【事件の表示】
　特願２００１−３４０２８０「蓋材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１４日出願公開、特開２００３−１３７３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月６日の出願であって、平成１９年４月２４日付け（平成１９年５月２日発送）の拒絶理由を通知したが、手続補正書及び意見書が提出されなかったため、平成１９年９月３日付け（平成１９年９月１１日発送）で拒絶査定となったものである。
　そして、平成１９年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１１月１２日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成１９年１１月１２日にした明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２の記載
「【請求項２】前記蓋材の紙層の途中から樹脂フィルム層を貫通する複数のハーフカットを設けたことを特徴とする請求項１記載の蓋材。」を、
「【請求項２】前記容器本体のフランジ部にシールされる部分を除く前記蓋材の、紙層の途中から樹脂フィルム層を貫通する、複数のハーフカットを設けたことを特徴とする請求項１記載の蓋材。」
とする補正を含むものである。
　　　
２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項２に記載されている、「複数のハーフカットを設け」る位置として、「容器本体のフランジ部にシールされる部分を除く前記蓋材」であるとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　
「【請求項１】
　開口部を有する容器本体の、前記開口部をシール密封する、アルミニウム箔を含まない蓋材において、該蓋材が、紙層と樹脂フィルム層とシーラント層から構成されており、紙層と樹脂フィルム層との間の前記フィルム層側に遮光印刷が施され、また樹脂フィルム層とシーラント層との間の前記フィルム層側に耐油性を有するコーテイング層を設けた積層体からなることを特徴とする蓋材。
【請求項２】
　前記容器本体のフランジ部にシールされる部分を除く前記蓋材の、紙層の途中から樹脂フィルム層を貫通する、複数のハーフカットを設けたことを特徴とする請求項１記載の蓋材。」
　　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
  ３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−４８４６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「【要約】【課題】アルミニュウム箔を使用することなく、金属探知機等による異物検査も可能であり、かつ商品の流通段階では十分に強固に接着してその密閉性を有すると共に易開封性を有し、更にその開封および密閉に際し、蓋材に折癖を保持させることができる蓋材を提供することである。」
（ｂ）「【請求項１】少なくとも紙層、強度を有する樹脂のフィルム層およびヒ−トシ−ル層の順に積層し、更に該強度を有する樹脂のフィルム層に少なくとも一本の折癖用切れ目を設けてなることを特徴とする蓋材。」
（ｃ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、紙製、合成樹脂製等の各種のカップ状容器の開口部を密閉するために使用する蓋材に関するものであり、更に詳しくは、即席のラーメン、麺、ソバ、菓子等を充填包装する紙製、あるいは合成樹脂製の各種のカップ状容器の開口部を密閉するために使用される蓋材に関するものである。」
（ｄ）「【０００８】上記の本発明ににおいて、折癖用切れ目１０を刻設する構成について更に詳しく説明と、図２の平面図に示すように、例えば、即席ラ−メン等を充填包装するカップである場合は、蓋材Ａの中央部と端部に相当する箇所であって、該蓋材Ａを構成する少なくとも強度を有する樹脂のフィルム層３に、少なくとも一本以上の折癖用切れ目１０、１０′を設けた構成からなるものである。上記において、折癖用切れ目１０を刻設する位置は、蓋材の用途、機能、目的等によって異なり、また、その数は、少なくとも一本以上であればよい。また、上記において、折癖用切れ目１０は、少なくとも強度を有する樹脂のフィルム層３に刻設されていればよく、場合によっては、折癖用切れ目１０は、その他の層、例えば、紙層１等に及んでいる場合もある。」
（ｅ）「【００１９】…而して、本発明において、強度を有する樹脂のフィルム層に折癖用切れ目を刻設するに当たっては、該強度を有する樹脂のフィルムの単体の状態で折癖用切れ目を刻設し、しかる後これを含む積層体を製造してもよく、、あるいはそれを含めて積層した積層体の状態で折癖用切れ目を刻設してもよい。本発明において、折癖用切れ目としては、直線状、曲線状、ミシン目線状、破線状、その他等のいずれの形状でもよく、また、その本数は一本ないしそれ以上でもよく、また連続ないし不連続等のいずれでもよい。また、その切れ目の構造は、貫通孔ないし透過孔の状態、あるいはハ−フカットの状態等のいずれでもよい。…」
（ｆ）「【００１７】次に、本発明において、ヒ−トシ−ル層としては、例えば、ワックス、熱可塑性樹脂、粘着付与剤、助剤、その他等からなるホットメルトラミネート用接着剤を使用することができる。…また、上記において、助剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、充填剤、防カビ剤、その他等を使用することができる。」　　
　　　　　　　　　　　　　　
　そして、（ｂ）及び（ｃ）の記載から、カップ状容器の開口部を蓋材で密閉する際には、ヒ−トシ−ルによることは明らかである。
　　
　以上の記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　　
「開口部を有するカップ状容器の、前記開口部をシール密閉する、アルミニュウム箔を含まない蓋材において、該蓋材が、紙層、強度を有する樹脂のフィルム層およびヒ−トシ−ル層から構成された積層体からなる蓋材であって、前記蓋材において、少なくとも一本以上の折癖用切れ目を、前記強度を有する樹脂のフィルム層から紙層に及ぶようにハ−フカットの状態で刻設されてなる蓋材。」
　　
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３０６２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ｇ）「【要約】【課題】Ａｌ箔を使用せずに遮光性やガスバリア性を満足させ、かつ、直線カット性を持たせた貼付剤用の包装材料を提供すること。
【解決手段】紙基材１１の内面に、ポリオレフィン系樹脂１２、遮光印刷層１３、二軸延伸ポリエステルフィルム１４、蒸着層１５、ポリオレフィン系樹脂１６が順次積層されている。」
（ｈ）「【請求項１】紙基材の内面に、ポリオレフィン系樹脂、遮光印刷層、二軸延伸ポリエステルフィルム、蒸着層、ポリオレフィン系樹脂が順次積層されていることを特徴とする貼付剤用の包装材料。
【請求項２】紙基材の内面に、ポリオレフィン系樹脂、二軸延伸ポリエステルフィルム、蒸着層、遮光印刷層、ポリオレフィン系樹脂が順次積層されていることを特徴とする貼付剤用の包装材料。
【請求項３】前記遮光印刷層が黒色印刷層または黒色印刷層の上から白色印刷層を重ねた二重印刷層であって、全光線透過率が１％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の貼付剤用の包装材料。」　　
（ｉ）「【００２８】遮光印刷層１３は、ウレタン・塩酢ビ系の黒色のグラビアインキを０．５μｍ以上の厚さに設けると、全光線透過率を１％以下にすることができる。さらに、表側から黒色を隠蔽する必要の有る場合には、黒色層の上にウレタン・塩酢ビ系の白色のグラビアインキを１．０μｍ以上の厚さに設けると良い。」
　　　　　　
　以上の記載によれば、引用例２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「Ａｌ箔を使用せずに遮光性を満足させる包装材料において、遮光性を満足させるのに、紙基材と二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリオレフィン系樹脂との間に、遮光印刷層を設けること。」
　　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である実願昭５５−１８３７６１号（実開昭５７−１０５７４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、次の技術事項が記載されている。
（ｊ）（第２ページ第１行〜第８行）「発泡樹脂の容器にあげ麺などを収納し、熱湯を注ぐだけで供することができる即席食品が普及している。この容器の蓋材としては、…シール部及びシール剤の塗布面が蒸気及び内容物の油成分によって変質しないことが必要である。」
（ｋ）（第２ページ第１１行〜第１６行）「現在一般に用いられている蓋材は、…溶剤タイプのヒートシール剤層を、厚さ４〜６μ程度塗布したものである。この蓋材は、上に述べた耐油性、耐蒸気性、開封容易性などの点で問題はない」　　　　　　　
　　　　　
　以上の記載によれば、引用例３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　「あげ麺など即席食品等を収納する容器の蓋材としては、シール部及びシール剤の塗布面が内容物の油成分によって変質しないこと、すなわち耐油性が必要とされること。」
　　
３−２．対比
　引用発明における、「開口部を有するカップ状容器」「シール密閉」「強度を有する樹脂のフィルム層」「ヒ−トシ−ル層」は、各々、本願補正発明の「開口部を有する容器本体」「シール密封」「樹脂フィルム層」「シーラント層」に相当し、また、引用発明における、「少なくとも一本以上の折癖用切れ目」かつ「ハ−フカットの状態」は、本願補正発明の「複数のハーフカット」に相当するものである。　　　
　　　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　　　
「開口部を有する容器本体の、前記開口部をシール密封する、アルミニウム箔を含まない蓋材において、該蓋材が、紙層と樹脂フィルム層とシーラント層から構成された積層体からなる蓋材であって、前記蓋材の、紙層の途中から樹脂フィルム層を貫通する、複数のハーフカットを設けた蓋材。」
　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
（相違点１）
　本願補正発明では、紙層と樹脂フィルム層との間の前記フィルム層側に遮光印刷が施されたものである点。
　　
（相違点２）
　本願補正発明では、樹脂フィルム層とシーラント層との間の前記フィルム層側に耐油性を有するコーテイング層を設けたものである点。
　　　
（相違点３）
  本願補正発明では、蓋材に複数のハーフカットを設ける部分として、容器本体のフランジ部にシールされる部分を除くとしている点。
　　　
　　　
４．当審の判断
（相違点１）について
　引用例１には、紙層と樹脂フィルム層との間の前記フィルム層側に遮光印刷が施されることについての明らかな記載はないものの、引用例１の記載事項（ｆ）に、助剤として、紫外線吸収剤を使用することが記載されていることや、一般に、食品等において、光や紫外線が当該食品等を品質劣化、腐敗等を生じさせることに大きく関係することは、当業者ならずとも本願出願前周知の事項であるから、食品等の収納に用いられる容器において、食品等の保存等のため、光を遮ろうとすることは当業者であれば当然考慮することであり、その際に、本願出願前公知の引用例２に記載された、紙基材と二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリオレフィン系樹脂など樹脂層との間に、遮光印刷層を設ける技術を参酌して、引用発明における紙層と樹脂フィルム層との間に遮光印刷を施すことに何ら困難性は認められない。
　その際、本願補正発明では、遮光印刷層を施す側として、紙層と樹脂フィルム層との間の、特に、前記フィルム層側に遮光印刷が施されるとしているが、前記フィルム層側に遮光印刷が施されることによる格別の効果は何も記載されていないことからみて単なる設計事項であると認める。
　　　　
（相違点２）について
　引用例３に記載があるように、あげ麺など即席食品等を収納する容器の蓋材としては、シール部及びシール剤の塗布面が内容物の油成分によって変質しないこと、すなわち耐油性が必要とされることは、本願出願前公知の技術事項であることから、引用発明においても、当然に耐油性が求められることは明らかであり、引用発明において、引用例３記載の技術を参酌して、シール部及びシール剤の塗布面が内容物の油成分によって変質しないようなコーテイング剤を塗布することは当業者が適宜なし得たことと認められる。
　なお、その際、引用例３においては、シール部及びシール剤の塗布面のみが内容物の油成分によって変質しないことが求められるかの記載となっているが、その部位以外の蓋材裏面全体に耐油性が必要であることは明らかなことであるから、引用発明において、蓋材裏面全体に耐油性のコーテイング剤を塗布すなわちコーテイングすることにより、耐油性コーテイング層を設けることに何ら困難性は認められない。　
　その際、本願補正発明では、樹脂フィルム層とシーラント層との間の前記フィルム層側に耐油性を有するコーテイング層を設けたものとしているが、食品の油成分に対する耐油性を蓋材に持たせるものであることを考えれば、
樹脂フィルム層とシーラント層との間で、樹脂フィルム層側すなわち蓋材の裏面、言い換えれば、食品にもっとも近い層となるような側に耐油性を有するコーテイング層を設けることは当然である。　　
　　　
（相違点３）について
　引用発明には、蓋材に複数のハーフカットを設ける部分については明記されていないが、上記引用例１の記載事項（ｅ）にあるように、折癖用切れ目を刻設するに当たっては、折癖用切れ目としては、ミシン目線状、破線状、その他等のいずれの形状でもよく、連続ないし不連続等のいずれでもよい旨の記載と、必要とされる蓋材の強度とを考え合わせて、蓋材に複数のハーフカットを設ける部分として、前記容器本体のフランジ部にシールされる部分を除くようにして、必要となる強度とデッドホールド性との両立を確保することは当業者にとって容易であると認める。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　　　
　　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　　　　
「開口部を有する容器本体の、前記開口部をシール密封する、アルミニウム箔を含まない蓋材において、該蓋材が、紙層と樹脂フィルム層とシーラント層から構成されており、紙層と樹脂フィルム層との間の前記フィルム層側に遮光印刷が施され、また樹脂フィルム層とシーラント層との間の前記フィルム層側に耐油性を有するコーテイング層を設けた積層体からなることを特徴とする蓋材。」
　　
　　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３及びその記載事項は、前記「第２．３−１．引用例の記載事項」に記載したとおりであり、引用例１に記載されている「引用発明」は上記したように次のとおりである。
　　　　
「開口部を有するカップ状容器の、前記開口部をシール密閉する、アルミニュウム箔を含まない蓋材において、該蓋材が、紙層、強度を有する樹脂のフィルム層およびヒ−トシ−ル層から構成された積層体からなる蓋材であって、前記蓋材において、少なくとも一本以上の折癖用切れ目を、前記強度を有する樹脂のフィルム層から紙層に及ぶようにハ−フカットの状態で刻設されてなる蓋材。」
　　　
　　　
第５．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　　　　
「開口部を有する容器本体の、前記開口部をシール密封する、アルミニウム箔を含まない蓋材において、該蓋材が、紙層と樹脂フィルム層とシーラント層から構成された積層体からなる蓋材。」
　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
（相違点１）
　本願発明では、紙層と樹脂フィルム層との間の前記フィルム層側に遮光印刷が施されたものである点。
　　
（相違点２）
　本願発明では、樹脂フィルム層とシーラント層との間の前記フィルム層側に耐油性を有するコーテイング層を設けたものである点。
　　　
　　　
（相違点１）について
　引用例１には、紙層と樹脂フィルム層との間の前記フィルム層側に遮光印刷が施されることについての明らかな記載はないものの、引用例１の記載事項（ｆ）に、助剤として、紫外線吸収剤を使用することが記載されていることや、一般に、食品等において、光や紫外線が当該食品等を品質劣化、腐敗等を生じさせることに大きく関係することは、当業者ならずとも本願出願前周知の事項であるから、食品等の収納に用いられる容器において、食品等の保存等のため、光を遮ろうとすることは当業者であれば当然考慮することであり、その際に、本願出願前公知の引用例２に記載された、紙基材と二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリオレフィン系樹脂など樹脂層との間に、遮光印刷層を設ける技術を参酌して、引用発明における紙層と樹脂フィルム層との間に遮光印刷を施すことに何ら困難性は認められない。
　その際、本願発明では、遮光印刷層を施す側として、紙層と樹脂フィルム層との間の、特に、前記フィルム層側に遮光印刷が施されるとしているが、前記フィルム層側に遮光印刷が施されることによる格別の効果は何も記載されていないことからみて単なる設計事項であると認める。
　　　　
（相違点２）について
　引用例３に記載があるように、あげ麺など即席食品等を収納する容器の蓋材としては、シール部及びシール剤の塗布面が内容物の油成分によって変質しないこと、すなわち耐油性が必要とされることは、本願出願前公知の技術事項であることから、引用発明においても、当然に耐油性が求められることは明らかであり、引用発明において、引用例３記載の技術を参酌して、シール部及びシール剤の塗布面が内容物の油成分によって変質しないようなコーテイング剤を塗布することは当業者が適宜なし得たことと認められる。
　なお、引用例３においては、シール部及びシール剤の塗布面のみが内容物の油成分によって変質しないことが求められるかの記載となっているが、その部位以外の蓋材裏面全体に耐油性が必要であることは明らかなことであるから、引用発明において、蓋材裏面全体に耐油性のコーテイング剤を塗布すなわちコーテイングすることにより、耐油性コーテイング層を設けることに何ら困難性は認められない。　
　さらに、本願発明では、樹脂フィルム層とシーラント層との間の前記フィルム層側に耐油性を有するコーテイング層を設けたものとしているが、食品の油成分に対する耐油性を蓋材に持たせるものであることを考えれば、樹脂フィルム層とシーラント層との間で、樹脂フィルム層側すなわち蓋材の裏面、言い換えれば、食品にもっとも近い層となるような側に耐油性を有するコーテイング層を設けることは当然である。　　
　　　
　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　　　　
　
　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２，３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。　　　
　　　
　　
　　
（備考）
　なお、請求項２に係る発明についての平成１９年１１月１２日付けの手続補正が認められるものであっても、請求項１に係る発明が、「第５．対比・判断」で述べたように、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、結局、本願は拒絶されるべきものである。