【事件の表示】
　特願２００３−　５５７４１「コンタクトレンズのオンラインショッピングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２９９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）３月３日（特許法第４１条に規定される優先権主張；平成１４年３月４日）の出願（特願２００３−５５７４１号）であって、平成１９年９月５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１１月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「コンタクトレンズの複数の購入者と、該コンタクトレンズの販売者とがそれぞれの端末機により通信手段を介してインターネットへ接続し、該インターネット上において前記コンタクトレンズを売買するコンタクトレンズのオンラインショッピングシステムにあって、
　あらかじめ、前記コンタクトレンズの販売者のホストコンピュータに販売するコンタクトレンズの種類やその種類毎の多数の度数，数量などの商品情報を入力しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者は、コンタクトレンズ購入初回において、眼科院などの検診所において検眼を受け、該検診所から検診による処方箋が発行され、
　前記コンタクトレンズの販売者は、前記処方箋に基づいたコンタクトレンズを選定して前記コンタクトレンズの購入者に提供すると共に、前記処方箋に基づいた前記購入者毎の検診情報およびこの購入者毎の該購入したコンタクトレンズの情報などを前記ホストコンピュータに格納しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者が、次回からの前記コンタクトレンズの購入に際して、前記端末機により前記通信手段を介して前記インターネットへ接続して、前記コンタクトレンズの販売者が開設したホームページ上で定められた認証を受けた後、前記コンタクトレンズの購入者が、前記処方箋の前記検診情報を入力することなく、前記端末機におけるコンタクトレンズ購入画面の選択により表示される各種のコンタクトレンズのうち希望するコンタクトレンズの選択に伴って、この選択されたコンタクトレンズと前記ホストコンピュータに格納された当該購入者の前記処方箋に基づく前記検診情報とを照合され、該購入者に対する最適な装用条件のコンタクトレンズが表示されるものであって、
　この購入者は前記コンタクトレンズの表示を選択することで、インターネットのオンライン上で購入することができることを特徴とするコンタクトレンズのオンラインショッピングシステム。」が
　
「コンタクトレンズの複数の購入者と、該コンタクトレンズの販売者とがそれぞれの端末機により通信手段を介してインターネットへ接続し、該インターネット上において前記コンタクトレンズを売買するコンタクトレンズのオンラインショッピングシステムにあって、
　あらかじめ、前記コンタクトレンズの販売者のホストコンピュータに販売するコンタクトレンズの種類やその種類毎の多数の度数，数量などの商品情報を入力しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者は、コンタクトレンズ購入初回において、眼科院などの検診所において検眼を受け、該検診所から検診による処方箋が発行され、
　前記コンタクトレンズの販売者は、前記処方箋に基づいたコンタクトレンズを選定して前記コンタクトレンズの購入者に提供すると共に、前記処方箋に基づいた前記購入者毎の検診情報およびこの購入者毎の該購入したコンタクトレンズの情報などを前記販売者の側の端末機から前記ホストコンピュータに格納しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者が、次回からの前記コンタクトレンズの購入に際して、前記購入者の側の端末機により前記通信手段を介して前記インターネットへ接続して、前記コンタクトレンズの販売者が開設したホームページ上で定められた認証を受けた後、前記コンタクトレンズの購入者が、前記処方箋の前記検診情報を前記購入者の側の端末機により入力することなく、前記購入者の側の端末機におけるコンタクトレンズ購入画面の選択により表示される各種のコンタクトレンズのうち希望するコンタクトレンズの選択に伴って、この選択されたコンタクトレンズと前記ホストコンピュータに格納された当該購入者の前記処方箋に基づく前記検診情報とを照合され、該購入者に対する最適な装用条件のコンタクトレンズが表示されるものであって、
　この購入者は前記コンタクトレンズの表示を選択することで、インターネットのオンライン上で購入することができることを特徴とするコンタクトレンズのオンラインショッピングシステム。」と補正された。
　
　そして、この補正は、請求項１に係る発明において、
（１）コンタクトレンズの情報などのホストコンピュータへの格納について「販売者側の端末機から」格納する点を特定して限定する補正事項、
（２）コンタクトレンズの購入に際してインターネットへ接続する端末機について「購入者の側」の端末機である点を特定して限定する補正事項、
（３）検診情報の入力について「購入者の側の端末機により」入力することがない点を特定して限定する補正事項、及び
（４）コンタクトレンズ購入画面に係る端末機について「購入者の側」の端末機である点を特定して限定する補正事項、からなる。
　そして、上記（１）ないし（４）の補正事項は、いずれも、それぞれの発明特定事項について、より具体化して限定するものであって、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当するから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含むものである。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年１１月１５日付手続補正書の請求項１において特定された次のとおりのものである。
「コンタクトレンズの複数の購入者と、該コンタクトレンズの販売者とがそれぞれの端末機により通信手段を介してインターネットへ接続し、該インターネット上において前記コンタクトレンズを売買するコンタクトレンズのオンラインショッピングシステムにあって、
　あらかじめ、前記コンタクトレンズの販売者のホストコンピュータに販売するコンタクトレンズの種類やその種類毎の多数の度数，数量などの商品情報を入力しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者は、コンタクトレンズ購入初回において、眼科院などの検診所において検眼を受け、該検診所から検診による処方箋が発行され、
　前記コンタクトレンズの販売者は、前記処方箋に基づいたコンタクトレンズを選定して前記コンタクトレンズの購入者に提供すると共に、前記処方箋に基づいた前記購入者毎の検診情報およびこの購入者毎の該購入したコンタクトレンズの情報などを前記販売者の側の端末機から前記ホストコンピュータに格納しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者が、次回からの前記コンタクトレンズの購入に際して、前記購入者の側の端末機により前記通信手段を介して前記インターネットへ接続して、前記コンタクトレンズの販売者が開設したホームページ上で定められた認証を受けた後、前記コンタクトレンズの購入者が、前記処方箋の前記検診情報を前記購入者の側の端末機により入力することなく、前記購入者の側の端末機におけるコンタクトレンズ購入画面の選択により表示される各種のコンタクトレンズのうち希望するコンタクトレンズの選択に伴って、この選択されたコンタクトレンズと前記ホストコンピュータに格納された当該購入者の前記処方箋に基づく前記検診情報とを照合され、該購入者に対する最適な装用条件のコンタクトレンズが表示されるものであって、
　この購入者は前記コンタクトレンズの表示を選択することで、インターネットのオンライン上で購入することができることを特徴とするコンタクトレンズのオンラインショッピングシステム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３２５３３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
　
「【００５２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１ないし図１１は、本発明に係る特定商品の販売支援システム、コンタクトレンズの販売支援システム、販売者用端末および登録端末、並びにコンタクトレンズの販売支援方法の実施の形態を示す図である。
【００５３】本実施の形態は、本発明に係る特定商品の販売支援システム、コンタクトレンズの販売支援システム、販売者用端末および登録端末、並びにコンタクトレンズの販売支援方法を、図１に示すように、インターネット１９９に接続された４つの端末である、眼科医用端末Ｃ1〜Ｃn、購入希望者用端末２００、販売店用端末Ｓ1〜Ｓmおよび登録端末４００を利用して、ＣＬを販売する場合について適用したものである。なお、発明の理解を容易にするため、購入希望者用端末２００を一台しか図示していないが、実際には、複数の購入希望者用端末がインターネット１９９に接続されている。
【００５４】まず、本発明を適用するネットワークシステムの構成を図１を参照しながら説明する。図１は、本発明を適用するネットワークシステムの構成を示すブロック図である。インターネット１９９には、図１に示すように、眼科医の利用に供する複数の眼科医用端末Ｃ1〜Ｃnと、ＣＬ購入希望者の利用に供する購入希望者用端末２００と、ＣＬ販売店の利用に供する複数の販売店用端末Ｓ1〜Ｓmと、ＣＬ購入希望者を特定するＩＤを登録する登録端末４００とが接続されている。なお、眼科医用端末Ｃ1〜Ｃnについては、眼科医診断情報を記載した書面（処方箋）を発行することを約束した眼科のものだけを本システムに参加させる。また、販売店用端末Ｓ1〜Ｓmについては、眼科医用端末Ｃ1〜Ｃnの各眼科が把握し信用をおいているＣＬ販売店のものだけを本システムに参加させる。」
　
「【００６１】次に、登録端末４００の構成を図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、登録端末４００の構成を示すブロック図である。登録端末４００は、図３に示すように、制御プログラムに基づいて演算およびシステム全体を制御するＣＰＵ５０と、所定領域にあらかじめＣＰＵ５０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ５２と、ＲＯＭ５２等から読み出したデータやＣＰＵ５０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ５４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ５８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス５９で相互にかつデータ授受可能に接続されている。
【００６２】Ｉ／Ｆ５８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置６０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置６２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置６４と、インターネット１９９に接続するための信号線とが接続されている。
【００６３】　記憶装置６２には、ＩＤを登録するＩＤ登録テーブルと、眼科を検索するにあたって必要な情報であって眼科医用端末Ｃ1〜Ｃnの眼科に関する眼科情報を登録した眼科情報登録テーブルと、ＣＬ販売店を検索するにあたって必要な情報であって販売店用端末Ｓ1〜ＳmのＣＬ販売店およびそのＣＬ販売店が取り扱っているコンタクトレンズに関する販売店情報を登録した販売店情報登録テーブルとが格納されている。
【００６４】眼科情報登録テーブルには、各眼科医用端末Ｃ1〜Ｃnごとに一つのレコードが登録されている。各レコードは、眼科の所在地を示す眼科位置データを登録するフィールドを含んで構成されている。販売店情報登録テーブルは、各販売店用端末Ｓ1〜Ｓmごとに一つのレコードが登録されている。各レコードは、ＣＬ販売店が取り扱っているコンタクトレンズの品名、仕様、標準価格等の商品データを登録するフィールドと、眼科の所在地を示す眼科位置データを登録するフィールドとを含んで構成されている。
【００６５】ＣＰＵ５０は、マイクロプロセッシングユニットＭＰＵ等からなり、ＲＯＭ５２の所定領域に格納されている所定の制御プログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図５、図７および図１１のフローチャートに示すＩＤ登録処理、検索処理および照合処理を実行するようになっている。なお、ＩＤ登録処理、検索処理および照合処理については、後段で詳細に説明する。」
　
「【０１００】登録端末４００では、検索要求を受信すると、ステップＳ２５０〜Ｓ２５６を経て、受信した検索要求に含まれる受診希望位置データをもとに、眼科情報登録テーブルの眼科位置データが検索されて、ＣＬ購入希望者にとって距離的または時間的に最も近くにあると思われる眼科が索出され、その検索結果が購入希望者用端末２００に送信される。
【０１０１】購入希望者用端末２００では、検索結果を受信すると、ステップＳ２０８〜Ｓ２１０を経て、受信した検索結果が表示装置に表示される。このとき、検索結果としては、例えば、眼科医用端末Ｃ1の眼科と、その眼科の所在地とが表示される。ここで、ＣＬ購入希望者は、表示された検索結果のなかから所望の眼科を選択し、ＣＬの購入に必要な診断結果を入手するため、その眼科に赴いて眼科医による診察を受ける。
【０１０２】一方、眼科医は、ＣＬ購入希望者を診察し、そのＣＬ購入希望者のＩＤおよびその診断結果である眼科医診断情報を記載した書面（処方箋）をＣＬ購入希望者に発行する。また、これと同時に、眼科医は、眼科医用端末Ｃ1において、発行したＩＤを入力し、登録要求を行う。眼科医用端末Ｃ1では、ＩＤが入力されると、ステップＳ１００〜Ｓ１０４を経て、入力されたＩＤを含む登録要求が登録端末４００に送信される。
【０１０３】登録端末４００では、登録要求を受信すると、ステップＳ１５０〜Ｓ１５４を経て、受信した登録要求に含まれるＩＤがＩＤ登録テーブルに登録される。次に、ＣＬ購入希望者は、購入希望者用端末２００において、ＣＬ販売店の検索を指定し、眼科医診断情報および購入希望位置データを入力し、検索要求を行う。購入希望者用端末２００では、ＣＬ販売店の検索が指定され眼科医診断情報および購入希望位置データが入力されると、ステップＳ２１６〜Ｓ２２４を経て、入力された眼科医診断情報および購入希望位置データを含む検索要求が登録端末４００に送信される。
【０１０４】登録端末４００では、検索要求を受信すると、ステップＳ２５０，Ｓ２５２，Ｓ２５８，Ｓ２６０を経て、受信した検索要求に含まれる眼科医診断情報をもとに、販売店情報登録テーブルの商品データが検索されて、ＣＬ購入希望者にとって最適であると思われるコンタクトレンズおよびそのコンタクトレンズを取り扱っているＣＬ販売店が索出される。さらに、受信した検索要求に含まれる購入希望位置データをもとに、販売店情報登録テーブルの販売店位置データが検索されて、上記検索で索出したＣＬ販売店のうち、ＣＬ購入希望者にとって距離的または時間的に最も近くにあると思われるＣＬ販売店が索出され、その検索結果が購入希望者用端末２００に送信される。
【０１０５】購入希望者用端末２００では、検索結果を受信すると、ステップＳ２０８〜Ｓ２１０を経て、受信した検索結果が表示装置に表示される。このとき、検索結果としては、例えば、販売店用端末Ｓ1のアドレスと、販売店用端末Ｓ1のＣＬ販売店の所在地とが表示される。ここで、ＣＬ購入希望者は、表示された検索結果のなかから所望のＣＬ販売店を選択する。
【０１０６】次に、ＣＬ購入希望者は、購入希望者用端末２００において、検索結果として表示された販売店用端末Ｓ1にアクセスし、書面に記載されたＩＤおよび眼科医診断情報を参照して、ＩＤ、購入を希望するコンタクトレンズおよび眼科医診断情報を入力し、購入要求を行う。購入希望者用端末２００では、ＩＤ、購入を希望するコンタクトレンズおよび眼科医診断情報が入力されると、ステップＳ３００〜Ｓ３０８を経て、入力されたそれら情報を含む購入要求が販売店用端末Ｓ1に送信される。
【０１０７】販売店用端末Ｓ1では、購入要求を受信すると、ステップＳ３５０〜Ｓ３５４を経て、受信した購入要求に含まれるＩＤが登録端末４００に登録されているものと一致しているか否かの照合が行われる。この照合は、受信したＩＤを含む照合要求を登録端末４００に送信することにより行われる。登録端末４００では、照合要求を受信すると、ステップＳ４５０〜Ｓ４５４を経て、受信した照合要求に含まれるＩＤとＩＤ登録テーブルのいずれかのＩＤとが照合され、それらが一致しているか否かが判定される。このとき、ＩＤ登録テーブルには、ＣＬ購入希望者のＩＤが登録されているので、ＩＤが一致していると判定され、ステップＳ４５６，Ｓ４５８を経て、ＩＤが一致している旨の通知が販売店用端末Ｓ1に送信される。
【０１０８】販売店用端末Ｓ1では、ＩＤが一致している旨の通知を受信すると、ステップＳ３５６〜Ｓ３６０を経て、受信した購入要求に含まれる眼科医診断情報に基づいて第２の価格でコンタクトレンズの販売手続が処理される。なお、販売店用端末Ｓ1では、購入希望者用端末２００からのＩＤが登録端末４００に登録されているものと一致していないとき、または購入要求にＩＤが含まれていないときは、ステップＳ３５６，Ｓ３６２を経て、受信した購入要求に含まれる眼科医診断情報に基づいて第１の価格でコンタクトレンズの販売手続が処理される。」
　
　上記記載事項から、引用例１には、
「インターネット１９９に接続された４つの端末である、眼科医用端末Ｃ1〜Ｃn、購入希望者用端末２００、販売店用端末Ｓ1〜Ｓmおよび登録端末４００を利用して、ＣＬを販売する場合について適用したものであり、購入希望者用端末については、実際には、複数の購入希望者用端末であるコンタクトレンズの販売支援システムであって、
　登録端末４００の記憶装置６２には、販売店用端末Ｓ1〜ＳmのＣＬ販売店およびそのＣＬ販売店が取り扱っているコンタクトレンズに関する販売店情報を登録した販売店情報登録テーブルが格納され、販売店情報登録テーブルは、各販売店用端末Ｓ1〜Ｓmごとに一つのレコードが登録され、各レコードは、ＣＬ販売店が取り扱っているコンタクトレンズの品名、仕様、標準価格等の商品データを登録するフィールドと、眼科の所在地を示す眼科位置データを登録するフィールドとを含んで構成されており、
　一方、眼科医は、ＣＬ購入希望者を診察し、そのＣＬ購入希望者のＩＤおよびその診断結果である眼科医診断情報を記載した書面（処方箋）をＣＬ購入希望者に発行し、
　登録端末４００では、眼科医診断情報をもとに、販売店情報登録テーブルの商品データが検索されて、ＣＬ購入希望者にとって最適であると思われるコンタクトレンズおよびそのコンタクトレンズを取り扱っているＣＬ販売店が索出され、その検索結果が購入希望者用端末２００に送信され、
　購入希望者用端末２００では、受信した検索結果が表示装置に表示され、ＣＬ購入希望者は、表示された検索結果のなかから所望のＣＬ販売店を選択し、ＣＬ購入希望者は、購入希望者用端末２００において、検索結果として表示された販売店用端末Ｓ1にアクセスすることによってＣＬを購入できるコンタクトレンズの販売支援システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の「コンタクトレンズの販売支援システム」は、インターネット１９９に、購入希望者用端末２００、販売店用端末Ｓ1〜Ｓmを接続して、コンタクトレンズを販売するシステムであり、また、購入希望者用端末については、実際には、複数の購入希望者用端末であるから、本願補正発明の「コンタクトレンズの複数の購入者と、該コンタクトレンズの販売者とがそれぞれの端末機により通信手段を介してインターネットへ接続し、該インターネット上において前記コンタクトレンズを売買するコンタクトレンズのオンラインショッピングシステム」に相当する。
　
　引用発明の「登録端末４００」は、その記憶装置にコンタクトレンズの品名、仕様、標準価格等の商品データを登録するフィールドを含むものであるから、本願補正発明の「ホストコンピュータ」に相当する。
　よって、引用発明の「登録端末４００の記憶装置６２には、販売店用端末Ｓ1〜ＳmのＣＬ販売店およびそのＣＬ販売店が取り扱っているコンタクトレンズに関する販売店情報を登録した販売店情報登録テーブルが格納され、販売店情報登録テーブルは、各販売店用端末Ｓ1〜Ｓmごとに一つのレコードが登録され、各レコードは、ＣＬ販売店が取り扱っているコンタクトレンズの品名、仕様、標準価格等の商品データを登録するフィールドと、眼科の所在地を示す眼科位置データを登録するフィールドとを含んで構成されて」いることと、本願補正発明の「あらかじめ、前記コンタクトレンズの販売者のホストコンピュータに販売するコンタクトレンズの種類やその種類毎の多数の度数，数量などの商品情報を入力して」おくこととは、「あらかじめ、ホストコンピュータに販売するコンタクトレンズの商品情報を入力して」おく点で一致している。
　
　引用発明における「眼科医は、ＣＬ購入希望者を診察し、そのＣＬ購入希望者のＩＤおよびその診断結果である眼科医診断情報を記載した書面（処方箋）をＣＬ購入希望者に発行」することは、本願補正発明における「コンタクトレンズの購入者は、コンタクトレンズ購入初回において、眼科院などの検診所において検眼を受け、該検診所から検診による処方箋が発行され」ることに相当する。
　
　引用発明において「登録端末４００では、眼科医診断情報をもとに、販売店情報登録テーブルの商品データが検索されて、ＣＬ購入希望者にとって最適であると思われるコンタクトレンズおよびそのコンタクトレンズを取り扱っているＣＬ販売店が索出され、その検索結果が購入希望者用端末２００に送信され」ることと、本願補正発明において「コンタクトレンズの販売者は、前記処方箋に基づいたコンタクトレンズを選定して前記コンタクトレンズの購入者に提供する」こととは、「処方箋に基づいたコンタクトレンズが選定され、該コンタクトレンズに関する情報が前記コンタクトレンズの購入者に提供される」ものである点で一致している。
　
　引用発明において「購入希望者用端末２００では、受信した検索結果が表示装置に表示され、ＣＬ購入希望者は、表示された検索結果のなかから所望のＣＬ販売店を選択し、ＣＬ購入希望者は、購入希望者用端末２００において、検索結果として表示された販売店用端末Ｓ1にアクセスすることによってＣＬを購入できる」ことと、本願補正発明において「購入者は前記コンタクトレンズの表示を選択することで、インターネットのオンライン上で購入することができる」こととは、「購入者は前記コンタクトレンズに関する情報の表示を選択することで、インターネットのオンライン上で購入することができる」ものである点で一致している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「コンタクトレンズの複数の購入者と、該コンタクトレンズの販売者とがそれぞれの端末機により通信手段を介してインターネットへ接続し、該インターネット上において前記コンタクトレンズを売買するコンタクトレンズのオンラインショッピングシステムにあって、
　あらかじめ、ホストコンピュータに販売するコンタクトレンズの商品情報を入力しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者は、コンタクトレンズ購入初回において、眼科院などの検診所において検眼を受け、該検診所から検診による処方箋が発行され、
　前記処方箋に基づいたコンタクトレンズが選定されて、該コンタクトレンズに関する情報が前記コンタクトレンズの購入者に提供され、
　この購入者は前記コンタクトレンズに関する情報の表示を選択することで、インターネットのオンライン上で購入することができるコンタクトレンズのオンラインショッピングシステム。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　本願補正発明のホストコンピュータが、「コンタクトレンズの販売者の」ホストコンピュータであるのに対し、引用発明の登録端末には、その限定がない点。
　
イ　相違点２；
　本願補正発明のホストコンピュータに入力すコンタクトレンズの商品情報が、「種類やその種類毎の多数の度数，数量など」であるのに対し、引用発明の登録端末に登録するコンタクトレンズの商品データが「品名、仕様、標準価格等」である点。
　
ウ　相違点３；
　処方箋に基づいてコンタクトレンズを選定するのが、本願補正発明においては「コンタクトレンズの販売者」であるのに対して、引用発明においては「登録端末」である点。
　
エ　相違点４；
　コンタクトレンズの選定後に、購入者に表示される情報及び購入者が選択できる情報が、本願補正発明においては「コンタクトレンズ」であるのに対し、引用発明においては「コンタクトレンズの販売店」である点。
　
オ　相違点５；
　本願補正発明が、「処方箋に基づいた購入者毎の検診情報およびこの購入者毎の購入したコンタクトレンズの情報などを販売者の側の端末機からホストコンピュータに格納しておき、コンタクトレンズの購入者が、次回からのコンタクトレンズの購入に際して、購入者の側の端末機により通信手段を介してインターネットへ接続して、コンタクトレンズの販売者が開設したホームページ上で定められた認証を受けた後、コンタクトレンズの購入者が、処方箋の検診情報を購入者の側の端末機により入力することなく、購入者の側の端末機におけるコンタクトレンズ購入画面の選択により表示される各種のコンタクトレンズのうち希望するコンタクトレンズの選択に伴って、この選択されたコンタクトレンズとホストコンピュータに格納された当該購入者の処方箋に基づく検診情報とを照合され、該購入者に対する最適な装用条件のコンタクトレンズが表示されるもの」であるのに対し、引用発明においては、その限定がない点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記の各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　ホストコンピュータが誰に所属するものかについては、システムの機能に直接影響を与えるものでなく、また、システムを設定する際に、諸処の事情に応じて当業者が適宜設定し得る単なる設計的事項に過ぎないから、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　販売システムにおいて、商品情報として具体的にどのような項目を入力するかは、商品の特性や販売における要請等に応じて当業者が適宜設定し得る事項であるから、ホストコンピュータに入力するコンタクトレンズの商品情報として「種類やその種類毎の多数の度数，数量など」と特定し、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　相違点３について
　本願補正発明において、処方箋に基づいてコンタクトレンズを選定するのが「コンタクトレンズの販売者」であるとしている点については、本願明細書の【００１７】欄の「そして、販売者２は、前記処方箋に基づいたコンタクトレンズを選定して前記コンタクトレンズの購入者１に提供（販売）する。この選定にあっては、ホストコンピュータ７において前記格納した各情報に基づいて自動的に作業される。」の記載を参酌し、技術常識を勘案すれば、本願補正発明において、処方箋に基づいてコンタクトレンズを選定するのは「コンタクトレンズの販売者のホストコンピュータ」であるものと認められる。
　したがって、相違点３は、単なる表現上の差異に過ぎず、実質的な相違点ということはできない。
　
エ　相違点４について
　商品の購入のため購入者が選択する情報として、どのような情報を表示することが必要となるかは、商品の特性や購入者の要望等を勘案して当業者が適宜選定し得る事項である。したがって、コンタクトレンズの購入のため購入者が選択する情報として、ＣＬ購入希望者にとって最適であると思われるコンタクトレンズを取り扱っているＣＬ販売店に加えて、取り扱われている、最適であると思われる「コンタクトレンズ」自体を表示するものとして、上記相違点４に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
オ　相違点５について；
　インターネット上で行うオンラインショッピングシステムにおいて、商品の売買における顧客情報を蓄積・管理して、次回の販売の際の商品提供のための情報として用いることは、例えば、
・特開２００１−３３０８０６号公報（【００３７】参照）
にも記載されているように周知の技術である。
　また、インターネット上で、上記の顧客情報を利用するするに際して、セキュリティや個人情報の保護、誤情報提供の防止等の観点から、認証システムを導入することは通常行われている周知の技術であり、さらに、該認証システムを販売者が開設したホームページ上に設定することに格別の困難性は認められない。
　よって、インターネット上で行うコンタクトレンズのオンラインショッピングシステムである引用発明においても、上記周知技術を採用し、上記相違点５に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　なお、上記相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項における、「販売者の側の端末機から」ホストコンピュータに格納する点については、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項であり、この点が発明の進歩性の判断に影響を与えるものではない。
　
　さらに、処方箋に基づく検索情報を用いて購入者に対する最適な装用条件のコンタクトレンズを表示する前に、購入者が希望するコンタクトレンズを選択する点については、当業者が適宜設定し得る事項であり、この点が発明の進歩性の判断に影響を与えるものではない。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１１月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「コンタクトレンズの複数の購入者と、該コンタクトレンズの販売者とがそれぞれの端末機により通信手段を介してインターネットへ接続し、該インターネット上において前記コンタクトレンズを売買するコンタクトレンズのオンラインショッピングシステムにあって、
　あらかじめ、前記コンタクトレンズの販売者のホストコンピュータに販売するコンタクトレンズの種類やその種類毎の多数の度数，数量などの商品情報を入力しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者は、コンタクトレンズ購入初回において、眼科院などの検診所において検眼を受け、該検診所から検診による処方箋が発行され、
　前記コンタクトレンズの販売者は、前記処方箋に基づいたコンタクトレンズを選定して前記コンタクトレンズの購入者に提供すると共に、前記処方箋に基づいた前記購入者毎の検診情報およびこの購入者毎の該購入したコンタクトレンズの情報などを前記ホストコンピュータに格納しておき、
　前記コンタクトレンズの購入者が、次回からの前記コンタクトレンズの購入に際して、前記端末機により前記通信手段を介して前記インターネットへ接続して、前記コンタクトレンズの販売者が開設したホームページ上で定められた認証を受けた後、前記コンタクトレンズの購入者が、前記処方箋の前記検診情報を入力することなく、前記端末機におけるコンタクトレンズ購入画面の選択により表示される各種のコンタクトレンズのうち希望するコンタクトレンズの選択に伴って、この選択されたコンタクトレンズと前記ホストコンピュータに格納された当該購入者の前記処方箋に基づく前記検診情報とを照合され、該購入者に対する最適な装用条件のコンタクトレンズが表示されるものであって、
　この購入者は前記コンタクトレンズの表示を選択することで、インターネットのオンライン上で購入することができることを特徴とするコンタクトレンズのオンラインショッピングシステム。」
　　
２　引用例の記載事項及び引用発明について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成１９年１１月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、
（１）コンタクトレンズの情報などのホストコンピュータへの格納について「販売者側の端末機から」格納する点を特定した限定、
（２）コンタクトレンズの購入に際してインターネットへ接続する端末機について「購入者の側」の端末機である点を特定した限定、
（３）検診情報の入力について「購入者の側の端末機により」入力することがない点を特定した限定、及び
（４）コンタクトレンズ購入画面に係る端末機について「購入者の側」の端末機である点を特定した限定、
を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年１１月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。