【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４７７３９号「油圧式無段変速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年９月１日の特許出願であって、平成２０年８月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月２日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年２月２４日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年４月３０日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである（下線は、審判請求人が付した本件補正による補正箇所を示す）。なお、平成２０年５月３０日付けの手続補正は、原審において平成２０年８月６日（起案日）付けで却下されている。
　
（１）補正前の請求項１（平成１９年８月１０日付け手続補正）
「【請求項１】
油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）をハウジング（３３）内に配置し、一体的に構成した油圧式無段変速装置（２５）において、該油圧ポンプ（２３）を連続容量可変式油圧ポンプに構成するとともに、油圧モータ（２４）を連続容量可変式油圧モータに構成し、該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）には、各々の可動斜板（２３ｃ）と可動斜板（２４ｃ）の斜板角を制御する、各々の油圧サーボ機構（６１・６１）を付設し、該油圧サーボ機構（６１）は、ピストン（７１）を移動させることにより、該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）の可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）の側方に設けたピン軸（１９０）を移動させて、該可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）が変速のために回動するように構成し、該各々の油圧サーボ機構（６１・６１）は、油圧ポンプ（２３）の一側方及び油圧モータ（２４）の他側方にそれぞれ併置し、かつ、該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）を内部に配置するハウジング（３３）の肉厚内に埋め込んで、一体的に構成したことを特徴とする油圧式無段変速装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２０年１０月２日付け手続補正）
「【請求項１】
油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）をハウジング（３３）内に配置し、一体的に構成した油圧式無段変速装置（２５）において、該油圧ポンプ（２３）を連続容量可変式油圧ポンプに構成するとともに、油圧モータ（２４）を連続容量可変式油圧モータに構成し、該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）には、各々の可動斜板（２３ｃ）と可動斜板（２４ｃ）の斜板角を制御する、各々の油圧サーボ機構（６１・６１）を付設し、該油圧サーボ機構（６１
・６１
・７１
該油圧ポンプ（２３）の油圧サーボ機構（６１）は、該油圧ポンプ（２３）の一側方に並置し、該油圧モータ（２４）の油圧サーボ機構（６１）は、該油圧モータ（２４）の他側方に並置し、各々の油圧サーボ機構（６１・６１）は、該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）を挟んで、前記ハウジング（３３）の両側に上下位置をずらせて併置し、かつ、該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）を内部に配置するハウジング（３３）の、外側の肉厚内に埋め込んで、一体的に構成した
　
２−２．補正の適否
　
　本件補正は、請求項１について、願書に最初に添付した明細書の段落【００１２】、【００１３】及び図２、図4の記載に基づいて、油圧ポンプ及び油圧モータの斜板を回動させるための油圧サーボ機構を設ける部位について「油圧ポンプ（２３）の油圧サーボ機構（６１）は、該油圧ポンプ（２３）の一側方に並置し、該油圧モータ（２４）の油圧サーボ機構（６１）は、該油圧モータ（２４）の他側方に並置し、各々の油圧サーボ機構（６１・６１）は、該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）を挟んで、前記ハウジング（３３）の両側に上下位置をずらせて併置し」た点の限定を付するとともに、油圧サーボ機構を埋め込む箇所を、ハウジングの「外側」の肉厚内であることを限定する補正を含むものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、補正前の請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであると認めることができ、かつ、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　そうすると、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるということができる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「２−１．本件補正の内容（２）本件補正後の請求項１」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平１０−１５９９７２号公報
　　刊行物２：特開平１１−２３５９３１号公報
　
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平１０−１５９９７２号公報）には、「走行用一体形油圧トランスミッション」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ギヤミッションに連結された油圧モータと該油圧モータに閉回路で接続された可変容量型油圧ポンプを１個の共通のハウジング内に設けた油圧トランスミッションに於いて、該油圧モータを可変容量型に構成してその容量を該ハウジングの外部の操作部材により大小に変更することを特徴とする走行用一体形油圧トランスミッション。
【請求項２】上記油圧モータを斜板型油圧モータに構成し、その斜板と一体に設けた傾転軸を上記ハウジングの外部へ延長すると共に該傾転軸に上記操作部材を連結して該傾転軸の旋回によりその油圧モータ容量を変更し、その容量の最小値を決定するストッパーを設けたことを特徴とする請求項１に記載の走行用一体形油圧トランスミッション。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農業機械や小型産業車両等の走行に使用される油圧ポンプと油圧モータを共通のハウジング内に設けた一体形油圧トランスミッションに関する。」
　
（ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を農業用トラクターに適用した場合につき図面に基づき説明すると、図２に於いて、符号１はトラクターの内燃エンジン、２は該エンジンで駆動される斜板型等の可変容量型油圧ポンプ、３は該ポンプ２に閉回路４を介して接続された油圧モータを示し、該モータ３の出力軸５をギヤミッション６を介して該トラクターのクローラや車輪７に連結した。８は補充弁９を介して閉回路４へ流体を補充する補助ポンプ、１０はブレーキ弁、１１は該ポンプ２の例えば斜板の傾転角を手動操作により変更してポンプ容量を変更する傾転角操作レバーを示す。」
　
（エ）「【０００９】以上の構成は従来のものと特に変わりがなく、該ポンプ２及びモータ３を１個の共通のハウジング１２内に設けることも従来のものと変わりがないが、本発明のものでは該油圧モータ３を可変容量型に構成し、該モータ３の容量を該ハウジング１２の外部の操作部材１３の操作により変更することにより、図１に示す特性を得るとともにギヤミッション６の構成が簡単化されるようにした。」
　
（オ）「【００１０】該ハウジング１２内の詳細は図３及び図４に示す如くであり、該ポンプ２の入力軸１４と該モータ３の出力軸５を平行に軸支し、該入力軸１４と一体にシリンダブロック１６を設け、該シリンダブロック１６が回転されると、これに出没自在に設けた複数本のピストン１７の頭部が斜板１８の板面により押されて該ブロック１６内へ出没し、その出没により吐出される流体が該ハウジング１２を構成する蓋板１２ａ内を介して油圧モータ３に供給される。該ポンプ２の容量は、該斜板１８と一体の操作軸２３を操作レバー１１を操作してその傾転角を変更することにより変更される。一方、該モータ３はその出力軸５と一体のシリンダブロック１９から出没自在のピストン２０を有し、該ピストン２０の頭部を傾転自在の斜板２１に当接させ、該斜板２１と一体の傾転軸２２を該ハウジング１２の外部へ延長し、これをリンクや操作レバー１３により旋回させると斜板２１の傾転角が変更されて該モータ３の容量が増減されるようにした。該モータ３の最小容量の決定のため、斜板２１の最小傾転角を制限するストッパー２４を該ハウジング１２の内部に設けてもよく、或いは運転席に操作部材１３の固定部を設けて任意の操作位置で固定操作レバーを固定し、斜板２１を任意の傾転角で固定できるようにしてもよい。尚、該ハウジング１２の蓋板１２ａの内部には、該閉回路４に付属するバルブ２５や回路が設けられる。」
　
（カ）上記記載事項（ウ）、（エ）及び図２、図３から、油圧ポンプ２及び油圧モータ３は、可変容量型であって、その容量は、それぞれ、斜板１８と一体の操作軸２３を操作する操作レバー１１、及び斜板２１と一体の傾転軸２２を操作する操作レバー１３によって、連続的に変更されるものと捉えられる。
　
（キ）上記記載事項（オ）及び図３、図４から、油圧ポンプ２の容量を変更する斜板１８と一体の操作軸２３は、油圧ポンプ２の一側方に配置され、油圧モータ３の容量を操作する斜板２１と一体の傾転軸２２は、油圧モータ３の他側方に配置され、該操作軸２３と傾転軸２２は、上下位置をずらせて配置されていることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（キ）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる（同じ部材に対して「操作部材１３」及び「操作レバー１３」と表記されているが、以下、「操作レバー１３」と統一して表記する）。
　
「油圧ポンプ２と油圧モータ３を１個の共通のハウジング１２内に設けた一体形油圧トランスミッションにおいて、油圧ポンプ２を連続的に容量が変更される可変容量型油圧ポンプで構成するとともに、油圧モータ３を連続的に容量が変更される可変容量型で構成し、油圧ポンプ２には、斜板１８の傾転角を手動操作により変更してポンプ容量を変更する操作レバー１１を設け、油圧モータ３には、容量を変更する操作レバー１３を設け、油圧ポンプ２の容量は、斜板１８と一体の操作軸２３を操作レバー１１を操作してその傾転角を変更することにより変更され、油圧モータ３は、斜板２１と一体の傾転軸２２を該ハウジング１２の外部へ延長し、これをリンクや操作レバー１３により旋回させると斜板２１の傾転角が変更されて容量が増減されるようにし、油圧ポンプ２の容量を変更する斜板１８と一体の操作軸２３は、油圧ポンプ２の一側方に配置され、油圧モータ３の容量を操作する斜板２１と一体の傾転軸２２は、油圧モータ３の他側方に配置され、該操作軸２３と傾転軸２２は、上下位置をずらせて配置されている走行用一体形油圧トランスミッション。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開平１１−２３５９３１号公報）には、「油圧式無段変速装置のリリーフ機構」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ク）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　可変容量型の油圧ポンプと油圧モータの間を油路を介して流体接続して閉回路を構成し、該閉回路にチャージポンプより圧油を供給するチャージ回路を設けた油圧式無段変速装置（以下ＨＳＴ）において、前記油圧ポンプの斜板を油圧サーボ機構により傾倒可能とし、該油圧サーボ機構に前記チャージ回路から圧油を供給すると共に、前記閉回路を構成する高圧側及び低圧側の油路それぞれに口径の小さいリリーフバルブを設けたこと特徴とする油圧式無段変速装置のリリーフ機構。」
　
（ケ）「【００１１】前記ミッションケース２２は、図３に示す、アキシャルピストンポンプである走行油圧ポンプ２３、及び、走行油圧モータ２４からなる主変速機構である走行用のＨＳＴ式無段変速機構（以下ＨＳＴ）２５等と、ギア機構とから構成されている。該走行油圧ポンプ２３の入力軸２６は、前記エンジン２１の出力軸に連動連結され、走行油圧モータ２４の出力軸３１は、ミッションケース２２内の前記ギア機構を介して、図１における走行クローラ２の駆動輪３４と連動連結されている。
【００１２】そして、エンジン２１から走行油圧ポンプ２３へ入力された駆動回転は、該走行油圧ポンプ２３の斜板１４６の角度変更調節により作動油の吐出方向と吐出量が変更されて、走行油圧モータ２４の正逆回転と回転数が変更され、その駆動回転が前記ギア機構を介して走行クローラ２を駆動するのである。
【００１３】図３乃至図５において、本発明の斜板制御機構としての油圧サーボ機構６１を有する走行油圧モータ２４を搭載したＨＳＴ２５について説明する。該ＨＳＴ２５は、アキシャルピストンポンプである可変容量型の油圧ポンプ２３、及び、固定容量型の油圧モータ２４と、チャージポンプ２９と、斜板角度を制御する油圧サーボ機構６１等とにより構成されている。
【００１４】走行油圧ポンプ２３と走行油圧モータ２４とは上下に並設され、走行油圧ポンプ２３の入力軸２６の前端部にはチャージポンプ２９が付設されている。また、走行油圧ポンプ２３の一側方に油圧サーボ機構６１が配設されている。該油圧サーボ機構６１は、サーボピストン７１と、該サーボピストン７１の内部に配置された手動斜板角度制御バルブとの間で全体的に構成されている。そして、油圧サーボ機構６１は、走行油圧ポンプ２３のケースの内部に埋め込まれて一体的に構成されている。」
　
（コ）「【００１５】図４において、走行油圧ポンプ２３の可動斜板１４６の一端には斜板軸１９０が突設され、該斜板軸１９０は前記油圧サーボ機構６１のサーボピストン７１に係合され、該サーボピストン７１はスプールバルブ７２を摺動させることで上下方向に摺動され、該スプールバルブ７２はピン１５９に係合され、該ピン１５９はコントロールレバー１５１と連動連結され、該コントロールレバー１５１の回動によってスプールバルブ７２が摺動され、更に、サーボピストン７１が摺動されて、可動斜板１４６が傾倒される構成としている。」
　
（サ）「【００１８】前記油圧サーボ機構６１へは、チャージポンプ２９からの圧油を油路１０９を通じて供給され、コントロールレバー１５１の回動に伴いスプールバルブ７２が摺動されバルブが切り換わり、サーボピストン７１へ圧油が送油されてサーボピストン７１が摺動され、斜板１４６が傾倒される構成としている。」
　
　上記記載事項（ケ）の「該走行油圧ポンプ２３の斜板１４６の角度変更調節により作動油の吐出方向と吐出量が変更されて、走行油圧モータ２４の正逆回転と回転数が変更され、その駆動回転が前記ギア機構を介して走行クローラ２を駆動する」（段落【００１２】）の記載から、上記可動斜板１４６を傾倒させることによって油圧式無段変速装置が変速されているものと捉えられる。
　そうすると、上記記載事項（ク）〜（サ）及び図面の記載からみて、上記刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「可変容量型の油圧ポンプと油圧モータの間を油路を介して流体接続して閉回路を構成した油圧式無段変速装置において、油圧ポンプ２３には、可動斜板１４６の斜板角度を制御する、油圧サーボ機構６１が配設され、該油圧サーボ機構６１は、サーボピストン７１を摺動させることにより、該油圧ポンプの可動斜板１４６の一端に突設した斜板軸１９０を移動させて、該可動斜板１４６が変速のために傾倒される構成とし、
　該油圧ポンプ２３の油圧サーボ機構６１は、該油圧ポンプ２３の一側方に配設され、かつ、該油圧サーボ機構６１は、油圧ポンプ２３のケースの内部に埋め込まれて一体的に構成されている、油圧式無段変速装置。」
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「油圧ポンプ２」は、その機能からみて、本願補正発明の「油圧ポンプ（２３）」に相当し、以下同様に、「油圧モータ３」は「油圧モータ（２４）」に相当し、「ハウジング１２」は「ハウジング（３３）」に相当し、油圧ポンプ２の「斜板１８」は油圧ポンプ（２３）の「可動斜板（２３ｃ）」に相当し、油圧モータ３の「斜板２１」は油圧モータ（２４）の「可動斜板（２４ｃ）」に相当し、「斜板１８と一体の操作軸２３」及び「斜板２１と一体の傾転軸２２」は「油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）の可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）の側方に設けたピン軸（１９０）」に相当し、「走行用一体形油圧トランスミッション」は「油圧式無段変速装置」に相当する。
　ところで、本願補正発明における「並置」及び「併置」は、本願の願書に最初に添付した明細書には記載されていなかった用語であり、補正後の明細書にもそれぞれの用語がどのような技術的意味を有するかについて定義されていないことから、一般的な用語の意味として捉えると「併置・並置」は「二つ以上のものを同じ所に置くこと。また、同時に設けること。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味するものと解される。
　そうすると、刊行物１発明の「油圧ポンプ２と油圧モータ３を１個の共通のハウジング１２内に設けた一体形油圧トランスミッションにおいて」は、実質的に、本願補正発明の「油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）をハウジング（３３）内に配置し、一体的に構成した油圧式無段変速装置（２５）において」に相当し、以下同様に、「油圧ポンプ２を連続的に容量が変更される可変容量型油圧ポンプで構成するとともに」は「該油圧ポンプ（２３）を連続容量可変式油圧ポンプに構成するとともに」に相当し、「油圧モータ３を連続的に容量が変更される可変容量型で構成し」は「油圧モータ（２４）を連続容量可変式油圧モータに構成し」に相当する。
　また、刊行物１発明の「油圧ポンプ２には、斜板１８の傾転角を手動操作により変更してポンプ容量を変更する操作レバー１１を設け、油圧モータ３には、容量を変更する操作レバー１３を設け」は、制御のための具体的構成を相違点において別途検討することとすると、少なくとも、「油圧ポンプ及び油圧モータには、該油圧ポンプの可動斜板と該油圧モータの可動斜板を制御する機構を付設し」た限りにおいて、本願補正発明の「該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）には、各々の可動斜板（２３ｃ）と可動斜板（２４ｃ）の斜板角を制御する、各々の油圧サーボ機構（６１・６１）を付設し」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「油圧ポンプ２の容量は、斜板１８と一体の操作軸２３を操作レバー１１を操作してその傾転角を変更することにより変更され、油圧モータ３は、斜板２１と一体の傾転軸２２を該ハウジング１２の外部へ延長し、これをリンクや操作レバー１３により旋回させると斜板２１の傾転角が変更されて容量が増減されるようにし、油圧ポンプ２の容量を変更する斜板１８と一体の操作軸２３は、油圧ポンプ２の一側方に配置され、油圧モータ３の容量を操作する斜板２１と一体の傾転軸２２は、油圧モータ３の他側方に配置され、該操作軸２３と傾転軸２２は、上下位置をずらせて配置されている」は、斜板１８と一体の操作軸２３、及び斜板２１と一体の傾転軸２２に着目すれば、それぞれ、油圧ポンプ２及び油圧モータ３を制御する機構が油圧ポンプ２の一側方と油圧モータの他側方に並置されているということができ、かつ、油圧ポンプ２及び油圧モータ３を挟んでハウジング１２の両側に上下位置をずらせて併置されているということができるから、上記制御する機構が、機械的な操作レバーか、油圧サーボ機構かという点を相違点において別途検討することとすると、少なくとも、「該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）の可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）の側方に設けたピン軸（１９０）を移動させて、該可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）が変速のために回動するように構成し」、該油圧ポンプを制御する機構は、「該油圧ポンプ（２３）の一側方に並置し」、該油圧モータを制御する機構は、「該油圧モータ（２４）の他側方に並置し」、各々の上記制御する機構は、「該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）を挟んで、前記ハウジング（３３）の両側に上下位置をずらせて併置し」ている限りにおいて、本願補正発明と共通するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「油圧ポンプと油圧モータをハウジング内に配置し、一体的に構成した油圧式無段変速装置において、該油圧ポンプを連続容量可変式油圧ポンプに構成するとともに、油圧モータを連続容量可変式油圧モータに構成し、該油圧ポンプと油圧モータの可動斜板の側方に設けたピン軸を移動させて、該可動斜板が変速のために回動するように構成し、該油圧ポンプを制御する機構は、該油圧ポンプの一側方に並置し、該油圧モータを制御する機構は、該油圧モータの他側方に並置し、各々の上記制御する機構は、該油圧ポンプと油圧モータを挟んで、前記ハウジングの両側に上下位置をずらせて併置した、油圧式無段変速装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　上記油圧ポンプ及び上記油圧モータを制御する機構として、
　本願補正発明が、「該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）には、各々の可動斜板（２３ｃ）と可動斜板（２４ｃ）の斜板角を制御する、各々の油圧サーボ機構（６１・６１）を付設し、該油圧サーボ機構（６１・６１）は、ピストン（７１・７１）を移動させることにより、該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）の可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）の側方に設けたピン軸（１９０）を移動させて、該可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）が変速のために回動するように構成」したのに対し、
　刊行物１発明は、「油圧ポンプ２の容量は、斜板１８と一体の操作軸２３を操作レバー１１を操作してその傾転角を変更することにより変更され、油圧モータ３の容量は、斜板２１と一体の傾転軸２２を該ハウジング１２の外部へ延長し、これをリンクや操作レバー１３により旋回させると斜板２１の傾転角が変更されて該モータ３の容量が増減されるようにし」た点。
　
［相違点２］
　上記油圧ポンプ及び上記油圧モータを制御する機構の配置として、
本願補正発明が、「該油圧ポンプ（２３）の油圧サーボ機構（６１）は、該油圧ポンプ（２３）の一側方に並置し、該油圧モータ（２４）の油圧サーボ機構（６１）は、該油圧モータ（２４）の他側方に並置し、各々の油圧サーボ機構（６１・６１）は、該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）を挟んで、前記ハウジング（３３）の両側に上下位置をずらせて併置し、かつ、該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）を内部に配置するハウジング（３３）の、外側の肉厚内に埋め込んで、一体的に構成し」たのに対し、
　刊行物１発明は、「油圧ポンプ２の容量を変更する斜板１８と一体の操作軸２３は、油圧ポンプ２の一側方に配置され、油圧モータ３の容量を操作する斜板２１と一体の傾転軸２２は、油圧モータ３の他側方に配置され、該操作軸２３と傾転軸２２は、上下位置をずらせて配置されている」が、上記制御する機構は、ハウジングの外側の肉厚内に埋め込んで一体的に構成したものとはいえない点。
　
［上記相違点についての検討］
［相違点１について］
　刊行物２発明は、可変容量型の油圧ポンプと油圧モータの間を油路を介して流体接続して閉回路を構成した油圧式無段変速装置において、「油圧ポンプ２３には、可動斜板１４６の斜板角度を制御する、油圧サーボ機構６１が配設され、該油圧サーボ機構６１は、サーボピストン７１を摺動させることにより、該油圧ポンプの可動斜板１４６の一端に突設した斜板軸１９０を移動させて、該可動斜板１４６が変速のために傾倒される構成とし」たものである。
　ところで、刊行物１発明の油圧ポンプ２及び油圧モータ３は、いずれも可変容量型であって、それぞれの容量を、斜板１８と斜板２１の斜板角を操作レバー１１，１３によって操作したものであるが、いわゆる油圧式無段変速装置における可変容量型油圧ポンプと可変容量型油圧モータは、斜板の斜板角を操作して容量を変更する点では共通するものであって、その操作をする構成に基本的な差異がないことに照らせば、刊行物２発明の油圧ポンプの可動斜板の斜板角を制御する油圧サーボ機構は、油圧ポンプのみならず、油圧モータにも適用できるものであることは、当業者であれば、容易に理解できることである。
　そして、刊行物１発明の操作レバーによって機械的に操作したものと、刊行物２発明の油圧サーボ機構を介して操作したものは、いずれも、油圧式無段変速装置における油圧ポンプ又は油圧モータの容量を制御する技術分野に属するものであって、可動斜板の斜板角を変更するという基本的な作用、機能においても共通するものである。
　してみると、刊行物１発明の油圧式無段変速装置の油圧ポンプと油圧モータの可動斜板の斜板角を制御する機械的な操作手段に対して、刊行物２発明の油圧ポンプに採用された油圧サーボ機構６１を適用して、油圧ポンプ及び油圧モータの双方の可動斜板の斜板角を油圧サーボ機構を介して制御するようにし、該油圧サーボ機構は、ピストンを移動させることにより、該油圧ポンプと油圧モータの可動斜板の側方に設けたピン軸を移動させて、該可動斜板が変速のために回動するようにして、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物２発明は、可動斜板の斜板角を制御する機構の配置について、「該油圧ポンプ２３の油圧サーボ機構６１は、該油圧ポンプ２３の一側方に配設され、かつ、該油圧サーボ機構６１は、油圧ポンプ２３のケースの内部に埋め込まれて一体的に構成されている」ものであって、油圧ポンプの油圧サーボ機構をケースの肉厚内に埋め込んだものである。そうすると、油圧ポンプ２の容量を変更する斜板１８と一体の操作軸２３が油圧ポンプ２の一側方に配置され、油圧モータ３の容量を操作する斜板２１と一体の傾転軸２２が油圧モータ３の他側方に配置され、該操作軸２３と傾転軸２２は、上下位置をずらせて配置されている刊行物１発明に、油圧ポンプの油圧サーボ機構をケースの肉厚内に埋め込んだ刊行物２発明を油圧ポンプのみならず油圧モータにも適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、上述のとおり、油圧ポンプの可動斜板の斜板角を制御する油圧サーボ機構は、油圧ポンプのみならず、油圧モータにも適用できるものであって、その適用を阻害するような事情や構造上その適用を困難にするような事情も見あたらない以上、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する効果は、いずれも刊行物１発明及び刊行物２発明から当業者が予測できるものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年１０月２日付けの手続補正書、及び審尋に対する平成２１年４月３０日付けの回答書において、本願は特許されるべき旨を主張するとともに、本願補正発明をさらに限定した補正案を提示している。
　しかしながら、上記補正案は、これまでの出願手続において十分に補正の機会があったにもかかわらず時機に後れて示されたものであって採用できないものであり、しかも、油圧サーボ機構の具体的構成を特定したにすぎないから当業者が適宜推考できる設計的事項の範ちゅうを越えるものではないから、上記の判断を左右するものでもない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成２０年１０月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）をハウジング（３３）内に配置し、一体的に構成した油圧式無段変速装置（２５）において、該油圧ポンプ（２３）を連続容量可変式油圧ポンプに構成するとともに、油圧モータ（２４）を連続容量可変式油圧モータに構成し、該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）には、各々の可動斜板（２３ｃ）と可動斜板（２４ｃ）の斜板角を制御する、各々の油圧サーボ機構（６１・６１）を付設し、該油圧サーボ機構（６１）は、ピストン（７１）を移動させることにより、該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）の可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）の側方に設けたピン軸（１９０）を移動させて、該可動斜板（２３ｃ・２４ｃ）が変速のために回動するように構成し、該各々の油圧サーボ機構（６１・６１）は、油圧ポンプ（２３）の一側方及び油圧モータ（２４）の他側方にそれぞれ併置し、かつ、該油圧ポンプ（２３）及び油圧モータ（２４）を内部に配置するハウジング（３３）の肉厚内に埋め込んで、一体的に構成したことを特徴とする油圧式無段変速装置。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平１０−１５９９７２号公報
　　刊行物２：特開平１１−２３５９３１号公報
　
　刊行物１及び２の記載事項は、上記２−２．（２）のとおり。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明から、油圧サーボ機構を設ける部位についての限定事項である「各々の油圧サーボ機構（６１・６１）は、該油圧ポンプ（２３）と油圧モータ（２４）を挟んで、前記ハウジング（３３）の両側に上下位置をずらせて併置し」なる事項を省き、油圧サーボ機構を埋め込む箇所がハウジングの「外側」の肉厚内であることの限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「２−２．（３）対比・判断」に示したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明も同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。