユニット６から商品搬出シュータ５の裏面側空間に吹出した循環空気流は、前記した遮風カバー１１に阻まれてシュータ５の側方へ流出することなく、シュータ板面に開口した導風穴５ａを透過して庫内の前方，ないし上方に吹き出し、ここから商品収納ラック４の内部に向けて通風する。これにより、商品搬出シュータ５の遮風カバー１１とキャビネット１の下部側壁面との間の隙間には循環空気流が通流することなく、この部分には断熱層として有効な停滞空気層が形成されることになる。」（段落【００１９】）
  
ア）図１，２及びｊ．から、冷却／加熱ユニット６から前方に吹き出した冷気／暖気が商品搬出シュータ５の下方に位置する導風空間を通過することが把握できる。 
イ）ｃ．より、引用例記載の商品収納ラックは、サーペンタイン式商品収納ラックであって、商品を縦方向に収納し順次下方向に搬出する商品ラックである。 
ウ）ｄ．より、商品搬出シュータ５は、商品収納ラック４から払出された商品を搬送する機能を有するものである。 
エ）ｊ．，ｋ．及びｍ．より、商品搬出シュータの左右側縁から垂下延在する遮風カバーが、キャビネット１の左右側壁面との間で、キャビネットの庫内側に壁面に接して殆ど流動しない停滞空気層を形成し、これは断熱層をなす。 
 　 
　上記記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 「断熱筐体としてなるキャビネット１の庫内に、商品を縦方向に収納し順次下方向に搬出する商品収納ラック４と，前記商品収納ラック４から払出された商品を搬送する商品搬出シュータ５と，および庫内ファンと組合せた冷却／加熱ユニット６を上下に並べて配置し、商品収納ラック４に収納した商品をコールド商品，またはホット商品として販売する自動販売機にあって、
前記冷却／加熱ユニット６の前方で商品搬入シュータ５の下方に位置する導風空間を備えた自動販売機において、 
前記導風空間とキャビネット１の左右側壁面との間で、商品搬出シュータの左右側縁から垂下延在する遮風カバー１１を設けて、キャビネット１の庫内側にその壁面に接して殆ど流動しない断熱層が形成されている自動販売機。」 
 　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「断熱筐体としてなるキャビネット１」は前者の「断熱材に囲まれた商品収納庫」に、以下同様に、「商品を縦方向に収納し順次下方向に搬出する商品収納ラック４」は「商品を縦方向に収納し順次下方向に搬出する機能を有した商品ラック」に、「前記商品収納ラック４から払出された商品を搬送する商品搬出シュータ５」は「前記商品ラックから切り出された商品を搬送するシュータ」に、「庫内ファンと組合せた冷却／加熱ユニット６」は「加熱もしくは冷却された空気を送風するファンを有する熱交換室」に、「前記冷却／加熱ユニット６の前方で商品搬入シュータ５の下方に位置する導風空間」は「前記熱交換室の前方で前記シュータ下方に位置する吐出空気空間」に、「前記導風空間とキャビネット１の左右側壁面との間で、商品搬出シュータの左右側縁から垂下延在する遮風カバー１１」は「前記吐出空気空間と前記商品収納庫の左右側壁面との間に」設けた「第１の遮蔽材」に、「キャビネット１の庫内側にその壁面に接して殆ど流動しない断熱層が形成されている」は「自然対流がおきにくく熱伝導で伝わる厚さ」「にて形成してなる第１の断熱空間」に、「自動販売機」は「自動販売機」にそれぞれ相当する。 
 　 
　引用例の「断熱筐体としてなるキャビネット１の庫内に、商品を縦方向に収納し順次下方向に搬出する商品収納ラック４と，前記商品収納ラック４から払出された商品を搬送する商品搬出シュータ５と，および庫内ファンと組合せた冷却／加熱ユニット６を上下に並べて配置」ということから、「商品搬出シュータ５」は「商品収納ラック４」の下方に、「庫内ファンと組合せた冷却／加熱ユニット６」は「商品搬出シュータ５」の下方にあることは明らかである。 
 　 
　そうすると、両者は 
 「断熱材に囲まれた商品収納庫、商品を縦方向に収納し順次下方向に搬出する機能を有した商品ラックと、前記商品ラックの下方にあって前記商品ラックから切り出された商品を搬送するシュータと、前記シュータの下方にあって加熱もしくは冷却された空気を送風するファンを有する熱交換室と、前記熱交換室の前方で前記シュータ下方に位置する吐出空気空間を備えた自動販売機において、 
前記吐出空気空間と前記商品収納庫の左右側壁面との間に第１の遮蔽材を設けて、自然対流がおきにくく熱伝導で伝わる厚さにて形成してなる第１の断熱空間を有する自動販売機。」 
の点で一致しており、次の点で相違する。 
 　 
 ＜相違点＞ 
　第１の断熱空間が、本願発明では略１０ｍｍの厚さで形成されているのに対し、引用発明では厚さについては不明な点。 
 　 
４．判断 
　断熱空間の厚さについては、本願明細書では、「第１の遮蔽材２１と商品収納庫１の左右側壁１３との間には所定の距離（この場合は１０ｍｍ）を空けた第1の断熱空間２５が形成されている。」（段落【００１０】）、「第1の断熱空間２５は、自然対流が起きにくく熱伝導で伝わる厚さ、たとえば１０ｍｍ以下まで小さくすることが望ましい。」（段落【００１２】）と、記載されているものの、「略１０ｍｍ」であるという臨界的意義については明確でない。 
　また、第１の断熱空間は、左右側壁１３と商品シュータ２との間の幅を指し示すものであるから、断熱の観点からは大きくとればよいが、それでは自然対流が大きくなって、対流による熱伝導が生じてしまい、熱ロスを少なくするという作用効果の点からは、断熱空間は大きくとることはできず、断熱空間を小さくすることが求められる。ただし、断熱空間を小さくすると、今度は熱伝導で熱が伝わり、それも問題である。更に消費電力を低減させるために、自動販売機全体の外形の大きさをコンパクト化するという要求もある。
　
　そうすると、熱ロスを少なくするという断熱の観点及び自動販売機全体の外形の大きさをコンパクト化し、消費電力を低減させる観点を勘案して、試行錯誤しながら断熱空間の厚さは決められるものであって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項といえるものである。 
 　
　そして、本願発明による効果も、引用発明に記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項に規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。