(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電源手段と、
前記電源手段から供給される電力を用いて対応する表示指針を駆動する複数の表示指針駆動部を有し、前記複数の表示指針により時刻表示を行う時刻表示手段と、
予め定めた条件に基づいて、前記複数の表示指針駆動部ごとに、対応する前記表示指針の駆動を停止する節電モード及び対応する前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御手段と、
前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶手段と、
前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動部により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰手段と、
を備え、
前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部を予め定めた所定の順番、かつ、前記複数の表示指針駆動部における復帰動作期間の重複期間が予め定めた期間未満となるように前記表示指針駆動部の駆動タイミングを制御し、時刻復帰を行わせる時刻復帰制御手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項２】
請求項１記載の計時装置において、
前記時刻復帰制御手段は、前記複数の表示指針駆動部における復帰動作期間を排他的に設定することを特徴とする計時装置。
【請求項３】
請求項１記載の計時装置において、
前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部のうち通常運針時の運針速度の遅い表示指針駆動部を先に駆動させて時刻復帰させた後に通常運針時の運針速度が早い前記表示指針駆動部を駆動させて時刻復帰させることを特徴とする計時装置。
【請求項４】
請求項１記載の計時装置において、
前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記時分針駆動手段を前記秒針駆動手段よりも先に駆動させ、前記時分針の駆動終了後に前記秒針駆動手段を駆動させることを特徴とする計時装置。
【請求項５】
請求項１記載の計時装置において、
前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記時針駆動手段、前記分針駆動手段及び前記秒針駆動手段を
時針駆動手段→分針駆動手段→秒針駆動手段
の順番で排他的に駆動させることを特徴とする計時装置。
【請求項６】
電力を供給する電源手段と、
前記電源手段から供給される電力を用いて表示指針を駆動する表示指針駆動手段を有し、前記表示指針により時刻表示を行う時刻表示手段と、
予め定めた条件に基づいて、前記表示指針の駆動を停止する節電モード、及び、前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御手段と、
前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶手段と、
前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動手段により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰手段と、
を備え、
前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させる際の復帰時運針方向を前記節電モードの継続時間に基づいて判定する復帰時運針方向判定手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項７】
請求項６記載の計時装置において、
前記復帰時運針方向判定手段は、前記表示指針の駆動に必要となる電力量がより少ない運針方向を前記復帰時運針方向とすることを特徴とする計時装置。
【請求項８】
請求項６記載の計時装置において、
前記復帰時運針方向判定手段は、前記時刻表示を復帰させるまでに要する時間がより少ない運針方向を前記復帰時運針方向とすることを特徴とする計時装置。
【請求項９】
請求項１または請求項６記載の計時装置において、
前記電源手段は、電気エネルギーを蓄電する蓄電手段を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項１０】
請求項１または請求項６記載の計時装置において、
前記電源手段は、第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換し、発電を行う発電手段と、
前記発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、
を備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の計時装置において、
前記第１のエネルギーは、運動エネルギー、光エネルギー、熱エネルギー、圧力エネルギー、電磁波エネルギーのいずれかのエネルギーであることを特徴とする計時装置。
【請求項１２】
電力を供給する電源装置と、前記電源装置から供給される電力を用いて対応する表示指針を駆動する複数の表示指針駆動部を有し、前記複数の表示指針により時刻表示を行う時刻表示装置と、予め定めた条件に基づいて、前記複数の表示指針駆動部ごとに、対応する前記表示指針の駆動を停止する節電モード及び対応する前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御装置と、前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶装置と、を備えた計時装置の制御方法において、
前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動部により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰過程を備え、
前記時刻復帰過程は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部を予め定めた所定の順番、かつ、前記複数の表示指針駆動部における復帰動作期間の重複期間が予め定めた期間未満となるように前記表示指針駆動部の駆動タイミングを制御し、時刻復帰を行わせる時刻復帰制御過程を備えたことを特徴とする計時装置の制御方法。
【請求項１３】
電力を供給する電源装置と、前記電源装置から供給される電力を用いて表示指針を駆動する表示指針駆動装置を有し、前記表示指針により時刻表示を行う時刻表示装置と、予め定めた条件に基づいて、前記表示指針の駆動を停止する節電モード、及び、前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御装置と、前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶装置と、を備えた計時装置の制御方法において、
前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動装置により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰過程を備え、
前記時刻復帰過程は、前記時刻表示を復帰させる際の復帰時運針方向を前記節電モードの継続時間に基づいて判定する復帰時運針方向判定過程を備えたことを特徴とする計時装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は時刻表示機能を備えた計時装置及びそれらの制御方法に関する。
【従来の技術】
本発明は計時装置及び計時装置の制御方法に係り、特に節電モードから通常モードに自動的に移行する機能を備えた計時装置およびその制御方法に関する。従来から、発電部と、電源部と、電力消費部とを備え、発電部において発電した電力を電源部に蓄電しておき、電源部に蓄電された電力を消費部において消費する構成を備えた計時装置が知られている。そのような計時装置において、計時装置の電力消費部が消費する電力を節減するため、電力を消費する駆動モードとは別に、消費電力を節約する節電モードを備え、ユーザの使用状態に応じて節電モードに切り換える機能を備えたものが知られている。
【０００２】
前述のようなモードの切換機能を備えた応用技術として、ユーザの携帯時及び携帯時から一定時間は時刻表示モード（通常モード；駆動モード）で動作し、携帯時から一定時間経過すると節電モードに自動的に移行し、表示機能の駆動を部分的に停止し、蓄電されている電力の消費をセーブする機能を備えた腕時計装置が提案されている。以下、上記従来の腕時計装置を節電モードにおいて針が停止した状態から再び現在時刻を表示する時刻表示モード（通常モード）に復帰させる際の動作について説明する。
【０００３】
従来、節電モードにおいて各針（時針、分針、秒針）が停止している状態から現在時刻を表示する時刻表示モードに復帰する際に、一般的には平常運針速度より早い回転速度で単一のモータを高速回転させて、全ての指針を同時に早送りして現在時刻に復帰させるという方法がとられていた。すなわち、指針を早送りする場合、時針、分針、秒針は、それぞれ節電モードで時刻表示を停止していた時間に回転すべきであった運針量だけ指針を早送りさせることとなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の携帯用腕時計では、運針動作を早送りするに際し、全ての針を同時に高速で駆動するため、通常の時刻表示を行う場合と比較して、消費電力が多くなる。このため、電池駆動を行っている腕時計装置においては、電源電圧が不安定となり、結果として時刻復帰機能が正常に作動しなくなるという不具合が生じることがあった。また、全ての針を単一のモータで駆動しているため、モータ時針の駆動電力も大きくなってしまうとともに、時刻復帰に時間がかかってしまうという問題点があった。
【０００５】
前述のような問題点を解決するため、指針を複数のモータで駆動することが考えられるが、この場合複数のモータを同時に駆動すると消費電力が増大し、電源電圧が不安定になって時刻復帰機能が正常に作動しなくなる恐れが生じる。さらに、時刻復帰する際の運針量が少ない場合、時刻復帰したか否かををユーザが目視で確認することが困難であるという問題点もあった。
本発明は以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、時刻表示復帰時の消費電力をより低減することができるとともに、時刻表示復帰が正常に行われたか否かをユーザが容易に確認することが可能な計時装置及び計時装置の制御方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の構成は、電力を供給する電源手段と、前記電源手段から供給される電力を用いて対応する表示指針を駆動する複数の表示指針駆動部を有し、前記複数の表示指針により時刻表示を行う時刻表示手段と、予め定めた条件に基づいて、前記複数の表示指針駆動部ごとに、対応する前記表示指針の駆動を停止する節電モード及び対応する前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御手段と、前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶手段と、前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動部により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰手段と、を備え、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部を予め定めた所定の順番、かつ、前記複数の表示指針駆動部における復帰動作期間の重複期間が予め定めた期間未満となるように前記表示指針駆動部の駆動タイミングを制御し、時刻復帰を行わせる時刻復帰制御手段を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項２記載の構成は、請求項１記載の計時装置において、前記時刻復帰制御手段は、前記複数の表示指針駆動部における復帰動作期間を排他的に設定することを特徴としている。
【０００８】
請求項３記載の構成は、請求項１記載の計時装置において、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部のうち通常運針時の運針速度の遅い表示指針駆動部を先に駆動させて時刻復帰させた後に通常運針時の運針速度が早い前記表示指針駆動部を駆動させて時刻復帰させることを特徴としている。
【０００９】
なお、請求項１記載の計時装置において、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部のうち通常運針時の運針速度の早い表示指針駆動部を先に駆動させて時刻復帰させた後に通常運針時の運針速度が遅い前記表示指針駆動部を駆動させて時刻復帰させるようにしても良い。
【００１０】
請求項４記載の構成は、請求項１記載の計時装置において、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記時分針駆動手段を前記秒針駆動手段よりも先に駆動させ、前記時分針の駆動終了後に前記秒針駆動手段を駆動させることを特徴としている。
【００１１】
なお、請求項１記載の計時装置において、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の指針駆動部に対する駆動パルスの出力タイミングが重なり合わないタイミングで前記駆動パルスを出力して駆動する構成としても良い。
【００１２】
請求項５記載の構成は、請求項１記載の計時装置において、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記時針駆動手段、前記分針駆動手段及び前記秒針駆動手段を
時針駆動手段→分針駆動手段→秒針駆動手段
の順番で排他的に駆動させることを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の構成は、電力を供給する電源手段と、前記電源手段から供給される電力を用いて表示指針を駆動する表示指針駆動手段を有し、前記表示指針により時刻表示を行う時刻表示手段と、予め定めた条件に基づいて、前記表示指針の駆動を停止する節電モード、及び、前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御手段と、前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶手段と、前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動手段により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰手段と、を備え、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させる際の復帰時運針方向を前記節電モードの継続時間に基づいて判定する復帰時運針方向判定手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項７記載の構成は、請求項６記載の計時装置において、前記復帰時運針方向判定手段は、前記表示指針の駆動に必要となる電力量がより少ない運針方向を前記復帰時運針方向とすることを特徴としている。
【００１５】
請求項８記載の構成は、請求項６記載の計時装置において、前記復帰時運針方向判定手段は、前記時刻表示を復帰させるまでに要する時間がより少ない運針方向を前記復帰時運針方向とすることを特徴としている。
【００１６】
なお、請求項６記載の計時装置において、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるのに必要な前記表示指針の運針量に相当する運針角度Ｒ［゜］が、予め定めた所定の運針角度ＲＴ［゜］未満である場合に、復帰時運針角度ＲＲＥＴを次式のように定めても良い。
ＲＲＥＴ＝Ｒ＋３６０×ｎ［゜］      （ただし、ｎは自然数）
【００１７】
なお、請求項６記載の計時装置において、前記時刻復帰手段は、時刻表示を復帰させるに際し、現在時刻に対応する秒針指針位置が節電モード中に秒針が停止していた指針位置に一致するまで前記秒針を前記指針位置に保持させておき、一致した時点において前記秒針の運針を開始させる構成であっても良い。
【００１８】
また、請求項６記載の計時装置において、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるのに必要な前記表示指針の運針量に相当する運針角度Ｒ［゜］が予め定めた所定の運針角度ＲＴ［゜］未満であり、追加回転角度α［゜］とした場合に、復帰時運針角度ＲＲＥＴを次式のように定めて第１の方向に運針し、当該運針終了後、前記回転角度αだけ前記第１の方向とは逆の第２の方向に運針する構成であっても良い。
ＲＲＥＴ＝Ｒ＋α［゜］
【００１９】
さらにまた、請求項６記載の計時装置において、前記復帰時運針方向判定手段は、現時刻の指針位置と実際の前記表示指針の位置との差が所定角度以上をなしている場合に、通常運針時の運針方向とは逆の運針方向を復帰時運針方向とするようにしても良い。
【００２０】
また、請求項６記載の計時装置において、駆動対象の表示指針が互いに異なる複数の表示指針駆動手段を有し、前記復帰時運針方向判定手段は、前記各々の表示指針駆動手段について復帰方向を判定する構成が望ましい。
【００２１】
この望ましい構成の計時装置において、前記時刻復帰手段は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動手段のうち通常運針時の運針速度の遅い表示指針駆動手段を先に駆動させて時刻復帰させた後に通常運針時の運針速度が早い前記表示指針駆動手段を駆動させて時刻復帰させることが好ましい。
【００２２】
また、請求項６記載の計時装置において、前記表示指針駆動手段として、時針及び分針を駆動する時分針駆動手段と、秒針を駆動する秒針駆動手段と、を備え、前記復帰時運針方向判定手段は、前記時分針駆動手段及び前記秒針駆動手段のそれぞれについて、復帰時運針方向を判定するようにしても良い。
【００２３】
さらにまた、請求項６記載の計時装置において、前記表示指針駆動手段としての、時針を駆動する時針駆動手段、分針を駆動する分針駆動手段および秒針を駆動する秒針駆動手段を備え、前記復帰時運針方向判定手段は、前記時針駆動手段、分針駆動手段及び前記秒針駆動手段のそれぞれについて、復帰時運針方向を判定する構成であっても良い。
【００２４】
請求項９記載の構成は、請求項１または請求項６記載の構成において、前記電源手段は、電気エネルギーを蓄電する蓄電手段を備えたことを特徴としている。
【００２５】
請求項１０記載の構成は、請求項１または請求項６記載の構成において、前記電源手段は、第１のエネルギーを第２のエネルギーである電気エネルギーに変換し、発電を行う発電手段と、前記発電された電気エネルギーを蓄電する蓄電手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２６】
請求項１１記載の構成は、請求項１０記載の構成において、前記第１のエネルギーは、運動エネルギー、光エネルギー、熱エネルギー、圧力エネルギー、電磁波エネルギーのいずれかのエネルギーであることを特徴としている。
【００２７】
なお、請求項１または請求項６記載の計時装置において、前記電源手段は、一次電池であることが好ましい。
【００２８】
また、請求項１または請求項６記載の計時装置において、前記条件は、前記発電手段の発電状態あるいは前記電源手段の蓄電状態であることが好ましい。
【００２９】
さらにまた、請求項１または請求項６記載の計時装置において、当該計時装置が携帯状態にあるか否かを検出する携帯状態検出手段を備え、前記条件は、当該計時装置が携帯状態にあるか否かであることが好ましい。
【００３０】
請求項１２記載の構成は、電力を供給する電源装置と、前記電源装置から供給される電力を用いて対応する表示指針を駆動する複数の表示指針駆動部を有し、前記複数の表示指針により時刻表示を行う時刻表示装置と、予め定めた条件に基づいて、前記複数の表示指針駆動部ごとに、対応する前記表示指針の駆動を停止する節電モード及び対応する前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御装置と、前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶装置と、を備えた計時装置の制御方法において、前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動部により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰過程を備え、前記時刻復帰過程は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部を予め定めた所定の順番、かつ、前記複数の表示指針駆動部における復帰動作期間の重複期間が予め定めた期間未満となるように前記表示指針駆動部の駆動タイミングを制御し、時刻復帰を行わせる時刻復帰制御過程を備えたことを特徴としている。
【００３１】
請求項１３記載の構成は、電力を供給する電源装置と、前記電源装置から供給される電力を用いて表示指針を駆動する表示指針駆動装置を有し、前記表示指針により時刻表示を行う時刻表示装置と、予め定めた条件に基づいて、前記表示指針の駆動を停止する節電モード、及び、前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御装置と、前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶装置と、を備えた計時装置の制御方法において、前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動装置により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰過程を備え、前記時刻復帰過程は、前記時刻表示を復帰させる際の復帰時運針方向を前記節電モードの継続時間に基づいて判定する復帰時運針方向判定過程を備えたことを特徴としている。
【００３２】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施形態について説明する。
［１］  実施形態の計時装置の概略構成
図１に実施形態の計時装置の概略構成を示す。
計時装置１は、腕時計であって、使用者は装置本体に連結されたベルトを手首に巻き付けて使用するようになっている。
本実施形態の計時装置１は、大別すると、交流電力を発電する発電部Ａと、発電部Ａからの交流電圧を整流するとともに昇圧した電圧を蓄電し、各構成部分へ電力を給電する電源部Ｂと、発電部Ａの発電状態を検出する発電状態検出部９１（図２参照）を有しその検出結果に基づいて装置全体を制御する制御部Ｃと、制御部Ｃからの制御信号に基づいて運針機構Ｅを駆動する駆動部Ｄと、各針を運針し時刻表示を行う時刻表示手段である運針機構Ｅと、を備えて構成されている。
【００３３】
駆動部Ｄは、表示指針駆動手段である複数の副表示指針駆動手段として、秒用モータ１０ａと時分用モータ１０ｂ及び、秒用モータ１０ａを駆動する駆動部３０と時分用モータ１０ｂを駆動する駆動部３１を備えて構成されている。尚、時刻表示手段である運針機構Ｅは前記各々のモータから各々の表示指針に駆動力を伝達する輪列５０ａ及び５０ｂと、伝達された駆動力によって駆動される各種表示指針である秒針６１，分針６２，時針６３から成る。
この場合において、制御部Ｃは、発電部Ａの発電状態に応じて、運針機構Ｅを駆動して時刻表示を行う表示モードと、運針機構Ｅへの給電を停止して電力を節電する節電モードとを切り換えられるようになっている。また、節電モードから表示モードへの移行は、ユーザが計時装置１を手に持ってこれを振り、強制的に発電を行うことにより切り換えられるようになっている。
以下、各構成部分について説明する。なお、制御部Ｃについては機能ブロック図を用いて後述する。
【００３４】
［１．１］発電部
まず、発電部Ａは、発電装置４０、回転錘４５および増速用ギア４６を備えている。発電装置４０としては、発電用ロータ４３が発電用ステータ４２の内部で回転し発電用ステータ４２に接続された発電コイル４４に誘起された電力を外部に出力できる電磁誘導型の交流発電装置が採用されている。また、回転錘４５は、発電用ロータ４３に運動エネルギーを伝達する手段として機能する。そして、この回転錘４５の動きが増速用ギア４６を介して発電用ロータ４３に伝達されるようになっている。この回転錘４５は、腕時計型の計時装置１では、ユーザの腕の動きなどを捉えて装置内で旋回できるようになっている。したがって、使用者の生活に関連したエネルギーを利用して発電を行い、その電力を用いて計時装置１を駆動できるようになっている。
【００３５】
［１．２］  電源部
次に、電源部Ｂは、整流回路として作用するダイオード４７、大容量コンデンサ４８および昇降圧回路４９から構成されている。なお、図１に示すように、発電部Ａ側から順にリミッタ回路ＬＭ、整流回路（ダイオード４７）、大容量コンデンサ４８と配置する他、整流回路（ダイオード４７）、リミッタ回路ＬＭ、大容量コンデンサ４８の順番で配置するようにすることも可能である。
昇降圧回路４９は、複数のコンデンサ４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御部Ｃからの制御信号φ１１によって駆動部Ｅに供給する電圧を調整することができる。また、昇降圧回路４９の出力電圧はモニタ信号φ１２によって制御部Ｃにも供給されており、これによって出力電圧をモニタできると共に、出力電圧の微小な増減によって発電部Ａが発電を行っているか否か制御装置２０で判断できるようにしている。ここで、電源部Ｂは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
【００３６】
［１．３］  運針機構
次に時刻表示手段として機能する運針機構Ｅについて説明する。
運針機構Ｅに用いられている秒用モータ１０ａ，時分用モータ１０ｂは、パルスモータ、ステッピングモータ、階動モータあるいはデジタルモータなどとも称され、デジタル制御装置のアクチュエータとして多用されている、パルス信号によって駆動されるモータである。近年、携帯に適した小型の電子装置あるいは情報機器用のアクチュエータとして小型、軽量化されたステッピングモータが多く採用されている。このような電子装置の代表的なものが電子時計、時間スイッチ、クロノグラフといった計時装置である。
秒用モータ１０ａは、駆動部３０から供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１ａと、この駆動コイル１１ａによって励磁されるステータ１２ａと、さらに、ステータ１２ａの内部において励磁される磁界により回転するロータ１３ａを備えている。また、秒用モータ１０ａは、ロータ１３ａがディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ１２ａには、駆動コイル１１ａで発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３ａの周りのそれぞれの相（極）１５ａおよび１６ａに発生するように磁気飽和部１７ａが設けられている。また、ロータ１３ａの回転方向を規定するために、ステータ１２ａの内周の適当な位置には内ノッチ１８ａが設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３ａが適当な位置に停止するようにしている。
【００３７】
秒針用モータ１０ａのロータ１３ａの回転は、かなを介してロータ１３ａに噛合された五番車５１ａ、四番車５２ａ、からなる輪列５０ａによって各針に伝達される。四番車５２ａの軸には秒針６１が接続されている。ロータ１３ａの回転に連動してこれらの各針によって時刻が表示される。輪列５０ａには、さらに、年月日などの表示を行うための伝達系など（不図示）を接続することももちろん可能である。
時分用モータ１０ｂは、駆動部３１から供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１ｂと、この駆動コイル１１ｂによって励磁されるステータ１２ｂと、さらに、ステータ１２ｂの内部において励磁される磁界により回転するロータ１３ｂを備えている。また、時分用モータ１０ｂは、ロータ１３ｂがディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ１２ｂには、駆動コイル１１ｂで発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３ｂの周りのそれぞれの相（極）１５ｂおよび１６ｂに発生するように磁気飽和部１７ｂが設けられている。また、ロータ１３ｂの回転方向を規定するために、ステータ１２ｂの内周の適当な位置には内ノッチ１８ｂが設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３ｂが適当な位置に停止するようにしている。
【００３８】
時分用モータ１０ｂのロータ１３ｂの回転は、かなを介してロータ１３ｂに噛合された五番車５１ｂ、四番車５２ｂ、三番車５３ｂ、二番車５４ｂ、日の裏車５５ｂおよび筒車５６ｂからなる輪列５０ｂによって各針に伝達される。二番車５４ｂには分針６２が接続され、さらに、筒車５６ｂには時針６３が接続されている。ロータ１３ｂの回転に連動してこれらの各針によって時刻が表示される。輪列５０ｂには、さらに、年月日などの表示を行うための伝達系など（不図示）を接続することももちろん可能である。
【００３９】
駆動部３０は秒用モータ１０ａに，また駆動部３１は時分用モータ１０ｂに、それぞれ制御部Ｃの制御の基に様々な駆動パルスを供給する。駆動部３０は、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ３３ａとｎチャンネルＭＯＳ３２ａ、およびｐチャンネルＭＯＳ３３ｂとｎチャンネルＭＯＳ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えている。また、駆動部Ｅは、ｐチャンネルＭＯＳ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ３４ａおよび３４ｂを備えている。したがって、これらのＭＯＳ３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ、３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に制御部Ｃからそれぞれのタイミングで極性およびパルス幅の異なる制御パルスを印加することにより、駆動コイル１１ａに極性の異なる駆動パルスを供給したり、あるいは、ロータ１３ａの回転検出用および磁界検出用の誘起電圧を励起する検出用のパルスを供給することができるようになっている。
尚、駆動部３１も駆動部３０と同様の機構を備えている。
【００４０】
［１−２：制御部］
次に、制御部Ｃの構成について図２を参照しつつ説明する。図２は、制御部Ｃとその周辺構成の機能ブロック図である。制御部Ｃは、パルス合成回路２２、モード設定部９０、時刻情報記憶部９６、および駆動制御回路２４を備えている。
まず、パルス合成回路２２は、水晶振動子などの基準発振源２１を用いて安定した周波数の基準パルスを発振する発振回路、基準パルスを分周して得た分周パルスと基準パルスとを合成してパルス幅やタイミングの異なるパルス信号を発生する合成回路から構成される。
次に、モード設定部９０は、発電状態検出部９１、発電状態の検出のために用いる設定値を切り換える設定値切換部９５、大容量コンデンサ４８の充電電圧Ｖｃを検出する電圧検出回路９２、発電状態に応じて動作モードを制御するとともに充電電圧に基づいて昇圧倍率を制御する中央制御回路９３、および動作モードを記憶するモード記憶部９４から構成される。
この場合において、動作モードとしては少なくとも、表示モードと節電モードとが設けられている。表示モードは、秒用モータ１０ａ、時分用モータ１０ｂを駆動して、秒針時分針を通常どおり運針して時刻表示を行うモードである。また節電モードは秒用モータ１０ａ、時分用モータ１０ｂ等の通常運針に必要な回転を全て停止状態として節電を図るとともに、節電モードの経過時間等を計測する発振回路、カウンタ制御回路等は動作させておき、発振継続時間等の所定条件が満たされた時に表示モードへ移行させるためのモードである。
【００４１】
この発電状態検出部９１は、発電装置４０の起電圧Ｖｇｅｎを設定電圧値Ｖｏと比較して発電が検出されたか否かを判断する第１の検出回路９７と、設定電圧値Ｖｏよりもかなり小さな設定電圧値Ｖｂａｓ以上の起電圧Ｖｇｅｎが得られた発電継続時間Ｔｇｅｎを設定時間値Ｔｏと比較して発電が検出されたか否かを判断する第２の検出回路９８とを備えており、第１および第２の検出回路９７および９８にいずれか一方の条件が満足すると、発電状態であると判断するようになっている。ここで、設定電圧値ＶｏおよびＶｂａｓは、いずれもＶｄｄ（＝ＧＮＤ）を基準としたときの負電圧であり、Ｖｄｄからの電位差を示している。
【００４２】
ここで、第１の検出回路９７および第２の検出回路の構成について図３を参照して説明する。
図３において、まず、第１の検出回路９７は、コンパレータ９７１、定電圧Ｖａを発生する基準電圧源９７２、定電圧Ｖｂを発生する基準電圧源９７３、スイッチＳＷ１、リトリガブルモノマルチ９７４から大略構成されている。
基準電圧源９７２の発生電圧値は、表示モードにおける設定電圧値Ｖａとなっており、一方、基準電圧源９７３の発生電圧値は、節電モードの設定電圧値Ｖｂとなっている。基準電圧源９７２，９７３は、スイッチＳＷ１を介してコンパレータ９７１の正入力端子に接続されている。このスイッチＳＷ１は、設定値切換部９５によって制御され、表示モードにおいて基準電圧源９７２を、節電モードにおいて基準電圧源９７３をコンパレータ９７１の正入力端子に接続する。また、コンパレータ９７１の負入力端子には、発電部Ａの起電圧Ｖｇｅｎが供給されている。したがって、コンパレータ９７１は、起電圧Ｖｇｅｎを設定電圧値Ｖａまたは設定電圧値Ｖｂと比較し、起電圧Ｖｇｅｎがこれらを下回る場合（大振幅の場合）には“Ｈ”レベルとなり、起電圧Ｖｇｅｎがこれらを上回る場合（小振幅の場合）には“Ｌ”レベルとなる比較結果信号を生成する。
【００４３】
次に、リトリガブルモノマルチ９７４は、比較結果信号が“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルに立ち上がる際に発生する立上エッジでトリガされ、“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルに立ち上がり、所定時間が経過した後に“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルに立ち上がる信号を生成する。また、リトリガブルモノマルチ９７４は、所定時間が経過する前に再度トリガされると、計測時間をリセットして新たに時間計測を開始するように構成されている。
次に、第１の検出回路９７の動作を説明する。
現在のモードが表示モードであるとすれば、スイッチＳＷ１は基準電圧源９７２を選択し、設定電圧値Ｖａをコンパレータ９７１に供給する。すると、コンパレータ９７１は設定電圧値Ｖａと起電圧Ｖｇｅｎとを比較して、比較結果信号を生成する。この場合、リトリガブルモノマルチ９７４は、比較結果信号の立ち上がりエッジに同期して、“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルに立ち上がる。
【００４４】
一方、現在のモードが節電モードであるとすれば、スイッチＳＷ１は基準電圧源９７３を選択し、設定電圧値Ｖｂをコンパレータ９７１に供給する。この例では、起電圧Ｖｇｅｎは設定電圧値Ｖｂを越えないので、リトリガブルモノマルチ９７４にトリガが入力されない。したがって、電圧検出信号Ｓｖはローレベルを維持することになる。
このように第１の検出回路９７では、モードに応じた設定電圧値ＶａまたはＶｂと起電圧Ｖｇｅｎとを比較することによって、電圧検出信号Ｓを生成している。
図３において、第２の検出回路９８は、積分回路９８１、ゲート９８２、カウンタ９８３、デジタルコンパレータ９８４およびスイッチＳＷ２から構成されている。
まず、積分回路９８１はＭＯＳトランジスタ２、コンデンサ３、プルアップ抵抗４、インバータ回路５及びインバータ回路５’から構成されている。
【００４５】
起電圧ＶｇｅｎがＭＯＳトランジスタ２のゲートに接続されており、起電圧ＶｇｅｎによってＭＯＳトランジスタ２はオン、オフ動作を繰り返し、コンデンサ３の充電を制御する。スイッチング手段を、ＭＯＳトランジスタで構成すればインバータ回路５も含めて、積分回路９８１は安価なＣＭＯＳ−ＩＣで構成できるが、これらのスイッチング素子、電圧検出手段はバイポーラトランジスタで構成しても構わない。プルアップ抵抗４は、コンデンサ３の電圧値Ｖ３を非発電時にＶｓｓ電位に固定するとともに、非発電時のリーク電流を発生させる役割がある。これは数十から数百ＭΩ程度の高抵抗値であり、オン抵抗が大きなＭＯＳトランジスタでも構成可能である。コンデンサ３に接続されたインバータ回路５によりコンデンサ３の電圧値Ｖ３を判定し、さらにインバータ回路５の出力を反転することにより検出信号Ｖｏｕｔを出力する。ここで、インバータ回路５の閾値は、第１の検出回路９７で用いられる設定電圧値Ｖｏよりもかなり小さな設定電圧値Ｖｂａｓとなるように設定されている。
【００４６】
ゲート９８２には、パルス合成回路２２から供給される基準信号と検出信号Ｖｏｕｔが供給されている。したがって、カウンタ９８３は検出信号Ｖｏｕｔがハイレベルの期間、基準信号をカウントする。このカウント値はデジタルコンパレータ９８３の一方の入力に供給される。また、デジタルコンパレータ９８３の他方の入力には、設定時間に対応する設定時間値Ｔｏが供給されるようになっている。ここで、現在のモードが表示モードである場合にはスイッチＳＷ２を介して設定時間値Ｔａが供給され、現在のモードが節電モードである場合にはスイッチＳＷ２を介して設定時間値Ｔｂが供給されるようになっている。なお、スイッチＳＷ２は、設定値切換部９５によって制御される。
デジタルコンパレータ９８４は、検出信号Ｖｏｕｔの立ち下がりエッジに同期して、その比較結果を発電継続時間検出信号Ｓｔとして出力する。発電継続時間検出信号Ｓｔは、設定時間を越えた場合に“Ｈ”レベルとなり、一方、設定時間を下回った場合に“Ｌ”レベルとなる。
【００４７】
次に、第２の検出回路９８の動作を説明する。発電部Ａによって交流電力の発電が始まると、発電装置４０は、ダイオード４７を介して起電圧Ｖｇｅｎを生成する。
発電が始まり起電圧Ｖｇｅｎの電圧値がＶｄｄからＶｓｓへ立ち下がるとＭＯＳトランジスタ２がオンして、コンデンサ３の充電が始まる。Ｖ３の電位は、非発電時はプルアップ抵抗４によってＶｓｓ側に固定されているが、発電が起こり、コンデンサ３の充電が始まるとＶｄｄ側に上がり始める。次に起電圧Ｖｇｅｎの電圧がＶｓｓへ増加に転じ、ＭＯＳトランジスタ２がオフすると、コンデンサ３への充電は止まるが、Ｖ３の電位はコンデンサ３によってそのまま保持される。  以上の動作は、発電が持続されている間、繰り返され、Ｖ３の電位はＶｄｄまで上がっていき安定する。Ｖ３の電位がインバータ回路５の閾値より上がると、インバータ回路５’の出力である検出信号Ｖｏｕｔが“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルに切り替わり、発電の検出ができる。発電検出までの応答時間は、電流制限抵抗を接続したり、ＭＯＳトランジスタの能力を変えてコンデンサ３への充電電流の値を調整したり、またコンデンサ３の容量値を変えることによって任意に設定できる。
【００４８】
発電が停止すると起電圧ＶｇｅｎはＶｄｄレベルで安定するため、ＭＯＳトランジスタ２はオフした状態のままとなる。Ｖ３の電圧はコンデンサ３によってしばらくは保持され続けるが、プルアップ抵抗４によるわずかなリーク電流によってコンデンサ３の電荷が抜けるため、Ｖ３はＶｄｄからＶｓｓへ徐々に下がり始める。そしてＶ３がインバータ回路５の閾値を越えるとインバータ回路５’の出力である検出信号Ｖｏｕｔは“Ｈ”レベルから“Ｌ”レベルに切り替わり、発電がされていないことの検出ができる。この応答時間はプルアップ抵抗４の抵抗値を変え、コンデンサ３のリーク電流を調整することで任意に設定可能である。
この検出信号Ｖｏｕｔがゲート９８２によって基準信号でゲートされると、これをカウンタ９８３がカウントする。このカウント値は、デジタルコンパレータ９８４によって、設定時間に対応する値とタイミングＴ１で比較される。ここで、検出信号Ｖｏｕｔのハイレベル期間Ｔｘが設定時間値Ｔｏよりも長いならば、発電継続時間検出信号Ｓｔは、“Ｌ”レベルから“Ｈ”レベルに変化する。
【００４９】
さてここで、発電用ロータ４３の回転速度の違いによる起電圧Ｖｇｅｎおよび該起電圧Ｖｇｅｎに対する検出信号Ｖｏｕｔを説明する。
起電圧Ｖｇｅｎの電圧レベルおよび周期（周波数）は、発電用ロータ４３の回転速度に応じて変化する。すなわち、回転速度が大きいほど、起電圧Ｖｇｅｎの振幅は大となり、かつ周期が短くなる。このため、発電用ロータ４３の回転速度、すなわち発電装置４０の発電の強さに応じて、検出信号Ｖｏｕｔの出力保持時間（発電継続時間）の長さが変化することになる。すなわち、発電用ロータ４３の回転速度が小さい場合、すなわち、発電が弱い場合には、出力保持時間はｔａとなり、発電用ロータ４３の回転速度が大きい場合、すなわち、発電が強い場合には、出力保持時間はｔｂとなる。両者の大小関係は、ｔａ＜ｔｂである。このように、検出信号Ｖｏｕｔの出力保持時間の長さによって、発電装置４０の発電の強さを知ることができる。
【００５０】
この場合において、設定電圧値Ｖｏおよび設定時間値Ｔｏは、設定値切換部９５によって切換制御できるようになっている。設定値切換部９５は、表示モードから節電モードに切り換わると、発電検出回路９１の第１および第２の検出回路９７および９８の設定値ＶｏおよびＴｏの値を変更する。本例においては、表示モードの設定値ＶａおよびＴａとして、節電モードの設定値ＶｂおよびＴｂよりも低い値がセットされるようになっている。したがって、節電モードから表示モードへ切り換えるためには、大きな発電が必要とされる。ここで、その発電の程度は、計時装置１を通常携帯して得られる程度では足らず、ユーザが手振りによって強制的に充電する際に生じる大きなものである必要がある。換言すれば、節電モードの設定値ＶｂおよびＴｂは手振りによる強制充電を検出できるように設定されている。  また、中央制御回路９３は、第１および第２の検出回路９７および９８で発電が検出されない非発電時間Ｔｎを計測する非発電時間計測回路９９を備えており、非発電時間Ｔｎが所定の設定時間以上継続すると表示モードから節電モードに移行するようになっている。
【００５１】
一方、節電モードから表示モードへの移行は、発電状態検出部９１によって、発電部Ａが発電状態にあることが検出され、かつ、大容量コンデンサ４８の充電電圧ＶＣが十分であるという条件が整うと実行される。
ところで、この例の電源部Ｂは昇降圧回路４９を備えているため、充電電圧ＶＣがある程度低い状態でも昇降圧回路４９を用いて電源電圧を昇圧することにより、運針機構Ｄを駆動することが可能である。そこで、中央制御回路９３は、充電電圧ＶＣに基づいて昇圧倍率を決定し、昇降圧回路４９を制御している。
しかし、充電電圧ＶＣがあまりに低いと、昇圧しても運針機構Ｅを動作させることができる電源電圧を得ることができない。そのような場合に、節電モードから表示モードに移行すると、正確な時刻表示を行うことができず、また、無駄な電力を消費してしまうことになる。そこで、この例にあっては、充電電圧ＶＣを予め定められた設定電圧値Ｖｃと比較することにより、充電電圧ＶＣが十分であるか否かを判断し、これを節電モードから表示モードへ移行するための一条件としている。
【００５２】
こうして設定されたモードは、モード記憶部９４に記憶され、その情報が駆動制御回路２４、時刻情報記憶部９６および設定値切換部９５に供給されている。駆動制御回路２４においては、表示モードから節電モードに切り換わると、駆動部Ｅに対しパルス信号を供給するのを停止し、駆動部Ｅの動作を停止させる。これにより、秒用モータ１０ａおよび時分用モータ１０ｂは回転しなくなり、時刻表示は停止する。
時刻情報記憶部９６は、カウンタとメモリで構成されており（図示せず）、表示モードから節電モードに切り換わると、パルス合成回路２２によって生成された基準信号を受けて時間計測を開始し、節電モードから表示モードに切り換わると、時間計測を終了するようになっている。これにより、節電モードの継続時間が計測されることになる。ここで、節電モードの継続時間はメモリに記憶されるようになっている。また、節電モードから表示モードに切り換わると、前記カウンタを用いて駆動制御回路２４から駆動部Ｄに供給される早送りパルスをカウントし、そのカウント値が節電モードの継続時間に応じた値になると、早送りパルスの送出を停止するための制御信号を生成し、これを駆動部Ｄに供給している。したがって、時刻情報記憶部９６は、再表示された時刻表示を現時刻に復帰させる機能も備えている。なお、カウンタとメモリの内容は、表示モードから節電モードに切り換わる時にリセットされるようになっている。
【００５３】
次に、駆動制御回路２４は、パルス合成回路２２から出力される各種のパルスに基づいて、モードに応じた駆動パルスを生成する。まず、節電モードにあっては、駆動パルスの供給を停止する。次に、節電モードから表示モードへの切換が行われた直後には、再表示された時刻表示を現時刻に復帰させるために、パルス間隔が短い早送りパルスを駆動パルスとして駆動部Ｅに供給する。次に、早送りパルスの供給が終了した後には、通常のパルス間隔の駆動パルスを駆動部Ｅに供給する。
【００５４】
次に図４を参照して現時刻復帰機能を実現するための現時刻復帰部の構成について説明する。
現時刻復帰部３００は、１秒あたり１パルスのパルス信号φ１、１０秒あたり１パルスのパルス信号φ１／１０、１秒あたり３２パルスのパルス信号φ３２、１秒あたり２５６パルスのパルス信号φ２５６を生成し出力するパルス合成回路２２を備えている。
このうち、パルス信号φ１は、通常動作モード時に秒針を駆動させるために用いられ、パルス信号φ１／１０は、通常動作モード時に時分針を駆動させるために用いられる。
【００５５】
また、パルス信号φ３２は、現時刻復帰時に秒針を早送りパルスで駆動させるために用いられ、パルス信号φ２５６は、現時刻復帰時に時分針を早送りパルスで駆動させるために用いられる。
また、現時刻復帰部３００は、時刻情報記憶部９６と、駆動制御回路２４と、駆動部３１と、駆動部３０と、時分モータ１０ｂと、秒モータ１０ａと、を含んで構成される。
さらに、現時刻復帰部３００は、一方の入力端子にパルス信号φ１／１０が入力され、他方の入力端子に後述のＯＲ回路３３０から出力される時分カウント信号ＳＣＨＭが入力され、時刻情報記憶部におけるアップダウンカウンタである時分差分カウンタ（時分針における現在時刻と停止状態で表示されている時刻との差分をカウント）３０１のアップカウントを行わせるための信号を出力するＡＮＤ回路３０２と、時分差分カウンタ３０１のカウント値が０であるか否か、すなわち、時分針における現在時刻と表示時刻とが一致しているか否かを検出するゼロ検出部３０３と、ゼロ検出部３０３の反転出力が第１の入力端子に入力され、時分現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＨＭが第２の入力端子に入力され、パルス信号φ２５６が第３の入力端子に入力されて、現時刻復帰動作時に時分差分カウンタ３０１のダウンカウントを行わせるための信号を出力するＡＮＤ回路３０４と、一方の入力端子にパルス信号φ１／１０が入力され、他方の入力端子にゼロ検出部３０３の出力が入力されるＡＮＤ回路３０５と、一方の入力端子にＡＮＤ回路３０４の出力信号が入力され、他方の入力端子にゼロ検出部３０３の反転出力が入力されるＡＮＤ回路３０６と、ＡＮＤ回路３０５の出力であるパルス信号φ１／１０（通常動作モード時）あるいはＡＮＤ回路３０６の出力であるパルス信号φ２５６（現時刻復帰動作時）のいずれか一方を排他的に出力するＯＲ回路３０７と、を備えて構成されている。
【００５６】
さらに、現時刻復帰部３００は、一方の入力端子にパルス信号φ１が入力され、他方の後述のＯＲ回路３３１から出力される秒カウント信号ＳＣＳＣが入力され、時刻情報記憶部におけるアップダウンカウンタである秒差分カウンタ（秒針における現在時刻と停止状態で表示されている時刻との差分をカウント）３１１のアップカウントを行わせるための信号を出力するＡＮＤ回路３１２と、秒差分カウンタ３１１のカウント値が０であるか否か、すなわち、秒針における現在時刻と表示時刻とが一致しているか否かを検出するゼロ検出部３１３と、ゼロ検出部３１３の反転出力が第１の入力端子に入力され、秒現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＳが第２の入力端子に入力され、パルス信号φ３２が第３の入力端子に入力されて、現時刻復帰動作時に秒差分カウンタ３１１のダウンカウントを行わせるための信号を出力するＡＮＤ回路３１４と、一方の入力端子にパルス信号φ１が入力され、他方の入力端子にゼロ検出部３１３の出力が入力されるＡＮＤ回路３１５と、一方の入力端子にＡＮＤ回路３１４の出力信号が入力され、他方の入力端子にゼロ検出部３１３の反転出力が入力されるＡＮＤ回路３１６と、ＡＮＤ回路３１５の出力であるパルス信号φ１（通常動作モード時）あるいはＡＮＤ回路３１６の出力であるパルス信号φ３２（現時刻復帰動作時）のいずれか一方を排他的に出力するＯＲ回路３１７と、を備えて構成されている。
【００５７】
さらに現時刻復帰部３００は、ゼロ検出部３０３及びゼロ検出部３１３の両出力が入力され、ゼロ検出信号Ｓ０を出力するＡＮＤ回路３２０と、一方の入力端子に時分現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＨＭが入力され、他方の入力端子に節電モード制御信号ＳＰＳが入力され、両制御信号の論理和をとって時分カウント信号ＳＣＨＭを出力するＯＲ回路３３０と、一方の入力端子に秒現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＳが入力され、他方の入力端子に節電モード制御信号ＳＰＳが入力され、両制御信号の論理和をとって秒カウント信号ＳＣＳＣを出力するＯＲ回路３３１と、を備えて構成されている。
【００５８】
次に概要動作を説明する。
以下の説明においては、説明の簡略化のため、時分現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＨＭ及び秒現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＳを一つの現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴとして説明するが、実際には、時分現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＨＭ及び秒現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＳは互いに異なるタイミングで遷移するため、異なるタイミングで時刻復帰がなされる。
また、節電モード制御信号ＳＰＳは、ＯＲ回路３３０を介して時分現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＨＭとの論理和がとられてＡＮＤ回路３０２に出力され、あるいは、ＯＲ回路３３１を介して秒現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＳとの論理和がとられてＡＮＤ回路３１２に出力されるので、時刻復帰中に経過した時間についても時分差分カウンタ３０１あるいは秒差分カウンタ３１１がカウントアップされるため、現時刻復帰動作中の時間経過も考慮して時刻復帰を行うことができるようになっている。
【００５９】
モード記憶部９４から“Ｌ”レベルの節電モード制御信号ＳＰＳ及び現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴ（＝時分現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＨＭ＋秒現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＳ）が出力されている場合には、ＡＮＤ回路３０２、ＡＮＤ回路３０４、ＡＮＤ回路３１２及びＡＮＤ回路３１４は、全て“Ｌ”レベルの出力信号を出力することとなる。
すなわち、ＡＮＤ回路３０５及びＯＲ回路３０７を介してパルス信号φ１／１０が駆動部３１に出力され、駆動部３１は、時分モータ１０ｂを駆動し、１０秒ごとに時分針を駆動することとなり、ＡＮＤ回路３１５及びＯＲ回路３１７を介してパルス信号φ１が駆動部３０に出力され、駆動部３０は、秒モータ１０ａを駆動し、１秒ごとに秒針を駆動することとなる。
また、モード記憶部９４から“Ｈ”レベルの節電モード制御信号ＳＰＳが出力されている場合には、ＡＮＤ回路３０２は、時分差分カウンタ３０１をアップカウントさせるべくパルス信号φ１／１０を出力し、時分差分カウンタ３０１は、時分針における現在時刻と停止状態で表示されている時刻との差分をカウントすることとなる。
【００６０】
このとき、ゼロ検出部３０３の出力は“Ｌ”レベルであり、現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴ（＝時分現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＨＭ＋秒現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴＳ）も“Ｌ”レベルであるので、アンド回路３０４、ＡＮＤ回路３０５及びＡＮＤ回路３０６の出力は全て“Ｌ”レベルとなり、駆動部３１には信号は出力されないこととなり、時分針は停止することとなる。
同様にＡＮＤ回路３１２は、秒差分カウンタ３１１をアップカウントさせるべくパルス信号φ１を出力し、秒差分カウンタ３１１は、秒針における現在時刻と停止状態で表示されている時刻との差分をカウントすることとなる。
このとき、ゼロ検出部３１３の出力は“Ｌ”レベルであり、現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴも“Ｌ”レベルであるので、アンド回路３１４、ＡＮＤ回路３１５及びＡＮＤ回路３１６の出力は全て“Ｌ”レベルとなり、駆動部３０には信号は出力されないこととなり、秒針は停止することとなる。
【００６１】
“Ｈ”レベルの現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴが出力された時点では、ゼロ検出部３０３の出力は“Ｌ”レベルであるので、その反転出力は“Ｈ”レベルとなりＡＮＤ回路３０４は、時分差分カウンタ３０２をダウンカウントさせるべくパルス信号φ２５６を出力するとともに、ＡＮＤ回路３０６にパルス信号φ２５６を出力する。
なお、現時刻復帰中もダウンカウント中のパルス信号φ１／１０のタイミングでカウントアップを行うことで、現時刻復帰中の現在時刻経過も含めた現時刻復帰が可能となる。
この結果、ＡＮＤ回路３０６は、パルス信号φ２５６を駆動部３１に出力し、駆動部３１は、時分モータ１０ｂを駆動し、１／２５６秒ごとに時分針を駆動することとなる。
【００６２】
そしてゼロ検出部３０３の出力が“Ｈ”レベルとなると、時分針の表示時刻は現在時刻と一致することとなり、再びＡＮＤ回路３０５及びＯＲ回路３０７を介してパルス信号φ１／１０が駆動部３１に出力され、駆動部３１は、時分モータ１０ｂを駆動し、１０秒ごとに時分針を駆動することとなる。
一方、ＡＮＤ回路３１２の出力は“Ｌ”レベルとなる。また、“Ｈ”レベルの現時刻復帰制御信号ＳＲＥＴが出力された時点では、ゼロ検出部３１３の出力は“Ｌ”レベルであるので、その反転出力は“Ｈ”レベルとなりＡＮＤ回路３１４は、時分差分カウンタ３１２をダウンカウントさせるべくパルス信号φ３２を出力するとともに、ＡＮＤ回路３１６にパルス信号φ３２を出力する。
この結果、ＡＮＤ回路３１６は、パルス信号φ３２を駆動部３０に出力し、駆動部３０は、秒モータ１０ａを駆動し、１／３２秒ごとに秒針を駆動することとなる。
そしてゼロ検出部３０３の出力が“Ｈ”レベルとなると、秒針の表示時刻は現在時刻と一致することとなり、再びＡＮＤ回路３１５及びＯＲ回路３１７を介してパルス信号φ１が駆動部３０に出力され、駆動部３０は、秒モータ１０ａを駆動し、１秒ごとに秒分針を駆動することとなる。
【００６３】
［２］  各実施形態の概略動作
次に図５を参照しながら本発明における実施形態の動作の概略を説明する。
本発明における実施形態の動作は、携帯用腕時計のモードが節電モードから時刻表示モードに移行する際に行う時刻復帰機能の動作である。時刻復帰機能の動作は、各針とも時刻表示モードにおける通常運針速度より早い早送り速度で行われ、復帰する時刻と現在時刻との間に大きなずれが生じない程度の短時間に行われる。時刻復帰機能における動作順序の概略は、節電モードが解除された時点がスタートとなり、節電モードの経過時間の値に基づいて、最初に時針と分針と早送りして時刻復帰させる（Ｓ１０）。次に同様にして節電モードの経過時間の秒の値に基づいて秒針を早送りさせて現在時刻に復帰させる（Ｓ２０）。各針が現在時刻に復帰した時点で通常運針に移行（Ｓ３０）し、以後通常運針速度で運針され正確な現在時刻を持続的に表示する。
【００６４】
［３］  第１実施形態
本第１実施形態は、時分用モータと秒用モータとを独立に駆動させることができるので、消費電力の節減のため、時分の時刻表示を秒用モータより高速で回転する時分用モータで復帰させた後、秒の時刻表示を秒用モータで復帰させることを特徴とする。
また、時計回りに針を回転させて時刻復帰を行う正転運針と、反時計回りに針を回転させて時刻復帰を行う逆転運針とのどちらの運針方向の方が時刻復帰にかかる電力消費量が少なくなるかを制御部の制御のもとに判定する駆動方向判定部２００を備えていることを特徴としている。
ここで、駆動方向判定部２００は、カウンタ及び論理ゲートで構成されるカウンタ状態判別装置を備えており、カウンタの状態より時刻復帰させる際の復帰時運針方向を決定する。
【００６５】
［３．１］  第１実施形態の動作
次に第１実施形態の動作を節電モードから時刻表示モードに移行して、各針を早送りで運針させて現在時刻に復帰させ、時刻復帰した後は通常運針で常に正確な現在時刻を表示させる際の動作を例として説明する。
図６に第１実施形態の動作フローチャートを示す。
この場合において、時刻表示機能が停止し、時刻情報記憶部９６が節電モード経過時間の計測を開始する表示停止時刻が２２時０８分４２秒（ただし、各針が表示する時刻は１０時０８分４２秒の表示状態と同じ）であり、時刻表示機能が復帰する表示復帰時刻が翌日の０８時１８分４３秒である場合を例として説明を行う。
【００６６】
節電モードは、電圧検出回路９２が充分な起電力が検出し、電源部Ｂの充電電圧ＶＣが十分に充電されている場合に解除され、節電モードが解除される。
ステップＳ１１においては、節電モードが解除されると、時刻情報記憶部９６でカウントされている節電モード経過時間に基づき、時計回り（正転運針）で針を早送りさせて時刻復帰した場合に必要となるエネルギーＥｃｗと、反時計回り（逆転運針）で針を回転させて時刻復帰する場合に必要となるエネルギーＥｃｃｗとを駆動方向判定部２００で算出し、Ｅｃｗ＜Ｅｃｃｗであるか否かを判定する。より具体的には、時刻情報記憶部９６でカウントされている節電モード経過時間（上述の例の場合、１０時間１０分０１秒）に基づき、時計回り（正転運針）で１０時間１０分０１の間に回転すべきであった運針量だけ時分モータを早送りさせるのに必要となるエネルギーＥｃｗと、反時計回り（逆転運針）で０１時間４９分５９秒に相当する運針量だけ時分モータを早送りさせるのに必要なエネルギーＥｃｃｗとを駆動方向判定部２００で算出し、Ｅｃｗ＜Ｅｃｃｗであるか否かを判定する。
【００６７】
この場合において、一般的には、正転運針と逆転運針とでは同じ運針量に対する消費エネルギーが違うため単純に運針量の大小から判断する訳にはいかず、実際には、駆動方向判定部２００での判定は、例えば、図６に示すような節電モード経過時間に対応したエネルギー消費量の比較判定を行っている。
上述の例においては、同じ運針量回転させる場合、逆転運針の場合は正転運針の場合に比べて約３倍の消費電力を必要とする場合を想定している。
ステップ１１における駆動方向判定部２００での判定がＹｅｓの場合、すなわち、
Ｅｃｗ＜Ｅｃｃｗ
である場合には、ステップ１２において時分モータを時計回り（正転）に回転させて現在時刻に復帰させ、ステップ２１に移行する。
一方、ステップ１１における駆動方向判定部２００での判定がＮｏの場合、すなわち、
Ｅｃｗ≧Ｅｃｃｗ
である場合には、ステップ１３において時分モータを反時計回り（逆転）に回転させて現在時刻に復帰させてステップ２１に移行する。
【００６８】
上述の例の場合は図７に示されているようなＹｅｓ／Ｎｏ判定テーブルにおいて節電時間の経過時間（１０時間１０分０１秒）からＮｏと判定されるため、Ｓ１３移行して時分モータを逆転で回転させて現時刻に復帰する。
次に、ステップ２１において、秒針の復帰時刻と停止時刻との時刻差Ｔｓがユーザが時刻復帰動作の様子を確認することができるしきい時間Ｔｒ未満、つまり
Ｔｓ＜Ｔｒ
であるか否かが判定される。ここで、しきい時間Ｔｒは例えばＴｒ＝１０ｓｅｃ等の値に予め設定しておく。
ステップ２１における判定がＮｏの場合、すなわち、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ以上である場合には、処理を後述するステップＳ２３に移行する。
ステップ２１における判定がＹｅｓの場合、すなわち、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満である場合には、処理をステップ２２に移行し、Ｔｓ＝Ｔｓ＋６０ｓｅｃにセットされる。
ステップ２３においては秒モータ１０ａをＴｓだけ正転運針する。
以上の処理の完了後、腕時計は通常運針に移行して現在時刻に復帰した後に通常の運針を開始する。
これにより、ユーザーは表示された正確な現在時刻を知ることができる。
【００６９】
［３．１．１］第１実施形態の変形例
上記説明においては、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満である場合には、Ｔｓ＝Ｔｓ＋６０ｓｅｃにセットされる構成となっていたがより一般的には、復帰時運針角度Ｒ［゜］が、予め定めた所定の運針角度ＲＴ［゜］未満である場合に、復帰時運針角度ＲＲＥＴを次式のように定めることができる。
ＲＲＥＴ＝Ｒ＋３６０×ｎ［゜］      （ただし、ｎは自然数）
【００７０】
［３．２］  第２実施形態
上記第１実施形態においては、節電モード経過時間に基づき、時計回り（正転運針）で針を早送りさせて時刻復帰した場合に必要となるエネルギーＥｃｗと、反時計回り（逆転運針）で針を回転させて時刻復帰する場合に必要となるエネルギーＥｃｃｗとを比較して制御を行っていたが、本第２実施形態は、時計回り（正転運針）で針を早送りさせて時刻復帰した場合に要する復帰時間と、反時計回り（逆転運針）で針を回転させて時刻復帰する場合に要する時間とを比較して制御を行う場合の実施形態である。
尚、図６に示される前記実施形態の動作の時針・分針復帰過程に対応するステップＳ１１を図８のステップＳ１１’に示す過程に置き換えてもよい。ステップＳ１１をステップＳ１１’に置き換えた場合、節電モードの経過時間に基づいて、時計回り（正転運針）で針を早送りさせて時刻復帰した場合にかかる復帰時間（Ｔｃｗ）：（時計回り（正転運針）で１０時間１０分（０１秒）の間に回転すべきであった運針量だけ時分モータ１０ｂを早送りさせるのにかかる復帰時間）と、反時計回り（逆転運針）で針を回転させて時刻復帰する場合にかかる復帰時間（Ｔｃｃｗ）：（反時計回り（逆転運針）で０１時間４９分５９秒だけ時分モータ１０ｂを早送りさせるのにかかる復帰時間）とを駆動方向判定部２００で算出し、Ｔｃｗ＜Ｔｃｃｗであるか否かが判定される。
【００７１】
ステップ１１’における駆動方向判定部２００での判定がＹｅｓの場合、すなわち、
Ｔｃｗ＜Ｔｃｃｗ
である場合には、ステップ１２において時分モータ１０ｂを時計回り（正転）に回転させて現在時刻に復帰させ、ステップ２１に移行する。
一方、ステップ１１’における駆動方向判定部２００での判定がＮｏの場合、すなわち、
Ｔｃｗ≧Ｔｃｃｗ
である場合には、ステップ１３において時分モータ１０ｂを反時計回り（逆転）に回転させて現在時刻に復帰させてステップ２１に移行する。
実際には、駆動方向判定部２００での判定は、例えば図９に示されているような、節電モード経過時間に対応した復帰時間の比較判定を行っている（本実施形態の参考例においては、時計回り（正転運針）と反時計回り（逆転運針）の場合とで同じ運針量に係る経過時間が等しい場合を考えた例を示している）。
上述の例においては、節電時間の経過時間（１０時間１０分０１秒）から図９のＹｅｓ／Ｎｏ判定テーブルを参照するとＮＯと判定される（ステップＳ１１）ので、ステップ１３に移行して逆転運針で時刻復帰が行われ、ステップ２１に移行する。以下の秒針復帰過程におけるステップの動作は第１実施形態と同様である。
【００７２】
［３．３］  第３実施形態
本第３実施形態は、図６に示される前記第１実施形態のステップＳ２２〜Ｓ２３までの秒針復帰過程のステップを図１０に示されるステップＳ２２’〜ステップＳ２４までのステップに置き換えた場合の実施形態である。
尚、スタートからステップ２１に至る過程は第１実施形態と同様であるので、以下、ステップＳ２１の動作から説明する。
ステップ２１においては、秒針の復帰時刻と停止時刻との時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満であるか否かが判定される。ステップ２１における判定がＮｏの場合、すなわち、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ以上である場合には、処理を後述するステップＳ２３に移行する。ステップ２１における判定がＹｅｓの場合、すなわち、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満である場合には、処理をステップ２２’に移行し、Ｔｓ＝Ｔｓ＋３０ｓｅｃにセットされる。ステップ２３においては秒用モータ１０ａをＴｓだけ正転運針する。この時点で秒針は現在時刻より３０秒だけ進んだ時刻を表示している。次にステップ２４に移行し、３０秒間だけ秒針の通常運針への移行を遅らせて停止させておく。以上の処理の完了後、前記３０秒が経過した後に秒針は通常運針に移行して現在時刻に復帰し通常の運針を開始する。
これにより、ユーザーは表示された正確な現在時刻を知ることができる。
尚、本実施形態の時針分針復帰過程に相当するステップ１１を図８に示された前記第２実施形態におけるステップ１１’に置き換えてもよい。
【００７３】
［３．４］  第４実施形態
本第４実施形態は、図６に示される前記第１実施形態のステップＳ２２〜Ｓ２３のステップを図１１に示されるステップＳ２２’〜ステップＳ２４’までのステップに置き換えた場合の実施形態である。
尚、スタートからステップ２１に至る過程は第１実施形態と同様であるので、以下、ステップＳ２１の動作から説明する。
ステップ２１においては、秒針の復帰時刻と停止時刻との時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満であるか否かが判定される。ステップ２１における判定がＮｏの場合、すなわち、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ以上である場合には、処理を後述するステップＳ２３’に移行する。ステップ２１における判定がＹｅｓの場合、すなわち、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満である場合には、処理をステップ２２’に移行し、Ｔｓ＝Ｔｓ＋３０ｓｅｃにセットされる。ステップ２３’においては秒モータをＴｓだけ正転運針する。この時秒針は現在時刻より３０秒だけ進んだ時刻を表示している。次にステップ２４’に移行し、秒針を３０秒に相当する運針角度、すなわち１８０度だけ秒針を逆転運針させる。
以上の処理の完了後、秒針は通常運針に移行して現在時刻に復帰した後に通常の運針を開始する。これにより、ユーザーは表示された正確な現在時刻を知ることができる。
【００７４】
［３．４．１］第４実施形態の変形例
尚、本実施形態の時針分針復帰過程に相当するステップ１１を図８に示された前記第２実施形態におけるステップ１１’に置き換えてもよい。
尚、、前記発電部の発電機構の具体的なものとしては電磁誘導型発電器、太陽電池、熱発電素子、ピエゾ素子、浮遊電磁波送信（放送・通信電波を利用した電磁誘導型発電）」等の組合せが考えられる。また、発電機構の数も１つに限定されず、２つ以上の発電機構が並存していてもかまわない。
上記説明では、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満である場合には、Ｔｓ＝Ｔｓ＋３０ｓｅｃにセットし、その後３０ｓｅｃ分だけ逆転運針を行っていたが、一般的には、時刻差Ｔｓの間の運針量に相当する運針角度Ｒ［゜］が予め定めた所定の運針角度ＲＴ［゜］未満であり、追加回転角度α［゜］とした場合に、復帰時運針角度ＲＲＥＴを、ＲＲＥＴ＝Ｒ＋α［゜］のように定めて第１の方向に運針し、当該運針終了後、前記回転角度αだけ前記第１の方向とは逆の第２の方向に運針するようにしてもよい。
【００７５】
［３．５］  第５実施形態
本第５実施形態は、図６に示される前記第１実施形態のステップＳ２２〜Ｓ２３のステップを図１２に示されるステップＳ２２”〜ステップＳ２３”のステップに置き換えた場合の実施形態である。
尚、スタートからステップ２１に至る過程は第１実施形態と同様であるので、以下、ステップＳ２１の動作から説明する。
ステップ２１においては、秒針の復帰時刻と停止時刻との時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満であるか否かが判定される。ステップ２１における判定がＮｏの場合、すなわち、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ以上である場合には、処理を後述するステップＳ２３”に移行する。ステップ２１における判定がＹｅｓの場合、すなわち、時刻差Ｔｓがしきい時間Ｔｒ未満である場合には、処理をステップ２２”に移行し、Ｔｓ＝６０−Ｔｓｓｅｃにセットされる。
ステップ２３”においては、秒モータをＴｓだけ停止し、現在時刻と秒針位置とを一致させる。
以上の処理の完了後、秒針は通常運針に移行して通常の運針を開始する。これにより、ユーザーは表示された正確な現在時刻を知ることができる。
【００７６】
［３．６］  第６実施形態
以上の各実施形態においては、時刻復帰を行うに際し、時分駆動パルスあるいは秒駆動パルスのいずれか一方の出力終了後に、他方の駆動パルスを出力する構成となっていたが、本第６実施形態は、時分駆動パルスと秒駆動パルスとを両者の出力タイミングが重なり合わないように、交互に出力するようにした実施形態である。
図１３に第６実施形態における駆動パルスの出力状態のタイミングチャートを示す。
図１３に示すように、本第６実施形態においては、まず、時刻ｔ１〜時刻ｔ２の期間に時分駆動パルスＰＨＭ１を出力する。
そして、時分駆動パルスＰＨＭ１の出力が完全に終了した時刻ｔ３のタイミングで、秒駆動パルスＰＳ１の出力を開始し、時刻ｔ４のタイミングまでに秒駆動パルスＰＳ１の出力を終了する。
その後、秒駆動パルスＰＳ１の出力が完全に終了した時刻ｔ５のタイミングで、次の時分駆動パルスＰＨＭ２の出力を開始する。
以下、同様にして、時分駆動パルスと秒駆動パルスを両者の出力タイミングが重なり合わないように、交互に出力することで、見かけ上、時分針と秒針とが同時に時刻復帰動作をしているにも拘わらず、電源に対する負荷は、必要以上に大きくなることがなく、電源を安定した状態に保持することが可能となる。
【００７７】
［４］変形例
［４．１］  第１変形例
以上の実施形態においては、時刻復帰の際に復帰時の運針方向を選択していたが、時刻復帰の際に予め定めた方向に常に運針するように構成することも可能である。
この場合において、秒針については予め定めた方向に運針して時刻復帰するよりも、そのまま現在時刻と一致するまでは停止状態にしておく方が、消費電力の観点からは好ましい。
これにより運針方向判定を行う必要もなくなり、上記各実施形態と比較して回路構成を簡略化することが可能となる。
【００７８】
［４．２］  第２変形例
以上の説明において、節電モードは秒針及び時分針の両方の運針を停止するものであったが、節電モードを第１節電モード（秒針のみの運針を停止し、時分針は運針を停止しない）と第２節電モード（秒針の運針及び時分針の運針の両方を停止する）とに分けることも可能である。
【００７９】
［４．３］  第３変形例
以上の説明においては、時分針及び秒針を有する計時装置において、時刻復帰を行う場合について説明したが、さらにカレンダー機能を有する計時装置においてカレンダー駆動部を時分針駆動部あるいは秒針駆動部と同様に制御し、カレンダー復帰機能を実現するように構成することも可能である。
この場合においては、カレンダー駆動部が独立して駆動可能、すなわち、カレンダー駆動用モータを有していることが前提となる。
【００８０】
［４．４］  第４変形例
以上の説明においては、時分針および秒針の駆動タイミングを排他的に設定し、時分針および秒針が同時に駆動しないように構成していたが、負荷の大きさの許容範囲において、駆動タイミングが一部重なるように設定しても同様の効果を得ることができる。
より具体的には、駆動タイミングの重複期間が予め定めた期間未満となるように設定すれば、負荷が過大となる期間を短くすることができる。
【００８１】
［４．５］  第５変形例
以上の説明においては、時分針と秒針とを駆動する場合について述べたが、時針、分針および秒針を別個に駆動する場合おいても同様にして、同一タイミングにおける負荷を低減するように制御することが可能である。この場合における効果も同様である。
［４．６］  第６変形例
以上の説明においては、発電装置の発電状態あるいは蓄電装置としてのコンデンサの蓄電状態に基づいて、節電モードと表示モードとを切り替えていたが、電子時計を携帯しているか否かを検出する携帯検出センサを設け、携帯時には表示モードとし、非携帯時には節電モードとするように構成することも可能である。
この場合において、携帯検出センサとしては、ユーザの動きを検出する加速度センサ、ユーザが装着したことを検出する接触センサなどの各種センサを用いることが可能である。
［４．７］  第７変形例
以上の説明においては、電源装置として、発電装置とコンデンサ（蓄電装置）とを備える計時装置について説明したが、これに限らず、一次電池を備えた計時装置、二次電池を備えた計時装置、発電装置と二次電池とを備えた計時装置などにも適用が可能である。
【００８２】
［５］  本発明の態様
以下、本発明の態様について説明する。
［５．１］  第１の態様
本発明の第１の態様は、電力を供給する電源装置と、前記電源装置から供給される電力を用いて対応する表示指針を駆動する複数の表示指針駆動部を有し、前記複数の表示指針により時刻表示を行う時刻表示装置と、予め定めた条件に基づいて、前記複数の表示指針駆動部ごとに、対応する前記表示指針の駆動を停止する節電モード及び対応する前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御装置と、前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶装置と、を備えた計時装置の制御方法において、前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動部により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰過程を備え、前記時刻復帰過程は、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部を予め定めた所定の順番、かつ、前記複数の表示指針駆動部における復帰動作期間の重複期間が予め定めた期間未満となるように前記表示指針駆動部の駆動タイミングを制御し、時刻復帰を行わせる時刻復帰制御過程を備える構成を第１の態様の基本態様とし、前記時刻復帰制御過程において、前記複数の表示指針駆動部における復帰動作期間を排他的に設定するように構成してもよい（第１の態様の第１変形態様）。
【００８３】
また、上記第１の態様の基本態様の時刻復帰過程において、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部のうち通常運針時の運針速度の遅い表示指針駆動部を先に駆動させて時刻復帰させた後に通常運針時の運針速度が早い前記表示指針駆動部を駆動させて時刻復帰させるように構成してもよい（第１の態様の第２変形態様）。
さらにまた、上記第１の態様の基本態様の前記時刻復帰過程において、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記複数の表示指針駆動部のうち通常運針時の運針速度の早い表示指針駆動部を先に駆動させて時刻復帰させた後に通常運針時の運針速度が遅い前記表示指針駆動部を駆動させて時刻復帰させるように構成してもよい（第１の態様の第３変形態様）。
【００８４】
また、前記条件は、前記発電手段の発電状態あるいは前記電源手段の蓄電状態であるように構成してもよい（第１の態様の第４変形態様）。
さらに当該計時装置が携帯状態にあるか否かを検出する携帯状態検出手段を備え、前記条件は、当該計時装置が携帯状態にあるか否かであるように構成してもよい（第１の態様の第５変形態様）。
［５．２］  第２の態様
本発明の第２の態様は、電力を供給する電源装置と、前記電源装置から供給される電力を用いて表示指針を駆動する表示指針駆動装置を有し、前記表示指針により時刻表示を行う時刻表示装置と、予め定めた条件に基づいて、前記表示指針の駆動を停止する節電モード、及び、前記表示指針の運針を継続させる表示モードとを切換制御する制御装置と、前記節電モードの継続時間を記憶する継続時間記憶装置と、を備えた計時装置の制御方法において、前記節電モードから表示モードに移行するに際し、前記節電モードの継続時間に基づき前記表示指針駆動装置により前記表示指針を駆動して時刻表示を復帰させる時刻復帰過程を備え、前記時刻復帰過程は、前記時刻表示を復帰させる際の復帰時運針方向を前記節電モードの継続時間に基づいて判定する復帰時運針方向判定過程を備える構成を第２の態様の基本態様とし、上記第２の態様の基本態様の復帰時運針方向判定過程において、前記表示指針の駆動に必要となる電力量がより少ない運針方向を前記復帰時運針方向とするように構成することも可能である（第２の態様の第１変形態様）。
【００８５】
さらに、上記第２の態様の基本態様の復帰時運針方向判定過程において、前記時刻表示を復帰させるまでに要する時間がより少ない運針方向を前記復帰時運針方向とするように構成することも可能である（第２の態様の第２変形態様）。
さらにまた、上記第２の態様の基本態様の時刻復帰過程において、前記時刻表示を復帰させるのに必要な前記表示指針の運針量に相当する運針角度Ｒ［゜］が、予め定めた所定の運針角度ＲＴ［゜］未満である場合に、復帰時運針角度ＲＲＥＴを次式のように定めるように構成することも可能である（第２の態様の第３変形態様）。
ＲＲＥＴ＝Ｒ＋３６０×ｎ［゜］      （ただし、ｎは自然数）
【００８６】
また、上記第２の態様の基本態様の時刻復帰過程において、前記時刻表示を復帰させるに際し、現在時刻に対応する秒針指針位置が節電モード中に秒針が停止していた指針位置に一致するまで前記秒針を前記指針位置に保持させておき、一致した時点において前記秒針の運針を開始させるように構成することも可能である（第２の態様の第４変形態様）。
さらに、上記第２の態様の基本態様の時刻復帰過程において、前記時刻表示を復帰させるのに必要な前記表示指針の運針量に相当する運針角度Ｒ［゜］が予め定めた所定の運針角度ＲＴ［゜］未満であり、追加回転角度α［゜］とした場合に、復帰時運針角度ＲＲＥＴを次式のように定めて第１の方向に運針し、当該運針終了後、前記回転角度αだけ前記第１の方向とは逆の第２の方向に運針するように構成することも可能である（第２の態様の第５変形態様）。
ＲＲＥＴ＝Ｒ＋α［゜］
【００８７】
さらにまた、上記第２の態様の基本態様の復帰時運針方向判定過程において、現時刻の指針位置と実際の前記表示指針の位置との差が所定角度以上をなしている場合に、通常運針時の運針方向とは逆の運針方向を復帰時運針方向とするように構成することも可能である（第２の態様の第６変形態様）。
【００８８】
また、上記第２の態様の基本態様において、前記表示指針駆動装置は駆動対象の表示指針が互いに異なる複数の副表示指針駆動装置から成っており、前記復帰時運針方向判定過程においては、前記各々の副表示指針駆動装置について復帰方向を判定するように構成してもよい（第２の態様の第７変形態様）。
【００８９】
さらに上記第２の態様の基本態様において、前記表示指針駆動装置は、時針及び分針を駆動する時分針駆動装置と、秒針を駆動する秒針駆動装置と、を備え、前記復帰時運針方向判定過程においては、前記時分針駆動装置及び前記秒針駆動装置のそれぞれについて、復帰時運針方向を判定するように構成することも可能である（第２の態様の第８変形態様）。また、第２の態様の第８変形態様の時刻復帰過程においては、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記時分針駆動装置を前記秒針駆動装置よりも先に駆動させ、前記時分針の駆動終了後に前記秒針駆動装置を駆動させるように構成することも可能である（第２の態様の第９変形態様）。
【００９０】
さらにまた、上記第２の態様の基本態様において、前記表示指針駆動装置は、時針を駆動する時針駆動装置と、分針を駆動する分針駆動装置と、秒針を駆動する秒針駆動装置と、を備え、前記復帰時運針方向判定過程においては、前記時針駆動装置、分針駆動装置及び前記秒針駆動装置のそれぞれについて、復帰時運針方向を判定するように構成することも可能である（第２の態様の第１０変形態様）。また、第２の態様の第８変形態様の時刻復帰過程においては、前記時刻表示を復帰させるに際し、前記時針駆動装置、前記分針駆動装置及び前記秒針駆動装置を
時針駆動装置→分針駆動装置→秒針駆動装置
の順番で排他的に駆動させるように構成することも可能である。
【００９１】
また、前記条件は、前記発電手段の発電状態あるいは前記電源手段の蓄電状態であるように構成してもよい（第２の態様の第１１変形態様）。
さらに当該計時装置が携帯状態にあるか否かを検出する携帯状態検出手段を備え、前記条件は、当該計時装置が携帯状態にあるか否かであるように構成してもよい（第２の態様の第１２変形態様）。
【００９２】
【発明の効果】
時刻表示を復帰させるに際し、複数の表示指針駆動部を予め定めた所定の順番、かつ、複数の表示指針駆動部における復帰動作期間の重複期間が予め定めた期間未満となるように表示指針駆動部の駆動タイミングを制御し、時刻復帰を行わせるので、時刻復帰の際における一時的な負荷の増大を抑制し、時刻復帰の際に必要とする電力を最小限に抑えることができる。
さらに時刻復帰の際に、個別に表示指針を駆動し、あるいは、表示指針毎に運針方向を設定するため、復帰時間を短縮することができる。
【００９３】
より具体的には、時刻復帰の際には時分用モータによって先に時分の表示を復帰させ、その後に秒用モータによって現在時刻の秒の表示を復帰させることにより、電源電圧が安定し、電源電圧の不安定に起因する異常動作を誘発することもなくなる。また、時刻復帰の際に針を時計回りに回転させて復帰させる場合と反時計回りに回転させて復帰させる場合とで必要となる消費電力を最小にする駆動方向で復帰させ、あるいは、復帰時間を最短にする駆動方向で復帰させることにより、電力の消費量を抑え、時刻復帰にかかる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計時装置１の概略構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る制御部Ｃとその周辺構成の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる第１の検出回路及び第２の検出回路の構成説明図である。
【図４】現時刻復帰部の概要構成ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の動作の概略を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る運針方向判定部２００に記憶されている運針方向判定テーブル例である。
【図８】本発明の第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る運針方向判定部２００に記憶されている運針方向判定テーブル例である。
【図１０】本発明の第３実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第６実施形態のタイミングチャートである。
【符号の説明】
１・・計時装置
Ａ・・発電部
Ｂ・・電源部
Ｃ・・制御部
Ｄ・・駆動部
Ｅ・・運針機構
１０ａ：秒用モータ
２４：駆動制御回路
１０ｂ：時分用モータ
３０，３１：駆動部
９３：中央制御回路
９５：設定切換部
９６：時刻情報記憶部
２００：駆動方向判定部
【図１】
0003551861.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003551861.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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