(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂フィルム基材の両面に親水化処理がなされ、その処理面両面に少なくとも帯電防止剤と外部滑剤を含む組成物が付着されたスチレン系樹脂フィルムであって、前記フィルム基材の表面（Ａ）の表面張力（α）と前記表面（Ａ）の反対側の表面（Ｂ）の表面張力（β）比（α／β）が１．１５〜１．７２であり、かつ表面張力（β）が３５０μＮ／ｃｍ〜４５０μＮ／ｃｍ、表面張力（α）が４００μＮ／ｃｍ〜６００μＮ／ｃｍであって、表面（Ｂ）上の組成物の付着量が、表面（Ａ）上の組成物付着量の２５〜９５重量％であるスチレン系樹脂フィルム。
【請求項２】
フィルム基材表面（Ａ）及びフィルム基材表面（Ｂ）に付着された前記組成物が帯電防止剤として界面活性剤、外部滑剤として無機微粒子を含有し、更に水溶性高分子を含有することを特徴とする請求項１のスチレン系樹脂フィルム。
【請求項３】
フィルム基材表面（Ａ）及びフィルム基材表面（Ｂ）に付着された前記組成物が帯電防止剤として界面活性剤、外部滑剤として下記式（１）の構造であるポリエーテル変性シリコーンを含有し、更に水溶性高分子を含有することを特徴とする請求項１のスチレン系樹脂フィルム。
0003585888.tif 000022
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｍ＝０〜８０の整数、ｎ＝１〜３０の整数、ｍ＋ｎ＝１〜１００の整数、ｎ／（ｎ＋ｍ）＝０．１〜１．０、ａ＝５〜３０の整数、ｂ＝０〜３０の整数、ａ＋ｂ＝５〜６０の整数、ａ：ｂの比率が１００：０〜１００：５０である。
【請求項４】
フィルム基材表面（Ａ）及びフィルム基材表面（Ｂ）に付着された前記組成物が、帯電防止剤として下記式（２）の構造であるポリオキシエチレンアルキルアミンあるいは下記（３）の構造であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテル、外部滑剤として（ａ）下記式（１）の構造であるポリエーテル変性シリコーンを含有することを特徴とする請求項１のスチレン系樹脂フィルム。
0003585888.tif 000023
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｍ＝０〜８０の整数、ｎ＝１〜３０の整数、ｍ＋ｎ＝１〜１００の整数、ｎ／（ｎ＋ｍ）＝０．１〜１．０、ａ＝５〜３０の整数、ｂ＝０〜３０の整数、ａ＋ｂ＝５〜６０の整数、ａ：ｂの比率が１００：０〜１００：５０である。
式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、ｘ＝１〜３０の整数、ｙ＝１〜３０の整数である。
式（３）で表される化合物において、ｄの繰り返し単位とｆの繰り返し単位との合計重量は、全分子中の４０〜９５％を占める
【請求項５】
フィルム基材の両表面が共に表面粗さパラメータの中心線平均値が０．４〜２．２μｍの範囲内である請求項１から請求項４のいずれかに記載のスチレン系樹脂フィルム。
【請求項６】
スチレン系樹脂フィルム基材の両面に親水化処理がなされ、その処理面両面に少なくとも帯電防止剤と外部滑剤を含む組成物が付着されたスチレン系樹脂フィルムであって、フィルム基材表面（Ａ）の表面張力（α）と前記表面（Ａ）の反対側のフィルム基材表面（Ｂ）の表面張力（β）比（α／β）が１．１５〜１．７２であり、かつ表面張力（β）が３５０μＮ／ｃｍ〜４５０μＮ／ｃｍ、表面張力（α）が４００μＮ／ｃｍ〜６００μＮ／ｃｍであり、フィルム基材表面（Ａ）上の組成物の付着量が４．５ｍｇ／ｍ２〜３０ｍｇ／ｍ２で、フィルム基材表面（Ｂ）上の組成物の付着量が２．０ｍｇ／ｍ２〜１５ｍｇ／ｍ２であるスチレン系樹脂フィルムであって、前記組成物が付着したフィルム表面（Ａ’）と紙との接着時間と、該表面（Ａ’）と反対側のフィルム表面（Ｂ’）と紙との接着時間の差が、１．０秒以上であり、かつ該表面（Ｂ’）と紙との接着時間が３０秒以下であることを特徴とする窓貼り用スチレン系樹脂フィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項５のスチレン系樹脂フィルムが封筒窓貼り用であるところの窓貼り用スチレン系樹脂フィルム。
【請求項８】
フィルム基材表面（Ａ）及びフィルム基材表面（Ｂ）に付着された組成物が、（ａ）下記式（１）の構造であるポリエーテル変性シリコーンが８５〜１０重量％及び，（ｂ）下記式（２）の構造であるポリオキシエチレンアルキルアミンあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルが１５〜９０重量％の組成物からなり、フィルム基材表面（Ａ）及び（Ｂ）にそれぞれ２〜３０ｍｇ／m2付着され、フィルムの前記組成物が付着した両表面ともに金属に対する高速動摩擦係数が０．１５〜０．３５、２０℃相対湿度２０％での帯電圧減衰の半減期が６０秒以下である請求項１の窓貼り用スチレン系樹脂フィルム。
0003585888.tif 000024
0003585888.tif 000025
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｍ＝０〜８０の整数、ｎ＝１〜３０の整数、ｍ＋ｎ＝１〜１００の整数、ｎ／（ｎ＋ｍ）＝０．１〜１．０、ａ＝５〜３０の整数、ｂ＝０〜３０の整数、ａ＋ｂ＝５〜６０の整数、ａ：ｂの比率が１００：０〜１００：５０である。
式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、ｘ＝１〜３０の整数、ｙ＝１〜３０の整数である。
式（３）で表される化合物において、ｄの繰り返し単位とｆの繰り返し単位との合計重量は、全分子中の４０〜９５％を占める。
【請求項９】
フィルム基材表面（Ａ）の表面張力（α）を４００〜６００μＮ／ｃｍに、フィルム基材表面（Ｂ）の表面張力（β）を３５０〜４５０μＮ／ｃｍ、かつ表面張力比（α／β）が１．１５〜１．７２となるように親水化処理した後、少なくとも帯電防止剤と外部滑剤を含む組成物の溶液を前記表面（Ａ）上に塗工し、乾燥させた後、スチレン系樹脂フィルムをロール状に巻き取り、表面（Ａ）上の組成物を表面（Ｂ）に転写させる事を特徴とするスチレン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
帯電防止剤と外部滑剤を含む組成物が、（ａ）界面活性剤、（ｂ）水溶性高分子、及び（ｃ）無機微粒子を含有する事を特徴とする請求項９のスチレン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１１】
帯電防止剤と外部滑剤を含む組成物が、（ａ）式（１）のポリエーテル変性シリコーン、（ｂ）界面活性剤、及び（ｃ）水溶性高分子を含有する事を特徴とする請求項９のスチレン系樹脂フィルムの製造方法。
0003585888.tif 000026
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｍ＝０〜８０の整数、ｎ＝１〜３０の整数、ｍ＋ｎ＝１〜１００の整数、ｎ／（ｎ＋ｍ）＝０．１〜１．０、ａ＝５〜３０の整数、ｂ＝０〜３０の整数、ａ＋ｂ＝５〜６０の整数、ａ：ｂの比率が１００：０〜１００：５０である。
【請求項１２】
帯電防止剤と外部滑剤を含む組成物が、（ａ）式（１）のポリエーテル変性シリコーン、及び（ｂ）式（２）のポリオキシエチレンアルキルアミンあるいは式（３）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルの改質剤を含有する事を特徴とする請求項９のスチレン系樹脂フィルムの製造方法。
0003585888.tif 000027
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｍ＝０〜８０の整数、ｎ＝１〜３０の整数、ｍ＋ｎ＝１〜１００の整数、ｎ／（ｎ＋ｍ）＝０．１〜１．０、ａ＝５〜３０の整数、ｂ＝０〜３０の整数、ａ＋ｂ＝５〜６０の整数、ａ：ｂの比率が１００：０〜１００：５０である。
式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、ｘ＝１〜３０の整数、ｙ＝１〜３０の整数である。
式（３）で表される化合物において、ｄの繰り返し単位とｆの繰り返し単位との合計重量は、全分子中の４０〜９５％を占める。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、スチレン系樹脂からなるフィルムの親水化処理及び帯電防止性、滑り性等の改良ための改質剤の塗工に関し、さらに詳細には、製袋装置、窓貼り装置などの機械的加工を受けるフィルム、特に窓貼り用に好適なスチレン系樹脂フィルムに関する。
背景技術
スチレン系樹脂フィルムは、腰が強く、透明性に優れる事からレタスや生椎茸あるいはバナナ等の包装袋などの食品包装用フィルムや窓貼り用（封筒等の開口部にフィルム片を貼って窓を作る用途）フィルムとして多用されている。
スチレン系樹脂フィルムが食品包装用フィルムとして用いられている理由は、透明性に優れるための食品の視認性が高いこと、かつ水蒸気透過性に優れるため蒸散の大きい食品（例えば生椎茸など）の鮮度保持期間を長くできることからである。水蒸気透過率の低い、ポリエチレンやポリプロピレンフィルムは、蒸散の大きな食品の包装袋には適さない。
特に、封筒窓貼り用フィルムに多く使用されている理由は、ポリエチレンやポリプロピレンなどのようにフィルムに腰のない素材は、封筒窓加工時にシワが発生するなどの問題があり使用されていないのが現状である。
スチレン系樹脂フィルムを鮮度保持用食品包装袋などに用いた例には特開平８−２３０９３３号公報に開示されたスチレン系樹脂フィルムがある。これは製袋が枚様で行われ、かつ食品を袋に手で挿入するためのフィルムである。ところがこのフィルムは表面に何ら処理が施されていないため、椎茸なあどを自動充填、特に高速で製袋し自動充填するためには、フィルムの滑り性や、袋の開封性（食品を袋内に詰める時の開口し易さ）が悪いため製袋ズレが発生する問題が出てきた。
さらに、近年のバナナの包装袋は、単層のスチレン系樹脂フィルムの三方を溶断シールして袋とするが、バナナのような容積の大きい食品を包む場合、袋の開口部も大きくなる。従って、製袋時に上下フィルムが摩擦することによりスチレン系樹脂フィルムが静電気を帯びて開口しにくくなり、バナナを袋に挿入しにくい問題が出ている。
この問題を解決するため、フィルム表面に改質剤等を塗工したスチレン系樹脂フィルムが知られているが、下記の如く種々の問題がある。
このように、機械的な加工を受ける製袋や封筒窓貼り用などの用途に適するようにスチレン系樹脂フィルム基材表面を処理することによって、フィルム表面の滑り性の向上や帯電防止性を付与する事などが行われている。
例えば、スチレン系樹脂フィルムの基材表面にコロナ処理などの親水化処理を行い、表面張力を４００〜５５０μＮ／ｃｍにした基材表面上に、防曇剤とシリコンオイルの改質剤を塗工する事が、特開昭５３−１１５７８１号公報で知られており、この技術ではフィルムの基材表面の片面のみにコロナ処理を行い、コロナ処理された基材表面に改質剤の塗工を行っている。また、特開平１０−１１９９７８号公報には、基材表面の両面に帯電防止剤を塗工する開示がある。
一方、製袋機、特に窓貼り機や書類自動挿入機は、従来４００枚／分〜６００枚／分の速度であったのに対し、１０００枚／分を越える高速度で処理が行われるようになってきた。この高速化に伴い、窓貼り用フィルムには、フィルム両表面の帯電防止性能とこの帯電防止性能付与に相反する紙との接着性能付与技術の双方を持ち合わせることが求められ始めた。特開平１０−１１９９７８号公報に記載のフィルムは、静電気トラブルのみに注目すれば、確かにそのトラブルを低減したフィルムであるが、フィルムの傷つき防止の配慮がなされておらず、さらに貼り付け後のフィルムについてのシワと位置ズレの完全な解消には至っていない。すなわち、静電気トラブルの低減化として帯電防止性能を高めるためには、フィルム基材表面に多量の帯電防止剤を付着させればよいが、その反面、厚く付着した帯電防止剤が接着剤のフィルム基材表面への到達固着化を阻害してしまう事により、シワの発生や位置ズレを招いてしまう問題が残っている。
一方、特開平２−７２０５０号公報には、ワックス質アンチブロッキング剤を含むスチレン系樹脂フィルムが、特開平２−７２０５１号公報には、粒状アンチブロッキング剤を含むスチレン系樹脂フィルムがそれぞれ開示されており、これら両公報のフィルムは易滑り性が付与されているためにフィルムの傷つき性は低減されているが、静電気トラブルが発生しやすい問題が残されている。
また、特開昭５３−１１５７８１号公報に開示される片面処理だけの帯電防止処理では、窓貼り機で処理を行うことが非常に困難である。すなわち、窓貼り機にセットされたスチレン系樹脂ロール状フィルムは、フィルムと封筒用紙の接着が行われるまでに、ロール状からフィルムが巻き解かれたフィルムは金属ロールやゴムロールと接触するが、フィルムとロールとの接触は、複数本のロールであるが故に、フィルム両表面がロールに接触する事になり、フィルム両表面が帯電する事になる。そして、フィルムが所定長さに切断されて封筒用紙と接着される直前に、フィルムの両表面に帯電防止性能がないと、フィルムがフィルム同士で巻き付いてしまい、連続的に生産できない問題が発生する。
そこで、特開平１０−１１９９７８号公報に開示された封筒窓用熱可塑性樹脂フィルムには両面塗工を行っているが、開示された両面塗工では下記の問題が発生する。
すなわち、該公報で開示される窓貼り機に用いられるフィルムは、フィルムの両表面に親水化処理は行わず、フィルムの両面にほぼ同量の帯電防止剤が塗布された後、ロール状に回巻される。窓貼り機には、ロール状フィルムでセットされ、これが巻き解かれながらフィルムとして使用されるが、塗工後に回巻する巻き取り張力やその他製造環境の温度や湿度、さらには、該ロール状フィルムの保管温度や保管湿度などの影響を受けると、フィルムが巻き解かれるときに折角同量塗布された帯電防止剤が、いずれかの面に帯電防止剤が多量に移行する部分が生じたり、極端な場合には、フィルム片面に付着された帯電防止剤のほとんどすべてが反対側面に転写されてしまう場合があった。その結果、帯電防止剤量が、ロール状の巻き長方向部位で大きく異なる。この為、帯電防止剤が多く付着した表面と封筒用紙とが接着される時は、帯電防止剤が接着を妨害してしまいフィルムと封筒窓にズレが発生し、不良品化してしまう。
本発明は、フィルム両面に帯電防止性能を付与し、高速印刷機や製袋機、高速窓貼り機などの機械加工に適するフィルムを提供すること、特に封筒窓貼り機にかける際必要とされる紙とフィルムとの接着性能を向上させたスチレン系樹脂フィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、フィルム基材表面の表裏面で、親水化処理によって異なる表面張力にし、さらにフィルムの両基材表面にほぼ同一組成の改質剤組成物を表裏面各々に適した量だけ付着させる事で、その目的に適合する事を見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は、スチレン系フィルム基材両面に親水化処理がなされ、その処理面両面に少なくとも帯電防止剤と外部滑剤を含有する組成物が付着されたスチレン系樹脂フィルムであって、フィルム基材表面（Ａ）の表面張力（α）と前記表面（Ａ）の反対側のフィルム基材表面（Ｂ）の表面張力（β）比（α／β）が１．１５〜１．７２であり、かつ表面張力（β）が３５０μＮ／ｃｍ〜４５０μＮ／ｃｍ、表面張力（α）が４００μＮ／ｃｍ〜６００μＮ／ｃｍであって、表面（Ｂ）上の組成物の付着量が、表面（Ａ）上の組成物の付着量の２５〜９５重量％であるスチレン系樹脂フィルムである。
また本発明は、フィルム基材表面（Ａ）の表面張力（α）を４００〜６００μＮ／ｃｍに、フィルム基材表面（Ｂ）の表面張力（β）を３５０〜４５０μＮ／ｃｍ、かつ表面張力比（α／β）が１．１５〜１．７２となるように親水化処理した後、少なくとも帯電防止剤と外部滑剤を含有する改質剤組成物の溶液を前記表面（Ａ）上に塗工し、乾燥させた後、スチレン系樹脂フィルムをロール状に巻き取り、表面（Ａ）上の改質剤組成物を表面（Ｂ）に転写させる事を特徴とするスチレン系樹脂フィルムの製造方法である。
発明を実施するための最良の形態
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明のフィルム基材はスチレン系樹脂を主成分とし、フィルムを構成する樹脂組成中にスチレン系樹脂が５０重量％以上含まれている。また、本発明のスチレン系樹脂とはスチレン単量体を５０重量％以上含有する透明な重合体であって、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−ブタジエン−メチルメタクリレート三元共重合体等の公知の重合体樹脂、さらに、該重合体に軟質成分として合成ゴム、すなわちブタジエン、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等を分散させた、いわゆるゴム変成ポリスチレン系樹脂、スチレンと共役ジエンとのブロック共重合体などが挙げられる。中でも、剛性、透明性の観点から汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、あるいは汎用ポリスチレンに合成ゴムを分散させた樹脂が好ましい。
フィルム基材であるスチレン系樹脂フィルム自体の表面は疎水性であるので、帯電防止剤や防曇剤などを水に溶解した水系の改質剤含有溶液をこの表面上に塗工した際、改質剤含有水溶液が液滴状になって均一に塗工できないこと、さらに、封筒製造時にフィルム表面と封筒用紙とを接着する接着剤が水系エマルジョンである為、この接着剤をより早く基材表面に到達させ固着化させる必要があることから、フィルムの表面を親水化処理する必要がある。親水化処理は後述するように、硫酸や硝酸などの酸処理、コロナ処理などのプラズマ処理などにより行われる。
本発明においては、スチレン系樹脂フィルム基材表面は表裏の表面張力比（α／β）が特定範囲となるように親水化処理されている事が必須である。特に、窓貼りする際、窓貼り機や書類自動挿入機に適合する（以下、単に窓貼り機と称することがある。）ものとするためには、このように両面の親水化処理の度合いに差を設ける必要がある。すなわち、スチレン系樹脂フィルムを封筒やシートなどの窓として使用する場合、スチレン系樹脂フィルムは封筒などの被貼着物の内側に接着剤で貼られ、フィルム表面（Ａ’）が封筒の最内面になる。フィルム表面（Ａ’）が窓貼り加工時に帯電してしまうと、フィルム表面（Ａ’）と被貼着物が静電気力で吸い寄せられ、封筒口が開けづらくなり、書類の自動挿入ができなくなる。また、被貼着物の内側に納める書類は、被貼着物の内面と接触しながら内封または配置される為、この摩擦帯電によりフィルム表面（Ａ’）が帯電し、さらには書類自体も帯電する。特に過酷な書類自動挿入機においては、フィルム表面（Ａ’）が帯電し、さらに書類も帯電するため、静電気で書類などの内挿作業ができなくなる。このため、フィルム表面（Ａ’）の帯電防止性能は、フィルム表面（Ｂ’）より充分な帯電防止性能が必要になってくる。
一方、フィルム表面（Ｂ’）の帯電性能は、窓貼り機でフィルムが複数本のロールを走行する際に、帯電によってフィルム同士が巻き付くなどの不具合が生じないように帯電性能が必要である上、被貼着物とフィルムの接着性能も適当にする必要がある。この目的のため、フィルム表面（Ｂ’）はフィルム表面（Ａ’）より特定比分低い帯電性能とし、接着剤との接着性能を充分に満足させる必要がある。そのためには本発明においては、フィルム基材表面（Ｂ）の表面張力（β）とフィルム基材表面（Ａ）の表面張力（α）との比（α／β）を１．１５〜１．７２に限定範囲化する必要がある。その具体的な理由は下記の通りである。
表面張力比が１．１５〜１．７２であると、ロール状に回巻時の巻き取り張力や保管時の温度・湿度の影響があっても、ロール状フィルムを巻き解いた時、必ずフィルム表面（Ａ’）上の改質剤組成物の付着量が多くなり、両面が各々適性な帯電防止性、接着剤の到達時間を保持することができる。好ましい表面張力比は、１．２０〜１．６０である。
表面張力比が１．１５未満の場合は、フィルムをロール状に回巻する時の巻き取り張力や保管時の温度・湿度により、基材両面に親水化処理しない場合と同様に、フィルム表面（Ａ’）、フィルム表面（Ｂ’）の改質剤組成物の付着量を適性範囲に管理することができない。一方、表面張力比が１．７２を越えると、改質剤組成物が付着しているにも関わらず、フィルム同士の剥離力が高くなりすぎ、ロール状フィルムを巻き解くことが困難になる。
なお、フィルム基材表面（Ａ）及びフィルム基材表面（Ｂ）の両面とも親水化処理せずに、両面に塗工した場合には、フィルム表面（Ａ’）、フィルム表面（Ｂ’）にどの程度付着するかの予測もできない事は特開平１０−１１９９７８号公報の実施例３及び実施例５から明らかである。上記の如く、フィルム表面（Ａ’）と（Ｂ’）が異なる性能を有することは、食品包装用フィルムとしても有用である。
例えば、特開平８−２３０９３３号公報のように、スチレン系樹脂フィルムと他樹脂フィルムとを積層する場合、積層されるフィルム表面として表面（Ｂ’）を用いれば、より付着量の少ない面で積層時の接着強度を下げないようにし、滑り性、帯電防止性に優れるフィルム表面（Ａ’）が自動製袋時の製袋ズレの発生を抑制することになる。
また、バナナ包装などのように開口部の大きな袋においては、フィルム表面（Ａ’）を袋の内側にすることで帯電防止機能により、袋の開封が問題なくできるようになる。
次に、基材表面の表面張力の具体的な値についも、下記の理由から限定範囲化する事で、本発明の課題の解決が達成しやすくなる。
フィルム基材表面（Ａ）の表面張力（α）は、４００μＮ／ｃｍ〜６００μＮ／ｃｍの範囲に親水化処理される。この範囲であると、基材表面に改質剤組成物をより均一に付着させることができる上、フィルム基材表面の活性化が適性範囲であるので、フィルム同士のブロッキング（フィルム同士の剥離力が高くなる現象）が生じにくくなる。好ましくは、４３０μＮ／ｃｍ〜５８０μＮ／ｃｍ、より好ましくは４５０μＮ／ｃｍ〜５５０μＮ／ｃｍである。
前記基材表面（Ａ）の反対面である基材表面（Ｂ）の表面張力（β）は、３５０μＮ／ｃｍ〜４５０μＮ／ｃｍの範囲である。３５０μＮ／ｃｍ以上であれば、フィルム表面と接着剤との親和性がよくなり、基材表面への接着剤の到達固着化が速い。従って、紙との接着剤の接着力が向上し接着時間も短縮化するので、特に１０００枚／分以上の高速窓貼り化での実用化に有用である。好ましくは３８０μＮ／ｃｍ以上である。
フィルム基材表面（Ｂ）の表面張力（β）の上限は４５０μＮ／ｃｍである。フィルム基材表面（Ｂ）の表面張力が４５０μＮ／ｃｍを越えると（表面張力比の限定から、少なくともフィルム基材表面（Ａ）の表面張力は５１５μＮ／ｃｍになる）、ロール状に回巻されたフィルムが巻き解かれにくく、１０００枚／分を超える高速での窓貼りに特に使いにくい。これは、フィルム表面（Ｂ’）の塗工量がフィルム表面（Ａ’）より少ないため、親水化処理によりフィルム基材表面（Ｂ）の表面活性を高めすぎると、活性化されたフィルム基材表面（Ａ）との相乗作用により、フィルム同士の剥離力が高くなりすぎてしまう。フィルム基材表面（Ｂ）の表面張力（β）は、好ましくは４３０μＮ／ｃｍ以下である。このように親水化処理により活性化されたフィルム基材表面（Ａ）とフィルム基材表面（Ｂ）の相乗効果によりフィルム同士との剥離力が高くなり、さらには被貼着物との剥離力も高くなると考えられる。
次に、フィルム基材表面（Ａ）とフィルム基材表面（Ｂ）に付着させる少なくとも帯電防止剤と外部滑剤を含有する組成物（以後、改質剤組成物という）について詳述する。
帯電防止剤としては、カーボンブラックやニッケル粉などの導電性フィラーや帯電防止性能を有する界面活性剤などが挙げられる。
前者は、導電性粒子相互の表面接触によって、静電気を漏洩し、後者は吸湿性やイオン性により静電気を漏洩するものである。微粒子相互の表面接触により静電気を漏洩する必要があることから多量の塗工が必要であり、かつ透明性を著しく悪化させるため好ましくない。従って、後述の界面活性剤を用いるのが好ましい。
外部滑剤は滑り性を向上させることを目的とし、表面に存在することにより潤滑性やコロの原理によって滑り性を与えるものである。
潤滑性を付与するものとしては、例えばシリコーンオイルやワックス、後述の界面活性剤などが挙げられる。シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーンオイルなどがあり、ワックスには、アミド系滑剤としてステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、エステル系滑剤には、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸モノグリセリド等が挙げられる。さらには微粒子には、二酸化ケイ素、タルク、炭酸カルシウムなどが挙げられる。シリコーンオイルやワックスなどの油溶性活剤は、滑り性の向上には適するが、製袋時のシール強度を低下させたり、紙との接着性を阻害するので好ましくない。
好ましい帯電防止剤としては、後述の帯電防止性能を有する界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルアミンあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルが挙げられ、好ましい外部滑剤としては、後述の無機粒子、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
外部滑剤は、帯電防止剤１に対して重量比で、一般的に０．０１〜３、好ましくは０．０５〜２．５の範囲で添加される。
本発明の好ましい改質剤組成物の構成としては、次の３つの組み合わせがある。すなわち、帯電防止剤として界面活性剤、外部滑剤として無機微粒子を含有し、更に水溶性高分子を含有する第一の改質剤組成物、帯電防止剤として界面活性剤、外部滑剤として特定のポリエーテル変性シリコーンを含有し、更に水溶性高分子を含有する第二の改質剤組成物、帯電防止剤として特定のポリオキシエチレンアルキルアミンまたはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテル、外部滑剤として特定のポリエーテル変性シリコーンを含有する第三の改質剤組成物である。
尚、帯電防止剤及び外部滑剤は、機能として一方が他方の機能をも有する場合もある。
まず、本発明において第一の改質剤組成物について説明する。
第一の改質剤組成物については、帯電防止剤として、帯電防止性能を有する界面活性剤を使用することができる。例えば、カルボン酸塩、スルフォン酸塩、硫酸エステル塩、燐酸エステル塩、フォスフォン酸塩などのアニオン性界面活性剤、アミン塩、第４級アンモニウム塩、スルフォニウム塩などのカチオン性界面活性剤、ベタイン型、イミダゾリン型などの両性界面活性剤、多価アルコール型の脂肪酸モノグリセリンエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸ショ糖エステル、脂肪酸アルカノールアミド及びポリエチレングリコール縮合型の脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族アミン、アルキルフェノール、ポリプロピレングリコールなどの非イオン性界面活性剤のいずれでも使用できる。安定した帯電防止性能を発揮する事から、両性または非イオン性界面活性剤が好ましい。２種類以上を組み合わせて使用することもできる。
無機微粒子には、二酸化ケイ素微粒子、ケイ酸塩系微粒子、合成ゼオライト系微粒子、炭酸カルシウム微粒子、炭酸マグネシウム微粒子などが挙げられる。無機微粒子の働きにより、フィルムの滑り性が向上し、ロール状に回巻後のフィルム同士の剥離力を低下させる事ができる。無機微粒子は内部表面積を持つ必要があり、好ましくは、比表面積で０．５〜４．０ｍ２／ｇである。好ましい粒径は、数平均粒子径が１〜７μｍ、さらに好ましくは２〜５μｍであり、粒径及び内部表面積の観点から二酸化ケイ素微粒子が好ましい。内部表面積を有する事により、界面活性剤及び水溶性高分子の一部が微粒子内に取り込まれ、水溶性高分子だけの場合より界面活性剤の固着力が高くなる。また、数平均粒子径が１〜７μｍであると、窓貼り機のロールとの接触により、微粒子が脱落しにくくなり、界面活性剤との固着力も向上する。
水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、メチルセルロースなどがあるが、水への可溶性及び固着力からポリビニルアルコールが好ましい。
さらに、ポリビニルアルコールの鹸化度は、４０〜９９ｍｏｌ％、好ましくは６０〜９５ｍｏｌ％であると好ましい。鹸化度がこの範囲であると水溶液化に手間が掛かりにくく、皮膜強度の低下も起こらない。結果として、ロールと接触してもロール汚れを誘因する可能性がない。水溶性高分子の分子量は、一般的に１００〜１５０００、好ましくは、２００〜５０００である。水溶性高分子の添加は、後述される効果に加えて、改質剤組成物が均一に塗工しやすくなるという効果も有する。
本発明のフィルムを高速印刷機や製袋機、高速窓貼り機にかける必要がある場合に対応する上で、第一の改質剤組成物では、上記の界面活性剤のみならず、水溶性高分子及び無機微粒子を含有する。水溶性高分子と無機微粒子を添加する事により、界面活性剤がフィルム表面に強固に固着され、各種装置のロールを汚さない特徴を付与できるばかりでなく、水溶性高分子と無機微粒子の相乗効果により、フィルム表面上からの無機微粒子の脱落防止もできる特徴を有する。
第一の改質剤組成物における最も好適な混合比率は、上述の如く、（ａ）界面活性剤、（ｂ）水溶性高分子、及び（ｃ）無機微粒子において、重量比率で（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝１：０．０３〜３：０．０１〜１．２５である。
水溶性高分子の配合比率０．０３〜３であると、界面活性剤との固着力が高く、界面活性剤はフィルム表面から剥がれにくい。また、界面活性剤の性質が発現しやすいため、帯電防止性能が向上する。
無機微粒子の配合割合が０．０１〜１．２５であると、水溶性高分子と無機微粒子との相乗効果により界面活性剤の固着効果が発揮され、無機微粒子がフィルム表面から脱落しにくくなる。
帯電防止性能や滑り性（動摩擦係数）は、用途によって要求レベルは異なる。
例えば、食品包装用フィルムとして、食品を自動充填しながら製袋する場合には、フィルムと金属間の高速動摩擦係数が０．１５〜０．５７、２０℃で相対湿度が２５％の雰囲気下における帯電圧減衰の半減期が３００秒以下であれば、製袋ズレの発生がなく自動充填できる。
例えば、窓貼り用に本発明のフィルムを使用するには、フィルムと金属間の高速動摩擦係数が０．１５〜０．３５、２０℃で相対湿度が２５％の雰囲気における帯電圧減衰の半減期が９０秒以下であると、１０００枚／分以上の高速加工においてもシワの発生などの問題が起こらない。
この要求レベルを満たす各改質剤のフィルム基材表面上の塗工量は、（ａ）＝２．０〜１５ｍｇ／m2、好ましくは、３〜１２ｍｇ／m2、（ｂ）＝０．５〜６ｍｇ／m2、好ましくは、０．５〜４ｍｇ／m2、（ｃ）＝０．２〜２．５ｍｇ／m2、好ましくは、０．３〜２．０ｍｇ／m2、更に好ましくは０．３〜１．８ｍｇ／m2である。界面活性剤が２〜１５ｍｇ／m2であると、帯電防止効果に十分量であり、また、無機微粒子が界面活性剤の塗膜層に埋没しないので、無機微粒子表面に界面活性剤が適度に被覆された状態となるので、窓貼り機に使用してもフィルムの静電気によるシワや位置ズレが発生しにくくなる。
水溶性高分子は、無機微粒子をフィルム表面に保持する役割のために界面活性剤と共に配合される。界面活性剤のみでは保持する能力が充分でないことがあるため、更に強固にするいわゆる接着強化剤としての添加されるものである。この効果を発現させるためには、０．５〜６ｍｇ／m2の塗工量が好ましい。この範囲であると、無機微粒子を保持する効果が十分で、無機微粒子のフィルム表面からの離脱に伴う擦れ傷が発生しにくくなる。また、界面活性剤の帯電防止性能を阻害することもなく、フィルム表面における粘着性が高まりすぎて滑り性能が低下することもない。
無機微粒子の量が０．２〜２．５ｍｇ／m2であると、微粒子が突起状に分散し滑り性を向上する効果を発揮するのに十分量の微粒子の個数となる上、フィルムから離脱する微粒子の個数も少なく、この場合はフィルムの傷つきが起こりにくい。
次に、第二の改質剤組成物について説明する。
第二の改質剤組成物は、ポリエーテル変性シリコーンと界面活性剤及び水溶性高分子を含有する。この組み合わせの特徴の一つは、無機微粒子を含有しなくとも滑り性を向上させることができるため、無機微粒子のフィルムからの脱落に注意を払う必要がない。本発明者等は、無機微粒子を含有させなくとも、滑り性を発現する改質剤、すなわちポリエーテル変性シリコーンを見出し、第二の改質剤組成物として開示するものである。
本発明で開示するポリエーテル変性シリコーンは、下記の式（１）に示される構造であり、ジメチルシリコーンのメチル基を部分的にポリオキシエチレン基及びポリオキシプロピレン基で変性したものである。
0003585888.tif 000002
式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数が１〜４の低級アルキル基、ｍ＝０〜８０の整数、ｎ＝１〜３０の整数、ｍ＋ｎ＝１〜１００の整数、ｎ／（ｎ＋ｍ）＝０．１〜１．０、ａ＝５〜３０の整数、ｂ＝０〜３０の整数、ａ＋ｂ＝５〜６０の整数、ａ：ｂの比率が１００：０〜１００：５０である。
また、より好ましくは、式（１）において、ｍ＝１〜３０の整数、ｎ／（ｍ＋ｎ）＝０．３〜１．０、ａ＋ｂ＝５〜１５、ａ：ｂ＝の比率が１００：０のポリエーテル変性シリコーンである。
ポリエーテル変性シリコーンのみを改質剤として使用して帯電防止性と滑り性の両方の性能を満足させようとする場合、フィルムへの塗工量は、界面活性剤などの量に比べて多くする必要がある。しかしながら、シリコーン分子が低表面張力であるため、フィルム表面の撥水性が良く成りすぎる傾向があり、例えば窓貼り機を使って紙とフィルムを接着させようとする際、接着剤とフィルムとの接着性が悪くなることがある。その為、貼り付け位置のズレが起こることがある。
また、スチレン系樹脂フィルムでは、界面活性剤などの改質剤が塗工された後のフィルムを、リサイクル使用するケースが多々あるが、ポリエーテル変性シリコーンとスチレン系樹脂が非相溶であるため、ポリエーテル変性シリコーンの混入量が多くなると、フィルムが白化し、透明性が悪くなる傾向にあるのでリサイクル使用が難しい。
そこで第二の改質剤組成物では、ポリエーテル変性シリコーンと界面活性剤とを併用するので、ポリエーテル変性シリコーンの使用量を低減することができる。この場合、界面活性剤は上述のアニオン系、カチオン系、非イオン系のいずれでもよい。さらに、第二の組み合わせでは上述の水溶性高分子を混合することにより、水溶性高分子がフィルム基材表面に固着し、該水溶性高分子が界面活性剤を保持する為、界面活性剤がフィルム基材表面に均一に分散し、安定した帯電防止性が得られる。
第二の改質剤組成物における好ましい配合比率は、（ａ）界面活性剤、（ｂ）水溶性高分子、及び（ｄ）ポリエーテル変性シリコーンが（ａ）：（ｂ）：（ｄ）＝１．０：０．０３〜２．０：０．１〜５．７である。この配合比率とすると、窓貼り機などの機械加工用途に使用した場合も好適である。
また、上記のポリエーテル変性シリコーン８５〜１０重量％、界面活性剤を１５〜９０重量％及び水溶性高分子を３重量〜３０重量％からなる組成物が良い。
ポリエーテル変性シリコーンを１０重量％以上にすることにより、適度な滑り性と充分な滑り性とブロッキング防止性（剥離力の低下）を得る事ができる。結果として、例えば窓貼り時に被貼着物への貼り付け位置のズレやフィルムの巻き付きが発生しにくくなる。また、紙との接着力も適当であり、リサイクル時にフィルムの透明性を悪くすることもない。
また、界面活性剤を１５重量％以上にする事で、特に低湿度条件下（２０℃、２０％ＲＨ）での良好な帯電防止性能を付与することが可能となり、封筒窓貼り時にフィルムの詰まりや貼り付け位置のズレが発生しにくくなる。また、フィルム同士の摩擦性とブロッキング防止性に優れ、封筒窓貼り時にフィルム巻き付きが起こりにくい。さらに、フィルム同士の剥離力が適当であり、ロール状のフィルムを安定して繰り出すことが可能になる。
さらに、水溶性高分子を３〜３０重量％にする事で、ポリエーテル変性シリコーンが低表面張力であっても、界面活性剤が均一に分散するので、界面活性剤がフィルム基材表面により均一に固着させる事ができる。これは、水溶性高分子と界面活性剤の親和性によるものと考えられる。フィルムにベトツキも生ずることがなく、界面活性剤が均一に分散され、滑り性や帯電防止性にバラツキが少ない。
また、上記性能のバランスの観点から、ポリエーテル変性シリコーンを４０〜６０重量％と界面活性剤を６０〜４０重量％及び水溶性高分子を５〜２５重量％の配合率にするのがより好ましい。
さらに、フィルム基材表面への好適な改質剤組成物の付着量は、２〜３０ｍｇ／m2であり、好ましくは、２〜１５ｍｇ／m2である。この範囲であれば帯電防止性及び滑り性が十分で、例えば窓貼り用に使用しても貼り付け位置のズレが発生しにくく、リサイクル時の透明性やブッロキング防止性にも影響を与えない。
次に、第三の改質剤組成物について説明する。第三の改質剤組成物は、上記の式（１）に示すポリエーテル変性シリコーンと下記の式（２）に示すポリオキシエチレンアルキルアミンあるいは式（３）に示すポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールを含有する。
0003585888.tif 000003
式（２）中、Ｒ２は炭素数８〜２２のアルキル基、ｘ＝１〜３０の整数、ｙ＝１〜３０の整数である。
0003585888.tif 000004
式（３）で表される化合物は分子量が１，５００〜１５，０００であり、ｄの繰り返し部分とｆの繰り返し部分との合計は、分子中で４０〜９５重量％を占める。
第３の改質剤組成物は、第一及び第二の改質剤組成物と比べ、無機微粒子を含まない為、無機微粒子の脱落に注意を払う必要がない。さらに、水溶性高分子を含有しない為、安価に製造できるという特徴も有する。
界面活性剤には上述したように多種類のものがあるが、水溶性高分子を使用することなくポリエーテル変性シリコーンを使用する場合には、界面活性剤は式（２）の界面活性剤のものとすることが特徴である。例えば、特開平１０−１１９９７８号公報に開示されているように、ポリエーテル変性シリコーンと脂肪酸アミドの組み合わせとすると、変性シリコーンの特徴である滑り性とブロッキング防止性が阻害される上、脂肪酸アミドの特徴である帯電防止性を阻害してしまう為、本発明の目的を達成するにはいたらない。
第三の改質剤組成物については、塗工性向上の目的でさらに水溶性高分子を加える必要はない。これは、ポリエーテル変性シリコーンとポリオキシエチレンアルキルアミンとの相溶性が良いので、水溶性高分子を添加しなくてもフィルム基材表面に均一に塗工される為である。
本発明で開示する式（２）のポリオキシエチレンアルキルアミンは、炭素数８〜２２の脂肪族アミンと酸化エチレンの付加反応、または、脂肪族アミンとポリオキシエチレンの脱水反応により得られる。そのうち、フィルムの帯電防止性と滑り性及びポリエーテル変性シリコーンとの親和性の観点から脂肪族アミンが炭素数８〜１８のものが好ましく、例えば、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、アウテアリルアミンなどの飽和脂肪族アミンを単独、または、これらの飽和脂肪族アミンならびにオレイルアミンなどの不飽和脂肪族アミンも含めた混合物（例えば、ヤシ油、牛脂などを原料とする高級脂肪族アミン）である脂肪族アミンからなるポリオキシエチレンアルキルアミンがある。さらに好ましくは、式（２）において、ｘ＝１〜１５の整数、ｙ＝１〜１５の整数となるポリオキシエチレンアルキルアミンである。
本発明で開示する式（３）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルは、ポリオキシエチレン基を親水基とし、ポリオキシプロピレン基を疎水性基とした高分子量の非イオン系界面活性剤であり、式中a及びcとbの数により、親水性と疎水性のバランスを取ることができる。
本発明においては、帯電防止性能を有し、かつポリエーテル変性シリコーンとの相溶性と滑り性の点から全分子中の繰り返し単位（d＋f）の含有率は、４０〜９５重量％、好ましくは５０〜８５重量％である。
好ましい配合比率は、（ａ）ポリエーテル変性シリコーン、（ｂ）ポリオキシエチレンアルキルアミンあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルが（ａ）：（ｂ）＝１：０．１〜９．０である。特に窓貼り用などの機械加工用に使用する場合は、下記の配合比にするのが好ましい。
すなわち、上記のポリエーテル変性シリコーンを８５〜１０重量％とポリオキシエチレンアルキルアミンあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルを１５〜９０重量％からなる改質剤組成物とするのが良い。この配合比にすることにより、適度な滑り性と充分な滑り性とブロッキング防止性（剥離力の低下）を得る事ができる。結果として、窓貼り時に貼り付け位置のズレやフィルムの巻き付きが発生しにくく、かつ、被貼着物との接着性を阻害することなく、リサイクル時にフィルムの透明性を悪くすることもない。
また、ポリオキシエチレンアルキルアミンあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルを１５重量％以上にする事で、特に低湿度条件下（２０℃、２０％ＲＨ）での良好な帯電防止性能を付与することが可能となり、封筒窓貼り時にフィルムの詰まりや貼り付け位置のズレが発生しにくくなる。また、９０重量％以下であることにより、フィルム同士の摩擦性とブロッキング防止性が高められ、封筒窓貼り時にフィルム巻き付きが起こりにくくなる。また、フィルム同士の剥離力が適当になることからロール状のフィルムを安定して繰り出しやすい。
これらのポリエーテル変性シリコーンとポリオキシエチレンアルキルアミンあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルそれぞれの単独塗工系では、帯電防止性、滑り性、及びブロッキング防止性、透明性を全て満足させるのが困難であったが、これらを併用する事で、ポリエーテル変性シリコーンのフィルム表面での均一分散性が向上され、相乗的に滑り性と帯電防止性が向上し、ブッロキング防止性も同時に付与することが可能となる。
また、上記性能のバランスの観点から、ポリエーテル変性シリコーンを４０〜６０重量％とポリオキシエチレンアルキルアミンあるいはポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールエーテルを６０〜４０重量％の配合率にするのがより好ましい。
さらに、フィルム基材表面への改質剤組成物の付着量は、いづれの面も２〜３０ｍｇ／m2であり、好ましくは、２〜１５ｍｇ／m2である。この範囲であれば帯電防止性が適当範囲で、製袋時や封筒窓貼り時等にフィルムのズレが発生しにくい。また、紙との接着性も確保され、リサイクル時の透明性やブロッキング防止性にも影響を与えない。
次に、本発明の改質剤組成物の総付着量について詳述する。
本発明で開示する各改質剤の配合率やフィルム基材表面への塗工量は前述の通りであるが、機械加工用途、特に封筒窓用として本発明のフィルムを用いる場合には、下記の如く、各改質剤からなる改質剤組成物のフィルム表面（Ａ’）及び（Ｂ’）への総付着量を各々特定範囲とするとよい。
改質剤組成物の付着量が多いほど、帯電防止性能や防曇性能に優れるが、封筒窓貼り用途では、下記の理由から限定範囲量付着されているのがよく、具体的には、フィルム表面（Ａ’）の改質剤組成物の付着量が４．５ｍｇ／ｍ２〜３０ｍｇ／ｍ２、フィルム表面（Ｂ’）の改質剤組成物の付着量が２．０ｍｇ／ｍ２〜１５ｍｇ／ｍ２である。
フィルム表面（Ａ’）の付着量がこの範囲であると、帯電防止性能が充分であり、かつ、フィルムにベタツキが生じない。また、フィルム表面（Ｂ’）の付着量が上記の範囲であると、帯電防止性能を満足しつつもフィルムと紙との接着時間がより短くなる。これは前述の如く、改質剤組成物が接着剤の基材表面への到達固着化を阻害する不具合が無くなるからである。
なお、上記の達成を構成する本発明のフィルムは、いずれの改質剤組成物においても、前述した配合比率、総付着量にした場合は、次の物性を有する。
フィルム各表面における帯電性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４に示される半減期で、測定雰囲気が温度２０℃、相対湿度２０％において、フィルム表面（Ａ’）が９０秒以下、より好ましくは６０秒以下、フィルム表面（Ｂ’）が３００秒以下である。フィルム表面（Ａ’）の半減期がこの範囲であると、例えば封筒書類の自動内封装置での内封が確実に行われる上、フィルム同士の巻き付きが発生しない。
次にフィルム基材の表面（Ａ）及び（Ｂ）の粗さについて詳述する。
本発明における表面粗さパラメータの中心線平均値（以下”表面粗さパラメータ”と記す）を特定範囲とするとよい。表面粗さパラメータは、表面形状解析装置（明信工機（株）製ＳＡＳ−２０１０）を用い、改質剤が塗工される前のフィルム基材表面における特定の直線上の粗さ曲線を抽出する事によって測定され、フィルムの縦方向と横方法それぞれについて１ｍｍ長さの粗さ曲線とその中心線とに囲まれる部分の面積を測定長さである１ｍｍで割った平均偏差を求め、それら縦横の場合の値を平均して得られる。
本発明のより好ましい態様として、フィルム基材表面の表面粗さパラメータが、０．４〜２．２μｍである事が好ましい。さらに好ましくは、０．４２〜２．０μｍである。
本発明においては、改質剤組成物によってフィルムの表面特性を改良し、易滑り性の付与について言えば、特定範囲の径で特定範囲の塗工量となる無機微粒子を改質剤に用いる（第一の組成物）、あるいはポリエーテル変性シリコーンを上述の特定範囲の塗工量で用いることによって改良されるのであるが、フィルム基材自体に比較的なめらかな凹凸を併せ持つことが、機械的加工時の高速走行の条件下では効果的である事を見出した。
すなわち、表面粗さパラメータが０．４〜２．２μｍであると、表面が平滑となり機械的加工時の高速走行時に金属ロールなどによる擦過傷が少なく、また、滑り性が良好であるので、例えば、封筒窓貼りの高速時にフィルムを吸引する真空ドラム上でもフィルムのシワが生じにくく、フィルム貼着時の位置ずれも起こりにくい。
一般に滑り性は動摩擦係数で評価されるが、特に製袋装置や高速窓貼り機等の機械的加工時の高速走行における滑り性は、従来一般に使用される１０ｍ／分未満の速度での測定では充分と言えない。本発明では３０ｍ／分の高速下でのフィルムと金属（鏡面表面のステンレス製）間の測定による高速動摩擦係数が０．１５〜０．３５の範囲内にある事を参考値としており、特に表面粗さパラメータが２．２μｍを超えると動摩擦係数が大きくなる傾向は、この高速動摩擦係数において明瞭なのである。本発明のフィルムを封筒窓貼り用に用いる場合には、上記の高速動摩擦係数を有する事が好ましく、フィルム両面が上記の高速動摩擦係数の範囲内であることがより好ましい。しかし、他の用途においてはこれらは必須要件ではない。
例えば、前述の自動充填の製袋機においては、０．１５〜０．５７の高速動摩擦係数でも、問題なく使用できる。
表面粗さパラメータを前記の特定範囲内とするには、スチレン系樹脂であるゴム変性ポリスチレン系樹脂を樹脂組成中に適宜配合することにより調整ができ、この場合の調整では、ゴム変性ポリスチレン系樹脂中のゴム粒径によっても異なるのではあるが、概ね３〜２４重量％のゴム変性ポリスチレン系樹脂の配合が好ましい。また、ゴム変性ポリスチレン系樹脂中で粒子状に分散する成分、例えば、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとのブロック共重合体やスチレン系樹脂に該当しないところの有機または無機の微粒子を配合することによっても調整できる。
微粒子の配合の場合には、微粒子の径や構成する樹脂組成によっても異なるのではあるが、概ね１重量％〜１０重量％配合する事が好ましい。
また、微粒子の径は、０．５〜１０μｍ程度が好ましい。配合量がこの範囲であるとフィルム全面に渡って均一かつ、なめらかな凹凸はでき、所期の動摩擦係数を達成できる。また粒子径がこの範囲では、凹凸が適当範囲となる。
前記のような配合であると共に、２軸延伸される事で、フィルム内の粒子状成分の存在がフィルム表面に影響を及ぼす事によって、比較的なめらかな凹凸が形成される。
次に、接着時間について、フィルムを封筒窓に貼着する場合を例に挙げて詳述する。（ここでいう接着時間の測定方法については、後述する。）窓貼り機におけるフィルムと封筒用紙の接着は、フィルムに接着剤が塗工されるとほぼ同時に封筒用紙と接着される。接着は、フィルムが金属の円筒上で行われ、該円筒が高速で回転しながら該円筒の接線方向に封筒用紙が送り込まれ、フィルムと封筒用紙が接触する事により接着が行われる。このフィルムと封筒用紙が接触する時は、該円筒の接線方向の剪断力を受けながら接着される為、より短時間にフィルム表面と封筒用紙に、接着剤が到達固着化して、フィルムと窓枠とのズレをなくすかが、高速窓貼りの重要なポイントとなる。
封筒用紙は水系エマルションの接着剤を吸収しやすく、固着化するのは極めて早いが、フィルム表面には、帯電防止剤が存在する為、接着剤がフィルム基材表面に到達固化するまでに時間、すなわち接着時間を要する事となる。このとき、フィルム基材表面と紙との接着時間は３０秒以下が好ましい。この範囲であると、フィルム基材表面に接着剤が到達固化するのが十分に速いので、フィルムと窓枠にズレが生じにくく、封筒が不良品化することがない。好ましくは２５秒以下、さらに好ましくは２０秒以下である。尚、前記組成物が付着したフィルム表面（Ａ‘）と紙との接着時間と、該表面（Ａ’）と反対側のフィルム表面（Ｂ‘）と紙との接着時間の差が、１．０秒以上であり、かつ該表面（Ｂ’）と紙との接着時間が３０秒以下であることが好ましい。
次に、本発明に関する製造方法について、詳述する。
スチレン系樹脂あるいは、スチレン系樹脂に必要に応じて熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤等の公知の添加剤を混合して、押出し機内で溶融・混練し、テンター法やインフレーション法により延伸操作を行い、所定厚みのフィルムに製膜する。
テンター法を用いる場合には、同時二軸延伸あるいは逐次二軸延伸のいずれも選択できるが、延伸温度は、該スチレン系樹脂のビカット軟化点＋２０℃〜ビカット軟化点＋４０℃の範囲で行うのが望ましい。
ビカット軟化点＋２０℃未満での延伸されたフィルムは、剛性が高くなり、自動充填の製袋時にはシートのガイドロールにフィルムが入りにくくなりシール不良が発生する。窓貼り時には封筒用紙にフィルムが追従できずにズレが発生してしまい、ビカット軟化点＋４０℃を越えると、延伸されたフィルムの腰が弱くなり、自動充填の製袋時にはガイドロールにフィルムが沿わなくなりシール不良が発生する。一方、窓貼り作業時にはシワの発生を招く。
上記の延伸温度の範囲において、延伸倍率は、縦横共に２〜１７倍とし、配向付与によるフィルム強度の補強と均一な延伸の観点から、特に４〜１２倍が好ましい。また、延伸比（縦延伸倍率／横延伸倍率）は、１〜１．３の範囲に留める事が望ましい。
インフレーション法においては、延伸開始点の温度がビカット軟化点＋３０℃〜＋９０℃、バブル中央部がビカット軟化点＋２０℃〜ビカット軟化点６０℃となるようにバブル室の温度調整を行いながら２〜１７倍に延伸する。配向付与によるフィルム強度の補強と均一な延伸の観点から、特に４〜１２倍が好ましい。
本発明における延伸操作を受けたフィルム厚みは、特に限定されるものではないが、食品包装用には１０〜６０μｍ、好ましくは１５〜５０μｍである。１０μｍ未満では強度が不足し、食品を包装した場合には破れが発生しやすくなり、６０μｍを超えると、剛性が高くなりシール不良の発生原因になる。また、封筒窓貼り用に用いる場合には、厚さ１５μｍ〜５０μｍが好ましい。フイルム厚みが１５μｍ未満では、薄くて剛性が低い為、窓貼り時にシワが発生することがあり、５０μｍを越えると剛性が比較的高いので、窓貼り時に封筒用紙とのズレが発生することがある。より好ましくは、２０μｍ〜４０μｍである。
上記に示した方法により所定の厚みに延伸操作された基材フィルムの片面に親水化処理を行う。
親水化処理方法は、濃硫酸や濃硝酸などによる化学的方法やコロナ処理などの公知の方法を用いる事ができるが、片表面ずつ連続的かつ高速に親水化処理できるコロナ処理が最も本発明に適している。親水化処理は、フィルム基材の表面（Ａ）（Ｂ）の表面張力比が所定値となるように、濃硫酸、濃硝酸の濃度を調節したり、コロナ処理の出力を調節する。化学的方法による場合は、例えば、３０℃に加熱した純度９６％の硝酸中に、基材フィルムを１０秒浸漬すると、浸漬された表面の表面張力は４８０μＮ／ｃｍ、６０秒浸漬した場合は、６１０μＮ／ｃｍとなる。例えばコロナ処理で親水化処理を行うのであれば、例えば、４山の電極を用いて、基材フィルムと電極との距離を１ｍｍにして、フィルム基材（Ａ）面については、出力４Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ、フィルム基材（Ｂ）面については、２Ｗ／ｍ２／ｍｉｎで各々処理すれば、所望の表面張力となる。
続いてロールコータ、スプレーコータ、エアーナイフコータなどの公知の方法により、水やイソプロピルアルコールなどの溶媒に溶解させた改質剤組成物を塗工した後、該溶媒を乾燥させ、続いて改質剤組成物を塗工した反対表面を親水化処理してから、ロール状に巻き取る。なお、最初にフィルム基材両表面を親水化処理しておいても良い。また、乾燥は７０℃〜１４０℃の熱風で乾燥する方法が好ましい。
ロール状に回巻する時の巻き取り張力は、通常実施されている２ｋｇ・ｍ〜１０ｋｇ・ｍで行うのがよい。ロール状に巻き取る事で、フィルム基材表面（Ａ）とフィルム基材表面（Ｂ）が接触し、フィルム基材表面（Ａ）の改質剤組成物が、基材表面（Ｂ）に転写（裏写り）し、該ロール状フィルムを巻き解いて使用する時にフィルム表面（Ａ’）とフィルム表面（Ｂ’）が完成される事になる。ロール形態にける面圧の好ましい範囲は、０．０５〜１００ｋｇ／ｃｍ２であり、常温で４時間以上保存されることにより、使用時には所望の割合で基材表面（Ｂ）に転写される。
上記面圧の範囲内であれば、転写の均一性が保たれるいずれのロール形態、巻き取り張力であっても、紙巻がつぶれるなどの問題も発生しにくい。
さらに詳細に述べれば、塗工されたフィルムをロール状に回巻し、所定時間保存後、用途に応じた幅、長さにスリットして巻き返しが行われる。この巻き返し後のロールを所定時間保存して使用する。すなわち、塗工されたフィルムのロール状の最内層にあった部位は適度な巻き圧により転写を受ける。次に巻き返した際には前記の塗工されたフィルムの最外層の部位が最内層になる為、同様に適切な転写を受ける。
次に、実施例及び比較例によって、本発明を説明する。
まず、実施例及び比較例で用いた評価方法について、以下説明する。
（１）表面張力の評価
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に準拠して求めた。
フィルム表面上に付着している改質剤を純水やイソプロピルアルコールなどで表面を洗浄した後、充分に純水で洗浄して、乾燥した後、上記ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５７８に準拠して求めた。
（２）改質剤組成物の付着量の測定
ロール状に巻き取られたスチレン系樹脂フィルムを温度２５℃、相対湿度６０％の環境下に２週間保管後、ロールからフィルムを巻き解いたものを、評価用フィルムとし、このフィルムの改質剤組成物の付着量を測定した。
付着量の測定は、溶媒としてイソプロピルアルコールを用い、前記の評価用フィルム約０．５ｍ２の片面に付着されている改質剤組成物の抽出を行い、抽出された残渣の量を計量し、フィルム面積あたりの付着重量をｍｇ／ｍ２に換算して求めた。
（３）半減期の評価
（２）の評価用フィルム表面の半減期を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４に準拠して、温度２０℃、相対湿度２０％雰囲気下で求めた。測定用機器としてはスタチックオネストメータ（シシド静電気（株）社製のＨ−０１１０型）を用い、印加電圧１０ｋｖ、電極−サンプル間距離２０ｍｍの条件下で測定した。
（４）封筒用紙とフィルムとの接着時間の評価
接着時間の測定手順を下記に説明する。
ア．スチレン系樹脂フィルムを幅２０ｍｍ、長さ５０ｍｍの短冊状に切り出し、卓上自動コーティング装置のガラス板上に、スチレン系樹脂フィルムをセロテープで固定する。
イ．封筒用紙は幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状に切り出し、ア．のスチレン系樹脂フィルムの長手方向の一端を合わせる。
ウ．スチレン系樹脂フィルム面と封筒用紙面を重ね合わせ、この重ね合わせ面の端部のスチレン系樹脂フィルムと封筒用紙との間に接着剤を３ｇ挿入し、直ちにコーティング装置の７０ｇ重のメイヤーバーを作動させ、スチレン系樹脂フィルムと封筒用紙とを接着剤を介して接触させる。
エ．スチレン系樹脂フィルムと封筒用紙との接触が終了し、１秒間放置したのち、紙を２００ｇｆで、水平方向に引っ張った。
オ．封筒用紙を引っ張った時、封筒用紙が接着されてズレない状態を「接着された状態」とし、１秒間放置しては再度引っ張る、の作業を接着された状態となるまでくりかえした。接着状態となったときの放置積算時間を接着時間とした。
カ．封筒用紙は封筒に一般的に用いられる王子製紙（株）社製の目付量７５．５ｇのクラフト紙を用い、接着剤は、サイデン化学（株）社製の水系エマルジョンタイプのサイビノールＦＢ−４０８（主成分がエチレン／酢酸ビニル共重合体）を用いた。フィルム表面（Ｂ’）の接着時間が２０秒以下を◎、２１〜３０秒を○、３０秒を超える場合を×として評価した。
（５）窓貼り機による評価
窓貼り機（ＷＩＮＫＬＥＲ＋ＤＵＮＮＥＢＩＥＲ社製のＨＥＬＩＯＳ２０２型）にて、５０×９０ｍｍの開口部を有する１３５×２３５ｍｍの封筒に、幅５４ｍｍ、長さ９４ｍｍのスチレン系樹脂フィルムを１３００枚／分の速度で、２１０００枚の封筒の窓貼り封筒が得られるまで貼り合わせ作業をした。得られた窓付き封筒について、下記項目の評価を実施した。
（ａ）位置ズレの評価
２１０００枚の窓貼りされた封筒の中から、１〜１００枚までで任意に抽出した５０枚、９００枚〜１０００枚までで任意に抽出した５０枚、１９００枚〜２０００枚までで任意に抽出した５０枚、と同様にして１９０００枚〜２００００枚までで任意に抽出した５０枚の合計１０００枚を抜き取り、所定の張り付け位置からのズレが０．５ｍｍ未満のものを１点、０．５〜１．０ｍｍのものを０．５点、１．０ｍｍを超えるものを０点として、各抜き取りの５０枚毎に、合計点数が５０点の場合を◎、４８．０〜４９．５点を○、４６．５〜４８．０点を△、４６点未満を×と判定した。
（ｂ）フィルム同士の巻き付きの評価
２００００枚の窓貼り中に、フィルム同士が巻き付きついた回数が測定し、０回を◎、１回を○、２回を△、３回以上を×と判定した。
（ｃ）シワの評価
窓貼りされた封筒１０００枚の中から無作為に１００枚の封筒を抽出し、全てにシワの発生が認められない場合を◎、微少なシワが観察されたものが５枚以下であった場合を○、前記○の判定より若干シワの程度あるいは発生頻度が大きかったものを△、さらにシワの程度あるいは発生頻度が多く実用上大きな問題があるものを×として判定した。
（ｄ）傷つき性
窓貼り作業終了直前の１０００枚の中から無作為に１０枚の封筒を抽出し、窓貼り後のフィルムのヘイズ値（１０枚の両面のヘイズ値の総平均）が窓貼り前のフィルムのヘイズ値（窓貼り機に供する前のフィルム２０ｍの任意の位置からヘイズ値測定用に３０枚切り出し、各１０枚毎のヘイズ値を測定し、計３つヘイズ値の総平均値）に対して１％未満の上昇である場合を◎、１％以上１．５％未満の場合を○、１．５％以上２．５％未満の場合を△、２．５％以上の場合を×として判定した。
なお、ヘイズ値は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に準拠して測定した。
（６）表面粗さパラメータの中心線平均値
表面形状解析装置（明信機工（株）製ＳＡＳ−２０１０）を用い、フィルム基材表面における特定の直線上の粗さ曲線を抽出した。この曲線の縦方向と横方向それぞれ任意の３箇所について、１ｍｍ長さの粗さ曲線とその中心線とに囲まれる部分の面積を測定長さである１ｍｍで割った平均偏差を求め、縦横の各値を平均して得た。各平均値はμｍ単位で少数以下第２位までを有効数字として求めた。
（７）フィルムと金属間の高速動摩擦係数
高速摩擦係数測定器（テスター産業（株）製ＡＢ−４１０）を用い、鏡面表面のステンレス製ライダーにて、３０ｍ／分の速度で測定し、少数第２位までを有効数字として求めた。
（８）透明性
改質剤組成物を塗工したスチレン系樹脂フィルムフィルムを粉砕し、押出し機にて２００℃で溶融しチップ化した。次いで得られたチップを熱プレスにより、２００℃で１分間溶融後、冷却し、厚さ３ｍｍの樹脂板を得た。これをＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠し、ヘイズ値を測定した。評価は、改質剤組成物を塗工していないスチレン系樹脂フィルムから得た樹脂板のヘイズ値を基準として、ヘイズ値の差から、以下の４段階で行った。
◎：基準のヘイズ値との差≦１．０％            （透明性良好）
○：１．０％＜基準のヘイズ値との差≦２．０％  （透明性ほぼ良好）
△：２．０％＜基準のヘイズ値との差≦３．０％  （透明性やや不良）
×：基準のヘイズ値との差＞３．０％            （透明性不良）
（９）ブロッキング防止性
７０ｍｍ幅に切断したサンプルフィルムを重ね合わせ、５０ｋｇ／ｃｍ２の荷重下、温度５０℃、相対湿度８５％条件で１５時間保持後、接触面の剥離をする際の荷重を測定する事によって、ブロッキング防止性を下記の基準により評価した。
◎：剥離時の荷重≦１０ｇ          （ブッロキング防止性良好）
○：１０ｇ＜剥離時の荷重≦１５ｇ  （ブッロキング防止性ほぼ良好）
△：１５ｇ＜剥離時の荷重≦３０ｇ  （ブッロキング防止性やや不良）
×：剥離時の荷重＞３０ｇ          （ブッロキング防止性不良）
（１０）ビカット軟化点
ＡＳＴＭ  Ｄ  １５２５に準拠した。
（１１）自動充填包装機による評価
特開平８−２３０９３３号公報に従って、スチレン系樹脂フィルムとＥＶＡとの積層フィルムを得た。続いて、大森機械工業株式会社製高速横ピロー包装機スーパーラッパーＳ−５０００ＪＢＸ型を用いて、幅１５０ｍｍ、高さ６０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの大きさの袋を１００枚/分の速度で、１００ｇ/袋の生椎茸を自動充填しながら製袋した。
袋の長手方向（２５０ｍｍ）のシール部において、フィルム端面同士のズレが０．２ｍｍ以下を◎、０．２ｍｍ超〜０．４ｍｍ以下を○、０．４超〜０．６ｍｍを△、０．６ｍｍ超を×とした。
【実施例１及び比較例１】
本発明に用いたスチレン系樹脂フィルムは、表１に示したスチレン系樹脂の樹脂組成Ｐ２を用い、単軸４０ｍｍφのベント付き押出し機に供給し、１８６℃で溶解混練して、Ｔダイよりシート状に押出し、押し出されたシートを冷却ロールに接触させ、その後加熱ロールに導いて、延伸温度１２１℃で４倍に流れ方向にロール延伸した。引き続き、シートを保温しながらテンターに導いて、１２１℃の延伸温度で横方向に４倍延伸して、フィルム厚み３０μｍのスチレン系樹脂フィルムを得た。
このフィルム基材自体の表面張力は、両基材表面とも３３０μＮ／ｃｍであった。
このフィルム基材の表面に親水化処理をコロナ処理によって実施し、表６の表面張力値とした。コロナ処理は、春日電機（株）社製のＡＧＩ−０６０ＭＤ型を用い、４山の電極により、出力１〜１２Ｗ／m2／ｍｉｎで処理した。例えば、フィルムからの距離が１ｍｍで出力が２Ｗ／m2／ｍｉｎで処理したときは、フィルム基材表面の表面張力が４００μＮ／ｃｍ、フィルムからの距離が１ｍｍで出力が４．２Ｗ／m2／ｍｉｎの時で処理したときは、５００μＮ／ｃｍであった。
フィルム表面を所定の表面張力値とした後、表２の界面活性剤、表３の水溶性高分子、表４の無機微粒子を用いて、表６に示す改質剤組成（第一の組み合わせ）で、表６に示されている各改質剤の塗工量の割合に従い、各改質剤を所定量秤量し、４００リットルのステンレス容器内に投入して、水を投入しながら３枚羽根の攪拌機で混合して５０〜２００倍に希釈し、改質剤組成物を調製した。この改質剤組成物をフィルム表面（Ａ）のみに、エナーナイフ方式のコーターで所定量塗工した後、９０℃の熱風で乾燥させ、フィルムを巻き取り張力８．５ｋｇ・ｍで巻き取り、ロール状フィルムにした。
表６から明らかなとおり、本発明が規定する表面張力及び表面張力比であれば、フィルム基材両表面への改質剤組成物の付着量を好ましい範囲に管理できることがわかる。一方、比較例１の実験番号１に示されるように、表面張力が高すぎると、ブロッキング防止性が劣った。また、比較例１の実験番号２及び３に示されるように、表面張力比が本発明で規定する範囲を外れると、フィルムの測定部位によって付着量が大きく異なり、付着量の管理ができない。
さらに、得られたフィルムを窓貼り機にかけ、窓付き封筒を製造した。表７に得られた封筒のフィルムの位置ズレとフィルム同士の巻きつきについて評価した結果を示した。実施例１はいずれも優れた評価結果が得られたものの、比較例１の実験番号２及び３では改質剤の付着量が大きくバラツキ、抜き取り部位によってはズレや巻き付きが発生した。
【実施例Ａ及び参考例Ａ】
実施例１と同じ基材フィルムを用い、基材表面（Ａ）の表面張力を５５０μN/ｃｍ、（Ｂ）の表面張力をμＮ/ｃｍとなるように、コロナ処理によって親水化処理した後、実施例１と同様の改質剤を同一の方法で塗工した。改質剤は、ａ−１、ｂ−１、ｃ−１の重量比は７８．１重量％、１５．６重量％、６．３重量％とし、水で希釈倍率を変えることにより表８の総付着量となるように調整した。その後このフィルムを乾燥させて巻回してロール状フィルムを得た。
得られたロール状フィルムを自動充填機にて製袋および窓貼り機で窓付きフィルムの製造を行った。全てのフィルムは自動充填機において問題なく製袋作業ができた。一方、窓付きフィルムの製造においては、実施例Ａはいずれも優れた結果を示すが参考例Ａの実験番号１および２は総付着量が少なく巻き付きが生じ、実験番号３では総付着量が多くなりすぎ、接着時間及び位置ズレで問題が発生する。
【実施例２及び比較例２】
実施例１と同じ基材フィルムを用い、これに表２、表３、表５に記載の改質剤を表９のように組み合わせて塗工し、第二の改質剤組成物が塗工されたフィルムを実施例１と同様の方法で得た。その結果を表９に示した。
実施例２のように、表面張力比及び表面張力値が本発明の範囲内であれば、第二の改質剤組成物においても優れた結果を示す。一方、比較例２の実験番号１は、表面張力値が高すぎブロッキング防止性に劣り、実験番号２及び３は改質剤付着量のバラツキが大きく、付着量の管理ができず、実用に供さない。
【実施例３及び比較例３】
実施例１と同じ基材フィルムを用い、これに表２、表３、表５に記載の改質剤を表１０のように組み合わせて塗工し、第二の改質剤組成物が塗工されたフィルムを実施例１と同様の方法で得た。その結果を表１０に示した。
実施例３のように、表面張力比及び表面張力値が本発明の範囲内であれば、第三の改質剤組成物においても優れた結果を示す。比較例３の実験番号１は、表面張力値が高すぎブロッキング防止性に劣り、実験番号２及び３は改質剤付着量のバラツキが大きく、付着量の管理ができず、実用に供さない。
【実施例４及び比較例４及び参考例】
フィルム基材として表１に記載の樹脂組成のフィルムを用い、単軸４０ｍｍφのベント付き押出し機を用いて、樹脂を円環状のスリットダイより押出し、インフレーション法にて、バブル中央が１１７〜１２２℃となるようなバブル室の温度調整をしつつ、縦方向５．５倍、横方向６．０倍に延伸し、３０μｍのフィルムを得た。
これらのフィルム基材表面に実施例１と同じ方法で親水化処理した。フィルム片面は、フィルムとの距離が１ｍｍ、出力５．３Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ、反対面はフィルムとの距離が１ｍｍ、出力３．３Ｗ／ｍ２／ｍｉｎでコロナ処理を行い、基材表面の表面張力をそれぞれ５５０と４５０μＮ／ｃｍとした。なお、本発明で開示する表面張力は、電極とフィルム間の距離が１ｍｍにおいて、コロナ処理強度は、下記のとおりである。
１．８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの時３５０μＮ／ｃｍ
２．０Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの時４００μＮ／ｃｍ
３．３Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの時４５０μＮ／ｃｍ
３．５Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの時４６０μＮ／ｃｍ
４．２Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの時５００μＮ／ｃｍ
４．７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの時５２０μＮ／ｃｍ
５．３Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの時５５０μＮ／ｃｍ
６．８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎの時６１０μＮ／ｃｍ
表面張力５５０μＮ／ｃｍの基材表面に表１１に記載の改質剤を実施例１と同様に塗工後、乾燥し、実施例１と同様にロール状フィルムを得た。
そして、このロール状フィルムを用いて、封筒窓貼り機による評価を行った。この結果を表１１、表１２、表１３に示す。
表１１及び１２に示すように、第一の改質剤組成物を用い、表面粗さ、付着量を発明で規定する範囲に調整して得た実施例のロール状フィルムは、窓貼り機評価、自動充填機いずれの評価においても、優れた結果が得られた。
一方、比較例４の実験番号１は、帯電防止剤としての界面活性剤を含有しない場合は、半減期が３００秒を超え、窓貼り機評価においても実用に供するレベルにはなかった。比較例４の実験番号２は、外部滑剤としての無機粒子を含有しない場合も同様に、高速動摩擦係数が高く実用に供するレベルになかった。
また、参考例４のように水溶性高分子を含まない場合は窓貼り用には適さないが、食品包装用などとして用いる場合には製袋ズレもなく充分に使用できることが参考例４の実験番号１及び２で判る。
表面粗さについて検討した実施例４の実験番号１０〜１２において、実験番号１０は、封筒窓用としての下限未満であり、実験番号１１及１２は上限を超えているため、窓貼り機の評価結果としては、充分に満足のいくものではないが、食品包装用フィルム等としては充分実用に供し得るものであった。
高速動摩擦係数について検討した実施例４の実験番号１３〜１７において、封筒窓用として好ましい０．３５の上限を超えており、窓貼り機評価においては充分満足のいく評価結果ではないが、食品包装用フィルム等としては、充分に実用に供し得るものであった。
【実施例５及び比較例５】
フィルム基材として樹脂組成が表１のＰ２を用い、実施例４に記載のインフレーション法と同様にして厚み３０μｍの基材フィルムを得た。また、表面処理方法と表面張力及び塗工・乾燥方法も実施例４と同様に実施した。
表１４〜１５に記載の第二の改質剤組成を前記のフィルム基材に塗工してフィルムを得た。各フィルムの組成を用いて封筒窓貼り機による評価をおこなった。その結果を表１４〜１５に示す。
表１４に示すように、第二の改質剤組成物を用いて、付着量を本発明の範囲内とした実施例５のフィルムであれば、窓貼り、食品用のいずれの評価においても優れた結果が得られた。
一方、表１５の参考例５の実験番号１のように水溶性高分子を含有しない場合は、窓貼り機の評価において充分満足の行くものではなかったが、食品包装用フィルム等としては充分に実用に供する。
比較例１のように界面活性剤を含有しないフィルムは、帯電防止性に劣り、実用供しないものであった。同様に、ポリエーテル変性シリコーンを有さないフィルムは、滑り性に劣り、窓貼り、食品用のいずれにも供さなかった。
【実施例６及び比較例６】
フィルム基材として樹脂組成が表１のＰ２を用い、実施例４に記載のインフレーション法と同様にして厚み３０μｍの基材フィルムを得た。また、表面処理方法と表面張力及び塗工・乾燥方法も実施例４と同様に実施した。
表１６〜１７に記載の第三の改質剤組成物を前記のフィルム基材に塗工してフィルムを得た。各フィルムの組成を用いて封筒窓貼り機による評価をおこなった。その結果を表１６〜１７に示す。
実施例６に示すように、第三の改質剤組成物において帯電防止性能を有する界面活性剤ａ−２、ａ−５及びａ−７を使用すると、食品包装用フィルム、封筒窓用フィルムのいずれも優秀な評価結果が得られた。
一方、比較例６の実験番号１のように界面活性剤を含有しないフィルムは帯電防止性能に劣り、実用に供さなかった。また、比較例６の実験番号２及び３は、前記実験番号１よりもポリエーテル変性シリコーンを増量したが、帯電防止性能が充分とは言えず、かつフィルムの透明性悪化を招き、実用に供さなかった。さらに比較例６の実験番号７及び８は界面活性剤として、ａ−１、ａ−３及びａ−４を用いたものであるが、ポリエーテル変性シリコーンとの配合において、帯電防止性能を充分に有さない界面活性剤であるため、実用には供さなかった。また、比較例６の実験番号９は、ポリエーテル変性シリコーンとの配合において、帯電防止性能を充分有しない界面活性剤を多く含有させたものであるが、若干帯電防止性能は発現したものの、滑り性を極端に低下させ、実用には供さなかった。
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産業上の利用可能性
本発明のスチレン系樹脂フィルムは、フィルム基材表面の表面張力及び改質剤組成物の付着量を特定の範囲内にする事で、フィルムの高速走行をともなう６００枚／分を越えるような高速窓貼りにおいて、フィルムと封筒用紙との接着時間を短縮し、フィルムと封筒窓枠との位置ズレをなくすことのできる、スチレン系樹脂フィルムを提供する。