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　平成１０年特許願第２５４８６８号「熱間ロール摩耗・熱衝撃兼用試験装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８８７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯　  
 　  
　本件出願は，平成１０年９月９日の出願であって，平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求が行われ，当審において平成２０年６月３０日付けで拒絶理由が通知され，同年９月１日に手続補正がなされたものである。　  
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成２０年９月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】 ハウジングと，円盤状の相手片と，試験片と，転動可能に配設されたバックアップローラを有する熱間ロール摩耗・熱衝撃兼用試験装置であって，前記ハウジングに固設された軸受を介し回転自在に配設され前記試験片に回転駆動を伝達する試験片回転軸と，該試験片回転軸を回転駆動する試験片回転駆動装置と，前記ハウジングに上下方向に移動自在のガイド機構をもって配設された軸受を介し回転自在に配設され前記相手片に回転駆動を伝達する相手片回転軸と，該相手片回転軸を回転駆動させる相手片回転駆動装置と，前記ガイド機構をもって配設された軸受を荷重点とし前記相手片を介し前記相手片と前記試験片との転動または圧接時に荷重を負荷する相手片荷重負荷装置と，前記相手片を所定の加熱温度に加熱保持する相手片加熱装置と，前記試験片を冷却する冷却装置と，前記バックアップローラを介して転動荷重を負荷するバックアップローラ荷重負荷装置と，前記円盤状の相手片と前記試験片との圧接時の接触時間を制御する制御装置と，熱衝撃試験時に前記バックアップローラおよび前記試験片回転軸と離隔され，前記ハウジングに取り替え可能に固設され，板状の試験片を取り替え自在に固定する試験片台とを有し，
前記相手片荷重負荷装置は，レバー方式の荷重負荷装置とし，負荷レバーは前記ハウジングに支点を有し，力点として，該負荷レバーの先端部には弾性体を介して荷重負荷手段が接続され，あるいはさらに荷重負荷方向に振動吸収手段が付設され，
前記荷重負荷手段は，ねじ式荷重負荷手段であり，
前記弾性体がばねで，前記振動吸収手段が油圧ダンパーであり，
前記バックアップローラ荷重負荷装置は，油圧シリンダーであり，
熱間ロール摩耗試験時には，前記試験片を円盤状の試験片とし，前記円盤状の試験片は，前記試験片回転軸の一端に，前記円盤状の相手片と円周面で接し，さらに前記円盤状の相手片の反対側で前記バックアップローラと円周面で接するように配設され，前記円盤状の相手片および前記バックアップローラを介し荷重負荷されながら転動可能とされ，一方，熱間ロール熱衝撃試験時には，前記試験片を板状の試験片とし，前記板状の試験片は，前記試験片台に取り替え自在に固定され，回転し加熱された前記円盤状の相手片を圧接可能とされることを特徴とする，
熱間圧延ロールの摩耗・肌荒れ現象を再現でき，かつ，圧延材後端のエッジが折れ曲がった状態で圧延される「絞り圧延」の際に作業ロールに発生する熱亀裂を再現できる熱間ロール摩耗・熱衝撃兼用試験装置。」
　
第３　引用刊行物の記載事項
　
１　引用刊行物１ 
 　本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−１２０２７６号公報（以下，「引用刊行物１」という。）には，「高温摩耗試験方法および装置」に関する発明が記載されており，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）１頁左下欄１９行〜２頁左上欄７行
「３．発明の詳細なる説明
　熱間圧延ロール，熱間鍛造，熱間押出し用工具，継目無し鋼管の穿孔圧延時に使われるプラグやマンドレルなど熱間工具の研究開発にはその工具が使用されている状態を再現し調査解析することが望ましい。しかしながら実験室的な研究スケールで熱間圧延ロールなどの非常に大きいものの高温における損耗状態を再現させて研究を進めることは極めて難かしく，常温における摩耗試験か或いは高温における一定の設定温度でその摩耗特性が調査研究されているのが現状である。熱間圧延用ロールなど熱間工具は一般に加熱，負荷，冷却の熱と荷重のサイクルが繰返えされ，しかも，これに一部はすべりも伴つた非常に複雑な条件の下で使用されるわけで，特に熱間圧延ロールが使用される状態は，圧延条件により熱負荷，圧延負荷，すべり率などが大きく異なり，またロール自体も非常に大型であるため，その状態をそのまま実験室的に再現させることは非常に難かしく，殆んど不可能に近い。従つて，従来の熱間圧延ロールの研究にはアムスラー型の常温摩耗試験機やロール材から採片した試験片などに熱サイクルを与え表面に発生する熱亀裂を調査するなどしてロール材質などの検討が行われている。また，高温における摩耗特性を調べるためには，熱間摩耗試験法が採用されているが，該方法では，試験片とその相手材共に同一温度に過熱された状態で行われ，熱間圧延ロールの如く，加熱，冷却の熱サイクルを荷重負荷サイクルと併せて与えることができない。」
　
（２）２頁左上欄８行〜右上欄１８行
「本発明は，上記欠点を一挙に解決した画期的な高温熱サイクル摩耗試験装置および試験方法である。即ち，高温に加熱した加熱板或いは，加熱円筒など加熱体に所定の荷重を附与して圧接転動，或いはすべりを与えて作動せしめる試験片より成るものであり，また試験片を固定し加熱体のみを作動してすべり摩耗試験も行うことができる。更に，加熱体と試験片の両者を作動させて所定の転動とすべり率を同時に与えて摩耗試験を行うこともできる。また試験片には，水冷ノズルなどを使用し，水などを噴射するか，圧搾空気などの冷媒を使用して所定の温度に冷却しながら試験片内表面温度を自由にコントロールし，加熱体に圧接する部分に実際に使用されているロールなど熱間工具と同様の熱サイクルを与えて転動或いは転動すべり，すべりのみの摩耗試験が行えることを特徴とするもので，加熱体と試験片の２個を組合せて行うため，試験片の加熱体に転動或いはすべりを附与して圧接する部分のみが加熱体からの受熱によつて昇温し，また，すべり摩擦熱も加わつて高温度に達する。加熱体から離れると冷却されて試験片に熱サイクルと同時に荷重サイクルも加わつて実際のロールなど熱間工具類の使用状態が再現できるわけである。従つて加熱体に加熱円板或いは加熱円筒を使用し，試験片も円板または円筒を使用して両者の外周を圧接せしめるよう負荷して回転せしめれば，両者の周速度を同一とした場合には転動摩耗試験ができ，また，両者の周速度のうちいずれか一方を早くするか，或いは遅くすることによつて所定のすべり率を与えながら摩耗試験ができるわけである。」
　
（３）２頁左下欄７〜１８行
「第１図は該試験法による試験装置の一例で，特に熱間ロール材の摩耗試験などに有利なように，高温転動摩耗および高温転動すべり摩耗が実験できるように構成されていることを示す。
　試験片（１）は高周波加熱コイル（３）により加熱された回転する加熱板（２）に，本体（４）に内蔵された梃式荷重装置（５）により所定の負荷で転動圧接させるようになつている。この荷重負荷は，油圧，スプリングなどによつて与えることも可能でありまた，試験片側を固定し，加熱板側に荷重をかけて圧接させてもよく更に，試験片と加熱板両側より負荷せしめてもかまわない。」
　
（４）３頁左上欄２〜右上欄２０行
「以上のような状態で加熱板（２）および試験片（１）はそれぞれ所定のすべり率が与えられるようきめられた周速度で回転している。この回転する試験片（１）と加熱板（２）に与えられるすべり率は，試験片（１）と加熱板（２）を取付けて回転する回転軸に噛合せて回転する歯車の歯数を適当な比率に選ぶことによりきめることができるが，この他に試験片または加熱板のいずれか一方にある程度のねじれ運動を与えることによつても得られる。なお，このすべりを与える方式には歯車を使用せずプーリーとＶベルトなどを使用したりチエーンと歯車方式をも試みたが，正確且つ適正なすべり附与方法は歯車の噛合せ方式が適正なことも判つた。これらの場合両軸に伝えられる動力源は１つとするのが良い。即ち加熱板（２）と試験片（１）の回転軸動力源を別個に与えた場合，加熱板（２）と試験片（１）の両者の負荷状態で全く影響をうけない程度の軸動力が必要であり，かなり大きなパワーを要する。このパワーが小さいと安定したすべり率を与えて試験を行うことが困難なことも判明している。試験片（１）の温度制御は水冷装置ノズル（１１）および（１２）の先端から噴出する冷却液等の冷媒（１３）および（１４）によつて調節することができる。この場合試験片（１）の表面温度および加熱板（２）の表面温度はパイロスコープ（９）および（１０）による測温計器などにより測定され記録されるようになつている。
　試験片（１）はキー溝のある軸（８）にキーを差し込んで動かぬよう軸先端に加工されたねじ軸（８）にナツトで締め付け固定されており，一方加熱板もキー溝のある先端をねじ加工した主軸（６）にキーを差し込んでナット（７）で締付け固定されているが無負荷の状態で加熱板（１）および試験片（２）を取付け取外しを行う場合，加熱板（１）と試験片（２）間に間隙をつくる必要があり，また負荷試験中には両者は圧接して行動せねばならないから，この点特に工夫が加えられ，無負荷時に両者間に間隙がつくられるよう試験片を保持する軸をフレキシブル軸とするのがよいことも見出している。」
　
（５）３頁左下欄３行−右下欄１０行
「第２図は該試験機を使用してすべり摩耗実験のみを行う場合の例であり第１図に説明したのと同様試験片（１）は軸（８）に固定子（１５）とナツトにより固定され軸（８）の作動は絶たれて加熱板（２）のみが作動し試験片（１）’は本体（４）に内蔵する梃式荷重装置（５）により所定の負荷で，高周波加熱コイル（３）により所定の温度に加熱された回転する加熱板（２）に押しつけられ，すべり摩擦を受けながら摩耗実験が行えるようになつているものである。該試験片（１）’の温度も第１図の場合と同様パイロスコープなどの温度測定装置（９）（１０）により測定することができ，また，試験片の温度を所定の温度に調節するには水或いは圧搾空気などを用いた冷却装置を使用すればよい。従つて該第２図のすべり摩耗実験は第１図の転動試験片（１）を第２図のすべり摩耗試験片（１）’に固定子（１５）によつて取付ければよいことになる。但し試験片軸動力は歯車などを外して自由にすることが必要である。更に第３図には第１図に説明した試験機の側面図を示した。これは本体（４）に内蔵された荷重装置（５）により試験片保持軸（１６）および（１９）に固定された試験片（１）が軸受（２０）により加熱板（２９）転動圧接しているところを示す。加熱板も主軸（６）および（１８）にナツト（１７）で固定されている。」
　
（６）３頁右下欄１７行〜４頁左上欄２行
　本発明による熱サイクルと荷重サイクルならびにすべり率を同時に与えて試験することができる全く新しい高温摩耗試験機によりロール材の摩耗試験を行うと熱間圧延ロールの摩耗条件を殆んど再現シミュレートすることができることを次に説明する。
　第４図に本発明になる試験方法と試験装置を使用してロール材の高温摩耗試験を行つた一例を示す。該図からみられる如く，今までに実験室的には得られなかつた熱と荷重の両サイクルを同時に受け手摩耗する材料の特異性が実に明瞭に現れていることがわかる。」
　
（７）４頁右上欄７〜１５行
「本発明による試験法を用いれば，従来別個に熱亀裂試験を行つていた実験も労せずして，該摩耗試験そのものが熱亀裂特性を教えてくれることを明瞭に示している。
　このように本発明になる試験法および試験装置は熱間工具類の開発研究に非常に有利であり，試験片および加熱板接触面の形状を適宜変えれば形鋼圧延などにおける孔形ロール材の熱間摩耗特性をも掴むことができる。」
　
（８）第２図
　円板とは異なる形状である試験片（１）’が見て取れる。
　
（９）第３図
　軸受（２０）が，本体（４）に内蔵された荷重装置（５）により支持されており，前記荷重装置が本体に対して上下に移動可能である様子が見て取れる。
　
　そして，これらの記載から，引用刊行物１には「本体と，回転する加熱円板である加熱板と，試験片とを有する，熱サイクルを与えて転動或いは転動すべり，すべりのみの摩耗試験をすることができる熱間ロール材の高温摩耗試験機であって，前記試験片を取付けて回転する回転軸と，前記試験片の回転軸動力源と，前記本体に対して上下に移動可能な荷重装置に支持された軸受を介して回転可能である前記加熱板を取付けて回転する回転軸と，前記加熱板の回転軸動力源と，前記荷重装置に支持された軸受により前記加熱板に荷重をかけて所定の負荷で前記試験片に転動圧接させる梃式荷重装置と，前記加熱体を加熱する高周波加熱コイルと，前記試験片の温度を所定の温度に調節する冷却装置と，すべり摩耗試験の時に，前記回転軸の作動が絶たれた状態ですべり摩耗試験片を取付ける固定子とを有し，
　高温転動摩耗および高温転動すべり摩耗試験の時には，前記試験片を円板形状の転動試験片とし，該転動試験片は，前記回転軸先端に取付けられ，前記加熱円板と前記転動試験片とを両者の外周を圧接せしめるよう負荷して回転せしめ，
　すべりのみの摩耗試験の時には，試験片を円板とは異なる形状のすべり摩耗試験片とし，前記すべり摩耗試験片は，ナツトにより前記固定子に固定され，所定の温度に加熱された回転する前記加熱円板に所定の負荷で押しつけられるものである熱間ロール材の高温摩耗試験機。」（以下，「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 　 
　
２　引用刊行物２
　本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−５５４６２号（実開昭５６−１５７６５６号）のマイクロフィルム（以下，「引用刊行物２」という。）には，「高温摩耗試験装置」に関する発明が記載されており，図面とともに次の記載がある。
　
（１）明細書１頁１５〜１８行
「本考案は，熱間圧延ロール等のように，加熱，冷却の反復による熱衝撃下に，摩擦によつて摩耗の生じる部材の最適材質を決定するため等に用いる最適な高温摩耗試験装置の提供に関する。」
　
（２）明細書１頁１９行〜３頁１６行
「各種金属材料の熱間圧延加工に当つては，１対の圧延ロール間に高温の圧延材をくわえ込んで通過させることにより，目的断面形状への伸展成形を行なうのであるが，この時圧延ロールは高温の圧延材に接した時，その表面温度が上昇し，その直後にロールは冷却水によつて急冷却され，ロール表面は加熱，冷却により大きな熱衝撃を受け，ヒートクラックが発生する。同時にまたロール表面は通過圧延材との摩擦によつて摩耗を生じることになる。このような使用条件下におけるロールの最適材質を決定するためには，実際にロールを製造して圧延機に掛り，圧延ロールとして実試して見るのが最も信頼性のあるこというまでもないが，これはその反面，実試上の危険性も否定されず，また経済的にも得策でない。そこで実験室的に圧延条件を再現して，事前にロールの耐摩耗性や耐ヒートクラック性を予測することが要求される。この種の試験装置として従来は試験円板と加熱円板との回転接触方式によるものが一般的に用いられる。即ち第１，２図において，第１図は，先に述べた熱間圧延ロールの例で，（１）は高温に加熱されている圧延材，（２）（３）は上下一対の圧延ロール，（１１）（１２）は両ロール（２）（３）を急冷却するための冷却装置であり，このような苛酷な使用条件下にある圧延ロールの材料試験装置として，第２図のように高周波コイル（１３）によりその表面を加熱きれた加熱円板（４）と，目的の材料で調製された試験円板（５）を互いに可回動に接触させ，これにより円板（５）表面を加熱させ，円板（５）の接触部近傍に配置した冷却装置１４）により冷却水を円板（５）に浴びせて表面の冷却を行うことにより，高温下の円板（５）における表面摩耗結果を験する試験装置が使用されている。処がこの手段では２個の円板をその限られた狭い巾員の周面の接触に止まるため，接触幅（周面方向における接触長さ）はきわめて狭く，充分な熱を試験円板（５）に伝達することが困難であり，又両円板（４）（５）間でのスリップを大きくし難く，的確な試験結果を得ることが難しい欠点がある。」
　
（３）明細書３頁１７行〜４頁１０行
「本考案はこれらの従来手段に代る新しい高温摩耗試験装置として，加熱材と試験片との実質的な接触幅を拡大し，試験片への熱伝達量を大きくし，又その摩擦による摩耗を大きくする条件で，的確な試験結果が容易に得られるようにしたものであり，その特徴とする処は，加圧円板から力を受けた試験円板周面に加熱されたベルトを接触させ，該接触部分に加熱と摩耗とを起生させ，かつその直後に急冷却させるように，試験円板と，該円板周面と接触して循環回走自在に設けられた加熱ベルトと，該ベルトに向つて前記試験円板を加圧可能に配設された加圧円板と，試験円板と加熱ベルトとの接触部分近傍に配置された冷却装置とから成る点にある。」
　
（４）明細書４頁１１行〜６頁１６行　
「以下図示の実施例について本考案を詳述すると，第３図は本考案の装置全体を示しており，（６）は試験円板で，被試験材料で調製され，可回動に軸支されたものであり，（７）はこの試験円板（６）を後述の加熱ベルトに対して，圧入可能に力下を加えることができるように，円板（６）の周面と自己の周面を接支させ，かつ可回動に軸支された加圧円板であり，（１０）は本考案の加熱ベルトであつて，ベルト素材は余り高温になると伸びて変形するおそれがあるので，かかる変形が生じないように高い耐熱性のある特殊鋼材等で調製され，同ベルト（１０）は循環回走自在であるように，移動用円板（８）（９）に張架されると共に，ベルト（１０）の一部周面近傍位置にバーナー等による加熱装置（１５）が配設され，このベルト（１０）に試験円板（６）の周面を接支させると共に，同ベルト（１０）との接触部分の近傍における試験円板（６）の周側に冷却水噴射等による冷却装置（１６）が配置されたものである。
　本考案装置によれば，移動用円板（８）（９）の回動によつて加熱ベルト（１０）を矢印方向に移動させると共に加熱装置（１５）によつてベルト（１０）を充分高温に加熱させることにとり，同ベルト（１０）と周面が接触している試験円板（６）には熱が伝達され，円板（６）のベルト（１０）による同行回転と共に，円板（６）は加熱と摩耗を受け，この接触直後に冷却装置（１６）により円板（６）は急冷されるように，急熱急冷が反復されて熱衝撃を受けるのである。この時，加圧円板（７）を試験円板（６）に向つて力下が加わるように，図示下方に強く押圧することにより，試験円板（６）は加熱ベルト（１０）表面に圧入され，円板（６）周面とベルト（１０）表面との実質的な接触幅Ｌは，図示のように大きく増加され，従つてベルト（１０）から円板（６）への熱伝達量も充分に大きくなり，又同時にこの増大された接触部分での円板（６）の摩耗量も大きくなる。勿論このさい試験円板（６）加圧円板（７）は共に回転されることになるが，その摩耗量を大きくさせるには，前記Lでの接触部分における滑りを大きくさせることが有効で，このためには接触部Lに於て，（６）の周速と，ベルトの速度に差をつけることにより，所望に調整可能である。
　このようにして高温下の摩耗試験を一定時間継続することにより，実際の圧延作業に近い条件下で，実験室的に圧延ロール材料の選定試験を行ない，その材料における耐摩耗性，耐ヒートクラック性を事前に予測することが，的確に行なえるのである。」
　
　そして，これらの記載から，引用刊行物２には「加圧円板から力を受けた試験円板周面に加熱されたベルトを接触させ，該接触部分に加熱と摩耗とを起生させ，かつその直後に急冷却させるように，前記試験円板と，該円板周面と接触して循環回走自在に設けられた加熱ベルトと，前記試験円板を前記加熱ベルトに対して圧入可能に力を加えることができるように，前記試験円板の周面と自己の周面を接支させ，かつ可回動に軸支された加圧円板と，前記試験円板と前記加熱ベルトとの接触部分近傍に配置された冷却装置とから成り，材料における耐摩耗性，耐ヒートクラック性を事前に予測するための高温摩耗試験装置。」（以下，「引用刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第４　本願発明についての対比・判断
　
１　本願発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。 
 　 
　引用刊行物１記載の発明の（ａ）「本体」，（ｂ）「回転する加熱円板である加熱板」，（ｃ）「試験片」，（ｄ）「熱サイクルを与えて転動或いは転動すべり，すべりのみの摩耗試験をすることができる熱間ロール材の高温摩耗試験機」，（ｅ）「試験片を取付けて回転する回転軸」，（ｆ）「試験片の回転軸動力源」，（ｇ）「本体に対して上下に移動可能な荷重装置に支持された軸受」，（ｈ）「加熱板を取付けて回転する回転軸」，（ｉ）「加熱板の回転軸動力源」，（ｊ）「荷重装置に支持された軸受により前記加熱板に荷重をかけて所定の負荷で前記試験片に転動圧接させる梃式荷重装置」，（ｋ）「加熱体を加熱する高周波加熱コイル」，（ｌ）「試験片の温度を所定の温度に調節する冷却装置」，（ｍ）「高温転動摩耗および高温転動すべり摩耗試験」，（ｎ）「回転軸先端に取付けられ，前記加熱円板と前記転動試験片とを両者の外周を圧接せしめるよう負荷して回転」せしめられる「円板形状の転動試験片」及び（ｏ）すべり摩耗試験片が「ナツト」により固定される「固定子」は，それぞれ本願発明の（ａ）「ハウジング」，（ｂ）「円盤状の相手片」，（ｃ）「試験片」，（ｄ）「熱間ロール摩耗・熱衝撃兼用試験装置」，（ｅ）「回転自在に配設され前記相手片に回転駆動を伝達する相手片回転軸」，（ｆ）「相手片回転軸を回転駆動させる相手片回転駆動装置」，（ｇ）「ハウジングに上下方向に移動自在のガイド機構をもって配設された軸受」，（ｈ）「軸受を介し回転自在に配設され前記試験片に回転駆動を伝達する試験片回転軸」，（ｉ）「試験片回転軸を回転駆動する試験片回転駆動装置」，（ｊ）「ガイド機構をもって配設された軸受を荷重点とし前記相手片を介し前記相手片と前記試験片との転動または圧接時に荷重を負荷する相手片荷重負荷装置」及び「レバー方式の荷重負荷装置」，（ｋ）「相手片を所定の加熱温度に加熱保持する相手片加熱装置」，（ｌ）「試験片を冷却する冷却装置」，（ｍ）「熱間ロール摩耗試験」，（ｎ）「試験片回転軸の一端に，前記円盤状の相手片と円周面で接するように配設され，前記円盤状の相手片を介し荷重負荷されながら転動可能」とされる「円盤状の試験片」並びに（ｏ）試験片が「取り替え自在に固定され，回転し加熱された前記円盤状の相手片を圧接可能」とされる「試験片台」に相当する。   　
　
　また，引用刊行物１記載の発明の「試験片を取付けて回転する回転軸」は，負荷を受けて回転するのであるから，上記「第３　１（３）」に摘記したように「試験片側を固定し，加熱板側に荷重をかけて圧接させ」る場合には，負荷を受けても回転軸が移動しないように固定することができる軸受を介して配置されることは明らかであって，該軸受が本体に固定されていることも明らかである。
　
　また，引用刊行物１記載の発明の「転動或いは転動すべり，すべりのみの摩耗試験をすることができる熱間ロール材の高温摩耗試験」が，熱間圧延ロールの摩耗・肌荒れ現象を再現できることは明らかである。
　
　また，引用刊行物１記載の発明における「すべりのみの摩耗試験の時」には，試験片が加熱体から離れると冷却され，熱サイクルが加わるものであることからみて，引用刊行物１記載の発明が，試験片と加熱板との配置を圧接状態と離れた状態とに切り換える手段を有することは明らかであり，該手段は円盤状の相手片と試験片との接触状態を切り換える手段であるという点で，本願発明の「円盤状の相手片と試験片との圧接時の接触時間を制御する制御装置」と共通する。
　
　また，引用刊行物１記載の発明の「円板とは異なる形状のすべり摩耗試験片」は，非円盤状試験片であるという点で，本願発明における「板状の試験片」と共通する。
　
　したがって，両者は「ハウジングと，円盤状の相手片と，試験片とを有する熱間ロール摩耗・熱衝撃兼用試験装置であって，前記ハウジングに固設された軸受を介し回転自在に配設され前記試験片に回転駆動を伝達する試験片回転軸と，該試験片回転軸を回転駆動する試験片回転駆動装置と，前記ハウジングに上下方向に移動自在のガイド機構をもって配設された軸受を介し回転自在に配設され前記相手片に回転駆動を伝達する相手片回転軸と，該相手片回転軸を回転駆動させる相手片回転駆動装置と，前記ガイド機構をもって配設された軸受を荷重点とし前記相手片を介し前記相手片と前記試験片との転動または圧接時に荷重を負荷する相手片荷重負荷装置と，前記相手片を所定の加熱温度に加熱保持する相手片加熱装置と，前記試験片を冷却する冷却装置と，前記円盤状の相手片と前記試験片との接触状態を切り換える手段と，熱衝撃試験時に，非円盤状試験片を取り替え自在に固定する試験片台とを有し，
前記相手片荷重負荷装置は，レバー方式の荷重負荷装置とし，
熱間ロール摩耗試験時には，前記試験片を円盤状の試験片とし，前記円盤状の試験片は，前記試験片回転軸の一端に，前記円盤状の相手片と円周面で接するように配設され，前記円盤状の相手片を介し荷重負荷されながら転動可能とされ，
一方，熱間ロール熱衝撃試験時には，前記試験片を非円盤状試験片とし，前記非円盤状試験片は，前記試験片台に取り替え自在に固定され，回転し加熱された前記円盤状の相手片を圧接可能とされる，熱間圧延ロールの摩耗・肌荒れ現象を再現できる熱間ロール摩耗・熱衝撃兼用試験装置。」である点で一致し，次の点で相違する。 
 　 
（相違点１）　 
　本願発明が，バックアップローラを介して転動荷重を負荷する油圧シリンダーであるバックアップローラ荷重負荷装置を有し，熱間ロール摩耗試験時には，前記円盤状の試験片は，前記円盤状の相手片の反対側で前記バックアップローラと円周面で接するように配設され，前記円盤状の相手片および前記バックアップローラを介し荷重負荷されながら転動可能であるのに対し，引用刊行物１記載の発明においては，バックアップローラもバックアップローラ荷重負荷装置も有していない点。
　
（相違点２）
　円盤状の相手片と試験片との接触状態を切り換える手段について，本願発明が，円盤状の相手片と試験片との圧接時の接触時間を制御する制御装置を有するのに対して，引用刊行物１記載の発明は，そのような構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　非円盤状試験片が，本願発明においては「板状の試験片」であるのに対して，引用刊行物１記載の発明は，そのような構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　試験片台が，本願発明においては，バックアップローラおよび試験片回転軸と離隔され，ハウジングに取り替え可能に固設されるのに対して，引用刊行物１記載の発明は，そのような構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　レバー方式の荷重負荷装置が，本願発明においては，負荷レバーはハウジングに支点を有し，力点として，該負荷レバーの先端部にはばね弾性体を介してねじ式荷重負荷手段が接続され，あるいはさらに荷重負荷方向に振動吸収手段が付設されるのに対し，引用刊行物１記載の発明は，そのような構成を備えていない点。
　
（相違点６）
　熱間ロール摩耗・熱衝撃兼用試験装置が，本願発明においては，圧延材後端のエッジが折れ曲がった状態で圧延される「絞り圧延」の際に作業ロールに発生する熱亀裂を再現できるのに対して，引用刊行物１記載の発明においては，圧延材後端のエッジが折れ曲がった状態で圧延される「絞り圧延」の際に作業ロールに発生する熱亀裂を再現できるか不明である点。
　
２　当審の判断　 
 　 
（１）相違点１についての判断
　引用刊行物２には，材料における耐摩耗性，耐ヒートクラック性を事前に予測するための高温摩耗試験装置において，加熱と摩耗とを起生させる加熱ベルトに接触する試験円板を，前記加熱ベルトに対して圧入可能に力を加えることができるように，前記試験円板の周面と自己の周面を接支させ，かつ可回動に軸支された加圧円板を用いる技術が記載されているから，引用刊行物１記載の発明において，高温転動摩擦試験時に加熱円板と圧接される円板形状の転動試験片に対して，引用刊行物２記載の発明のように，試験円板の周面と自己の周面を接支させ，かつ可回動に軸支された加圧円板を用いて加熱板に対して圧入可能に力を加えるようにして，本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到することである。そしてその際に，加圧を行う装置において油圧シリンダを用いる技術は周知（例えば，特開昭６１−４８７４４号公報，特開昭６２−９２５１号公報，特開昭６２−１５３７３１号公報９頁左上欄６−１２行，特開平２−１１０３４０号公報３頁右下欄８行−４頁左上欄１１行等参照）であるから，上記のように加圧円板を用いて加熱板に対して圧入可能に力を加えるにあたり，加圧円板に対して油圧シリンダーを用いて加圧を行うようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点２についての判断
　材料が加熱及び冷却の熱サイクルと摩擦とを受ける高温摩耗試験装置において，制御装置を用いて加熱板と試験片との圧接時の接触時間を制御する技術は周知（例えば，特開平７−１１３７３５号公報【請求項２】，【００１７】及び第３図参照）であり，引用刊行物１記載の発明において，加熱板と試験片との接触状態を切り換えるために，上記周知技術である圧接時の接触時間を制御する制御装置を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（３）相違点３についての判断
　摩耗試験の技術において，回転する円板と接触する非円盤状試験片の形状として板状のものは周知であり（例えば，特開昭５２−１３２８８８号公報，辻栄一「摩耗試験」金属材料，第１４巻，第１１号，昭和４９年１１月１日，第２図（ｄ），第３図（ｅ），（ｆ）参照），引用刊行物１記載の発明における円板とは異なる形状のすべり摩耗試験片の形状として，平板形状とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）相違点４についての判断
　すべりのみの摩耗試験の際に，固定子は，円板形状の転動試験片と入れ替えた上で，試験片が回転しないように固定するためのものであることとを踏まえれば，上記「（１）相違点１についての判断」で述べた加圧円板や転動試験片が取付けられる回転軸等，回転部材と離隔されるように配置すべきものであることは明らかであるとともに，前記固定子を，試験片の取り替えが可能であり，かつ，本体，すなわちハウジングに取り替え可能に固設されるように配置することは当業者が当然なし得るべき設計的事項に過ぎない。
　
（５）相違点５についての判断
　摩耗試験において，負荷レバーの先端部に弾性体を介してねじ式荷重負荷手段が接続されることは周知（例えば，特開昭５０−３４８８０号公報参照）であり，さらに，荷重装置にオイルダンパを設ける技術も周知（例えば，特開平８−１７８８１５号公報【０００２】，特開平９−１２６９６９号公報【０００６】，辻栄一「摩耗試験」金属材料，第１４巻，第１１号，昭和４９年１１月１日，第１２図等参照）であることから，引用刊行物１記載の発明における荷重装置の具体的な構成として，上記周知の構成を用いて，本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得ることである。そして，そのような周知の構成を用いれば，引用刊行物１記載の発明の本体に負荷レバーが固定され，負荷レバーの先端部に力が加わることから，本願発明のごとく負荷レバーは，本体，すなわちハウジングに支点を有し，力点として負荷レバーの先端部にはばね弾性体を介してねじ式荷重負荷手段が接続されることになることは明らかである。
　　
（６）相違点６についての判断
　圧延材後端のエッジが折れ曲がった状態で圧延される「絞り圧延」の際に作業ロールに発生する熱亀裂を，熱衝撃試験装置により再現できることは，例えば，特開平６−６３７２５号公報の【００１２】−【００１５】，特開平６−６３７４３号公報の【００１２】−【００１５】，特開平８−１０４９４８号公報の【０００７】−【０００８】あるいは特開平９−２５６１０８号公報の【０００４】及び【００２２】等に記載されているように技術常識であり，引用刊行物１記載の発明のような熱間ロール摩耗・熱衝撃兼用試験装置の構成であっても圧延材後端のエッジが折れ曲がった状態で圧延される「絞り圧延」の際に作業ロールに発生する熱亀裂を再現できることは当業者であれば予測し得ることであるから，相違点６は実質的な差異ではない。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用刊行物１記載の発明，引用刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
　　　　　　
第５　むすび
　
　　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１記載の発明，引用刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　よって，結論のとおり審決する。