【事件の表示】
　特願２００１−１７５８１１「透明導電性積層体及びそれを用いたタッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２９日出願公開、特開２００２−３１６３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１１日（優先権主張、平成１３年２月１４日）の出願であって、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　平成１７年１２月１４日付け　拒絶理由通知
　　平成１８年２月２０日　　　　意見書及び手続補正書提出
　　平成１８年６月１５日付け　　拒絶査定
　　平成１８年７月２０日　　　　審判請求
　　平成１８年８月１１日　　　　手続補正書提出
　　平成１８年１１月６日　　　　手続補足書(実験成績証明書)提出
　　平成２０年３月３日付け　　　審尋
　　平成２０年５月７日　　　　　回答書提出
　　平成２１年２月１６日付け　　平成１８年８月１１日付け手続補正を
　　　　　　　　　　　　　　　　却下し拒絶理由通知
　　平成２１年４月２０日　　　　意見書及び手続補正書提出
　
第２　当審で通知した拒絶理由の概要
　平成２１年２月１６日付けの拒絶理由通知において、当審で通知した拒絶の理由の概要は、本願は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月２０日付け及び平成２１年４月２０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである（以下、「本願発明」という。）。
　
　「厚さが２〜１２０μｍの透明なフィルム基材の一方の面に、透明な第１の誘電体薄膜、透明な第２の誘電体薄膜、及び透明な導電性薄膜をこの順番に積層し、前記フィルム基材の他方の面に透明な粘着剤層を介して透明基体を貼り合わせてなる透明導電性積層体であって、
前記第１の誘電体薄膜が、有機物と無機物との混合物であり、
前記第２の誘電体薄膜が、無機物であり、
前記フィルム基材の光の屈折率をｎ1、前記第１の誘電体薄膜の光の屈折率をｎ2、前記第２の誘電体薄膜の光の屈折率をｎ3、前記導電性薄膜の光の屈折率をｎ4としたとき、
ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4の関係を満たすことを特徴とする透明導電性積層体。」
　
第４　当審の判断
１　明細書のサポート要件について
　特許法３６条６項は、「・・・特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、以下、本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討することにする。
　
２　本願発明の課題について
　本願明細書には、本願発明の課題に関し、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】しかるに、このようなフィルム基材を用いた従来の透明導電性薄膜は、薄膜表面の光線反射率が大きいために、透明性に劣るという問題があるほか、導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性に劣り、使用中に傷がついて電気抵抗が増大したり、断線を生じるといった問題があった。」（段落【０００５】）
「また、特にタッチパネル用の導電性薄膜では、スペーサを介して対向させた一対の薄膜同士がその一方のパネル板側からの押圧打点で強く接触するものであるため、これに抗しうる良好な耐久特性、即ち打点特性を有していることが望まれるが、上記従来の透明導電性薄膜ではかかる特性に劣り、その分タッチパネルとしての寿命が短くなるという問題があった」（段落【０００６】）
「そこで、本発明は前記従来の問題を解決するため、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのフィルム基材を用いた透明導電性薄膜において、その透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図ることを目的としている。」（段落【０００７】）
「表１から明らかなように、本発明の実施例１は、比較例１〜３に比べて、光の透過率、耐擦傷性、打点特性、耐屈曲性においてほぼ優れていることが分かる。」（段落【００４７】）
「【発明の効果】以上のように本発明によれば、誘電体薄膜のハード効果及び粘着剤層のクッション効果に基づいて、導電性薄膜の耐擦傷性及びタッチパネルとしての打点特性が改良され、且つ誘電体薄膜及び導電性薄膜の組み合わせに基づく反射防止効果により透明性が著しく改良された透明導電性積層体を提供でき、またこれを用いたタッチパネルを提供することができる。」（段落【００４８】）
　以上のことから、本願発明の課題は、「透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図ること」を目的とするところにあると認められる。
　
３　本願発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
(１)　発明の詳細な説明（実施例を除く）に記載された発明について
　本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）には、本願発明における光の屈折率の関係式について、以下の事項が記載されている。
ア　「本発明においては、このようなフィルム基材の一方の面に、透明な第１、第２の誘電体薄膜を形成する。この誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2、ｎ3は、この誘電体薄膜上に設けられる導電性薄膜の光の屈折率ｎ4に比べて小さいことが必要で、通常導電性薄膜の光の屈折率ｎ4は約２程度であるため、誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2，ｎ3としては、通常１．３〜１．９程度であるのがよい。この誘電体薄膜の形成により、主に透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性が大幅に向上し、またタッチパネル用としての打点特性の向上にも好結果が得られる。」（段落【００１５】）
イ　「これら材料からなる導電性薄膜の光の屈折率ｎ4は、既述のとおり、通常約２程度であり、フィルム基材の光の屈折率ｎ1が通常１．４〜１．７程度のため、この屈折率ｎ1よりは大きくなる。」（段落【００２０】）
ウ　「したがって、これらと誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2、ｎ3の関係は、
ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4となる。」（段落【００２０】）
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）には、上記ア〜ウの既述以外に、本願発明における光の屈折率の関係式についての技術的な意味を明らかにする記載はない。
　
　ところで、上記ア及びイにおいては、ｎ2＜ｎ4、ｎ3＜ｎ4、ｎ1＜ｎ4の関係が示されているだけであるから、ｎ1とｎ2の関係、ｎ2とｎ3との関係、及びｎ1とｎ3との関係については不明である。
　しかも、上記アには「この誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2、ｎ3は、この誘電体薄膜上に設けられる導電性薄膜の光の屈折率ｎ4に比べて小さいことが必要で、通常導電性薄膜の光の屈折率ｎ4は約２程度であるため、誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2，ｎ3としては、通常１．３〜１．９程度であるのがよい。この誘電体薄膜の形成により、主に透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性が大幅に向上し、またタッチパネル用としての打点特性の向上にも好結果が得られる。」と記載されているが、「屈折率」とは「真空中の光の波面の伝搬速度（位相速度＊）と媒質内のそれとの比をその媒質の屈折率という．」（「化学大辞典３　縮刷版」(1989年8月15日　縮刷版第32刷発行)，発行所　共立出版株式会社，「くっせつりつ　屈折率」の項，３８頁右欄参照。）とされるものであるから、「屈折率」は、単に、光の媒質内の伝搬速度（位相速度＊）の比を規定するものにすぎないし、また、「屈折率」と「導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性」及び「タッチパネル用としての打点特性の向上」との関係についての合理的な説明も本願明細書にはなされていないため、誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2、ｎ3を、この誘電体薄膜上に設けられる導電性薄膜の光の屈折率ｎ4に比べて小さくしたとしても、光の屈折率とは関係のない、導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性が大幅に向上し、またタッチパネル用としての打点特性の向上にも好結果が得られると、技術常識からは理解することができないし、まして、光の屈折率の関係式を規定することにより、導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図ることができると技術常識から理解することはできないといわざるを得ない。
　また、光の屈折率の関係式と透明性との関係は本願明細書には開示されていないし、しかも、光の屈折率の関係式に従えば当然に透明性が大幅に向上するものとも認められないので、光の屈折率の関係式を規定することにより、透明性を改良することができると技術常識から理解することはできないといわざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）の記載からは、上記ウで示すような「したがって、これらと誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2、ｎ3の関係は、ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4となる。」という結論を導き出すことはできないし、しかも、光の屈折率の関係式を規定することにより、他の発明特定事項と相俟って、透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図るという本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書が記載されているとは認められない。
　
(２)　実施例の記載について
　本願明細書の実施例には、実施例１として「ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4」の関係を満たす例と、比較例１として「ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4」の関係を満たさない例とが示されており、実施例１は比較例１に対し耐屈曲性等が優れていることが示されている。
（なお、比較例２及び比較例３は「透明なフィルム基材」の厚さを限定する点に関する比較例であって、「ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4」の関係についての比較例ではないことが明らかであるし、しかも、比較例２及び比較例３を考慮しても、以下に述べる判断は変わらない。）
　しかしながら、これらは単に、実施例１が「ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4」の関係を満たす場合の例を示し、比較例１が「ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4」の関係を満たさない例を示しているに過ぎず、実施例１と比較例１とから光の屈折率の関係式を導き出すことはできない。
　むしろ、実施例１と比較例１との対比からは、実施例１の第１の誘電体薄膜の厚みが２μｍであり、比較例１の第１の誘電体薄膜の厚みが１８０ｎｍ（０．１８μｍ）であるので、第１の誘電体薄膜の厚みが耐屈曲性等に影響すると考えることができるし、また、実施例１の第２の誘電体薄膜の材質がＳｉＯ２であり、比較例１の第２の誘電体薄膜の材質がＡｌ２Ｏ３であるので、第２誘電体薄膜の材質が耐屈曲性等に影響すると考えることもできる。
　したがって、何れにしても、本願明細書の実施例（【００３２】〜【００４７】）の記載を考慮しても、光の屈折率の関係式を規定することにより、他の発明特定事項と相俟って、透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図るという本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書が記載されているとは認められない。
　
(３)　当業者の技術常識について
　さらに、当業者の技術常識に照らしても、光の屈折率の関係式を規定することにより、他の発明特定事項と相俟って、透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図るという本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書が記載されているとは認められない。
　すなわち、本願出願日（優先日）当時、透明導電性積層体において、光の屈折率の関係式を規定することにより、他の発明特定事項と相俟って、透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図るという本願発明の課題が解決できることは知られていなかった。
　そして、上記(１)で述べたように、「屈折率」とは「真空中の光の波面の伝搬速度（位相速度＊）と媒質内のそれとの比をその媒質の屈折率という．」ものであるから、「屈折率」は、単に、光の媒質内の伝搬速度（位相速度＊）の比を規定するものにすぎないし、また、「屈折率」と「導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性」及び「タッチパネル用としての打点特性の向上」との関係についての合理的な説明も本願明細書にはなされていないため、誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2、ｎ3を、この誘電体薄膜上に設けられる導電性薄膜の光の屈折率ｎ4に比べて小さくしたとしても、光の屈折率とは関係のない、導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性が大幅に向上し、またタッチパネル用としての打点特性の向上にも好結果が得られると、技術常識からは理解することができないし、まして、誘電体薄膜の光の屈折率ｎ2、ｎ3の関係をｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4とすることにより、導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図ることができると技術常識から理解することはできないといわざるを得ない。
　また、光の屈折率の関係式と透明性との関係が当業者の技術常識として知られていたわけではないし、しかも、技術常識により、光の屈折率の関係式に従えば当然に透明性が大幅に向上するものとも認められないので、光の屈折率の関係式を規定することにより、透明性を改良することができると技術常識から理解することはできないといわざるを得ない。
　したがって、当業者の技術常識に照らしても、光の屈折率の関係式を規定することにより、他の発明特定事項と相俟って、透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図るという本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書が記載されているとは認められない。
　
(４)　小括
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する明細書のサポート要件に適合しない。
　
第５　請求人の主張について
　請求人は、平成２１年４月２０日付けの意見書（「４．　サポート要件について」の項）において以下のように主張している。
　「補正後の請求項１が提示する『課題を解決するための手段』は、単に
『ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4』という屈折率の関係式を満たすことではありません。
　補正後の請求項１は、
・要件ａ）透明なフィルム基材の厚さが２〜１２０μｍであり、
・要件ｂ）前記第１の誘電体薄膜が、有機物と無機物との混合物であり、
・要件ｃ）前記第２の誘電体薄膜が、無機物であり、及び
・要件ｄ）ｎ3＜ｎ2≦ｎ1＜ｎ4の関係を満たす、
という複合的な要件が相俟って本願発明の課題を解決することを規定しています。
　
　補正後の請求項１の要件ａ）〜ｄ）について現在の実施例１と比較例１−３とで比較すると下記の表のようになります。
　上記の表に基づけば、補正後の請求項１の発明は、実施例に記載された発明で、実施例により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであると信じます。したがいまして、補正後の請求項１の記載は、明細書のサポート要件に適合します。」
　
　しかしながら、先に第４ ３(２)で述べたように、本願明細書の実施例（【００３２】〜【００４７】）の記載を考慮しても、光の屈折率の関係式を規定することにより、他の発明特定事項と相俟って、透明性及び導電性薄膜の耐擦傷性や耐屈曲性を改良するとともに、タッチパネル用としてのペン入力耐久性の改良を図るという本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書が記載されているとは認められない。
　付言すると、本願明細書には要件ａ）ないし要件ｄ）という複合的な要件が相俟って本願発明の課題を解決する旨は記載されていないので、請求人の主張は本願明細書の記載に基づくものではない。
　むしろ、本願明細書の段落【００１６】には
「このような誘電体薄膜の材料としては、例えば、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ3Ａ１Ｆ6（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ2（１．３８）、ＣａＦ2（１．４）、ＢａＦ2（１．３）、ＳｉＯ2（１．４６）、ＬａＦ3（１．５５）、ＣｅＦ3（１．６３）、Ａｌ2Ｏ3（１．６３）などの無機物〔上記各材料の（　　）内の数値は光の屈折率を示す。〕や、光の屈折率が１．４〜１．６程度のアクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機物や、前記無機物と前記有機物の混合物があり、これらの中から光の屈折率ｎ2、ｎ3が前記の関係を満たすものが選択使用される。この中で、有機物、或いはＭｇＦ2、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3などが特に好適に用いられる。」
と記載されていることからすると、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明においては、誘電体薄膜の材料として、「無機物」、「有機物」及び「有機物と無機物との混合物」を同等に扱っているのであるから、本願発明（補正後の請求項１に係る発明）において、
・要件ｂ）前記第１の誘電体薄膜が、有機物と無機物との混合物であり、及び
・要件ｃ）前記第２の誘電体薄膜が、無機物であり、
というような、同等に扱われるべき誘電体薄膜の材料の違いを要件として包含する、複合的な要件が相俟って本願発明の課題を解決することを規定しているとは認められない。
　そして、現在の実施例１及び比較例１ないし３は、すべて要件ｃ）を満たしているし、しかも本願の願書に最初に添付した明細書における実施例１ないし３（段落【００３３】〜【００３９】）及び表１（段落【００５０】）によれば、上記の要件ｂ）を満たしていなくとも、本願発明に勝るとも劣らない耐擦傷性、打点特性及び耐屈曲性を示すことが明らかであるから、これらの観点からも、本願発明が要件ａ）ないし要件ｄ）という複合的な要件が相俟って本願発明の課題を解決することを規定しているとは認められない。
　したがって、請求人の主張は上記第４ ３(４)の判断を左右するものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する明細書のサポート要件に適合しないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。